文字サイズ変更
午前９時30分 開議
◯委員長（田中順子さん） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに、休憩をとりまして、本日の流れを確認したいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、請願の審査について、２、請願の取り扱いについて、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
次に、委員の皆様にお諮りをさせていただきます。本日の委員会について、傍聴を許可することにしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定をさせていただきます。
それでは、休憩をいたします。
午前９時33分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
本日は、大変お忙しいところ、また春の嵐のような悪天候の中おいでいただきまして、御苦労さまでございます。ありがとうございます。きょう御出席いただきましたのは、皆さんが提出をされました請願、現在、厚生委員会に付託をされておりまして、その審査に当たりまして参考にするために、皆様から補足的な御説明をいただきたいということでお願いをいたしました。
それでは、まず初めに、厚生委員会の方のメンバー、自己紹介をさせていただきたいと思います。
初めに、委員長をしております田中でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
◯委員（川原純子さん） 副委員長の川原純子でございます。よろしくお願い申し上げます。
◯委員（赤松大一君） 厚生委員の赤松と申します。よろしくお願いいたします。本日はありがとうございます。
◯委員（野村羊子さん） 同じく野村羊子です。よろしくお願いいたします。
◯委員（岩田康男君） 岩田康男といいます。よろしくお願いします。
◯委員（岩見大三君） 同じく岩見大三と申します。よろしくお願いいたします。
◯委員（吉野和之君） 同じく吉野和之と申します。よろしくお願いいたします。
◯委員長（田中順子さん） 以上の７名でございます。よろしくお願いをいたします。
それでは、皆様の方から自己紹介をお願いしたいと思いますので、どうぞマイクを使ってよろしくお願いをいたします。
◯請願者（宮城永久子さん） 特定非営利活動法人障がい者生活支援センターインみたかで代表をしております、宮城永久子と申します。よろしくお願いいたします。
◯請願者（大沢昌弘君） 三鷹ひまわり共同作業所分会の執行委員長をしております、大沢昌弘と申します。よろしくお願いいたします。
◯三浦明雄君 社会福祉法人おおぞら会アクティビティセンターはばたけ、施設長をしております三浦と申します。よろしくお願いします。
◯委員長（田中順子さん） どうもありがとうございました。それでは、これから補足説明をいただくわけですけれども、会議の記録をとる都合がございまして、発言のときには手を挙げていただきまして、私がお名前を呼んでから発言をしていただくということでお願いをしたいと思います。また、本日は委員会の審査の参考とするために、私どもからお聞きするという趣旨のものでございまして、皆様から委員に対しての質問をするということについては、御遠慮をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、20請願第２号 福祉人材確保に向けた施策の充実を求めることについて、本件を議題といたします。では、補足説明をお願いいたします。
◯請願者（宮城永久子さん） よろしくお願いいたします。私の方からは、ヘルパーの労働状況についてお話をさせていただこうと思います。三鷹市は、市議会の皆様のおかげもありまして、とても暮らしやすい地域です。しかしながら、障がいを持つ方の地域での生活を支えていただいているヘルパーさんの方に、大変大きな問題が生じてきております。そのことについて、さきにお渡ししております参考資料に基づきまして説明させていただきます。
ヘルパー事業所の現状というところで、うちの障がい者生活支援センターインみたかの場合です。利用者50名に対してヘルパーは60名です。重度障がいの利用者で、１日24時間体制でヘルパーの手が必要な方もいらっしゃいます。実数から見ても、ヘルパー数で利用者のニーズを満たしていくのは難しい状況になっております。利用者さんは、必要としているニーズが土日の余暇支援であったり、日中の活動支援であったりします。ヘルパーが働きたい時間帯は、主に平日の日中の時間帯です。というのは、ヘルパーに主婦層の方が多くて、土日働けない方が多いというのが実情です。そのため時間帯がずれていまして、マッチングが難しいような状態になっています。
その下に行きまして、介護職の賃金低下とその他の業種の賃金向上というところで、最近、三鷹近隣のいろいろな、さまざまな職業で、パートタイムの労働者の時給の見直しが進んでいまして、時給が上がっています。ヘルパーの時給が下に書いてあるとおりなんですけれども、接客・給仕業と比べましても大差はないような状況になっております。その下のフルタイム労働者で同じ業種を比較してみますと、その賃金が逆転しているような状態になっています。人の生命にかかわり、資格取得を義務づけられている仕事でありながら、介護労働の待遇は、ほかの業種に比較して劣悪な状況になっております。
売り手市場の労働情勢、ヘルパーのパートタイム労働については、利用者の状態、生活状況によって労働時間が変動するため、労働条件は不安定です。一方、接客・給仕業は、労働者の希望により勤務時間を決めやすいため、介護職からその他の職種へ労働者が流れていく傾向にあります。これによって、福祉人材がどんどん減っていってしまっています。
その下なんですが、その対策として、人材確保に向けて教育体制の充実の必要性。三鷹市には、福祉人材を育てるノウハウを備えた福祉専門学校があります。教室及び講師も用意できるのではと考えられます。過去に講習会等を行ってきた実績もあります。ヘルパーの仕事は、資格を取得しないと行えない仕事なので、ぜひ資格取得の講習会を、行政の方でバックアップをしていただけないかなと考えます。講習会の対象を、三鷹市の在学、在勤、在住者とすれば、利益が三鷹市民に還元できるような形がとれるのではないかなと思います。
もう一つ、地域生活支援事業の充実。移動支援、休日の余暇支援等のガイドヘルプ事業は、障害者自立支援法に位置づけられた地域生活支援事業、市独自の事業です。市の裁量によって決定できる事業でもあるので、地域福祉の向上、福祉人材の定着を図り、助成を充実させていただければと思います。その際には、利用者の負担がふえないような形での配慮が、また必要になってくるかなと思います。
以上です。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） ありがとうございました。
続きまして、大沢昌弘さん、お願いいたします。
◯請願者（大沢昌弘君） おはようございます。保育園の方の状況を、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。保育園でもこのところ、毎年パートさんを見つけるのにはすごく一苦労していますということです。朝夕の短時間の、今、勤務のパート、延長保育とかもあるんですけれども、その中で、短時間のパートを募集かけても、なかなかやりたい人がいないという状況であります。保育士の資格を持つ若い人は、正規職員としてやりがい、または誇りを持って働きたいと思っております。しかしながら、短時間勤務では、その思いもありながらも、生活として考えた場合にままならないということがあるというところです。
福祉の職場では、人間関係が第一になるんじゃないかなと考えています。ここ数年で、ころころ職員がかわってしまう状況が多い状況になっております。そうすると、利用者、親御さんとかからの信頼は得られないと。また、子どもたちの安心して生活、または暮らしている園としての中で、安心感というのは得られないのではないかなと思われているところです。また、ともに、一緒に働く中で、同僚がすぐ数年でかわってしまうと、毎年仕事の伝達とか、コミュニケーション、また若い人材ですよね、育てるというところへの力を注がなければならなくて、自分たちが子ども、園児に向けて力を注ぐべきところが、ちょっとそがれるというようなところで、長く勤められるような形をできると、もうちょっと質がいい保育ができるのではないかというふうに思っております。
また、今、准保育士という資格がつくられようとしている状況ですが、現場で子どもに接するのに準備をしているんですけれども、正規職員がどのぐらい働いて、また準備に時間をかけているところはなかなか見えにくいところです。核となるそういう正職がいまして、手になる職員がいればいいというだけのことではないということは、ちょっと御理解いただければなと思っております。質のよい保育をするには、現場で働きながら自分たちも勉強し、現場として意思統一をして臨んでいくこと、そういうことが大事じゃないかなと思っています。
今、人を育てる、育ち合うということがなかなか自分たちも難しいと思っていますし、職業とする場合でも難しい状況になっていますが、そういうのをうまく解決できるようにできたらいいなと思っています。以上です。
◯委員長（田中順子さん） ありがとうございました。では、続きまして三浦明雄さん、お願いいたします。
◯三浦明雄君 きょうは、本当に貴重な時間をいただきましてありがとうございます。きょうはさきにお渡ししている参考資料に基づいてお話をさせていただきます。私の方からお話ししたいことは、１枚目の「人材確保が大変です！」という扉のところに項目で書いてあります。その内容を補足する意味で、２ページ目以降グラフをつくりましたので、主に資料の方を見ていただきながら聞いていただければと思います。
１枚めくっていただいて、アクティビティセンターはばたけの利用者数と職員数の推移という横長の資料があります。これは私の法人で運営しているアクティビティセンターはばたけという知的障がい者の通所施設の利用者数の推移と、職員数の推移をグラフにしたものです。この職員数は、直接作業支援に当たる、いわゆる指導員ないし支援員という言い方をしていますけれども、その人数を盛り込んであります。見ていただくとわかるように、平成12年度からことし平成20年度まで、利用者については９名が増員という形になっています。私どもの施設、実は33名の定員ですが、今年度は38名ということで、５名定員オーバー。引き続き希望されている方がいますが、もうこれ以上は無理ということでお断りをしている状況があります。一方で職員数については、ここで正規職員と契約職員という形で分けてありますけれども、正規職員というのは、雇用の期限のない者ですね。契約職員というのは、週40時間働いていただく方なんだけれども、時給で働いていただいている方です。常勤パートというような言い方も一方ではありますが、そういった形で働いてもらっている方ですね。この方たちは１年契約、更新ありという形で働いてもらっています。ちなみに契約職員については、私ども、時給900円からスタートということになっております。
注目していただきたいのは、平成17年までが支援費制度、平成18年度から障害者自立支援法に移りました。平成18年、平成19年、平成20年と契約職員数がふえています。比率が、正規職員が減って、契約職員数がふえる。しかも今年度は、実は２名不足しています。職員が２名、募集しているんですけれども、来ていません。ということで、２名欠員状態でスタートというような状況になっていて、利用者がふえるにもかかわらず、職員数がふえないという現状があります。
次にめくっていただいて、社会福祉法人おおぞら会職員給与額の推移まる１というのが上に、その下に推移まる２というのがあります。私どもの法人で勤めてもらっています正規職員の４人の、実際の状況をグラフにしてみました。上の給与額の推移まる１は、Ａさんが27歳から30歳まで、一番グラフの下ですね。平成16年から平成19年までの推移ですので、27歳から30歳までの給与額の推移です。Ｂさんが31才から34歳、Ｃさんが38歳から41歳、Ｄさんが48歳から51歳。実はこのＤというのは私なんですけれども、上のＣとＤはいわゆる管理職というふうに考えていいと思います。
月額給与の推移は、やはり障害者自立支援法が施行された平成18年度に給与が下がりました。16、17とほぼ横ばい、ないしはちょっと下がっているような状況なんですが、平成18年度で下がっています。平成19年度は上がりました。これは国の特例措置が施されたために、いわゆる報酬費の９割を保障しようというような形になって、収入が見込まれたために給与を上げることができたというような状況があります。それで下のグラフは、その４人の平均額をグラフにしています。棒グラフが給与額、それから折れ線が平均年齢ということで、管理職も含めてなんですけれども、平成19年度の状況を見ていただくと、39歳のところで、月額30万円にいかないというような状況ですということがあります。ということを、ちょっとまず知っていただきたいということです。
それから、その次のページですが、とりわけ私どもの法人で運営していますガイドヘルパーの派遣事業があります。これはサポートネットあすはという名前の事業所なんですけれども、そこの状況をちょっとグラフにしました。棒グラフのところが、１時間当たりの平均報酬単価です。１時間派遣すると幾らもらえるかというような金額が棒グラフになっています。平成16年、平成17年度は、支援費制度のもとで運営が行われていました。このときには、大体2,300円ぐらいの１時間あたりの報酬単価が見込まれていました。ところが平成18年度、障害者自立支援法が導入されて以降、平均単価は1,900円ぐらいということで、約400円減っているというような状況です。派遣時間は、要望はたくさん来ているんですけれども、なかなかヘルパー数が確保できないということで、そういう意味で、減らさざるを得ないという状況がありますが、これ、１日当たりの派遣時間数です。毎日365日、１日50時間ぐらい派遣しています、というような状況があって、かなり要望は高い事業というふうに見ていただいていいと思います。
それから、最後にルーテル学院大学の社会福祉学科志願者数の推移というのをちょっとグラフにしました。私も見てびっくりしたんですが、年々減っています。しかも平成19年度は、実は志願者数が186名いました。平成19年度が186名。今年度は96名なんですね。半減しているんです。志願者数ですね。今年度は96名の志願者数のうち、実際に入学した生徒さんは34名だそうです。つまり、福祉を望まないんですね、学生さんが。私どもにとっては、これはとても大きな問題で、１つは、私どもグループホームも運営しているんですけれども、当直アルバイト、泊まりのアルバイトを学生さんにお願いしているんですよ。ルーテル学院大学の学生さんなんかにかかわっていただく機会が多いんですけれども、もう頼めないという状況。やっていただく方が本当に少ないということ。それから、今後、福祉を卒業して、福祉で働こうという生徒さんがこれだけいないということは、こういう状況は今後４年間は続くという状況が、目に見えているということがあります。したがって、本当に人材の確保が深刻だということを、こういう状況からもわかっていただけるのではないかなというふうに思っています。
それで、最後に一言だけお話ししたいのは、どうしても福祉というのはマンパワーなんですね。したがって、収入の大体７割から、多いところは９割が人件費です。この間、報酬単価が減っています。と同時に、規制緩和が行われています。これはとてもいい面もあるんですよね。とてもやりやすくなっているという面もあるんですが、報酬単価が減って規制緩和が緩くなると、進められるということの中で、まず事業者は、人件費を減らすというところにどうしても手をつけざるを得ない。人件費に手をつけなければ、もう立ち行きいかないというような状況なんです。そういうことで、職員の給与を下げざるを得ないというようなことがあります。私どものところで苦い経験として、自立支援法になったときに、給食職員──調理の職員ですね、これは正規職員１名と、それからパートタイマーの職員２名、合計３名を整理解雇しました。どうしてもそうしなければ、もう施設がやっていけないという状況に陥ったためです。大変つらい思いを職員にさせてしまったんですけれども、そういう状況があるということです。
以上です。
◯委員長（田中順子さん） 御説明ありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思います。委員の方からの御質疑をお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） では、幾つか質問をさせてください。１つ、障害者自立支援法になって以降の変化が大きいというのは、ある意味で周知の事実だとは思うんですけれども、その中で、今回の請願で国や都に意見書を上げるということと、三鷹市として独自の施策を検討してほしいというふうな請願の趣旨、内容、項目ですけれども、具体的に、自立支援法の枠とプラスアルファで、多分東京都の枠があり、市の独自の、若干のものがあるというふうな現状があると思うんですけれども、本当に根本的な人材確保に向けて、国も指針の見直し等々していますけれども、根本的には本当に重要な点というのは何だというふうに、どういうふうに、だれに聞いたらいいかわからないんですけれども、何だというふうにね。まあ、市独自でやれる具体的なことって、細かいことは多分幾つもあると思うんです。それはそれで、例えばガイドヘルプ事業、本当に支援費から支援法になって、使いにくくなって使えるものが減ってとかという声をたくさん聞きますよね。だとしたら、それについて市が独自に補助をするとかというふうな形の、市独自の具体的なことってあると思うんですけれども、でもこういう全体状況、人材確保に向けて、本当に何が必要だと現場では思っていらっしゃるのか、もし何か御意見があれば、お聞かせいただければと思うんですけれども。
◯三浦明雄君 今回のような状況の一番の理由は、やはり私は、必要な予算、必要なお金がきちっと確保できていない。最低ラインを少し下回っているのではないかというような理解をしています。実は、先ほどお話ししたようなサポートネットあすはというガイドヘルパーの派遣事業所、ここにも書きましたが、単価が減ることで、収入源が直撃です。来年度の予算を組んだところ、年間500万円の赤字です。これを法人全体でカバーしなければいけない。恐らく、これは調べていただければわかりますが、知的障がい者、障がい者に対するガイドヘルパー事業を行っている事業所、ヘルパー派遣事業所はたくさんあるんですが、障がい者へのヘルパー派遣をやっているところはほんと少ないと思うんです。なぜかといったら、こういう状況があるからです。やれないんですよね。でも私たちは、やっぱり障がいを持っている、子どものころから地域に出ていっていろんな社会経験を積み、いろんな人とかかわることが、大人になってからスムーズな社会生活につながるというふうに思っています。そういう点で、やっぱり大事な事業だなというふうに法人としては理解しているものですから、何とか赤字でも頑張ろうということでやっています。
そういった中で、結局、先ほど言いましたけれども、職員給与に手をつけて、給与制度を改定し、賞与を減らし、昇給アップの部分を少なくするというような形で対応せざるを得ないという状況になってきています。結果、夢の持てる職場にはなっていない。将来的にここで頑張ろうと。高校生が福祉に行かないんですよね、卒業してから。進路の先生と親が勧めないそうです。福祉に行ってもいいことないよという時代なんですね、今。これはとっても残念なことだなというふうに思っています。何とかこの状況を変えていかないと、本当に危機的な状況になるのではないかなというふうに思っています。私はもうあと10年ぐらいで定年ですのでね、いいんですけれども、若い人たちが育っていかないという状況は、これはとても大きな問題ではないかなというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。そうですね、本当に私もこの減り続けている志願者数というのは、目の当たりにしてすごいやっぱりショックですよね。私自身も福祉を出ていますので、そうかという、本当にそうかという感じがします。だから、それについて、本当に国の施策としてそれを何とかしなくちゃいけない。基本的なところで国が、私自身はね、本当にこれからは建設ではなく、福祉が公共事業になる、そのことで社会が支えられていくということが必要だろうと思うんです。だから、民生費がふえるのは当然であってというふうには私は思っているんですけれども、だからその辺に関して、国全体がそういう方向に動く、そういう社会に変換していくということが必要だろうというふうには、私自身は思っているので、そういう意味では、この要望というのはもっともなことだというふうには思っていますけれども。
具体的に事例を今言っていただいたので、わかりやすかったかなと思いますけれども、現場でもう一つ、人材、日常的な、今、欠員が２名だというふうな話を、10名のうち２名ということは、結局２割人がいないということですよね。というふうなところで、ヘルパーの確保も非常に難しいというふうなところで、例えば、ワーキングプアとか言われている、あるいはフリーター、ニートと言われている層の人たちがいますよね。そういう人たちが、こういう福祉人材の方に、きちっと入ってくるような流れというのがつくれるのかどうか。それにはどういうような障害があるのか、あるいは、どういうような手だてがあればそういうことが可能になるというふうな。例えば、今、人が余っていると思えるとか、仕事がないと言っている人たちが一方で報道されているわけですよね。仕事が足りないと言っているところがある。その人たちをこっちへうまくマッチングさせられない状況が、本当は今、現状があるわけですよね。それがもし可能であるなら、どういうことがあれば、それが可能になるというふうなことって、何かあったら教えていただければと思うんですけれども。
◯三浦明雄君 採用する側の立場からということで聞いていただきたいんですが、やはり求人を出したときに、募集をされて来られる方たちが当然います。なんですけれども、幾ら人が少ないからといっても、だれでもいいかというとやっぱりそうではなくて、私ども採用するときに、必ず実習をしてもらいます、現場実習を。障がいを持った人たちとのかかわりの、基本的な姿勢がどうなのかというあたりを見ます。そのときに、ただ働きというわけにはいかないので、実習期間中については時給850円で、かかわっていただいた時間をお支払いしています。そういう形で、その人の、言ってみれば力量を見て採用するというような形になります。採用する側も、慎重にならざるを得ないんですよね。その助走期間みたいなものに、きちっと何か手だてが打たれれば、受け入れられる層というのは、もっともっと広がるかもしれません。ちょっと今思いつくのはその程度ですね。あとはやっぱり労働行政の中で、そういった方たちに対する手だて、手当てをどう充実するかということにかかっているのかなと思いますが、雇い入れる側として、そのような感想を持っています。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。だからそれについて、最初、宮城さんがおっしゃった、資格取得の講習会のバックアップとかというふうなことが絡んでくるというふうに考えていいわけですよね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
はい。とりあえず私は。
◯委員（岩見大三君） 済みません、きょうはありがとうございます。よろしくお願いします。
一応、今、先ほど三浦施設長の方からも、この現状の方ですね、特にルーテル学院の学生の希望者がこれほど減っているという実情を見まして、私、個人的に思っていた以上に、やっぱりこれは物すごい数字だなというふうに思うわけなんですけれども、一応、やはり基本的に若い方がこういう福祉を望まないという現状は、さまざまな要因があるかと思うんですけど、やっぱり社会的なものに対するある種の偏見であるとか、それは私が言うまでもないことなんですけれども、先般、行政サイドの方ともちょっとお話しして、例えば、なぜ若い方が一度入って、そこの福祉のところに定着をしないのかということの歴史というのが、だんだん繰り返されてきたということがあるかと思うんですけど、いわゆるつまり、実際に仕事をする前と、入ってからの現状認識のギャップといいますか、そういうものがやっぱり学生サイドにはあるんじゃないかというような指摘もちょっとありまして、現場の方では大変頑張っておられると思うんですが、一応学生が入ってくる際と、こういう仕事なんだよというようなことの採用時の御説明といいますか、その辺に関しては、どのような体制をとっておられるか、ちょっとお聞きできればと思います。
◯請願者（宮城永久子さん） ヘルパーに関して、ヘルパーが定着しない理由としては、ヘルパーや介護福祉士の資格を取ってやりがいを持って入ってくる方が多いんですが、内情として、利用者さんが突発的に夜中に発作を起こされたり、それで呼び出されて、それで緊急時に病院に連れていったりとか、そういうこともしないといけないんですが、それに入ったとしても、ヘルパー単価とかそういうものが安いので、実際に見合った給料がもらえないということがあります。それによって体もきつい、つらい状態です。それに比べれば、９時から５時で決まった時間帯でできるほかの職種の方に流れてしまって、そちらの方が体も楽なので、そちらの方に皆さん流れていってしまうという状態が、今のヘルパーが定着しない理由の１つかなと考えられます。
◯三浦明雄君 職員が定着しないという点について言うと、僕は２つあると思うんです。１つは、やはり職員は最初入ってくるときは、宮城さん言ったとおり、とても希望を持って、意欲を持って入ってきます。しかし、やはり勉強していかないと、やっぱりそのエネルギーは続かないんですね。毎日やっていることは同じことの繰り返しですので、そのことの意味をきちっと理解していくことが必要になります。そこで研修というのがとても大事になるんですが、私の施設でも、東京都社会福祉協議会の研修案内等を毎回回覧をします。なかなかみんな職員が行かないんですね。何でと聞いたら、現場を抜けるのが申しわけないというか、人が足りない中で、それを抜けていくというのはなかなかできませんよと言われて、ああ、そうなんだなというふうに改めて思いました。
そういうことがあるのと、あとやはり研修費に余りお金をかけられないということで、うちの施設でいうと、泊まりの施設は一切やれません。認めてません。それから、研修費も１万円を超えるものについては、基本的に認めていません。というような状況があって、きちっと研修をするという仕組みがなかなかできないというのが１つあります。
もう一つは、やはり社会福祉というと、いい人たちがやっているという意識が物すごくあるものですから、はたから批判されないんですね。ちょっと話がずれますけれども、つまり、世間の目にさらされないものだから、やはり中でワンマン経営をやる方がいます。私はそういう話をちょっと聞いたことがあります。職員の意見を余り聞かない施設長がいたり、理事者がいたり、その中で、本当に意欲を持って入ってきても、そのギャップに驚いて、こんなところではやれないという形で、疲れ切って、消耗し切って、燃え尽きてやめていくという方も、実際にいます。そういう点でいうと、やはりきちっと第三者評価の仕組みが、今動き始めていますけれども、外の目を入れるというのはとても大事なことではないかなと。きちっとやっているところにはきちっと評価をして、それなりの手を打ってあげるというようなことが、何とかできないかなというのを前から思っているところです。そうすると、職員も自分たちのやっていることに自信を持ってできますし、誇りが持てるのではないかなというふうに思います。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。とにかく基本的に悪循環といいますか、制度的欠陥という中でやっていかなきゃいけないという、本当に御苦労を感じるわけでございますが、今、第三者評価というお話も出まして、東京都の方で、福祉ナビゲーション等を使った第三者評価が今行われていると思うんですけど、これはちょっと実質的にやれない事業者さんも多いかと思いますけど、このことに対しての、何かまた評価といいますか、現場として何か助かっていることとかということは、ちょっとお聞かせ願えたらと。
◯三浦明雄君 私どものアクティビティセンターはばたけでは、この間、東京都の評価機構を利用して、２回第三者評価を受けました。評価機構を選べるのは、こちらが選べるんですけれども、都が認めた評価機関ですので、きちっとした力量を持っているところばかりです。入っていただいて一番よかったのは、やっぱり日々、私なんかがなあなあにしてしまうようなところをきちっと指摘していただく。これはできていませんよねということを、きちっと言っていただくということが１つ。それから、私たちはやっていますと言ったことに対して、その根拠を示しなさいということを言われます。つまり、文書なり実際の場面で、そのことをやっているということを証明できなければ、やっているという評価にはならないんですね。というようなことを指摘をされて、とても勉強になりますし、刺激になりますし、課題が見えてくるというのは明らかにありますね。なかなかその課題が一長一短には片づかない部分もあるんですけれども、少なくともその課題に気づくので、そのことに対して、何らかの手だてを打とうという意識が働きます。それが福祉の質を高めるということにつながっていくんじゃないかなというふうに思っていて、引き続き第三者評価を受けていきたいというふうには思っております。
ただ、私ども、１回受けると45万円ないし50万円かかります。今は東京都が全額実費、補助金を出してくれているのでやれています。ほかのＮＰＯ法人ですとか、小規模のところですね、こういうところについては、なかなかまだ進んでいないという実態があるのかなと思います。その辺の手だて、当然三鷹市でも打っていただいていますけれども、積極的に受けるように宣伝もしていただければなというふうに思います。
◯委員（岩見大三君） どうもありがとうございました。私の方からは以上です。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。
まず、今回ちょうだいいたしました資料の中の、補足資料の中にございます、センターインみたかの場合の例でちょっと何点かお聞きしたいんですが、現状、利用者が50名いらっしゃって、ヘルパーの方々が60名という御報告をいただいたんですが、現状これ、例えば、１日この60名の中で、何人ぐらいの方がお仕事というか、就業されていらっしゃる。体制的な部分で、何人ぐらいがいつも１日のシフトというか、中で、昼間の勤務で何人ぐらいの方が入っていらっしゃるのかということを１点お聞きしたいと思います。
また、下のその次の段で、当然24時間体制のということも、こちら御説明いただいたんですが、その中で、24時間体制を踏まえた上で、どのような皆さんの勤務シフトといいますかをしかれて、例えば、病院、ちょっと例があれなんですが、看護師さんですと、例えば早番、遅番とか、あと泊まりとか、夜勤とかといういろんなシフトがあるかと思うんですが、現状、こちらのセンターインみたか様の方で、どのような今シフトで、ヘルパーの皆さんがお仕事をされているのかということをお聞きしたいと思います。また、今回の請願の要旨の中にもございました、休業──お休みですね、週どのぐらいの形で休み、実際にはとれているのかということをお聞きしたいと思います。
また次に、三浦様の方からいただいた資料の中のルーテルさんの志願者数の推移ということで、先般、さきの質問委員もいろいろお話を聞かせていただいたんですが、やはり平成12年が、このグラフを拝見すると、ピークが来ておるかと思うんですが、現状が今、先ほど御報告いただいたとおり、96名中、実際には34名がというお話をいただきましたが、この激減してしまったという背景の中に、原因が、やはり先ほどからいただいております、給与的な部分のみが、やはり大きいかと思いますが、やはりそれだけが理由なのかという、ほかに何かこれだけの激減をしてしまったという、先ほどの進路指導に関しても、やはり生徒さんの将来を考えると、なかなか進学指導も入らないという御報告もいただきました。やはりその点だけでなってしまうのか、もしくはほかにもそういう要因が、これだけ減ってしまったという要因があるのかという点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯請願者（宮城永久子さん） 質問に関しまして、ヘルパーの動きなんですが、ウイークデーは主に重度の利用者さんが利用されていまして、大体ヘルパー数としては15名ほど動いています。土日に関しては、知的の余暇支援を利用される方も含まれて、大体18名から23名ぐらい、多いときはもう少し多いです。それ以外に、うちの事業所には、コーディネーターとヘルパーがいまして、コーディネーターは利用者さんとヘルパーさんの橋渡し役みたいな形でシフトを月ごとに組んでいきます。コーディネーターは週休２日制で、９時から５時で動いています。ただ、ヘルパーさんに関しましては、365日24時間体制で動いているような状況です。夜中に動く方もいますし、早朝の１時間だけの介助で動く方もいらっしゃいます。かなりヘルパーさんは過酷な勤務を強いられていると思います。
なお、コーディネーターはヘルパーの入れない部分でサポートをしなければいけないので、その分でコーディネーターは、９時、５時と言いましたが、それ以外の時間でも動いています。ヘルパー不足というのは、職場、就業環境をより劣悪にしていくような原因をつくっています。
以上です。
◯三浦明雄君 志願する学生数が減ってきているその要因ということなんですが、１つはここ二、三年、やっぱり福祉の職場は大変だという報道ですね、これはやはり大きいと思います。ルーテル学院大学の先生のお話を聞くと、高校を回ると、やはり介護事業所の不祥事とか刑事事件等ありましたね。ああいう問題が、やっぱり必ず話題になるそうです。やはりそういうところに生徒をというようなね、意識にはなかなかならないということはあって、少なからぬ影響が出ているというふうに思っています。
どうしても実態がそうだから、私たちも今までも、きょうも大変だというお話をしてしまうんですけれども、でも一方で、やはりやりがい、それからこの仕事につく楽しさ、あるんですよね。そこもきちっと言っていかなきゃいけないなと、改めて肝に銘じるところなんですけれども、やはりこういう仕事についてよかったなと思う部分を、きちっと私たちも伝えていかなきゃいけないなというふうに思っています。それが１つです。
もう一つは、これは前から感じているんですが、こういう私たちの仕事は、だれでもできるというふうに思われているような気がしてしようがないんですね。つまり、何の専門性も要らないと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、アルバイト的にやれる仕事なんではないかというような評価になってしまいがちなのかなというふうに──ちょっとこれは被害意識かもしれませんが、思ってしまう部分が多少あります。そういう点で、私自身が、私たち自身が、自分たちの専門性ということを、やっぱり磨いていかなきゃいけない。やはり専門職だという自信を持てるような状況をつくっていかなきゃいけないということを感じています。
ちょっと余談になりますが、私、この前ニューヨークに研修に行かせていただいて、ほかの職員からブーイングだった──ごめんなさい、余談なこと、余計なことで。無理して行かせていただいて、ニューヨークでは、やはりソーシャルワーカーというのはきちっとした位置づけを持たれていて、専門職として自信を持って働いておられましたね。そういう点の違いをすごく感じたところです。やはり専門職としての力量をつけていく必要があるなと。それできちっと評価をしていただくということをしていかなきゃいけないなということを感じています。その辺がやはり弱いので、なかなか生徒さんたちが、あそこへ行って、うん、一生そこの仕事で頑張ろうという気持ちにはなれないのかもしれないというふうに思っています。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。しっかりと私も、やはり周りの方も、ヘルパーを志して勤めた状況で、どうしても家庭のことがあったりとかで、志半ばで違うところに移った方も何人か存じ上げておりますが、やはりしっかりと大事な志が保てて、また、先ほど御説明のあったとおり、まさに誇りが持てるためにも、しっかりと私どもも応援をしていきたいと思っております。本日はどうもありがとうございました。
◯委員（岩田康男君） 御苦労さまです。紹介議員会派だから、内容的にはね、質問しちゃあれなのかもしれないんですが、１点ね、利用者の人の増加傾向というのがあるんでしょうか。今、作業所にしても、ガイドヘルパーを利用したいという、そういう人の増加傾向、あるいは人数的には横ばいなのかですね。そのあたりと、社会福祉法人であっても定数以上の人を受け入れざるを得ないというんですか、現実には受け入れている。で、職員は減っていると。どうしているんでしょう。内容的には、どういう問題が起きているんでしょうか。利用、ガイドヘルパーの方も、利用したいという人で、ヘルパーが足りないと、こうなっているわけだから、じゃ、どういう実態になっているんでしょうか。利用する人は、我慢しているんでしょうか。それとも、どこか有料のところに頼んでいるんでしょうか。
◯請願者（宮城永久子さん） 利用希望の方は、ここ10年ぐらいでふえています。というのは、ヘルパーの認知度が今までは低くて、やりたいことがあっても我慢されていた方が多くいらっしゃいました。ただ、支援費の方が始まりまして、外出でヘルパーが使えるようになりまして、それで自分でヘルパーを使う方がふえたということで、その使っている方を見られた方や、その声が広がって、それで地域に広がったんだと思います。ただ、ヘルパーが広がったということで、申し込みの方がうちの事業所にも来るんですが、実際、ヘルパーがいない状況で、ニーズに対してお断りしているような現状です。ニーズとしては、件数としては月に二、三件ほど、多いときはもっと問い合わせが来ます。すべてお断りしているような状況にあります。
あともう一つ、入所に入る方が今まで多かったんですが、御本人も親御さんも思うところで、地域で暮らしたいという方が、重度の障がいを持っていても、地域で暮らしたいと考えられる方がふえまして、それでまたニーズの方がふえているという現状もあります。
以上です。
◯請願者（大沢昌弘君） ちょっと保育の方はわからないんですけれども、自分、三鷹市の精神障がい者が通所されます共同作業所で勤めているんですけれども、利用者の増減というところでは、また希望というところではふえている状況です。ただ一方、１つが自立支援法がここで始まりまして、事業移行をこれから各作業所でやっていく中で、三鷹ひまわり共同作業所もことし事業移行したんですけれども、やはり利用料というところで敬遠されてやめられる方とか──退所される方ですね、また、利用、来る日数を減らす方も、今出ています。というところで、人数として見たらふえているところもあるんですけれども、増減という部分では、逆にそれで退所しているところで、一概にちょっと言えないところかなと思っております。
またここ最近、精神の中では、三鷹市も何カ所か病院等もありますけれども、社会的入院の部分がありまして、それの中で各病院と一緒になりまして退院促進とかいうところでは、一緒にやっているところです。そういうところでは、これから病院から出ていくところをどう受け入れていくかというのもありまして、作業所としても、利用者の人数は、なるべく受け入れていくようにはしているところですけれども、かといって50名、60名と入れていく中で、どこまで職員が本当に日々かかわれるか。また、精神の場合ですと、来られている方もそうなんですけど、逆に来られていない方へのサポートも必要になってきますので、職員数が余りふえない中でどこまでできるかというところで、やはり定員数というところでは、どこかで線引きしないといけないかなというところで、ちょっとやっているところです。そういうところでは、現場としては疑問に思いながらも、当面考えながら、日々働きながら考えていくというところですかね。
◯三浦明雄君 今後の障がい者数、利用者数ですね、とりわけ知的障がい者の分野でいうと、ふえると思います。１つは、今、旧養護学校、今、この４月から特別支援学校という名称に変わりましたけれども、府中朝日養護学校、これは高等部しかなかったんですが、今後２年後ぐらいをめどに、たしか小学部、中学部をつくるそうです。それは調布養護学校がありますが、もうそこが満杯状態ということがあって、府中朝日養護学校に、新たに小・中学部を設けるということがあります。生徒数はふえているというふうに理解をしています。それはなぜかというと、単純な知的障がいというふうな方たちばかりではなく、特別支援というような形で、特別な教育を必要とする人たちが入ってきている。発達障がいの人たちを含めて、入ってきているということで、やはり今後、そういう人たちがふえていくのかなというふうに思っています。
ちなみに、府中朝日養護学校、来年度、三鷹市在住の卒業生が、たしか５名程度。来年は何とかなるかもしれません。その次の年が十数名いるそうです。ということで、もうその人たちの行く場はどこなのかなという感じは、ちょっとしています。私どものアクティビティセンターはばたけは、先ほどお話ししたように、33名の定員のところ38名。これは今、厚生労働省が、定員の150％までは受け入れていいよと。それ以上受け入れると報酬単価が減らされちゃうということがあるんですけどね。そういうことがあって、いわゆる規制緩和があって、そのおかげで受け入れることができています。ことしこの４月から、府中朝日養護学校から２名、府中養護学校──これは車いすの身体の方ですけど、から２名受け入れました。４名受けました。職員でかなり議論をしました。本当に大丈夫なんだろうかと。ただ、ありがたいことに、私どもの施設を選んでくれているんですね。はばたけに通いたいという意識をきちっと持ってくださっている利用者の方たちだったので、何とかその希望にこたえていきたいということで受け入れています。したがって、選択できる状況にはなっているというか、契約ですのでね、本人が選べる状況になっていますので、それはそういう意味では、とてもいいことかなというふうに思っています。場合によっては定員割れの施設が出てき、場合によっては定員をかなりオーバーする施設が出てくるという状況はあるかもしれません。ただ、先ほど言ったように、全体的には障がい者数ふえていきますのでね、そういう点では、利用者数は全体としてはふえていくんじゃないかなと思っています。はばたけでも、現在待機をしていただいている方は１名、どうしても無理なのでお断りしている方が１名います。
それから、ガイドヘルパーの派遣事業所については、常時20名ぐらい待っていただいています。もう受け入れられないということですね。それはなぜかというと、先ほど宮城さんの方からもお話がありましたが、ヘルパーの確保ができていない。とりわけ男性のヘルパーがいない。知的障がい者の場合は、自閉症の方の利用が結構あるんです。武蔵野東学園というところがありますが、あそこの方たちなんかも結構利用していただいているんですけれども、かなり自閉症の方は動きが激しい方もいるので、男性でないと対応できない場合があるんです。そういう点で、男の人のヘルパーの確保が難しい。したがって、サポートネットあすはの管理者をしている40代の男性職員は、週に20時間程度ガイドヘルパーに出ます。そうでないと対応できないんですね。というような状況があります。もっともっと要望にこたえたいという希望はあるんですけれども、そういったような事情の中で、お断りせざるを得ないということですね。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。
せっかくガイドヘルパー制度ができているのに、利用できない人がいるという実態は改善しなきゃと思うんですが。もう一つ、国が今度指針を示して、労働条件の改善というんですか、そういうものを打ち出してはいますが、今度の請願の中で、その具体的な裏づけを示してほしいというのは当然そうで、国、支援制度そのものの枠組みがもたらした、いろんな問題点の改善なんかも当然あるんだろうと思うんですが、地元の三鷹市にもう一つ要望がありますよね。この間千代田区で、介護施設の非正規職員を正規職員にしていくということで、区が独自に支援体制をつくったとか、働く人たちの住宅手当を５万円、福祉施設に働く人たちの住宅手当を出そうと。これは何か世田谷とかいろんなところでも広がっているみたいですけれども、三鷹市が今の障害者自立支援法の中での支援の枠組みの中で、具体的に支援できるというのは、皆さん方からの希望、要望というんですかね、というのはどんなものがあるんでしょうね、具体的には。
◯請願者（宮城永久子さん） 人材育成機関として、三鷹市にはルーテル学院大学や、日商簿記介護専門学校などがあります。そちらの方を行政の方でサポートしていただけないかというところです。行政がバックにつくことによって、資金面でも、人集め、講習生集めにも効果があります。実際興味が、やはり先ほどのお話にもあったとおり、劣悪な状況なので、応募される方も少ないです。それで実際、人が集まらない状況では、独自運営も難しいような状態なので、そこでサポートの方が必要なのかなと考えます。
以上です。
◯請願者（大沢昌弘君） 一応そうですね、自立支援法絡みの部分もあるんですけれども、社会福祉というところで、法令もそうですし、介護、また、障がい、保育、どこの福祉の分野もそうだとは思うんですけれども、先ほど三浦さんもお話ししていただいたんですが、やはり専門性というところで、学校を出れば専門性が備わっているかというと、それだけではないと思われます。やはり専門性の中には、経験というのがありまして、現場で働いて、年数を重ねていろいろ学んでいくところもあるのかなと思っています。そういう中で、やはり同じくやりがいや誇りを持って働いていく、また働きたいと思っている方が入っていく中で、どうしても働いている中で、生活というのもあるのかなと。やはり親の面倒とか見る場合もありますし、また結婚して子どもも育てるという中で、給与というところでは、やっぱりある程度保障されたり、また年齢とともにそれなりに、子どもも大きくなりますから、それなりの保障が必要なんじゃないかなと思っております。そういう部分を何とかつくり上げていただければ、助かる部分はすごくあるのかなと。安心して働いて、また長くそういう専門性を生かせるようなこともできるのではないかなと思います。
以上です。
◯三浦明雄君 三鷹市の中でどういうことをやっていただきたいかということなんですが、考え方として、私はやはり、ＮＰＯ法人とか、社会福祉法人をきちっと育てるという仕組みを何とかとれないかなというふうに思います。今後、やっぱり市民協働ということを進める上でも、ＮＰＯ法人、社会福祉法人の役割は大きいと思うんですね。そういう点で、そこがきちっと育っていく方向を、何とかいろんな手だてをとりながらやれないだろうかというふうに思います。そういう点で、ＮＰＯ法人なり、社会福祉法人が行っている事業に対しては、やっぱり市もある程度の予算をきちっと確保して、支援をしていくという姿勢を明確にしていただければなと思います。
具体的に言うと、私、メモで出しましたが、１つは、市の事業である移動支援事業。これに対して、何らかの見直しをしていただけないかなということが１点。それから、例えばということで個人的に書かせていただきましたけど、退職金共済ですね。中小企業退職金共済。社会福祉法人の場合は、高齢者医療事業団の退職金制度、これ１年間、ことしが年間４万4,700円の掛金を１人当たり出していきますけれども、そういう形で退職金を払える仕組みをつくっています。小規模作業所等はＮＰＯ法人運営がほとんどですので、しかも職員数が４名とか５名とかというようなところがありますから、別に中小企業向けの退職金共済制度に入らざるを得ないということがあります。これが月々の１人当たりの掛金が5,000円以上なんです。実は三鷹市は、この掛金に対して、１人当たり月500円補助をしています。ただ、24カ月に限定なんです。２年間に限ってですね、ということをやっていただいています。ただ、月々5,000円の掛金で30年勤めて幾らの退職金になるかというと、210万円ぐらいなんですよ。30年勤めてですね。というような状況がありますので、できればもうちょっと掛金をふやして、安心して働ける状況をつくっていければなというふうに思います。
そういう点で、ＮＰＯなり社会福祉法人、まあ、社会福祉法人はいいんですけど、ＮＰＯ法人なりが運営していて、中小企業退職金制度に加盟しているところについては、もう少し手厚い補助をするとかというようなことができないだろうかというようなことを、ちょっと考えたりしています。いろんな工夫の仕方があるとは思いますが、繰り返しになりますけれども、やはりぜひＮＰＯ法人、社会福祉法人を育てていただきたいというふうに思います。
◯委員長（田中順子さん） ほかによろしいでしょうか。
◯委員（吉野和之君） 御苦労さまでございます。それでは、質問をさせていただきます。
まず１点目は人材確保ということで、１つは、若い方々の人材確保。それからもう一つは、私もやはり、今いらっしゃる市民の方々の御協力をどういただくかということが、これが非常に重要なことだと思います。今回の新たな人材確保の指針の中でも、潜在的有資格者等の参入の促進ということで、現在三鷹市にお住まいで、やはりこういうお仕事に物すごい使命感を持って、チャンスがあったら働きたいという方もいらっしゃると思うんですよ。そういう方に対する呼びかけで、市が何かそれをもっともっと強力にすべきであるという、こういうことをしたらどうかというような、もしそういうお声がございましたらお聞かせいただきたいのと、あと新しい、これから福祉を担っていただく方々を育てるために、やはり市としても、まあ、努力はしていますけれども、やはりこういう点をもっともっとしてほしいというようなことがございましたら、教育面も含めてお伺いできればなと思います。
あと、それからもう１点、きょうは直接この業務に携わっている方はいらっしゃらないんですが、高齢者介護も、ヘルパーも相当深刻であると。先日、市の説明を聞いたときに、ここが一番人材確保の面で大変なところだと。特に請願の文書の中でも、特養ホームの90％という形でヘルパー不足だということになっているんですが、この点に関して、直接の御担当ではないと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。以上です。
◯三浦明雄君 私ども、求人を出したときに、メモにも書きましたが、わくわくサポート三鷹からの求人は結構、応募はあるんです。ぜひ少し子育ても余裕ができたし、それから、以前そういうところに勤めたいという希望を持っていた。ようやく定年退職できたので、ぜひそういう施設にかかわりたいという方もいらっしゃいます。私たちは、そういう人たちをぜひ受け入れていきたいというふうに思います。ただ、そういう方たちは、どうしてもサブ的な役割なんです。つまり、正規職員として今後事業を担う、事業拡大をしていったときに、そこの管理者として、即、力を発揮していただくということにはなかなかならない。実際そういう実績を持っている方であれば、それはもちろんできるんですけれども、そうでなければ、サブ的に補助をしていただくというような役割を持っていただく場合が多いと思います。
でも、いずれにしても、やはり職員が少ない中で、いろんな方たちの協力を得なければいけない。ぜひそういう点で呼びかけをしていければというふうに、私たちも思っています。その中で、例えば、よくボランティア講座とか、それから、精神障がい者で言えば、精神保健福祉に関する養成講座とか、ガイドヘルパーの養成講座とか、市民向けのいろいろなそういう企画がある中で、それをきっかけにボランティア活動なり、職員として働くという方たちがいますし、独自にグループをつくって支援しようという人たちの動きが出たりします。やはりそういう部分を活発に行っていただければありがたいなというふうに思います。
もう一つは、これはなかなか僕らができていないことなんですが、小学校、中学校の子どもたちとの交流ですね。街かど自立センターなんかは、保育園に行って、保育園の子どもたちと交流したりとかやっています。そういった子どもたちの交流をやって、若いころから障がいを持った人たちとのかかわりが持てれば、もう少し意識が変わっていくのかなというふうに思っています。そういう点で、余りちょっと具体的には申し上げられないんですが、一般の市民の方たちとの交流を、引き続き進めていきたいというふうに思います。
それからもう一つは、高齢者の方たちとのかかわりというのは、私たち、できるんじゃないかなと思っていて、例えば、配食サービスを今やっていますよね。そういうところを、高齢者と障がい者が一緒にやっていく。つまり、お弁当をつくったりするのも障がいを持った人、高齢者一緒にできますし、配達するのも障がいを持った人たちも参加できますので、そういう要望がこれからふえていくと思いますが、そういう事業に障がいを持った人たちも参加していく、高齢者と一緒にやっていくというような形で、事業を広げていけないだろうかということも考えているところです。
最後に、高齢者と介護保険関係の施設ですよね。私は実情を詳しくは知りませんが、私どもの施設でも、65歳を超える方がいます。両親がもう65歳を超えている方たちがいます。その人たちが、じゃ、介護保険に移行するか。介護保険制度を進んで利用するかというと、なかなかしていません。それはなぜかというと、介護認定がなかなか思ったとおりに出ないと言ったら変ですけれども、どうしても軽く出てしまって、必要なサービスが受けられないという声を少し聞きます。それであれば、障がい程度区分で、障がい者の区分の中でサービスを受けている方がいいというような状況があって、なかなかそういうところに流れていかない。そういうことが、ちょっと感覚的な発言になりますけれども、介護保険の報酬制度も低いし、なかなか利用しにくいという状況があって、職場は結構大変なのかなという感じはしています。
弘済園の管理者の方から、いい方がいたら職員、紹介してくださいと。つまり、私どもに来た求人の中で、私たちが受け入れられない人でもいいから、とにかく紹介してよということを以前言われたこともありました。そのくらい大変なんだなということを感じているところです。きちっとしたお答えにならなくて申しわけないんですが、そういうことです。
◯委員（吉野和之君） ありがとうございました。
それで１つなんですけれども、今、市民の協力ということを私、お話ししたんですが、その中で先ほどの御提案の中で、ＮＰＯとか、社会福祉法人等を育てる方向性を今後出してほしいというお話があったんですが、この点について、もう少しちょっと具体的にお話を伺えればと思うんですが、どうでしょうか。
◯三浦明雄君 お互いの交流をしたいなとぜひ思っているんですよね。いろんな事業をやられている方たち、たくさんいると思うんですけれども、お互いがノウハウを持っているし、ある意味スペシャリストですよね。私ども、障がい福祉の分野での事業ですが、例えば、作業拡大、いわゆる障がい者の工賃を上げるというのは、ある意味仕事確保、仕事起こしなんですね。そういうときに、いろんな取り組みをされている方たちの意見というのがとても参考になって、その部分は障がい者がかかわれるよねと。先ほど言った配食サービスなんかもそうなんですが、そういった感じを持っています。そういう点で、ＮＰＯ法人なり社会福祉法人同士の交流を何かできないかなと。なかなか私たちから率先して声かけてってしにくい部分が正直あって、何かそういう場を、行政が音頭をとってやっていただくとかいうようなことができないだろうかなというふうに思うのが１つです。
それから、これはきょうの新聞でちょっと読んだんですが、例えば、金融機関として、ＮＰＯ法人が役割を果たしているという記事を読みました。ああ、そんなこともできるんだということを思ったんですが、つまり、これからいろんなそういうＮＰＯ法人を立ち上げてやりたいといったところに対して、やっぱりその助成をしていく、援助をしていくという。これはお金だけの面ではないと思うんですけれども、そういった手だてを具体的に打てないだろうかなというふうに思っているところです。以上です。
◯委員（吉野和之君） ありがとうございました。終わります。
◯委員長（田中順子さん） 質疑についてはいかがですか。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で請願者に対する質疑を終了させていただきたいと思います。大変長い時間ありがとうございました。大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
休憩いたします。
午前11時05分 休憩
午前11時17分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開させていただきます。
ただいま、20請願第２号 福祉人材確保に向けた施策の充実を求めることについてでございますが、質疑は今一たん終了させていただきましたけれども、この取り扱いについては、委員の方から、継続にして、さらなるそれぞれの協議をした上で、次回の委員会の中で取り扱いをしたいという旨のお話がございましたが、それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして、３に入りたいと思います。次回委員会の日程の御相談でございます。
休憩をさせていただきます。
午前11時18分 休憩
午前11時20分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
次回の委員会の日程につきましては、５月14日水曜日、午前９時半からということにさせていただきたいと思います。その間も必要があれば、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。それでは、そのように決定をさせていただきます。
その他、続いてございますか。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会をしたいと思います。どうもお疲れさまでございました。
午前11時21分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
