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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成20年文教委員会) > 2008/08/19 平成20年文教委員会本文
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2008/08/19 平成20年文教委員会本文

                  午後1時03分 開議
◯委員長(宍戸治重君)  それでは、文教委員会を開会いたします。
 初めに、休憩をとって本日の流れを確認したいと思います。
 休憩いたします。
                  午後1時04分 休憩



                  午後1時05分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 ただいま、本日の文教委員会日程の流れを休憩中に確認をいたしましたが、確認どおりに進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのことを確認いたします。
 続いて、もとへ戻りまして、きょう委員会に傍聴される方がおりますので、委員の皆さんにお諮りをいたします。本日の委員会について傍聴を許可することにしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 休憩いたします。
                  午後1時06分 休憩



                  午後1時09分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 教育委員会報告、本件を議題といたします。
 本件に対する教育委員会側の説明を求めます。


◯指導室長(後藤 彰君)  それでは、行政報告といたしまして3点、続けて御説明でよろしゅうございましょうか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 まず初めに、学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要についてでございますが、資料1をごらんいただけますでしょうか。そちらにございますように、学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要につきましては、そこに記載してあるとおりでございます。具体的には、移行期間、小学校につきましては平成21年4月1日から平成23年3月31日まで。また、中学校につきましては、平成21年4月1日から平成24年3月31日までというふうになっております。
 また、そちらに書いてございますとおり、総則や道徳につきましては直ちに先行実施という形になってございます。また、算数・数学、理科に関しましては、小学校、中学校あわせまして教材を整備した中で先行的に実施していくという形になってございます。また、そのほかの各教科につきましても、学校の方で随時判断をして先行的に実施をしていただきたいという形でございます。
 なお、今回の新しい学習指導要領の中で最大の目玉になっております小学校の外国語活動、こちらにつきましては、5・6年生につきましては、この移行措置期間において各学校において裁量の時間等を定めてぜひ始めてほしいということでございますので、これが大きな形になるかというふうに踏んでいるところでございます。
 なお、移行措置の概要の中で、小・中一貫教育につきましても既にこの新しい学習指導要領、また、移行措置を踏まえた中で新しい小・中一貫教育のカリキュラムを今年度作成する予定で現在取り組んでいるところでございます。移行措置につきましては、以上でございます。
 次に、平成21年度使用の小学校教科用図書でございますが、小学校の教科用図書につきましては、同一の教科書を4年間使うことになっておりまして、今年度、4年目ということで新たな採択がえを行ったところでございますが、御存じのとおり、平成23年から新しい学習指導要領が始まるということで、新たに文部科学省に教科書の検定審査を出した教科書会社が1社もなかったことから、現在と同じ、現在使われている教科書の中からまた新たに採択するという形になりました。
 こちらにつきましては、教科書選定に関します、いわゆる選定資料作成委員会をPTAの代表も入れて設置いたしまして、4年前と同じ教科書の中から採択をすることから、その4年前の資料を再度、もう一度活用いたしまして、その資料を参考にし、なおかつ実際今まで使ってきた中でどうかということを踏まえた中でですね、選定委員会で資料を作成していただき、その資料をもとにいたしまして、先日の8月1日の金曜日、教育委員会の方で教科書採択を諮ったところでございます。
 なお、採択を諮る前におきましては、教育委員の方を対象にいたしまして、選定資料作成委員会の各委員長から選定資料の説明、また、あわせて協議会等を行ったところでございます。その結果を踏まえて教科書採択を実施したところでございます。
 なお、教科書採択の結果でございますが、お手元に小学校、教育支援学級の一般用図書、教科用図書、こちらもあわせて資料として配付させていただいたところでございます。資料の中で中学校のものもございますが、これにつきましては採択がえではなくて、4年間は同じ教科書を使うということですので、その確認のもとで採択をした資料を添付したものでございます。
 繰り返しますと、教科書採択につきましては、4年間同じ教科書を採択してください、使ってくださいという、まず法律がございます。そして、ただし、4年間使うんですが、それも毎年、毎年、一応確認のために採択をしてくださいということでございます。そして、4年目のところで、新しく教科書が文部科学省の検定を受けるような形になっておりますので、そこで4年に1度採択がえをするという考え方なんですが、学習指導要領の改訂に伴いまして、新しい教科書が、先ほどの繰り返しになりますが検定申請されておりませんので、現行の中から採択を行ったというのが小学校の実情でございます。以上でございます。
 次に、「心のノート」、「英語ノート」の活用の状況についてでございますが、「英語ノート」につきましては、御存じのとおりまだ試作版というところで、すべての学校で活用しているものではございません。また、現在「英語ノート」につきましては、文部科学省の指定を受けた研究の拠点校で試験的に活用し、その成果を文科省に報告するという形になっております。したがいまして、「英語ノート」につきましては、今後、学習指導要領の中で、特に小学校の外国語活動が来年度から移行措置で始まりますので、そこの中で活用を考えていくような形になります。
 しかし、三鷹市におきましては、第五小学校がこの文科省の拠点校を平成19年度、平成20年度と受けておりますので、その中でこの試作版「英語ノート」を5・6年生に活用して、既に本年の2月8日に研究発表会も行ったところでございますが、いわゆる「英語ノート」を子どもたちの主体的な学習活動に生かすというところで活用を図っているところでございます。具体的な成果については、また改めて発表する予定でございます。
 また、次に「心のノート」でございますが、こちらにつきましては、道徳は御存じのとおり、小学校、中学校、それぞれ学校の教育活動全体を通じて実施するものでございます。そういった中で、近年子どもたちの豊かな心の育成、あるいは規範意識、さまざまな心の課題等が挙げられております。そういったものを円滑に、なおかつ充実させるために文部科学省が作成したものでございます。こちらにつきましては、小学校1・2年生用、3・4年生用、5・6年生用、中学生用というふうに分かれているところでございます。そして、これはあくまでも教材として活用してくださいと。ですから、副教材や教科書という扱いではなく、まさに道徳を教える教材としてきちんと活用していただきたいというところでございます。
 そして、この「心のノート」の大きなポイントになりますのは、子どもたちが成長していく過程で道徳的な課題をしっかり見つけられるように。また、これが学校だけではなくて、日常生活やさまざまな学習の中で活用できるように。さらには、子どもたちがみずから考えを深めていくことができるように。そして、この「心のノート」を参考にしながら多様な道徳の教材の開発が行われるように。さらに、学校、家庭、地域社会が連携を進めるための資料として活用するように。最後には、子ども自身の心の成長の記録となるようにということで、書き込み式の形のノートになっております。
 こちらにつきましては、現在、各学校で道徳の全体計画を立て、なおかつ年間の指導計画を作成してですね、その中で「心のノート」の活用を図っているところでございます。なお、小・中一貫教育におきましては、この「心のノート」は既に生き方・キャリア教育、あるいは心の教育に重点を置いたカリキュラムの作成を行っておりますので、その中で「心のノート」の活用も踏まえた上でカリキュラムの作成見直しも今行っているところでございます。
 以上でございます。


◯総務課長(竹内冨士夫君)  学校施設の耐震化の状況について補足をさせていただきます。
 本件につきましては、6月17日の文教委員会におきまして、学校施設全体の耐震化の状況ということで、平成20年度の取り組みも含め御報告をしたところでございます。その際、本年度、平成20年度の進行中の事業、第七小学校の耐震補強工事につきまして、入札の不調により事業内容を見直し、計画内容に変更が生じた点につきまして報告が不足をしておりましたので、協議会では報告をさせていただきましたが、改めて委員会の場で御報告をさせていただきます。
 第七小学校につきましては、南校舎、西校舎及び体育館の耐震補強工事を予定しておりましたが、5月20日に実施をいたしました最初の入札で不調となりました。不調の理由は鋼材等の高騰等、種々考えられるところでございますが、改めて事業内容を見直し、夏休みを中心とした限られた工期の中で施工しなければならないということなどを考慮いたしまして、工事対象から体育館を除外をいたしまして、6月19日、委員会開催の直後でございますけれども、再入札を実施をいたしまして、落札、契約という運びとなったところでございます。
 変更の事情等につきましては、学校側にも十分説明し、学校側でも保護者会で工事内容等の周知を図り、特に夏休み中のプールなどへの影響が懸念されるところでございますけれども、そういったところを配慮しながら、安全で円滑な工事の進行に取り組んだところでございます。現在のところ、工事の方も順調に進行しておりまして、問題は生じておりません。月末には大部分の現場工事を終える見込みでございまして、2学期の授業も支障なく進められるものというふうに考えているところでございます。
 なお、今年度につきましては、七小のほかに大沢台小学校、南浦小学校のそれぞれ耐震補強工事を進めておりまして、こちらの方についても順調に工事の方は進行をしております。あわせて報告させていただきました。以上でございます。


◯委員長(宍戸治重君)  教育委員会側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯委員(岩見大三君)  まず、学習指導要領の改訂に伴う件に関連しまして、幾つか質問させていただきたいと思います。
 以前にもこのような議論があったかと思うんですけれども、今回の改訂は、当然ですが国が決めたというわけなんですが、これはまだ主として小・中一貫教育校で当然その取り組みをしてきたわけなんですが、今回、ちょっと雑駁なんですけれども、改訂が市の学校教育にどういう形で影響していくかということを、まず御所見というか、お聞かせ願いたいということが第1点であります。
 次に、これまでの総合学習の時間を利用していた英語学習の成果と、今回教科になるというようなことで、今後の英語教育に関する影響等、その辺の御所見もお伺いしたいと思います。
 次に、理科と数学離れというようなことも、今回の1つの改訂の原因になっているやに聞いておりますが、この理数離れの現状につきまして、これまでの三鷹市の現状等につきましてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、「心のノート」につきましてお聞かせ願いたいと思います。今も一応御報告がありましたが、現状、各生徒・児童に関して、道徳をどういうような形でこの「心のノート」というのが今の現状、生徒・児童に浸透して、どのような現状であるか等をちょっとお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


◯指導室長(後藤 彰君)  まず、小・中一貫教育を進めております市の教育への影響の関係でございますが、新しい学習指導要領につきましては、御存じのとおり、まずこの改訂の趣旨の中でさまざまございますが、1つは、「生きる力」の育成につきましては、現行の学習指導要領とそのねらいは同じものでございます。したがいまして、三鷹市教育ビジョンにございます、いわゆる人間力、社会力の育成、これはそのまま引き継いでいけるものでございます。
 また、小・中一貫教育に絡めていきますと、小学校、中学校、高等学校、この円滑な接続を十分に踏まえた上で、新しい学習指導要領はつくられております。例えば、体育でいきますと、小学校の1・2年生では基本的な体の動きを、3・4年生ではさまざまな運動をしていこう、5・6年生では、その中の何か得意なものをつくっていこう。あわせて、中学生1年生でもそのあたりが同じ考えであります。2年生も同じ考えで運動種目をさまざま経験していこう。3年生から高校にかけて、自分の得意な種目の運動を選択していこうということで、いわゆる小・中・高、12年間を見据えた中での内容となってございます。
 そういった意味では、まさに三鷹市が先行して取り組んでまいりました小・中一貫教育の内容がこの学習指導要領によって新たに位置づけられたというふうに考えていただいても過言ではないかと思います。
 あと、もう一点、思考力、判断力、表現力、こういったものが今の子どもたちに非常に弱いのではないかと、これが課題ではないかと言われております。こういったものも、三鷹市の現行の小・中一貫教育のカリキュラムの中ではそういった点を重視して作成しているところでございますが、今、新たな小・中一貫教育のカリキュラムを作成しておりますが、そちらにも今言った思考力、判断力、表現力、そういったものをきちんと基礎的なもの、応用的なものと位置づけて育てていこうということでカリキュラムの作成をしておりますので、まさに三鷹市で進めている教育は、この新しい学習指導要領のもとに、より円滑に進められると踏んでいるところでございます。
 また、英語学習でございますが、これは御存じのとおり中学生から英語は習ってきたわけですが、いわゆる話す、聞く、読む、書くと、4つの技能が中学校から一遍に来ていたということで、なかなか難しいのではないかと。また、文法的なものが中心となって、なかなか会話やコミュニケーションまで発展しづらいというような課題が言われておりました関係で、今度新たに学習指導要領におきましては、小学校5・6年生から外国語活動ということで、これは教科としては扱わない、ですから評価はしないと。いわゆる道徳と同じでございます。
 いわゆる聞くこと、話すことを中心に、外国の方とコミュニケーションを図って国際感覚を身につけていこうじゃないかと。中学生ですとさまざまな照れとか何かあるわけですが、小学生ですとまだそこまでありませんので、自然な形で外国人と外国語を話しながら、あるいは聞きながらコミュニケーションを図り、国際感覚を身につけていこうというところから導入されたものでございます。そういった意味で、三鷹市では既にさまざまな小学校におきまして外国語活動は既に先行的に導入してございます。その成果も発表させていただいているところでございますが、どの発表も小学生におきましては、非常に外国人の指導助手の方とコミュニケーション深く、あいさつ、あるいは自己紹介、日常生活の会話とか話をしながら、触れ合っている、コミュニケーションを図っている姿がいくつも見られました。こういったことをもとにしまして、来年度から移行措置で一層この中身が充実していくのではないかと期待をしているところでございます。
 次に、「心のノート」でございますが、道徳につきましては、もちろん学校教育も大事でございますが、地域、家庭と一体となってやることが非常に重要でございます。そういった意味で、この「心のノート」は、ちょうど現物をお回ししてもあれなんですが、子どもたちがまずどういう内容をこの中で学ぶのか。それから、それを学びながら自分が記入をしていきます。例えば、「心のノート」に自分で名前をつけられます。そして、中に自分の日常的な行動、何が大切かということも、例えば小学校1年生、2年間にわたって書き込んでいけます。
 そこには、当然地域の方や保護者の方も見る欄がございます。ですから、まさに自分の心の成長をきちんと記録し、それを家庭や地域の方も一緒に見ていただく中で、まさに学校、家庭、地域が一体となった道徳が進むために非常に活用できるノートかと踏まえているところでございます。そういった中でですね、最近の子どもたちは規範意識が希薄であるとか、あるいは、あいさつがもう一歩だとか、よく言われてございますが、もちろん、まだまだそういう教育は引き続き継続し、充実していかなければいけないところでございますが、市内の子どもたちは、この「心のノート」だけではないんですが、学校に行きますときに、大きな声でさまざまなあいさつをしてくれています。そういったものが日常の活動の中で、あるいは家庭や学校の指導の中で生きているものと踏まえているところでございます。ただ、引き続きこれは継続的に、重点的に充実させていかなければいけないと思っているところでございます。以上でございます。
 理数離れの現状でございますが、三鷹市の方ではさまざまな調査等をやっているわけですが、算数・数学につきましては、子どもたちが非常に興味を持ち、また、基礎的、基本的なことも身についているというふうに把握してございます。理科につきましては、やはりやや理科離れというところが見られる傾向にございます。いわゆる理科的な考えといいましょうか、理科の専門的な部分がもう1つ、子どもたちが意欲を持ったり、あるいは具体的な課題を見出すところ、あるいはその具体的な課題に対して解決するところがもう一歩ではないかというふうに、私ども、課題を踏まえておりまして、既に一昨年からそういった理数関係の指導者の、いわゆる教員に対しての研修会を実施したり、また、小・中一貫教育のカリキュラムでは、特に理科では実験を中心に、子どもたちに興味を持ってもらって学習を進めていこう。仮説体験学習や、あるいは「めあて学習」、そういった子どもたちが主体的に取り組んで進めていくような学習の指導方法を工夫して取り組むような形で取り組んでいるところでございます。以上でございます。


◯委員(岩見大三君)  それでは、1点だけ再質問させていただきたいと思います。
 英語学習についてなんですが、内容的には大変結構と申しますか、非常に有意義な中身になっているのではないかと思います。英語学習についての関連なんですが、1つ、やはり英語も外国語活動というのは非常に大事なんですが、同時に国語に対する認識、恐らく現在授業数、時間ともふえていると思うんですけれども、このことに関して、外国語を学ばせると同時に、国語力をどれだけ身につけさせるかということにつきまして何かお考えがありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯指導室長(後藤 彰君)  この国語的なものでございますが、今回の学習指導要領の改訂の中でもあるんですが、子どもたちの言語、この力が非常に大切ではないかと言われてございます。ですので、この言語の力をきちんと高めていこうということは、この新しい学習指導要領の中で明確にうたわれております。特に国語の時間につきましては、「伝え合う力」ということで、小学校でも、中学校でも、現行よりも時間数が増加してございます。ですから、そういったところに力を入れていくというところが、この新しい学習指導要領の中でも明確に示されているところでございます。


◯委員(岩見大三君)  ありがとうございました。以上で終わります。


◯委員(土屋健一君)  まず、小学校の教科書の方なんですけれども、新しい教科書が出てこなかったので、今までどおり。全部の教科、同じ教科書にしたというお話だったんですけれども、4年前に採択した教科書がすべて完璧だったということでかえなかったのか。結局、今出ている教科書の中で、教科書をかえることも可能だったと思うんですけれども、それをあえてかえなかったということは、4年前の採択が完璧だったのか、それともここでかえるといろいろ費用面とかもかかわってくるとか、そういうほかの理由がありましたから、すべてかえなかった理由をお願いします。
 あと、学習指導要領の方なんですけれども、今回の改正で3年生と4年生が総合的な学習がかなり減っていると思うんですけれども、その影響があるのか、ないのか、その影響についてどのようにお考えかをお願いします。
 5年生、6年生においては、この総合的な学習の時間数を外国語活動に充てることができるとありますけれども、三鷹市のお考えはどのようなお考えでしょうか。35単位時間まで充てることができるということなんですけれども、もしお考えでしたら、35時間中どの程度を考えているのか、お願いします。


◯指導室長(後藤 彰君)  まず、教科書採択の件でございますが、こちらの教育委員会の教育委員さんの方で採択をして決めましたので、その過程について御説明させていただきますが、4年前の資料をもちろん参考にしたわけですが、それを改めましてもう一度選定資料作成委員会の方にお願いいたしまして、その資料の見直し、また、その資料に基づいて、小・中一貫教育を進めておりますので、そういった観点。あるいは、現行、今使っているのでどうでしょうかというようなことも踏まえた形で、その資料を見直していただいたところでございます。
 その見直していただいた資料をもとにいたしまして、その資料はいわゆる現行発行されている小学校の教科書すべてに対して調査したわけですので、その資料をもとに再度、教育委員さんの皆さんで御検討いただいたということですので、初めから今使っている教科書ありきということではございません。そういった選定資料をすべてフラットな形にいたしまして、その中で4年前採択された経緯、なぜこれを4年前に採択したかという経緯も教育委員さんの中で話がありました。そういったものをもとに、では、結果的に現行のものでいいのではないかということで、一つ一つそれぞれの教科について教育委員さんが論議を重ねて決めていったものでございまして、結果として現行のものが全部選ばれたというところでございます。
 ただ、教科書採択につきましては、平成23年度に小学校の方でまた新しい学習指導要領に基づく教育が始まりますので、そうしますと平成22年度にはまた新たな教科書が出てまいりますので、平成22年にまた改めて採択がえの採択をしなければならないというところはございます。ですから、現行採択したものは、平成21年、平成22年、あと2年間使用するということになります。
 それから、総合的な学習の時間ですが、3・4年生の総合的な学習の時間につきましては減っているということでございますが、確かに総合的な学習の時間につきましては、この現行の学習指導要領の1つの大きな目玉ではございました。ただ、この学習指導要領を改訂された趣旨等もございます。もちろん、この学習指導要領を改訂された趣旨は、教育基本法、学校教育法の改正を踏まえていたところでございますが、そういった中で、子どもたちの実態を見ていったときに、新しい学習指導要領にも記載してございますが、特に3・4年生におきましては、例えば理科とか、そういった教科の部分をきちんと充実させていこうではないかという考えもありまして、いわゆる「習得」という言葉を新しい学習指導要領で使っているんですが、きちんと身につけさせていこうではないかということで、そちらを重視した関係で総合的な学習の時間が減ってございます。そういった方向は現実的な部分もありますので、その方向で、学習指導要領のもとで進めていくのが一番いいというふうに考えているところでございます。
 また、5・6年生の総合も──総合的な学習の時間の後についてきたところでありますが、三鷹市では既に外国語活動を積極的に進めておりますので、これに35時間まで与えていいということですので、最終的には学校の判断になりますので、教育課程の編成は学校長が編成いたしますので、私どもとして何時間というふうに限定はできませんが、あくまでも移行措置上35時間までということですので、その範囲までということで、あとは学校の方で教育課程を編成していただければという考えでございます。以上でございます。


◯委員(土屋健一君)  教科書の方なんですけれども、平成23年度にまたかわって──また2年後に教科書、恐らくほとんどかわるだろうと思うので、そのまま今のを使っていればいいやという考えではないということを確認したかったんです。以上で終わります。


◯委員(大城美幸さん)  最初に、教科書採択の1点だけなんですが、教育委員会に展示をされて、市民の声というのがどれくらいあって、どんな特徴とかがあったのか、大まかで結構ですが、教えていただきたい。
 それと、学習指導要領の改訂に伴う移行措置についてなんですが、基本的な、根本的なことで質問したいんですが、改訂学習指導要領について、私どもの会派は丸としていない、よしとしていないんですけれども、問題点が幾つかあるのではないかというふうに認識していますが、三鷹市の教育委員会として、この改訂学習指導要領が子どもたちにとって基礎学力をきちんとつけて、大人に成長していくために改訂をどういうふうにとらえているのか。その問題点、課題というか、そういうことでのお考え、所見があればお聞かせをいただきたい。
 この資料1の2とか、3とか、4とか、先行実施。4は特に、学校の判断で先行実施となっています。英語、外国語活動というのは、もう既に小・中一貫教育の中で三鷹市も取り組んでいるんですが、それ以外に三鷹市内の小・中学校で先行実施しているもの、あるいは、しようとしているものはあるんでしょうか、お聞かせいただきたい。
 それと、私どもが考えている問題点を言ってもしようがないんですが、先ほどの説明の中では、小・中・高の円滑な移行を考えてカリキュラムが組まれていくのでいいのだというふうな御説明だったと思うんですけれども、教育評論家の尾木直樹さんや何人かの方々が、やはりその問題点とかを指摘をされています。その中で、子どもの発達段階をないがしろにして詰め込み教育ということが指摘をされています。特に、先ほどは体育でしたけれども、例えば小学校2年生の算数で直角三角形を教えようというふうになっているんですが、直角という言葉も教えるというふうにはなっているんですが、書く「角」は3年生で教えるというふうになっていて、角とか、三角形の角とか、そういうのを教える前に直角三角形を教えようということでは矛盾が出てくるんですが、そういう教師の指導力とか、いろいろ創意工夫とかというのは当然あると思うんですが、そういう点でも、本当に発達段階を踏まえた内容になっているというふうにお考えなんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  先ほどの御質問の中で、まず教科書採択の関係でお答えをしたいと思います。
 教科書の展示は6月6日から7月9日まで、教育センターにおいて教科書展示会を行いました。27名の保護者、市民の方々が来庁されて展示を見ていかれましたけれども、特に御意見はありませんでしたので、今回の選定資料には反映をしていないところであります。
 それから、学習指導要領の改訂に当たっての基本的な考え方をどう考えているかということであります。この間、教育改革がずっと叫ばれてまいりまして、教育基本法の改正、教育三法の関係も改正がされるということで、教育を取り巻く子どもたちの、学校を含めて環境というのはかなり変わってまいりました。特に、今の時代に合った教育はどういうふうに進めていくべきなのかということで議論があったところでございまして、今回の学習指導要領の改訂の基本的な考え方としましては、教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえて、先ほど指導室長が申し上げましたけれども、生きる力を育成していく。それから、知識、技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する、授業時数をふやしていく。それから、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成していくということで、文部科学省はゆとり教育とは言っていないそうですが、授業時数の増加など、そういう意味では今までの学校教育のあり方もここで大きく、40年ぶりだというふうに言われているそうですけれども、変更になってきております。
 背景としましては、国際的な学力調査で、日本の子どもたちの学力低下が見られるといったようなことも背景にあって、そういった方向が出てきていると思っておりますけれども。いずれにしましても、グローバル化、国際化から始まって、情報化とか、戦後の経済、社会の状況の変化に合わせた改訂だというふうにとらえております。私ども、教育ビジョンを策定しておりますので、それらとともに整合性を図りながら取り組みを進めていきたいというふうに思っているところであります。


◯指導室長(後藤 彰君)  また、この学習指導要領の教育委員会の所見は、今、部長が述べたとおりでございます。さらに、具体的に、今回の学習指導要領の中では、例えば基礎・基本の知識、技能の習得、あるいは、先ほど申し上げました思考力、判断力、表現力等の育成。それから、確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保。さらには、学習意欲の向上や学習習慣の確立。豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実を踏まえた内容という形になっておりますので、これはまさに私ども三鷹市の教育ビジョンの中でも組まれている内容でございますので、この学習指導要領がきちんと押さえられていればよろしいかというふうに踏んでいるところでございます。
 また、移行措置の中で先行実施しているものがあるかということですが、外国語につきましては先行実施をしておりますが、そのほかにつきましては、特にこれを先行しているというものはございません、教科としては。ただ、現行の小・中一貫カリキュラムの中で発展学習を学校によっては進めているところはありますが、それはあくまでも既存のものをもとに発展的なものをしているものでございますので、先行というところではございません。
 次に、小・中・高の接続の問題ですが、先ほどの子どもの発達段階を踏まえてというお話がございましたが、もともと、まず1つは、この学習指導要領は御存じのとおり、教育基本法等によりまして義務教育の目標が定められました。ですから、その義務教育の目標に向けて、まずどう進めていくかというところを踏まえた上で作成されているというところがございます。
 それから、さらにその中から、今度は発達段階に即して各教科別に学年ごと、または、学年がある程度またがっておりますが、そういう形でそれぞれまた具体的な目標が定まっております。その目標がいわゆる子どもたちの発達段階に即して目指していくものだというふうに新しい学習指導要領はなっておりますので、それを1つの目標として迎えていくのが発達段階であるというふうに踏まえているところでございます。
 ただ、そうは言っても、具体的に今のお話でございましたが、例えば算数・数学ですと、発達や学年の段階に応じて反復──スパイラル、繰り返し繰り返し指導を充実させていくために複数年にわたって指導内容を一部重複させています。そういう形で、いわゆるここの学年、ここで教えたら終わりですよではなくて、重複して、繰り返しできる、いわゆるスパイラルな形の工夫はされています。
 また、さらに、例えば国際的な通用性、あるいは内容の系統性、特に小・中学校の学習の円滑な接続の観点から、例えば必要な内容を充実させています。例えば小学校でいけば台形の面積、そこから始まって、中学校では二次方程式の解の公式、標本調査という形で、系統的にきちんとなっています。また、学ぶことの意義や有用性を実感できるために、特に数量や図形については知識、技能を実際の場面で活用する活動を充実させたいということで、小学校では算数的活動、中学校では数学的活動ということで、中身を系統性を持たせて組み立てています。
 ですから、その発達段階に応じて、あくまでもそこだけではなくて、幅を持たせて、スパイラルでというふうに工夫されているところでございます。理科につきましても、小・中学校を通じた内容を一貫性ということで、例えば人の体のつくりからイオン、イオンから遺伝子、遺伝への規則性とか進化論という形で系統的に組ませているというところでございますので、現行、この新しい学習指導要領につきましては発達段階を踏まえたものというふうに考えているところでございます。


◯委員(大城美幸さん)  来る前にいろいろパソコンで学習指導要領改訂の問題点とか、そういうふうに打ち出して見ていたら、国語、算数とか、親から見てどう変わるというのが書いてあったので、ぱっと開いたら進研ゼミのホームページだったんですね。わあ、商魂すごいなとか思ったんですが。変わったところ、こういうふうに変わる、子どもにとってはどうなるかというような、そういうものを塾とか、そういうところがするのではなくて、行政の方でも親に周知をして、そして、親と子どもにとって本当によりよい教育をどうつくっていくのかという懇談ができる、話し合いができるような、そういうことができないのかなというのをずっと思っているんですが。
 小・中一貫教育のことでもそうなんですが、やはり三鷹市が小・中一貫教育を進めていく中で、本当に子どもにとってどうなのかという立場で、子どもを真ん中に置いた教育の議論ができる場というのが、私は必要ではないかというふうに思うんですが。国で法律が決められた中でも、自由の裁量権というか、教師が子どもにとっていいと思ってできる裁量というのはあると思うんです。だから、そういうことも含めて議論できる場というのは、何か考えられないんでしょうか。
 子どもたちは、勉強は大事だと思っている小・中学生は8割以上、当然健全な数値だと思うんですが、だけれども、では、勉強が好きですかと聞いたら、小学生では37%、中学生になると18%に減ってしまうという点で、当然教える側の責任というのも重大だというふうには思うんですが、この国で決められた法律の中での詰め込み教育と言われている、そういうものから、もしそういう数値が出てきているとしたら、やはり私たち大人が、行政が配慮しなければいけない部分というのはあるのかなと思っています。
 最後に、先ほど発達段階に応じてやっている──なっているというふうにおっしゃったんですが、最初の話とも重なりますけれども、三鷹市は小・中一貫教育を来年全校実施になるので、「よいこのあゆみ」とかも、第五小学校、第三中学校のところでは統一するということで、今年度から新しく変えられているんですが、学習指導要領が当然変えられたから、それとあわせて、改訂された学習指導要領にのっとってカリキュラムも小・中一貫教育の中で考えていくんだと思うんですけれども。小・中一貫教育校のそれぞれの第二中学区、第三中学区、何学区というのの特色も出しながらカリキュラムを組んでいくということでは、3校合同でのカリキュラム編成とかということをしていると思うんですが、本当に子どもが真ん中に据えられて、最初に言った基礎学力をつけて、発達段階に見合った教育をしていくという点で、この学習指導要領の改訂の中でも教師の裁量権というのは保障されているんでしょうか。


◯指導室長(後藤 彰君)  まず、先ほど小・中一貫教育と絡んで、子どもたちが好きか、嫌いかというデータは、私どもで数値を持ってきておりませんので、それに対抗するデータは今持ち合わせていないので、その辺のデータはちょっとよくわからないんですが。どちらにしましても、これは学習指導要領に問わず、教科を教えていく中で、当然子どもたちには学ぶ楽しさ、できた達成感も大事でございます。ただし、それが、ただにこにこ笑っている楽しさだけではなくて、当然その中では努力をしていったり、あるいはようやくできたとか、そういう体験も必要でございます。ですから、そういった意味では、子どもたちに体験的に学ばせていく、非常にそういった工夫がされています。
 それから、この学習指導要領の中で、詰め込み教育という言葉がどこから出てきたのかよくわからないんですが、要するに詰め込み教育ではなくて、今回は学習の習得というのを非常に学習指導要領で考えています。ですから、先ほど申し上げましたように、複数年にわたって一部重複させながらも、子どもたちに習得をさせていこうと。ですから、今までですと、教えた、できた、できないかではなくて、きちんと子どもたちに身につけさせていこうと。そのためには複数年かかることもあるだろうし、重複させていかなければいけないこともあるだろう。
 そこには、発達段階に応じた形の指導も必要ですし、もう少し学校の立場に立って詳しくいけば、個に応じた指導も必要であろうと。個に応じた支援も必要であろうと。そうなってくると、もちろん、学習指導要領の中身を最終的に子どもたちにどう教えていくかというのは、まさに教師が1つの指導方法を開発し、研究し、あるいは学校でさまざまな校内研修を進めていく中でさまざまな指導方法を研究してやっていくわけですので、教師の裁量権というより、これを後でどう教えていくかというのは、学校の方で考えていくようになっています。
 ですから、移行措置につきましても学校の方で判断して先行実施できるものとなっておりますので、学習指導要領がすべてにおいて、こうしなさいとがちっとはめられるものではございません。そういったところを踏まえて、学校がまさに子どもたちの実情、実態に応じてどう子どもたちに修得させていくかということだと思います。
 また、小・中一貫カリキュラムについても、各学園ごとに特色ある教育活動、これは前回も教育部長が申し上げさせていただきましたが、それはきちんと大事にしながら、地域へのボランティア活動が重視されていたり、あるいは英語活動を重視していたり、さまざまな活動、そういった特色あるものをもちろん踏まえた上での話でございます。
 それから、こういった移行措置等々について保護者等への周知はということでございますが、移行措置について、特に新しい学習指導要領については国の方で今周知をしているところでございますが、私どもも、この移行措置、また新しい学習指導要領については、この平成20年度に周知をするというふうになっておりますので、まずは学校関係者に。それから、学校関係者を通して、当然保護者の方々にも関係するかと思います。そういった部分の周知は今後も図っていくように、今計画を立てているところでございます。
 特に移行措置につきましては、学校で判断して先行していったり、あるいは既に外国語の方も実施していますので、こういったものは学校の方で十分に保護者の方に説明をし、また、周知していく中で進めていくことは大事でございますし、また、学校の方も、教育課程等も編成する中で学校評価も行っておりますので、学校評価は公表するように私どもは言っておりますので、今後移行措置の中で学校評価を公表しながら、さまざまな意見をいただきながら進めていくと思います。
 また、学校運営協議会も今年度中にすべての学校に設置されますので、学校運営協議会の委員の皆さんを通じて、この新しい学習指導要領、または移行措置に基づく教育内容についてはいろいろな御意見をいただいていく場があるかと思います。以上でございます。


◯委員(緒方一郎君)  まず、資料1のところにあります移行措置期間における基本方針の「平成20年度中に周知徹底を図り」というのが、ここでは文脈から言うと、周知徹底というのはある意味で教職員ということにもなると思うんですが、今、大城委員の方からも話がございました、保護者の中でかなり問い合わせが来ております。どういうふうに変わるのか。特に放課後というか、最終時限が5時間目が多くなるとか、6時間目が多くなる、その後の活動とか、塾とか、下校とか、スポーツとか、それにも関係してきますし、それから、ゆとり教育から脱皮をして理数系もということがあるので、カリキュラムの中身につきましても大変御関心が強い。
 また、今も話が出ていました、三鷹市の場合、小・中一貫教育ということがあるので、その小・中一貫教育のカリキュラムとの整合性というか、対応についても大変御関心が高いと思います。これは、学校運営協議会であるとか、コミュニティ・スクールのいろいろな場所ですとか、また、それぞれの保護者にもあると思いますので、今後、実際に文科省から出てくる保護者向けのが来年ということになりますので、今年度から中間報告を含めてこの周知徹底をどこに、どんな手段で、また、できるだけ多くの機会づくりをしてと思っておりますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 道徳の「心のノート」のことでございますが、これを使って授業をされる先生方の研修というのは、教育センター等で研修をされているのでしょうか。非常に微妙なラインも持っておりますので、先生によって浅薄といいますか、温度差があってもまたあれですので、その点、どういう点をポイントに置きながら研修をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 資料1の3の新課程の前倒しに伴い、現在の教科書には記載がない事項を指導する際に必要となる教材については、国の責任においてということで、国は実質的には各教科書会社に頼むのだということを言っているようですけれども、今回採択された教科書会社については、それらは国のお金を使ってでしょうけれども、責任を持って配付をしていただくというような採択での条件とか、その後のお話し合いとかということはされているのでしょうか、お聞かせください。
 それから、小学校英語、「英語ノート」と第五小学校との関連でございますが、第五小学校はある意味で、三鷹市の小・中一貫教育、例えばにしみたか学園で取り組まれているものと、第五小学校、第三中学校で通して安原先生のもとで行われていることと、相違といいますか、違いが私はあるように思うんです。それと「英語ノート」というのはまたちょっと別の次元ということもありますので、いわゆる小学校の低学年で行われるものから、この「英語ノート」につなぐつなぎ目とか、そういうことも含めて、あるいはシラバスの共通性とか、整合性とか、そういったことを含めてどうとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、教科書選定に当たりまして、1つは教育支援を必要とする子どもたちに対するものですけれども、この内容等については、もちろん教育委員会、学校先行なわけですけれども、親の会、保護者の方たちに、こういうものをこういうふうに使ってということ、御意見もあったり、個々のお子様に対しての対応もあったりするかと思いますが、その辺のお声聞きや説明はどういう形でされているのか、お聞かせください。
 教科書選定の資料づくりに当たって、昔はいわゆる先生方が点数を入れたり、校長が点数を入れたりしてというのも判断基準になっていたようですけれども、今の場合はそういった現場の何か資料とか声というのは生きずに、先ほどの一定の期間の閲覧なんかも含めて、でも私も教科書採択のときの教育委員会のことを触れますと、教育委員会の方々が教科書を本当に端から端まで、すべての教科書にわたって御検討いただいているので。ただ、違う見方といいますか、現場で使われるとか、使う側のとかということがどのように反映されているのかについても、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、ここでは触れられておりませんけれども、副教材については校長判断でということですが、この副教材の使い方につきましては、実はかなり教科書よりも踏み込んだ内容というものがございまして、小学校で言えば、同じ社会等を違う先生方が教える、そのものを使ってですね。それから、中学校で言えば、複数にわたる教科担任の先生が使われるということで、ある意味で温度差があったりしたこともあったわけでございますが、副教材の使い方についてはどのような形で共通性というか、整合性を研修等で担保されているのかを、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、情報系についてです。今回の学習指導要領の改訂に当たって、単に中学の情報だけではなくて、各教科の中で、こういうところで情報機器を使うという指定もかなり多く見られるようになってまいりました。高校では、今回、ことしと来年度にわたって、パソコンが教員に渡るだけではなくて、電子黒板とか、タブレットPCとか、プロジェクターとか、これを新たな三種の神器として取り入れようと。いわゆるふだん着でとか、普通教室でということも多く展開をされてきております。学習指導要領の中の情報化、あるいは情報活用の部分では、こうした新たな情報機器の取り込みといいますか、利活用も必要になってくる部分もあるかと思いますが、その辺はどのようにお考えになっているでしょうか。
 最後になりますが、今回教育基本法の改正を踏まえて学習指導要領の中に、先ほども話が出ておりました国語の基礎になる言語の理解能力とか、発表能力ということ、これも各教科に共通した理解度というものが必要になってくるので、示されております。同時に、伝統ということで、これは1つ、新たな形で言えば、世田谷区が「日本語」特区という形で日本語の教科を別につくられて、その中で言葉ということと、それも、聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと、その背景にある伝統文化といったことも踏まえて1つの教科にもされておりますけれども、それをしろということではなくて、そういった目に見える形での展開をこの中ではどうかされるかということで、加藤委員の前ですが、お聞きをいたしました。以上でございます。


◯指導室長(後藤 彰君)  まず、この移行措置等の周知徹底でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり、現場の学校の教員を含めて、教職員にこの周知徹底をきちんと図っていかなければいけませんので、まずこれを重点に考えています。
 問題は、この移行措置そのものについては国も公表しておりますし、学校の方でも機会があれば保護者の方に説明するようにお願いをしたいと思っておりますが、問題は、この移行措置を踏まえて学校がどういう教育課程を編成するかというところが非常に重点になってくるかと思いますので、このあたりは、特に学校運営協議会等々で十分校長の学校運営に対する意見も言えますので、そのあたりで十分意見交換をしていただければありがたいと思っております。
 また、例えば外国語を何時間設定するかとか、何を先行して実施するかと、このあたり、十分各学校の方で考えていかれるかと思います。当然それに対して教育委員会も必要な指導、助言はしてまいりますので、いずれにいたしましても、まず学校の方へきちんと周知を図るということ、それから、各学校で決めていく過程で、教育課程につきましては学校側の方できちんと保護者の方へは、具体的にどういう内容を教育課程として進めていくのかというのも、ぜひ保護者の方へ説明するような機会をやるようにお願いしていきたいというふうに思っております。
 また、次に「心のノート」なんですが、道徳につきましては、私ども、非常に重要だと思いまして、研修会を教員向けにやっております。また、特に初任者につきましては、教師1年目は非常に大事でございますので、教科の指導については道徳に重点を絞ってやっています。そういった中で「心のノート」の活用のポイントなんですが、これはやはり教師が子どもたちに、まさに家庭や地域も一緒に巻き込んでやらないと、学校だけで一方的に、しかも子どもたちに教え込むというのではなくて、子どもに考えさせる、そして、家庭の中でも保護者と一緒に考える。そして、そこでまた保護者の話を聞き、自分なりにそこにどういうふうな行動をしたらいいか、どう考えたらいいかということを一体となってやることが非常に大事だと思っています。
 ですから、この道徳「心のノート」につきましては、その活用の仕方につきまして教師用の手引がございます。そこに詳しく、この活用の仕方については記載をされているところでございますので、その活用の仕方をきちんと国の方針のもとにですね、また、その作成された目的のもとに活用されるように、私ども、指導しているところでございます。
 次に、教科書の関係の配付の件でございますが、教科書につきまして採択がここで終わりましたので、東京都教育委員会の方に8月31日までに採択結果の報告をいたします。それに基づきまして、基本的には採択された教科書を配付するという形で準備を進めているところでございます。基本的には、文部科学省の検定を受けた教科書につきましては、当然それが出版されているという前提のもとで採択しておりますので。ただし、教育支援学級の中で一般図書の件がございます。これにつきましては、万が一それが廃版になっていた場合には、また新たに教育委員会の方で採択をするというような形の手はずになっております。
 「英語ノート」の活用の件でございますが、これはまだ試作版であるということと、その扱いについてはまだまだ国が拠点校を設けて、どう指導を進めていくかという中での拠点校としての第五小学校。それから、にしみたか学園はにしみたか学園でもっと先行的に、まだ国がそこまで方針を示していない中で、三鷹市なりに小・中一貫教育の1つの特色として外国語を取り入れていったというところの、スタートの時点での──ほとんど考えている目的は同じなんですけれども、取り組みの仕方の部分で若干、新しい学習指導要領が見えていたところと、見えていなかったところというところで若干の相違はあるかと思いますが、これで新しい学習指導要領が出てまいりました、移行措置もきちんとしておりますので、当然この新しい学習指導要領に即した形で進んでいくように、今、学校も含めて私どももそのように学校と連携を図り、お願いしているところでございます。
 それから、教育支援学級の教科書の選定の件でございますが、教育支援学級につきましては、各学校の先生方からもいろいろな資料についての意見を、担当の校長先生からいただいております。当然、先生方はそれを、特に今年度使っているものについては、子どもたちや保護者でどうなんだろうという声が上がってきておりますので、そういった子どもたちや保護者の声も踏まえた上で、担任の先生や担当の先生が教科書選定資料作成の委員の校長先生、または副校長先生にその意見を上げ、それで資料を作成しているところでございます。
 なお、その資料の策定につきましては点数というものはございません。あくまでも選定資料でございますので、例えば内容であり、量であり、あるいは見やすさとか、そういった観点でどのような形になるのかというような形をきちんと観点別に資料として作成しております。ですから、点数や順位をつけているものではございません。その中で、資料作成委員会の中で現場の声を聞いて策定するように、私どもではそのために選定資料の作成委員会を設置したというところでございます。
 それから、副教材なのでございますが、これも当然校長の判断で選んでいただき、教育委員会に届け出るというふうな形になっております。これは、教科書をあくまでももとにしてやりますので、それを補うための副教材でございますので、この趣旨は徹底して学校の方へいつも指導しているところでございます。その教科書を本当に補うためにそれを使うものですから、その点については十分、中学校でいけば教科間の中で、小学校でいけば校内の中で、どのような形で教科書を補うためにその副教材を使うかということの研修なり、研究を進めていっていただいております。
 また、小・中一貫教育カリキュラムの作成を新しいところもしておりますが、その中で、例えばこういった教材開発が必要である、こういった教材を用いてはどうかというところも一緒になって研究しておりますので、そういった意味で余り勝手なばらつきがないような形で。だからといって、教師がどういうふうに教えたらいいかというところは、大事な指導の工夫もみんなで知恵を出し合いながらカリキュラムの作成を進めているところでございます。
 情報教育でございますが、こちらにつきましては委員も御存じのとおり、学習指導要領の総則の部分に、いわゆるPC等のコンピューターにつきましては、各教科等の指導に当たっては、児童・生徒が情報モラルを身につけ、そしてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするため学習活動を充実するということです。さまざまなすべての教科において、そういうことを考えていきなさいと。これらの手段には、視聴覚教材や教育機器などの教材、教具の適切な活用を図るということが言われておりますので、当然今後もこういった情報関連機器の活用は一層推進していくことを目指していかなければならないと思っております。
 ちなみに、三鷹市の場合には、第一小学校でデジタルコンテンツの活用等々で国の指定を受けて先行的に取り組んでおりますので、そういった活用をまた広めていきたいというふうにとらえております。
 また、言語の件でございますが、こちらも確かに新しい学習指導要領の中では、委員もおっしゃいますとおり、まさにこの言語力、表現力も含めて子どもたちにきちんと身につけていこうではないかと。それから、伝統・文化についても、この新しい学習指導要領の中ではさまざまなところで反映しております。特に現行の学習指導要領では、伝統・文化ではなくて、文化・伝統と逆になっていたんですが、それも全部伝統・文化というふうに、新しい学習指導要領では直してございます。
 そして、そういったものを取り入れた活動、例えば音楽でいけば和楽器なんかも取り入れていこうではないかと。あるいは、日本古来の古典的なものも国語ではもっときちんと入れていこうではないかと。さまざまな形で言語とともに、伝統・文化を大事にしていこうということも盛り込まれておりますので、詳細につきましては、また各教科のところでいろいろ出てくるところでございますが、そういったことはこの中で非常に重視されて扱われているのが特徴でございます。当然、この学習指導要領に基づいて、三鷹市は教育を展開していくというところでございます。


◯委員(緒方一郎君)  1点、ちょっと質問を取り違えていらっしゃるところがあるので。この資料1の3の「新課程の前倒しに伴い、現在の教科書には記載がない事項を指導する際に必要となる教材については、国の責任」というところは、これは教科書会社に国がお金を出して委託したはずなんです。ですから、今回採択をされた教科書以外に必要なものは、ちゃんと採択された教科書会社から来るんですねと。その辺の確認はちゃんとしておいていただけますねということです。それが1点。
 それから、にしみたか学園と第五小学校の生い立ちの違いはわかりました。ですから、ある意味で、第五小学校が文科省の言う「英語ノート」とのあれなんですが、にしみたか学園と「英語ノート」ということを考えたときに、シラバスの連携だとか、そういったものがうまくいくのかどうかという点がちょっと抜けておりました。
 それから、最初に戻って周知の徹底の件でございます。保護者に関してもぜひこのやりとりをお願いしたいと思うんですが、ぜひ周知徹底等においてスケール別、テーマ別、学校別にお願いしたいと思います。スケール別というのは、これは新たに学習指導要領が変わったということは決まっているわけでございますので、それが例えば「みたかの教育」の特集号であるとか、大きなところで全体に、これは保護者だけではなくて全市民に周知徹底する必要もあるだろうと。
 それから、学校で決まっていくことについては、もちろん学校便りであるとか、保護者会で徹底をしていただく。あるいは、テーマ別であれば、例えば市報で何かを追いかけていただくとか、そういったことも必要だと思いますので、ぜひきめ細かにこうしたことを、教職員、保護者、そして市民全般にも言っていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯指導室長(後藤 彰君)  それでは、順が後からになって恐縮ですが、まず、新しい学習指導要領への移行措置を含めた周知の点でございますが、こちらについては、もちろん学校にきちんと周知をしていきますが、市民の方への周知も考えていきたいと思っております。まだ具体的なところは今検討しているところですのであれですが、私どもで「みたかの教育」等を発行しておりますが、そういったものの活用等も今視野に入れて検討しているところでございます。
 それから、にしみたか学園での「英語ノート」ですが、確かににしみたか学園の場合、「英語ノート」の活用という点では最初の出発点が違いましたので、その活用について十分図れているかというと、難しいところがあるかと思っています。ただ、今移行措置に向けて、この夏休み中も英語についての重点的な研修を行っております。その中で、三鷹市としては、この新しい学習指導要領に基づいた形で進んでいくんだと、なおかつ「英語ノート」も含めた活用をしていくんだと。しかも、この英語は小学校では外国語活動であり、評価のない重要な活動であるということを今周知徹底して進めているところでございますので、その辺御理解をいただければと思っております。
 次に、教科書に記載がない事項について、これは国の方からそれを補う部分の補足の分冊みたいなもの、補足資料みたいなものが来るというふうに、私どもは聞いております。ただ、具体的にそれがいつ、どう配られるかというのはまだこれからだと思いますので。それが配られるという話は私どもも聞いているところでございます。以上です。


◯委員(緒方一郎君)  それが公式な発表かどうかあれなんですが、各教科書会社単位でないと、ちょっと違いがありますので、教科書会社に委託をされる方向だそうですから、それはぜひ教科書会社に確認をしておいていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、今こういうふうに小・中一貫教育のカリキュラムの変更を決めなければいけない。それから、学習指導要領に伴って移行措置で改編していかなければならない。カリキュラムの改編、あるいは授業時間の設定等、やはり校務処理ソフトなりグループウエアの活用が急がれますので、ぜひ新藤課長におかれましては、先ほどの情報系とあわせて御検討方お願いで終わりたいと思います。
 以上です。


◯委員(加藤久平君)  道徳ということで、授業はあるけれども評価はないというふうなお話がありましたけれども、それでは、学校で実施されたら、子どもたちにどういう成果が出たかということの検証はどんなふうに考えているのか、お聞きをしたいと思います。
 それで、申しわけないんですけれども、道徳心、道徳とは一体どういうものであるかということを、どのようにとらえているのかをお聞きしたいと思います。教育基本法の目標の部分ですけれども、学習指導要領の改訂に伴う移行措置ということも含まれているんでしょうけれども、先ほど目標に向けてどうするかというふうなお話をされました。そういう意味合いの中で、まさしく教育基本法の目標の第5項からなっていますけれども、あの5つの部分と、この道徳と学習指導要領の改訂に伴う移行措置の関連性の中で、どう目標を達成しながら道徳を達成するかという部分の考え方についてお聞きをしたいと思います。
 前、道徳の時間、学校で参加したことがあるんですけれども、人権の問題とか、子どもの権利の問題とかという部分を道徳の時間にやっていたんですけれども、学校の中で例えば男女平等とか、権利の問題とか、女性の社会進出とか、あるいは子育ての話とか、あるいは両親、おじいちゃん、おばあちゃん等の老人福祉、そういった部分というのは入るのかどうか。結構参加していると、そういった部分をたまに小耳に挟んでくるんですけれども、その辺はどうなんでしょうかということをお聞きしたいと思います。


◯指導室長(後藤 彰君)  まず、道徳の評価についてでございますが、これは通知表等々で、例えばよくできました、普通とか、そういう評価は、教科ではないのでしないということでございます。ただ、この道徳の評価につきましては、子どもたちが日常生活の中で、あるいは学校生活の中でどれだけ子どもたちの身についているか、それを教師の方できちんと見取り、必要があれば、当然直接子どもに声をかけて褒めてあげたり、認めてあげたり。また、さまざまな日常生活や学校生活の中でいい行動や何かがあったときには、所見できちんと示していったりして、具体的に子どもたちに声をかけたり、あるいは認めてあげたりという評価をしていくと。いわゆる学校教育活動の基礎・基本となるところでの評価をお願いして進めているところでございます。
 それから、道徳の目標でございますが、これにつきましては、学習指導要領に書いてありますとおり、まさに私どもの教育課程の新しい学習指導要領の総則にございますように、やはり道徳的な心情、判断力、実践意欲、態度、いわゆる道徳性を養うことということです。この道徳のことを道徳の時間だけではなくて、学校教育活動全体を通して進めてほしいということで学習指導要領に記されてございますので、その趣旨に基づいてすべての教育活動で実践するように進めているところでございます。
 それから、教育基本法の関係でございますが、これも先ほど申し上げましたが、教育基本法で大事な道徳の視点が総則で示されておりますので、その総則の視点をこの道徳の目標に生かしておくとともに、総則にも記載してございますが、繰り返しになりますけれども、教育活動全体できちんと取り組んでいくこと。特に道徳の時間だけではなくて、具体的に申し上げますと各教科、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動、それぞれの特質に応じて、さらに児童、あるいは生徒の発達段階を考慮して適切に行ってくださいというふうに書いてあるとおりでございますので、まさにこの総則に基づいたものを踏まえてやっていくところでございます。
 また、道徳教育は、先ほどの繰り返しになりますが、教育基本法、学校教育法に定められた教育の根本精神に基づいて、人権尊重──人間の尊重の精神と生命に対する畏敬の念、あるいは家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かして、豊かな心を持っていくことが大事でございますので、そういった部分で学校の中で先生方が指導、育成し、そういった行動が見られれば所見等、あるいは直接声をかけた形で子どもたちに評価しているところでございます。以上でございます。


◯委員(加藤久平君)  おっしゃるとおりで何ら異論がないところなんです。問題なのは、先生たちに振ってしまって、先生たちの裁量権の中で成果を期待したいというふうに聞こえるわけですね。私が聞きたいのは、そういった成果を教育委員会はどう把握して、そういったことをどう評価するか、ここが足りていないような気がしていたんです。先生たちに振ってしまって、裁量権だから、学校の中だから。そうすると、先生たちがきちんとやっているという性善説の中でのお話になってしまうわけです。ところが、昨今、いろいろ新聞等で報道されるように、性善説がかなり否定をされていて、足りていない部分で子どもたちに影響が出ていると。
 教育委員会の仕事としては、そういった先生たちのやった仕事をどう把握し、きちんと実施されているのかどうかということを調査なり、データをとったりするということが仕事だと。その辺の部分をきちんとどうするのかというところをお聞きしたいんですね。
 最後にお話しになった道徳の話、全くそのとおりなんです。教育委員会の指導室長さんがそれがわかっていても、現場の先生たちがわかっているかどうかという部分なんです。こういったところを、ここに書いてあるから、これを読みなさいと、冊子を渡してどうのこうのというのでは、それでも、確かに効果はあるのかもしれないけれども、そこの部分をコミュニケーションを交わしながら、実際にこの先生たちがきちんと理解をして、子どもたちに指導して、その結果、そういう成果が上がってきた、そういった資料、データをとるのが教育委員会の皆さんのお仕事だと思うんですけれども、今後、どのように今お話しした部分でされていくのか、お話をお聞かせください。


◯指導室長(後藤 彰君)  まさに道徳を学校現場がどのように進めていくかというのは重要なことでございます。私どもの方では、学校の方でどう1年間教育課程を進めていくかという中で、道徳の全体計画、年間指導計画、それを提出していただきまして、それがそのとおり進められているかどうかを、私どもとしては、時数のことも含めまして、例えば教務主任会、生活指導主任会等で、担当の指導主事がその都度確認をしているところでございますが、具体的に細かいところまでやっているかというと、そこは確かになかなか難しいところがあるかと思います。
 ですので、この点については、今私どもで進めております学校評価、これが一番かと思います。学校運営協議会の委員の皆様方に関係者評価をお願いし、その前に、学校自身による自己評価をやると。それを公表して、また広く保護者や地域の方からも御意見をいただくというような形で、この学校評価を今後とも充実させていきたいと思っているところでございます。以上でございます。


◯委員(加藤久平君)  ぜひお願いしたいと思うんですけれども、教育長の議会答弁で、特に教員が教育基本法等や学習指導要領を学んでいない、知らないという御指摘を受けていますので、今後、こういった点について改善をしていきたいという教育長の答弁があったわけですね。まさしくこの部分なんです。やっていると言いながら、ずっと三鷹市の教育はやってきたわけです、今おっしゃったように。と言いながら、ほとんどの教員が、三鷹市だけではありませんよという教育長の答弁でしたが、現実はわかっていない、先生たちは。
 ここで一生懸命頑張って答弁したって、僕たちに言ったってしようがない。先生たちにどう展開していくかということで、二度と教育長が、先生方は教育基本法と学習指導要領を学んでいないという指摘を、受けれていないなんていう答弁がいただけないように頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。


◯委員(中村 洋君)  学習指導要領の改訂については、3月の一般質問でも質問させていただいたんですが、少し質問します。言葉上はゆとり教育とか、詰め込み教育という言葉は当然使っていないとは思うんですけれども、実際に学力低下ということの中で、ゆとり教育というふうになったのが、またカリキュラムがふえるということはもちろん当然あることだと思うんですけれども。そういうことの中で、結局こま数は1つしかふえていないんですけれども、結構中身はふえてくるという中で、実際子どもたちに対する影響というか。
 最終的には、例えば学力偏重社会があったりとか、受験の過熱競争ぶりがある以上はなかなか変えられないことだとは思うんですけれども、どうしてもカリキュラムはふえてくるということになれば、ますます競争の激化というところはあるわけで、そこら辺は、小・中学校とか、教育委員会の現場ではいかんともしがたいものだけれども、そういう現実があるということはあるんだと思うんですね。
 実際に、これも教育委員会とか、文部科学省とか、例えば学校の現場の先生とかの温度差ということかもしれないんですが、改めて、先ほども人間力の形成ということが、こういうことの変更の中でもあると言っていたんですけれども、実際は内容がふえていくんで、そういうところも大変だとは思うんですけれども、それでもそういったしっかりとした理念があるんだということを現場の先生に伝えていかなければ、客観的に量だけ見ればふえてくるわけですから、そういうことが伝わらずに、やっぱり詰め込み式になっていってしまうということはあると思うんです。
 ですから、先ほどの話とかぶるのかどうかは知りませんけれども、しっかりそういったことが伝わっていかなければ、変わったよというところだけ言ってしまえば、どうしても人間力の形成ということに本当に及んでいくのかわからないし、総合学習の時間も減ってしまうわけですから、ゆとりなり人間力の形成みたいなところに十分手が回っていくのかというところは、しっかりと教育委員会からも伝えていかなければいけないと思いますが、そのあたりの考え方とかを伺いたいと思います。
 そういう意味で、ゆとりという意味では、例えば総合学習が減ってしまったりもするからそういう授業ができるのかということもあるし、例えば国語の授業なんかでも図書館での調べ学習なんていうのがあったとしたら、それがなくなってしまったりしないのか、そういうこととかいろいろと影響が出てくるわけです。そういうことがこれまでどおりできていって、しっかりと考える力というのをつけていけるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
 また、今は子どもの方の立場からの質問なんですけれども、もう一方では、先生の方からしてみても、今ただでさえ忙しいということがいろいろ言われている中で、かなり今回の変更で対応も大変だとは思うんですけれども、そのあたりの対応は十分できるのか。若干関連するところで、こういった今回のいろいろな改正の中で免許の更新みたいなところも出てきたわけですけれども、あくまでこれは仕事で、業務でということではなくて、自分自身の免許として取っていらっしゃいということになっているわけですから、結構それを時間を割いていくということが大変になって、こういういろいろなことが重なってくると大変なこともあるのかなと思うので、そういうことも含めて教員の対応がどうなのかということをお伺いします。
 あとは、せっかく調べてきてくれたんでしょうから、武道のことも聞いておきますけれども。武道の必修化もあると思うんですけれども、その対応ということ。教員の中に指導できる人がいるのかどうかということで、もしいなければ、地域の人たちの力を、部活ではないけれどもかりるということもあるんでしょうし、また、備品とかということも、畳だったり、太鼓だったりとか、防具だったり、それらも必要じゃないかということは実際やっていらっしゃる方も声があるので、そういった武道の必修化に対する対応をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
 最後、耐震化についてなんですけれども、七小の体育館については入札不調ということで、また来年度以降やり直すことになると思うんですけれども、例えば入札が不調になってしまえば、逆に工事の規模を大きくしていって入札しやすくしてということでとりやすくなってくるとは思うんですが、今回は縮小してやったので、来年体育館だけやるということは、単純に見てこれは予算の話になるかもしれないけれども、予算が多くかかってしまうということになりかねないですね、そのときの価格の状況ということもあるとは思うんですけれども。だから、来年度、体育館だけをやるということで入札不調とかということにならないのかどうか、その対応をどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。以上です。


◯指導室長(後藤 彰君)  まず、この新しい学習指導要領の、本当に私どもとしてどう理念をとらえているかという部分の御質問かと思いますが、御存じのとおり時代が大きく変わってまいりまして、現行の学習指導要領は10年前と。今回の学習指導要領は御存じのように新しい知識や情報、また、技術、さらには政治や経済や文化、あるいは社会は非常に変化してございます。この10年間の変化は、まさに子どもたちにとっても、私どもにとっても、非常に飛躍的であり、さらに、だからといって重要なものであると。
 こういったことを踏まえていくと、今までの1つの現行の学習指導要領のもとの指導の中で、さらに今言われているのは、そういった新しい知識、情報、技術が非常に必要なんだと。そうすると、やはり知識基盤社会、これは私どもの教育長もよく言っておりますが、こういった時代がもう来ているのだと。したがって、この知識基盤社会がいわゆるグローバル化し、アイデアや知識、あるいは人材をめぐる国際競争、そういったものも出てまいります。そして、国際化がどんどん進んでまいります。そういった中で、さらに異なる文化、あるいは文明、そういったところとの共存、国際協力、さらにはそういった必要性の中で、子どもたち一人一人に確かな学力、あるいは豊かな心、健やかな体の調和、こういったことをきちんと身につけていかなければいけないだろうと。
 そう考えていったときに、この学習指導要領の言っている理念を、確かにゆとり、詰め込みといろいろな単語で言ってしまうと、それだけで表現できるものではないというふうにとらえています。ですから、そういう時代、社会のニーズの中で、こういった新しい学習指導要領の中で、特に子どもたちに基礎・基本を、繰り返しになりますが、習得をさせていこうということは、身につけようということなんです。
 東京都教育委員会は今「ミニマム」と言いまして、具体的に小学校1年生ではこれとこれを、つまりあいまいな言葉ではなくて、例えば掛け算は何年生までにきちんと身につけさせようとか、そういうような具体的にミニマムをつくっています。現実に三鷹市の学校でも、そういったミニマムを作成して進めようとしている学校もあります。
 ですから、今後はこういった社会の状況の中で、環境の中で、子どもたちにどういった力なり学力をつけさせていくかということを、具体的に、よりよく展開していくことが大事だと思っておりますので、そういった意味では、この新しい学習指導要領の趣旨は私どもの考えていることと一致しているというふうにとらえてございます。
 それから、学校の対応なんですけれども、確かに学校の先生方は教員免許の更新も入ってまいりましたので、10年たてばやらなければいけないということですが、これは確かに時間を割かなければいけない部分もあります。ただ、夏季休業期間を使ったり、さまざまな工夫の中でいま一度、自分の教員生活のライフステージの1つとして、10年たったら自分の教育の内容をもう一度見詰め直し、研修して高めていこうという、いい機会であるかとは思っております。ただ、いずれにしても忙しくなるかもしれませんが、ただ、これも学習指導要領を含め世の中がこれだけ変化しておりますので、その変化の中で子どもたちに何を身につけていくか。
 もっと言えば、本当に10年前にこれだけ家庭に1台パソコンがあったかと。携帯電話すらもなかったと。こういった急激な時代の変化の中で、当然学校も、教員も、我々もそうですが、やはり必要なことは時代のニーズで学びながら進めていかなければいけない。そういった意味で更新制も大変だとは思いますが、制度で決められたことですので、きちんとやっていただきたいというふうに思ってございます。
 それから、武道についてでございますが、現行も武道を大体の学校で選んでいるとは思うんですが、新しい学習指導要領では、中学校の1・2年生については必修ということで武道はやるようになります。その指導に関しては、もちろん、中学生の3年間を見据えての指導ですので、必ずしも有段者でなければいけないというところではございません。一定の研修なり、そういったものを教わっていれば、中学生の中で教えられるレベルには、体育の専門家ですので、中学校は。当然大学等で履修はしてきているはずですから、一定教えられると思います。
 ただ、当然研修は必要ですので、これは都の方でも進めておりますし、今後必修になったときには、私どもはそういった研修会も、これは単独だけではなかなか厳しい部分もありますので、近隣の市とも連携を図りながら研修会のあり方も考えていかなければいけないというふうには思っております。特に武道に関しましては安全面、安全を大事にした指導方法というのは非常に大切でございますので、このあたりについては特に重点的に研修等で進めていきたい。そのためには段階的な指導が必要だというふうにとらえているところでございます。
 また、地域の力等も活用することは大事なことでございまして、三鷹市の関係の団体の方からも、お手伝いできますよというような連絡もいただいているところでございます。学校はどういうものかというのを御理解いただくところも当然必要でございますので、そういったことも含めながら、今後の連携のあり方についてはいろいろ考えていきたいと思っているところでございます。
 なお、最後に用具の点でございますが、これはなかなか費用がかかることですが、学習指導要領に位置づけられておりますので、学校がそれを実施するとなれば、それなりの予算は考えていかなければいけないというところでございます。ただ、お金に関して、今ここで即時、何かきちんと決まったことを言えるものではございませんので、また今後ともそういった予算の中でいろいろまた逆に御説明をするところがあるかと思いますが、そこでまた御理解をいただければと思います。
 ただ、すべて道具がなければできないということではなくて、さまざまな工夫をしながら、子どもたちの実情に応じてやりようもありますので、そのあたりは、子どもたちと学校の実態に応じた形でどう進めていくかは、十分学校と連携を図っていきたいと思っています。以上でございます。


◯総務課長(竹内冨士夫君)  第七小学校の工事の関係で、大規模化による工事の推進方法もあり得るのではという御指摘でございますけれども、今回については、従来どおりと言いましょうか、夏休みの限られた工事期間ということを念頭に置いて事業の見直しを行ったという経過もございまして、体育館を外しました。
 次年度以降につきましては、今回まだ北校舎が残っておりますので、北校舎と体育館、若干離れた形になるかと思いますけれども、他の学校もそうですけれども、まとめて工事を1年間で進めるというのは非常に難しいところがありまして、第1期、第2期というふうに分けさせていただいて実施しているところでございます。
 七小につきましても、次年度、残りの部分を進めるということで、設計の中で十分検討していきたいと思っておりますけれども、今夏休みの期間中、限定してやっておりますけれども、場合によってはですね、工事内容によっては、2学期に一部かかってやっていくというふうな考え方も今後出てくるかもしれませんけれども、今のところはできるだけ授業等に支障がないよう、夏休み期間中に工事を大部分終わらせるということで考えてやってきた経過ですので、そのあたり御理解をいただければと思っております。


◯委員(中村 洋君)  学習指導要領の改訂に関してなんですけれども、そもそもいろいろ時代が変化するとともに教えなければいけないことというのは、先ほどのITのことにしても、それは変わっていくと思うんですけれども、根本的に教育の必要な人間の形成とか、そういうところというのは変わらないはずですから、それにしても、そういう周辺環境が余りにも国の制度がぶれて、ゆとりだとか、詰め込みだとか、本当に現場は混乱しているというふうには思うんですね。これは国がどうしようもないからだと思うんですが、そのあたり、ある程度教育委員会でしっかりと現場の先生を指導していきながら、基本的なところは何も変わっていないはずなんですけれども、勝手に周辺がぶれているだけの話ですから、そういうところはしっかり指導の方をしていっていただきたいと思います。
 武道に関しては、自分も剣道をやっていたからわかるんですけれども、大学ぐらいから剣道をやり始めても正直どうにもならないところがあって、年功序列で段位を与えてしまうところがあるから、有段者といっても、小学生や中学生の初段てすごいうまいんですけれども、大人の初段て大したことないんです。だから、段にごまかされてはいけないと思いますし、そのあたり、一定程度の指導者の確保ということを、どうせやるんだったらきちんとやっていただければなと思います。
 あと、第七小学校の工事の件に関してなんですけれども、4月から公共施設課ができて制度が変わって、入札の不調がその制度のせいだというわけではないとは思っていますけれども、説明責任の部分とか、こういったところの委員会のあり方とかというところは、やはりその辺にちょっと原因があったのかなというところもあるので、新しい組織体制のもとでしっかりとその辺はやっていただきたいと思います。以上です。


◯委員長(宍戸治重君)  ほかにございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、質疑を終わりたいと思います。よろしいですか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 以上で教育委員会報告を終了いたします。大変御苦労さまでした。
 休憩をいたします。
                  午後2時40分 休憩



                  午後2時55分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  文教委員会を再開いたします。
 続きまして、管外視察について、本件を議題といたします。
 それでは、休憩をして事務局から説明をお願いします。
 休憩します。
                  午後2時56分 休憩



                  午後3時11分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 管外視察については、休憩中に御協議いただきました内容によりまして進めてまいりたいと思います。よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認をいたします。
 続いて、3、次回委員会の日程についてでございます。
 次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 4、その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、長時間にわたり委員会、御協力ありがとうございました。以上で文教委員会を閉会といたします。お疲れさまでした。
                  午後3時12分 散会