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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成20年厚生委員会) > 2008/02/13 平成20年厚生委員会本文
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2008/02/13 平成20年厚生委員会本文

                  午前9時30分 開議
◯委員長(田中順子さん)  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
 まず初めに、休憩をとりまして、本日の流れを確認させていただきます。
 休憩します。
                  午前9時30分 休憩



                  午前9時31分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開します。
 休憩中に御確認いただきました1、行政報告、2、次回委員会の日程について、3、その他という形で委員会を進めてまいりたいと思います。よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認させていただきます。
 休憩いたします。
                  午前9時32分 休憩



                  午前9時34分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 行政報告について、本件を議題とさせていただきます。生活環境部よりお願いいたします。


◯生活環境部長(木村晴美君)  きょうは5つほどございまして、中身が非常に濃くなってございます。できるだけ簡潔に、私どもでも説明をさせていただきたいと思います。
 まず1点目、ア、ごみ処理総合計画改定の進捗状況についてということでございます。12月の厚生委員会においてもるる説明をさせていただいたところでございますけれども、その後1回、私どもの方の改定の市民会議が開かれてございます。さらに、その後、市民会議の会長から市長に対して一定の提言がされておりますので、その内容等について御説明させていただきます。2点目、イ、調布市の可燃ごみの受け入れについてということでございますが、これは平成18年から行っております広域支援の関係のことでございます。3つ目、ウ、新ごみ処理施設整備事業の進捗状況についてということでございますが、これにつきましては毎回厚生委員会で御報告させていただいておりますけれども、12月以降の進展がございますので、それについて御説明申し上げます。エ、この4点目につきましては、新ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価についてでございます。最後の5つ目、オ、平成19年三鷹市刑法犯罪認知状況について、まとめがございますので、御報告させていただきます。
 それぞれ各担当の課長から御説明させますので、よろしくお願い申し上げます。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  まず1点目、アのごみ処理総合計画改定の進捗状況について、御説明させていただきたいと思います。
 部長の説明がございましたとおり、12月28日に検討会から市長に検討案ということで御提言がありました。それを受けまして、ごみ処理総合計画2015(案)という形でパブリックコメント等を実施して、終了したところでございます。その案については、事前に厚生委員様にはお渡ししたところでございますけれども、そこを受けまして、変更等があったところを何カ所か御説明させていただきたいと思います。
 まず1点目、資料、計画(案)の1ページでございます。こちらにつきましては、中段のところの計画の趣旨というところでございますので、こちらに国の方で示します循環型社会の形成の基本的な考え方、3Rを踏まえた一般廃棄物の処理と社会的費用の低減の視点という文章を加えさせていただきまして、循環型社会形成に基づくという趣旨を補強させていただいたところでございます。
 続きまして、24ページになります。こちらはごみ処理経費になっております。以前のものについては、数値的な裏づけというか、経費をわかりやすく示した方がよろしいのではないかという形で、25ページ、26ページのように、さらに詳細、あるいは具体的な例という形でどれほどの経費がかかっているかというのを示し、補強させていただきました。
 続きまして、30ページ、31ページでございます。数値目標でございます。この中の2番のリサイクル率の目標、及び3番のごみ焼却量の削減目標という形で、新たに平成27年度、30ページの上段においても(45.8%)、あるいは、3番の焼却量においても(33,303)トンという形で、括弧書きで付記させていただきました。
 こちらにつきましては、平成25年度以降、新ごみ処理施設が稼働した際には分別をした後、従来であれば最終的に埋立処理しなければならないものを、私どもの方では独自にリサイクル処理しているところでございます。こちらの部分についても、新しい施設の方では熱回収という形で処理するというように考えておりますので、その分を加えます。ただ、どちらも国のリサイクル率等の算定方式で考えますと、どうしても下がっていくというのが現実でございますので、その部分は従来どおり熱回収しているのであれば、数値として括弧書きでも示した方が市民の方にわかりやすいのではないかというので、こういう形で括弧で付記いたしました。
 続きまして40ページでございます。具体的な施策です。こちらの一番下の方にございます、店頭回収の利用促進を新たに施策の中に加えさせていただきました。最終回の市民会議の方でいろいろ御議論になりまして、事業者の責任、あるいは自主回収という形の資源回収を促進していった方がよろしいのではないかという御意見を受けまして、私どもの資源回収の考え方として、新しい施策として、店頭回収、集団回収、市の行政回収という形で、大きく3つの柱と考え、できるだけ店頭回収、集団回収の方を御利用していただくことを市民の方にお知らせしていくということを入れさせていただきました。
 49ページでございます。これは中間処理計画でございますが、このページの右上のごみ質の変化等に対応した適切な処理の推進。こちらについては、先ほど申し上げましたような、プラスチック類の分別した後の残渣について熱回収処理を行うという形で、文章を整理させていただきました。あと、文章の方、数カ所整理しているところがございますので、そちらの方は割愛させていただきたいと思っております。
 これを受けまして、今後、パブリックコメント、2月3日に終了しましたので、こちらの中の主な意見と私どもの対応という形で何点か御紹介させていただきたいと思います。パブリックコメントにつきましては、2人で14件ございました。例えば、まず1点目といたしましては、ごみ減量の数値目標のほかに、ごみ処理費用の減額目標も記載してほしいと。こちらにつきましては、ごみ処理量の減量がそのままごみ処理費用の方の減額にはつながりませんので、そういったお答え。ただ、市民サービスを充実させていく中でと、あと、ごみ処理コストの両面から、引き続き効率的な処理を推進していくという形で御回答しようかと思っているところでございます。
 続きまして、有機性廃棄物を利用した資源循環モデル事業の表現がわかりづらい。こういったものもございましたけれども、これについては注釈で追加し、補強していくという形でお答えいたします。
 事業者に要請する内容について、デポジット制度の導入、あるいはペットボトル、トレーの再利用を明記してほしいと。これは何点か施策の中でデポジット制度の要請、あるいはペットボトルの事業者への店頭回収の要請という形で、施策を何個かで御説明しているところでございます。また、先ほど申し上げた、新たな店頭回収の積極的利用という形でも補強させていただきましたので、こちらの方で御説明させていただきたいと思っております。
 続きまして、総排出量、分別リサイクルの状況及びごみ処理の妥当性を含め検討し、その結果を公表するようにしてほしいと。こちらは、私どもの広報で、ごみ量、ごみ処理経費は毎年定期的に御報告させていただいているところでございます。その中で、施策の方もどういう形でうたっているのかを御報告しております。また、三鷹市のごみ減量等推進会議でも御報告しておりますので、そういう形で市民の皆様にわかりやすく公表していくことを心がけていくということで、お答えする予定でございます。
 また、施策の計画の中身というのからは少し外れるんですけれども、その他につきましては、資源ごみの民間業者による持ち去りを禁止する条例を制定してほしいという御意見がございました。こちらにつきましては、現在いろいろ判例等も出ております。ただ、三鷹市の場合は戸別収集を行っております。ほかのところはステーション方式でやっているところでございますので、状況的に違うので、私どもも法務関係の部署といろいろ協議し、ほかの市の状況も見ながら研究していくという形です。また、今も行っているんですけれども、朝早く、あるいは日中の午前中という形の美化パトロールをやっております。これを引き続き、ある程度定期的に行っていくという形でお答えを考えているところでございます。
 個人情報記載の古紙の安全安心、確実なリサイクルシステムの確立を検討してほしい。これは、シュレッダー等を行って、その辺をリサイクルしていただけないかという内容でございます。こちらについては、資源物収集の取り組みの強化、充実という中での具体的な施策の御提案でございますので、今後その中で研究していきたいとお答えする予定でございます。
 以上、何点か特徴的なものを御説明させていただきました。
 この後のごみ処理総合計画の策定についての予定でございますけれども、2月1日に環境保全審議会の方に最初、説明させていただきました。また、2月20日に環境保全審議会が開かれて、その中でいろいろ御意見をお伺いする予定となっております。そして、3月の厚生委員会の方でまた同じく御報告と説明をさせていただく予定でございます。3月の下旬に三鷹市のごみ減量等推進会議が開催されますので、その中でも御報告、説明させていただきたいと思います。そして、3月下旬に第3次三鷹市基本計画の第2次改定と調整を図りながら、計画を確定していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(田中順子さん)  今、報告中ですけれども、ちょっとお時間をいただきます。ただいま傍聴の申し出がありました。委員の皆様にこれをお諮りさせていただきます。傍聴することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、異議なしと認めます。そのように決定させていただきます。
 続けて御報告をお願いいたします。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  続きましては、イ、調布市の可燃ごみの受け入れについてでございます。こちらは、平成18年10月から広域支援の要請を受けまして、調布市の可燃ごみの受け入れを行っているところでございます。こちらについても、平成20年度に当たっても上限を4,300トンとする家庭系のごみを受け入れるということで、御報告いたします。
 これに当たりまして、本日、夜、広域支援の説明会を新川中原コミュニティ・センターで7時から開催いたします。量は4,300トン上限で、昨年度と同じ予定になっております。平成19年度1月までの実績は3,418トンで、3月までの見込みとしては4,300トンを下回ると予測しているところでございます。
 4番目、環境センターへの搬入ルートでございますけれども、こちらのとおり、三鷹市内をなるべく通らない形で、調布市の市域を通って、最終的なところとしては天神山通りを走って環境センターに入るというルートで、これについては調布市も協力しているところでございます。
 続きまして、ウの新ごみ処理施設整備事業の進捗状況について御説明させていただきたいと思います。1番、環境影響評価業務についてでございます。こちらにつきましては、昨年11月から東京都と協議を再開いたしまして、平成20年1月8日に東京都に提出し、受理されたところでございます。これを受けまして、東京都においては1月23日より公示・縦覧が行われまして、2月12日までに都民の意見、あるいは各市の意見を受け付けをいたしました。
 この各市の意見といいますのは、半径2キロ範囲ということでございますので、三鷹市、調布市と、一部武蔵野市が入りますので、この3市の意見を受けるという形になっております。三鷹市における意見につきましては、この後でまた詳しい御説明をさせていただきたいと思っております。この調査計画書について、ふじみ衛生組合で事業者の説明会を1月下旬に4回開催させていただき、両市の市民の方の意見を伺ったところでございます。これについては、4回で延べ139人の方の参加をいただきました。
 この説明会での意見、いろいろございましたけれども、何点か御紹介させていただきたいと思います。まずは、地域住民の声を反映していただきたい。あるいは、環境影響評価は市民の立場に立ってしっかりと行っていただきたい。施設の排ガスに係る数値はいつでも見られるような形で情報公開をしていただきたい。あるいは、東八道路の渋滞が起こるのが心配である。また、地震に対する対策はどうなっているのか。広域支援はどうなっているのか。このような形でいろいろ御質問、御意見をいただいているところでございます。
 2番目の施設整備実施計画についてでございます。これについては、2月5日にふじみ衛生組合議会の臨時会において報告がなされました、新ごみ処理施設整備実施計画(素案)について、御報告させていただきたいと思います。資料をお願いいたします。新ごみ処理施設整備実施計画(素案)でございます。まず、2ページを開いていただきたいと思います。分量が多いものですので、3ページの計画の概要、この表の中で概略という形で御説明させていただきたいと思っております。
 まず基本方針でございます。こちらは基本計画にのっとっております。環境と安全に徹底的に配慮した施設を目指すと、これを第1の目途としているところでございます。そして、市民とともにつくる施設とする。市民の積極的な参加の場を設定し、また、市民に愛される施設──市民が安心できる施設、市民が集い、学び、触れ合うことのできる機能を導入するということ。
 そして、その下の1、2でございます。これは市民検討会で意見をいただきまして加筆したところでございます。1番目としては、安定した稼働ができる施設とする。2番目として、経済性にすぐれた施設とする。この2点を付加した基本方針をもとに計画を考えているところでございます。
 それでは、計画の概要というところで御説明させていただきます。
 3番目、3ページの計画の概要でございます。こちらにつきまして、まず事業主体といたしましては、ふじみ衛生組合といたします。建設地は、組合の用地及びその周辺用地を含めた2.6ヘクタールの面積となっております。処理対象物につきましては、可燃ごみ、可燃性粗大ごみ、不燃ごみ等の資源化物選別後の可燃分及び残渣。処理量につきましては、年間7万7,300トン。こちらの方は、今、私どものごみ処理計画及び調布市のごみ処理計画を改定、策定しているところでございますので、この数値をもとに、基本計画においては8万1,600トンを予定していたところでございますけれども、両市の減量を考えた数値が出ておりますので、それをもとに見直しを図ったところでございます。
 続きまして、計画ごみ質でございます。こちらにつきましても、1,400キロカロリーから3,500キロカロリーと、熱量の少ないものから高いものまで、ある程度幅を広げた対応ができるような形で、ごみ質の変更をしております。基本計画においては1,600キロカロリーから2,800キロカロリーと考えていたところでございますけれども、幅を広げさせていただきました。
 関連事業計画でございます。余熱利用施設については、本組合の施設内及び周辺の公共施設への熱供給を今後十分に検討していくということを考えています。熱供給の基本的な考え方としては、環境学習機能、あるいは触れ合い機能、この2つの機能を充実させることを第一に考えているところでございます。また、下の括弧書きでございますが、現時点では、場外への熱供給は黒丸ギガジュールとなっているところでございますが、こちらについては発電も考えておりますので、発電量と熱供給量の関係を見ながら、この黒丸を埋めていく形を予定しているところでございます。その他の施設といたしましては、粗大ごみの処理施設等と事務所の解体の方の工事が入りますので、これは平成21年度の後半を予定しているところでございます。
 続きまして、環境保全基準でございます。排ガス排出濃度、これは7ページにも詳細がございますけれども、国の基準よりも厳しい自主規制値を設定し、環境に配慮した施設を考えているところでございます。また、排水放流につきましては、場内で出てくる水については処理して、極力また再利用していくということを考えております。再利用が終わった後の排出しなければならないものについては、下水道の方に基準を守って放流していくことを予定しているところでございます。
 下の方の地域規制でございます。こちらにつきましては、4番目の高度地区、これは今、第2種高度地域になっておりまして、25メートルの高さ規制がかかっているところでございます。ただ、新ごみ処理施設の方は予定建て35メートルを予定しておりますので、この辺、都市計画の変更もかかわりますので、これの変更の申請を予定しているところでございます。7番の緑地率については、地域の緑のことを考えて30%以上確保することを目標としているところでございます。
 4ページ目でございます。新ごみ処理施設の概要と左側にあって、その上に概要と出ていますけれども、まず形式でございます。これは焼却炉の形式になりますけれども、これについては連続運転式焼却施設。施設規模といたしましては、1日当たり288トンの処理を予定しております。これも基本計画においては1日当たり304トンを計画していたところでございますけれども、ごみ減量の効果ということをかんがみまして、288トンと縮小しているところでございます。系列といたしましては、2系列とさせていただきます。
 また、受け入れ供給設備、この中ではごみピット容量でございますが、1日平均処理量の10日分を確保するようなピットの大きさを予定しています。これは、容量でいきますと2,100トンを確保したいと考えているところでございます。これは、やはり点検等で炉がとまる場合がございます。また、年間で全炉停止の期間もございます。この全炉期間中のごみをためておく容量を十分確保しておくという形を考えているところでございます。
 焼却設備についてはストーカ式燃焼装置を採用しております。
 余熱利用設備でございます。これは、先ほどの余熱利用の中での熱供給もありましたが、こちらは発電の容量ということで、7,900キロワット以上の発電を確保すると考えているところでございます。また、この中で下の方に黒丸になっているところでございますが、こちらについても高効率発電を考えながら再試算しているところで、今、黒丸という形にさせていただいております。
 5ページ目の配置・動線でございます。こちらは、建物の配置とごみの車両の搬入路の関係でございます。建物については、下の方に図面がございますとおり、敷地の中央部に設置を予定しているところでございます。真ん中の網目になっているところでございます。そして、プラットホームと申しまして、ごみ収集を搬入し、ごみをあけるところでございますけれども、こちらについては北側、三鷹市役所の側を予定しているところでございます。ごみ収集車の搬入路につきましては東八道路を中心に考えているところでございますけれども、敷地の東西からの搬入も考えているところでございます。
 こちらについては、細かく、24ページ、25ページをごらんいただきたいと思います。建設中と稼働後という形で2つ想定しているところでございます。左側の建設中でございますけれども、こちらの従来の不燃ごみ、資源物の処理で入ってくる収集車につきましては、ゲートのD、東八道路側を新しくあけます。そして、東北側のゲートC──これは今閉まっているところでございますけれども、こちらをあけて、この2カ所で既存の施設の車両を誘導する予定でございます。また、既設のゲートAにつきましては、工事車両等の搬入という形で考えております。ただ、東八道路につきましては、左折入場、左折出車が原則となっているところでございます。
 また、25ページの施設の稼働後の搬入の予定でございます。こちらについてはゲートDの方は閉鎖させていただき、今までのところ、ゲートA、ゲートC、ゲートBの中の動線計画等、この3カ所を使って出入りの車両についての搬入を計画しております。
 では、またもとの5ページ目に戻っていただきたいと思います。施設運営維持管理でございます。こちらにつきましては、公設民営方式(DBO方式)を採用いたします。運営期間としては20年を想定しているところでございます。
 こちらについては26ページをごらんいただきたいと思います。9番の施設運営維持管理計画でございます。こちらについては、公設民営方式(DBO方式)とする。DBO方式といいますのは、民間事業者の設計・建設の提案を受けまして、組合の方から資金調達をいたしまして施設を建設し、民間事業者に建設・運営を一体的にゆだねる民間委託方式となっております。施設の所有については組合が保有し、運営の主体は民間事業者となります。
 1番の全体スキームの中で、概要を御説明させていただきたいと思います。フロー図になりますけれども、まず、組合の方が事業者のグループ選定を行っていきます。そして、組合の方で建設に必要な資金の調達を行って、事業者グループの中にあります建設会社と建設の請負契約を行います。また、選定した事業者グループの中で新しく施設の運転及び維持管理を行う特別目的会社──これはSPCと申しますが、こちらを設立していただき、SPCと組合が運転・維持管理費に対しての契約を交わすという形になります。そして、実際に運転管理、あるいは維持管理等をやるところについては、SPCの方がまたそちらの部分の者と契約を交わして業務が行われると。組合といたしましては、こちらのSPCであります運転・維持管理を監視、指導するという形を考えているところでございます。
 27ページ、施設建設における財源計画です。このDBO方式を行うことにより、組合で資金を調達しますので、国の方からの循環型社会形成推進交付金の対象事業となりますので、こちらの交付金を工事の3分の1受けられることになります。また、起債することも可能になっておりますので、これについては民間の事業者が市中の銀行から借りるよりも、財源が廉価に調達できると考えているところでございます。
 また、この下の建設費の内訳でございますけれども、施設規模等が変わってきておりますので、再試算しているところでございますので、申しわけございませんけれども、黒丸という形で示させていただいているところでございます。
 また、5ページ目に戻っていただきたいと思います。建設費の方もこの中でまた黒丸億円となっておりますけれども、これも今の説明で、基本計画においては150億円という形が出ておりますけれども、再試算中でございます。
 施設の稼働につきましては、平成25年度を予定しているところでございます。その間の手続等がございますので、これについては31ページに事業スケジュールがございます。こちらに概略がございます。説明させていただきますが、平成21年9月に環境影響評価が終わります。これをお示しします。あわせて、同じ時期に都市計画決定をいただきたいと考えているところでございます。平成20年度から平成21年度、これはDBOにおける事業者グループの選定をしていきます。選定が終わった後、平成21年度の後半に既存施設解体が入っていきます。これが終わりまして、平成22年度から平成24年度までに施設の建設をいたします。そして、平成25年度から施設の稼働をします。運営期間を20年と想定して稼働開始する予定になっております。詳しくは32ページの表がございますので、こちらの方も御参照いただければと思っているところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  それでは、エの新ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価調査計画書の市長意見の提出についてを御説明させていただきたいと思います。先ほど齊藤課長からも若干この件で御説明して重複する部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 大規模な開発事業などで、東京都がその内容について住民や関係市区町村から意見を聞くこと等の環境影響の手続を定めました東京都環境影響評価条例に基づきまして、ふじみ衛生組合では平成20年1月8日に環境影響評価の調査項目や調査方法等を記載した、新ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価調査計画書を東京都に提出いたしました。
 東京都は、受理した同調査計画書を1月23日に公示・縦覧を行いました。この調査計画書に対する関係市区町村長及び住民意見の提出期限は、都条例により公示の日から20日以内という規定がございまして、「三鷹市長の意見」の提出は2月12日が期限となりました。調査計画書に対する「三鷹市長の意見」をまとめるに当たりまして、2月1日開会の環境保全審議会で「三鷹市長の意見」を諮問し、同日に答申を受けましたので、2月6日に東京都知事へ別添のとおり「三鷹市長の意見」を提出いたしました。
 では、別添の市長意見の方をごらんいただければと思います。まず、前文を記載しておりまして、3段落目のところですけれども、「本事業を実施するにあたり、さらに環境への影響を配慮した施設対策が講じられるよう、十分な環境影響評価を実施すべきである」といたしまして、その後、環境影響評価の調査について個別に、1から8まで調査計画書に対する意見を述べております。
 1の大気汚染では、浮遊粒子状物質の調査を実施する予定であるが、この中でも特に小さい微小粒子状物質(PM2.5)についても調査されたい。現在、微小粒子状物質に環境基準はないが、環境省の「微小粒子状物質健康影響評価検討会」にて調査研究が行われていますが、今後、環境基準の設定が見込まれることから、調査項目に加えられたいという意見を述べております。この検討会では一定の結論を今年度中に出しまして、1年から1年半後には一定の基準等の設定がされるということで聞いております。
 続きまして、2番では悪臭の関係を記載しております。全炉停止期間──年間で7日程度と予定されておりますけれども、そういった短期間であっても、悪臭の調査・予測を行う際には、その期間についても配慮してほしいということを記載しております。
 3番の土壌汚染についてでございます。こちらの基礎コンクリートの状態によっては、解体前調査ができない場合もありますので、基礎撤去後に調査を行う場合には、土壌が拡散しないよう配慮して調査することということを述べております。
 4番目といたしましては水循環について書いております。この新ごみ処理施設の地下構造物が最大深さ約20メートルを想定されておりますので、現況の地盤面から8メートルから10メートル程度のところにあると想定されております地下水の水位及び流れに影響があるということも考えられますので、敷地内の地下水の上流部と思われる部分及び下流部と思われる部分、2カ所に観測井を設置して、水位と水質を定期的に調査することということを述べております。
 次のページ、温室効果ガスの関係でございますけれども、適正な発電効率及び熱回収率を評価し、発電効率及び熱回収率を最大限に高め温暖化対策を講じられたいというふうに述べております。
 6番目、生物・生態系でございます。こちらにつきましては、この調査計画書の中では、調査項目として選定していなかった項目となっております。こちらは環境保全審議会の委員からの御意見でこちらに入れさせていただいております。周辺には雑木林や街路樹があり、これらに飛来する昆虫もあることから、現況調査が必要であるとしております。したがって、調査項目として選定すべきであると書いております。
 7番といたしましては、選定しなかった項目について。新たに選定の必要がある項目が生じた場合には、その項目を追加することになっている。これについては、必要が生じた場合に適宜対応することと述べております。
 8番目といたしましては、その他で、調査結果については、一般市民にわかりやすい内容で知らせるように努められたいと述べております。
 そういった内容で市長意見を東京都に出させていただきました。私の方からは以上でございます。


◯安全安心課長(福島照雄君)  私の方からは最後、オ、平成19年三鷹市刑法犯罪認知状況について御報告申し上げます。資料5をごらんいただきたいと思います。
 この表は平成18年との比較を行っております。1番、刑法犯罪種別認知状況を御参照願います。平成19年の総数でございますが、2,166件ということで、昨年から125件減少しておりまして、この件数は平成元年以降最も少ない件数となりました。ちなみに平成18年の2,291件も過去10年間で最も少ない件数でありましたが、全体的にはそれをさらに下回ったということになっております。
 以下、右側に凶悪犯9件で、昨年より1件ふえております。
 次に粗暴犯でございます──これは、いわゆる暴行、傷害、脅迫、恐喝等の犯罪でございますが、これも87件ということでマイナス16件、減少しております。
 次に、侵入窃盗がございます。これも165件ということで、昨年を48件下回っております。この侵入窃盗につきましては、下の3番、侵入窃盗手口別認知状況をごらんいただきたいと思います。この侵入窃盗は住宅、事業所、店舗等に侵入し、金品等を盗む犯罪ということでございます。主に空き巣、事務所荒らし、次が出店荒らしでございます。この出店荒らしと申しますのは飲食店等が店じまいした後、犯罪に遭ったケースでございます。いずれも減少しておりますが、この中の大きな特徴といたしましては、無締まりによる侵入が全体の約3割にもなっているというのが実情でございます。これは非常に大きな要因でございまして、現在、地域の方に声かけをしておりますが、外出するときにはかぎをかける、また、隣に声をかけるといった日ごろの活動の取り組みを広めてまいりたいということで今、力を入れているところでございます。
 次に、また1番に戻りまして、非侵入窃盗でございます。これにつきましては1,417件で、45件の増となっております。内訳が4番の非侵入窃盗手口別認知状況でございます。この犯罪は、3番の侵入窃盗以外の犯罪でございまして、路上等で発生した犯罪の内容でございます。主に車上ねらい、ひったくり、自販機ねらい、この辺がふえておりますが、昨年は1月から7月ぐらいの上期におきまして連続発生しております。その後、いずれも犯人を検挙したということでございまして、それ以降は犯罪がなくなっている状況がございます。
 また、次に自転車盗がございます。この630件というのは非常に大きい数で、全体の犯罪発生件数の約3割を占めております。これは非常に三鷹市は特徴がごさいまして、何とかこの自転車盗を少なくしようという取り組みをことし積極的に行っていきたいということで、現在これを開始しているところでございます。
 2番でございますが、指定重点犯罪認知状況でございます。これは、警視庁が全体で重点的に取り組む犯罪ということで、そこにお示ししてございます、強盗、侵入窃盗、ひったくり、性犯罪、振り込め詐欺、子どもに対する犯罪、計6つの犯罪種目が指定重点犯罪となっておりますが、いずれも減少しております。最後の車上ねらいですが、これは三鷹警察署独自の重点犯罪ということで行ってきておりまして、総数の236件の中にはこの車上ねらいは含まれておりません。
 こういった形で、いずれも非常にすばらしい結果が出てきておりますが、この背景は、平成15年から警視庁におきましては犯罪抑止対策ということで強化してきております。それ以降年々減少してきておりましたが、平成16年に安全安心課が設置されました。それ以降、青色回転灯を装着いたしましたパトロール車による巡回、さらには市民、事業者に声かけをいたしまして、安全安心・市民協働パトロールの活動、そして、最も優先的に行いました子どもたちの安全確保のための地域安全マップの作成等、さまざまな取り組みを行ってまいりました。これらも市民、事業者と協働で取り組んできた大きな成果であろうと考えております。
 しかしながら、まだ2,000件を超える犯罪発生件数もあります。このようなことから、これまで取り組んできております安全安心に関する事業のさらなる継続と拡大を行うとともに、今後、三鷹警察署とも緊密な連携を図りまして犯罪対策を強化し、犯罪に強いまちを目指し、生活安全推進協議会が中心になって全市的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(田中順子さん)  生活環境部からの報告は終わりました。質疑に入りたいと思います。


◯委員(野村羊子さん)  本当にたくさんあるので、どこからどう聞けばいいのかというのがありますが、最初のごみ処理総合計画について、1つは、家庭ごみの有料化についてです。基本計画、あるいは予算案の方でも、今年度に計画策定という文言がたしかあったと思います。慎重に検討するということがここの中でも入っていると思いますが、実際の段取りとして、来年度、少し手続を踏んでいくのかという印象がありますが、今具体的に、慎重に検討するという手順をどの程度視野に入れているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
 それと、プラスチックの焼却については、ごみ処理総合計画で聞くのか、新ごみ処理施設整備事業で聞くのか、どちらで聞くのかわからないのですが、プラスチック、容リ法に合わないものを焼却するということで、これは両方に多分出ていることだと思うのですが、焼却量がふえるというところで入っていますよね。23区で今大変問題になって、話題になっていますけれども、本当に住宅地内にある新しい焼却場で燃やして安全なのか。ダイオキシンを発生させないと言っていますけれども、いろいろな金属類というのは残るわけですね。それをそのままエコセメント化事業に、焼却灰として中に含まれているものをそのまま運び込んでいくという解釈でいいのでしょうか。
 プラスチックに含まれているさまざまな金属類は、焼却によって消えるわけではないわけです。高熱で処理するからダイオキシンにはならない、あるいは集じん装置等でそれを空気中に排出するのは抑えると言っていますけれども、では、そこに灰で残るのか、集じん装置に張りついて残るのか、どこに残るのかわかりませんけれども、そのようなものはどのように処理されるのか。それが本当に安全に処理されるのかということが、このごみ処理総合計画を見ても、整備実施計画を見ても、そこまでは書いていないのでわからないんです。それは専門家にしかわからないのかもしれないけれども、実際にどうなるのかというのがある程度わかる形で説明していただければありがたいと思います。
 分別について、何をどう分別するかということについての市民へのというのは私は毎回言っているんだけれども、何をどう分別するか。特にプラスチックに関して、ゆすいだものだったら、とにかく何でもプラスチックに入れればいいんだというのが、多分三鷹市の収集方針だと思うんですけれども、それでも、これはプラスチックなのかどうか、常に皆さん、迷われるんです。
 この間、23区のプラスチック収集で、燃やせるごみで、例えばビデオカセットテープとか、CDとかは燃やせるごみとして報道されていたと思うんです。三鷹市の場合、それはそのように周知されていたのだろうかと、ああいう番組を見ると、また市民は悩むわけです。そのような細かいものについて、これはこちら、これはこれでいいのだということを、たとえ収集する側にとっては、これは全部プラスチックだと思ったとしても、市民の方一人一人は形状が違えばそれだけで悩むわけなので、そういうことが一覧で、あるいは絵としてわかるのは、どこを見ればそれがわかるのか。配っているカレンダーだけではわからないので、どうしていいかわからないということが起こるわけなので、その辺の分別の仕方の細かな説明、その辺のことを今後どう考えていくのか。もうちょっときちんと資源回収率を高めるには必要なのではないかと思うので、その辺のことの今後について教えていただければと思います。
 新ごみ処理施設整備実施計画の方ですけれども、実際に実施計画そのものではないんですけれども、この前、環境影響評価の説明会がありました。だから、これはふじみ衛生組合がやるべきことなのかもしれませんけれども、地域住民で特に三鷹市の方で、ここにごみ焼却場ができるのは知らなかったという声が幾つもあったと思うのです。それについて、ふじみ衛生組合から報告が来ているのかどうか。それに対してふじみ衛生組合が対応するのか、三鷹市が対応するのか、改めてここに焼却場のこういうものができるのだという説明をする予定があるのか、ないのか。あるいは、この実施計画が決まった段階で、実施計画の内容説明という形でそういうことが行われるのかどうかということを確認したいと思います。特にこの周辺、新しいマンションができて、住民の方々は大変不安になっていらっしゃる方がいると私自身は受け取りましたので、それについて何らかの対策が必要ではないかと思います。
 実施計画について、ふじみ衛生組合の臨時議会での議論というのは多分三鷹市の方にも報告があったと思うんですけれども、大体どういう内容だったのかという報告をここで受けることは可能なのかどうか、それを伺ってから、その先のことを伺いたいと思います。
 もう1つ、DBO方式でやるということですけれども、わざわざ事業者グループ(コンソーシアム)をつくらせる、そしてSPC、特別目的会社をつくらせることの利点というのは何なのでしょうか。つまり、公設民営という形でしたら、今までと同じように、例えば設計会社、建設会社それぞれを市が選んで、事業運営会社、維持管理会社、それぞれを市が選んで独自に委託契約を結ぶということは可能なわけです。それをわざわざグループにさせるという利点があるからこそ、こういう形をとるのだと思いますが、それはどういうものだと理解していらっしゃるのか。
 20年間の契約を結ぶわけですね。20年間その会社がきちんと成り立つのかどうか、あるいは市がずっと委託費を払い続けるわけだから、その会社は成り立つのだろうとは思いますけれども、その辺の保証というのはどういうところでとるのか。
 基本的なことがわかっていないので確認させていただきたいのですが、これは運営委託と言っていますが、指定管理ではないのですか。
 とりあえず、以上、お願いいたします。


◯委員長(田中順子さん)  休憩させていただきます。
                  午前10時32分 休憩



                  午前10時33分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 今、委員の方からございましたけれども、これから予算審査特別委員会が開かれる予定でございますので、それに触れない形で、事前審査になりますので御配慮をお願いいたします。


◯生活環境部長(木村晴美君)  大きく分けて6つ質問があったかと思います。
 1点目の今の予算の事前審査というのがありましたのが、ここだと私は思ったのですが、有料化の問題での平成20年度の想定される計画はという部分でよろしいんでしょうか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 そこは削除させていただいて、内示会での御説明と同一でございます。
 私から答える1つ目でございます。説明会でございますけれども、この説明会で近隣の新たに立ち上がったマンションの住民の方々が数多くおいでになったのは、私も承知しているところでございます。この方々は私どもで策定いたしました基本計画までの流れ、今までの流れをわかっていらっしゃらなかった。今回初めてお越しいただいて、この部分については建設の説明会なのか、アセスの説明会なのか、御質問の内容を聞いていると混在しているような感じに見受けられました。
 実際にこれからのことになるわけですけれども、実施計画につきましてはまだ素案の段階でございますが、案にいたしまして、その後地元の住民の方々への説明会ですとか、パブリックコメント等をかけながら確定していきたいと、ふじみ衛生組合では考えているようでございます。
 2つ目の臨時会の内容等でございます。これにつきましては、ふじみ衛生組合でこの素案についての御説明をさせていただいたわけでございますけれども、ここに至る中での2炉、3炉の部分での御質問が数多くあったと聞いているところでございます。
 最後のDBO方式の問題でございます。この方式につきましては、あくまでもPFI的手法という位置づけになってございます。ここでは何があるのかと申し上げますと、公設公営ですと、施設の建設──資金調達から始まりまして、設計、施工、維持管理という流れになるわけです、ここの部分の資金の調達以降、設計とか、施工とか、施設の管理運営に至る部分が一括されて契約を結んでいくという形になっていきます。
 この従来のやり方、先ほど例に挙げていただいたのは、あくまでも公設公営、例えば今のふじみ衛生組合もそうでございますけれども、一部事務組合をつくって、そこで建設し、管理運営については委託はしてございますけれども、直接ふじみ衛生組合が維持管理、操業を行っていると考えていただければと思います。ここの部分については公設民営でございますので、その辺が若干違った部分として出てくるかと思っているところでございます。
 20年間の保証についてということでございますが、これについては、本来ならば20年以上もつであろうという予測はつきます。ただ、契約上では20年間の契約をして維持管理していただくと。契約上で行っていきますので、そこでの保証が生まれてくるだろうと思われます。
 指定管理でございますけれども、ふじみ衛生組合に指定管理者制度自体が今存在していないと思っておりますので、私は今この段階でどちらになるのかということについてはお答えできない状況でございます。私からは以上でございます。よろしくお願いします。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  私の方から2点目のプラスチック焼却においての金属の問題と、3番目の分別の問題についてお答えさせていただきたいと思います。
 焼却で出たときの金属をどのようにするか。私どもも、この新ごみ処理施設の後はエコセメント化事業の方で灰の処理を予定しているところでございます。ですので、金属自体、私どもの環境センターにおいてやっていますように除去しておりますので、それと同じ形で除去して、エコセメント化施設に搬入するという形を考えております。
 また、もう一点、灰中の重金属がございます。こちらについても、エコセメント化施設の方ではある程度そのままでも除去できるのですけれども、ただ、エコセメント化施設の方の操業が大規模な補修等でとまる可能性もあります。その場合は、もしかしたら市の資源循環組合で、その一定期間は埋め立ての方に回さざるを得ないということもございますので、新しい施設の方では重金属も基準値以下にできる装置を設置して対応を考えているところでございます。
 続きまして、3番目の分別についてでございます。確かに委員がおっしゃるとおり、なかなか市民の皆様に、私どもの方でやっておりますプラスチックの分別を御理解、御協力をというのを一生懸命広報等でしているところでございます。お話にもありましたように、リサイクルカレンダー等でもなるべく絵を入れて、逆に言えば、こういうものはプラスチックに入れないでくださいという形でお知らせしているところなんですけれども、ここのところでプラスチックは焼却するんですかという話もちらほら聞くこともございます。広報の特集号というのもございまして、昨年度もプラスチックについて特に一面に載せさせていただいて、こういう処理をして、こういう使われ方をしているというのを特別に出してもらって、御理解を深めたと。去年はそういう形で広報させていただきましたので、引き続き、特に皆さんが関心のあります、こうしたプラスチックについては特集号、あるいは「みる・みる・三鷹」というテレビ番組でも御説明させていただきましたので、いろいろなメディアを使って皆さんに御理解をいただきたいと思っているところでございます。以上です。


◯委員(野村羊子さん)  ふじみ衛生組合というものだから指定管理がないと。これについてはもう一回勉強します。
 公設公営と公設民営との違いということで、維持管理という部分も含めた事業者への委託であるという理解なのかと、今伺っていて思いました。そうすると、この20年間をその企業にゆだねると。20年後はその施設はふじみ衛生組合のものだから、ふじみ衛生組合に返ってくる。それについては、その時点で、その後の使用方法なり、解体なりを検討するという解釈でいいんでしょうか。つまり、新川であれば、今、延命化措置ではないですけれども、補修しながら本来の寿命よりも長く使うということをしています。三鷹市全体としても、ファシリティーマネジメントという形で施設の長寿命化を図るということを考えていますね。
 維持管理、運営すべてを委託すると、委託されたところは補修とか延命事業等を考えないわけですね。そうすると、20年間ぽっきりでこの施設は壊れていいのだという考え方で維持管理をすることもあり得ますね。その辺、この施設はこれだけ巨額なお金を使ってつくるものですから、きちんと使われていくということも重要だし、20年後どうなるかという見通しを持ってこの事業が行われるのかどうかというのを、もう一回確認させていただきたいと。
 もう一件、分別の中身ですけれども、特集号とかいうのは捨てられてしまうので、手元になくなるんです。ですから、これはどうしたらいいかと思ったときに確認できるようなもの、それはどこを見ればいいのか。それこそネットや携帯電話等でチェックしたら、これはこちらですと書いてあるような、わかりやすいもの、あるいは、電話で聞いたら、それはこちらですよと教えてもらえるというようなもの。もちろん、聞けば教えてもらえるんでしょうけれども、日常的にアクセスできるもので、その辺のことがきちんとわかる、できれば細かい割り振り、これはこちら、あれはこちらというものがあればいいと思うんですけれども、その点についてもう一回教えていただければと思います。


◯生活環境部長(木村晴美君)  再質問の1点目のDBO方式による施設の運営管理をどう行っていくのかというお話について、御答弁させていただきます。
 一定の期間というのが20年となっているわけでございますけれども、この後についても、当然のことながら、今、環境センター並びにほかの施設につきましても20年以上もたせる方向でずっと進めてございますので、ここにおいても20年の段階で一応の契約は終了しますが、その後、どこと契約というのはまた別かもしれませんけれども、さらに維持管理しながら延命の措置をとっていくべく契約を結ぶ形になろうかと思います。
 さらに、維持管理が適切に行われるかどうかというお話がございます。これは、当然のことながら、手を抜くようなことをしないように監視していかなければならないということがあるわけでございます。これは、いわゆる環境保全の問題ですとか、適切な延命に係る施設の維持管理、2通りあると思います。一方での環境保全の部分につきましては、地元の協議会──これから立ち上げていくわけでございますけれども、こことも協力しながら監視体制を強めていく。さらに、一方で、施設の維持管理につきましては、当然ふじみ衛生組合というものが存続しているわけでございますので、ここが当然この管理もきちんと行われているかどうかを見定めていくということになろうかと思います。
 今後の組織形態につきましてはいろいろなやり方があろうかと思いますけれども、これはまた今の段階では申し上げることはできませんので、これからの課題になるかと思っております。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  分別の周知の方法でございます。おっしゃるとおりで、私どもの方ではカレンダーが一番市民の方に御活用していただきたいということで、中身の方も、これを1冊見ればわかるようにと思っています。ただ、分量の方もかさむというお声も聞きますし、常時どこかにつけておくというのも、つけにくいというのもございますので、1枚物で曜日ごとの収集の品目と中身というのも御用意してあるところでございます。こちらの方の御活用──これですと、なるべく張っていただける。
 また、ホームページの方でも、細かく資源物の出し方というのをそれぞれ出しているところなんですけれども、私どももお知らせしているのが非常に項目も多いものですので、その辺を、委員の御意見を私どもは受けて、どこを集中的に見てもらいたいか、そういう工夫をこれからホームページの方も考えていきたいと、見やすいようにつくりたいと考えているところでございます。以上です。


◯委員(野村羊子さん)  ふじみ衛生組合の方に言いたいことはいろいろあるのですが、ここで言ってもしようがないことがたくさんあるので、とりあえずここまでにします。本当に市民の方が納得できる施設とか、市民の方がわかりやすい、環境を保全するようなリサイクルも含めたごみの対策は今後も必要だと思うので、ぜひ留意してこれからもやっていただきたいと思います。


◯委員(岩見大三君)  第1点目が、ごみ処理総合計画の中で、大変細かい話で恐縮なんですが、こちらの53ページにあります啓発活動の強化というところ。この中におきましては、ごみ減量キャンペーンやマイバッグキャンペーン等、さまざまな取り組みを今後ともやるかと思います。ちょっと意見にも似たことですが、今ひとり暮らしの方が大変多くて、これはマイバッグキャンペーンにも絡むことだと思うんですけれども、コンビニで袋に例えば弁当等を入れまして、そのまま持って帰ってくると。恐らくそれを捨てる段階に行くと、ごみを袋のまま出してしまうと。そうしますと、結果的に収集の後に、袋をまたあけて、それを分別しなければいけないという作業が発生するやに聞いているといいますか、そういう状況があるかと思います。これは、マイバッグキャンペーンにも通じることだと思うんですけれども、袋をあけて出す作業というのは大変煩雑ではないかと思うんです。ですから、個人の住民の方の意識ということに関すると思うので、できましたら、こういうことを、啓発する活動を同時にこの中に加えてみてはどうかと、1つの意見に似たものなんですが、それに対する御所見をお伺いしたいということが、まず1点であります。
 第2点が、今の野村委員からのお話とも関連するんですが、施設の事業者グループの選定方法につきまして、これは事業者グループを平成20年度から平成21年度に選定するということで、先ほど来、いろいろな話があったかと思います。これを選定するに当たり、どういう業者があるかということを情報公開するということで、透明性を確保するということが書いてあるので、それはそれで大変結構なんですが、これは参考までに、どういう選定方法、事業者グループをどういう方法で選んでいくかということをお聞きしたいということが、第2点であります。
 第3点が、先ほどの三鷹市の犯罪認知状況についてですが、犯罪件数が大変減っているということで、非常に喜ばしいことだと思います。その中において、例えば地域的にどこの地域が犯罪件数が減ってきたと、その辺はどうなのかと。というのは、はっきりした数字はあれなんですけれども、例えば下連雀、三鷹駅前においては大変空き巣が多かったという話も聞き及んでおりますので、その辺の地域性の問題につきまして、おわかりになる範囲内で結構ですので教えていただければと。以上、3点、よろしくお願いします。


◯生活環境部長(木村晴美君)  2点目の新ごみ処理施設の業者の選定についてでございますけれども、その方法については、まだこれからふじみ衛生組合でもコンサルを含めながら、どういった方法がいいのかということを模索していく段階だと思います。私どもではお答えできかねますので、よろしくお願い申し上げます。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  1点目のレジ袋の関係かと思いますので、その辺のことをお答えしたいと思います。マイバッグキャンペーンという形で、平成18年から取り組んでいるところでございます。やはりレジ袋をなるべくもらわないで出していただくというのが、私どもの本来の趣旨でやっているところでございます。また、これについても昨年から今年度やっております、リサイクル協力店さんというところでそういったお声がけ、「レジ袋に入れますか」ということの御協力もいただいているところです。
 また、もう一点では、実際に出されたごみにつきましても、中間処理施設、ふじみ衛生組合の方では大きな袋に入っていて、またさらに小さい袋の中に入っていると。自動的に破袋する作業はするんですけれども、そういうふうに袋を何個も使っていると、中の袋は機械では取れなくなってきてしまうと。実際的に処理のときにやりにくい部分というのも聞いておりますので、処理の現況も訴えながら、皆さん、お出しするときに、なるべくそういった形で袋を出さないような形で、広報もそうですけれども、ホームページの中で、実際にこうなっているので中身を細かくしないでくださいという、ある程度具体的な形でお伝えしないと、わかりづらい部分があるかというので、その辺、私どもの方も工夫していきたいと思っているところでございます。以上です。


◯安全安心課長(福島照雄君)  御質問の地域別の犯罪状況でございますが、全刑法犯的に見ますと、新川地区が若干ふえただけで、それ以外の地域は全部減少しております。また、御質問のありました空き巣につきましても、上連雀地区が一番多かったわけですが、平成18年よりも減少してはおります。これは、ちょうど駅前に近い地域が集中的にねらわれたということで、どうしても上連雀、下連雀地域は空き巣被害が多いという状況が出ております。井の頭地区も多いわけですが、平成18年から比べると減少している状況がございます。
 また、実はひったくりが中原地区に非常に多く発生している状況もございます。さらに、自動販売機ねらいは、やはり下連雀地区が中心となって発生している状況がございます。できれば各地域の状況も出したいところですが、今度、広報で各地区別の状況もお知らせするように今準備しておりますので、またごらんいただければと思います。


◯委員(岩見大三君)  まず、啓発につきましても、今後強化していただけますよう、ぜひよろしくお願いします。
 ちょっとしつこいようなんですけれども、選定方法を今後模索していかれるということなんですが、平成20年度中のいつごろぐらいまでに決定されるかということについて、再度お聞きしたいと思います。以上、それだけを、済みません。


◯生活環境部長(木村晴美君)  定かなことは、私、ちょっとこの段階では申し上げられないと思いますけれども、おおむね選定は平成20年度の後半ぐらいには出てくるのかなという気はしますけれども、これも本当に私、今個人的にお話ししているだけの問題でございまして、ふじみ衛生組合ともその辺の詳細についてよく伺って、もし聞くことができましたら、また次回の厚生委員会にでもお答えできればと思っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。


◯委員(赤松大一君)  まず、新ごみ処理施設整備実施計画の中で、今回、公設民営のDBO方式ということで御説明いただいたんですが、その中で建設後、運転・維持管理は特別目的会社(SPC)が行うということであわせて御説明いただきました。先ほどあったとおり、20年間という長い契約期間になるかと思うのですが、その際、先ほどPFI一貫というお話もあったとおり、地方でPFI一貫が成功している例、失敗している例、いろいろあるかと思います。
 特にこの20年という長い期間の中で、当然、最初20年ということで契約されるかと思うのですが、この20年間において委託した民の会社において、要はちゃんと業務をしているのか、していないのかという、その辺の20年間においてのチェック機能というのはどのような形でお考えなのか。かなり長いことでございますので、当然細かいチェックをしていかないと、任せっ放しということではないとは思うのですが、この20年間、民に対して、SPCに対して、組合側としてどのようなチェックをしていくのかということを1点、御説明願えればと思います。よろしくお願いいたします。


◯生活環境部長(木村晴美君)  先ほどの委員からの質問にもございましたが、26ページの施設の運営維持管理計画の一番下のところに、「本組合は特別目的会社の運転・維持管理を監視・指導する」ということが記載されてございます。当然のことながら、今、質問委員がおっしゃるとおり、ここの維持管理によっては随分その内容が変わってきてしまうということがございますので、先ほど申し上げた、施設面での十分な維持管理、大気への保全の問題、そんなことを含めながら、組合側としては指導・監視をしていくというふうに思っているところでございます。
 具体的にチェック方法というところまでは、まだ実施計画も素案の段階でございますので、今後の課題として、どういうチェック方法を設けていくのか、そんなことを考えていきたいと思っているところでございます。


◯委員(岩田康男君)  このごみ処理総合計画、施設実施計画を今御説明いただいて、全体的に徹底してごみを減らしていく、中でも焼却をしていく量を減らしていくという考え方というのはあるんでしょうか。言葉としてはありますけれども、例えばごみを今全国的に減らしていくという中で、焼却場でごみが足りないという現象が出ているところというのが幾つもあるわけです。そのためにプラスチックを燃やそうとか、生ごみの堆肥化を抑えようとか、そんな話も逆に出ているような状況です。三鷹市は、そういった考え方というのはこの2つの計画に貫かれているんでしょうか。
 この総合計画の方なんですが、事業者に対する排出抑制をお願いしていくという取り組みは、個々の事業者にいろいろな啓発活動やお願いというのをやっていますが、三鷹市であっても、三鷹市内の事業者とごみの処理計画を説明するとか、懇談するとか、要請するとか、そういった懇談会──協議会と言うと、バスの協議会みたいなものだと大げさかもしれませんが、そういったものというのは1回やったような記憶はあるのですが、この計画の中でそういう位置づけはないようなのですけれども、やられていくんでしょうか。
 それから、生ごみ堆肥化は、学校と今の現状を維持していくという計画になっているんですが、家庭ごみの生ごみを堆肥化していくということについて、市民の協力も得られる。厳密に言うと、三鷹市で堆肥化という堆肥というのは、いろいろなところを視察してみて、堆肥とは言わないようです。しかし、土壌改良剤とか、滋養剤とか、そういう名前になっているようですが、そういうことは市民の家庭ごみの生ごみの堆肥化の研究会のようなものを立ち上げる考え方はないかどうか。
 施設の方では、例の2炉問題というのは、私はふじみ衛生組合の議員でもありませんし、よくわからないのですが、環境影響評価を出す時点で2炉ということはとりあえず出すが、その影響評価の推移によっては3炉になるかもしれないというお話が、前にありましたね。
 ところが、その評価書を出した途端に施設計画書が出たと。ここでは2炉でいくという計画書は、今年3月末までに決まってしまうと。そうすると、これが3炉に変わるということはあり得ないわけですね。よほど何かあれば別ですけれども、計画としては2炉でいくというふうに基本姿勢を示したわけですから、環境影響評価を出すときの、もしかしたら3炉にいくかもしれないというニュアンスとは全く違うものになっています。そういうことで、今の市民の人たちの問題提起をクリアできるとお考えなんでしょうか。
 私自身が2炉がいいとか、3炉がいいとかいうのは科学的根拠を持っているわけではないので、私としては一貫して、2炉がいいのか、3炉がいいのかという科学的根拠をどこかで専門家によって示して、それで納得を得てもらうしかないのではないかというのが私の立場ですけれども。しかし、聞こえてくる話は、市民委員を辞任するとか、今もって問題提起するとか、これで突き進んでいいのだろうかという不安を持っているものですから、あえてお尋ねします。
 最後の施設づくりの問題でいろいろ議論がありましたけれども、こういった仕組みをつくり上げると、ある一定の規模に20年間縛られるということになりはしないか。つまり、ごみというのは減量していくんだ、燃やすごみは少なくしていくんだというのが基本的になければならない。将来的には富良野市などは焼却場を廃止して、一つもないと。富良野市と三鷹市とは条件が違いますから、そこまで同じにしろとは言いませんが、しかし、最終的には規模を縮小していくということがあってしかるべきではないかということからすると、こういった仕組みをつくり上げてしまえば、20年間一定量は確保せざるを得ないというところに、逆に陥ってしまうということになりはしないかと。
 最後に、三鷹市長が管理者のふじみ衛生組合の環境評価影響書に三鷹市長が意見書を出して、しかも、悪いことではなく、いいことなんですが、具体的にこういう注文をつけるということはどういうことなのかと思うのです。これは組織の仕組みですからあり得ることだと思うんですが、ただ、三鷹市長が意見書を出すからには、三鷹市としてこういう施設を新たにつくる、しかも、いわゆる環境問題では一番大きな関心を払わなければならない施設に対して、三鷹市が公共施設をつくる場合に、施設について環境問題をこう考えているんですという考え方があった上で問題提起をするというのならわかるのですが、三鷹市が公共施設を新たにつくる場合に、いわゆる環境基準を守る以上の施設をつくっていくんだというのが、そういう点で言えば地球的流れですよね。
 だから、公共施設が、環境基準以上のものをつくっていくという考え方が三鷹市にあって意見を述べるというのならわかるんですが、そういった考え方というのは議論されているのでしょうか。


◯生活環境部長(木村晴美君)  大きく6点あったと思いますが、私からはそれぞれすべてではございませんけれども、お答えできる部分をお答えしたいと思います。
 まず1点目、ごみの減量ですとか、焼却の減量についての考え方ということでございます。新ごみ処理施設整備実施計画及びごみ処理総合計画2015の中にそういう考え方が入っているのだろうかということでございます。これにつきましては、当然のことながら、減量、リサイクルということを、循環型社会を迎え、構築していく中でそれは必要なことでございますので、ごみ処理総合計画2015にも書かれてございます。
 一方で、新ごみ処理施設整備実施計画でございますけれども、先ほど齊藤課長の方からも冒頭で御説明申し上げましたように、これにつきましても、当然のことながら、両市の減量対策をもとに施設の規模を決定していくという状況がございます。何でもかんでも燃やせばいいということではなく、先ほども御説明申し上げました、今の段階では不燃ごみから出てきたプラスチックの残渣分等について、熱回収で他県において委託処理を行っているところでございますけれども、この部分については、自前の焼却施設、一定の環境基準をクリアできるものをこれから新設していこうという中で、そのプラスチックを燃やすことによって環境に対する負荷がさらにかかるということではございませんので、自前の処理を行いながら、一定の環境保全にもつながる行為として進めていきたいと考えているところでございます。
 1つ、プラスチックにつきましては、すべてを燃やすということではございません。拡大生産者責任の関連もございますし、できるだけ地球環境のことも考えなければいけないということから、容リ法に基づくリサイクルの方法も十分念頭に置きながら、容リ法によるリサイクルをまず最優先しようと。次に出てきたものが熱回収で、最終的に環境に対する貢献をしていこうという考え方でございます。
 それから、家庭の生ごみの堆肥化に係る研究会の立ち上げはどう考えているのだろうかということでございます。この家庭系生ごみの堆肥化につきましては、この改定に係る市民会議の中でもかなり議論がございました。ただ、今現在でも各家庭の方々によっては、生ごみの堆肥化を自分で行っているという方が、この三鷹市域の中にもかなりの数ございます。私どもでは生ごみ処理機の助成をしているということもあわせ、かなりの数字は普及しているだろうとは思っているところでございますけれども、家庭ごみの堆肥化ということに関しましてはなかなか難しい部分がございます。
 特に集団で、グループをつくって、拠点をつくってということになってきますと、かなり大規模なものでないと採算ベースにも合っていかないということもございまして、これからの研究課題にしていこうというふうに、改定の市民会議の中でもお話をさせていただいてきたところでございます。具体的に委員が御質問の研究会の立ち上げはいつになるのだろうかという部分については、これからどういうふうに立ち上げて、どういうふうに活動していくのかということも、あわせて考えていきたいと思っているところでございます。
 御質問の4点目でございます。2炉か3炉かについての問題でございます。これは、市民が3炉を賛成して、2炉に反対されていた方々のことを質問委員はおっしゃっているのだろうと思うわけですけれども、どうクリアしていくのかという部分でございます。この2炉、3炉につきましては、市民検討会の中でも数カ月かけて議論がなされてきたところでございます。この2炉、3炉は、どちらかといいますと、決をとったわけではないのですけれども、2炉派、3炉派ということでは平行線をたどったままになってきていたところでございます。
 したがいまして、2炉、3炉については両論を併記していくという、市民検討会の立場をとったところでございます。この2月5日のふじみ衛生組合の臨時議会においても、質問議員からの答えで、特に調布市の長友市長に対する質問がございました。長友市長自身が2炉、3炉につきましては、大気汚染ですとか、操炉性ですとか、るるいろいろな比較の仕方があろうかと思いますけれども、この部分については、2炉、3炉、大差がないと。そこで、経費的、経済的な面で差があるということがわかってきたので、私自身として、2炉として決定したというお答えをいただいたところでございます。
 では、その後の市民の方々に対する説得というか、納得をいただく問題につきましては、引き続き、まず辞任の届け出を出された3人の市民検討会の市民の方がいらっしゃるわけですけれども、この方々に対して、これから間もなくだろうと思いますけれども、慰留のためのお話し合いを調布市長──副管理者という立場もございますので、あわせもってその方々のところに向かうということがございます。
 さらに、先日でございますけれども、3炉を推奨されていたグループの方々からは、ふじみ衛生組合の方にもいろいろな質問が出てきてございます。中でも、今後どういうふうに地元の方々とふじみ衛生組合の中で話し合いを持っていけるのかという質問の項目を含めたものが出されてきてございましたので、これについても、正副管理者を含めながら、どういうふうに対応していくのか、そんなところを今検討しているところでございます。いずれにしても、現在では、この2炉に対して調布市の反対されている方々がいらっしゃいますので、これについては副管理者を中心として説得のお話し合いを持ちたいというふうに考えているところでございます。
 それから、この2炉の決定が最後かということでございます。前回のときにもお話し申し上げましたけれども、重大な事項が起こらない限りは、環境アセスで出させていただいた2炉でいくと御説明させていただいたと思いますけれども、今後もタイムリミットはどこということにはならないかもしれませんけれども、できるだけタイムリミットまでは、2炉か、3炉か、何か重大なことが起こらない限り変えることはないと思いますけれども、変える余地があるということはお含みおきいただければと思っているところでございます。
 それから、5番目の、規模が縛られないのかということでございます。将来的にごみが減量されていったときに、20年の契約を結んでいたら、契約がそのまま続行されるためにどうするのかという話だと思います。炉自体は、御案内のとおり2炉であっても、3炉であっても、それに見合うものがあれば、1炉を停止する等の方法で対応していくだろうと思いますが、その後の契約の中身、リスクをどういうふうに背負っていくのかという問題につきましては、これから契約を結ぶ段階でリスクの負担をどういうふうにしていくのか、これからの課題になろうかと思っているところでございます。
 最後の6番目の意見書について、この中に具体的にいろいろなものを8項目ほど入れさせていただいているわけでございます。先ほどの保谷課長の説明にもありましたけれども、環境保全審議会の中で出された御意見を反映された部分、環境省の動きを見ながら挿入させていただいた部分、いろいろな部分があろうかと思います。いずれにいたしましても、ここでも実施計画の中でお示ししておりますように、この大気に関するもの、振動に関するもの、排水に関するもの、いろいろな基準が環境基準としてございますけれども、これはあくまでも国の基準を上回るなどということはありません。同等、もしくは大部分は国の基準を下回るという設定をしているところでございますので、これは今後もそのまま続けていきたいと考えております。
 さらに技術革新等々があれば、基準をもう少し下げるということも考えられるかもしれません。それは今後の課題として持っていたいと思っているところでございます。私からは以上でございます。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  事業系ごみの減量という形でございます。私どもも、今回のごみ処理計画の中では事業系ごみの減量というのを推進していくことを目的としております。これに当たりましては、今私どもの方も事業者に登録していただく作業を進めているところでございます。登録することによって、事業者のごみの量、排出の場所等を私どもが把握することができます。ですので、その中で減量という形──登録が出た場合は私どもも調査等させていただいておりますので、その中で減量、リサイクルを心がけていただきたいということで、その辺をお話ししながら受け付けしているところでございます。以上でございます。


◯委員(岩田康男君)  きょうは行政報告ですので、わからないところを質問させていただきました。今後、きょう御回答いただいた内容で、別にまたお尋ねする機会があるかと思いますけれども、きょうは終わります。


◯委員(吉野和之君)  それでは、1点だけ質問させていただきます。環境影響評価調査計画書、並びにそれに関する意見でございます。先ほどのお話でこの趣旨というのは大体わかりました。確かに環境保全審議会、あるいは国の動きによって、より精査を要する等の意見があるというお話でした。
 ただ、1点だけ、6番の項目の生物・生態系に関してなんですけれども、これに関してはかなり意見が違うと思うんです。ほかの項目については、より厳しくするとか、より厳しく調査するという項目なんですが、この生物・生態系に関しては、この調査計画書では全く必要ないと言い切っているんです。そのこと自体が必要ないということです。ただ、この計画書の29ページで、場合によっては、該当する項目について、改めて項目として選定すると書いてありますが、選定しない理由の中に、ともかく都市部ではこういう生物・生態系は必要ないのだという1つのポリシーなんですね。これはどちらかというと、細目に対する抑えというより、むしろポリシーの違いだと思うんです。
 ここら辺が、なぜこういうふうに大きく違ってきたのかということが1点。それから、こういう意見を出しましたので、今後の見込み、どういう方向でこれが議論されていくのかということについてお伺いしたい。


◯生活環境部長(木村晴美君)  この生物・生態系の調査でございますが、計画書の中では、質問委員がおっしゃるとおり確かに書かれてございます。先ほど申し上げましたとおり、環境保全審の委員の御意見として出てきたものでございまして、まず、いわゆる生物・生態系の範囲から、私どもで説明させていただきました。質問の保全審の委員につきましては、影響を及ぼされるであろうと思われる半径2キロの中での生物・生態系というイメージを、冒頭持っていらっしゃったようでございます。
 ただ、半径2キロと申しますと、どこからの原因でそれが及ぼされているのかということが実際には把握できないということがございまして、この環境影響評価の中では、半径200メートルという範疇に限らせていただいているところでございます。結果的には、半径200メートルで調査していただきたいという意見書をつけさせていただきましたけれども、今後は、三鷹市域の自然環境を守るという立場から、ボランティアの皆さんを募って調査していきたいという御意向もあったかのように記憶しているところでございます。
 いずれにしても、この生物・生態系の調査の意見につきましては、実は調布市の保全審議会の中でも同じ御意見が出てきているように伺ってございます。意見書の中に、同様にこの生物・生態系を項目として挿入してほしいということで、東京都知事の方へ意見書を提出されたという経緯があることを耳にしているところでございます。いずれにしましても、これは都知事に対する意見書としてお出ししましたけれども、今度は東京都の中で同様にこれについて御審議いただくような形になろうかと思います。
 その中で意見書のとおりこれを採用していくのか、それとも、これはこういう理由で必要がないと思うということで却下されるのか、その辺はこれから動向を見ていきたい、回答を見ていきたいと考えているところでございます。


◯委員(吉野和之君)  都市部における生物・生態系のあり方が、今回この意見書を出すことによって東京都で本格的に議論されると思うんです。ですから、都市部における生物・生態系のあり方というのは結構大きな問題だと思うんです。基本的にこれは違いますから、その辺について、私は都市部においても一定の生物・生態系を維持することは、ある意味では必要ではないかと思いますので、今後、その辺の議論について注目していきたいと思います。


◯委員長(田中順子さん)  以上で質疑を終了いたします。これをもちまして、生活環境部からの行政報告は終了させていただきます。
 一たん休憩いたします。
                  午前11時29分 休憩



                  午前11時36分 再開
◯委員長(田中順子さん)  厚生委員会を再開いたします。
 続きまして、健康福祉部からの行政報告をお願いいたします。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  健康福祉部からは行政報告1点でございます。三鷹市立東台保育園の仮設施設への移転についてでございます。東台小学校が建てかえ工事になることに伴いまして、その隣接地にございます東台保育園についても、工事の影響等を勘案して仮設の保育園をつくって、そちらに移転するということを決めさせていただいたところでございます。
 移転先については、東台小学校と同じ敷地の一画、東台小学校の仮設校舎から見ますと、同じ敷地の中でございますが、北西に位置するところに保育園として500平方メートルほどの敷地を活用させていただこうということでございます。
 当初、12月20日に東台保育園の保護者向けの説明会を行いました。その時点では、現状の保育園を活用して、その場に残って保育を継続していこうということで説明させていただきましたが、工事の振動、騒音、そして解体時における粉じんといったことから、健康面について非常に不安であるといったような保護者からの意見が多数寄せられました。市としては、騒音、振動、粉じんに対して防御を一定程度できるだろうと判断してそのように説明会をさせていただいたわけですが、引き続き検討した結果、工事の悪影響を防ぎ切れるとはなかなか言い切れないだろうということから、最大限安全面を配慮して、保育園についてもやはり仮設をつくって、工事期間中そちらに移っていこうということを年末に決定した上で、保育園向けの保護者説明会については、年明け、1月12日土曜日の日中、そして、1月15日火曜日の夜、この2回にわたって、改めて仮設をつくるということで説明会を設けさせていただいたところでございます。
 なお、先日、2月11日、三連休の最後の日でございましたが、東台小学校向けの保護者説明会を教育委員会が行い、私ども、健康福祉部も同席させていただいたところでございます。
 なお、仮設の詳細につきましては、担当の子育て支援室長から説明を申し上げます。


◯子育て支援室長(市原勝彦君)  ただいまの玉木部長からの説明に補足させていただきます。仮設の東台保育園園舎につきましては、お手元の資料1の下にあります図面をごらんいただければと存じます。こちらが東台小学校仮設校舎の建設予定地ということで、東台保育園につきましては、この敷地内の北西部の一画を使いまして、保育園施設の建設地とする予定になっております。施設につきましては、仮設園舎ということで、プレハブ2階建ての園舎、現東台保育園は1階平屋建ての園舎ではございますけれども、施設内の保育室ですとか、ホール、事務室、休憩室、調理室等、すべて現状の施設内容を仮設園舎に移転して、保育環境を維持する予定になっております。
 限られた土地ではございますけれども、園庭の利用につきましても、保育園スタッフ、保護者の方と今後協議を重ねていく中で、より有効な使い方をしたいと考えております。
 この保育園舎、学校仮設用地の西側に南北に走る中仙川通りの交通につきましても、保育園の園舎の門は現在中仙川通り沿いに設置することになる想定ですので、その交通と園児の送迎の安全性確保に向けては、今後どういった対応が可能かということも、関連部課との協議を重ねて考えていきたいと考えております。
 こうした仮設園舎のリースにつきましては、現在、平成20年度当初予算で計上させていただいておりますので、予算が確定し、また、年度が変わった段階で、東台小学校の仮設校舎のリース業者と随意契約によって保育園の仮設園舎の建設に向けて動いていく予定となっております。以上です。


◯委員長(田中順子さん)  以上で健康福祉部の報告を終了させていただきます。
 質疑に移りたいと思いますが、ございますか。


◯委員(赤松大一君)  こちらの図を見ると、実際の面積と異なりますと注意書きもございますが、例えば小学校の校庭と保育園との境に関して、当然校庭で小学生がいろいろな球技等で使われている場合、園舎の向きにもよるかと思いますが、園庭をというお話もありましたので、境における安全性の確保はどのような考えをされているのかということを、1点お答えいただければと思います。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  境については、ネットフェンスで区切ります。今のところ1メートル80センチぐらいの高さが必要と認識しておりますが、さらに小学生はボールを使って遊ぶということも想定できますので、10メートルの高さの防球ネットをそこにさらにつけようと考えております。いずれにせよ、小学生の児童と保育園の園児が一緒になって遊ぶということはなかなか難しいだろうと。ぶつかってけがをする等という心配がございますので、完全に仕切る。さらに、ボールが飛んでこないような措置として防球ネットを立てようと考えています。


◯委員(野村羊子さん)  急遽仮園舎にということで、保護者の方たちも、今の御説明を聞くと、逆に安心したのか、不安になったのか、その辺がわかりませんけれども。
 もう1つは、新たにこの東台保育園へ申し込むという方たち、年末の段階ではまだ決まっていなかったわけですから、申し込みの段階でこの仮園舎を建てるというときに、たしか東台保育園を申し込まれる方には個別に説明するという説明があったかと思います。それによって申し込みを変えるとか、場所が変わってしまうことによって、自分の通勤経路が想定と変わってしまうとか、いろいろなことがあると思うんですけれども、そのような影響があったのか、なかったのか。
 あと、3年間という、子ども、幼児の成長にとってすごく長い時間になりますけれども、保護者の方たちは、これでとりあえずどういう反応を示しているのかというところを聞かせていただければ、ありがたいです。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  東台保育園の保護者の反応について、私の方からお答えし、また、申し込みの際の説明等については、子育て支援室の方からお答えさせていただきます。
 当初、そのまま残るという話でしたから、子どもたちへの悪影響を懸念する声が、1回目の説明会では非常に多かったです。年末に、私どもの方で仮設と考え方を変えましたので、そのことは父母会を通じて、まずは情報を流しまして、ちょうど年末年始ということでございますので、年が明けて、改めて1月12日と15日に説明会を持たせていただきました。
 そこでの反応は、そこに残って騒音や振動がある中で保育を受けることについて回避できたという安堵感がございました。それと、場所はどこでもいいというわけではなくて、送り迎え、仕事との関係があるわけですから、できるだけ近接の場所という意味では、非常に仮設の場所が近い場所でございますので、そういう意味では安心していただけたとも理解しております。ただ、狭くなりますので、現在の園庭が600平米ほどあるのですが、どう考えても200平米ほどしかとれないと。全体面積は500平米でございますが、500平米を使わせていただくということでございますので、現状の保育園が平屋建てですから、2階建てで仮設をつくるという措置をいたしますけれども、それにしても園庭が3分の1程度になるということに対しては、非常に残念だけれども、3年間の一定の期間でございますので、今のところ御理解をいただいているということでございます。
 また、21日にも改めて懇談会を設定しておりまして、そこの中でもいろいろなことを話し合っていきたいと思っております。そんな反応でございます。


◯子育て支援室長(市原勝彦君)  もう1つの御質問で、平成20年4月以降の入園申し込み、希望者の方への情報提供と反応ということについてお答えしたいと存じます。
 まず1月、年明けに一斉受け付けということで、市内の公・私立園の申し込みについて受け付けを行いました。ことしにつきましては、昨年を上回る全体での申し込み者がおります。その中で東台保育園につきましては、今年度、入園後半年経過した段階で仮設園舎に移り、約3年間の移転期間がありますという状況についての御説明は、当初からホームページ等で告知する中で、なおかつ直接東台保育園を申し込まれる方については個別に受け付け時に御説明するとともに、現在、西野保育園で仮設園舎を運営しているという状況もごらんいただくために、園舎内の写真、また、内外の配置等を絵でお示しした上で申し込みを受けております。
 その結果、東台保育園の入園申し込み者の数というのは、例年の募集枠と同等のレベル、仮設園舎に移転する想定で希望者の方がほかの園に希望を変えるということはほぼ1件もない状況で、現在を迎えております。また、我々三鷹市にとりましても、先ほど申し上げましたように、西野保育園での仮設園舎の運営が約9カ月ちょっとたっているという状況の中では、一定の設備面、また、安全面を含めた運営形態への自信というのもございますので、その辺を説明時には個別に御説明し、御理解をいただいているところです。以上です。


◯委員(野村羊子さん)  これから中央保育園と東台保育園と、両方仮設という形でしばらくの間運営していくということになると思うので、いろいろな意味で神経を使っていかなくてはいけないことは多々あると思いますので、その辺、十分留意して、お子さんたちがきちんとした保育を受けられる、保護者の方たちが安心して預けられるという環境をつくっていただきたいと思っております。終わりにします。


◯委員長(田中順子さん)  それでは、以上で健康福祉部の行政報告を終了させていただきます。
 一たん休憩いたします。
                  午前11時52分 休憩



                  午前11時56分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 続きまして、行政報告、市民部からの報告を本件の議題といたします。


◯市民部長(川嶋直久君)  市民部の方からは、後期高齢者医療制度における保険料等について御報告させていただきます。後期高齢者の保険料、御案内のとおり11月20日に開かれました後期高齢者の議会で条例化され、現在の保険料が定められているわけでございますけれども、その際、附帯決議がなされておりました。この内容については、さらなる低所得者対策の必要があるということ。もう一点は、そういったことについて、国・都へ強く財政支援を要請すべきであるということでございました。
 さまざまな働きかけがなされたわけでございますけれども、その後、国・都の対応が示され、特に低所得者層対策については何ら予算措置がされなかったという状況がございます。ただし、システム開発に10億円、保険事業に係る支援ということで7億円、17億円の東京都の予算、そういったものが中に示されたわけでございますけれども、直接低所得者層に対する対策というものはございませんでした。
 その結果、都の広域連合におきましては対応を何とかしたいということで協議を進めてまいりまして、6億9,000万円でございますけれども、構成62団体から一般財源を集めて、具体的に申しますと、年金収入でとらえますと208万円以下の方について、さらなる減額の措置を決めました。2カ年間の限定的な対応でございますけれども、昨日の後期高齢者連合の議会においてそれが条例化されたと、私ども、報告を受けております。その中身について、きょう厚生委員会に情報提供させていただきたいと思っております。
 あと一点、お手元にカラフルなパンフレットがございますけれども、従前からこの委員会でもお話がございました、市民への周知の一環として、この2月下旬でございますけれども、75歳以上全員の方にこのパンフレットをお送りして周知に努めていくということで、きょう御報告させていただきます。
 それでは、保険課長の方から資料に基づいて説明させていただきます。


◯保険課長(桜井英幸君)  それでは、資料に基づきまして、昨日条例制定されました、条例の一部を改正する条例でございます。資料1でございますけれども、議案第9号ということで、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例ということで、附則として1つ、新たに加わったということです。第10条まででしたけれども、新たに1条、第11条ということで、低所得者対策として、所得割が生じる者のうち4段階に分けて、その所得割額を全額免除するという場合と、(2)は100分の75を乗じた額とする。3番目には、100分の50を乗じて得た額とする。4番目に、100分の25を乗じて得た額という対策がとられたということです。
 詳しくは3ページをごらんいただきたいと思うのですが、新旧対照表で、当然新たなものですので、現行がなしということで、改正案ということで、今の4分割の援助策がそこに記載されております。
 資料2の方に具体的に数字でお示ししておりますけれども、この細かい段階の左端の上から七、八段目に旧ただし書き所得というところがありまして、ゼロ円というのがあります。その次に、1万円から15万円の方ということで、その次の20万円まで、40万円まで、55万円までということで、この4段階なんですが、要するに厚生労働省が言っている平均的な年金収入208万円の方以下を救おうという策です。
 この旧ただし書き所得55万円というのは、208万円から年金の控除120万円を引き、さらに基礎控除の33万円を引いた後の金額が55万円で、その55万円掛ける所得割率ですので、6.56%というのがかかって、その方の所得割額が計算されます。その55万円──旧ただし書き所得と呼んでおりますが、実際に税率を掛ける直前の数字が55万円までの人は、右側に書いてありますように、右から4段目の欄に乗じる割合0.75とあります。つまり4分の1は免除しましょうということ。その上に上がって、40万円の方については0.5を乗じるということですので半額にする。20万円までの方は0.25、4分の3を免除する。15万円の方々はゼロということで、全額免除と。
 すぐ左にありますのが、計算上出てくる所得割額です。1万円から15万円までの方は、本来の計算上、4,920円という所得割額が出てきますが、全額ゼロにするということで、均等割額のみの保険料となるという意味です。
 資料3につきましては、そのように出された今回の広域連合の保険料と、従来の平成19年度中に7市町村の国民健康保険料、あるいは税との比較で出ています。これは旧ただし書き所得を用いて、均等割と所得割という2種類で課税しているところの平均です。したがって、ここの平均の均等割は2万9,600円となっています。三鷹市の場合は2万7,400円、そういう差はあります。
 所得割率5.4%となっておりますけれども、三鷹市の場合は現在5.9%ですので、これは平均とお読み取りいただきたいと思います。そして、計算された国民健康保険税なり料と、今回の後期高齢者の保険料との比較ということで、15万円の方については1,590円安くなると。あるいは、20万円までの方については、3,440円高くなる。それから、40万円の方については、2,260円安くなる。55万円の方については、1万3,160円高くなるという結果は生じておりますけれども、東京都の場合、合計として9万1,000人の方を対象に、さらなる一般財源、約6億9,000万円を投入してこういう軽減策を講じたということであります。説明は以上です。
 パンフレットにつきましては、川嶋部長が説明しましたように、対象者1万6,000人ほどの方にダイレクトメールで来週中に送付したいと思っております。以上です。


◯委員長(田中順子さん)  以上で市民部からの報告は終わりました。情報提供ということでございますけれども、いただきました。


◯委員(野村羊子さん)  このパンフレットは三鷹市が独自でつくったものですか、それとも全体でつくったものですか。


◯保険課長(桜井英幸君)  これの一番最後の裏、一番下に東京法規出版とございますけれども、こういうところに限らず、いろいろな出版社の方が参考パンフレットをいろいろつくっておられます。その中で比較的いいだろうと思う中身を選んで、三鷹市として発行していきます。


◯委員(野村羊子さん)  わかりました。こういうものの説明というのは、すごく言葉が難しい。この間の説明会を聞いていてもすごく思ったんですけれども、聞いている方が、保険料とか、保険税と言っても、どのことを指しているか混乱される。これも、被扶養者、被保険者と。被保険者というのは何と思うんです。自分のことだと全然思わないというか、何を対象とされているかわからないというところで、これを配っても、どこまで皆さんが納得なさるか非常に不安だという懸念を1つ、表明したいと思います。
 この前の説明会を聞いていても、自分は幾ら払うのだというところが一番の関心事、それは今までも常にそうですけれども、これを見ても、どうやって計算したらいいかわからない。本当に広報を見て、あの説明だけでも一生懸命自分で計算なさって、幾らになるのではないかと説明を聞いた方がたくさんいらしたと思うんです。今の75歳以上の方というのは、皆さん、しっかりなさっている方はそうやって一生懸命やってこられた方が多いので、自分で何とかしようと思って計算なさるわけだけれども、これを見たら、これでは余計に計算できないという気がするんです。
 その辺のことが、説明するときに非常に重要だと思うんです。御本人が読んで、何を言っているのかわかるという、日常使う言語で書かれているかどうかということと、実際に計算できるのかどうか。これが来たら余計混乱して、窓口対応が大変になるのではないかという予測をいたしますので、その辺の対策をもちろんとっていらっしゃるでしょうけれども、その辺をもう一回確認させていただければと思います。


◯保険課長(桜井英幸君)  この制度だけではなくて、国民健康保険制度もいろいろ変わってきています。その中で、市民の方によりわかりやすくという意味では、市長からも言われていますので、私どもも非常に心がけてはいるつもりですけれども、最低限、国あるいは政令で決められたというところを外してはまずいので、その辺に注意しながらも説明しているつもりではあります。説明会を通して、市民の方々の関心、疑問の点をだんだん我々も自覚してきましたので、公式な説明会は一応終わりましたけれども、今後、地域によってはまだ説明会を要求されておりますので、その辺、心して、よりわかりやすい説明を心がけていきたいと思います。
 そして、これを出したことによっての市民からの対応というのは当然あって──あることが逆に期待ということもありますけれども、その中で親切丁寧に説明していきたいと思っております。


◯委員長(田中順子さん)  それでは、以上で質疑を終了させていただきます。
 これをもちまして市民部の行政報告を終了させていただきます。
 休憩いたします。
                  午後0時10分 休憩



                  午後0時14分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 本日の第2番目、次回委員会の日程についてを議題といたします。次回委員会の日程につきましては、3月定例会の会期中、また、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
 続きまして、その他でございますけれども、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、ほかにないようでございましたら、本日の厚生委員会を閉会といたします。
                  午後0時15分 散会