平成20年第4回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成20年第４回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　おはようございます。12月17日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案11件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第76号　三鷹市民保養所箱根みたか荘の指定管理者の指定について　　　　　　　　(2) 議案第84号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　11番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯11番（高谷真一朗君）　　それでは、皆様のお手元に配付されております総務委員会の審査報告書を朗読させていただき、総務委員会の報告とかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成20年11月13日　(2) 平成20年12月11日　(3) 平成20年12月12日　(4) 平成20年12月22日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第76号　三鷹市民保養所箱根みたか荘の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市民保養所箱根みたか荘の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・公募によらず同一業者を指定管理者に再指定することとした理由について　・指定管理者制度導入前後における市の経費負担の変化と指定管理料抑制に向けた取り組みについて　・利用率向上に向けた指定管理者並びに市における取り組みについて　・繁忙期、閑散期別による利用料金など料金改定の検討について　・指定管理者からの業務等の報告状況及び指定期間満了時における清算について　・事故発生時などにおける市と指定管理者との責任分担及び管理棟や庭園などの管理について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市民保養所箱根みたか荘指定管理者候補者の概要　・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定委員会審議結果　・三鷹市民保養所箱根みたか荘利用実績表　・三鷹市民保養所箱根みたか荘の管理に係る基本協定書（案）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第76号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第84号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億7,837万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ586億2,936万6,000円とするとともに債務負担行為及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・中央保育園・母子生活支援施設建替事業に係る当初予算積算時からの変更内容と予算積算のあり方　　等について　・生活保護被保護世帯の実態把握と自立支援の取り組み及び今後の被保護世帯数の見込みについて　・家庭系ごみ指定収集袋の種類や作成枚数の考え方と作成に約５カ月の期間を要する理由について　・カラスによるごみの散乱防止効果のある指定収集袋やシール方式による家庭系ごみ処理手数料徴収　　の検討及び指定収集袋取扱店における取扱手数料等について　・英語教育外国人指導助手配置業務の委託先選定方法と委託先を一元化した考え方及び義務教育９年　　間を通じた一貫性のある英語教育について　・第六小学校学校給食調理業務委託事業に係る説明等のあり方と委託先選定方法及び委託実施に伴う　　業務の引き継ぎと給食調理員の人事異動について　・学校給食調理業務を委託した場合と委託しなかった場合との経費の比較及び食の安全確保や食育の　　推進等について　・財政調整基金取り崩しに係る考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成20年度基金運用計画　・地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案（補正予算関連）　・中央保育園建替事業及び母子生活支援施設建替事業に係る補正予算資料　・生活保護の被保護人員及び世帯動向　・家庭系ごみ有料化事業の概要　・英語教育外国人指導助手配置業務の概要　・第六小学校学校給食調理業務委託事業の概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第84号の取り扱いを協議いたしましたところ、その過程で栗原健治委員から別紙修正案が提出されました。　この際、報告書の末尾に添付されております別紙修正案を朗読させていただきます。　　　議案第84号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　上記の議案に対する修正案を別紙のとおり三鷹市議会会議規則第93条の規定により提出する。　　平成20年12月12日　総務委員長　高　谷　真一朗　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　総務委員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　〃　　　嶋　崎　英　治　　　　　　議案第84号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）に対する修正案　議案第84号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の一部を次のように修正する。　第２表中「13．家庭系ごみ指定収集袋作成等業務委託料」及び「15．学校給食調理業務委託事業」の項を削る。提案理由　家庭系ごみの収集につき有料化すべきではないこと及び学校給食調理業務委託につき見直しをすべきであるとの観点から、本案を提出します。　次いで、原案及び修正案について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔原案に対する反対討論〕 (1) 栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　三鷹市一般会計補正予算（第４号）原案に討論する。　　三鷹市一般会計補正予算（第４号）には、家庭系ごみ指定収集袋作成等業務委託料、学校給食調理　業務委託事業が含まれている。　　家庭系ごみ指定収集袋作成等業務委託料は、一般家庭系ごみの収集を有料化するに当たって出され　たものである。三鷹市の家庭系ごみの現状は、平成16年度から３年間で19％の減量に成功してきた。　これは清原市政以前から取り組んでいる戸別収集、資源回収、平成17年２月から取り組まれている分　別収集による、献身的な自覚ある市民の協力によって達成した成果である。市民１人１日当たりのご　みの総排出量も、三鷹市がつくった「ごみ処理総合計画2015」の平成27年度目標の850グラムをクリ　アする846グラムという成果を平成19年度に上げている。ごみ減量・有料化検討市民会議は、実施に　当たって、市民生活への影響を考慮し、広く意見を聞き、平成17年２月に始まった新しい分別収集を　検証しながら、慎重に進めることと答申を出している。今、アメリカ発の経済危機のもと、物価も高騰　したまま、市民生活が大変厳しいこの時期を考えれば、答申どおり家計への影響を考慮しても、また、　ごみ減量の成果を検証しても、今は有料化実施の時期ではない。市民の献身的な努力は続いている。　その市民の努力にこたえる、有料化に頼らない新たなごみ処理方針と三鷹市の努力が求められている。　市民のごみ減量の努力を無視し、三鷹市の目標をも上回る家庭系ごみ減量の成果にもかかわらず、家　庭ごみの有料化を進めることは、市民の負担増以外に何もない。パブリックコメントなどに寄せられ　た市民の意見に真摯に耳を傾けず、やる気になれば今までどおり続けることのできる手数料なしのご　み収集を有料化することは、厳しい市民生活にさらに追い打ちをかける、清原市政の市民生活を顧み　ない市民生活破壊の施策である。100年に一度の経済危機が雇用を破壊し、厳しい生活状況の中での　家庭系ごみ有料化は、市民の生活を考慮しない最悪の実施時期である。厳しい経済状況だからこそ有　料化でごみの減量が進む、生活が苦しければごみを出さなければいいという三鷹市の姿勢は、今の経　済危機による大変厳しい市民生活を認識していない。有料化しなければごみの減量が進まない三鷹市　ではない。また、ごみ処理ができない逼迫した市財政の状況でもない。また、市民の意見を聞く会や　パブリックコメントの市民意見を見ても、市民の理解は得られていない。市民の協力が不可欠なごみ　処理施策を、このような状況のまま進めることは許されない。今、三鷹市には市民の生活を守るため　にできる、最大限の努力が求められている。今、市民の立場で考え、立案し、施策を進める立場に立　てば、この家庭系ごみ有料化のための予算は認められない。　　また、学校給食調理業務委託事業は、三鷹市の小・中学校の給食事業として、安全性と安定性が求　められる。４つの小・中学校で実施されている委託事業はまだ始まったばかりで、これから慎重に検　証する必要がある。給食を教育という面でとらえたとき、児童・生徒との接点となる行事が少なく、　コミュニケーションを図る機会が少ないなど不安と課題が残っている。　　以上の問題点から本補正予算原案に家庭系ごみ指定収集袋作成等業務委託料、学校給食調理業務委　託事業を削除する修正案を提出した。生活保護費負担金の増など補正予算原案の他の項目については　賛成であるが、上記２項目が含まれているため補正予算原案には反対をする。 (2) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　議案第84号　2008年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の修正案に賛成し、原案に反対する討論　をにじ色のつばさを代表して行う。　　一般家庭系ごみの有料化について、いまだに、今、この時期に有料化しなければならない理由・必　要性が見出せないばかりか、今後のあるべきごみ政策、市民との協働、地域主権のまちづくりに大き　な禍根を残すことになる。以下、原案に反対する理由を述べる。　１、清原三鷹市政の基本は市民との協働である。三鷹市民は三鷹市のごみ減量化・資源化施策に呼　応して懸命にごみ減量化に努力してきた。とりわけ2005年からは、プラスチック、ペットボトル、雑　紙の分別収集開始と、三鷹市のごみ施策に呼応して多くの市民は意気に感じて努力してきた。その結　果、市民、学識経験者、行政が一体となって作成した「ごみ処理総合計画2015」の中にある、１人１　日当たりのごみの総排出量を2015年までに850グラムとする目標を１年で達成し、846グラムとした。　有料化せずに、三鷹市民みんなの減量努力、分別努力が実を結んだものである。したがって、三鷹市　が市民との協働を標榜するなら、有料化を機に生活スタイルを変えてもらうことを求めるのではなく、　市民のごみ減量への熱意・意気込みを信頼し、さらなるごみ減量施策を推進すべきである。お金でライ　フスタイルは変えられない。本人の気づきを引き起こす働きかけが重要である。有料化による環境配　慮へのインセンティブは限定的なものでしかない。　２、三鷹市は有料化による収入を環境基金に積み立てるなど環境施策の推進に充てるとしている。　しかし、環境施策の推進を「家庭ごみ有料化」という新たな税外負担によって行おうということは、　実質的な「税の二重取り」であるとの市民の指摘もある。地方自治法第227条が規定する手数料条項　に違反するのではないかとの指摘について論理的な説明はなく、「違反ではない」という環境省の解　釈を追認したにすぎない。　３、「ごみ排出量に応じて手数料を払うことで公平化」と三鷹市は説明してきた。従量制をとること　によって一定程度公平さは担保されよう。しかし、ごみ質の公平さは全く担保されない。　４、一般家庭ごみの有料化で一番喜ぶのは生産者である。日本の廃棄物処理・容器包装リサイクルの　最大の欠陥は、生産者が生産量100％に対して責任を負うことになっていないことである。生産者のわ　ずかな負担で、税という住民負担に加えて有料ごみ袋という新たな住民負担でごみ処理を自治体が実　行してくれるなら、生産者にとっては最も歓迎すべきことであり、三鷹市も三鷹市議会も求めている　拡大生産者責任の早期具体化を後退させることにつながる。　５、有料化する前に三鷹市が市民とすべきことは、まだまだたくさんあると市民は思っている。市　民の減量化への努力は限界だとする根拠は希薄である。100年に一度の生活危機に国民が直面してい　る折、新たな負担を市民に求めるのは二重、三重の過ちにつながるおそれがある。　６、有料化についての市民の意見を聞く会でも、条例からは要請されていないが、市長はごみ有料　化という重要なことなのであえて実施したパブリックコメントでも、圧倒的に反対の声が多かった。　有料化に賛成、反対問わず、市民からは「なぜ今、有料化なのか」と問われていたにもかかわらず、　市の答弁はそれにこたえるものではなかった。今回の家庭ごみ有料化は、ごみ減量に向けて努力して　きた市民に水を差す行為であると言わざるを得ない。市民が何を言おうと、努力しようと、既定方針ど　おり実施するのでは、市民主権の具体化が求められている時代に逆行している。　７、有料化しても減量しなかった場合、市は市民にどのように説明し、責任ある対処をするのか明　確になっていない。今まで築き上げてきた市民との信頼関係に立ち戻り、市民に新たな負担を強いる　のではなく、市民を信頼し、有料化せずに減量施策をとるべきである。　以上をもって、家庭系ごみ指定収集袋作成等業務委託料の補正予算計上に反対する。　また、三鷹市立第六小学校の給食調理業務委託事業費については、自治体版ワーキングプアが社会問　題化されている折、見直しをまずすべきである。また、本件については十分な説明がないまま、当　該校の保護者に説明会を開いてしまったことは問題であった。　以上をもって反対討論とする。〔原案に対する賛成討論〕 (1) 伊東光則委員（三鷹市議会政新クラブ）　　議案第84号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場として討論する。　　中央保育園建替事業及び母子生活支援施設建替事業については、補正予算の組み方に問題点はある　としても、耐震・安全を考えた上で必要であると考える。また、家庭系ごみ有料化については、ごみ　の減量・資源化に必要であり、受益と負担の視点から賛成できる。また、第六小学校学校給食調理業　務委託事業については、食の安全とより効率的な低コストの給食のために、民間委託が必要であると　考え、賛成できる。　　ただし、補正予算を組むに当たっては、災害の発生、政策変更、制度の改正などがあるときに対応　するものであり、安易に提出すべきではないことを指摘して、本議案に賛成する。　以上の討論の後、栗原健治委員から提出された修正案について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。次いで、議案第84号の原案について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第76号　三鷹市民保養所箱根みたか荘の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第76号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第84号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第84号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第73号　三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について　　　　　　　　(2) 議案第67号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第69号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 議案第81号　三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　　　　　　　　(5) 議案第72号　三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について　　　　　　　　(6) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　20番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 ◯20番（宍戸治重君）　　それでは、お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成20年11月13日　(2) 平成20年12月10日　(3) 平成20年12月22日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第73号　三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市山本有三記念館等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・財団法人三鷹市芸術文化振興財団の管理業務の評価について　・文化施設において指定管理者が行うべき業務範囲の考え方について　・施設貸出利用率の向上に向けた具体的方策について　・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定委員会及び同分科会の委員構成について　・指定管理者候補者の具体的な選定方法及び公正な選定に係る考え方について　・三鷹市山本有三記念館における有料化後の入館者数の動向やサービス向上への取り組み及び有三記　　念公園を含む施設全体を活用した事業展開の方向性について　・指定管理者と当該施設周辺地域との安全安心のネットワークづくりの考え方について　・文化施設における学校教育と連携した事業展開のあり方等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定委員会審議結果　・（財）三鷹市芸術文化振興財団概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第73号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第67号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市大沢総合グラウンドを新設するとともに、同グラウンドテニスコートの使用料を定めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・近隣自治体及び民間施設等における使用料の状況と維持管理経費に占める使用料の割合等、使用料　　の設定根拠とその妥当性について　・テニスコート整備に対する利用者・団体等からの要望とその対応について　・管理棟等整備期間中におけるテニスコート利用者への安全確保及び更衣・シャワー等の対応と整備　　後のテニスコートの利用見込みについて　・大沢総合グラウンドの整備スケジュールとサッカー・ラグビー場等も含めた代替施設の確保につい　　て　・調布飛行場からの騒音、風等の影響とその対策について　・体育施設の整備・運営に関する基本的考え方及び近隣自治体等との施設の相互利用のあり方につい　　て　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市市民体育施設条例（案）の新旧対照表　・三鷹市市民体育施設条例施行規則（案）の新旧対照表　・武蔵野の森公園計画平面図　・各自治体のテニスコート料金表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第67号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第69号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市七小学童保育所の位置を変更し、２学童保育所として新設するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・学校敷地内への移設に伴う地域子どもクラブ事業及び校庭遊び場開放事業等との連携について　・七小学童保育所Ａ及びＢへの児童の割り振り方法と兄弟・姉妹等に対する配慮について　・七小学童保育所の定員増による学童保育所待機児童数の減少について　・移転に伴う学童保育所の行事等への影響とその対応について　・施設設計上の安全対策と学童保育所からの帰宅時等における児童の安全確保について　・当該施設における障がい児受け入れ人数拡大の方向性について　・幼・保・小連携の観点からの学童保育所と保育園等との連携推進の考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市学童保育所条例施行規則（案）の新旧対照表　・案内図等（七小学童保育所Ａ・Ｂ）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第69号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第81号　三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・学童保育所の指定管理者選定における公募拡大の考え方と障がい児受け入れ人数等への影響につい　　て　・放課後児童健全育成事業において社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会が果たす役割とその取り組み　　等に対する評価について　・指定管理者間におけるサービス面、コスト面での比較分析とその評価について　・学童保育所における保育時間延長についての考え方とその潜在的なニーズ等について　・行事や安全安心の取り組みなど、学童保育所と学校との一層の連携のあり方について　・学童保育所における障がい児受け入れの現状と総合教育相談窓口や北野ハピネスセンター等との連　　携の推進について　また、委員会は審査の参考とするため　・第３回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定委員会審議結果　・指定管理者候補者審議結果（分科会）　・三鷹市学童保育所入所者数一覧の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第81号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　議案第72号　三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市川上郷自然の村の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・一般利用者の利用拡大方策と校外学習施設としての事業展開のあり方について　・当該施設における財団法人川上村振興公社の職員配置体制について　・急病人発生時における対応等、指定管理者の危機管理体制の現状について　・一般利用者の利用率が向上した主たる要因とその分析について　・携帯電話使用への対応等、利用者から寄せられる要望等への対応状況について　・季節ごとの利用状況に対応したＰＲ活動の展開等について　また、委員会は審査の参考とするため　・第３回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定委員会審議結果　・指定管理者候補者審議結果（分科会）　・財団法人　川上村振興公社の概要　・川上郷自然の村　利用者の推移の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第72号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。６　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第73号　三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第73号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第67号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　にじ色のつばさを代表して賛成討論を行います。　この議案は、三鷹市大沢総合グラウンドを整備することに伴い、同グラウンド内のテニスコートを整備し、新使用料金を定めるものであるが、料金設定そのものには異論はありません。次のことを指摘、要望をしたいと思います。　１、管理棟の建設完成までの間の更衣室、シャワーなどの利用への十分な配慮。　２、飛行機滑走路に平行する形での新テニスコートが建設されることへの安全性の確保、自然界の風、飛行機の風への十分な対策を講じること。　３、テニスコートの代替地はほぼ確保されているようですが、サッカー、ラグビー、野球、ソフトボールを楽しんでいる市民、団体から十分な代替地の確保が求められていると認識しています。こうした代替地、施設の確保に市が全力を挙げること。　以上をもって本議案に賛成いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第67号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第69号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第69号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例について討論をいたします。　本議案は、第七小学校学童保育所を学校敷地内に移築するためのものです。　学童保育は、保育に欠ける放課後の、特に低学年の子どもたちの暮らしを支えるものです。学校敷地内に学童保育所があることについて、安全という面では一定の評価はできるものの、子どもの生活がすべて学校という枠の中に取り込まれてしまうことについて、問題提起をいたします。　本来であれば、地域で駆け回る子どもたちの遊びと暮らしが保障されることこそが安全安心の社会ではないでしょうか。地域社会の中でさまざまな立場の大人たちが、子どもを見守り、はぐくむ機能を回復することが今、求められていることです。　学校教育とは違う多様な価値観を持った地域社会の大人たちとの接触、学校の外だからこそ可能な、クラスや学年を超えた交流、さらには学区外の交友関係が子どもたちの育ちを豊かにするはずです。　学童保育などをすべて学校敷地内で行うとすれば、それらは制限されてしまうことになります。地域で遊ぶ子どもたちの姿はさらに少なくなり、さまざまな理由で学校に行けない子どもたちは、さらに居場所をなくしてしまいます。　子どもたち自身が多様な価値観に触れる機会を制限されることと同時に、地域の中で子どもたちの存在が見えなくなってしまうことに危惧を覚えます。　以上、問題提起をした上で、老朽化し手狭になっている施設の建てかえ及び学童保育の定員増は歓迎すべきものであるので、本議案には賛成いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第69号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第81号　三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　討論します。　学童保育は、私が言うまでもないんですが、働く親の家庭の子どもたちの放課後や学校休業日の生活を守る施設であります。長い間、地域や父母で運動を行いまして、1998年の４月にやっと法制化をされました。その法制化された法律は児童福祉法であります。私も以前、学童保育はその学校の子どもたちであり、学校が面倒を見るべきだという主張、それから、先ほどありましたけども、以前は学校の外ということだったんですが、状況の変化によりまして学校の中で安全性を図るべきだという主張、それから、定員増、こういう主張をしてまいりました。そういう主張は、私自身は学校教育法という範疇のものではなくて、あくまでも子どもたちの生活の場としての支援、福祉事業としての主張をしてきました。しかし、児童福祉法34条の７で、学童保育所の運営が市町村、社会福祉法人その他が行うというふうになりまして、企業参入というふうになりました。　私どもの会派は、子育て事業に営利目的の企業参入、これは絶対に反対です。生活支援の福祉事業という位置づけからすれば、小・中一貫校との関係を無理につくる必要はないんではないかというふうに思います。もしそうすることになれば、学童保育事業全体がばらばらになってしまうという危険を持つというふうに思います。　今回の議案については、同じところが継続して指定管理を受ける。それから、現指定管理を受けているところが、聞くところによりますと、指定管理に向けての委員会を立ち上げて、これまで以上に真剣に学童保育の運営事業について取り組み、改善をしているという、努力をしているというお話を聞きますので、この条例には賛成をいたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。 ◯15番（嶋崎英治君）　　議案第81号　三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について、にじ色のつばさを代表して討論します。　この議案は、六小、南浦小学童保育所を除き、５年間を指定している。指定期間を１年とした３学童保育施設については、2009年度末に指定期間満了となる四小学童保育所とあわせて、指定管理を検討することになっている。　三鷹市の社会福祉協議会が実施している学童保育所の指導員には長い歴史があり、嘱託職員時代、何年働いても８万円余という賃金・労働条件であった。それが三鷹市の一定の努力により６時間正規職員となり、公務労働ではなかなか実現しないワーキングシェアを実施、ワーク・アンド・ライフのバランスからしてもすぐれた実践として高い評価を受けているものである。　１年後の指定に当たっては、四小学童保育所に働いている人々の賃金・労働条件がいかなる実態にあるかについても十分検証され、社会福祉協議会で実施され、ワークシェアリングがさらに生かされていること、さらに、先ほど同僚会派の野村議員が問題提起をしたことへの十分な検証、さらに、小・中一貫校との無理やりの連携というのはいかがなものかという疑問を感じているところです。　以上を指摘させていただいて、この議案には賛成いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第81号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第72号　三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第72号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第70号　三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　(2) 議案第75号　三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について　　　　　　　　(3) 議案第78号　三鷹市高齢者センターいちょう苑及び三鷹市高齢者センターけやき　　　　　　　　　　　　　　　　苑の指定管理者の指定について　　　　　　　　(4) 議案第79号　三鷹市高齢者センターどんぐり山及び三鷹市立特別養護老人ホーム　　　　　　　　　　　　　　　　どんぐり山の指定管理者の指定について　　　　　　　　(5) 20請願第11号　家庭ごみ有料化に反対することについて　　　　　　　　(6) 20請願第12号　家庭ごみ有料化の中止を求めることについて　　　　　　　　(7) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　福祉、環境施策の充実について ◯議長（石井良司君）　　日程第３　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　22番　田中順子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　田中順子さん　登壇〕 ◯22番（田中順子さん）　　それでは、お手元に配付をさせていただいております厚生委員会審査報告書の朗読をもって報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成20年11月18日　(2) 平成20年12月10日　(3) 平成20年12月11日　(4) 平成20年12月12日　(5) 平成20年12月22日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第70号　三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、市長が収集、運搬及び処分を行う家庭系廃棄物の排出方法を変更し、家庭系廃棄物に係る一般廃棄物処理手数料を新設するとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・家庭系廃棄物有料化に対する本市の基本的考え方と現在の家庭系廃棄物に対する減量の取り組みを　　限界と判断した理由及び現在の景気状況下で有料化を行うこととした考え方について　・家庭系廃棄物に係る処理手数料の減免に対する基本的な考え方と同手数料に係る算出基礎及び減免　　制度の周知について　・本市におけるごみ総排出量削減のための取り組みとその目標値の設定について　・不法投棄・不適正排出防止への取り組みと拡大生産者責任の取り組みについて　・事業系廃棄物有料化実施後の当該廃棄物に係る排出量の増減要因と家庭系廃棄物有料化実施後の当　　該施策の検証について　・家庭系廃棄物有料化に係る市民との協働のあり方及び「家庭系ごみの有料化に向けた基本方針」へ　　のパブリックコメント等における市民意見の反映について　・家庭系廃棄物の有料化と市民のライフスタイルの見直しとの関係及び各家庭において家庭系廃棄物　　を減量するための手法のＰＲについて　・家庭系廃棄物有料化と市町村総合交付金及び循環型社会形成推進交付金との関係について　・家庭系廃棄物有料化に係るコスト削減の取り組みについて　・家庭系廃棄物有料化と地方自治法第227条との関係について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（案）（新旧対照表）　・三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則（案）（新旧対照表）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　我が会派は、これまでの審議を通じて質疑の中で市民が納得できる数字や根拠、あるいは市の取り　組み、こうしたものが十分説明されてこなかったというふうに思う。２つ目は、これから大不況を迎　えるという中で全市民に対象の負担増を本市がここで新たに起こすということについて、やはり様子　を見るべきだということから、２つの理由から継続を主張した。その立場は変わらないが、結審という　ことなので、討論の中身をこれから申し上げる。　　１つは、本市での家庭ごみ有料化方針に対して、これまでの市民の「意見を聞く会」や「パブリッ　クコメント」でも圧倒的に反対・疑問の声が上がった。しかし、市長は「あくまでも計画どおりに行　う」との姿勢である。市民の意見を聞き、事業に反映させる市民参加と協働について、三鷹市自治基　本条例の趣旨、これまでの協働と市民参加の取り組みに反するものである。市民の理解と協力こそ、　ごみに対する意識改革の基本である。　２、現在、三多摩各市でのごみ排出量を見ると、すべての自治体で減少している。これは有料化にな　っているところも無料を続けているところも同様で、総排出量の減少率は、無料か有料かでの違いは　ない。違いがあるとすれば可燃・不燃から資源に回る率の違いである。しかし、それも本市は有料化　の実施している市と比較しても高い実績を上げている。今回の基本方針では本市にとって重要な総排　出量減少目標と取り組みが出されていない。市民には「負担の公平化」と言って費用負担を課し「ラ　イフスタイルを変えろ」と言いながら、企業には拡大生産者責任の追及を同列に位置づけないのでは、　それこそ不公平である。　３、有料化の背景に、環境省が平成17年５月に出した「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する　施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の改正について」の通知に、市町村の役割　として「一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべき」としていることが要因になっていると思われる。　特に本市と調布市で可燃ごみの処理の共同運営を計画し、新ごみ処理施設建設のための循環型社会形　成推進交付金に影響があると思われる。有料化の根拠が国の押しつけと交付金との関係にあることも　見逃せない。　４、三鷹市ごみ処理総合計画2015の中の、なぜ有料化だけが突出し、その他の市の減量・資源化の事　業は後回しになっているのか。また、平成12年に全面有料化をした事業系ごみは減量していない、こ　のことの説明は景気動向によるものとあったが納得できない。この点からも家庭ごみ有料化には踏み　出せないはずである。　５、今、市民生活は大変な困難に直面している。非正規労働者約３万人の雇いどめ、大学・高校生　の内定取り消し、中小企業倒産の危機など深刻な状況である。厚生労働省の家計調査でも「生活が苦　しい」と答えた家庭は過去最高の数字を示した。税や社会保険料負担増に加えて生活用品の高騰など　生活が苦しい市民に本市が家庭ごみ有料化で負担増の追い打ちをすることはやめるべきである。 (2) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　まず、この案件について、地方自治法違反について、現在、訴訟が係争中であり、12月８日に結審、　４月に判決の予定である。司法の判断が間もなく下されるという状況の中で、議決することはできな　いと、会派として継続を主張したが、受け入れられなかった。よって、この条例改正案について、細　かい討論をしたいと思う。　　この間の審査における市側の説明によれば、家庭ごみの有料化は「ごみ減量と資源化」のため、そ　して「今後のごみ処理経費増大に対応する」ため、さらに「市民のライフスタイルを変えるインセン　ティブとするため」であるとのことであった。しかしながら、以下の点において、納得し切れない点　が残っている。　１、公表されたデータによれば、本市のごみ排出量は減量し続けている。にもかかわらず、市は「減　量は限界だ」とし、さらなる減量には有料化が必要だとした。ごみ減量が限界だと示す具体的なデ　ータを求めたが、得られなかった。　２、現状でのごみ施策の行き詰まりを示す具体的データをも求めたが、得られなかった。本市におけ　るごみ行政が行き詰まっていないにもかかわらず、なぜ有料化するのかという問いに対する答弁は、　「慎重を期して検討してきており、第３次三鷹市基本計画（第２次改定）の計画期間内に実施するに　は今しかない」というものであった。問いに対する答えの体をなさないものであった。　３、「ごみ減量・有料化検討市民会議」の答申の精神をもってすれば、減量の状況を提示し、改めて　このタイミングでの有料化の是非を広く市民に問うべきであると考える。しかし、市による市民の　「意見を聞く会」は、有料化の具体的内容を説明するものとなっており、有料化そのものの是非を問　うものではなかった。　４、ごみ処理経費増大に関しては、新ごみ処理施設建設、環境センター延命化のためと説明されてい　る。しかし、市の財政は、健全であり逼迫していない。これら２つの施設にかかわる経費は以前より　計画されていたものである。逆に市民生活は、今大変苦しい状況にあり、ごみ有料化はさらなる負担　を市民に押しつけることになる。　５、地方自治法第227条いわゆる「手数料条項」違反については、論理的な説明がなく、「違反では　ない」という環境省の解釈を追認したにすぎない。　６、新ごみ処理施設建設に伴う「循環型社会形成推進交付金」についての説明は、ごみ有料化との関　連では今まで一度もなかった。今回、市は背景の一ファクターであると認めた。新ごみ処理施設建設　の資金計画に「ごみ有料化」が組み込まれていたのであれば、計画作成時に市民に明示し、説明すべき　である。　７、お金でライフスタイルは変えられない。本人の気づきを引き起こす働きかけが重要である。有料　化による環境配慮へのインセンティブは限定的なものでしかない。　　そもそも、政策とはその必要性と十分性を議論しなければいけないと考える。特に新たに行われる　政策の場合、まずその必要性を十分に吟味し、それが認められて初めて、十分性の議論が成り立つも　のと考える。　　ところが本件においては「なぜ今有料化なのか」、と具体的に政策の必要性を問うたにもかかわら　ず、市の答弁は、それにこたえるものではなかった。残念ながら、必要性の段階で条件を満たしてい　ないと判断せざるを得ない。　　議決機関として重い責任を持つ議員の責務として、必要性を肯定できない案件、しかも新たに全市　民に負担を強いる案件について、到底賛成できるものではない。　　今回の家庭ごみ有料化は、ごみ減量に向けて努力してきた市民に水を差す行為であると言わざるを　得ない。有料化せずともまだまだ減量できるという市民の声に耳を傾けないかに見える市の態度は、　「市民との協働」にはほど遠く、市民の声を誠実に受けとめ、こたえようとする姿勢が感じられない　ものであった。市民が何を言おうと、努力しようと、既定方針どおりに実施するのでは、「市民との　協働」は絵にかいたもちになってしまうのではないか。　　有料化しても減量しなかった場合、市は市民にどのように説明をし、対処するのか。　　今まで築き上げてきた市民との信頼関係に立ち戻り、市民に新たな負担を強いるのではなく、市民　を信頼し、有料化せずに減量施策をとるべきである。　以上の点から、本議案に反対をする。〔賛成討論〕 (1) 吉野和之委員（三鷹市議会政新クラブ）　　本議案については三鷹市基本構想、第６、自治体経営の基本的な考え方に書かれている受益と負担　の適正化の観点より賛成する。また、「家庭系ごみの有料化に向けた基本方針」の家庭系ごみ有料化　の目的と効果の趣旨にも賛同する。　　しかしながら、手数料については、ごみ処理施策の充実・環境基金の拡充という歳入を活用して実　施・充実する施策に効果的に使われるためには、まず、有料化に伴い生じる経費を縮減することが必　要であると考える。経営的視点から経費の縮減に最大限の努力を行うべきである。　　なお、今回の議案では資源物は手数料対象から除外されているが、拡大生産者責任については、拡　大生産者責任を求める趣旨の意見書が平成20年第３回定例会で、全会一致で採択されており、資源循　環型社会実現のため、国に対して拡大生産者責任の強化を求めていくべきであると考える。 (2) 浦野英樹委員（三鷹市議会民主党）　　家庭系ごみ有料化は、関心の有無にかかわらず多くの市民に影響する課題であるため、三鷹市議会　民主党では、幅広い市民の声を市民アンケートやミニ集会などを通じて聞いてきた。　　平成17年の分別の徹底化以降、三鷹市の家庭系ごみの排出量は確実に減少している。これは、紛れ　もなく、市民の努力の結果である。同時に、社会全体で「ごみを削減し、環境を守ろう」という機運　が、市民の努力を後押ししたと考える。　　スーパーマーケット等の小売業者の中には、レジ袋を有料としたり、レジ袋を使用する顧客には付　与するポイントに差をつけたりといったサービスを行う事業者があるが、これらの事業者に対して、　「サービスの低下」ではなく「ごみ減量化のために必要な負担」であると多くの市民はとらえている。　　家庭系ごみ有料化に関しても、「ごみを減量し、環境を守っていくための必要最小限の負担であ　る」と、受け入れられる一定の土壌は市民の中にできていると我が会派は判断する。　　しかし、市民に対してのより徹底した説明責任の実現と、手数料負担に見合うだけのごみ収集に関　するサービス向上がなければ、市民の納得も得られず、目標とするごみ排出量削減の実現も難しいと　考える。市民が「実感」できる形での収集方法の改善、カラス害・不法投棄対策等のごみ処理施策の　前進を推し進めるとともに、さらなるごみ減量・資源化に市民とともに取り組むことが必要不可欠で　ある。　　同時に、拡大生産者責任についても、国に対してその実現・拡充を強く求めるとともに、自治体独自　の取り組みをさらに推進するよう強く要望する。　　また、本条例案の中で、低所得者層等に向けての多くの手数料減免策が盛り込まれたことは一定の　評価をするが、急激な物価の変動、不安定な雇用等の要因により、安定した生活がいつ壊れてもおか　しくないのが、現在の我が国の社会経済情勢である。手数料減免の基準については、手数料負担が困　難な市民の生活への影響を最小限にとどめるため、柔軟かつ大胆、そしてスピーディーな見直しが今　後必要であることを指摘して、本条例案に賛成する。　以上の討論の後、議案第70号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第75号　三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市市民協働センターの指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・指定管理者の選定に当たり公募によらない選定とした理由と当該ＮＰＯ法人が選定された経緯につ　　いて　・当該施設において指定管理者が行う業務とその評価方法について　・当該施設に係る公平・公正な運営を確保するための取り組みと市民への利用ルールの周知について　・当該ＮＰＯ法人における市民への行政情報の提供について　・当該ＮＰＯ法人に係る組織構成と本市から当該ＮＰＯ法人へ派遣される職員の役割について　・三鷹市市民協働センターの管理に係る基本協定書（案）第30条第２項に定める「相当な理由」の定　　義について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定委員会審議結果　・特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワーク概要　・三鷹市市民協働センターの管理に係る基本協定書（案）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　三鷹市市民協働センター条例によれば、協働センターの目的は、「市民と市との協働の推進及び市　民活動の支援を行い、勤労者等の文化教養の向上及び福祉の増進を図るとともに、交流の場を提供す　る」ものである。　　そして、その設置の目的を効果的に達成するため、指定管理者が管理を行うものとするとなってお　り、今回の指定管理者の指定となった。　　今回の審査の中で、指定管理者の管理業務は施設の維持管理といったハード面のみである、という　答弁があった。その施設で営まれる事業は、補助金によって運営され、指定管理者の業務外だという　理解でいいかと思う。　　施設ハード面の管理業務だけの指定であるならば、公募で受託を争う可能性がある民間企業は数多　く存在し、それと比べて高い評価が得られなければ非公募とする意味がない。しかしながら、非公募　とする理由は明らかにされなかった。　　一方、改正後の協働センター条例第７条では、指定管理者の業務は、(1)第３条各号（第５号を　除く。）に掲げる事業の実施に関する業務が上げられている。第３条に掲げる事業とは、１、市民と　市との協働の推進に関すること。２、市民活動を支援するための情報提供、相談及び助言に関するこ　と。３、まちづくりに関する市民参加の機会の提供に関すること。４、勤労者等の文化教養の向上及　び福祉の増進並びに交流の場の提供に関することであり、決して施設のハード面だけの管理運営業務　ではないことは明らかである。今回、指定の業務内容が、施設のハードの管理業務のみとなれば、条　例にそぐわない指定のあり方と言わざるを得ない。　　特に、この事業は「市民活動を支援する」ことが目的であり、多様でオルタナティブな視点の提供、　市民が自由に動けるフィールド（場所・機会・情報）の提供が重要であることから、指定管理者の事　業評価等による今後の事業の検証が重要だと考えていたが、事業を含まないハードのみの指定では十　分にミッションが果たされない危惧を抱かざるを得ない。　　よって、本議案に反対する。　以上の討論の後、議案第75号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第78号　三鷹市高齢者センターいちょう苑及び三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者　　　　　　　　の指定について　この議案は、三鷹市高齢者センターいちょう苑及び三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。４　議案第79号　三鷹市高齢者センターどんぐり山及び三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の指定　　　　　　　　管理者の指定について　この議案は、三鷹市高齢者センターどんぐり山及び三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・特別養護老人ホームどんぐり山における人件費の抑制が当該施設における人員確保やサービスの質　　に及ぼす影響について　・特別養護老人ホームどんぐり山における事業運営改善の取り組みについて　・特別養護老人ホームどんぐり山に対する本市の評価結果とその内容について　・高齢者センターいちょう苑を廃止することとした理由とその経緯について　・高齢者センターいちょう苑廃止後の利用者への対応と課題について　また、委員会は審査の参考とするため　・指定管理者選定に係る部内検討結果　・第３回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定委員会審議結果　・三鷹市高齢者センターけやき苑の管理に係る基本協定書（案）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第78号、議案第79号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　20請願第11号　家庭ごみ有料化に反対することについて　　　家庭ごみ有料化に反対する三鷹連絡会　　　三鷹市所在　　　東京土建主婦の会　　　坂井　昭子　　　三鷹市所在　　　新日本婦人の会三鷹支部　　　栗原　寿子　　　三鷹市所在　　　三鷹民主商工会　　　斉藤　律子　　ほか2,565人　提出６　20請願第12号　家庭ごみ有料化の中止を求めることについて　　　ごみ有料化。納得できない！三鷹市民の会　　　三鷹市在住　　　代表世話人　谷島　光治　　　三鷹市在住　　　代表世話人　佐藤　　壽　　　三鷹市在住　　　代表世話人　飯沼久美子　　ほか965人　提出　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　委員会は以上２件の審査に当たり、市側の説明及び請願者から補足説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・要望書と回答＆再要望書　・１人当たりごみ量比較（平成18年度）等の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、20請願第11号、20請願第12号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。７　所管事務の調査について　　福祉、環境施策の充実について　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第70号　三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第70号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第75号　三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第75号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第78号　三鷹市高齢者センターいちょう苑及び三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第78号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第79号　三鷹市高齢者センターどんぐり山及び三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第79号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　20請願第11号　家庭ごみ有料化に反対することについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、20請願第11号の原案について、表決システムにより採決いたします。　20請願第11号について、採択の上、市長に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は厚生委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　20請願第12号　家庭ごみ有料化の中止を求めることについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、20請願第12号の原案について、表決システムにより採決いたします。　20請願第12号について、採択の上、市長に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、福祉、環境施策の充実について、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　建設委員会審査報告　　　　　　　　(1) 20請願第13号　都市再生機構は2009年４月の家賃改定で値上げを行わないこと等　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書の採択について　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくりについて ◯議長（石井良司君）　　日程第４　建設委員会審査報告。建設委員長の審査の報告を求めます。　27番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、皆さんのお手元の文書を読み上げまして、建設委員会の審査報告を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員長　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成20年11月17日　(2) 平成20年12月10日　(3) 平成20年12月22日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　20請願第13号　都市再生機構は2009年４月の家賃改定で値上げを行わないこと等を求める意見書の　　　　　　　　　採択について　　　三鷹市在住　　　牟礼団地自治会　　　会長　伊東　典光　　　三鷹市在住　　　新川島屋敷通り自治会　　　事務局長　小林　昭弘　　　三鷹市在住　　　三鷹台団地自治会　　　会長　鈴木　富雄　　　三鷹市在住　　　三鷹駅前市街地公団住宅自治会　　　会長　阪口　清子　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。　次いで、20請願第13号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　まちづくりについて　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって建設委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　20請願第13号　都市再生機構は2009年４月の家賃改定で値上げを行わないこと等を求める意見書の採択について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　20請願第13号について、建設委員長報告どおり採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくりについて、本件については、建設委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　意見書（案）第29号　安心して子どもが出産できる対策と地域医療体制の確保を求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書　　　　日程第６　意見書（案）第30号　都市再生機構は家賃値上げを行わないこと等を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第５　意見書（案）第29号及び日程第６　意見書（案）第30号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。18番　伊藤俊明君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第29号　　　安心して子どもが出産できる対策と地域医療体制の確保を求める意見書意見書（案）第30号　　　都市再生機構は家賃値上げを行わないこと等を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　安心して子どもが出産できる対策と地域医療体制の確保を求める意見書　近年、全国的に小児科医や産婦人科医、救急医などを中心とした医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や小児科医療、産婦人科医療など、あらゆる受診がいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。　国は医師不足の解消に向け、医学部定員の増、医療機関の集約化、魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、救急システムの改善、小児救急での電話相談窓口の整備などさまざまな取り組みを進めているが、安心できる地域医療体制の整備に向けて引き続き積極的な取り組みを進める必要がある。また、医師だけでなく看護師や助産師の不足も同様に重要な課題となっている。　よって、本市議会は、国会及び政府並びに東京都に対し、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制と救急医療体制を確保できるよう、下記の事項を実施するよう強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　新医師確保総合対策を抜本的に見直し、地域医療の再構築に向けて、具体的かつ実効性のある対策　を盛り込んだ総合的なビジョンを早急に策定すること。２　初期救急医療体制の設備整備・維持のための補助金充実など支援策の拡充を図ること。３　「総合周産期母子医療センター」を中核とする周産期医療ネットワークを整備し、地域の分娩施設　等とＮＩＣＵの増床や後方ベッドの整備など高次の医療施設との連携体制を確保すること。４　小児科医・産婦人科医など、特定科目の医師不足解消のため、診療報酬の改善、人件費補助、分娩　費用補助など抜本的な対策を講じること。５　高度医療に当たる医師・看護師確保対策として、診療報酬の抜本的拡充を行うこと。また、医師・　看護師の人員配置基準についても、現代医学・勤務実態に見合ったものとなるよう見直しを行い、勤　務医の勤務条件改善を行うこと。６　公的病院の診療体制の強化を図るため、中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講　じること。７　臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域医療への従事が適　切に確保できるよう取り組みを進めること。８　医療系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進　めるための施策の充実を図ること。９　院内保育の確保や、医師バンクへの登録の促進など医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を　充実すること。 10　看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。 11　区市町村が行う妊婦健診、母子保健指導への補助を拡充するとともに小児救急の電話相談事業の充　実のための対策を講じること。 12　リスクを抱えて医療を行う医師を守るため、救急等高度医療を担う医師の無過失補償制度を実施す　るとともに、医療安全調査委員会は萎縮医療を解消するために実効性のあるものとして設置すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成20年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　都市再生機構は家賃値上げを行わないこと等を求める意見書　今、公団住宅居住者は、家賃改定と公団住宅削減の動きで、住まいの先行きにかつてない大きな不安を抱えている。　都市再生機構は家賃を、近傍同種の民間住宅の家賃水準にする方針で、今回は値上げが見送られたが、またいつ値上げになるか心配している。機構が基準とする「近傍同種家賃」査定には明らかにさまざまな問題があるほか、居住者の収入には配慮しない決め方であるから、既に高い家賃となっており、空き家が多い原因にもなっている。　居住者全体に高齢化・収入低下が顕著となっており、家賃負担はますます重さを加えている。低所得高齢者への特別措置や高齢者向け優良賃貸住宅についても、機構は公営住宅法施行令の改正を理由に、適用基準の引き下げ、家賃の引き上げを検討している。　生活物価の軒並み高騰、社会保険料の上昇等で家計が逼迫の度を超えている時期に、さらに生活基盤である住まいの家賃を値上げするなど、社会状況を無視した暴挙である。　この秋、全団地一斉に「団地の生活と住まいアンケート」調査が行われた。その結果、団地居住者の生活実態と意識が数値として明らかとなり、「家賃値上げはしないでほしい」との切実な声が寄せられた。　公団住宅の存立にかかわる重大な問題としては、2007年12月に閣議決定された「公団住宅の削減、敷地の売却方針」がある。これを受けて、直ちに都市機構は「ＵＲ賃貸住宅再生・再編方針」を出し、団地ごとの計画を発表した。再編団地では居住者は移転を求められ、住みなれた住宅、土地から追われることになる。地域コミュニティの崩壊にもなりかねない。当面は現状のままの団地でも採算本位の経営に変わり、管理水準の低下が危惧される。居住者を無理に移転させてまで公団住宅を削減する理由は、理解できない。むしろ、今後とも住宅セーフティーネットとして、公団住宅の存続・充実が必要とされている。　よって、本市議会は、政府に対し、都市機構の家賃改定と、団地再生・再編のあり方について、居住者が住み続けられるよう下記のことを求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　居住者の生活の実態にかんがみ、都市再生機構は家賃値上げは行わないこと。２　高齢者等への家賃特別措置を拡充し、子育て世帯に対する居住支援措置をとること。３　高家賃を引き下げて居住者の居住の安定を図り、空き家の解消に努めること。４　家賃制度と「改定ルール」を見直し、居住者の負担能力に配慮した方式に改善すること。５　団地再編に当たっては計画の当初の段階から居住者・自治会と十分に話し合い、機構、自治体、自　治会３者の協議の場をつくり合意の上推進すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成20年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第29号　安心して子どもが出産できる対策と地域医療体制の確保を求める意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　意見書（案）第29号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第30号　都市再生機構は家賃値上げを行わないこと等を求める意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　意見書（案）第30号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　意見書（案）第31号　安心の介護サービスの確保を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　日程第７　意見書（案）第31号　安心の介護サービスの確保を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。２番　赤松大一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして提案にかえさせていただきます。意見書（案）第31号　　　安心の介護サービスの確保を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　安心の介護サービスの確保を求める意見書　介護保険サービスを円滑に提供するため、３年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行われてきた。2000年４月にスタートした介護保険も来年４月からいよいよ第４期目である。現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。　そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に、介護従事者の離職率は２割以上に上り、待遇改善が強く求められている。そのために介護報酬の引き上げが望まれているが、報酬引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げとなってはね返ってくるだけに、慎重な議論が必要である。　よって、本市議会は、政府に対し、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介護サービスの拡充を図るために、下記の点について特段の取り組みを行うよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的　確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分留意の上、適切な引き上げを図るこ　と。２　また、介護報酬の引き上げが第１号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国庫負担割　合の引き上げ等、国において特段の措置を行うこと。３　必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図ること。４　介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉・介護人材確保のための緊　急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り組むこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成20年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　安心の介護サービスの確保を求める意見書について討論いたします。　介護人材の確保については、既に本年第２回定例会において、20請願第２号　福祉人材確保に向けた施策の充実を求めることについて、及び福祉人材確保に向けた施策の充実を求める意見書が全会一致で採択・可決されており、その重要性は周知のとおりです。　社会保障審議会介護給付費分科会においても、12月12日に出された介護報酬改定に関する審議報告（案）においても、介護従事者への処遇改善の取り組みを一層進めることが盛り込まれています。　人材確保が難しいことから、介護の現場においても、非正規職員や派遣職員がふえています。日雇い派遣先の施設で、情報提供の全くないまま、初めて会う利用者の入浴介助をいきなりさせられるといった状況が起きているといいます。病気感染へのリスク対策がとられない状態では、介護従事者が感染する危険性ばかりか、その従事者が他施設で感染源となる可能性もあり、介護従事者のみならず、利用者をも危険にさらすことになります。　介護サービス現場における雇用管理、すなわち労働安全衛生管理は、従事者・利用者双方にとっても重要な改善項目であり、より柔軟で実効性ある支援が必要であることを申し添えて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第31号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第32号　長時間労働や日雇い派遣など労働法制の改正を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　日程第８　意見書（案）第32号　長時間労働や日雇い派遣など労働法制の改正を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。５番　粕谷　稔君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、お手元に配付されております案文を読まさせていただきまして、提案理由にかえさせていただきます。意見書（案）第32号　　　長時間労働や日雇い派遣など労働法制の改正を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　田　中　順　子　　　　　　　　　長時間労働や日雇い派遣など労働法制の改正を求める意見書　バブル経済崩壊以降、我が国の雇用形態は大きく変化してきた。多様な働き方ができる社会になった半面、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、正規雇用と一時的な雇用の間で、賃金、待遇などの格差が広がっている。今必要とされていることは、雇用確保とあわせてよりよい労働環境の整備である。　特に長時間労働の抑制は喫緊の課題の一つである。厚労省の集計によると、子育て期に当たる30代男性の約４人に１人が週60時間以上の長時間労働（月80時間を超える残業）をしている。また、男性が家事や育児にかける時間は他の先進国と比較して最低レベルである。こうしたことが、「結婚できない」、「子どもを産めない」、「女性の子育てへの負担感が大きい」ことに結びついているとの指摘があり、少子化を助長する一因ともなっている。　また、日雇い派遣は、労働者の保護、雇用の安定、職業能力の向上の観点から見て問題が多過ぎる。　よって、本市議会は、政府に対し、だれもが将来への希望を持って働くことができる社会の実現を目指すため、下記の点について特段の取り組みを行うよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　法定割り増し賃金率の引き上げやサービス残業の取り締まり強化を図ること。２　日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を早期成立させ、派遣労働者の保護を図るこ　　と。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成20年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯27番（森　　徹君）　　若干の意見を述べて、本意見書に賛成の討論をします。　年の瀬を前に派遣社員や期間社員が突然解雇され、寮を追い出される深刻な事態が大規模に起きております。大企業の大量解雇をやめさせ、理不尽に仕事を奪われた労働者の生活を一刻も早く立て直すことが待ったなしの国会の責任であり、立場の違いを超え、国民のために一致して雇用・失業対策を本気でまとめ上げることが必要です。　日本共産党は、国会において、キヤノンやトヨタの非正規労働者の問題を取り上げ、今月18日には日本経団連との初めての会談で、御手洗会長あての非正規労働者の大量解雇を中止・撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを求める要求書を手渡し、認識をただしました。この会談で、大企業の大量解雇は家計消費の落ち込みをもたらし、経済と社会の前途を危うくし、結果として企業の存立・発展の自殺行為につながることを指摘しました。　日本経団連の奥田前会長は、かつて次の発言をしています。「不景気だからといって簡単に解雇に踏み切る企業は、働く人の信頼をなくすに違いない」、「仮に現在、人が余っているというなら、その人材を使って新しいビジネスに生かす努力をしてこそ経営者というものです。それもできないようでは経営者の名に値しません」、経営者よ、首を切るなら切腹せよ、このように述べており、日本経団連は大企業の社会的責任を果たすことが強く求められます。　この意見書には、我が国の雇用形態は大きく変化した。また、日雇い派遣は、労働者の保護、雇用の安定、職業能力の向上の観点から問題が多過ぎると指摘していますが、年収200万円に届かない働く貧困層は、今日1,000万人を上回り、働く人の３人に１人、若者・女性では２人に１人が非正規雇用となっています。　意見書が国に求めている日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正の早期成立について、一言述べます。　労働者を使い捨て、物扱い、これがなぜここまで広がったのかということです。それは1999年６月の国会において、専門業務に限定されていた派遣労働を原則自由に180度大回転した派遣法の大改悪が強行されたことにあります。私ども日本共産党は、この大改悪に反対しましたが、残念ながら、日本共産党以外のオール賛成の中、派遣法が改悪され、労働者の苦しみが始まりました。したがって、日雇い派遣は禁止すべきであり、登録型派遣労働者の常用化を法改正に盛り込むべきであります。資本金10億円以上の大企業は内部留保を半年間で29兆円ふやしていることは、財務省の法人企業統計が明らかにしています。この金額は、正社員550万人の年収に相当し、大企業は雇用を維持する体力は十分にあると考えます。　政治が国民の信託にこたえることを求めて、本意見書に対する日本共産党の討論とします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第32号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第33号　「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　日程第９　意見書（案）第33号　「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第33号　　　「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　田　中　順　子　　　　　　　　　　　「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書　近年、食品の安全・表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題など「食の安全」を根底から揺るがす事件や事故が多発している。　特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて大きい。　現在、農水省では「農林水産省改革チーム」を設置し、業務・組織の見直しを行うための取り組みを進めているところであるが、今後、同様の事態を二度と起こさないためにも、猛省と改革を強く促したい。　また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題はどれも深刻な様相を呈している。政府の消費者行政推進会議の報告書（６月13日）によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大きな要因として明らかになっている。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中心に改革するため、内閣府のもとに消費者庁を早期創設し、ここを基点に省庁横断的な消費者行政を推進するべきである。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の対策を講じられるよう強く要望するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　偽装表示を一掃するため、ＪＡＳ法を改正し、直罰規定を設けるなど罰則を強化する規定を設ける　こと。２　農作業の工程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及・促進で食品の安全性を高めるとともに、　トレーサビリティーシステムの確立で食品の流通を一層明確にすること。３　輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視・検査体制の強化・拡充を　図ること。４　政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するための関連諸　法を制定すること。５　不正な取引を行う業者に対し、迅速な立入調査に基づく販売禁止や、製品の回収命令、罰則強化な　どを図るため、消費者安全法を制定すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成20年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書について、日本共産党三鷹市議団を代表して討論をいたします。　食の安全をどう確保するかということについて、食糧自給率の引き上げとともに、輸入食品の安全性の確保がとても重要と考えます。本意見書の項目３にある輸入食品の監視・検査体制の強化、その内容について具体的に述べます。　輸入食品の水際での検査率を50％以上に引き上げるとともに、厳格な検疫・検査を実施し、その結果が明らかになるまで市場に出回らないようにすること、検査体制の抜本的改善を求めるものです。　食の安全安心にとってもう一つの課題は、項目１の偽装表示について、食品表示をどう確立するかという問題です。食品の偽装表示が集中するのは、期限表示と原産国表示についてです。期限表示はＪＡＳ（日本農林規格）法と食品衛生法で規制され、消費期限と賞味期限に分かれています。ともに食品製造者の責任で表示することになっていますが、期限表示が偽装されているかどうかは、商品を検査してもわかりません。内部告発がなければ偽装をチェックできないのが現状です。わかりにくい食品表示制度の一本化と期限表示の偽装を防ぐために、製造年月日表示を復活させ、違法収益の剥奪など罰則を強化すること。　もう一つの問題は、食品表示の監視体制です。原産国表示の偽装は、科学的検査で偽装を摘発できるようになりました。その検査を行っているのが独立行政法人農林水産消費安全技術センターです。このような機関を国の機関に位置づけ、予算もきちんと拡充すること、それが食品表示違反の罰則強化と監視体制の強化につながると思います。　最後に、他の省庁や企業への権限を有する消費者庁の設置に当たっては、消費者保護と権利の観点から、関連法令の整備を図ることを求め、本意見書に賛成といたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第33号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第34号　定額給付金制度の撤回に関する意見書 ◯議長（石井良司君）　　日程第10　意見書（案）第34号　定額給付金制度の撤回に関する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。13番　谷口敏也君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　皆様のお手元に御配付させていただいた案文を朗読いたしまして、提案理由にさせていただきます。意見書（案）第34号　　　定額給付金制度の撤回に関する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　中　村　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　浦　野　英　樹　　　　　　　　　　　　　　定額給付金制度の撤回に関する意見書　政府・与党は、国内景気が停滞する中、追加経済対策の柱として２兆円規模の定額給付金の支給を合意した。　しかし、政府の基本方針は、景気対策か、社会政策なのか定まらず、二転三転と迷走し、最終的に所得制限導入の是非を市区町村に丸投げする前代未聞の政策となった。そこで地方自治体からは、困惑と政府の無責任な姿勢に批判の声が強く上がっている。　市区町村は、国会が補正予算案などを成立させた後、所得制限を設けるかどうか、給付方法についても決めねばならない。市区町村議会においても、給付金財源を盛り込んだ補正予算案を成立させる必要があり、膨大な給付金支給事務のほかに、振り込め詐欺などの安全対策、個人情報保護対策や返還事務なども不可欠となる。　このような状況をかんがみると、政府・与党の目指す年度内給付の実現は疑わしく、緊急性も大変乏しいものである。　各種世論調査においても、多くの人々が定額給付金に否定的な回答を行っているように、今回の定額給付金は、ほとんどが貯蓄に回されると予想され、ＧＤＰの押し上げ効果はわずかであり、経済効果は期待できない。　また、住居を持たない人々は、この給付金を受け取れないという不公平性の問題も顕在化している。　財源も政府の借金返済に充当する準備金を流用することから、その効果についてますます厳しい目が注がれている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、定額給付金制度を撤回するよう、強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成20年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　定額給付金制度の撤回に関する意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論します。　今大切なのは生活者対策である。その最大の目玉が総額２兆円の給付金を支給する生活支援定額給付金である。給付方式であれば、よりスピーディーに総額を一括して皆さんにお渡しすることができ、さらに減税の恩恵を受けない課税最低限以下の低所得世帯の方も給付の対象とすることができるなど、公平に行き渡らせることができる。また、一律的に給付するだけではなく、高齢者や子育て世帯に少し厚めに給付し、めり張りをつけている。　政府が決定した新たな経済対策について、民主党を初めとする野党、一部マスコミ等からは、「ばらまき」や「消費に回らない」との批判があるが、急激な物価上昇に対応するための生活支援対策を「ばらまき」という声で片づけることができるほど国民の暮らしは楽ではない。アメリカ発の金融危機が実体経済に影響を及ぼす景気後退局面で、市民の皆様は不安を抱いている。逆に言えば、「ばらまき」、「消費に回らない」などと批判する人たちは、生活者の声、国民の生活実態に鈍感で無責任な人たちであるとしか言いようがない。　先月の日本経済新聞の調査結果でも、定額給付金に「賛成」、「どちらかといえば賛成」で63％との掲載があったところである。現在、欧米諸国においても、定額給付金つき減税が潮流となっている。また、各市の市長からも、「市民消費の下支えとなる」、「生活支援として高く評価」との声も上がっている。大事なのは、平時ではない、思い切った非常時の経済対策をやることである。平成10・11年度で実施した地域振興券の利用率は、三鷹市で99.5％にも達していたとの報告であった。この定額給付金もより多くの方が喜んで利用されると予想される。年度内に生活支援定額給付金を着実に実施し、市民の生活を守るため、本意見書に反対する。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。 ◯28番（岩田康男君）　　私ども日本共産党は、この意見書に賛成します。といいますのは、これの議論が始まったときと現在というのは、状況が大変な違いを示しているのではないかというふうに思います。この２兆円という、私どもは撤回というだけではなくて、その財源を使って今必要な緊急対策をしてほしいという意見です。２兆円というのは、全国的に２兆円というとどのくらいの金額になるかって、なかなかつかめないんですが、私は、三鷹の市民がこの給付金を受け取るとすると幾らになるかというのを計算してみたんですが、26億2,551万2,000円なんですね。これに事務費がかかわるわけですけど、三鷹だけで26億からのお金が動くと。三多摩全体で計算しますとね、578億円。これだけのお金があれば、私は、今ね、連日テレビや新聞で報道されている、寮を追い出されて、仕事がなくてですね、困る人たち、こういう人たちの対策をすぐに打つべきだというふうに思いますし、また、これまで議論してきた後期高齢者の医療制度──国は来年度、保険料を半額にしようという議論をしているそうですが、こういうこそくなことをしないでですね、もう一度、高齢者の医療問題では見直しをするとか、ことしも保育園に入れなかった、常用で働いているのに入れなかったというね、こういう切実な人がいる中で、子育て支援策、こういうところにこれだけのお金があれば、私は、当分対応できるんじゃないかというふうに思いますので、撤回をすると同時に、そういう緊急対策に使うというね、そういうことにしてもらいたい。　２つ目の理由は、世論調査のとり方がいろいろあるんですが、受け取るとすれば、それはお金をね、ないよりあった方がいい人は多いと思うんですけど──という世論調査と、これが経済効果があるのか、必要があるのかないのかというのはね、ＮＨＫが今月８日に調査をやりましたけども、８割の人がね、効果がない、やめるべきだというね、こういう結果を示しているように、国民の中では、今の世論調査では勝負があったというふうに私は思いますので、これも撤回してほかに使うべきだという理由の２点目です。　３点目はですね、提案者の役職がなかなか重いものがありまして、その提案者が提案したというところにもう一つ大きな意味があると思うんですが、これまでね、現金・現物給付はいかがなものか、あるいは所得制限をつけないのはいかがなものかというね、議論をこの議会の中でもやってきましたけども、やっぱりそういう議論をしてきたわけですので、今、選挙を前にしてですね、所得制限つけないでですね、一律にお金を出すのが賛成だ、賛成だというね、そういうことっていうのは、僕は首尾一貫してないんじゃないかというふうに思いますので、この際、きっぱりやめてもらいたというふうに思います。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第34号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第35号　田母神前航空幕僚長の「濡衣論文問題」をあいまいにせず、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問題の解明と憲法に基づく厳しい処分を求める意見書　　　　日程第12　意見書（案）第36号　違法な大量解雇をやめさせ、雇用を守る実効ある措置を求め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第11　意見書（案）第35号及び日程第12　意見書（案）第36号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案とします。意見書（案）第35号　　　田母神前航空幕僚長の「濡衣論文問題」をあいまいにせず、問題の解明と憲法に基づく厳しい処　　　分を求める意見書意見書（案）第36号　　　違法な大量解雇をやめさせ、雇用を守る実効ある措置を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　田母神前航空幕僚長の「濡衣論文問題」をあいまいにせず、問題の解明と憲法に基づく厳　　　しい処分を求める意見書　日本が侵略国家だったというのは「濡れ衣」だとする田母神前空幕長の論文は、戦後の日本と国際社会の成り立ちそのものを根本からひっくり返す危険な主張である。また、戦前のアジア侵略を否定した田母神前空幕長が、在任中に職務権限を使って憲法や政府方針に反する内容を教育していたことは大問題である。　同氏が同じ主張を以前から繰り返しているのに、防衛省が「チェックできなかった」というのは無責任な言いわけにすぎず、田母神氏を空幕長に任命した政府は、更迭しただけで懲戒免職の根拠法が見当たらないかのように言っているが、最高法規である憲法の尊重擁護義務違反を殊さら軽く扱う政府の姿勢こそ問題である。　日本が中国で起こした「張作霖列車爆破事件」は「コミンテルンの仕業」だなどという田母神氏の「論文」は、全く事実に基づかない妄言であり、戦前の「植民地支配と侵略」によって、中国などアジア諸国に「多大の損害と苦痛を与えた」ことをわびた、政府の立場とも真っ向から反するもので、放置できない。　田母神氏は、これまでも自衛隊のイラク派兵を違憲と判断した名古屋高裁判決を「そんなの関係ねえ」と非難するなど問題発言を重ねてきた人物である。石破防衛大臣（当時）は、「隊員を思う真摯（しんし）な気持ち」と本人を擁護していたが、制服組の暴走は危険きわまりないものであり、政府の態度が増長させたのは明らかであり、田母神問題をあいまいにすることはできない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、政府には今回の問題に対し、最高法規である憲法の尊重擁護義務違反を明確にする責任があるとともに、国民の信託を受けた国会には問題の解明と憲法に基づく厳しい処分を求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成20年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　違法な大量解雇をやめさせ、雇用を守る実効ある措置を求める意見書　大もうけを上げ高い配当を続けている自動車や電機などの大企業が、輸出の落ち込みや景気の後退を理由に大量解雇を始めている。この年末の寒空の中、突然、職を失い、寮を追い出されている労働者が生まれている。厚生労働省の調査で、この10月から09年の３月までに非正規雇用の解雇・雇いどめが３万人を超えることが明らかになった。今すぐ倒産するわけでもない大企業が、もともと低賃金で身分不安定な派遣労働者や期間労働者を切り捨てるような大量解雇を強行するのは、社会的な役割を顧みない無法で不当なものである。しかもそのやり方は、現在の労働法規や裁判所の判例さえ踏みにじる違法なものである。短い期間に雇用契約を更新する期間労働者や契約労働者など「期間の定めのある労働契約」については、労働契約法でも、「やむを得ない事由がある場合でなければ」、「契約期間が満了するまで」解雇「できない」と明記（第17条）している。大企業が企業の都合だけでいつでも労働者を解雇していいものでないのは明らかである。　不当な「首切り」解雇に反対する労働者の闘いを背景に、裁判所の判例や労働関係の法律も、整理・解雇への規制を盛り込んできた。企業が経営上の都合を理由に労働者を解雇する場合、最高裁など多くの裁判所の判例は、１、人員削減の必要性、２、解雇回避の努力、３、人選の合理性、４、労働者との十分な協議の４要件を満たさない限り、無効となることが確定している。この「四要件」は、労働契約法でも第16条に「客観的に合理的な理由」を欠き「社会通年上相当であると認められない」解雇は「無効」という内容になっている。整理・解雇の４要件は、正社員など正規の労働者だけでなく、期間労働者や派遣労働者など、非正規の労働者にも当然適用されるべきものである。期間労働者を、契約期間中も含め全員解雇するなどというのは、明確に法律に違反しており、直ちに撤回すべきものである。また、今働いている労働者だけでなく、来年採用が内定していた学生も同じである。採用を内定した段階で、労働契約を結んだものと扱われる。大企業の違法な採用内定の取り消しは許されない。　よって、本市議会は、国会及び政府並びに東京都に対し、大企業の無法・違法な解雇をやめさせ、国民生活と雇用を守るため下記項目を求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　大企業を指導し、雇用を守る実効ある措置を講じること。２　雇用保険制度の６兆円の積立金活用で失業者に対する緊急の雇用創出と住宅対策を行うこと。３　中小企業に対する雇用助成を行い、また銀行の貸し渋りや貸しはがしなどやめさせて、緊急融資制　度の改善をすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成20年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第35号　田母神前航空幕僚長の「濡衣論文問題」をあいまいにせず、問題の解明と憲法に基づく厳しい処分を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第35号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第36号　違法な大量解雇をやめさせ、雇用を守る実効ある措置を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第36号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第37号　基礎年金財源における政府負担の確実な実現を求める意見書　　　　日程第14　意見書（案）第38号　障害者権利条約の早期批准を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第13　意見書（案）第37号及び日程第14　意見書（案）第38号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元にあらかじめ配付させていただきました案文を読みまして、提案にかえさせていただきます。意見書（案）第37号　　　基礎年金財源における政府負担の確実な実現を求める意見書意見書（案）第38号　　　障害者権利条約の早期批准を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　基礎年金財源における政府負担の確実な実現を求める意見書　2004年年金改正は、基礎年金における国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げることを決定し、2004年度から着手し、2009年度までに完了するとした。その財源とも称して定率減税（所得税と個人住民税合わせて３兆3,000億円）は既に廃止されている。　国庫負担を２分の１にするための財源は約２兆3,000億円とされているが、来年度予算編成における厚労省の概算要求では財源のめどがつかないとして盛り込まれなかった。本年末に、2009年度は暫定的に２分の１国庫負担という政府方針はあるが、その後の措置は不透明である。　この問題は2000年の年金改正以来の課題であり、100年間を見通して社会経済と調和した持続可能な制度の構築と制度に対する信頼の確保策として、2004年改正の目玉になったもので、「国庫負担割合の達成はできませんでした」では済まないものである。　他方、必要財源額は消費税のほぼ１％に当たることから、消費税増税の動きも見られる。しかし、国民は既に定率減税廃止という負担をしているのであって、仮にそれで財源が不足しているとするのなら、定率減税を導入したときに行われた法人税率引き下げを元に戻し、その後の証券税制の時限立法を即時やめるべきである。　よって、本市議会は、政府に対し、年金制度の安定と信頼を築くべく、下記事項について強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　基礎年金に対する国庫負担割合を2009年度以降についても２分の１とすること。２　その際、消費税の増税で対応しないこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成20年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　障害者権利条約の早期批准を求める意見書　国連障害者権利条約は、2006年12月13日、第61回国連総会本会議において採択され、2008年５月に発効した。日本政府も既に2007年９月に署名を行っているが、早急に批准すべきである。　この条約は、障がい者の人権の尊重と実施に向けての政府の義務を明確に宣言しており、すべての障がい者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的としている。　したがって、政府においては障害者権利条約を早急に批准し、条約にある障がい者の権利が全うできるよう国内法制度を整備すべきである。　その際、条約の実現においては障がい者の参加が重要であることは言うまでもなく、その度合いが条約の実効性を大きく左右する。また、政府は条約締結に向けて、条約に照らして国内法令や行政慣行をしっかり吟味し、条約規定に抵触する部分があれば、それを早急に変更しなければならない。さらに条約の趣旨、目的を一層効果的に実現するために必要な立法・行政措置を積極的に講ずるべきである。　よって、本市議会は、政府に対し、国連障害者権利条約を早急に批准するとともに、国内法制度や行政慣行を早急に見直しするよう、下記事項について強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　国連障害者権利条約を早急に批准すること。２　条約締結に向けて、条約に照らして国内法令や行政慣行を見直すこと。３　条約の趣旨や目的を実現するために必要な立法行政措置を積極的に講ずること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成20年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第37号　基礎年金財源における政府負担の確実な実現を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　基礎年金財源における政府負担の確実な実現を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論します。　自民、公明の与党年金制度改革協議会は、12月10日、基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げることについて協議し、2009年４月から確実に実施することを確認した。国庫負担２分の１への引き上げは、安定財源を確保することで、将来にわたって年金制度の持続可能性を確保することがねらいとし、２分の１への引き上げを2004年度の年金制度改正の仕上げの対策として位置づけ、これを確実に実行することは国民に対する国の約束であるとしている。その上で、引き上げは将来的な年金の給付水準として、国民の皆さんに約束した現役世代の平均的手取り収入の50％水準を保証するものであり、安心の年金制度の構築のために必要であることに加え、国民の年金制度に対する信頼を回復するためにも、一刻もおくらせることはできないということを確認したところである。　また、恒常的な措置として来年４月から実施されることから、引き上げの前提である財源については、近い将来の税制の抜本改革のときに安定財源を確保するとし、当面の対応については、財政投融資特別会計の剰余金を充てる等、つなぎ財源で実施するとしている。　現在のアメリカ発の金融危機が実体経済に影響を及ぼす景気後退局面で、法人税率引き下げをもとに戻すことや、証券税制の時限立法の即時中止は、大手企業のリストラや期間労働者・契約労働者の解雇、内定取り消しを回避すべく努力している段階であり、むしろ税制全体で総合的に勘案すべき課題である。また、将来においては経済が安定し、景気が回復した時点で、福祉目的税とした消費税導入や食料品の低税率化の議論を含め、抜本的な改革が必要であると考える。基礎年金財源における政府負担の確実な実現を求める意見書の表題はそのとおりであるが、その方法論については賛成できない。　よって、本意見書に対して反対する。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第37号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第38号　障害者権利条約の早期批准を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第38号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　決議（案）第２号　武蔵野の森総合スポーツ施設の整備促進に関する決議 ◯議長（石井良司君）　　日程第15　決議（案）第２号　武蔵野の森総合スポーツ施設の整備促進に関する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。19番　白鳥　孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯19番（白鳥　孝君）　　お手元に配付された案文の朗読をもって提案をさせていただきます。決議（案）第２号　　　武蔵野の森総合スポーツ施設の整備促進に関する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　武蔵野の森総合スポーツ施設の整備促進に関する決議　東京都においては、調布基地跡地利用計画に基づき平成７年に策定し、その後財政事情等により凍結されていた「武蔵野の森総合スポーツ施設建設基本計画」いわゆる「５館構想」について、本年５月に開催された「調布基地跡地関連事業推進協議会（通称「四者協」）」において、平成25年の東京国体の実施に向け、計画を見直し、新たな基本構想を策定し、施設の整備を進めることを提案した。　三鷹市、府中市、調布市の地元３市も、この提案を了承し、長年の懸案事項の解決に向け大きく動き出した。　四者協での合意を踏まえ、東京都では、味の素スタジアム西側の都有地に計画されている５つのスポーツ施設の整備計画を見直し、国体に必要な補助競技場（サブトラック）の設置を含めた新たなスポーツ施設の整備構想として「武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想」の策定に向け検討を進めている。　石原東京都知事も今年９月の東京都議会の所信表明において、多摩地域のスポーツ振興の核となる施設の整備に向けて取り組むことを表明した。また、地元３市市長からは連名で、基本構想策定に向けた要望書を、11月14日に都知事あてに提出した。　過去の経過をたどれば、地元３市にとって、調布飛行場を都営空港化するに当たって、５館構想に基づく施設整備が受け入れる条件の一つであり、東京都と地元３市の合意事項であったにもかかわらず、東京都の財政状況を理由に一方的に凍結し、現在に至ったものである。　今回の都知事が地元３市から長年の要望を受け、施設整備に向け英断されたことは高く評価するものである。また、これらのスポーツ施設の整備や東京国体の開催などに向け、本市議会としても、東京都を初め関係機関等と積極的に連携、協力していく所存である。　しかしながら、過去にあったように施設整備が再び先送りされたり、整備する施設が基本計画の内容から大幅に後退することになっては、市民の理解は到底得られるものではない。　よって、本市議会は、東京都に対し、基本構想策定においては、地元３市の要望を十分に踏まえ、具体的な整備計画を早期に明らかにし、ともに、整備が着実になされるよう真摯に取り組むことを求めるものである。　上記、決議する。　　平成20年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること　　　　日程第17　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第18　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営について　　　　　　　　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第16から日程第18までの３件を一括議題といたします。　以上３件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上３件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成20年第４回三鷹市議会定例会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　閉会

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会議録