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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成20年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。28番 岩田康男君、登壇願います。
〔28番 岩田康男君 登壇〕
◯28番（岩田康男君） おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。
質問項目は２つです。１つは、来年度の予算編成が今行われていると思いますが、その予算編成と、その前の緊急対策の必要性についてお伺いをしたいと思います。
あの首相をして、今、世界は100年に一度と呼ばれる金融危機の中にあるという発言が行われましたが、今、３万人にも上る非正規労働者の雇いどめ、あるいは内定取り消しなど、深刻な金融危機のツケが国民・市民に押し寄せています。中小企業の経営危機、これも深刻な状況を今、迎えようとしています。
本来、セーフティーネットと言われるものは、雇用と住宅・住まい、そして生活保護、これが三重構造というふうに言われてセーフティーネットができ上がっているというふうに言われています。まさに今、雇用と住宅が失われつつあるという中で、国・東京都・三鷹市のセーフティーネットの事業、大変重要になっているというふうに思います。もちろん三鷹市が、今、商品券の発行を行ったり、不況対策の融資保証料、これの全額補助を12月から始めた。大変重要な課題だというふうに、大変必要な事業を行ったというふうに思っています。しかし、全体として今、けさの新聞にも、国が来年度から雇用問題の取り組みを行うということが報道されておりましたが、国・東京都とも連携して、この緊急な雇用と住宅問題を中心とした対策を今すぐにでも行う必要があるんではないかというふうに思います。
特に東京都が最近出しました東京都緊急対策、この中に、この暮れから年度末にわたって延べ50万人の雇用を創出をする、こういう計画があの東京都にして発表されました。こうした対策とも連携をして、緊急な雇用、住宅対策が必要ではないか。さらに、来年は介護保険の事業の改定期でもありますし、必要なサービスを必要な人に、切実な声になっております。医療の問題ともあわせて三鷹市の独自のセーフティーネット対策を求めたいと思います。
２番目の質問を行います。職員の健康と市民サービスについてです。
最近、現職の課長さんが２人亡くなられ、何人かの部長さんが入院されたというお話を聞いて、大変心配をしています。もちろん亡くなられた方にはお悔やみを申し上げたいと思いますし、健康を害している方には、一日も早い回復と職場復帰をお祈りを申し上げたいと思います。
そこで質問をいたしますが、08年度市の職員の健診結果、これと健康指導区分表、これを見ますと、Ｃ、要治療継続10％、Ｄ、要医療33.7％、また長期病気休暇取得者及び休職者数、この表を見ますと19年度38名、うちメンタル対象者23名という数値が出ています。また、この中で管理職職員、この人のＤ判定、これを見ますと部長職が60％、課長職が56％、大変高い数値を示しているというふうに思いますが、全国平均との関係も含めてどんな受けとめ方をされているのかお尋ねをしたいと思います。
２つ目は、健康管理はもちろん自己責任というのは原則だというふうに私も思います。しかし、発病要因というのはさまざまでして、生活環境、職場環境、さまざまな問題があるというふうに思います。そこで、Ｄ判定者の人に対する再検査を実施したその状況、全体と管理職職員を含めてお示しをいただきたいと思います。そしてどんな対応を、こうした人たちに、指摘をされた人たちにどんな対応をされているのかもお尋ねしたいと思います。あわせて、管理職職員の休日出勤の代休や有給休暇の取得状況、率を示していただきたいと思います。
最後に、三鷹市は、三鷹市人財育成基本方針というのを持っておりまして、ここでは、職員は人財──材料でなく、財産という「人財」というふうに位置づけて、市民の宝、市民の財産というふうに位置づけています。ならば、こうした状況は、現職の管理職職員の死亡や入院、こうしたことが起きているのはまさに市民の宝の損失であります。こうした事態を受けて、私は非常事態というふうに思いますが、この事態に合わせた緊急対策、これは何かされているんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました市政に関する一般質問に答弁をいたします。
まず、来年度の予算編成と緊急対策について御質問いただきました。
来年度の予算編成は、平成21年度予算編成方針を定めて、現在、予算案の編成作業中です。今後、国や東京都の予算案公表を踏まえて、来年１月末をめどに原案の取りまとめを行い、第１回市議会定例会の予算案の提案に向けまして手続を進めてまいります。したがいまして、現時点では、来年度予算の個別具体の内容を御説明する段階ではございませんので、御質問いただきました来年度の雇用対策などと連携した三鷹市独自のセーフティーネットにつきましては、具体的な内容に関する答弁は差し控えます。ただし、もちろん現下の厳しい経済状況を踏まえまして、今後とも制度改正等に伴う課題については、国・東京都に積極的に問題提起していくとともに、基礎自治体としてできる限りのセーフティーネットの取り組みを進めていく考えでおります。
なお、御例示いただきました不況対策の融資、利子補給についてでございますが、これについては、12月から既存の制度を拡充して実施しております。11月下旬の新聞報道以来、所管課の生活経済課や市内指定金融機関には問い合わせが多数寄せられておりまして、反響を呼んでいるところです。景気後退局面は当面続くと見られることから、三鷹市ではこの無利子の制度を含め、市の制度融資を活用するとともに、国の緊急保証制度の認定業務を推進するなど、国や都の施策とも関連づけながら総合的な支援を行ってまいります。
大きな２点目についてお答えいたします。
職員の健康状況について御心配いただき、ありがとうございます。昨日も４番議員さんの御質問に答弁をいたしましたけれども、職員は、市民の皆様にとっても大切な宝でございます。ことしの10月、現職の職員が２人続けて急逝したことにつきましては、御遺族はもちろんのこと、同僚職員や私たち理事者にとっても、そして質問議員さんが御指摘されましたように、市役所のみならず市民の皆様にとっても大切な人材を失ったことは、本当に残念なことと認識しています。
ただ、残された職員がその喪失の悲しみを超えて、しっかりと仕事をしてくれていると私は思いまして、11月１日付で急遽人事異動を行いましたけれども、一定の対応ができて活躍をしてもらっています。
私は、職員の健康管理の取り組みの充実と、職員一人一人の健康管理に向けての意識改革にさらに努めてまいりたいと思っています。具体的には、従来から実施しております保健指導等の経常的な取り組みを強化しているとともに、現在、労働安全衛生委員会において取り組むべき議論をしてもらっているところです。
私からは以上です。
◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君） 補足答弁をさせていただきます。
まず１点目は、厚生労働省の調査との比較でございます。平成19年度労働者健康状況調査という厚生労働省の調査ではですね、有所見者の全体の割合は、平成19年度で平均39.6％となっておりました。三鷹市のＣ、要治療継続とＤ、要医療との合わせたですね、43.7％は若干高い数値となっております。しかし、この調査の三鷹市と同規模の事業者という欄の1,000人から4,999人までの事業所の有所見者の割合は44.5％でしたので、わずかではありますが、三鷹市の数値が低くなっているというふうに認識しております。なお、平成20年11月、先月ですね、財団法人地方公務員安全衛生推進協議会が発行いたしました平成19年度地方公務員健康状況等の現況の一般定期健康診断結果に基づく所見のあった者の割合ではですね、人口30万人以上の市の職員で平均71.05％、平均５万人から10万人未満の市の職員で平均65.91％との調査結果が出ておりますので、これらと比べますと、三鷹市の19年度におきます全有所見者の比率56.8％は、比較的低い結果となっております。
また、メンタルによる休業者についてですが、同じく平成19年度の厚生労働省の事業所調査ではですね、三鷹市と同規模の事業所で見ますと、休業者の数がですね、10人から29人いるという事業所が最も多いという結果になっておりまして、約44％になっておりまして、三鷹市も同規模の事業所と同様の結果が出ていると考えております。三鷹市のメンタルヘルスによる休業者、先ほども数値を挙げていただきましたが、23人は特別多いというふうには認識しておりません。
次に、定期健康診断等の健康管理についてでございます。
現在、市では毎年全職員に定期健康診査を実施しまして、健康状況の把握と疾病の早期発見に努めているところでございます。また、健康診査の結果はですね、受診者にお知らせいたしまして、一人一人がみずから健康管理をできるという形をとっているところでございます。特にＤ、要医療という結果が出た職員につきましてはですね、健康相談室から早期治療のために医療機関等の受診を奨励するとともにですね、産業医との面談、もしくは健康相談室の保健師による相談、健康指導の体制を整えて一定の成果を上げているところでございます。
今年度５月に実施いたしました定期健康診断の結果、Ｄ判定、すなわち要医療の判定を受けた職員は313人でした。その職員には至急、医療機関等にかかるよう勧奨するとともに、７月末までに回答するよう依頼をしました。その結果でございますが、締め切り日までに医療機関等に受診した人は109人、約35％でした。なお、部課長の御質問もありましたが、締め切りまでの回答者は54人、約45％となっております。
それから、メンタルヘルスの健康管理ということを御質問いただきました。メンタルな病気の発生要因というものはですね、実際に長期の病休取得者の実情を見ますと、要因が１つだけということは少なくてですね、幾つかの要因が重なり合ったところで休まざるを得なくなっているという状況があるということでございます。
三鷹市ではですね、従来から他市に先駆けて充実した職員の労働安全衛生の体制を構築してまいりましたし、また、メンタルヘルスの対策といたしまして、精神科の産業医やカウンセラーを配置いたしまして、職員のメンタルな健康管理に当たっているところでございます。なお、平成19年度からはですね、メンタルヘルス総合対策といたしまして、３年間をかけて全職員にしっかり健診を実施しておりますし、また、希望者に対しては、みずからの心の健康状況を知ることができる心の健康診断を実施し、また、あわせて産業医の執務の時間の充実を図っているところでございます。またさらに、復職の対応の円滑化を図るためにマニュアルづくりを今、進めているところでございます。
次に、管理職の休日出勤の代休・有給休暇について御質問がありました。
管理職に限らずですね、職員は週休日に４時間以上の勤務をする場合には、制度として必ず振りかえ週休日を指定し、週休日をとることといたしております。また、管理者の有給取得率ですけれども、平成19年度の実績ではですね、全職員で合計14.3日、38.8％であったのに対しまして、11.1日、28.0％でございました。
以上でございます。
◯28番（岩田康男君） 不況対策ではですね、東京都が延べ50万人の雇用創出をすると。今、臨時工やアルバイトなどは人員整理されますと、寮に入っているもんですから、ともに住宅を失うという、暮れに向けてですね、大変な事態になってしまうので、東京都の内容を見てみますと、やっぱり公共事業で臨時の仕事をですね、公園とか道路とかですね、そういうところで緊急仕事をやろうということになっていますので、都道も走っていますし、都の公園もありますので、三鷹市でもぜひ連携して、そういう仕事につけると、臨時的にもね。という連携・相談体制ですね、こういうものをつくってもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、職員の問題ですが、私、質問したのはですね、全国平均から見てどうかという質問と、もう一つ、現実三鷹市のこの数字についてどう受けとめているかと。全国より高いから悪い、低いからいいというね、こういう問題じゃなくて、こういう数値を示しているということについてどう思うかという質問もしましたので、それについてはお答えをいただきたいと思います。
それから、再検査に行きなさい、行きなさいというふうにですね、言ってもなかなか行かないと。これはですね、なぜ行かないかということについて、やっぱり分析というか、調査をする必要があると思うんですね。これは私も経験しているんですが、行きなさい、行きなさいということだけではなかなか、本人に自覚症状がないもんですから、それと、もう一つは病気の判定をされるのが怖いということもありまして、なかなかそれだけでは行かない。行くきっかけというのは、その数値が示している中身というのはどういう問題なのか、どこに恐ろしさがあるのかということをよく説明するということと、職場でですね、そういう再検査に行ける環境、行く条件、こういうものをつくるということが２つ相まって、やっぱり再検査に行く。再検査に行かない率というのは、さっきお答えがありましたけども、管理職職員の場合には非常に高いですね、行かない人がね。60％を超えているという数字が出ていますが、ぜひそこはですね、そういう２つの問題を相まってやるということについてお答えをいただきたいと思います。
それから、労働安全衛生委員会の位置づけなんですが、私は、職員の人事や給与をつかさどる職員課と一体であるというのは、内容がよくわかって連携しているという面と、もう一つはね、やっぱりそこに何らかのね、知られてはほしくないという状況も生まれるんではないか。したがって、この仕事のやっぱり独立をした方がいいんじゃないかということと、権限をやっぱりもう少し持たせた方がいいんじゃないか。保健婦さんは専門家ですので、やっぱり職員全体の健康管理ができるですね、そういう位置といいますかね、そういうのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、先ほど要因の問題がありましたが、さまざまな要因があるもんですから、一概にこういう要因だというのは言えないと思います、私もね。家庭の問題もありますし、本人の生活上の問題もあるし、職場環境もある。しかし、今、公務労働者の立場というのは、全体の奉仕者、市民に対する奉仕者という面と労働者という２つの複雑な面を持っているのと、最近の役所の仕事というのは、僕は大変気疲れがするといいますかね、対する市民の方も大変知識もですね、経験も豊かな人たちが市民の中に多くなっている。それから、民間委託でですね、直接市民の方と対応する機会が少なくなっているとかですね、いろいろ職場環境というのは、私は難しくなっているんじゃないかと。
そこで、いろんな発病要因はあると思うんですが、体力と気力が落ちたときに病気って発生するというのが、非科学的かもしれませんが、しかし、現実的にはお医者さんもそう言っていますので、あると思うんですね。そういう体力と気力が落ちるという要因が、やっぱりですね、体を休めたり、ストレスを解消するために有給休暇をとる習慣ってないんですよね、残念ながら。そういう有給休暇の使い方というのが、ここの役所だけでできるかどうかは別にしてもですね、やっぱり１つは議論の対象になるんじゃないか。
もう一つは対人関係です。やっぱり発生する要因というのは対人関係で、この対人関係をどういうふうに改善していくのかというのは、私は、その職場の中の同僚もあるでしょうけども、上司、やっぱり権限を持っている人、その人が病気に対してどう対応するか、職員の健康管理についてどう対応するかというところが僕はかぎではないかというふうに思うんですね。そういう点では対人関係という面からもですね、発生要因というのは研究してしかるべきではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
再質問の最後にですね、健康管理問題が重要な市政の中での位置づけをされているというのは、私も予算編成方針を拝見しました。ただ、それは大変重要なことだと思うんですが、こういう事態が起きたときにですね、緊急にやっぱり健康問題というのを市を挙げて取り組むということがですね、市民のサービスを充実をさせるという上でも、とにかく市の職員の人が対応するのが市民サービスのすべての仕事ですから、そこに問題といいますか、そごが起きるわけですから、今こそですね、緊急の対応をとるべきだというふうに思いますが、あわせてお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 職員の健康管理について再質問いただきました。基本的な考え方を私、お話ししたいと思います。
私は５年前に、政治や市政と関係のない市民の立場から、市役所の特別職の公務員になりました。私自身は公務員の仕事というのを始めてですね、ともに働く中からその重責を認識いたしましたし、あわせて、やはり市長と同じように選挙で選ばれている市議会の皆様への対応や市民の皆様への対応、さまざまなコミュニケーションの状況の中で、なかなか批判されることも多い仕事だなということをつくづく認識しました。
その中で、市長になった冒頭から、皆さんは市役所の職員として市民のために役立つ人の宝なのだからということで、文字を変えるだけではなくて、理念的にも人財育成基本方針の骨格を改めました。その上で、私自身がみずから定期的な人間ドックや、あるいは数カ月置きの健診を受けるなどですね、私自身も健康管理に努めるとともに、特に経営会議のメンバー、部課長会の折にもですね、健康管理こそ第一義的に皆さんが市民にこたえる大切な基礎だということを言ってきました。ただし、先ほど質問議員さんが言われましたように、疾病というのはさまざまな要因で引き起こされます。御指摘のとおり、ことしの10月、本当に突然のことですが、職員の死が続きました。このことは大変大きな警鐘であると私も認識はしております。しかしながら、一方で、職員組織というのはどんなことがあっても、災害時であろうと平常時であろうと市民の皆様のサービスを低下することはできません。そのためには、市民の皆様にそうしたことの影が出ないように、一貫性をもって、安定性をもって仕事をしていかなければなりません。そのことはより一層職員の認識の中で再確認されて、今、安定して職務を遂行してもらっていると私は思います。
そこでですね、直後からですね、担当の副市長を中心に、職員の健康管理についてはそうした取り組みをしているとともに、実はこの職員の急逝をまたずして、私たちが政策会議の中で大切な来年度の予算編成の課題といたしましたのが、職員のメンタルヘルスを含む総合的な健康管理でございました。その意味で私たちは、改めて質問議員さんがおっしゃってくださったように、市役所の職員の健康であること、心身ともに充実していることが市民にとって最も望ましいことであるというそのですね、思いを徹底して、組織の健康管理に努めてまいります。
◯副市長（津端 修君） 具体的な質問がございましたので、市長の答弁に補足いたしますが、ことしのですね、健康診断の結果の評価ですね。これにつきましては、Ｄないし要医療という判定が44％前後出ているわけでございますけれども、これは誤解を与えちゃいけないので、はっきり申し上げますけれども、要医療という言葉は使っていますけども、決して病気・疾病というふうに、すぐにイコールじゃございません。健康診断でございますので、予防的な見地からですね、基準数値をかなり厳しくしておりますので、血圧であるとか、血糖値であるとかというものはですね、若干の数値が上回っただけでも要注意という警告を鳴らすという意味でこうした数値が出ているわけでございまして、先ほど言いましたように、全国比較して決して高い数値ではございませんので、私どもはですね、一般的にこのぐらいの警告数値が出ているのは、それほど悪いというふうには考えていないわけでございますけれども、問題はですね、先ほど来指摘されております、健康診断の結果に対するですね、取り組み、本人を含めた取り組みがですね、なかなか十分にいってないということでございまして、そこを産業医とともにですね、今後どう対応していくかということで取り組もうとしておるんですが、先ほどお話がありました労安のですね、権限の問題でございますけれども、これは法律上もですね、健康診断を受けさせなければならないんですが、事後のフォローについてはですね、産業医等についても権限が付与されてないというジレンマがあるんです、実は。
そこでですね、労安の独立という話もございましたけども、少なくとも管理職にあってはですね、職員を指揮・監督・指導するという立場からですね、こうした健康管理、あるいは職員のですね、労安的な側面からですね、職務的にもですね、そうした対応をしてほしいということで、私は経営会議等にもですね、各部長さんに申し上げまして、管理職については率先してですね、みずからの健康管理とですね、それとともに職員のですね、指導に当たってほしいというふうにお話をしているところでございます。そこを、今後、産業医とともにですね、具体的にどうして取り組んでいくかということを詰めていきたいというふうに考えております。
それから、先ほど言いました労安組織のですね、独立の問題、これは長い議論があるわけでございますけども、特にメンタル等をですね、考えてみた場合にはですね、たしか御指摘のような側面もあるんです。しかし、実際に取り組もうとするとですね、職場環境、あるいは本人のですね、対応等を考えると、人事とは切り離せない面が多分にこれもあるのも事実でございます。したがいまして、必ずしもですね、労安を独立してやることがですね、その後のフォローの取り組みとしてベストかということについてはですね、若干の、現時点ではですね、疑問を持っているところでございまして、やはり人事ともですね、ある程度の連携を持ちながらやっていかざるを得ないというふうに現時点では考えているところでございます。
それから、なぜ行かないかということですけれども、これにつきましてはですね、私どもも、先ほど来申し上げておりますが、管理職みずからですね、そうした取り組みをする、あるいは自分の健康管理ということでですね、健診を受けるというふうなことも含め、また、職場もそういう雰囲気にですね、管理職全員がですね、職場づくりをしていきたいというふうなことで努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯副市長（河村 孝君） 緊急不況対策としてのセーフティーネットのですね、市としての取り組みの強化ということで再質問がございました。
私どももですね、現状、今、御指摘の緊急融資だとか、むらさき商品券の関係でいろいろやっておりますけれども、これで十分かどうかということは、まだまだ議論があるというふうに思っています。東京都の緊急対策の中で、公共事業も含めまして拡充・強化とか、いろんなことが出ておりますが、三鷹市としてもですね、御指摘のように私どもも東京都・国の対策と連携しながら、また、それの上乗せ等も含めてですね、考えていきたいというふうに思っていますが、現行の事業の中でもいろいろ工夫すればですね、そういう形で使えるものもございますので、庁内の連絡体制を密にして、強化して対応を図っていきたいというふうに考えております。
◯28番（岩田康男君） 全部お答えがなかったみたいですけど、健康問題ではね。なぜ病気が起きるかということではですね、さまざまな要因があることを前提にしながら、この役所という職場の中に限定すればね、公務労働者が置かれている環境というのは複雑だと。仕事の内容も複雑だし、置かれている仕事も複雑で、それから、非常に高度なものといいますか、それを要求されるというふうになる。もちろん議員にストレスを感じるというのは、必要ありませんから。議員はですね、市民の代表ですので、権限はありますけど、権利はないんですよね。皆さんに対してね、権限はあるんですけどね。だから、議員はぜひストレスを感じないようにしてもらいたいんですけど、ここにいらっしゃる皆さんには特にそういうふうに申し上げますけど、それは別にしてですね、この中で、やっぱり気力や体力が落ちたときにね、持っていた病気が発生してくるという上で、有給休暇のとり方ですね、これを本当に気力や体力を回復するために休暇をとるといいますかね、そういう習慣というのを年に何回かでもですね、やっぱりつくるということですね。
それから、もう一つは対人関係が主な仕事ですから、ここの役所の仕事というのは対人関係が仕事ですから、その対人関係の中でどうね、ストレスを解消していくのかというか、つくらないといいますかね、対策をとっていくかというのが大変重要な課題だというふうに思うんですね。だから、そういう点では、病気をですね、起こさせないというような対策について検討してもらいたい。
あと不況対策なんですが、ぜひですね、今新たな雇用をつくるとすれば、公共事業といいますかね、公務労働しかないわけでして、早急にそういうことは、相談窓口も含めてですね、実施をしてもらいたい。それから、商品券は私も買いましたけれども、床屋さんと文房具屋さんで使いましたけれども、大型店じゃなくてですね、地元の小売店でそれを使ってもらうというような取り組みが始まっていますが、そういったものに対する支援といいますか、取り組みに対する支援ですね、そういうこともいかがでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） むらさき商品券をですね、この制度をつくるに当たって、商工会と市商連の方で大規模店舗に対する対応をどうするかということがありました。ただ、成功している事例等をですね、かなり調査研究した結果、やはり大規模店舗に入ってもらわないと、市民の方のやっぱり盛り上がりというのがなかなか欠けてしまうということで、そちらの方にも入っていただいた。そしてまたそういう方たちが、これを契機にですね、商工会という組織を知っていただいて、商店会とか商工会に入っていただく契機にもしていきたいというふうな、そういった総合的な戦略で今回やっております。
実施の結果をですね、また分析して、どういった要因があって、あるいはそれに対する対策をどうするかということが今後議論していくことになろうかと思いますが、現状ではそういうことで、うまく融和しながらやっていくという方向がいいのではないかなというふうに私どもは思っていますので、今回はそういう形で実施させていただきました。
◯企画部長（城所吉次君） 雇用対策の関係で再度御質問がございました。
この想定される事業、公共事業関係でですね、具体的に人を雇っていくということにつきましては、既に私ども、かつてこうした事業を国と連携して実施したことがございますが、相当多額の規模の事業になろうかと思います。そうしたことからですね、また役割といたしましても、基本的にこの雇用関係については、国・東京都との連携がぜひ必要な事業ということでございまして、新聞報道によりますと、御質問者御指摘の東京都の取り組みについては、昨日でしょうか、補正予算として議案が提案されていると。内容的には20から21年度連続事業というふうに伺っていますが、そうした裏づけをですね、ちゃんと例えば市としても補正予算を組むとか、そうした裏づけを伴った形での事業になろうかと思います。そして広域連携が必要な事業でございますので、先ほど市長、副市長がお答えしておりますとおり、できるだけ早い機会にですね、そうした連携を図った形での事業展開を図れればということで、現在、予算編成についても取り組んでいるところでございます。
◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君） 市役所のですね、事務はますます本当に複雑化しておりまして、職員はそれだけ大変だというのは御質問議員さんのおっしゃったとおりでございます。有給休暇の取得に関しましてはですね、市長並びに理事者から事あるごとに指示を受けておりますし、私ども職員課といたしましても、機をとらえて通知を具体的に出しましてですね、とるようにということを奨励しているところでございます。ちなみに先ほど19年度の取得率14.3日ということでお話ししましたけれども、ことしじゃないんですが、数年前にはですね、三鷹市さんの有給休暇の取得率は他市と比べて高いですねというようなことでですね、東京都からも御評価をいただいているというようなこともありますが、なお一層ですね、そういうところの取得については督励をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯議長（石井良司君） よろしいですか。いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で岩田康男君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次に15番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） おはようございます。質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
今回は、命を守る市政の現状と課題についてと、道州制について質問を通告させていただきました。
命を守る市政の現状と課題についてお尋ねをいたします。
小泉政権以来、構造改革と称して大企業優遇・減税し、労働法制を改悪・規制緩和し、今日の偽装請負、名ばかり管理職、ワーキングプアをつくり出しました。失業した場合も、昨年までは６カ月以上継続して働いていれば雇用保険の失業給付が受けられましたけども、今年度から１年以上継続して働いてないと失業給付は受けられなくなってしまいました。その結果、非正規労働者は、労働時間や雇用期間の短さなどで保険の対象外になっています。後期高齢者医療に見られるように医療制度も後退し、国民の負担が増強されてきています。すべてツケを勤労国民に押しつけています。また、首都東京においても、救急診療拒否など、安心して子どもを産み、安心して育てられる環境ではなくなってしまっています。
こうした状況下において、市民生活を守るべき国のセーフティーネットは大穴があいているに等しい状態です。市民は火災・救急医療の場合は119番、事件となれば110番、市民生活が困窮すれば45−1151にダイヤルしたり、市役所に相談に来ます。命や暮らしを守ってくれるのは市役所だと信じて頼ります。これは市民の当たり前の行動だと思います。
2008年８月16日に発表された国民生活に関する世論調査、内閣府によれば、日常生活に悩みや不安を感じている人は、昨年の前回調査から1.3ポイント増加の70.8％です。これは1981年の調査開始以来、日常生活に悩みや不安を感じている人が初めて７割を超えました。不安の内容では、老後の生活設計が６年連続トップ、年金不信や高齢者医療制度の改正、原油・物価高などとなっています。日本は世界第２位の経済大国でありながら、７割以上が日常生活に不安を感じているのが国民生活の実態です。老後の生活設計が不安の第１位になっていることは、看過できない深刻な事態が進行していると認識いたします。
そこで具体的にお尋ねいたします。市民生活の現状と課題についてですが、市民の暮らしの現状についてどのような認識を持っていらっしゃるでしょうか。雇用保険制度、失業給付の改悪は勤労市民にどのような影響を及ぼしているでしょうか。
福祉医療の諸課題について。
障がい者医療や母子家庭医療をめぐる諸課題もありますが、ここでは老人医療、乳幼児医療、妊婦の健康診断公費負担と妊婦受け入れ拒否問題に絞ってお尋ねをいたします。
まず、後期高齢者医療制度がもたらした市民への影響は、具体的にどのような実態で、三鷹市は今後どのように対応していかれるのでしょうか。乳幼児医療では、東京都特別区並みに中学生３年生まで公費負担してほしいという市民の要望はますます強くなっています。23区から転入してきた子育て世代の市民からは、なぜと尋ねられます。この問題は三多摩格差の典型の１つで、同じ東京都に生活しながら、子どもにかかわる医療費負担に差がある、場合によっては命の救済に格差があると言っても過言ではありません。東京都が導入を検討している医療費助成拡大について、東京都市長会などは市町村財政の負担にならないことを求める緊急要望を11月７日に行ったと報道されています。市長は現状をどのように認識し、どのように格差解消を図るのか、お聞かせいただきたいと思います。
妊婦の健康診断公費負担についてお尋ねします。
三鷹市においては５回まで公費負担となっていますが、妊婦健診は母体や胎児の健康確保のため14回程度が望ましいとされています。現在、国は交付税で５回相当分を計上していますが、交付団体でも10回から14回実施している自治体があります。１回5,000円から１万円程度、健康保険が適用されないため、公費で助成されている回数以外は妊婦の全額自己負担。経済的な理由などから診断を受けない人がいるのも現実です。政府・与党は10月末に、出産支援の一環として、妊婦健診で望ましい回数とされる14回分を全額公費負担する方針を固めました。三鷹市としてどのように対応されるのか、また、里帰り出産で東京都外で受診した場合、公費適用してほしいという市民要望はかねてからあり、本年度の予算編成において、私は、都外での妊婦健診に公費負担をするようにただしたところです。その後の検討状況はどのようになっているかお聞かせください。
妊婦受け入れ拒否問題についてお尋ねいたします。
三鷹市内のＫ大学病院でもこの問題が発生し、子どもは無事生まれたが、母親が意識不明という事態になりました。市長はこの問題をどのようにとらえ、どのように行動するのかというお尋ねをいたしましたが、昨日、岩見議員、大城議員が同趣旨の質問をなされ、市長から真剣な答弁がありました。したがいまして、市長の考え方、行動が実現する、実ることを期待をしておきたいと思います。なお、ここでは、したがいましてですね、市長みずから杏林大学病院に何らかの働きかけをされたのかどうか、そこだけお尋ねをさせていただきます。
就学援助をめぐる課題と現状についてお尋ねをいたします。
三鷹市における生活保護申請件数は05年度、310、06年度、343、07年度、353件とふえ続け、今年度末には500件を超えるのではないかと推測いたします。年々市民の暮らしは厳しくなっています。保護者から準要保護の基準、ハードルを下げてもらえないかとの要望があります。教育長にお尋ねしますが、準要保護基準を緩和する考えはないのでしょうか。
国民健康保険をめぐる諸課題についてお尋ねをします。
賦課方式を変えたことによる影響は、現時点でどのようにあらわれているのでしょうか。具体的には滞納者の推移はどのような実態にありますか。滞納者とその扶養乳児、児童・生徒への対応についてはどのような現状でしょうか。資格証発行の件数と、そのことによって子どもが無保険になったケースはあるのでしょうか。
職員の健康状態についてお尋ねします。
今から20年前、過労死１１０番電話相談がスタートしました。広告代理店の管理職で過労死したＹさんの妻が電話をかけ、生前夫が手帳に書き込んでいたメモの存在が明らかになった。そこには、日本社会が社会法則的に発生させている過労死の実態が記され、非人間的な日本の労働者の働きざまが世界に伝わり、「ＫＡＲＯＵＳＨＩ」と言われるようになりました。あれから20年、今もなお、過労死が告発した日本資本主義の構造は変わることなく存続し、日本社会が社会法則的に発生させる過労死は減ることなく現在も存続し、毎年少なくとも１万人を超える過労死に至っております。要注意の労働者は数十万人存在していると専門家は推計しています。
過労死１１０番発足当初、10年は過労性の脳・心臓疾患で倒れた被災者の遺族からのもの、後半の10年は過労自殺で、過重な労働が原因でうつ病になることが立証され、過労自殺が相談の過半数を占めるようになりました。近年はまた様相が変わり、業務量が過重ではなくても、急性ストレスのほかに、質的に過重な慢性ストレスのある業務に従事していれば、過労性脳・心臓疾患が発生し得ると専門家は分析しています。
そこで市長にお尋ねいたします。現職職員が死亡したことについて市長の所見をお尋ねいたしました。このことについて、昨日、緒方議員、きょう、岩田議員から質問があり、市長が答弁されて、一定程度理解をいたしました。何かつけ加えることがあれば、そのことについて市長から答弁を求めたいと思いますが、この５年間の定期健康診断の推移をどのように認識されているのでしょうか。この間に実施した対策と効果について、どのような状況なのでしょうか。職員は自分の健康状態に自信を持っているのでしょうか。産業医は、職員の健康状態についてどのような見解を持っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、パワーハラスメントについて、三鷹市の実態についてお尋ねします。
人前で上司が大声でどなる、企画案を同じく人前で完膚なきまでたたく、こうした行為は場合によってはパワーハラスメントとなり、禁じ手となっています。かつては教育的、あるいは指導的対応として半ば許されたものかもしれません。しかし、現代社会においては、人格を傷つける行為として許されなくなっています。
そこで市長と教育長にお尋ねをいたします。近年、三鷹市においてパワハラの市職員及び教職員からの訴え、また相談があったのでしょうか。未然に防止することができれば、それにこしたことはありませんけれども、三鷹市はどのような研修、啓発活動を行ってきているのでしょうか。
次に、道州制についてお尋ねをいたします。
半ば金で誘導した、国が進めた市町村合併。結果、功罪で評価すれば、私に聞こえ、見えてくるのは負の側面ばかりです。地方分権という言葉自体はだれもが否定しないことだと思います。しかし、現実の政治状況に照らし、小泉構造改革路線で見ると、地方分権のキーワードとしてしきりに使われた「自立」は自立どころか、基礎自治体の財政を圧迫させ、国の誘導に乗って自治体合併に走ったところは補助金廃止があり、権限の移譲と言いながら財源の移譲は一体ではなかった。気がついてみたら、国はみずからの財政再建のために地方切り捨てを図ったにすぎなかったのではないでしょうか。期待された小泉改革が、貧困や地方の疲弊をもたらしたこの数年間、新しい夢がばらまかれ始めました。それは地方分権を徹底するというふれ込みの経団連の道州制です。自民党道州制調査会が07年６月に出した第２次中間報告によれば、国は外交、安全保障・防衛、司法、国土保全、食糧安全保障、資源エネルギー対策など、国家基本戦略にかかわる役割に集中すると明言し、社会保障はきっぱりと消えています。道州制がもたらすものとして、憲法25条に規定する国民の健康で文化的な生活を営む権利を保障する国の義務を放棄する危険性を内在していると思います。
道州制担当大臣のもとに置かれた道州制ビジョン懇談会中間報告書（2008年３月24日）には、国の役割について、次のとおり規定しています。国の役割は国際社会における国家の存立及び国境管理、国家戦略の策定、国家的基盤の維持・整備、全国的に統一すべき基準の制定に限定する。具体的には、１、皇室、２、外交・国際協調、３、国家安全保障、治安、４、通貨の発行管理及び金利、５、通商政策、８、資源エネルギー政策、７、移民政策、８、大規模災害対策、９、最低限の生活保障、10、国家的プロジェクト、11、司法、民法・商法・刑法等の基本法に関すること、12、市場競争の確保、13、財産権の保障、14、国政選挙、15、国の財政、16、国の統計及び記録の16項目を基本として検討していくとしています。
また、生活保護、年金、医療保険等のナショナルミニマム並びに警察治安・広域犯罪対策については、十分な議論を行い、基礎自治体と道州が果たすべき役割と、国が責任を持つべき部分を検討する。この中間報告では、導入時期を2018年までとし、2010年に原案を作成し、2011年の通常国会に提出する必要があるとしています。安全保障や防衛が国の専管事項になると、岩国市が行った米軍艦載機移駐問題にかかわる住民投票そのものが成り立ち得なくなってしまいます。横須賀市長選で原子力空母母港化反対の選挙公約を掲げて当選しても、国はこれを合法的に無視できることにつながり、憲法92条、地方自治の本旨の改悪につながると私は認識します。
現在、市町村合併が一段落し、合併がもたらした負の面と同時に、三位一体改革が基礎自治体にもたらした負の影響も明らかになってきました。こうした情勢下において、08年９月、町村会は道州制に反対する旨、自民党本部に申し入れ、町村議長会は特別決議──11月19日全国大会をして反対することを明らかにしました。さらに11月26日、都内で開かれた全国市町村大会で意見発表した各地の町長からは、地方を切り捨てる国政への厳しい批判が相次いだと伝えられています。分権自治を求められている中、道州制について市長はどのように見解を持っているか、お聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） まず、市民生活の現状と課題の中、市民の暮らしの現状についてどのような認識を持っているかという御質問に答弁をいたします。
市独自の調査等は実施しておりませんが、厚生労働省が８月に発表しました国民生活基礎調査では、国民の世帯の57.2％が生活が苦しいと感じているとのことでした。所得の低迷が主要因と分析されています。私は、三鷹市においても、若干の差異はあったとしても、おおむね市民の皆様の思いは同様ではないかと認識をしています。
また、市内の中小の事業者等においても、昨今の景気後退が経営に与える影響を大変懸念しているところです。そこで、市の不況対策緊急資金あっせん制度や、特定不況対策緊急資金あっせん制度の申請件数も増加傾向を見せており、先ほどの答弁でもいたしましたように、特定不況対策緊急資金あっせん制度を拡充して、無利子の融資制度を12月から導入しているところです。
続きまして、杏林大学病院に妊産婦のいわゆるたらい回しの出来事に関連して、何か私が言う機会があったかということですが、この件についてはまだお話をする機会を持っておりませんが、杏林大学病院の各部門とは、折に触れてさまざまな意見交換を市長自身もさせていただいております。なお、この件につきまして私は都庁を訪問し、福祉保健局長とは機会を得て直接意見交換をいたしました。
続きまして、過労死の紹介の後で、市役所の職員の死について市長はどう思うかという質問を、三鷹市役所の職員の経験のある質問議員さんがされました。大変私は残念だと思って、文脈ですよ、これ、あくまで文脈ですが、過労死の紹介をした後で市の職員のこのたびの急逝についてどう思うかと市長の思いを問うたことは、大変残念だと私は思います。故人にとっても残念だと思います。質問議員さんは、それぞれ２人の通夜あるいは葬儀に御参列いただいていたようでございますから、私自身が書き、そして読み上げた10月の２人の職員に対する弔辞をお聞きいただいたと思います。２人は本当に誠実な職員でした。公務員である三鷹市の職員もそれぞれ一人一人の人生があります。私たちは、もちろんこの死をですね、重く受けとめて、それぞれ市役所の職員が２人の死の喪失をですね、市民サービスのマイナスにならないように一生懸命努めてくれています。
私は、健康管理は、先ほどの質問議員さんがおっしゃいましたが、原則は自己管理だとは思いますが、しかし、市役所の職員、公務員が置かれている状況は、ほかの働く労働者の方と同様、それぞれいろいろな課題やストレスがあるというふうに認識をしております。それを踏まえて、より一層健康管理をしていくための具体的な保健指導等にはしっかりと努めていきたいと考えているところです。
続きまして、道州制について御質問をいただきました。
道州制については、政府の道州制ビジョン懇談会や、与党内において理念や導入スケジュールを規定する道州制基本法のあり方について検討が行われ、法案骨子などの取りまとめに向けた作業が進められています。道州制は都道府県の再編にとどまらず、市町村の再編にもつながる部分を持っておりますし、都道府県の業務の大部分を基礎自治体に移譲することなども提案されています。そこで、全国市長会や全国町村会でもさまざまな意見が出されている段階でございまして、私はまだまだ議論が必要であると考えております。
私からは以上です。
◯副市長（津端 修君） 市民生活の現状と課題の中でですね、新年度への対応的なですね、東京都の医療費助成、それから、国の妊婦の健康診断についてのお問い合わせでございました。いずれも新年度予算にかかわることですので、今後の検討課題ということでございますが、今までもですね、国や東京都が新しい制度をですね、補助をつけて制度を設けた場合については、それなりの対応をしてきていますので、そうした方向で対応せざるを得ないと思っていますが、しかしながら、財源がすべて保障されてないという部分でですね、非常に困難をきわめているというのが現状でございます。
以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教職員におけるパワーハラスメントについてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
学校では校長及び副校長の学校管理職からですね、一般の教職員への指導のあり方が問題となる場合がございますけれども、いわゆるパワーハラスメントとしてですね、教育委員会が直接指導した事例はございません。指導とですね、パワーハラスメントの線引きというのは非常に難しいところではございますけれども、都教委でもですね、パワーハラスメント防止の研修に取り組んでおりまして、本市教育委員会でもですね、校長会を通して指導をしております。
児童・生徒に人権尊重の精神をですね、指導する立場にある教職員の間でですね、パワーハラスメントが存在するということは決して許されることではございません。本市教育委員会としましては、行き過ぎた指導はですね、厳に慎んで、教職員の強固な信頼関係のもとに教育活動が推進できますように十分留意してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 就学援助の準要保護基準の緩和について御質問がございました。
三鷹市では、準要保護者につきましては、平成14年度から生活保護基準額の所得の1.15倍未満の世帯を対象としておりますが、多摩のですね、市部におきましては、これよりも低い倍率を基準としている市もございまして、三鷹市は所得を基準としている市の中では平均的な、中間的な倍率というふうになっております。したがいまして、認定基準の拡充につきましては、現在の財政状況の厳しい中では困難であるというふうに考えているところでございます。
以上であります。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 雇用保険制度改正に伴う勤労市民への影響ということでございます。
御案内のとおり、平成19年10月に雇用保険法は改正をされております。改正以降、会社の都合じゃなくてですね、自己都合ということでですね、退職をされた場合、雇用保険法のいわゆる基本手当の受給資格要件がですね、変更となっております。主な変更内容でございますが、１事業所で勤務することが必要であった期間がですね、６月から12月となったことでございまして、従来受給資格があった１事業所での勤務期間がですね、７カ月から11カ月の方が受給資格の対象から外れるということでございます。雇用保険の給付を実施しておりますハローワーク三鷹にですね、給付状況は確認をしたところでございますが、当市を含む５市のですね、管轄地域内におきましては、やはり改正以降、わずかに減少する動きが見られているということは確認がされております。
そういうことからもですね、制度改正に伴いまして、短期間の就労しかできない方々にとっては影響があるものと認識をしているところでございます。
◯市民部長（川嶋直久君） 私の方では２点、福祉・医療の諸課題と、それから、国民健康保険について御質問をいただきました。
後期高齢者医療制度についてでございますけれども、制度自体さまざまな意見、窓口でもいろいろな御意見がございました。具体的な影響と申しますと、保険料についてでございますけれども、新たな制度は都道府県単位の保険者となったため、従来、他市より私ども低く抑えてきた経過がございましたので、保険料が総じて高くなったという結果になったと認識しております。また、東京都の広域連合も今後、保険料のあり方を検討するということになっておりますので、三鷹市といたしましても、必要な意見を、機会をとらえてですね、今後上げていきたいと考えております。なお、医療機関での診療の内容や支払い、それについては、ほぼ従前どおりという認識をしております。
次に、国民健康保険をめぐる諸課題について、まず賦課方式を変えたことによる影響でございますけれども、個人住民税のフラット化の影響を回避するため、平成19年度からは国民健康保険税の所得割の計算方法を、市民税所得割方式から所得比例方式へ変更したのは御案内のとおりです。また、賦課方式を変更することにより保険税が増額となる低所得者に配慮してですね、２年間の経過措置を講じております。事前に通知文を送付し、広報等で周知を図りましたが、多くの方から実際問い合わせがあった事実がございます。賦課方式を変更することで多くの国保加入者の負担増を回避することができてですね、一定のセーフティーネットの機能を果たしたというふうに私ども、考えております。
それから、これに関連して滞納者の推移の御質問がございました。
保険税の収納率の影響につきましては、未納者への早期の対応、コンビニ収納の開始などもございまして、平成19年度の現年度課税分の収納率は、結果としてですね、前年度を上回ることとなりまして、滞納者も約250名ほどですけれども、減ったということでございます。
次に、資格証明書の交付について御質問ございました。
公費医療助成対象者、いわゆる乳幼児、ひとり親、義務教育就学者ですね、除外しておりますので、現在、子どもを含む世帯に資格証の交付はしておりません。なお、交付件数は私ども、現在４件ということで、今後も引き続き、丁寧できめ細かい納税相談をする中でですね、できるだけこの交付は抑えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君） 定期健康診断のこの５年間の推移ということでございます。
健康診断の結果は、健康指示区分に従いまして、Ａ、異常なし、Ｂ、経過観察、Ｃ、治療中、Ｄ、要医療の４区分に分かれておりますが、この５年間の推移の中でですね、一番古い平成16年は、例えば331人、33.1％だったものがですね、昨年度平成19年には263人、28％まで減少しております。約68人も減っているという実績がございます。ただ、今年度はですね、検査項目の変更がありましたので、313人と若干ふえている状況はございます。
ここ数年実施した施策といたしましてはですね、具体的にＤの要医療の方にですね、通知を差し上げるとともに、産業医と相談の上、定期健康診断の通知とともにですね、医療機関の受診状況の調査を行っているところでございます。Ｄ、要医療の職員につきましては、その後さらに追跡調査を実施し、産業医面談等のですね、呼び出し等も行っているところでございます。そういうようなこの数年のですね、取り組みがこういう数が減ってきたというところに生きているのかなというふうに思っているところでございます。
それから、職員は自分の健康状況に自信を持っているかとのお問い合わせでございました。
異常なしとの割合が43.2％でございましたので、そういう職員は持っているというふうに言えると思いますが、Ｄの中にもですね、ＬＤＬコレステロールがちょっと値を超えただけだから大丈夫だというふうな自信といいますか、過信を持っている方もいらっしゃると思いますので、そういう方にはですね、きめ細かく理解を得る作業をしていきたいというふうに思っております。
産業医からの所見ということでございますけども、まずはＤ、要医療の方にですね、医療機関の診察を受けていただくことが緊急の課題であるという御指摘を受けているところでございます。
それから、パワーハラスメントについてでございますけれども、現時点ではパワーハラスメントに相談は１件も受けてございません。なお、毎年実施しておりますセクシュアル・ハラスメント研修では、その内容にですね、パワーハラスメントの内容も含めて実施しているところでございますし、研修所に職員を送っているわけですけれども、研修所のセクハラ研修の中にもですね、セクハラ研修ではなくて、単にハラスメント研修というふうに、来年度からはですね、名前を変えて研修を行うということでございます。
以上です。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。市民の暮らしをどうとらえているかということについて、市長の方から中小企業の関連での三鷹市の緊急の対応のことがありました。岩田議員からも要請というか、質問がありましたように、私の方からも、この件では市民が相談できる窓口ですね、これがやっぱり必要かなというふうに思いますから、その設置に向けて従来以上の対応をお願いできればと思います。
職員の健康問題ですが、市長から表明がありました。私が、この市の市役所の職員であったということからすれば残念なことであったという御答弁をいただきましたけれども、私は、これが過労死であるという、断定して申し上げたことではなくて、この20年の歴史の中で、日本の労働界の中で、過重労働でなくても心因性の問題、心労の問題が起きるということがありますから、そのことで注意というか、喚起をお願いできればということで申し上げたのであって、そのことを直結して申し上げていることではないということを改めて申し上げておきたいと思います。
そこでですね、妊婦の公費負担の問題、それから、都外でね、健康診断を受けたときの公費負担、これは答弁ありましたかね。聞き漏らしたら申しわけないんですけれども、やるようにするのか、あるいは従来どおりなのかということを、もう一度そこをお願いしたいと思います。
それから、子どもに対して、資格証になっちゃったもんですから、子どもがね、健康保険で対応できなかった件数はなかったということですが、来年度から軽減措置なくなりますよね。ということになりますと、滞納ということが場合によってはまた起きる。資格証ということがまた起きる。また今日の経済情勢からもそういうことが起こり得る可能性があると思います。そこで、各自治体で具体の対応として個別に保険証を出すんだと。東京新聞が11月27日に特集として報道しましたよね。この多摩地区でも町田市が、親がそうであっても子どもにはということで出すんだということがあるようです。具体的なそういうことがありましたらね、ぜひ三鷹市としてもそういう人権上の配慮をしながらやってもらえばと思います。
次にですね、健康診断の関係ですが、岩田議員からの質問、私の方からということで、健康診断の何というんでしょうかね、結果、全国的に比較して高いわけではないということでしたけども、やっぱりこの市役所の中で、メンタルヘルスの率というんでしょうかね、長期病欠者の中の占める率として、03年度が35.56％、04年度が35.90％、07年度が51.1％、06年度に急に上がりまして62.79％、07年度が60.53％と、長期病欠者の中でメンタルが高い率を占めているということについてはね、やっぱり対策が必要なのか、具体の相談員、産業医もふやしましたよね。増員しましたよね。そのことが健康に向かって改善されることを私の方としても期待をしておきたいと思います。
それから、パワーハラスメントについて研修などを行っているということですが、労働安全衛生委員会の中ではこのことを具体の活動として取り上げていますよね、重点項目として。ただ、事業所でそれを実践したかどうかということになると、３事業所あたりにとどまっているのではないかというふうに私は思いますし、職員に聞いてみますと、こういうケースがパワーハラスメントに当たるということについての具体の研修というのは、まだ管理職としても自分は受けたことがないというふうに言われている方がいました。お互いね、これまでの社会を取り巻く状況も違い、先ほども壇上の方で申し上げましたけれども、これまではそうではなかったということは、これからはパワーハラスメントに当たるということもあるわけですから、お互い、ある意味では自戒の念を含めて、そうしたことのないようにしていただきたいというふうに思いますし、教育長の方には相談があったかないかということについては答弁がなかったので、恐らく現実としてないから相談がなかったのかというふうには思いますけれども、ないにこしたことはないんですが、これからですね、再度そうしたことをしっかりと研修というんでしょうかね、こういうケースが当たるんだということをお互いに認識し合える。そして、こういう場合には、こういうところへ来て、ここへ相談すれば助けられるんだというようなルートはぜひつくってほしいというふうに思います。
それから、長期病休者の職場復帰に当たっての、ここが重要だと思うんですね、リハビリ勤務制度、今は職場復帰訓練制度と呼んでいるんでしょうかね、短時間勤務制度というのがあると思いますね。これが有効に機能することによって健康を回復してもとの職場に戻れるということが大事なんだと思いますけれども、当該の職場では、休職する、あるいは休むわけですよね。そうした後復帰に当たって、その人の人数的なカウントがどのようになっているかということでね、一人としてカウントされたんでは、とてもじゃないけど負担が大きくてたまらないという声を聞くわけですよ。ですから、これは産業医、その前に主治医ですね、主治医の意見を聞きながら、その人がそういう職場復帰訓練に当たった場合には、３分の１とか、あるいは２分の１とかということで人の手当てが必要だと、こういうような制度にしていくことが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、もう一つね、職員の健康問題で、市内の福祉施設で、休憩室はあるけれども、男女別でなかったりとか、職員数に比べて狭いために、昼食をとる場所がいつも探さなければならないという施設があると聞いております。なお、その施設はですね、床もＯＡ対応になっていなければならないということかと思いますけれども、床に張ってあって、そこにカバーがしてある。けつまずく。だから、バリアフリー化を早くやってもらいたいという声があるんではないかと思いますけれども、そういったこともですね、職員の健康に大変大きなことをいたしますから、そこの改善などはちょっと御指摘をさせていただきたいと思います。
再質問は以上です。
◯市長（清原慶子さん） 再質問にお答えいたします。
妊婦の健康診断の公費負担について再質問いただきました。先ほど担当副市長が答弁いたしましたが、まだ現時点で詳細について述べることはできませんが、里帰り出産にもこうした公費負担があるべきであるという認識は持っております。
私、昨日も答弁いたしましたが、全国市長会からの推薦を受けて社会保障審議会少子化対策特別委員会の委員をしております。そういう国の委員を引き受けておりますと、議会の議員さんの中でも、市長は市政をないがしろにして、国ばっかり行っていてどうするんだという御批判をですね、言われる方もあると承知しておりますが、私、きょう実はその部会があるんですね。欠席せざるを得ません、市議会最優先ですから。けれども、経済支援について議論されるということなので、来年度の予算編成に私も大いにかかわる事案ですから、この妊婦の健康診断の公費負担について、妊婦の立場に立って、全国どこへ行ってもですね、保障されるような全国共通の制度とすべきであると。しかもですね、地方交付税の不交付団体と交付団体では国庫補助に差があるような枠組みが示されておりますので、少なくとも質問議員さんが言われたような、どこで出産するにしてもですね、どこの医療機関にかかるにしても、三鷹市民が全国どこの医療機関に行ってもそれを受けられるような制度にすべきだという意見書をですね、提出いたしました。こんなことで国や都とですね、三鷹市の仕組みを、不交付団体であっても、市民の不利にならないように、前向きにですね、取り組んでいきたいと考えております。
それから、パワーハラスメントについても再質問いただきました。これは非常に相互性のある概念です。セクシュアル・ハラスメントも同様です。パワーハラスメントを受けたと思う、そういう人が存在すれば、それは存在するということになるわけですから、三鷹市役所の自由濶達な議論や討議の風土、切磋琢磨の風土がパワーハラスメントということによって萎縮せずにですね、維持されるように、しかし、絶対にパワーハラスメントというようなことが生じないように、これはよくよくですね、全庁挙げて、特に管理職がですね、理解を持ちながら取り組んでいきたいと考えています。
◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君） 職場復帰訓練、リハビリ訓練について御質問いただきました。
職場復帰訓練はですね、あくまでも病休中ないしは休職中にやるものでございますので、その間は完全な形で１人だれかを必ず補充しているということでございますので、リハビリ勤務中の職員を職員数としてカウントすることは決してありません。
それから、施設の整備・補修についてでございますけれども、これにつきましては、質問議員さんも設立に際してですね、御確認いただきました労安対策の中でシステムとしてきちんとフォローしながらですね、拾いながら整備に努めているところでございますので、その点は御理解いただきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。市長のそうしたことがね、本当に全国的に実ることを私の方からも本当に期待したいと思いますし、一刻も早く新年度から三鷹市もね、そうなるようにということをお願いしておきたいと思います。
パワーハラスメントについても御答弁いただきました。この場合にですね、どこに相談に行くかということになれば、労働安全衛生係、５階になるわけですよね。その際、岩田議員からもありましたけれども、かねてからですね、職員課長と労働安全衛生──私は推進室長にして課待遇として分離をすべきだというふうに思っています。職員課長って幾つ権限を持っているんですか。人事、労担、労安、厚生、持っているわけですよね。ということになると、１人の人が１人でやるということは、集中していいのかもしれませんけれども、一方で、職員の側に立つ、やっぱり聞いてそのことに、職員課長にこういう対策をやってもらいたいということを言える場所ね、若干疑問があるというふうに津端副市長からありましたけれども、その疑念を払拭してね、やっぱり自分の弱点というか、病歴というか、そういうところをあんまり知られたくないというのは人間だれもが持つ感情ですから、そのことをしっかり守りながら、職員課長と１対１である意味では対応ができるシステムがやっぱり必要なんだろうと思いますから、一刻も早くその問題と思っている点を解消してですね、そういう体制にしていただくことを含めてね、職員の健康状態が回復して、安心して働ける職場になるように努力をしてもらいたいと思いますが、その点について答弁があれば、副市長からお願いしたいと思います。
◯副市長（津端 修君） お答えをいたします。
パワハラ、セクハラ等のですね、案件についてはですね、確かに本人がですね、知られたくない事項というのもおありだと思います。健康診断の結果についても、その部分もあろうかと思います。しかしながら、全体的にですね、この問題を考えたときにはですね、先ほど私がお答えしたようなですね、考え方も大切だというふうに考えておりますので、今の御指摘も踏まえてですね、今後の検討課題というふうにお答えさせていただきます。
◯議長（石井良司君） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時06分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、17番 半田伸明君、登壇願います。
〔17番 半田伸明君 登壇〕
◯17番（半田伸明君） では、今回は商工振興について質問をさせていただきたいと思います。
19年３月に三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例が制定をされました。この条例は第１条の目的の部分で、「この条例は、地域経済及び地域社会における商店街の役割の重要性にかんがみ、商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進を図り、もって地域の健全な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする」とあります。基本計画の中にも、商業環境の整備の項目に、商店街を中心としたまちづくりへの支援とあります。
近時、共通商品券事業、むらさき商品券の事業が始まりました。この事業について、前回の予算審査特別委員会の場で清原市長から、商店街の活性化として新たに市内共通商品券事業への支援を行うとの発言がありました。また、にぎわいと交流の場の創出という言葉もよく出てきております。三鷹市としては、商店街を活性化させることにより市民生活の向上に寄与をすることを主眼として、そのためのさまざまな方策を講じている。今回始まりましたむらさき商品券事業もその一環ではないかと理解をしております。つまり、商業というものが市民生活を支えるんだと、そういう視点からも支出をしているという認識があります。
ここで最初の質問です。ごめんなさい、ちょっと風邪で申しわけないです。むらさき商品券事業の出だしはいかがだったでしょうか。完売御礼ということで、商工会のホームページもありましたけれども、いろいろ声が聞こえてきたかと思うんですね。そういった現状を把握している範囲で、出だしの成功ぶりをまずはお伺いをしたいと思います。
次に、振興についての質問をします。
各自治体によってですね、産業振興、工業振興、商業振興、いろんな言葉がありますが、基礎的自治体にとって、こういった振興策は何のために必要なのかという部分を、いま一度ちょっと聞いておきたいと思います。三鷹市の場合は、市域が狭い。現実的には前２者、つまり、産業振興、工業振興というのは現実的にはなかなか厳しい部分がある。ＳＯＨＯ事業を推進してきた背景がやっぱりこれを物語っているような気がします。そう考えてくると商業振興が残ってくるわけですけど、では、改めて商業振興策を講じることにより、その終着点はどこを考えているのか、条例には市民生活の向上に寄与とありますが、これは具体的に何を指すのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、その商業の部分についてもですね、新宿や吉祥寺が近いという地理的条件などを考えると、勝負できるか否かという次元で物差しを置くと、やはり厳しい部分がある。そういった側面もあわせて考慮すると、では何のための商業振興なのかというのを、改めて目的を確認をしておかなければいけないのではないかと考えております。るる申し述べましたが、市の商業振興に対する基本的な考え方をですね、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
次にですね、移動の自由がもたらす現象について質問いたします。
よくＩＴ産業とかでですね、次の論調を見ることがあります。厳しい状況の中、産業振興策を立案するのはいいんだけども、判を押したように出てくるのがＩＴ産業、インキュベーターである。既存産業は衰退が進み、商店街には空き店舗が目立つ。そこで出てくるのはこういったアイデアであると。さて、こういった方々が成長されると三鷹市の外に行ってしまうと。これを何とかできないかという議論、ここでも何度かありました。
しかし、よくよく考えてみると、これは残念ながら仕方がないことなのかなと思います。企業は営利を目的としており、市場の大きなところを目指すのは、ある意味当然です。聞くところによると、ほかの市に視察に行っても、少し芽が出てくると、近隣の大都市もしくは東京に行ってしまう。税金を投入してインキュベーターを実施する価値はあるのだろうかというぼやきもあるようでございます。そもそもインキュベーターというのはふ化器の意味ですから、そこから飛び出していくのは当たり前という意見も一理あるでしょうし、また自治体が税を投入して育成するからには、その後も地域内で事業を継続してもらわないと意味がないとの考えも一理あります。
ここで確認しておきたいのは、我々には移動の自由があるということです。残ってくれと念じ、各種の策を施し、それでもなお移転されてしまうということを考えていくと、では、振興策とは一体何なのかがやはり問われてくるべきではないでしょうか。ちょっと視点がずれますが、企業誘致の関係でよく亀山市とシャープの事例を耳にしますけど、聞くところによると、液晶の開発にはですね、亀山の気候がよかったということで、最初からそういう選択肢があったということを聞いたことがあります。つまり、ここで重要なのは、自治体にとってはですね、来てほしいという思い入れはあるんだけれども、企業の論理としては、商品を開発するとかですね、販路を開拓するとかいうことで、企業側は企業側の論理がある。やはりここにはどうしてもちょっと体温の差が出てきてしまっているのではないかという思いが近時、しております。
再開発で考えてみると、これも非常におもしろいですね。再開発で国の認定を受けて、がんがん開発してですね、先日、建設委員会で岐阜市に行ってきましてですね、あそこもそうだったんですが、よくも悪くも10年後を見てみたいという議論が委員の中で飛び交いました。こういう開発絡みに国のお金が使われていく。しかも、その源泉はやはり血税。開発して成功した、もしくは何とか振興策が成功したといっても、そのために使われたお金の出所を考えると、やはり国民の税金ですし、また、成功の結果、当該自治体は潤うかもしれないけれども、よくよく考えてみると、少子高齢化著しい我が国の中で成功といっても、いわば先細りの中で少ないパイを競い合っているだけという側面もやっぱりあろうかと思うんですね。そういった部分を考えて、少なくとも市税を投じて行う振興というのは、何をもって成功とするのか、何をもって失敗とするのか、ここはやはりきっちりともう一回議論をしておかなければいけないのかなと思いまして、今回の質問をさせていただいた次第でございます。
質問なんですが、条例には市民生活の向上に寄与とありますけど、先ほども聞きましたが、具体的には何を指すかをお聞かせいただきたいということと、あと、移動の自由を踏まえてもなお各種振興策を講じることの意味はどこにあるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。例えば、一定程度の成功があったとします。その成功の背景に50人と50人のグループがあったと仮定をいたします。片方の50人は次の都市に転勤などで異動になりました。片方の50人は残りましたと仮定をした場合に、では、そういう現象を踏まえた上で何をもって成功とするのかは、やはり一定の議論が必要ではないでしょうか。
今回の商品券事業ですね、出だしが順調だったので、私も正直本音を申しましてほっとしたというのがありますが、事業実施にこぎつけたまではいいんですが、今後ですね、いろんな現象が出てくると思うんですが、どういった現象をもって成功と考えるのか、この点につきどのようなお考えをお持ちなのか、大枠の質問となってしまいますが、移動の自由のもたらす現象とあわせ、現状の市の基本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。
自席での再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。
まず、むらさき商品券事業の実施状況についてですが、本事業は11月25日火曜日の発売日においてほぼ完売となり、翌日完売となりました。また、販売日の前や売り切れ後も、商工会には多くの市民から問い合わせがあったと聞いております。今その利用がですね、行われており、さまざまな反応が届いています。
さて、質問議員さんから改めまして、基礎的自治体である三鷹市での産業振興施策、特に商店街振興施策について、その意義、目的とは何かという御質問をいただきました。
商業は、都市に住む生活者にとって、特に高齢者、障がい者、子育て期間中、あるいは介護されている方にとって、身近な衣食住のバランスのとれたまちづくりを実現できる、欠かすことができない要素でございます。三鷹市では、御紹介いただきましたように平成19年３月に、三鷹市のまちづくりにおいて商店街の活性化が欠かせないとの観点から、三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例を定めました。たしか質問議員さんも賛成をしていただいて、満場一致で可決されたはずでございます。
この条例では、商店街は単に商品を売るだけでなく、地域の核として多面的な機能を担っているという観点に立って、商店街が地元の市民の皆様との結びつきや交流を深め、地域のコミュニティの核の１つとして機能することで、さらに豊かな地域社会が構築されていくことを目標としています。
現在、長寿社会を迎えています。歩いて行くことができる身近な商店や商店街があることは、コミュニティの核として重要でございます。御質問の市民生活の向上というのは、具体的にはこういった顔の見える身近なコミュニティに商店があり、たとえひとり暮らしの高齢者であっても、買いたいものが容易に手に入れることができるようなまちづくりが推進されることにあると思います。私たちがどのライフステージにおいても、市民が日々の暮らしを営める状況の保障は不可欠と考えます。ですから、三鷹のむらさき商品券事業については、こうした地域の商店街が経営を維持し、そしてさらに向上していくための振興策の１つということができます。この事業を契機として各商店会が活性化のために動き出して、新たな創意工夫を行ってくださっています。商店街に変化が生じることが１つの目標であると考えています。
この事業を成功させるために、商店同士が声をかけ合い、今まで交流の少なかった事業者同士の交流が生まれていると伺っています。商店会で新たな活動が生まれているということは、現在まだ目に見えない部分もあるとは思いますけれども、単にむらさき商品券が完売したということだけでは示されない変化も生まれていくのではないかなと期待しているところです。
次に、ＳＯＨＯ事業者の移動に関する御質問をいただきました。
大枠な質問であるからとおっしゃいましたけれども、このＳＯＨＯ事業者というのは、三鷹市において大変重要な活躍をしてくださっています。平成18年度に市が実施しましたＳＯＨＯ事業効果調査によりますと、三鷹市のＳＯＨＯ事業者による東京都内での生産誘発効果はおよそ44億円、さらに雇用効果は常勤・非常勤合わせて477人という結果が出ています。御指摘のとおりＳＯＨＯ事業者の中には、事業が成功した後、拠点は三鷹市から出ていく場合もあります。しかし、ＳＯＨＯが育ち成功するまちとして三鷹市のブランド力というのは確かに大きなものがあります。新たな起業家や事業者へ、まず三鷹で起業する、そのことによって三鷹で出発したのだ、三鷹のＳＯＨＯの１つなのだということをＰＲに使っていらっしゃる方も少なくありません。しかも、ＩＣＴ事業者協会も発足し、ＳＯＨＯ同士がネットワークを組むことによって、三鷹に御注文いただければ、１つの事業体では対応できなくても、グループで対応するというような新たな事業展開が生まれています。
今後、質問議員さんは、移動の自由がある以上、移動するということはやむを得ないのではないかという御認識もお持ちのようです。でも、移動することによって、三鷹の中で起業したことが三鷹にとってプラスになるような、今申し上げましたネットワーク性というものを生かした事業者の定着を図る施策についても、今後さらに検討を続けていきたいと、このように考えております。
答弁は以上です。
◯17番（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。移動の自由というのは、ＳＯＨＯを１つの例に出して質問させていただきましたが、ちょっと私も今、個人的にすごく関心を寄せていろいろ研究しているんですけど、法人にしかり、人にしかり、移動する自由は、これ、当然憲法で認められているわけで、そう考えていくと、例えば１つの例で保育園を出しますとね、今は待機児童が多いと。例えば保育園をいっぱいつくっていこうと。保育園をいっぱいつくった結果、待機児は一定程度おさまっていった。だけど、数年後たってみたら、実は人が逆に少なくなっていった。そうしたら、実は今度、空き保育園ができてしまったとかですね、もちろんバーチャルの仮定の話ですよ。ポイントなのは、ＳＯＨＯ事業者のあり方も含めて人が流動的に動いていくということに対して、自治体は何を責務としなければいけないのかということをちょっと個人的に考え始めたので、その一環としてですね、ＳＯＨＯの話をさせていただきました。ＳＯＨＯの事業者がですね、外に出ていって、ネットワークの話も今いただきまして、基本的にはなるほどなという気持ちでいます。この点はこれでいいです。
あとは商品券事業ですね。建設委員会でですね、さまざまな議論をさせていただきました。私は半ば冗談、半ば本気で、失敗するだろう、成功するだろうという議論を、やりとりをさせていただきましたですね。個人的には疑問を感じていた時期がありましたが、正直、完売するかどうかというのがやっぱり１つのネックだったんだろうなと思うんですね。完売したという報告が入った瞬間、正直胸をなでおろしたというのが本音でした。
改めて完売したという実態を踏まえて、じゃ、何で完売したのかなということをちょっと考えてみたんですね。１割のプレミアムがついたから完売したかと言ったら、実は多分それは違うんじゃないか。クレジットカードで買う人も世の中いっぱいいらっしゃいますし、例えば百貨店系列で何とかカードとかいってですね、何％付与とかですね、あとクレジットカードを使ってもポイント制で0.5％つくとかですね、純粋に経済的な流れから見ていくと、１割のプレミアムが完売の成功をもたらしたのかということを考えると、そこはちょっとやっぱり疑問符を感じるのかなと。だから、税を投入することによって人々の生活の販路がですね、変わっていくかといったら、これは多分変わっていかないんだろうと思うんですね。じゃ、それにもかかわらず売れたというのはどういう背景があるのかというのを、やはり今後検証していく必要があると思います。その検証の１つの手段としてやはり落とせないだろうなと思うのは、どの店で使ってもらったかですよね。
先ほど副市長からは、大規模店舗を入れる背景のお話を別の議員の質問でお答えがありましたけれども、例えば売れた総額の中でですね、大規模店舗の使用が何割だったのか、あと、もう今、売り終わった後なので、今からじゃあれなんですが、例えば買った人の層ですよね。子育て真っ最中の主婦層がほとんどだったのか、それとも高齢者の方が大半だったのか、それによっては、例えば見方を変えれば、高齢者の人が大半でどかんと買っていったとなるとですね、これは見方を変えれば福祉の要素も出てくるわけですよね。そういうふうに考えていくと、商品券事業の成功というのは、今後の検証を踏まえてですね、やはり新たな像をつくっていくべきなのではないかと思うんですね。そこの点について、ちょっと若干質問があるんですが、まず、先ほど副市長が別の議員の質問に答えていらっしゃいましたが、商店会を知っていただくということをおっしゃっていましたですね。私は、これはやっぱり非常に重要な話なのかなと思っていまして、経済学者の中では、最近、移動の自由と絡めて言っている方が多いのは、こういった振興策でお金を使うことは、結局、人がいなくなってしまう以上、一過性のものであってですね、国のＧＤＰの関係ではどうのこうのという人がやっぱりいますけど、それにもかかわらずこういった事業をやる意義はどこにあるかといったら、やっぱり条例の趣旨なんだろうなということを最近考えています。
先ほどの答弁でですね、商店街を中心としたまちづくりということの意義をお話しいただきましたが、ポイントなのは、商店街があるんだということをやはりいま一度消費者層に認識してもらうということがやっぱり一番重要なのかなって、最近ちょっと考え始めているんですね。１割のプレミアムがついた、１万円に対して１万1,000円買える。ああ、じゃ、もうかった、１万1,000円を三鷹市内で買いましょうではなくて、その１億の総事業に対してですね、完売していろんなお店で使ってもらってですね、統計をとるんでしょうが、統計をとった結果わかってくることって当然あると思う。それを踏まえてですね、三鷹の商店会及び商連の人たちが、今後どういうふうに三鷹市のまちづくりにかかわっていくかというのが多分問われてくるんではないか、最近そういうことをすごく考えております。
だから、単純にお金の流れだけで、今、定額給付金の問題が国政でも言われておりますが、お金の流れだけで成功した、失敗したというのと違う何かがね、自治体レベルだからこそ問われてくるんではないだろうか。そういうふうに考えていくと、商連の人たち、商店街の人たちがですね、自助努力、自己変革努力をしていると。先ほども市長からも御答弁ございましたが、それをやはり見せていく必要があるのではないか。買い物をすることも、消費もですね、市民活動の一環であるという認識が最近、ちょっと出ているようでございます。先週の土曜日、滋賀県の大津市でそういうシンポジウムがあったという話を耳にしましたが、そう考えていくと、同じティッシュペーパーを買うにしても、ただ通販で買う、ここのお店が安いから買うではなくて、このお店を使えば、この店でティッシュペーパーを買えば、例えばですね、市内の太陽光発電の事業に寄与することができるだとか、ここの商店街で買えば、市のＡというガバナンスの１つを私は協力することができたんだという認識を持ってもらうとか、結局、物を買うという行動の中に何かしらの社会的意味合いを持たせていく時期が多分来ているのではないかと最近思っているんですね。
そういったことを考えて、この商品券事業の帰趨を今後見守っていく必要があるのではないかと思うんですが、この点について、商品券事業の成功はどのような着地点を考えているのかとあわせてですね、商店街の今後の変革に対する希望もあわせてどのようにお考えなのかを再度お聞かせいただきたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） この商品券事業、活性化条例の、御自身、一環事業としてお話をされております。今後、先日のですね、一般質問にもありましたように、実際これからですね、どういう形でですね、検証・評価をしていくか、つまり、次年度以降にですね、継続につながるような評価・検証をした上でですね、この事業について検討をしていきたいと思っておりますし、また、商業施策と絡めましてですね、この商品券の発行を契機に、やはり今後の商店街のあり方、活性化、個店の変革、そういった取り組みについてもですね、あわせて評価・検証をしていきたい、検討もしていきたいと思っております。
◯17番（半田伸明君） そうですね。使われ方をですね、ぜひ、たしか裏判を押すんでしたっけ、あれね。金融機関に集った後、集計をとるということができるんでしょうけど、使われ方が、何割の比率がですね、大型店舗に行ったのか、何割が地域のお店に行ったのか、聞くところによると羽村市もね、Ａ・Ｂと分けてやっているという話もちょっと聞こえてきましたけど、その使われ方を分析をしてですね、商業振興につなげていければなというふうに思います。
あと、地域コミュニティの核という話と、衣食住のバランスのとれたまちづくりという話がありましたけど、福祉的要素も多分、今後出てくると。さっき言ったように経済的な要素は当然出てくると思う。今回は時期が時期で、やっぱり不況ですからね、そういったのもあって完売が来たというのは、多分ある意味タイミングがつながったのかなという気もしますが、これが好況期につながるかとなると、それはやっぱりちょっと疑問符を感じますよね。だから、売れればいいということではなくて、そこから生み出す何かを模索をしていっていただきたい。そういう質問をしたかったんですね。それは、まちづくりへの支援という言葉がありましたけど、商店街を１つの軸ととらえて、そこから発信させていったものは何か、これをぜひ今後ともちょっと追求をしていただきたいと思います。
まとめになりますけども、先日、ネットワーク大学の経営諮問会議でですね、清成理事長からポジティブフィードバック現象の話がありましたですね。河村副市長も御臨席いただいた会議だったんですが、そこでは、委託金だ、補助金だ、国や都からのですね、お金が流れてくる。そのお金を使うのに当たって、成功事例として国に恩返しをしていくことが必要なのではないかという議論が交わされました。このむらさき商品券事業もですね、ただお金を出してまちが潤うという事業を超えた何かが、商店街を核としたまちづくりという言葉に多分つながっていくんだろうと思いますのでね、そこはやっぱり三鷹のオンリーワンなわけですね。
今回の件は、川口の成功事例がやっぱり参考になったんだろうけども、それを踏まえた上で、三鷹の商業の振興のあり方というのは今後こういうふうになっていくんだろうなということをですね、どんどん情報を発信してほしいし、あと三鷹市としても、商店会及び商連のあり方について、いろいろ意見を言ってほしいし、商店会や商連の人たちが能動的に意見を発表していく場も当然、どんどん必要になってくるし、そこで買い物という行動と一緒くたになって１つの商業という軸を通したですね、まちづくりができていけばいいのかなと思いますので、集計結果を、１月末まででしたっけ、だから、春先になるんでしょうかね、その集計結果がどうなるかをちょっと楽しみにしておきたいと思いますが。
以上のような趣旨で質問をさせていただきました。これで終了させていただきます。
◯議長（石井良司君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） おはようございます。今回の私の市政に関する一般質問は、高齢者の尊厳が尊重されるまちづくりについてです。
高齢者の尊厳が尊重されないというのはどういう状態でしょうか。それは、高齢者を人と扱わない。理性や感情、そして人格がある存在として扱わない。価値のないものとするということです。今まで認知症になると何もわからない存在として扱われ、その尊厳が守られるという状況ではないということがしばしばありました。現在は研究・診断、あるいはケアによる理解が深まり、そして何よりも当事者の声があり、記憶障がいや見当識障がいがあっても感情や知力など心身の力は豊かに残っていることが明らかになってきました。そこで、認知症高齢者対策についてお伺いします。
認知症高齢者は年々ふえ続けていると言います。ことし９月の新聞報道によれば、認知症高齢者の数は2002年で149万人、団塊の世代が65歳以上となる2015年には250万人にふえると言われています。実際現在でも要介護認定を受けた高齢者の半数以上が、認知症により介助・支援が必要なようです。
三鷹市の場合、認知症高齢者の方は何人いて、どのような暮らしをしているので。市ではその現状を把握していますか。それは高齢者人口の何割に当たるんでしょうか。介護認定を受けている中での割合はどの程度でしょうか。家族が同居して在宅介護しているのか、病院に入院しているのか、養護老人ホームなどに入所しているのか、グループホームなどでケアを受けながら暮らしているのか、あるいはひとり暮らしをしているのか、生活状況がわかれば、その割合も示してください。
さらにお伺いしますが、認知症高齢者が支障なく日常生活を送るために必要とされている支援──医療や介護の内容はどのようなものと把握していらっしゃいますか。それに対して、現在三鷹市では、三鷹市が提供している支援、サービスの現状はどのようなもので、その課題はどこにあるのかと認識していらっしゃいますか。必要な医療や介護が十分提供されているでしょうか。ケアマネジャーや地域包括支援センターは機能しているでしょうか。不足しているサービスなどは何で、どうすればそれは充足されるのか、また、充足され得るという見通しはあるのでしょうか、お答えいただければと思います。
認知症の根本的治療法は、現在見つかっておりません。しかし、有効な対応方法は明らかになりつつあります。本人の今までの生きざまや習慣などを知ることにより、今現在御本人が感じている不安やストレスなどを理解し、それに見合った言葉かけなどをして対応していく。さらに、本人のできる、持つ力を引き出し、尊厳を守り、自立を支援していく。それが、今現在、認知症のケアに求められていることです。認知症高齢者自身を尊重した個別ケアにより、困った問題行動、周辺症状、さらには認知症の進行そのものも緩和され、結果的に介護負担の軽減や費用の抑制につながるとされています。しかし、このような認知症対応への情報はいまだ普及せず、認知症への無理解と相まって認知症高齢者の対応は困難をきわめることがしばしばあります。特に認知症を在宅で介護される御家族の御苦労は並大抵ではありません。
そこでお伺いします。認知症高齢者の在宅介護者の現状はどのようなものと把握していますか。十分なサービスの提供がなされているでしょうか。介護者が疲弊し切ってしまってはいないでしょうか。認知症などの病気の知識、医療や介護、その他の情報はきちんと行き渡っているでしょうか。
介護保険の改正によって認知症への対応は若干進んだかに見えます。しかし、認知症高齢者を介護する家族の負担は、それほど軽減されていないのではないでしょうか。認知症高齢者と同時に、介護者である家族、特にメーンで介護を受け持つキーパーソン、それは多くは御本人の娘であり、あるいは嫁である女性たちの、そして妻である女性たちの、その介護している御家族の尊厳が守られる必要があるのではないでしょうか。同居でなくても、通いで介護する方もふえています。介護する家族が人間らしく生きることをも支える、そのようなさらなる支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
ことし９月の新聞報道によれば、介護者の３人に１人は70歳以上の老老介護です。介護する側もまた認知症を患っていることも間々ある状況になってきています。このような実態も踏まえ、今後の家族介護者への支援拡充について、どのような施策展開が必要であり、また、可能だと考えているのか、市長の御所見を伺います。
認知症は診断が確立しつつある段階で、かかりつけ医も見逃したり、うつ病などの精神病と取り違えることも間々あるようです。結果的にかなり進行してからの医療受診や介護保険申請となりがちです。また、ひとり暮らしの高齢者の場合、自覚症状が余りないこともあって、認知症の早期発見が難しいものとなっています。近隣からの苦情ともつかない相談が入って発覚することが間々あります。そこでお伺いしますが、このように地域から相談を受け付けるのは、三鷹市においてはどの部署になるのでしょうか。介護保険の申請すらしていない、あるいはそのような制度についての理解が御本人にない場合、まず介護保険の枠外で訪問し、アセスメントする必要があります。その方の話を聞き取り、病院につなげるのか、介護保険につなげるのか、さらに家族や親族を捜し出し、そのキーパーソンとなる方と一緒に今後を考え、その方の暮らし全体を設計し直さなければならない。それはだれの責任においてなされる仕事でしょうか。認知症対策にはこのような困難ケースを含めて総合的に対応、判断できる専門相談窓口、専門相談員が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。
厚生労働省は2003年の介護保険開始の際には、高齢者の尊厳を支えるケアの確立を掲げました。そして今回、安心と希望の介護ビジョンを11月20日に発表し、安心と希望を抱いて生活できる社会を築くための提言として、高齢者や要介護者が最後まで生き方の選択肢を持ち、人とのつながりを持って生きていける社会をつくるとしています。介護保険は、高齢者が要介護状態になっても、尊厳を保持し、能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように支援する制度だとしています。三鷹市としても、認知高齢者本人が尊厳を持って暮らせることが重要と考えます。認知症患者も含めた高齢者の福祉を、三鷹市がこのまちでどのように進めていくのか、福祉施策全体の中での今後のビジョンをしっかり見据えることが重要ではないでしょうか。高齢者が、そして市民みんなが安心と希望を抱いて生活できる社会、これをいかに築いていくか、これからが問われています。市長の御所見を伺います。
次に、介護予防事業についてお伺いします。
介護保険の制度改正により、2006年より介護予防事業を展開することとなりました。しかし、要支援・要介護となるハイリスクと認定された特定高齢者の存在は、当初国が想定した率よりずっと少ない数値で推移していることは御承知のとおりです。
そこで、まず特定高齢者の把握実態についてお伺いします。三鷹市における特定高齢者の実態、すなわちその人数や生活状況などの把握はなされているのでしょうか。特定高齢者の介護予防事業への現状と課題についてお伺いします。昨年、一昨年、特定高齢者と認定された高齢者の方はどの程度介護予防事業に参加しているのか把握していますか。また、現在の介護予防事業の実施状況、利用率の実態はどのようなものでしょうか。
介護予防事業については、特定高齢者の効果を事業評価することが求められていますが、評価内容、三鷹市においてはどのような結果になっているでしょうか、お答えください。また、評価の結果、介護予防事業の課題は何ととらえられていますか、市長の御所見をお伺いします。
さらに介護予防事業の今後の展開についてお伺いします。
介護予防事業は国の施策ではありますが、実施主体は保険者である基礎自治体です。費用対効果を見きわめ、高齢者の暮らしに見合った介護予防事業の展開を検討すべきではないでしょうか。また、介護予防事業の未実施等により、積み上げられている介護保険事業特別会計の黒字はどのように対応するのでしょうか。介護保険特別会計の黒字は全国合計で1,000億円前後だといいます。これは、毎年抑制されている社会保障費のほぼ半分に匹敵します。三鷹市においても、2007年度決算で黒字となっております。これについての今後の方針について、改めて市長の御所見を伺います。
特定高齢者の把握率は増加しています。しかし、介護予防事業の対象として想定されているサービスは本当に必要なのか、高齢者の方に必要とされている事業なのか、いま一度見直す必要があるのではないでしょうか。高齢者自身のニーズに合わせた有効なサービスメニュー、特定とか、一般とか、要介護とか、高齢者自身を輪切りにせずに、柔軟で横断的ないわば融合型の施策、事業展開を考えていく必要があるのではないでしょうか。生活している市民は、輪切りや縦割りで暮らしているわけではありません。市内にあるあらゆる資源を有効に使う。それは効率的な市政運営にも必要なことではないでしょうか。事業評価や決算の結果を踏まえ、介護予防事業の今後の展開をどのように考えているのか、市長の御所見を伺います。
最後に、福祉総合窓口についてお伺いします。
今、三鷹市の市庁舎内に福祉総合窓口が設けられています。福祉に関する相談で訪れた人は、まずその窓口で案内を請うわけですが、残念ながらワンストップサービスにはなっていません。話を伺った職員が大まかなジャンル分けをして、それでしたらあの窓口ですよ、いや、これでしたら何階に行ってくださいと御案内するだけです。結局、来談者の方は、たらい回しにされたという印象を持ちます。三鷹市における福祉施策を総合的に案内し、情報提供できる福祉総合窓口を有機的に機能させることの重要性を市長はどのように認識していらっしゃるでしょうか。市民がいかにその尊厳を尊重される、そのような窓口を持つ。それはとりもなおさず福祉をどのようなビジョンで進めていくのか、サービスを受ける主体である市民をどのようにとらえているのかが問われていることではないでしょうか。福祉総合窓口についての今後の方針についても、どのようにお考えになるのか市長の御所見をお伺いします。
以上で壇上の質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、認知症高齢者対策について私から答弁をいたします。
１点目、認知症対策の現状と課題についてということです。
高齢者に占める認知症高齢者の割合は、東京都の報告、これは平成20年８月31日現在のものですが、都全域で10.8％、三鷹市の要介護認定申請書に基づく試算でも、およそ同様の結果になっています。そして、このうちの３分の１は、自立した生活が可能な方で、そのほか３分の２の方々が何らかの支援を必要としている方々であると考えられています。重度の方ほど施設に入所されている方が多くなっていますが、自宅で生活している認知症高齢者も多数いらして、家族が介護されている方や、場合によってはひとり暮らしで生活されている方もいらっしゃいます。こうした方々のほとんどは、介護保険制度等のさまざまなサービスを活用しながら生活していらっしゃいます。住みなれた家、住みなれた地域でできるだけ長く生活できるよう地域で見守り、そして支え合う仕組みづくり、いわゆる介護の社会化を進めていくことが課題であると考えています。
そこで、２点目に認知症高齢者の在宅介護者の支援について御質問いただきました。
御指摘いただきましたように、認知症の高齢者の皆様の尊厳を守ることも重要ですが、あわせて在宅で介護しておられる御家族の御負担は大きなものであり、その尊厳もまた守られなければなりません。そうしたことから、介護されている家族の方が一時的にでも介護から開放され、心身のリフレッシュを図れるよう、介護者の談話室や旅行などの介護者相互の交流を行う家族介護者交流事業を社会福祉協議会に委託して実施するとともに、緊急で入院治療を必要とする認知症高齢者向けの入院ベッドの確保を行っています。また、家族介護慰労金事業等を実施していますが、先ほど御紹介ありましたように、家族で介護する人の場合、妻であり、娘であり、嫁である女性が多いということも特徴でして、実際、市長は、こうした在宅介護者支援については十分可能なのかと、考えているかと問われれば、これはなかなかですね、困難な点も多々あると思います。ただ、三鷹市としては、このような在宅介護者の存在を強く認識し、努力をしているところです。
そこで、認知症対応への今後のビジョンでございますが、１つには、今年度から実施しております市民の認知症に対する意識啓発と、そのための指導者を養成する認知症サポーター養成講座と、認知症キャラバンメイト研修の拡充を図っていきます。このことは、今後、比率的にも、人数的にも増すことが容易に想定できる認知症について意識を啓発するとともに、対応できる人材の育成ということになります。
また、特に大切なのが地域医療との協働です。介護福祉分野と医療分野との連携のための仕組みづくりの検討を始めます。そして、関係機関、団体、民生委員、ほのぼのネットの委員の皆さんと市とのネットワークはもちろんのこと、認知症とその家族とを含む見守りと医療につなげるネットワークづくりの検討にも着手したいと思っています。
この認知症の方々への対応も含めて、福祉総合窓口の充実について御質問をいただきました。
現在、専任の案内スタッフを地域福祉課と高齢者支援室のスペースに設置して、高齢者や障がい者などの御相談で窓口にお越しになった方々に丁寧な対応をしております。質問議員さんは、結局はたらい回しになっているのではないかという御指摘いただきましたが、実は市民の皆様の求める内容によりまして、かかわる福祉・医療・保健・教育等の範囲は大変広いものがあります。しかも、利用可能性のある制度も多岐にわたります。そこで、まずはニーズを傾聴し、むしろ意識していない隠れた問題の所在を発見し、なるべくワンストップで相談の機能が果たせるよう、この福祉総合窓口の機能向上に努めているところです。まだまだ不十分な点があるかと思いますが、このようなワンストップ型の福祉総合窓口の必要性については、何よりも日々、市民の皆様の御相談に対応している職員が必要性を認識しております。今後その取り組みを検討しながら進めるとともに、さらに身近な場所での相談・支援が充実できるよう市内福祉施設等との連携強化、ネットワークを図ってまいります。
私からは以上です。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。
まず、認知症高齢者対策についての補足でございますが、市民が地域から相談を発信する場合のその受け付けるところはどこであるかということでございますが、市の中の高齢者支援室に相談係がございまして、ここが一括して市の中では高齢者の認知症について相談を受けていると。それから、地域の中では、これは委託事業になっておりますが、６カ所の地域包括支援センターが総合相談を高齢者に対して受けているということでございます。
次に、介護保険制度の申請をしていない、そして制度自体の理解が御本人にない。こういったケースについて、介護保険の枠外で訪問し、さらにその生活全体を設計し直さなければならない。これの責任はどこにおいてなされているのかということでございますけれども、これは当然、三鷹市の責任によってなされているということでございます。
次に、認知症対策のいわゆる専門相談窓口が必要であるということでございますが、その総合的な専門相談窓口というのがいわゆる地域包括支援センターでございまして、その中には、専門職であります社会福祉士、そして保健師あるいは看護師ですね、そしてもう一つの職種が主任ケアマネジャーを配置しながら専門相談を受けているところでございます。
次に、介護予防事業についての御質問をいただきましたので、お答えしてまいります。
特定高齢者の把握実態についてでございますけれども、三鷹市は20年度、今年度から特定高齢者把握のための基本チェックリストを郵送方式に変更いたしまして、今年度、要介護認定者を除いた２万6,812人に送付いたしました。約２万1,000人の方から返送をいただきまして、そのうち約5,500人が特定高齢者候補になり、これも新しいやり方でございますけども、その候補者に対して生活機能評価検査を受けていただいて、９月末現在で1,044人の特定高齢者が決定しているところでございます。
生活状況の把握につきましては、地域包括支援センターに相談に行っていただき把握するシステムになっておりますが、特定高齢者で地域包括支援センターに行く方が少ないために、把握状態が低いというのが現状でございます。介護予防事業への参加につきましても、包括支援センターがケアプランを作成し、事業につなげていくということになっておりますが、期待している数値ほど数が伸びてないということもございます。そこで、今年度実施したのが、いわゆる地域包括支援センターと市が一体となってですね、「予防でグー」という名称で相談に来ていただき、体力測定をやっていただくというようなことの仕掛けを暫定管理地の場所で行ったところでございます。
次に、特定高齢者への介護予防事業の現状と課題について御質問をいただきました。
基本チェックリストの項目内容と高齢者の状態が必ずしも一致しないといったようなこともございまして、元気高齢者が特定高齢者に判定されるといったようなこともございました。こういったことも反省しながらですね、次につなげていきたいというふうに思っているところでございます。
今後の介護予防事業の展開ということでございますけども、既に三鷹市においては介護予防事業を一般高齢者施策の中で健康づくりの推進として、一般高齢者、そして特定高齢者を一体的に事業展開を図っているところでございます。特定高齢者施策の展開につきましては、国の動向を見据えながら関係機関とも検討し、内容の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
最後に特定高齢者向け施策の未実施による余剰金についての質問をいただきましたけども、余剰金については介護給付準備基金に繰り入れてまいります。
以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） 御答弁ありがとうございます。地域包括支援センターがね、認知症対策の専門相談窓口となっているというふうに今お答えいただきましたけれども、本当になり得ているのかという現状を伺うとね、なかなかそれが難しい状況が実際あるのではないか。認知症というのは、今、本当にだんだんわかってきて、もともとの病気、アルツハイマー型はほぼ半分で、それ以外の何種類かの病気がもとになっていますけれども、その病気によってね、いろいろ症状が出てくる。幻覚や、せん妄とか、暴力行為になるとか、そういうようなこともいろいろあって、この病気であればこういう行為に出やすいとかね、いうこともあるわけですよ。そういうような知識がないために、ちゃんとした対処ができないというふうなお話も伺ったりとかしていますし、あるいは、特にひとり暮らしでね、意思決定のできない高齢者の方が、ケアマネがもちろん相談されて言ってもね、判断してもらえないと。介護保険を利用する、しない、あるいはどういう介護保険を利用するのか、あるいは今後、施設入所を検討するのか、申し込みをするのか、申請するのかといったことを判断してもらえないと。地域包括支援センターに相談に行くと。コンファレンスをやりましょうかと言って１回やる。でも、そこで結果が出ない。そのまま、じゃ、どうするんだということで終わってしまう。ケアマネの方も、もう本当に困惑してどうしようもないというふうなね、事態が起こるわけですよ。そのときに、じゃ、だれがね、責任を持ってその方の、ひとり暮らししていらっしゃるね、認知症の方の今後の生活をね、見ていくのか。
例えばね、生活保護を受けるような状態であればね、ケアワーカーが行ってやらざるを得ない。親戚を捜し出してね、あなた、この人を見れるのかってやらなくちゃいけないんだけど、そういうことを介護保険の枠組みではできないわけですよ。今、三鷹市の責任だとおっしゃった。じゃ、三鷹市のどなたが、どの窓口のどなたがね、それを責任を持ってやるのかというところをちょっと明確にしていただきたいというふうに思います。
サービスをね、なかなか必要なところまで十分に──努力をするというふうなことをおっしゃいましたけれども、例えば家族の方がショートステイを利用しようと思ってね、ようやく何とかショートステイに連れていったと。夜中にね、奇声を上げる。いろんな認知症の周辺症状が出て対応できないからって、夜中に呼ばれて帰されるということが現実にあるわけですね。お話を伺ったのは、実は92歳の方と七十何歳だったかな。七十何歳の方のお子さんの方が認知症で、九十何歳の方が見ているわけですよ。で、自分が休みたい、ゆっくり寝たいと言ってショートステイを利用しようとしたら、帰されちゃう、夜中に呼び出されてね。そういうことが現実に起こっていると。それについて、じゃあね、市はどのような責任を持つのか、どのような対処をできるのか、それについてお答えいただきたいと思います。
◯健康福祉部長（玉木 博君） まず、包括支援センターが本当に市民の支え、相談を受けとめる機能を果たしているのかということでございますけども、現状において十分果たしているというふうに私どもは思っております。といいますのは、それぞれこの包括支援センターというのは単独であるわけじゃなくて、老人保健施設であったり、特別養護老人ホームであったり、それぞれに併設されて設置されているわけですね、デイサービスセンターであったり。そこにおける、先ほど言いましたような３つの職種の専門家がいるわけです。その人たちが対応できなければ、この問題というのは解決できないわけですね。専門の国家資格を持った人たちがきちっと対応している場でありますから、できてないということはあり得ないというふうに認識しております。
それから、三鷹市のどこがですね、責任を持ってこの対応を図っているのかということですが、高齢者支援室の相談係が中心となって、先ほど委員さんが言われたような状況に対しての対応を図っているところでございます。内容的にですね、これは非常に、成年後見の問題が出てきたりとか、非常に個々の生活状況に応じて複雑でございますから、時間も要したり、いろいろなことがありますけれども、市として責任を持って対応させていただいているという状況でございます。
◯16番（野村羊子さん） お言葉どおりきちっと責任を持って個々のケースについてやっていただければ、本当に困っているお話を伺うときにね、こちらも一緒に困っちゃうわけですので、じゃ、一緒にとにかく高齢者支援室に行こうねと言って、そこで、じゃ、解決が図られましたというふうにね、あるいは方向性が、それこそ安心と希望がね、その時点で見出せれば、何とかなっていくわけですよ。そういうような方向性をね、見せていただけるような、そういうふうな対応をきちっと窓口で、あるいはその専門のところでね、していただければと思うんですが、現実にはね、先ほどの介護予防事業でも、ケアプランというのがね、し切れないというふうなことがあって、地域包括支援センターでも業務があふれているのではないかと。もちろん責任を持ってやってらっしゃるから、あふれて対応し切れないということがあるのではないか。あるいは認知症に対する知識、高齢者支援室も含めたね、地域包括支援センターの専門職員も含めた知識を持つということがね、そのような研修をきちっと重ねていくということも必要だと思うんですね。国の方でも、医療と介護の連携ということを今言って、準備を始めたりしていますし、認知症サポーター制度の養成講座をするということに対しては評価をしたいと思いますけれども、総合的なところで、やはり困難ケースに対してどうするのかということが、やはり最終的には問われてくる。それをコーディネート、あるいは連携するにしてもね、やっぱり知識を持った人がそこにいる必要がある。そういうことについて、きちっと市がね、財政的な面も含めた、人をきちっと確保するような努力をしていただきたいというふうに思います。それについて、今後の方向性ですね、ビジョンについてもう一度、認知症対策についてね、どのようなビジョンをお持ちなのか、最後にもう一回伺います。
◯市長（清原慶子さん） 最初の御質問の際、私が答弁したときに、ビジョンの中で明快に申し上げました。人の育成、あるいはとりわけですね、認知症というのは大変複雑な病気ですし、また数も、それから比率もふえていくので、例えば今年度から始めている認知症サポーターや認知症キャラバンメイト研修の拡充を進めていきますというふうに申し上げましたので、これは再々質問でございますけれども、また改めて申し上げます。
◯議長（石井良司君） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後０時06分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、９番 土屋健一君、登壇願います。
〔９番 土屋健一君 登壇〕
◯９番（土屋健一君） 議長の御指名がありましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。本日、残りはすべて政新クラブのお時間ですので、皆様方よろしくお願いします。
先日、ある方に、世の中には３つの坂がある。それは上り坂と下り坂とまさかという坂であるというしゃれを教えていただきました。このまさかとは、漢字で「真逆」と書く副詞のことであります。
平成20年も残りわずかでありますが、ことし１年は、食の安全危機を初め、金融危機、原油の異常高騰、円高、産科医療の受け入れ拒否やテロのような殺人事件など、挙げれば切りがないほどのまさかという危機が多く起こりました。そこで今回は、三鷹市内で起こり得る危機に対する対応や、その管理体制について幾つかお伺いいたしますので、市長、教育長の御答弁のほどよろしくお願いします。
まず、予測される予想以上の収入減の危機についてです。
アメリカ発の金融危機の影響は余りないと見られていた日本でも、株価の急落による金融機関の貸し渋りや貸しはがしのおどしにより、中小企業が悲鳴を上げています。銀行には経営の健全性を確保するための自己資本比率規制があり、融資は自己資本に見合った金額しかできません。このため株価が急落し、保有株式の評価損により、追加融資をしないいわゆる貸し渋りや、融資の回収を早める貸しはがしに動きます。帝国データバンクによると、10月の多摩地区における負債総額1,000万以上の企業倒産件数は、前月比８件増の37件と、ことし最多を記録しました。ことし10月末の286件は、既に昨年の年間件数を上回ったそうです。
そこで、市内中小企業の倒産の件数や倒産状況を把握しているかお伺いします。また、これによる市税の大幅な減収が見込まれると考えますが、来年度予算編成への影響はどの程度かお伺いします。
先ほど28番議員さんの質問にもありましたけれども、東京都では中小企業雇用対策として、延べ50万人の雇用創出を目指す道路や公園の樹木剪定事業や、中小企業向けの追加公共工事を発表されていますが、三鷹市では検討されているのか、お伺いします。
金融危機の余波に加え、急激な円高と韓国、中国の建設鋼材の需要の落ち込みで、鉄スクラップの卸値は昨年までの１トン三、四万円から、７月には１トン７万円近くまで急騰したものの、現在何と１万円を割り込んだといいます。ダンボールは７年ぶり、古紙は４年９カ月ぶりに値を下げています。資源物売却益の大幅な減少を考えますが、影響はいかがか。また、今後の卸値の見通しをどのように予測・分析しているのか、お伺いします。
次に、パソコンの危機管理体制について伺います。
ＳＱＬインジェクションという海外ハッカーからのサイバー攻撃により、閲覧者のパソコン情報が流出したり、アンチウイルスＸＰ2008など、数十種類のにせアンチウイルスソフトをダウンロードすることにより、個人情報が流出するという事件報道がされています。市職員や教員の使用するパソコンからの情報流出の報告や、個人情報流出危機管理の強化体制を伺います。
今の時代、いながらにして遠隔地のまち並みをインターネット上で無料閲覧できるグーグルのストリートビューが大変便利で、学校や役所等公機関でも利用されているようです。一方、プライバシーや肖像権の侵害にならないかの議論もされているところであります。
最近、同じグーグルのマイマップ機能の活用により、児童・生徒の個人情報が少なくとも全国で30校、約810人分、だれでも閲覧できる状態になるという事故が起きました。しかも、一部のデータは削除できず、閲覧状態が続くことも判明しました。名古屋の中学では、非公開設定をしなかったため、１年生の生徒70人分の名字や自宅の位置などのデータが約半年間、一般閲覧できる状態になっていて、しかも130件以上のアクセスがされていました。
このように各地でグーグルマップのマイマップ機能の使用による児童・生徒の情報流出事故が報告されていますが、市内小・中学校や役所内でも使用されているのでしょうか、使用状況と流出リスクの危機管理体制をお伺いします。
最後に図書館の危機管理体制について伺います。
全国の公立図書館で借り逃げや盗難による行方不明本の被害が拡大しつつあります。2007年度、都内23区での持ち去り被害は14万冊以上だそうです。市内公立図書館での被害状況を伺います。また、年明け１月８日からＩＣタグシステムが導入されますが、これにより被害防止効果も期待できるのか、お伺いします。
大阪、堺市図書館では、平成２年より利用者のリクエストにこたえ、男性同性愛を扱った少女向け小説、ＢＬ本──ボーイズラブ本の配置が年々ふえ、今では5,000冊以上になり、市民からも苦情が出ているそうです。小説とはいえ、表紙こそソフトだが、文章やイラストは過激なものが多く、実質的にポルノ本であると聞いています。行政の教育機関である公立図書館における青少年の健全育成の観点からも、この配置にはいかがと考えますが、御所見をお伺いします。また、三鷹市の現在の配置数と今後の配置要望への対応をお伺いします。
以上で壇上での質問は終わりますが、答弁によりましては自席での再質問を留保します。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました危機管理に関する御質問に答弁をいたします。
最初に、市税減収の状況が想定される中、どのように現状を認識しているかということです。
市内の中小企業の倒産件数につきましては、平成19年には17件、平成20年10月末現在で11件となっています。いわゆるアメリカ発の金融危機による市税収入への影響についてですが、法人市民税には既に減収の傾向があらわれ始めています。全国的に見ても法人市民税に多く依存している自治体では大きな減収の見込みがなされていますが、三鷹市の基幹税である個人市民税、固定資産税等は、その税の性格から直ちに大幅な減収につながるものではありません。ただし、この状況が長期化いたしますと、確実に市税収入に影響が出てまいりますし、予算編成にも支障を来す懸念が予想されています。今後とも財政計画への影響などを念頭に、しっかりと状況を見守り、対処しなければならないと考えております。
続きまして、東京都の緊急雇用対策の活用について御質問をいただきました。
東京都の中小企業雇用対策につきましては、10月31日に公表された「東京緊急対策II」の１つでございまして、都の補正予算成立後に実施されるものと考えています。現時点でその詳細はまだ明らかになっていませんが、平成20年度は東京都が直接実施する取り組みであり、市区町村との連携事業としては平成21年度に実施されるものとなっています。その連携事業の詳細が明らかになった段階で、市内の事業者の状況等も十分勘案しながら、制度の活用を検討してまいります。
なお、平成11年度から平成16年度まで国及び東京都と連携して実施しました緊急地域雇用創出特別補助事業の実績もございますので、そうした実績も踏まえて有効に生かす方向で対応をしてまいります。市としましても、この12月からは特定不況対策融資あっせん制度を拡充しまして、中小企業向けの保証料全額補助を含めた無利子融資事業を実施しています。東京都の施策を活用した事業展開では、平成20年度６月補正予算において、都の生活安定応援事業を活用した市民の生活安定の確保に向けた事業にも取り組んでいるところです。
先ほど質問議員さんは、まさかということがあると。できる限りそのまさかが下り坂とならないよう、上り坂は無理かもしれませんが、そのような対応をしっかりしていきたいと思います。
続きまして、大きな２点目で、パソコンの危機管理体制について御質問をいただきました。
１点目、ウイルス感染の危機管理についてでございます。
いわゆるコンピューターウイルスへの対策についてですが、コンピューターウイルスは、日々その形を変化させながら、いわば増殖を続けているというのが現状です。全体的な対策としては、インターネットから市のネットワークへの侵入を防止するため、ファイアウオールを設置しています。また、対策ソフトのパターンファイルを日々更新することによりまして対策を行っています。庁内に配置している個別のパソコンについては、各職員がパソコンを起動する際や、一定の時刻になりますとウイルス検索を実行することにより対応をしています。現在のところ、感染による被害実績はありません。
また、現在、教育委員会の事務局を含む11の課で情報セキュリティマネジメントシステム、ＩＳＭＳを構築する中では、ウイルスの危険性やその対策の必要性を、当該の課の職員一人一人が認識するように進めています。今後、さらに全庁的な研修を重ねながら、すべての職員の意識レベルの向上を含めた対策の強化を図ってまいります。
なお、にせアンチウイルスソフト等につきましては、基本的には個別のパソコンへのインストールは、管理者権限を必要とするため、感染の原因となるプログラムを作動できない環境を構築しています。これ以上詳しいことはですね、それこそセキュリティーの関係がございますので、答弁は差し控えたいと思います。
続きまして、グーグルマップについての御質問をいただきました。
平成19年度に統合型ＧＩＳを導入しまして、今年度から庁内の活用も開始しています。当市においては、グーグル社のマイマップを市の職員が業務として利用する可能性は非常に小さいと考えていますが、今後も個人情報の取り扱い、そしてパソコンやインターネットの活用につきましては、先ほど申し上げましたような全庁的な職員研修等も取り入れて、情報流出事故の未然防止対策に努めます。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） では、私の方からは、小・中学校で利用しておりますパソコンについてのウイルス感染への対応についてお答えをさせていただきます。
御質問にありましたとおり、パソコンのウイルス感染や、それに伴います情報被害は各地で多くの事例が報告されておりまして、適切な対応が求められているところでございますね。市内の小・中学校で利用しておりますパソコンはですね、仮にコンピューターウイルスに感染したとしてもですね、電源を切るとその時点でウイルスが消滅してしまうというディスクレスシステムというのを採用しております。しかし、御指摘のとおりですね、コンピューターを利用している途中でウイルス感染というおそれもございますので、ウイルス対策ソフトのですね、最新のものを適用するよう、教育センターのサーバーから毎日配信する仕組みもあわせて整備しております。これらの対応状況はですね、サーバーでログとして監視しておりまして、通常と異なる状況が生じた際には、速やかな対応ができる体制もあわせて整備しております。これらによりまして、小・中学校でのパソコンへのコンピューターウイルスによる大規模、深刻な被害が生じる危険性は少ないというふうに考えております。
なお、個人情報の流出につきましては、各学校での個人情報等の管理基準を作成し、電子、紙のいずれの場合にも個人情報等の大切な情報の流出などですね、情報の防止に努めるよう体制の整備を行っております。今後とも適切な対応をですね、図ってまいりたいというふうに考えております。
そのほかは担当の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 資源物の売却益についてお尋ねがございました。
市やふじみ衛生組合では売却単価を３カ月ごとに入札、見積もり合わせ等をやって、的確に市況を反映した価格を設定しているところでございます。今年度につきましては、金融危機とか中国需要等の問題がございまして、10月以降下がっておりますけれども、当初は高かったものですから、当初の歳入額は、予定通り歳入があるのではないかと見込んでいるところでございます。
来年度予算編成については、ちょっとまだ不確定なところがありますので、現在、事業者の価格調査だとかですね、業界紙、情報誌等で調べておりますけれども、ことしから比べれば、残念ながら歳入減は否めないのではないかというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 御質問のありましたグーグルのマイマップ機能の使用に伴う児童・生徒の情報流出についてですが、三鷹市の小・中学校におきましては、マイマップ機能は使用されておりませんし、同様の事故は発生をしておりません。
先ほどの学校での個人情報等の管理基準の整備につきまして、教育長の方から申し上げましたが、引き続き情報セキュリティー意識の向上を図る研修に取り組むなど、継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） それでは、危機管理３点目で御質問いただきました図書館につきまして、内容が具体的な内容に及びますので、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の図書の紛失被害でございます。
図書の紛失につきましては、議員御指摘のとおり大変残念なことではございますけれども、全国いずこの公立図書館においても生起しているのが現状でございます。
本市におきましては、三鷹市立図書館全館における平成19年度の紛失冊数は7,432冊、これは全蔵書冊数73万9,296冊の1.0％に当たるところでございます。本市では、対応といたしまして、平成21年１月８日からＩＣタグ及び無断持ち出し防止機能のつきましたＩＣゲートの導入、このＩＣゲートにつきましては、通常ＢＤＳ──ブックディテクションシステムという言われ方をしておりますけれども、これを配置することによりまして、図書資料の紛失被害の防止に相当の効果があると見込んでいるところでございます。
また、同時にですね、図書は市民共有の大切な財産でございますので、あらゆる機会を通じまして利用者への啓発、モラル向上をですね、繰り返して呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
次の２点目でございますが、ＢＬ（ボーイズラブ）本についてという御質問をいただきました。
これも大阪の堺市で新聞記事として大きく扱われた問題でございますけれども、一般的にボーイズラブ（ＢＬ）とは、男性同士による非現実的なまでの恋愛を扱いましたノベルあるいは漫画を指すと言われておりますが、明確な定義はまだございません。
三鷹市立図書館では、従来から図書館資料収集方針に基づきまして、職員による選書会を通じ、公立図書館といたしまして、みずからの責任と判断におきまして適正な資料収集を行っており、青少年向けの漫画や、過激なイラストのつきました図書の収集は行っておりません。したがいまして、今、質問議員が御指摘、御懸念されましたような青少年の健全育成にそぐわない内容に該当するＢＬ本につきましては、三鷹市立図書館では所蔵してございません。
また今後につきましても同様に対応してまいります。
以上でございます。
◯９番（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。では、幾つか再質問させていただきます。
まず、収入減なんですけれども、20年度歳入予算の市民税は約185億円で、31％以上を示しています。これは19年度決算においても同じぐらいの比率であります。このように三鷹市では、先ほど市長は、法人市民税以外は余り影響されないのではという御答弁でしたけれども、やはり中小企業の中には個人の方もかなりいらっしゃいますので、中小企業の業績悪化は今年度の市民税収入減を、もしかしたら180億を切る可能性もあり得るのではないかと考えております。もしかしたら市税全体が19年度より減収するのではという危機感も持っています。この辺についても御所見をもう一度お願いします。
東京都の経済対策として年２回以上の補正予算を組むのは実に13年ぶりだということであります。路面補修や橋の塗装など緊急性のない公共工事の前倒しによって、市内の中小企業向けの公共工事、御答弁では都との連携として21年度以降というお話ですけれども、当然この時期ですので、21年度以降におきまして、いわゆる三鷹市独自のこういう市内中小企業向けの公共工事を設けるという、そういうお考えはこの緊急事態においてないのかどうか、もう一度お願いします。
市内中小企業や市民税の確保というのはですね、長い目で見れば収入減対策になると考えておりますけれども、いかかでしょうか。
資源物の売却益なんですけれども、確かにふじみの収入減は三鷹市の支出増へつながることであります。金額的にそんなに大きくはないと思うんですけれども、一部の経済学者によると、輸入大国日本の景気が回復すれば、資源価格が再び上昇するとの分析もありますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
次に、パソコンなんですけれども、ＳＱＬインジェクションというサイバー攻撃は、2005年には月１件や２件程度だったそうですけれども、ことし９月ではもう既に24万件以上あると報告されています。手口が巧妙化で、セキュリティー対策ソフトでも検知されにくい。さらに一番厄介なのは、攻撃を受けていることに気がつかないという点だと思います。ことし４月から本格運営された、三鷹市が運営するインターネット上で会員同士が交流できるソーシャル・ネットワーキング・サービス──ポキネットですか、愛称ポキネットの危機管理もしっかりとやっていかないとと思いますけれども、その辺についての御答弁をお願いします。
最後に図書館なんですけれども、「みたかの教育」の11月23日号で、返却期間が過ぎていると予約ができない。予約なしで借りれば借りることができるという誤解を招くのではないかと、私はこの文章を見て思ったんですけれども、その辺について御見解をお願いします。
図書館のホームページの利用方法のところでは、返却期限から２週間経過後は貸し出しはできないよと。予約の場合は翌日からなんですけれども、なぜ予約なしの場合は、翌日からではなく、猶予期間２週間経過後というのを設けているのか、質問いたします。
「みたかの教育」にも、返却期間が過ぎている本があれば、もう次は借りられないということを明記した方が、盗難とか、そういう期日内に返却するという抑止効果があると思いますので、もう一度お願いします。
◯副市長（津端 修君） 中小企業の現状からですね、税収見込みについてのお尋ねがございました。
来年度の現時点における市税全体の見込みはですね、個人住民税におきましては、納税義務者数の増、それから、固定資産税におきましては評価がえの時期を迎えておりますので、何とか前年度を確保できるというふうに考えておりますが、ここ一、二カ月のですね、状況が非常に厳しく変わっておりますので、ぎりぎりまでですね、よく精査しながら新年度予算の編成に当たりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 資源物価格についてのお尋ねでございます。
物の価格というのはですね、ここ１年間のオイルのマネーなんかは投機が入ってしまいましたので、ちょっとイレギュラーだと思いますけれども、通常、価格というものは需要と供給とのバランスで、欲しい人がたくさんいれば高くなりますし、欲しい人がいなくなれば下がるという形になっております。
現在、金融不況からですね、始まりまして、皆さん非常に財布のひもを締めるような形になっておりますので、欲しい人がいなくなったので、どんどん、どんどん価格が下がってきております。したがいまして、世界の景気の回復、それから、経済の活性化、こういう事態が起きますと、当然、経済活動は活発になりますので、物の動きも活発になっていく形になろうかと思います。それが、いつそういう時期が来るかというのは、ちょっとこれは神のみぞ知るという感じですけれども、近いうちにそういうふうになることを願っているところでございます。
◯企画部長（城所吉次君） ２点について私から御答弁いたします。
まず、雇用対策といいますか、公共工事の関係でございます。
こちらにつきましては、先ほどの議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、公共事業につきましては、相当規模の金額になるものでございますし、当然、補正予算なりを私どもとしても御提案をして実施をするということになります。また、こうした経済対策、あるいは緊急雇用対策となりますとですね、こちらにつきましては、お金のことも今申し上げましたとおりでございますけれども、三鷹市１市というよりも、三鷹市民が必ずしも三鷹市の企業にお勤めとかいうことでもございませんので、ある程度広域的な規模での事業執行が必要かと思っております。
そうした観点でですね、東京都、あるいは国と連携しながらの雇用対策、あるいは公共事業の実施、こうしたことが必要ではないかと考えておりまして、現在、ちょうど都議会でも今、この補正予算が審議されているというふうに伺っておりますので、これと連携しながらですね、取り組みを進めていきたいと考えております。
また、公共工事の発注につきましても、事業の進捗という観点からですね、ある程度計画的な公共事業の発注をする中でですね、実際に市内業者の方々が、その事業を執行する場合にですね、均てん化するようなことも今後、検討できるのではないかと思っております。
また、もう１点ですね、コンピューターウイルスの関係での御質問でございます。
先ほど市長がですね、相当詳細にわたりまして、三鷹市における全体的な対策、また個々のパソコンでの対策、そのほかですね、個別のアンチウイルスソフト等に対する対策、申し述べたとおりでございます。ただ、御質問者御指摘のとおりですね、ウイルスにつきましては、私どものそうした対応に対しても、すぐ、日々形を変化させながらですね、生成をしていき、また、侵入してくるといったものでございますので、私どもといたしましては、今申し上げましたハード・ソフト面での対応とともにですね、ＩＳＭＳを私ども構築しておりますので、職員一人一人の自覚、また、情報推進室が全体的に統括しながらですね、職員への適切な情報提供──対応についてですね、情報提供しながら適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） ただいま再質問をいただきました。
貸し出しの停止などによりまして、返却本のですね、スムーズな効率的な流通を図られればいかがかという御質問かというふうに受けとめましたけれども、現行、例えば10冊まで貸し出しができることになっておりまして、返却期限が過ぎていてもですね、例えば５冊しか借りてない方につきましては、一定の期間におきましてはお貸し出しをしているという貸出停止の期間までが現行３週間ございます。そういう中でカウンターにおいて御利用いただく場合には、あわせまして返却のお願いをするとともに、10冊までの限度内であればお貸し出しをしているという状況でございます。それを新たに今度は２週間に短縮をすることによって効率的に図書の流通を図りたいという趣旨でございます。
また、予約につきましても、従来はそういった一定の期限があったのですが、このシステムの導入に伴いまして、予約につきましては、未返却がございますと予約がかけられなくなるという趣旨のものでございます。
◯９番（土屋健一君） ポキネットについて御答弁をお願いします。
◯企画部長（城所吉次君） 答弁が漏れまして申しわけございません。ポキネットにつきましても、もちろん運営委員会をつくって行っているものですが、最終的には市の管理責任、最終的な責任は市にあると思っておりますので、同様な形でですね、適切なウイルス対策を行っていきたいというふうに考えております。
◯９番（土屋健一君） どうもありがとうございました。ウイルス対策の方は完璧だという認識だと思います。
あと、図書館の方、ちょっと甘いんじゃないかなと私は個人的に……。返却期間が過ぎている本が１冊でもあれば、それを返すまでは貸し出しできないよぐらいの、ちょっともう少し強硬でもいいような、個人的には思います。実はきのうですね、図書館で１冊借りてきたんです、ＢＬ本。確かに図書館長をフォローするわけではないんですけれども、これ１冊見つけるのに１時間近くかかりました。中身を斜め読みしたり、イラストもすごく、見せられないようなイラストなんですけれども、こういうのを、１冊ずつ多分見ないと認識できない。先ほど定義もはっきりしてないということでありましたけれども、やはりもう一回総点検してもいいと思いますので、これからお願いします。
最後に、市長と教育長に１点ずつ質問して終わりたいと思うんですけども、まず市長なんですけれども、今の本当にこの厳しい状況下において、市内の自営業者とか中小業者の確保というのは、市長の言われます輝くまち三鷹を目指す１つの、ある意味未来への投資と私は思うんですけども、その辺についてのお考えをお願いします。
あと教育長にお伺いするんですけれども、そもそも堺市でこのようなＢＬ本が多くふえた、図書館でですね、ふえたというのは、その図書館の担当者がですね、ジェンダーフリーも文化と受けとめて購入したのが始まりだと聞いております。教育長は、このジェンダーフリーも文化と受けとめていらっしゃいますか、その辺についてお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 市内のですね、中小企業、工場であったり、あるいは商業であったり、サービス業であったり、それぞれこの国際的な金融恐慌とも呼ばれるような状況の中で、少なからずすべての業種・業態がですね、影響を受けているというふうに認識しています。だからこそ、この12月１日から緊急的な金融に関する支援なども開始したわけです。今までせっかく三鷹市内で経営を維持してこられた方が困難に直面している、運転資金に困っている。このような状況をですね、極力少なくしていかなければなりません。今年のこのような景気のことも一定程度は想定しながら、むらさき商品券の取り組みも商工会、それから、三鷹市商店街の連絡協議会の皆様とですね、市商連の皆様とやってまいりましたのも、まさにそうしたことです。
一方で消費者の皆様の暮らしというのも考えなければいけないわけですから、今回のむらさき商品券は双方にメリットがある仕組みということになりましたけれども、今後もですね、ぜひ営業が続けることができますように、できる限りの創意工夫をしていきたいと考えています。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） ジェンダーフリーでございますけれども、ジェンダーフリーの概念は多岐にわたっておりましてですね、いろいろな誤解も生じておりまして、東京の教育界、教員ではですね、ジェンダーフリーは使わないと、言葉はですね。そして、男女平等教育を進めていくというふうになっておりますので、男女平等教育をですね、やはり真摯に進めていくというのが大事だと思っております。
以上です。
◯９番（土屋健一君） ありがとうございました。今回は本当に幾つかだったんですけれども、考えられるあらゆる最悪の事態の危機意識を持ち続けることと、危機管理体制のなお一層の強化をお願いしまして終わりにしたいと思います。図書館長におかれましては、２日間大変御苦労さまでした。
以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で土屋健一君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、６番 加藤浩司君、登壇願います。
〔６番 加藤浩司君 登壇〕
◯６番（加藤浩司君） それでは、議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
私の質問は、三鷹市内の産業振興についてでありますが、前向きに、夢の持てる質問を展開させていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
産業振興の中で地域産業、いわゆる地元企業の事業の拡張及び存続についてと、企業誘致の方法についてお伺いさせていただきます。
近年の市内の事業所の数はどのように推移しているのでしょうか。統計データ集によりますと、平成８年ごろがピークで6,774あった事業所は年々減り続け、10年後の平成18年では5,536と1,200以上も減少しておりました。それでは、その事業所が三鷹市に納めていただいた法人市民税を検証してみました。
御承知のとおり、三鷹市の歳入は市税収入が全体の60％と大半を占めており、市税額は平成16年度の約320億円余りから平成19年度の347億円まで３年連続でふえ続けております。さて、その市税収入の内訳はどのような構成になっているかと申しますと、例えば平成19年度決算では、個人市民税が約163億円で、全体の47％、法人市民税が約16億円、4.7％、固定資産税が約118億円、34％、その他都市計画税、たばこ税等を合わせて約45億円、13％という構成で、市税収入の大半は個人市民税と固定資産税で、法人市民税は個人市民税の10分の１であります。
平成15年度から平成19年度までの法人市民税と個人市民税を比較してみますと、平成15年度で約12％、16年度で約11.6％、17年度で約11.7％、18年度で約12.6％、そして平成19年度で約10％と、おおよそ11％前後を推移しております。市内の現況を見たときに、これから先、急激な人口増による個人市民税の税収増は見込めないと考えた場合、市内の事業所の活性化により法人市民税の税収増に取り組むことは有効な施策であります。産業の振興は地域活力の基礎であります。企業の誘致を考える前に、市内の既存の産業に目を向け、既存企業の定着の取り組みを優先に考えるべきであります。地域の企業が大きな活力を持ち運営する、地域で暮らす人々が元気に生活する、このようなことでまち全体に活気があふれてくるのであります。この元気、活気の源は地域産業の経済力でもあり、産業振興を推進することが自治体にとっても重要なことではないでしょうか。
既存産業の骨格となる持続可能な経営力の強化に支援をすることも大切な役目であると考えることができます。例えばまちづくりの進め方を考える際に、市内の既存企業の事業成長等を十分に配慮して、まちづくりの議論がなされるべきであると思います。三鷹市は、都市計画法に基づき市内全域に用途地域が指定されております。内訳は住居系が９割近くを占め、商業系、工業系はいずれも５％程度となっています。中でも、低層住宅の良好な住戸の環境を保護することを目的で定められている第一種低層住居専用地域が市内の65％に指定されています。元来、用途地域を定める目的は、さまざまな用途の建築物が無秩序に混在することを防ぎ、地域ごとに合理的な立地規制、建物用途規制をしようとするものであります。これにより純然たる住宅地の中に、いきなり周囲の環境を一変させるような店舗、工場等がつくられることなく、一定の生活環境が守られるのであります。
三鷹市は戦前戦後に中小の工場が自然派生的に生まれ、都市計画はその後に指定を繰り返してきたので、都市計画の趣旨と現状に矛盾が多少なりともあるのも事実です。この戦前戦後に派生した工場は、現在の多摩地域の物づくり産業の原点であり、重要なポジションを占めておりましたが、さきに述べました用途地域の指定というか、用途地域の規制により工場の移転等がふえ、工場の数が減ってしまったと推測できます。
そこで、良好な住環境と環境に配慮する業種の事業所の両者を守るために、市の役割は重要なのであります。例えば既存の工場などが拡張や建てかえの情報があれば、市内の適当な土地を紹介していく等、三鷹商工会との情報共有はもちろんのことながら、いろいろな手法で事業所に協力することが考えられるわけであります。
そこでお尋ねいたしたいのであります。良好な住環境と環境に配慮する業種の事業所との調和を念頭に、既存の企業の存続、事業拡張に対し、どのような形で共存共栄していくことが考えられるでしょうか。市長の御所見をお聞かせ願います。
市内には数多くの未施行の都市計画道路が存在し、都市計画図等に示されております。都市計画道路のほとんどは、円滑な交通の確保や安全性を目的に、道路の拡幅や新規の道路を整備するものであります。市民の安全を前提に、渋滞の解消や利便性の確保等の目的である計画道路を整備していくに当たり、市民の皆様の理解と協力は不可欠なものであります。
計画道路の沿道で都市計画線区域内の敷地は一定の建築制限が適用されることは、周知の事実であります。例えば、計画線内に存在する事業所が、事業拡張のため建て増しをする場合や、建物が古くなってきたからといって、社屋や店舗、工場等を建てかえる場合など、理由や目的は何であれ、階数の制限や構造の制限等がかかります。いわゆる計画道路の事業決定の際に、建物を壊しやすくしていくことを前提として建てかえを行うことになります。そのような計画区域内の事業所に対して、計画道路の整備に協力していただくにも事前の対処が市の重要な役割であると思います。
そこでお尋ねいたしたいのであります。都市計画道路の整備に協力していただくことと同時に、本題であります既存の企業の存続に対する支援の観点から、代替地の紹介など幅広く情報提供していくべきだと思いますが、市長の御所見をお聞かせ願います。
次に、企業誘致について質問をさせていただきます。
企業誘致は、地域に存在しない産業等を誘致し根づかせる方法と、既存地域産業と関連のある業種を誘致し、業務提携や関連産業の集積などによる地域経済の活性化を目的としたパターンが代表的であると言われております。企業誘致によって得ることが可能な波及効果については、直接的な効果としては雇用の創出と税収増加が最も期待されているところではないでしょうか。間接的な効果としては、進出企業の従業員などに対する、日常生活に必須の小売店舗やサービス業、飲食業に経済効果が波及することが考えられます。しかし、さまざまな波及効果を期待しようとも、誘致企業と三鷹市内の候補地がマッチングしなければ何も始まらないわけであります。では、そのような企業が三鷹市に進出したいと決断する候補地の確保が必要とされますが、すべてにおいて条件の整うことなどあるとは限りません。さらに障壁として、移転等に伴う資金の調達や人材登用、雇用に対する不安など、候補地の条件とは別の課題の解決に支援体制を講じることにも配慮するべきでありますが、候補地に対しても、駅前だけでなく、準工業地域や東八道路沿いなど地域の環境との調和を意識しつつも、建築制限に対しても一考する必要があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたしたいのであります。具体的な候補地が浮かび上がってきた状況で、特別用途地区の指定や地区計画の指定などの手法により、駅前だけでなく準工業地域や東八道路沿いなどへも誘致を推進していくべきであると考えることができるのですが、市長はどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせ願います。
ここまで候補地としての土地について質問をしてまいりました。しかしながら、三鷹市は16.5平方キロメートルという限られた広さの中で、候補地が幾つも幾つもあるわけではないのが現実です。そのような中でも企業誘致を推進していくにはどのような方法があるか、考えなくてはなりません。誘致には土地の紹介だけでなく、業務床の紹介により移転をしていただくことも１つの方法ではないでしょうか。市内の貸しビルにも空き室募集の看板を目にすることがあります。三鷹市では基本構想、第３次三鷹市基本計画（第２次改定）の中でも、引き続きＳＯＨＯ事業者の民間施設への集積の促進を盛り込んでおります。新たな遺伝子導入という観点から、ＳＯＨＯ事業者だけでなく、いえ、ＳＯＨＯ事業者とともに、進出企業にも民間施設へ集積させ、既存産業の活性化、成長に寄与する策を講じることが必要なのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたしたいのであります。市内のＳＯＨＯ事業者同様、市外からの進出企業も民間施設への集積を図るために事業床の確保が必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせ願います。また、現在、ＳＯＨＯ事業者を民間施設へ集積を図るために、どのように進めておりますでしょうか、あわせてお聞かせいただければと思います。
以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 産業振興について御質問をいただきました。
地域の産業というのは、元気、活気の源であり、そして、持続可能な経営力の支援をすることが三鷹市にとって必要であるとの観点からの御質問です。
１点目、良好な住環境と、環境に配慮する業種の企業との共存を図りながら、企業の存続ができるまちづくりを進めることについてお答えをいたします。
御指摘のように、三鷹市は戦中戦後に軍需産業を中心に、多摩地域でも有数の工場が立地していました。しかし、昭和40年代以降の急速なベッドタウン化とともに、住工混在が生じる地域の変容がもたらされました。そこで、新たに三鷹市に転入し住まわれた市民の皆様とのトラブルなどを避けたり、事業を拡張すると、このような思いから中小企業の皆様が昭和50年代から60年代にかけて市外へ転出されていかれました。これに対しまして、市では、急速な都市化により工場立地が困難な状況から、住工混在や都市過密の解消、そして、中小企業の高度化を目指そうと努力を始めました。もちろんそのことは三鷹市における工業の発展、そして活性化を図ることの重要性の認識です。そのことから、工場の共同利用事業としまして三鷹ハイテクセンターを整備したほか、貸し工場・アパートとして牟礼研究開発センターの設置も行ってきました。また、最近ではＳＯＨＯやコンテンツ産業の誘致を積極的に進めています。
市としましては、これまで一部の地域ではございますけれども、特別用途地区の指定等、都市計画制度の活用によりまして、良好な住環境と調和する形での企業存続を進め、また立地可能な条件を整える取り組みを進めてきました。今あります市の支援策としては、工場移転にかかる費用として、運転資金や設備資金を使途にいたしました工場移転資金融資あっせん制度も整備しているところです。
質問議員さんもおっしゃいましたように、都市の活力ある発展のためには、産業の立地、振興は欠かすことができません。同時に、御指摘のように、今ある市内の事業者の方が継続していく上で住環境との調和が可能な業態への転換というのも見えてきています。こうした業態への転換や業種もふえていることを文字どおり前向きにとらえながら、産業振興策に取り組んでまいります。
２点目としまして、地元企業の存続と計画道路等との関係について御質問いただきました。すなわち計画道路等に係る企業の代替地についての御質問です。
御指摘のとおり都市計画法第53条によりまして、都市計画道路区域内の敷地には地下室や３階建て以上の建築ができないなど一定の建築制限が適用されます。三鷹市ではことしの６月に、用途地域の変更にあわせまして、都市計画道路の未着手路線のうち、今後10年間は事業着手の見込みがない路線については、沿線地域に配慮しつつ３階建ての建築が可能となるなどの緩和を実施しました。また、都市計画道路事業のために、建てかえや移転を余儀なくされる事業者の方へは、その事業を継続・存続していただけるよう、東京都と連携しながら同一用途地域への代替地の情報提供やあっせんを行っております。今後も積極的に対応してまいります。
３点目に、企業誘致についても都市整備の役割があるという観点からの御質問をいただきました。すなわち具体的な誘致を推進する地域の建築条件の緩和についての考え方です。
これにつきましては、活力ある活動環境を創造するため、特別用途地区などの都市計画制度を活用しています。緩和措置としましては、特別用途地区として指定する特別住工共生地区内における建築物の建築制限の緩和を実施しているところです。この地区内においては、通常規制対象となる工場、事務所、学術研究施設等の建築を認めるほか、住環境を保護するため、大型店舗等の用途制限や、三鷹市まちづくり条例に基づく手続を遵守することなどを定めまして、政策誘導によるまちづくりを推進しています。この制度によりまして、東八道路沿いに新たな工場の建築や建てかえがなされまして、一定の効果が確認されているところです。
今後、このような地域の拡大等につきましては、後背地が一種低層住居専用地域の用途地域でございまして、住宅が密集していることなどにも留意して、周辺の住環境に配慮するとともに、先ほど申し上げました特別用途地区や地区計画制度などの活用を図ることが今後の課題であると認識しています。
４点目に、事業所立地の候補地に限りがあることから、市内のＳＯＨＯ事業者だけではなく、他市からも広く誘致できる事業床の確保について御質問をいただきました。例えば現在、当市の関係施設では、市が何らかの支援をさせていただいたものを含めますと、８つのいわゆるＳＯＨＯオフィスが開設されています。そして100社以上が事業運営を行っています。利用状況としましては、常時ほぼ満室状態ですので、さらに数の面や、形態、面積等の面で一層の充実を図ることが必要であると認識しています。
今後も御指摘の点を踏まえまして、三鷹市にふさわしい企業誘致のあり方を検討したいと思っています。加えまして、不動産関係業界とも協働の取り組みを進める中で、御提示いただいておりますいわゆる利用可能な業務床をですね、より一層充実した活用を進めるようにですね、取り組みを強化してまいります。
なお、中長期的な展望としまして、駅前地区の再開発の計画の中におきましても、業務床のさらなる確保について検討をしてまいります。
以上です。
◯６番（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございました。思うところをすべて答えていただいたかなというふうに感じておりますけれども、まだまだあいているビルが多い中、そういうことに対して市の職員の皆様がアンテナを張って見ていただきたい。そして、できれば、それに専門とは言いませんけれども、専属の部署、きっちりと部署を決めて、職員の皆様の横の連携でいろんな情報が、皆さんとともに、職員の皆さんが１カ所にその情報が集中できるような内部の組織としていただきたいと考えております。
そして、三鷹市内で事業を継続してよかったと思われるような、もう少し何かインセンティブじゃないですけれども、そういうような考え方とか、他市から三鷹市で事業をやりたいなと思うんだけど、なかなか三鷹市ではそういうテナントがあいてないよねというような、何か三鷹市でも考えながら企業誘致をしていく。そうすると、おのずから皆様に手を煩わせることなく、企業の方からウエルカムで来るというような、ぜひぜひという形になってくると思いますので、その辺の施策をもし取り組む姿勢があるのであれば、ちょっと市長の御所見をお伺いしたいと考えております。あくまでも市が受け身ではならないというふうに考えておりますので、ぜひともその辺の組織の構築について御所見をいただきたいと思っております。
そして、全国他市の成功事例、企業誘致についてですね、成功事例の中にはトップ、いわゆる市長が直接、進出企業のトップに対して話を進めていくことでまとまるという事例があるようです。清原市長に関しましては、午前中の御答弁の中でも、多忙な中で国の会議に出ていただいていることも重々承知をしていますけれども、ぜひこういった大事な局面での市長の出番というところもお願いしたいと思いますので、ぜひともその辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 担当より補足はしてもらいますが、私自身が市長として企業誘致に向けてどう取り組んでいるかということを御質問いただきました。その点だけお答えいたします。
市長になって６年目になりますが、この間ですね、条件が整ったからお会いするというようなお会いの仕方ではなくて、私自身が三鷹市のですね、可能性の中で誘致できるのではないかと思われる企業関係者には、それなりにお会いをしたり、意見交換をしたり、情報交換をしたり、ネットワークといいますか、パイプを強めております。
御指摘のように、やはり市のブランド力、あるいは市を住宅都市から住工、あるいは企業と共存共栄できる地域であるということを認識していただくには、いろいろな機会にですね、さまざまな企業関係者ともお会いするということは大変重要だと思っております。先ほど質問議員さんも言われたように、市域には制約がありまして、決して広い市ではありませんので、広さの面などでですね、今、あんまり繰り言を言ってもしようがありませんけれども、いい線まで行きましたが、広さが足りなくてだめになったケースもありますが、今後もですね、しっかりと現場の職員、そして市民の皆様の声を受けながら、市長としてもですね、適切な企業誘致の活動はしていきたいと考えています。
◯副市長（河村 孝君） 今の御質問のですね、趣旨は大変私としても、いろんな意味で発想の転換が秘められているなというふうに思いまして、これまでの企業誘致の場合には、駅前とか準工地域で、なるべく大きな土地で大企業を呼ぶというふうな、そういうことが中心でありましたけれども、それに加えてというふうに言った方が正確だと思いますが、東八道路というところとかですね、準工というような例示を挙げられましたが、商業、工業のところで特別用途地域でですね、住宅の中でやっていくという、成功例をもっと拡大していくような趣旨だというふうに思いますが、そういう事例のこととか、あるいは既存のビルの中での事業床をですね、既にあるもので、これは不況対策にもなると思いますが、あいているところについて市も協力しながらあっせんをしていく、あるいはそれを支援していく方策を考えるということは大変重要な御指摘だなというふうに思って受けとめました。
都市計画の制度と生活経済課で持っている産業支援の政策、それから、市と関連していますまちづくり三鷹だとか、あるいはネットワーク大学とも連携しながらですね、なるべく早く、不況対策という意味もありますので、研究してまいりたいというふうに思っております。
◯６番（加藤浩司君） ありがとうございます。今、市長のお話の中で、広い敷地等々の話がありましたけれども、例えば広い敷地が大きな道沿い、東八道路沿いにあったとしてもですね、先ほどお話があったとおり、後背地、その30メートル後ろあたりは、急に一種住専という良好な住宅を建てることを目的とした敷地になってしまうということもありますので、今、特別用途地区を指定しながら──企業誘致の、緩和という意味で特別用途地区を指定しておりますけれども、せっかく広い敷地があっても、後ろは何の役にも立たないと言ったら申しわけないですけれども、使い道がちょっとないという形にもなってしまいますので、緩和の面ではそういうことも含めてできれば考えていただきたい。それが、先ほど僕が申し上げている、周りの住宅地との調和というところと、もしかしたら矛盾するところもあるのかもしれませんけれども、その辺はアイデアを出していただいて、どうにか発想を変えていただければと考えております。
三鷹市には、全国的に誇れる都市農業もあります。進出企業が農業者との連携や業務の拡大につなげることができれば、これは一石二鳥の施策じゃないかというふうに考えております。具体的な、どのような業種がいいかとか、どのような取り組みがあるのかと言われますと、まだ私の中でも整理はできていませんけれども、何かこれをきっかけに進めていただければと思っております。できれば御所見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私たち三鷹市の今の実態、現状をやはり尊重しますとね、都市農地も大切、そして質の高い住宅があるということも大切です。その中で商業、工業といったなりわいが、農業も含めてですね、いかにバランスよく、質問議員さんが言われたように調和していくかということが重要です。私、先ほど答弁で申し上げましたように、こうしたですね、金融恐慌とか不況になったときに、もちろん悪い面はありますけれども、逆にですね、いい面としては創意工夫が求められて、より集約的な、重厚長大ではないですね、狭い地域で農業と共存しながら、身近な商店街と共存しながら、どういうふうに地球環境も考えた企業が継続性を持っていくかという、そういうですね、あり方も考えられるチャンスだと思っているんですね。それが三鷹市の場合には、東京の中にあることの立地条件、そして23区に隣接しながら、質問議員さんが言われたような農地もある、緑もあるというその立地の中から初めて三鷹市に住所を持つことで企業のイメージがよくなるということから選ばれているところも、これまでもありましたし、これからもそういうようないい意味での三鷹市の特徴と共存できる企業誘致をですね、図っていきたいと思います。
◯６番（加藤浩司君） ありがとうございました。何でもかんでもというわけにはいかないと思っておりますけれども、バランスよく、ぜひとも前向きに考えていただきたく、私の夢のある質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で加藤浩司君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、７番 渥美典尚君、登壇願います。
〔７番 渥美典尚君 登壇〕
◯７番（渥美典尚君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
我々日本人にとっての日本語とは、知的活動の基盤であり、論理的思考の基盤であります。他国の言語と比べても、語彙や表現力の多彩さはぬきんでていると言われており、日本人らしい情緒を形づくる根本ともなっています。
海により大陸から隔てられ、独自の伝統・文化・言語を築き上げてきた幾千年の日本の歴史は、そのまま日本語の歴史でもあると言えます。昨今、パソコンの普及により若年層のころから、みずから手書きで文書を書くということから離れてしまっている人たちが多くいます。また、インターネットのブログや携帯電話のメールでは、主語もなく、修飾語もなく、文章になり得ていない、ただ単なる単語の羅列、はたまた単語のみのやりとりというものが蔓延しています。このような状況は、国語の崩壊、知的活動の劣化、論理的思考の退化、果てはこの国の退化につながるのではないかと危惧さえしてしまいます。
そこで、今回は、三鷹における国語の教育の充実について質問をさせていただきます。
「みたかの教育」11月23日号によると、平成20年度全国学力調査の結果は、三鷹市立の小学校、中学校とも、国語における平均正答率は、全国平均と東京都平均と比較してもともに上回っており、学習状況はおおむね良好であるとされています。しかしながら、小学校では、読む能力にかかわる設問の平均正答率が全体的に低い傾向にあり、中学校では書く能力にかかわる設問の平均正答率が全体的に低い傾向にあるとされています。
平成21年度に施行される新しい学習指導要領では、各教科において言語の力をはぐくむための活動を行うとしています。現行の学習指導要領の基本理念でもある「生きる力」をはぐくむという理念は、新しい学習指導要領にも引き継がれます。この「生きる力」をはぐくむためには、みずから考え、みずから判断し、みずから表現し、上手にコミュニケーションができる能力を培うことが大事です。それらの基盤となるものこそ、日本語力、国語力にほかならないのではないでしょうか。
そこでお聞きします。まず、平成20年度全国学力調査の結果について、国語科における総括、感想などをお聞かせください。また、平成21年度に施行される新しい学習指導要領で言及されている各教科において行われる言語の力をはぐくむための活動という中で、特に国語科における新たな取り組みは、三鷹ではどのようなことを行おうとお考えでしょうか。
新しい学習指導要領では、小学校の６年間と中学校の３年間で国語科の授業時間数がともに約１割増加するとされています。しかしながら、学年別で見てみますと、小学校１・２年生では時間数増加、３・４年生においては微増、５年生では逆に微減、６年生においてはほぼ現状どおりであります。中学校においては、２年生のみ時間数増加で、１年生と３年生は現状どおりであります。国語教育の全学年における充実を考えるに当たって、授業時間数の減少や現状どおりということについては、いかがお考えでしょうか。
さて、新しい学習指導要領では、小学校で古文や漢文の音読を行うとされています。古文や漢文との親しみは、国語教育がより深いものへとつながり、歓迎するものであります。そこで、さらに古文や漢文を音読するというほかに、もう一歩進めて暗唱するということも取り入れてもよいのではないでしょうか。古文や漢文等の暗唱は、子どもたちが将来さまざまなことに取り組んだときに、当時暗唱したことが役に立つという考えがあります。私も同様に考えております。ノーベル物理学賞の湯川秀樹博士は、祖父からわけもわからず論語を暗唱させられたおかげで、後年、中間子の発想がひらめいたと語っています。齋藤 孝氏が書いた「声に出して読みたい日本語」という書籍がベストセラー、そしてロングセラーになった理由も、暗唱の効果が今、注目されているからにほかならないのではないでしょうか。
齋藤氏が主張するには、文章の意味はすぐにわからなくてもいい。長い人生のプロセスの中でふと意味のわかる瞬間が訪れればいい。こうしたゆったりとした構えが文化としての日本語を豊かにすると語っています。また、齋藤氏は、声に出して読み上げる、そのリズムやテンポから与えられる活力、心に与えてくれる力をもう一度我々日本人は味わうべきだとも唱えています。私も同様に考えます。
そこでお聞きします。三鷹市立小学校において、暗唱するということを重点として取り組むことについて、いかがお考えでしょうか。同じく中学校でも行うことが有用であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
三鷹は太宰 治や山本有三、武者小路実篤、三木露風、森 鴎外、瀬戸内寂聴、吉村 昭などなど多くの文人ゆかりの地であります。国文学、国語への関心の種は身近にあるのだと思います。そのような三鷹の三鷹市独自の国語教育により、三鷹市の児童・生徒たちがよりよい言語力と美しい日本語力を身につけられることをだれもが願っているのではないでしょうか。そのためには、国語に関する科目の授業時間数をもっとふやす必要も出てくるでしょう。学習指導要領に沿った内容の授業を進め、三鷹市独自の授業も進めていくとするならば、学習指導要領どおりの国語時間数ではとても足らなくなるのではないでしょうか。三鷹市独自の国語等教育を存分に実施するのだとしたならば、例えば教育特区を定め、国語や日本語にかかわる教育を充実させることが考えられますが、いかがお考えでしょう。特区制度を認定される是非も含めて、その実現性はいかがお考えでしょうか。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市立の小・中学校における国語教育充実についての御質問のうち、私からは、平成20年度全国学力・学習状況調査の国語の結果について答弁をいたします。
このたび平成20年度に文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査が三鷹市においても実施され、教育委員会においてその結果の分析と今後の指導改善のポイントを示した報告書が公表されました。市長としてその内容を把握したところ、国語につきましては、全体として小学校、中学校ともに三鷹市の平均正答率は全国、東京都と比較して上回っており、日ごろの校長先生を初めとする各学校の教員による教育活動と児童の学習活動の成果があらわれているものととらえています。
また、現在、三鷹市が進めております小・中一貫教育に基づいた系統的な指導の成果が出始めていると教育委員会からも聞いているところです。今後も小・中一貫教育の推進・充実を図る中で、教育委員会と学校が引き続き強い連携のもとに、適切なカリキュラムの実践やさまざまな取り組みなどを通して国語力の向上を図っていただくことを期待しております。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私の方から、国語教育と改訂される学習指導要領についてお答えをいたします。
御承知のようにですね、社会の高度化、情報化、国際化の進展とともにですね、言語情報の量的拡大と質的変化が進んできておりまして、文章、資料の分析ですとか解釈、評価、論述などですね、言語力の育成に対する社会的な要請はますます高まってきております。
質問議員御指摘のとおりですね、新学習指導要領におきましては、みずからの考えを深め、他者とのコミュニケーションを行うために、言語を運用するのに必要な能力としての言語力の育成、これを重視しております。このことはですね、国語科を中核としつつ、すべての教科──国語だけじゃなくてすべての教科等においてですね、言葉を大切にした言語活動の充実が新学習指導要領においては求められているところでございます。
言語の力をはぐくむための活動の取り組みといたしましては、国語科の学習指導要領におきましてはですね、指導すべき内容については、小学校では記録ですとか報告、解説、推薦など、中学校では批評、評論、論説などの言語活動の例が示されておりまして、各学校の実態に応じてさまざまに言語活動を工夫し、その充実を図っていくことが重要であるというふうにとらえております。したがいまして、そのための取り組みといたしまして、現在見直しを行っております小・中一貫教育のカリキュラムにおきまして、言語活動例をですね、明記して、系統的な指導ができますような指導計画の作成を進めているところでございます。
それから、御質問いただきました教育特区についてでございますけれども、国語科の充実はもちろんのこと、小・中一貫のカリキュラムによりまして、全教科を通じて言語力の育成を図るよう、指導のですね、充実に努めているところでございます。
また、三鷹市が進めております小・中一貫教育は、新旧学習指導要領のですね、枠の中で展開しているというところにですね、全国が注目して、その成果や取り組みが評価されているというところもございます。
現在ですね、教育特区申請の要らないですね、しなくても済む三鷹市独自のですね、小・中一貫教育を展開しておりまして、９年間の義務教育に責任を持つなど、意識の高い先生方によって、三鷹版のですね、小・中一貫カリキュラムに基づく指導、学習活動が行われることがですね、国語教育の本市のなお一層の充実につながっていくというふうに考えております。
そのほかは担当の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） まず、平成20年度の全国学力調査の結果についてでございますが、11月23日号の「みたかの教育」に掲載しているとおりでございますが、特にですね、今後の指導改善のポイントとしまして、小学校におきましては、文脈に即して内容を読む学習活動や、幅広い読書活動、読むことと書くことを関連づけた言語活動などを国語科の学習のみならず各教科等の学習においても一層充実していくといった方向を目指していこうと考えております。
また、中学校におきましても、情報を自分の表現に活用する言語活動の充実や、評価、批評の観点を明確にした、文章を推敲したり評価したりする学習活動の充実などをですね、指導の改善のポイントとしたいというふうに考えております。
いずれにしましても、教育委員会といたしましては、このような調査・分析結果を踏まえた上で、各学校においてさらに詳細な分析のもとに、児童・生徒の実態に応じた指導法の工夫・改善に努めるよう指導を行っているところでございます。
続きまして、小・中学校の各学年の国語授業時間数についての御質問がございました。
新学習指導要領に示されている標準授業時数では、小学校では６年間を通じて84単位時間、中学校では３年間を通じて35単位時間増加されることになります。いずれにしても、質問の中にありましたように増加されるということでございます。三鷹市教育委員会では、現在、小・中一貫教育を展開しておりまして、現在も現行の学習指導要領の枠の中で９年間を見通した小・中一貫カリキュラムのもとに、充実した学習活動が展開されているというふうに考えております。
今後につきましても、新学習指導要領の授業時数を踏まえた上で、小・中一貫カリキュラムの見直しを進めておりまして、義務教育９年間のスパンの中で、児童・生徒がつまずきやすい内容の確実な習得を図るための重点指導や繰り返しの学習、さらに、習得した知識や技能を活用して論述する学習活動などを通して国語教育の充実を図っていく考えでございます。
それから、次に古文、漢文等の暗唱についてでございますが、小学校の新学習指導要領におきましては、伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項において、第３、第４学年では、易しい文語調の短歌や俳句の音読や暗唱について、第５、第６学年では、親しみやすい古文や漢文などについての音読などが取り上げられております。また、中学校におきましても、古典の文章を繰り返し音読するなどの学習によって、そのリズムに気づき、理解を深めさせるとともに、暗唱した古典の一節を引用して書くなどの学習を通して、古典に、より一層親しむための指導が展開をされております。いずれにしましても、古文や漢文の暗唱や音読に取り組むことは、文語調のリズムから国語の美しい響きを感じ取ったり、読む楽しさや言語文化の豊かさを実感したりすることができる有効な手段というふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯７番（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。今回ですね、国語に注目いたしましたというのは、隣の世田谷区で教育特区をとって──国語教育に関する特区をとって国語の教育を充実しているということを拝見しまして、私も目からうろこの気分だったんですね。と申しますのは、教育特区も含めてなんですけども、ここのところ、教育に関して取り上げられる科目といいますと、英語のことが非常に多くてですね、もうちょっと国語に注目すべきではないかとかねてより思っていた次第です。
私も幼少のころ、自宅の勉強を見ていてくれた方がいたんですけども、その人は盛んに、何より国語が大事だ、国語が大事だと私に言っていまして、すっかりそれがすり込まれたせいか、私も今の大人になるまで国語の科目というものが一番大事ではないかと思って育ってきております。実際に英語を翻訳して正しい日本語にする力というのも国語ですし、算数の文章問題が国語力なくては意味がわからず解答ができないというところにも、極論ですが行ってしまいますので、国語の総合的な力というものは子どもにとって非常に重要だと考えております。
御答弁の中、非常に前向きに取り組んでいただく、また取り組んでいただいているということで、私としても満足する内容の御答弁をいただきました。中でもですね、三鷹の教育の一番の特徴であります小・中一貫校の中で、６年・３年の分け方ではなく、９年間というスパンで総合的に教育プログラムをつくっていくということをお聞かせいただきましたので、その三鷹らしい教育が着実にメリットとして息づいているんだなということをここで教えていただきました。ありがとうございます。
その中でですね、１点再質問をさせていただきたいと思います。
全国学力調査の結果の中でですね、平均正答率、平均点ととっていいかと思うんですけども、この平均点というのが非常に数字のマジックといいますか、十把一からげの部分があると思っております。例えば平均点が50点だったとすると、通常は零点から始まって50点がピークで100点にまた下がっていくという山型の曲線分布を描くかと思うんですけども、その50点の平均点の分布としまして、零点から100点まで一直線、水平に一直線の場合も50点ですし、逆に、山型と逆にですね、零点から多く始まって50点が少なくなって、100点がまた多くなるという曲線をたどってしまいますと、学力格差がある中でも平均点は50点です。また、Ｍ型ですとかＷ型の得点分布があっても、平均点は50点なわけですよね。そういった意味で平均点というのは非常に十把一からげの部分の数字のマジックだなと感じているんですが、この三鷹の平均点、子どもたちの得点分布というものはどのような感じになっているのかなと思ったんですが、その辺はおわかりでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まずですね、先ほど質問議員の方から、国語教育についての熱い思いが語られましたけれども、私も同感でございまして、やはり国語というのはですね、どの教科での基礎になるものでありまして、例が出されましたけども、算数・数学をですね、マスターするにもやはり国語がベースになっているんですね。私も教員をしていましたから、やはりそれはよくわかっておりまして、やはり国語のですね、基本的な、特に言語事項ですね、今回は低学年の方が時間数を多くしてありますけども、新学習指導要領でね。それはやはり言語事項をきちんと学ばせようということでふえているわけでありますが、そういう意味でですね、やはり新しい学習指導要領の中で、質問議員の思いはですね、相当数取り込まれているというふうに考えられます。
２点目のですね、平均点のマジックというお話でございますが、まさにそのとおりでありまして、私もよく例に出すんですけど、あるクラスがですね、ある学校でもいいんですけれども、わかりやすくしますと、ＡとＢと２人いたとします。１人が100点とって、１人が零点とってもですね、平均点は100足すゼロですから50点なんですよ。でも、違うクラスで２人いてですね、50点とって50点とって、それも平均点は50点なんですよ。どっちがいいかって。100点とる子がいて、そして零点の子がいるというクラスがいいのか、50点、50点とって２人いるクラスがいいのかって、一概に比較できませんよね。ですから、これはやはり教育ですときちんとやはり基本的なところを、やはり同じ50点でもですね、両方きちんとやはり50点、50点の方がまだいいんではないかというふうに、常識的に考えられますけども、ただ、表面的に点数だけ見ますとですね、全く同じように出てきちゃうんですね。
ですから、やはり平均点で全国の自治体を比べたり、学校を比べたりというのはやっぱり危険ですから、やはりきちんとその辺をね、わかった上で、やはり子どもたちにですね、授業をどうあったらいいか、指導をどうあったらいいかというところにですね、学校に返していくというのが一番ベストだろうというふうに思っていますが、本市の場合はですね、平均点の分布ですけども、どちらかというとですね、これは右寄りになっておりまして、真ん中よりも上位の子が比較的多くなって分布しております。
もう一つつけ加えますとですね、小・中一貫教育校を進めているにしみたか学園の方はですね、かつてよりも低階層の子たちが右寄りの方に寄ってきているという結果が今回あらわれておりますので、やはり小・中一貫の成果がですね、あらわれているだろうというふうに考えます。
以上です。
◯７番（渥美典尚君） ありがとうございました。50点より上位の成績の子が多いということで、それも三鷹らしい教育なのかなと感じた次第です。今回の質問、思いもかけずですね、小・中一貫校のメリットに関しましても非常に教えていただくことになりました。今後もですね、よりよい三鷹の教育、三鷹の国語教育を目指して頑張っていただければと思います。
終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で渥美典尚君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、８番 伊東光則君、登壇願います。
〔８番 伊東光則君 登壇〕
◯８番（伊東光則君） 議長から御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回は、児童・生徒の放課後の居場所づくりについて質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
私の小学生時代、昭和40年代です。放課後となれば、校庭や近所の空き地などで友達と鬼ごっこ、草野球、虫取りなどで毎日のように遊び回っていました。近所の小学生が中心に集まって遊んでいたので、年上の子も年下の子もいました。年齢差がありましたので体格の差もありました。さまざまな遊びの中で小さい子も一緒に遊べるように子どもなりの配慮をして、みんなで楽しく遊んでいました。その中で人間関係や正義感、郷土愛などの価値観がはぐくまれていたのではないかと思います。現在はその環境が大きくさま変わりしています。しかし、放課後の子どもたちは、遊び場、居場所を見つけて楽しく過ごそうと努力しています。そこで、現在の居場所づくりの現状についてお尋ねいたします。
学童保育所は、七小学童保育所が昭和38年５月に市内で初の施設として開設されました。現在は市内の小学校15校に学童保育所が配置され、放課後の遊びを主とした集団活動の場として、集団生活の中から社会性を育てていくところとして、保育員が健康・安全・情操・生活習慣などに配慮して保育に当たっているということです。全児童が無条件で入所できませんが、入所されている児童の保護者の方からはよい評価を得ていると聞いています。社会状況の変化やその対応などさまざまな実績を踏まえ、現在に至っているところです。
また、地域子どもクラブ事業については、平成17年度より放課後や土日の児童の安全で安心な居場所づくりとして市内公立小学校全校で実施されており、保護者や地域の方々の御協力により、さまざまなイベント、事業が行われています。事業の企画運営は、小学校区ごとに立ち上げた実施委員会で行われており、各学校の協力のもと、日々のフリースペース・校庭開放やスポーツクラブ、工作教室など、平成19年度では全小学校合計で3,689回の事業が実施され、14万7,332人の参加があったということです。参加している児童からはよい評価を得ていると聞いているところです。
学童保育所と地域子どもクラブ事業との連携も一部検討され、校庭開放事業においては合同での事業展開もされている地域もあると聞いています。学童保育所、地域子どもクラブ事業について、児童の健全育成に積極的に活動されていると評価できます。しかし、各事業を担当する保護者の負担を考えたとき、さらなる工夫、負担を軽くする工夫が必要です。学童保育所、地域子どもクラブ事業の現状と今後の課題について御所見をお聞かせください。
次に、学童保育所、地域子どもクラブ事業以外での居場所づくりの現状についてお尋ねいたします。
学童保育所に入所していない児童や４年生以上の児童、校庭開放などの事業が開催されていないとき、子どもたちはどうしているのでしょうか。子どもたちが安全で安心に過ごせるようにさらに工夫しなければいけないと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、中学校での部活動についてお尋ねいたします。
市内公立中学校での部活動も、放課後の居場所づくりの面から有効だと考えます。各中学校では体育系部活動、文化系部活動としてバスケットボール、吹奏楽、ブラスバンドなどがあり、平成20年度では８割以上の生徒が参加しているようです。しかし、生徒の意向に合う種目がなかったり、指導者についての問題点もあると聞いています。現状の認識と課題について御所見をお聞かせください。
次に、三鷹ネットワーク大学との連携についてお尋ねいたします。
三鷹ネットワーク大学の講座には、児童・生徒向けの企画が少ないようです。でんじろう先生の実験教室や、多摩六都科学館など、児童・生徒にとって興味のある授業、施設などが注目を集めています。三鷹ネットワーク大学において、科学実験ものに限らず、書道や絵画などのさまざまな分野も含め、児童・生徒の居場所づくりの面から、児童・生徒向けの講座の開設など連携の可能性はあるのか、御所見をお聞かせください。
最後に、三鷹市体育協会との連携についてお尋ねいたします。
三鷹市体育協会は昭和32年に設立され、現在はさまざまなスポーツの33団体が加盟されています。市民スポーツの振興において中核となる組織です。全体事業として三鷹市民駅伝やスポーツフェスティバルなど、さまざまな事業展開をされています。スポーツ指導員の育成にも御尽力いただいています。居場所づくりの観点から、児童・生徒が協会の事業や加盟団体に参加しやすくなるような可能性と、中学校の外部指導員として参加してもらえる可能性について御所見をお聞かせください。
以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 放課後の児童・生徒の居場所づくりについては、主として教育委員会に所管してもらっていますけれども、御質問のうち三鷹ネットワーク大学との連携についてお答えをいたします。
三鷹ネットワーク大学ではさまざまな取り組みを行っていますが、特に教育・学習機能として会員の皆様との協働により企画、実施している各種講座等につきましては、大人の方々を中心としたものが多くありますが、一方で、民学産公の知的資源を集めた人材育成の場として事業を行う上で、小・中学生を対象とした企画も取り入れています。今年度の例を挙げますと、７月には独立行政法人電子航法研究所の御協力をいただきまして、南極観測隊の隊員であった新井直樹さんを講師に、「南極ってどんなところ？」という小学生とその保護者向けの講座を開催しました。また８月には、賛助会員であります宇宙航空研究開発機構──ＪＡＸＡという略称でおなじみですが、そのＪＡＸＡと、同じく賛助会員である埼玉工業大学の御協力によりまして、おもちゃのヘリコプター教室を実施し、飛行の原理を易しく解説していただきました。
三鷹ネットワーク大学が恒常的な放課後の子どもの居場所という役割を直接的に担うことは難しいと考えますが、御指摘のような幅広い文化的要素も視野に入れ、機会をとらえて、小・中学生向けの企画についても実施できるよう検討していきたいと考えています。
なお、三鷹ネットワーク大学では、教育委員会と連携しながら、みたか学校支援ボランティア養成講座を定期的に実施しています。まさに子どもの居場所づくりにかかわる地域の人材育成や、その活動支援に向けた講座でございまして、このことについても、その講座を受けた皆様の活躍を期待しているところです。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 御質問いただきました中学校の部活動についてお答えをいたします。
中学校における部活動でございますが、学級、学年の枠を超えて同好の生徒が自主的・自発的に集って、個人や集団としての目的・目標を持ちましてですね、切磋琢磨することを通じて好ましい人間関係の形成等に資するという重要なですね、教育活動であるというふうに受けとめております。
少子化時代に当たってはですね、意図的に人間関係をですね、学ぶ機会、これを提供するということはますます必要でございまして、子どもの放課後等のですね、居場所づくりを進めるという、そういう御指摘の観点からもですね、部活動を推進するということはですね、大切であるというふうに認識しておりまして、今後もですね、一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
そのほかにつきましては担当の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 教育長の答弁に補足をさせていただきます。中学校の部活動についてでございます。
三鷹市立中学校の部活動の設置状況についてでございますが、今年度の設置数は98部、昨年度は91部ですので、昨年度と比較して７部増加しております。生徒のニーズに合った部活動の取り組みができるよう、各学校において努力しているところでございます。また、生徒の加入率は、今年度は83.7％、昨年度は88.4％ですので、昨年度と比較しますと若干減少している状況でございます。
それから、顧問教師の状況につきましては、運動部では専門的な技術指導が求められ、休日の対外試合等の引率などとの負担感とも重なりまして顧問教師が不足している状況が課題となっているところでございます。しかしながら、そのため技術指導等につきましては、外部指導者に指導等を依頼するなどして、可能な限り生徒のニーズに応じた部活動の充実に努めているところでございます。今後も一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん） 児童・生徒の放課後の居場所づくりについての現状と課題についてお答えさせていただきます。
まず、学童保育所ですけれども、11月１日現在、小学校15校、23カ所において、1,138名が入所しているところです。専門の保育員による保育のほかに、夏休みなどには保護者の主催による事業や、地域子どもクラブとの連携事業を各学童保育所で実施しているところでございます。
また、地域子どもクラブでは、15校、小学校ごとに地域の皆さんやＰＴＡが中心となった実施委員会を設置していただきまして、放課後にはほぼ毎日事業が実施されておりまして、先ほど御報告がありましたように、19年度には延べ14万7,000余を超える児童の参加があるところでございます。
学童保育所、地域子どもクラブそれぞれの特性を生かして、子どもたちや保護者のニーズを積極的に踏まえた運営を行っているところでございますけれども、特に地域子どもクラブの運営は実施委員会のボランタリーな活動に支えられている現状があります。事業の継続性と安定した運営を行うことが課題となっておりまして、これらの解決に当たりましては、先ほど市長の方からもございましたけれども、人材の育成と確保が必要というふうに考えているところでございます。
それから、学童保育所や地域子どもクラブ以外での子どもたちの居場所づくりについてということでございますけれども、児童館や社会教育会館、また図書館などの生涯学習施設における子ども向けのプログラムも実施されておりますし、各住民協議会とも連携を図りながら、コミュニティ・センターを活用した居場所づくりなどにも検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、三鷹市体育協会との連携について御質問がございました。
三鷹市体育協会は、「健康・さわやか・ふれあい・チャレンジ」を合い言葉に、生涯スポーツの振興に努めておりまして、現在、加盟33団体、約7,000人の組織で、常に市民の視点で自主的な活動、各種事業に取り組んでいるところでございます。特に今年度の活動目標の１つに、ジュニア層の育成を挙げています。具体的には、19年度からジュニアスポーツの普及・振興として、ジュニア選手の育成を目的としたジュニア育成地域推進事業を実施しております。土曜日や日曜日、夏休みなどに行われたバスケットボール、卓球、ソフトテニスなど７種目のスポーツ大会やスポーツ教室には、小学生430名、中学生635名の参加があったところです。今後はこれらの体育協会による組織的な事業を、放課後児童・生徒の居場所づくりと連携できるかどうか、慎重にですね、検討してまいりたいと思っているところでございます。
◯８番（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。放課後というのはですね、私の経験というか、昔、やはり学校の授業時間は学力のために一生懸命勉強して、放課後というのは、どちらかというと、学力というか、心をですね、例えば友達と一緒に友情だとか、たまにはけんかして仲直りをするような、人間性の育成というのにはすごい重要な時間だったのかなと思っております。その上で、やはり今の子どもたちも、友達と一緒にいる時間、もちろん学校の授業時間というのも一緒にいるんですが、それは、教室の中では自分と先生の関係というのがやっぱり一番でですね、友達同士の関係というのはほとんどないと思います。ですから、放課後、中学校では部活動を通してとかですね、小学生については地域子どもクラブの事業とかで、遊びながら人間性をはぐくむ。そのときに我慢をすることとか、さまざまな人間関係、自主性とかですね、そういうさまざまなことを学ぶのかなと思っておりますので、充実に向けて努力をしていただきたいと思います。
少し細かい再質問をさせていただきます。中学校の部活についてであります。８割以上の生徒が参加しているというところなんですが、中身を拝見させていただきますと、バスケットボール、サッカーについては全中学校で部活がありまして、それぞれやはりチームプレーができるような人数の生徒が活躍していると思います。見てみますと、柔道部というのがですね、１校だけ、参加されているのが３名ということなんですね。この人数ですと、多分、大会とかの方には出場できないのかなと思います。その辺はどういうふうに配慮されているのか、お聞きしたいと思います。
それと、中学校５校で開設されています水泳部なんですね。水泳部については、昔ですと夏場しかできなかったかと思いますが、今は市役所の第二体育館の室内プールとかで活躍されているということなんですが、市内の、要するにその学校以外の施設を使って、活用して部活動を展開しているという例は、この水泳部以外にもあるんでしょうか、その２点お聞きしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 非常に質問内容がですね、柔道部３人だが、どういうあれかということですが、多分ですね、これは現場を確認しておりませんので、正確な答弁は難しいんですけれども、他のクラブ活動でもですね、部活動におきましても少人数のところがございます。そういった場合は、学校同士の連携でありますとか、あるいは地域のスポーツクラブとのですね、連携ですとか、あるいは柔道の場合でしたら、柔道部等々が、あるですね、クラブと連携をするというようなことも考えられますし、状況によっては、他のですね、市の柔道部のある学校とですね、合同の練習を開くといったようなことも想像されますので、そのような取り組みでやっているんではないかというふうに考えております。
それから、市内のですね、水泳部で学校以外の施設でしょうか、あるいはその他のですね、施設を使ってやっているところということですが、これもですね、各学校の実情におきましてですね、そういった施設に近いところ、ないしは交通手段を確保できるようなところについては、そのような工夫は多分なされているんではないかというふうに考えているところであります。
以上です。
◯８番（伊東光則君） 済みません。何か細かい、細か過ぎるような質問をしてしまったのかもしれないんですが、実は昔の三鷹の学校、私は二中を出たんですが、二中は１学年９クラスあって、すごい生徒が多かった。それに伴って先生も多かったので指導者も多く、また、それぞれの部活動の人数も多かったから、いろんなことができたのかなと。その反面、今、やはり生徒数が少ないということと、それに伴って指導者、そのベースの教師の数が少ないので、なかなか難しいという面はあると思います。しかし、生徒から見ればですね、やはり自分の嗜好に合った競技を中学校の３年間やりたいという思いがあると思いますので、いろんな工夫をしてですね、その夢をかなえてあげるように努力していただきたいと思います。
それと、今、小・中一貫ということでですね、今までは中学校単独の部活だったのかなと思いますが、小・中一貫という、今、展開をしているところです。小学生の高学年が一緒に中学校の部活に参加できるようなことができるのかどうか、今の状況ではそういう授業展開をされているのかどうか、また、今後ですね、三鷹の児童・生徒が放課後、安全で安心して自分の趣味に合った競技ができるのかどうかについて、最後、質問させてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 結論から申し上げますと、可能でございますね。ただ、御承知のように本市の小・中一貫教育は併設型ですので、物理的にですね、距離がありますので、その辺のところの安全ですとか、それから、やはりどうしても一生懸命になりますから、過熱しちゃいましてね、まさに時間を超えて、また次の日にですね、疲労が残るまでというふうな、中学生と同じ体力じゃありませんのでね、その辺のところの配慮もしながらですね、やっていく必要があると思いますけども、ただ、今のところ、そういうお話は伺ってませんが、将来的にそういうことは可能であるというふうに考えます。
以上でございます。
◯議長（石井良司君） 以上で伊東光則君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時02分 休憩
午後３時29分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、18番 伊藤俊明君、登壇願います。
〔18番 伊藤俊明君 登壇〕
◯18番（伊藤俊明君） どうも皆さんこんにちは。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問では、環境先進都市への取り組みについて、新型インフルエンザの対策について、大きく２点の質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
さて、次の日曜日、12月７日に三鷹市が主催する環境映画上映会で「アース」という映画が上映されます。この映画は、地球が生み出したすばらしい自然の風景や動物の躍動する姿をとらえた自然ドキュメンタリー映画ですが、根底には地球温暖化、地球環境の破壊についての意識を高めるというテーマがあります。映画の冒頭に出てきますが、北極の氷が解け、氷に上がれず、アザラシなどの捕食ができなくなったホッキョクグマが個体数を激減させているという姿は、本当に地球温暖化の影響を実感させられます。近年、異常気象、これは科学的には頻度の低い気象現象というようですが、こうした現象が頻繁に起きているという現実は、もはや地球が取り返しのつかない危機に直面していることを感じます。ことしは洞爺湖サミットが開催されたこともあり、その後も新聞に環境関係の記事が掲載されない日はないと言えるほど、環境問題が連日取り上げられています。私たちの未来がかかっているこの環境問題について、改めて取り組みの重要性を認識するところです。
三鷹市は基本構想の柱となる８つの施策の１つとして、人と自然が共生できる循環・環境のまちの実現を掲げています。基本計画においても重点プロジェクトに掲げ、地球環境の視点に立って消費型の社会システムや生活様式を見直し、市、市民、事業者がそれぞれの役割と責任を担い、協働による循環型のまちづくりを構築していくことが重要だと記載されています。こうした取り組みは、まさに今回の質問の趣旨そのものだと考えます。
ここで１点目の質問をいたします。
三鷹に住む子どもたち、そしてその孫の代までも安心して健やかに暮らせるようなまちを実現するため、環境先進都市として他の自治体の模範となるような取り組みを進めるべきではないでしょうか。これからの市政運営においては、環境の視点を重視し、例えば市制施行60周年を契機に、環境都市を宣言することなども考えられます。環境都市宣言を含め今後の三鷹市の環境政策のあり方について、まずは総括的に市長の御所見をお聞かせください。
次に、具体的な取り組みについて何点かお尋ねをいたします。
私は、ことしの11月に、環境ジャーナリストで新潟県上越市の環境担当副市長も経験された村田佳壽子さんの講演を聞く機会がありました。村田さんは、環境問題は人間のあり方の問題であり、地球環境は私たちの命がかかっている問題だと話されていました。そして、環境と経済、エコロジーとエコノミーを一体的に考えること、すなわち環境に力を入れると経済が発展する社会をつくることが大切であり、企業のネットワークや、市民の活動を含めた協働の理念が重要だと話されておりました。調べてみますと、エコロジーとエコノミーの「エコ」は、ギリシャ語のオイコス、家や生活の場所という共通の語源だそうです。この講演を通じ、共通の語源を持つ２つのエコを別々ではなく同時に考えることが重要だと理解できました。
さて、環境省は平成16年５月に、中央環境審議会の答申を踏まえ、環境と経済の好循環ビジョンを策定しました。このビジョンは、2025年を１つの到達点とし、環境をよくすることが経済を発展させ、経済の活性化が環境を改善するという、環境と経済の好循環の実現を目指すものです。環境と経済の好循環を実現する基盤は、環境の価値を積極的に評価する市場であり、市民、事業者、行政の３者が問題意識を共有し、協力し合うパートナーシップ社会が構築されることが必要だと書かれています。
具体的な行動としては、環境を大切に思う価値観を持ち、環境によいかどうかを見きわめた上で、商品・サービスを購入する消費者、環境によい商品・サービスを市場に出し、事業からの環境負荷の排出削減に努める事業者、すべての施策に環境の視点を組み込み、住民やＮＰＯ団体、事業者をバックアップする行政の３者の行動が必要となります。このような消費者行動は、既に市民の支持を得始めていますが、さらにごみの減量や再使用、再利用の取り組み、自然環境の保全への意識の醸成など、市民の皆さんの意識啓発、活動の浸透を図ることが重要です。また、事業者へも環境に配慮した事業活動への支援があるかと思います。
ここで２点目の質問をいたします。
環境と経済の好循環の実現に向けた行政の役割としては、市民の皆さんへの環境学習、啓発の推進、そして事業者の皆さんには環境に配慮した事業活動への支援が重要ではないかと考えています。こうした２点について、これまでの取り組みを踏まえ、基本的な考え方と今後の展開をお聞かせください。
次に、地球温暖化防止の取り組みとして、緑化と新エネルギーの導入支援についてお尋ねします。
まずは、緑化についてです。先週の日曜日は、ほたるの里・三鷹村の開村20周年の記念式典が開催され、私も出席いたしました。昭和63年に地域の有志の皆さんが、蛍の自然発生を高環境のシンボルとし、地域を流れる野川の清流の復活や、大沢の自然環境保全に取り組み、子どもたちとともに自然を大切にする心を育てることを目標に発足したとのことです。三鷹の誇る３つの里の先駆けとなるものであり、緑と水の公園都市のシンボルとして、これからも積極的な活動が展開されることを期待しています。
今回はこうした公園・緑化事業の中でも、特に緑のカーテンについてお尋ねします。
３点目の質問です。ここ数年、ヒートアイランド対策として、つる性植物で壁を覆って夏の暑さを和らげる緑のカーテンに取り組む自治体がふえています。夏の日差しを遮る、避けるだけでなく、建物の蓄熱も抑えられ、冷房の使用を抑制する効果もあるとのことです。導入した板橋区役所で緑のカーテンの内側と外の温度を測定したところ、緑のカーテンの内側では平均で９度、室内でも平均５度、温度を下げる効果が確認できたそうです。また、家庭でも、小さなプランターでアサガオやヘチマ、ゴーヤーなどは比較的簡単に栽培することがきますので、こうした緑のカーテンの普及に期待されます。こうした緑のカーテンの取り組みについて、公共施設における導入、市民への普及啓発の２点から、市長の御所見をお聞かせください。
次に、新エネルギーの導入支援についてですが、東京都は、来年の予算に対する各部局の要求として、環境の分野では家庭への太陽光発電の導入補助92億円が上げられていました。ちなみにこの後の質問となりますが、タミフルや防護服の備蓄など新型インフルエンザの対策としては153億円が要求されています。太陽光発電の普及率は、日照時間の長い地域で高い傾向があり、西高東低と言われています。佐賀、熊本、宮崎など九州が上位を占め、北海道、東北地方は低くなっています。東京も狭小な住宅が多く、十分な屋根の面積が確保しにくいこと、住宅がビルの陰になって発電効率が悪いことなどがネックとなって、太陽光発電の普及が進まない地域と言われています。しかし、三鷹市内では、さきに200万円を補正予算で増額したように、着実に太陽光発電の普及が進められています。
一方、東京都は来年度から２年間限定で30万円程度の補助を導入するとのことです。三鷹市と東京都の補助は並行して利用できると聞いておりますので、最大で50万円程度の補助が受けられることになります。また、経済産業省も2009年の概算要求に補助制度の導入を盛り込んでいることもあり、一気に普及が進む可能性があると考えます。
ここで４点目の質問をいたします。新エネルギーの導入支援について、さらなる拡充の検討はされているのでしょうか。特に太陽光発電については、国や都の制度の動向も踏まえ、今後の拡充などについてお聞かせください。
また、先日の新聞に、自動車各社が家庭で充電できるプラグインハイブリッド車の開発を進めているとの記事がありました。ハイブリッド車や電気自動車は、地球温暖化防止を進める象徴的な役割もあると思いますが、ハイブリッド車の導入支援などはお考えでしょうか。市民への支援とともに、市の率先行動について市長の御所見をお聞かせください。
次に、大きな２点目、新型インフルエンザの対策についてお尋ねいたします。
ＷＨＯ（世界保健機構）は過去40年間に、エイズやエボラ出血熱など約40の新たな感染症が確認されたと報告し、交通網の発達により、新たな感染症が想像を超えるスピードで拡大するおそれがあるとしています。中でも最も懸念され、次に起こる可能性が高いとされているのが、地球最大規模の人畜共通感染症である新型インフルエンザです。新型インフルエンザの恐ろしさは、感染者や死者が同時に大量発生する点にあります。流行時には多数の患者が病院に殺到することから、病院が流行の拠点になる可能性があります。市役所も同様です。市民の集まる市庁舎を初め、公共施設は感染拡大の要因になることが予測されます。荒川区ではことしの夏、新型インフルエンザが発生した場合の対応として、全業務の対応マニュアルを作成したとのことです。衛生部局だけでなく全部署が事前に対応を決めておかないと大流行に対応できないとの考えからの行動です。
ここで５点目の質問をいたします。東京都は新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、武蔵野市でも計画が策定されました。三鷹市においても行動計画の策定を進めていると聞いていますが、行動計画にはどのような内容が盛り込まれているのでしょうか。情報収集や情報提供のあり方、医療物資の確保、医師会や保健所との連携による医療体制など、具体的な検討内容をお聞かせください。また、計画にはＢＣＰ──事業継続計画も含まれるのでしょうか。荒川区のマニュアルにあるように、市役所の業務をどうすべきか、重要な課題だと考えます。市長の御所見をお聞かせください。
最後に、小・中学校の対策ですが、学校での感染を最大限防護するためにはどのような対応をお考えでしょうか。子どもの安全確保、危機管理の視点から大変重要だと考えますが、現時点での検討状況と今後の取り組みについて、教育長の御所見をお聞かせください。
以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） まず１点目、環境先進都市への取り組みについての御質問に答弁をいたします。初めに三鷹市の環境政策と将来ビジョンについてです。
三鷹市基本構想の基本理念では、三鷹から世界に広がる地球的な視野をもって環境に配慮し、人と自然が共生できる循環型社会の実現を目指すといたしました。また、三鷹市環境基本計画では、次世代の子どもたちが安心して健やかに暮らせるまちの実現に向けて、協働による３大プロジェクトを定めています。具体的には、環境保全意欲の増進と拡大、温室効果ガス排出量の徹底削減、快適環境空間の創造の具体的な施策を含む各プロジェクトの実現を目指しています。その上で、市民の皆様、事業者、市の役割を定め、協働によりこれらを達成した環境都市の姿をイメージしながら取り組みを進めることが必要であると考え、各事業の積極的な推進に努めています。こうした市としての取り組みに対し、おかげさまで昨年12月15日、日本経済新聞社より、サステナブルシティー日本一との評価をいただきました。
さて、御指摘の環境都市の宣言についてですが、国際認証でありますＩＳＯ14001を取得する際に、平成17年の12月に三鷹市環境方針を定めまして、この中で環境安全都市を目指すことを宣言していますので、議員さんが御指摘のように、平成22年は市制施行60年を迎える三鷹市といたしまして、今後とも現状に甘んじることなく環境施策を充実し、よりレベルの高い環境先進都市を目指してまいります。
環境先進都市にかかわる２点目としまして、環境と経済の好循環の実現について御質問をいただきました。
市民の皆様への環境学習と啓発の推進については、三鷹市環境基本計画の３大プロジェクトの１つで、環境保全意欲増進・拡大プロジェクトとして推進しています。平成19年の８月には、市民、団体、事業者と市が協働して環境保全の取り組みを進めるみたか環境活動推進会議を設立しました。そして、平成20年度の協働事業として６月の環境月間に環境ミュージカルを開催し、250人の親子が参加されました。また、みたか環境活動推進会議では、環境懇談会を開催し、環境に関する情報をニュースレターとして毎月発行するなど、広く市民の皆様に啓発を行っています。
市としても、質問議員さん御紹介の環境映画上映会のほかに、自然観察会の実施、環境基金を活用した小学生対象の環境ポスターや環境標語の募集などの環境学習事業を実施しています。今後ともみたか環境活動推進会議の一層の充実、協働を含め、環境学習や啓発を推進してまいります。
また、事業者への支援についても御質問いただきました。
中小企業の皆様を対象とした公害防止設備資金借り入れに対する利子の補給を行っています。例えばディーゼルトラックなどの買いかえ支援などとして、この制度が活用されています。平成19年度には天然ガス自動車の導入や、エコドライブを徹底したことにより、大幅な二酸化炭素の削減を達成したごみ収集事業者を、すぐれた環境活動として表彰をいたしました。環境基金を活用した顕彰事業も実施しています。事業者へのさらなる支援につきましては、事業者の皆様の意見を伺いながら前向きに検討していきたいと考えています。
環境に関する３点目、地球温暖化防止の具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。
緑のカーテンは、平成20年度からスタートした三鷹市簡易版環境マネジメントシステムの中で、３つの保育園で個別目標として緑のカーテンを掲げ、ことしの夏に導入いたしました。すると夏の日差しが遮られ、快適であったと報告を受けています。保育園では、園児や保護者の方が来園時にごらんになったり、また、お近くを通られた市民がお気づきになったりしていると思います。
実は都市整備部でも、大変ささやかではございますが、５階のベランダでほんの小さなこの緑のカーテンの試行をいたしました。何よりも実際に市民の方がごらんになって、それを実感されることが普及啓発につながることだと思います。来年度以降につきましても、他の施設に拡大できるように検討してまいります。
次に、新エネルギーの導入についてです。
太陽光発電の助成については、御指摘のように平成21年度から都が積極的な助成制度を実施する予定です。国も今年度中に補助制度を再開することになっています。これによりまして、市民の皆様にとって、太陽光発電設備を導入しやすい環境が整うことと思います。三鷹市の新エネルギー助成については、国や東京都の助成の条件や内容などを確認する一方、市としても環境保全への取り組みを進めようという機運の高まりが市民の皆様にあることを的確にとらえながら、さらなる施策の拡充について検討し、実施を図ってまいります。
また、お尋ねの次世代自動車でありますプラグインハイブリッド車や電気自動車、燃料電池自動車は、申すまでもなく環境に優しい自動車です。ただし、今の段階ではとても高価でございまして、市として環境基金を活用して、どのような支援が可能か、調査検討を進めています。現在、三鷹市ではハイブリッド車を３台、天然ガス自動車を２台所有しています。今後もさらなる導入を検討していきたいと考えています。
大きな２点目としまして、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
国と東京都では、平成17年に新型インフルエンザの対策行動計画を策定しました。三鷹市においても、ことし８月25日に新型インフルエンザ行動計画策定チームを立ち上げ、現在、行動計画の策定に向けて取り組んでいるところです。また、各部各課ごとに発生時の対応をまとめていくマニュアルにつきましても、今後策定していく予定となっています。
行動計画につきましては、具体的に国・東京都で策定済みの行動計画を参考にしまして、７つの発生段階、すなわち発生前期、海外発生期、国内発生期、都内流行期前期、都内流行期後期、大規模流行期、流行終息期ごとに、１としまして監視体制、２として情報の提供、３として相談・検査体制、４として医療物資の確保と活用、５として医療体制、６として防疫体制に分けて市の対応を検討しているところです。
なお、国におきましては、新型インフルエンザ専門家会議による各種ガイドラインを逐次発表しています。そこでそうした情報も可能な限り取り入れていきたいと考えています。
新型インフルエンザには、言うまでもなく広域的な対応が必要です。また、地域の医療体制を確保し維持していくためにも、三鷹市医師会を初めとする関連機関との協力と連携が不可欠です。現在、三鷹市医師会、各医療機関、多摩府中保健所と合同で三鷹地域での対策計画等について、既に情報交換する協議会を開催し、国内発生期に設置していく発熱外来等についての意見交換を実施しています。また、事業継続計画（ＢＣＰ）につきましても、行動計画の中で作成の必要性に触れ、今後、各部各課におけるマニュアル作成に反映したいと考えております。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中学校における新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
御承知のように学校はですね、大勢の児童・生徒が集まる場所でございます。新型インフルエンザが発生した場合には、感染拡大の場になるおそれもございますので、その防止策は大変重要であるというふうに認識しております。学校での感染をですね、最小限にとどめるためには、現在のインフルエンザへの対応と同様にですね、具体的には、うがい、手洗いの励行、マスクの着用などの、まずは基本的な予防策を初期段階で確実に実施するということが重要でございます。そのためにも、児童・生徒に対して、日ごろからこれらの基本的な予防策を習慣として身につけさせるよう指導することがですね、大切であるというふうに考えております。
また、児童・生徒やその家族に対しても、新型インフルエンザに関する情報を提供し、正しい理解をしてもらうということも予防策として必要なことでございます。東京都や関係機関からの情報を収集し、的確な情報提供にですね、努めていきたいというふうに考えております。全庁的な対策といたしましては、三鷹市新型インフルエンザ対策行動計画の策定作業に着手しております。教育委員会事務局も加わっておりますので、三鷹市全体としてのですね、取り組みの中で、きめ細かい対策をですね、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯18番（伊藤俊明君） どうも御丁寧な御答弁、ありがとうございました。それでは、逆にインフルエンザの取り組みの方からちょっと再質問させていただきます。
新型インフルエンザの出現がいよいよカウントダウンに入ったかのようなほど話題にもなっておりますが、今の取り組みを聞きまして、非常に市の方でも近々の課題というような認識を持ってマニュアルを作成して取り組んでくれているというようなことですので、とにかく子どもたちの安全確保というんですか、そこがまず何といいましても、市役所とか公共施設は人が集まるところで、あとは病院とか医療関係、それと学校というものは、人口密度という意味では比べ物にならないぐらい多い、密集しているという説もあります。
それとともに、三鷹市でも、これはインフルエンザでしたが、ことしの10月の８日でしたっけ、第１号で、東京都でということで、非常に流行を心配したんですが、適切な対応というか、迅速な対応をしてくれたことによって事なきを得ているという状況ですが、いずれにしましても、どうしても小学生とか、また高齢者がこういう時には患者さんになりやすいということですので、その点の、市民の中でもまだまだ危機感がない人もいれば、非常に不安に思っている方もいますので、その辺の情報提供と、不安──必要以上に不安をあおってもいけませんが、このようにしていればというような対応を、皆さんに安心を与えるような対応と広報をしていただければと思います。
そして、結局のところは、実効性のあるマニュアルをつくって、ある程度の訓練も必要なんですが、ワクチンのやっぱりある程度の備蓄だとか、外出というか、２週間ぐらいの食糧の確保というか、家に閉じこもることが一番のうつらない対策だなんていう説もありますが、いずれにしても、いろいろな説が出ておりますが、こういうときには情報が錯綜しがちなので、その点の的確な、迅速な情報提供ということを再度、いろんな方にアピール、広報紙なり何なりを通してということで、また再度、その辺の取り組みを、御所見をお聞かせください。
そして、緑のカーテンに関しましては、今、３園の方でも取り組みをしてくださっていて、好評だというのも聞いていますし、他の公共施設に対しても普及していってください。この板橋の取り組みとか杉並の取り組みでも確実に効果が上がっているというようなデータが出ておりますので、ぜひこれをいろんな公共施設に取り組みをやっていただければな。私も今注目されているヘチマ、キュウリ、ゴーヤー、アサガオ、これは自分の畑のネットフェンスですけど、畑でつくってみました。現に非常に、ヘチマは特に生育がよくて、ちょっと目を離したら電柱に絡まっていて、電線に危ういところで本当に、思わず切っちゃったんですが。というように非常に生育がよくて、まさに緑のカーテンにふさわしいぐらいな、というのがありますので、あと子どもたちの教育的な意味合いもありますし、また、副産物として給食で収穫したものを使っているとか、幼稚園でも使っているなんていう話も聞いていますので、いろんな意味でそれを普及していただければ一挙両得と思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
それと電気自動車、ハイブリッドですね。今、ハイブリッドの車が入っているという話もお聞きしましたが、やはりハイブリッドは今は一番実用的にコスト、費用対効果を考えてもなんですが、あと電気自動車も非常な勢いで、性能もよくなっていますし、快適性というんですか、きのうも新聞にも出ていたんですが、電気自動車というのは、何といっても普通のガソリンエンジン車と違って、走行中に排ガスやＣＯ２が一切出ない。皆さんも御存じですが。ということで、この普及というものがこれからの時代の最先端ではないかということで、三菱自動車初め、トヨタでも日産でも富士重工でも取り組んでいるということで、これを来年度から三菱も市販するということになっていますし、これからの地球環境を考えたときに、率先垂範といいますか、まず公用車の中においても、ハイブリッド車はもちろん今現実性があってあれですが、電気自動車の導入もあわせて御検討いただけたらなという思いです。またこの点の御所見もお聞かせください。
あと太陽光なんですが、それも非常に三鷹市で急に利用される方がふえたりということで、東京都も、また国においても積極的に導入を図っているということで、三鷹市でも、今は太陽光が一番多いんでしょうか、太陽光発電、風力発電、燃料電池コージェネレーションなどいろいろありますが、太陽光発電がいろんな観点からも、これからのエネルギーとしてふさわしいのかなという思いもありますので、その辺に関してもちょっと御所見をお聞かせいただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 自動車のハイブリッド、あるいは電気自動車についての取り組みですが、議員さん御指摘のように技術革新はかなり進んできているようですし、地球環境の温暖化防止のためにも、公用車にこうした電気自動車やハイブリッド車を使うことには、三鷹市役所も積極的に検討・研究を重ねておりますし、具体的にですね、来年度、何らかのですね、その取り組みが見えるように、今、鋭意協議を進めているところもございます。ぜひ市役所としてですね、率先垂範をするべくＩＳＯ14001の認証も受けていることですから、取り組みをしたいと思います。
なお、太陽光発電について市民の皆様の意識が高くなっていることから、先ほども答弁いたしましたが、国や都もですね、かなり前向きな提案を来年度以降進めていくことになるでしょうから、その組み合わせができることによって、より多くの市民の皆様に御利用がいただけるようにすればよいなとも思っておりますので、その制度間のですね、調整などについても積極的に取り組んでいきたいと思っています。
なお、緑のカーテンにつきましては、子どもたちも教育上、育てながら夏の涼を得ることができるというような幾つかの効果があるようでございますので、今年度の研究を基礎に、さらなる公共施設での拡充も検討したいと思います。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 新型インフルエンザの対策行動計画でございますが、この計画は市民の安全安心の確保を目指す、そういう視点で立てているものでございますので、でき上がった暁にはですね、当然、安心を与えるという視点で広報を活用して市民に計画内容をお知らせしていきたいというふうに考えております。
◯18番（伊藤俊明君） 御答弁ありがとうございました。いずれにしましても、環境問題というのは多様な要因が複合的に絡んできていることもありますし、人間のその人の価値観とか、生き方とか、考え方が大きく左右するものだと思いますので、環境と経済との好循環の中で、なおかつ地域の発展が自然環境、生活環境と調和した都市となるように、より一層の取り組みをお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で伊藤俊明君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、19番 白鳥 孝君、登壇願います。
〔19番 白鳥 孝君 登壇〕
◯19番（白鳥 孝君） こんにちは。それでは、まちづくりの中で、前の伊藤俊明議員が環境ということでお話がございました。私は観光行政について、また環境と観光をあわせて、セットで質問するような感じでございますけれども、三鷹は環境ということも売っているところでございますので、ぜひそんなところもお含みおきをしていただき、市長並びに教育長にも一般質問をさせていただきます。
近年、生活水準の向上や余暇時間の増大が進む中で、自然や歴史遺産に触れることにより心の安らぎを求めようとする傾向がますます強まり、同時に、観光、レジャーが単なる行楽ではなく、ゆとりある生活スタイルの一部に組み込まれようとされています。特に社会経済情勢の変化により、最近では安くて近くて楽しいレジャー志向が強まり、このような中でみたか都市観光協会が設立され、三鷹阿波踊りを初め、各種イベント事業や講座が企画されております。
これからさらに観光振興の推進や運営基盤の安定のために、ボランティアを初め、会員の増強、事業者、協力者の参加を促す努力が必要であると思いますが、ただ、数をそろえればよいというわけではなく、観光事業に対する意義やイメージが大切であろうと感じますが、行政としてその辺の対応と取り組みはどう考えているのでしょうか。また、三鷹市はもともと観光を全面展開するまちではないので、観光地開発をまちづくりの目的にするのは無理があるのではないか。また、都市観光協会がＮＰＯ法人で立ち上がりましたが、どのような観光事業が想定されているのでしょうか。ＮＰＯ法人ですと、法人としての自律性もあるでしょうから、市の方針と異なる場合が出てこないでしょうか。今後のみたか都市観光協会の独立性、方向性についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
そこで、これからの三鷹の観光資源魅力アップについてですが、地方の観光行政ですと、既存の観光施設の改装や新たな観光施設の整備を支援するなどしているのを多々見かけますが、新たな観光資源の創出についてお伺いをいたします。
私は、文化、伝統、産業や農業を次世代に引き継ぐことは重要な使命であり、文化行政を一層推進し、センスある三鷹らしいまちづくりをすることで、結果として人々が訪れるまちづくりにつながるためにも、文化、生涯学習をさらに進め、生きがいのある文化振興プランを策定し、観光振興や地域経済の活性化につながる文化の力を開花させ、新たな三鷹のコミュニティづくりに資するよう取り組みが必要であろうと感じます。
日本人は、観光というと土産、温泉などなどと言い、観光バスで行くと時間に追われ、すぐ集合がかかりますが、海外から来る人々は、その場所にとどまり、ゆっくり見学したいと言います。日本人はあれもこれもとスケジュールを詰め込みますが、そのような観光としての見方ではなく、三鷹の独自のコミュニティ観光は海外の方々にも市民にもゆっくり味わってもらいたい、ゆっくり見てもらいたい、知ってもらいたいと考えます。そして、市内の歴史・文化に興味を見出してもらえるよう、ネットワーク大学や生涯学習や教育での新たなコミュニティと観光資源の創出になるよう働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお伺いをさせていただきます。
例えば三鷹は、先ほど渥美議員からも出ておりましたが、文学者が多く住んだまちです。折しも太宰 治の没後60年の記念展示会が実施されていますが、太宰 治が観光の目玉なのでしょうか。三木露風、山本有三などのほかの多くの文学者を含めた文学者のまち構想を明確にすべきではないでしょうか。また、本市の独立性もありますが、回遊性を考えて近隣市などと地域間交流や広域性のある観光事業はできるのか、お考えがあるでしょうか。また、大学及び国際交流のような広域性のある機関との事業推進も考えられると思いますが、あわせてお示しください。
また、国際交流の話が出たついでですが、毎年、三鷹国際交流フェスティバルを行っておりますが、井の頭公園西園の使い方を考えて、ジブリ美術館ともども観光事業を手がけてはいかがでしょうか。今後の課題としてですが、西園は手続やら使い勝手が悪いので、三鷹市に移管していただき、コミュニティな観光事業をできるよう働きかけてはいかがでしょうか。
また、ガイドボランティアとあわせ、観光事業の企画立案やプロデュースができるボランティアの養成と、御当地検定ではない形の、親しみやすい形で参加できる三鷹市検定などで本市のよさを周知してはいかがでしょうか。先ほど述べた生涯学習もそうですが、学校では、地域の歴史・文化についてお年寄りから聞く機会は各校にあるでしょうか、興味深い話や人材があるとき、他校にも聞いてもらえる連携はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
そして、ＳＯＨＯ交流会や研修などは、研修といえども食事をしたり、ジュースを買うでしょうから、これも地域振興や産業であり、三鷹の文化に触れるでしょう。いわば都市的な観光と思います。そのような観光事業としてのコンベンションのとらえ方について、今後積極的に推進していく考えがあるか、お伺いをいたします。また、秋葉原は電気のまちとしての一種の観光スポットの観光でありますが、三鷹は農業生産で近隣市に比べて農産物が多いまちでもあります。博物館や歴史館をつくって観光スポットにしてもよいくらいですが、家庭菜園や農業体験も一種の観光スポットです。駅前に地方の農産物を集めて、三鷹市民だけでなく、食の安全や地域交流ができる観光スポットは考えられるでしょうか、お示しください。
ここでの質問は一たん終わりますが、自席での再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました観光に関する御質問に答弁いたします。
まず、観光振興の意義・イメージについてです。
三鷹市では、みたか都市観光協会の設立の際に、「市民が観光大使」、「住んでよし、訪れてよしのまち三鷹」をテーマとして協会の基本的な方向性を定めました。このことは、三鷹の観光振興のためには、まずは市民の皆様に自分の住んでいるまち三鷹をよく知っていただき、身近にある小さな発見や新しい出会いを重ねていただく中で、みずからが三鷹のまちを楽しんでいただくことが重要であるということです。三鷹市としては、そのための仕掛けづくりや資源の発掘を多面的に行っていく必要があります。身近なまちで楽しんでいただくその形こそが、まずは三鷹の観光のイメージであると言えます。
同時に、みたか都市観光協会を初め、市民の皆様がみずから知った三鷹の魅力や楽しみ方を内外に発信し、そしてそのことに引かれた多くの市外の皆様が三鷹を訪れることで、いわゆる観光地とは異なった三鷹市ならではの観光のイメージが生み出されていくと、このように考えています。
そこで、みたか都市観光協会の役割と位置づけについてお答えをいたします。
みたか都市観光協会は、市民活動と行政との調整を図りながら、さらなる市民活動の誘発を行うとともに、常に方向性を提示しながら、これからの観光振興事業を推進していく役割を担っています。三鷹市は、一会員であるとともに、補助金を交付しておりまして、協会と協働を進めていく中で方針などを協議して支援していく立場であると考えています。
３点目に、文学者のまち三鷹に関する御質問をいただきました。
御指摘のとおり、三鷹市は多くの文学者のゆかりのある地域です。ことしは太宰治顕彰事業を展開していますけれども、山本有三記念館にも多くのお客様が来訪してくださっています。御例示された三木露風をめぐるその注目度も全国的に高いものがあります。今後はこれまで以上に、太宰 治を初め他の文学者にも広く目を向けながら、関係団体と連携し、例えばホームページの情報発信の充実、関連講座の実施などの事業に取り組みながら、文学者のまち三鷹を発信していきたいと思います。
４点目に広域観光や関連団体との連携についてお答えいたします。
三鷹市では、井の頭公園、ジブリ美術館、神代植物公園、野川と国分寺崖線、あるいは国立天文台、中近東文化センター、新選組ゆかりの地など、周辺市町村と連携し、交流による観光資源のさらなる可能性が存在しています。御指摘のようにお互いの相乗効果のもと、これらの観光資源を生かした事業を展開することは、訪れる人をさらに引きつける意味で重要だと思います。
10月には、国際交流フェスティバルと三鷹の森フェスティバルを昨年から同日開催をすることによって、より一層、都立井の頭公園西園の活気、そして多くの参加者を呼ぶことができました。今後、こうした相互の周辺地域を含んだ観光マップの作成や、アニメフェスタなどの類似イベントの実施において広報を連携するとともに、御提案のありました国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）のネットワークを活用するなど国際交流も意識した事業の展開を検討していきたいと考えています。特にネットワーク大学には多くの大学・研究機関が会員あるいは賛助会員として関係していただいておりまして、これからさらなる取り組みが期待されているところです。
５点目に、市内のガイドボランティア等々についてお答えいたします。
みたか観光ガイド協会という任意団体を初め、市民団体にガイドについてはお願いをしてきたわけですが、みたか都市観光協会では、昨年から、ネットワーク大学と連携した三鷹「通」養成講座を実施しています。これは市民の皆様の三鷹への興味を喚起すること、そしてその上で受講者の中からガイド活動の担い手を生み出していこうという取り組みです。この事業は、平成19年度は合計11回、延べ357名の方々が受講されています。将来的には三鷹市検定の実施等も検討する価値があるのではないかと考えておりまして、現在、協働して活動している市民団体等とさらなる自発的な活動を促し、ボランティアの養成や人材の育成を図っていくことが重要だと考えています。
そこで、博覧会や展示会、大規模な会議、講演会等のコンベンションというのが大変重要ではないかとおっしゃいました。これは大変有意義な御指摘だと思います。つまり、三鷹というのは東京にある、国際都市東京にあるというすぐれたですね、特徴があるわけです。しかし、大規模なコンベンションは、主として国際フォーラムであるとか、東京都の施設等で開かれる、あるいは東京に近い千葉県で開かれるというようなことがあります。小規模な会議場、コンベンションに対するニーズは大変三鷹市としても感じているところです。質問議員さんが御指摘になりましたコンベンションができるまちとしての条件整備もですね、課題であると認識しています。例えば来年は国際天文年ということで、国立天文台は国際的に注目されている場所ですから、いわゆる天文学も中心とした科学フェスティバルというような全世界的には各所で展開されているような取り組みについても、三鷹市としては検討をしたいとも考えています。
最後に、農業と産業と観光についての御質問にお答えいたします。
三鷹市は都市農業を持っています。しかし、それを直ちにですね、観光資源というふうに位置づけるというのは難しいかもしれませんが、実績があります。例えばことしの農業祭を前に、昨年と同様、三鷹駅南口の緑の小ひろばに、キャベツのピラミッドをＪＡ東京むさしの青壮年部の皆様がつくってくださいました。今、三鷹市の広報番組「みる・みる・三鷹」でも放映していますが、これはですね、実に注目度が高い取り組みでした。私も何度かその前を通りかかりましたが、親子連れ、カップルがですね、写真を撮って、そしてきちんと農業祭のＰＲもしてくださいましたので、かなり農業祭にも新たな参加者がふえたと思います。さらに花と緑のまちづくりを進めていく中、ＪＡ東京むさしの園芸緑化組合の皆様や、三鷹市の緑化推進委員の皆様の御活躍をいただいていますが、園芸も農業の中で大変重要な位置を占めているので、野菜だけではなく、植木や園芸を生かした観光というのは大いに可能性があると思います。その意味で、ＮＰＯ法人であるみたか都市観光協会の理事をＪＡ東京むさしの代表にも務めていただいておりますので、そのような皆様や生産団体と協議しながら、可能性を追求していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 生涯学習の視点から歴史・文化の観光資源としての創出についてお答えいたします。
歴史・文化の保存や活用につきましては、市内文化財めぐりの実施ですとか、文化財連続講座などを開催いたしまして、三鷹の文化財への新たなる興味・関心を持てるようなですね、取り組みを行っております。また、歴史・文化・自然の御案内板を市内各所にですね、計画的に設置いたしまして、文化財の周知を進めるとともに、市民みずからがですね、地域の歴史や文化を学んで、調査をして、さらに市民解説員などとして活動していただく事業の推進も図っているところでございます。今後も担当セクション、そして学校教育ともですね、連携を図り、文化振興、そして観光資源のですね、創出に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 学校での地域の歴史・文化についての学習の機会についての御質問にお答えいたします。
三鷹市の歴史や文化についての学習は、小・中一貫カリキュラムの中の地域学習において９年間を通じて計画されておりまして、生活科、社会科、総合的な学習の時間等を中心として、発達段階に応じて学習に取り組んでいるところでございます。例えば三鷹市教育委員会が作成している副読本には三鷹囃子を取り上げており、児童・生徒は地域の歴史を探したり、行事について調べたりする学習を行っております。その際には、地域の高齢者へのインタビューや、高齢者を含めた地域の方々をゲストティーチャーとして招聘しての講義など、三鷹の歴史や文化を実感できるように工夫して取り組んでいるところでございます。引き続き保護者あるいは地域の方々のですね、御支援を得ながら、学校の授業等の支援なども要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯19番（白鳥 孝君） 御答弁ありがとうございました。今、市長からも、役割と、それから、市民活動に対する誘発活動というか、そういったお話をいただき、また、その中で特にですね、意味が通じるかなというふうに思っていたんですけれども、ちょっと忘れましたけれども……。コンベンションのことなんですけれども、伝える言葉が非常に難しかったんですけれども、非常に市長に何か伝わったような感じがしたもんで、非常にうれしかったもんで、今、ついつい言葉を忘れてしまったんですけれども、ぜひですね、三鷹というのはそういうまちではないかなというふうに、非常に私は思うわけです。確かに歴史・文化、いろいろと古い方々の、お聞きをしながらも、いろんな歴史がございますけれども、でも、この都市観光というふうにとらえ方をすれば、そんなところ、ＳＯＨＯを初めですね、そういう意味でいっぱいできるまちではないかなというふうに私はとらえておりまして、ぜひそんなようなことで意味が通じたもんですから、ありがたいなというふうに、ぜひよろしくお願いをしたいな。
ただ、問題はですね、じゃ、どなたがコーディネーターになってやっていくのかと。今、観光協会の方々は一生懸命やっていらっしゃるでしょうけれども、じゃ、その方々がいろんなことを考えてコーディネートできるのかなという、私はその心配がございましてですね、そんな意味で、その仲介役である行政がですね、何とかその辺をうまく軌道に乗せていただけるようなことで、また、ボランティア活動の方々がもっともっとふえていただき、できればコーディネーターができる方々をふやしていただければありがたいかなというふうに思っているんですけれども、その辺、どのような計画とかシナリオがあるのか、お聞きをまずしたいというふうに思っています。
それから、教育の方なんですけれども、子どもたちにですね、お年寄りの方々から、ぜひいろんなことを、昔話、戦争のお話でも結構でございます。どんなまちだったのか、どういうまちができてきたのかなということを伝えていただければありがたい。今、非常にいろんな、テレビで簡単にはお伝えはするんですけど、生の声でお伝えをし、その中で生きたことを学んでいただければありがたい。
子どもの時代からですね、そういう教育と言っちゃいけないんでしょうけれども、市民一人一人の宣伝マンになっていただいて、三鷹はこういうすてきなまちだというふうなことをしていただければ、こぞって先ほどの皆さんから、三鷹ってどんなまちかなと、また見学なり興味本位で見てくれるかもしれませんし、そんなところもありがたいかなというふうに思って、教育の現場で、ぜひですね、そんなところをとらえていただければなというふうに思った次第でございます。
先ほどどなたかのお話がございましたけれども、ほたるの里20周年のときに、すてきなＤＶＤを見させていただいて、映像を見させていただいて、これが三鷹かなという。まず雪のきれいな森を見させていただき、これはどこの村だろうというふうな感じで、またどこの地方だろうというふうな感じで見させていただきました。それが大沢の里だったんですけれども、とてもきれいで、映像を映した方はもう亡くなってしまったらしいんですけれども、そんなところもですね、ぜひ、観光協会の方が来ていたかどうかわかりませんけれども、そういったところのことを全然わかってなくて一生懸命観光の案内をしてもしようがないんで、そういうところに来ていただいて、じゃ、ＤＶＤがあるということも承知をしているのかどうか。行政というのはどうしても縦割りになってしまうので、その辺のことがきちんとできているかどうかというところもちょっとお聞きをし、また、そういったいろんな行事があると思うんですけれども、そういったところでいろんな資料なり集めていただいているのかどうか、その辺をひとつお伺いいたします。
壇上でちょっと聞き損なったんですけれども、今、まちの中にいろんな標識がございますけれども、余り歴史的な、神社・仏閣もそうなんですけれども、標識が余り立ってないというようなところもございます。一回、国際交流協会で話があったんですけれども、ローマ字の標識も余りないというようなところも話がございました。その辺のところ、これからですね、もうちょっと、あんまり大きな看板ではなくてですね、小さな標識で、またできれば協賛者を集めてですね、そんな標識ができないもんかなというふうなこともあるんですけれども、名所をですね、いろんなところの神社・仏閣でもいいですし、またそういった歴史のある名所のところの標識、ポールでも結構でございます。そんなところができないかなというようなこともあわせて御質問をさせていただきます。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） １点目のコンベンションを生かした観光都市づくりについて、私からお答えいたします。
現在も、例えば産業プラザでですね、行われているＳＯＨＯフェスタであるとか、あるいは協働センターのＮＰＯもそうですし、さらに芸術文化センターに場所を移して行っておりますが、アニメーションフェスタ、そうした個別の展開の中で、市外から多くのお客様を集客する事例もあるのですが、あわせて私の知る限り、例えば医学のですね、ある分野、例えば小児科のお医者様だけがお集まりになるとかですね、あるいは業種でも、ある部分で三鷹の規模に合った会議とか、そうしたものについては産業プラザとか、その他の施設を生かして実際にやっていただいて、市外から集客をしてくださっています。質問議員さんは、さらにですね、三鷹でそうした会議をオープンにすることによって、人も集まるし付加価値もつくし、そのことによって、いわゆる都市にあることのメリットを生かした観光をさらに広げられないかという趣旨での御提案つき御質問だったというふうに思います。
三鷹はまだまだコンベンションホール的なものがない中での取り組みですから、先ほど申し上げましたように条件整備が必要だと思っていますけれども、実は今までの数少ないケースでも、大変三鷹で開催した場合に、地の利もありまして、集りやすいとか、小規模なものでは充実した会議ができるとか、また地域を歩いて、周辺を歩くにも環境がいいとか、それなりの評価をいただいておりますので、先ほど御指摘ありましたように、コーディネーターとしてより一層三鷹市が行政として責任を果たす、あるいはまちづくり三鷹や三鷹ネットワーク大学や、そうした三鷹市がかかわっております組織とですね、活力をより一層活用する必要があるかと思います。
なお、大変幸いなことに、みたか都市観光協会は、当初から多くの団体がＮＰＯ法人の会員あるいは理事としてかかわってくださっているんですね。その中で、ぜひですね、コーディネーター力を発揮していただけるような事務局機能の強化といいましょうか、そういうものを生かして、参加会員のですね、活力が大いに発揮できるように取り組みを進めていきたいと考えています。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん） 案内板やサインの件についてのお答えですけれども、現在、文化財については個別の標識もあるわけですし、先ほど教育長が答弁いたしました歴史・文化・自然の御案内の板もございますけれども、御提案の内容を含めて、民間のお力もおかりできるかどうか、今後研究をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯19番（白鳥 孝君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げて、終わりにします。
◯議長（石井良司君） 以上で白鳥 孝君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、20番 宍戸治重君、登壇願います。
〔20番 宍戸治重君 登壇〕
◯20番（宍戸治重君） 議長より御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。時間調整のため多少早口でしゃべりますけども、よろしくお願いをいたします。
本日は、家族の日と家庭再建についてということで出しておりますが、まちづくりについても含まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
家族のあり方について。
政府は、11月第３日曜日を家族の日、その前後１週間を家族の週間と定めて２年目を迎えました。我が国の家族の構造が変わったのは戦後であったと考えられます。それも経済発展とともに大きく変化してまいりました。高度経済成長を担った地方からの労働力が都市部に集中し、住宅不足を解消するために安価な住宅建設が求められ、住宅施策が実施されました。その代表的なものが２ＤＫの住宅の建設であったと考えます。そしてそこに住まう者は夫婦と子ども２人の家族であり、理想的な家族構成と言われております。これらがその後の家族を形づくったと考えます。このことは多世代同居家族から核家族化へと転換させた大きな要因であったと考えられます。
日本の伝統的な家族観とは、家族への愛情はふるさとに思いをはせておりました。生まれた土地を離れ、就職、結婚をし、新たな家庭を持ち、そこで生まれ育った子どもたちが親の姿を見て成長し、家庭を引き継ぎ、地域、ふるさと、国家からかけ離れることはありませんでした。そして家庭は、家族が互いを思いやり、互いの心をいやし、あすへの活力を生み出す安らぎの場所でありました。そこでは、生きていくための知識、倫理、規範、情操教育が行われ、地域社会や国家の一員であり、その役割を担う人材を育成するための大切な場であり、機能が生きておりました。家族にはそれぞれに役割分担があり、地域社会を持続するための役割を分かち合っておりました。
しかし、社会経済の進展に伴い、社会構造、労働形態の進化に伴いまして家庭が変化し、家族観も大きく変化してまいりました。伝統的な家族観は希薄化し、家庭は個人主義化し、家庭の持つ大切な持続可能な社会を維持するための機能が低下、家庭を重視する社会的根拠が失われ、家庭は単なる居場所となりつつあります。農業社会、工業社会では、子どもを産み育てることは国民の上昇志向を反映し、健全な精神の発露であり、親が子育てを誇り、みずからの生活を犠牲にしてでも子どもを立派な大人に育てることは、親の犠牲心、愛情という人生観を共有しておりました。人間賛歌のヒューマニズムで維持をしてまいりましたが、第３次産業である情報社会となり、子どもだけでなく人間自体が不要とされつつあります。
今、世界経済は不況と言われる中で、消費優先、経済効率を主体とした社会経済活動が大きな岐路に立っているものと考えられ、見直しが求められているものと考えます。日本の中では少子高齢社会が進展し、国や自治体の財政運営の大きな課題となっています。今こそ経済だけでなく、生活や消費についても見直すべきと考えます。持続可能な国づくりを行うべきとも考えられます。
ここで質問いたします。家族の変化と、これからの家族のあり方についてお伺いします。
次に、家庭崩壊の諸相についてお話をさせていただきます。
高度成長期からバブル期へと社会経済の進展に伴い、社会構造や社会の仕組みが急速に構築されました。その間に家庭・家族観も大きく変化してきました。そしてバブルの崩壊、グローバル化、情報化、構造改革が推進され、古い社会の構造や仕組みが社会の進化や変化にそぐわないものとなってまいりました。家庭や家族のあり方も、時代や社会の変化に追いつけず、バランスを崩し、昨今では家庭崩壊と言われ久しいところであります。凶悪犯罪の多発、青少年の凶悪犯罪化、子育て中の犯罪・虐待、偽装事件、悪質な交通事件、麻薬事件、教育現場での混乱など深刻な社会問題となり、その一因が家庭崩壊による倫理観、規範意識、公徳心の欠如にあると指摘されております。このように人間性が荒廃している現在、今求められているものは、安全に安心して暮らすことができるまちづくりである施策が必要と考えます。家庭崩壊と社会問題のとらえ方、その対応する施策の展開、まちづくりについて御所見をお伺いします。
これからのまちづくりと家族のあり方について。
社会経済の進展に伴い、社会構造、労働形態が変化し、伝統的な家族観は希薄化、個人主義化し、家族の持つ大切な持続可能な社会を維持するための機能が低下し、福祉・介護・保育・教育などの社会化が推進されることになりました。また、三位一体の改革、地方分権が推進される中で、行政は市民の複雑多様化し、膨らんだサービスニーズに財政的にもこたえることが困難となりつつあり、行政事務事業の外部化など、行財政改革を余儀なくされております。行政事務事業の外部委託、指定管理者への委託、民間企業などの民間活力などを活用し、一方では協働のもとでの市民、ＮＰＯ、ボランタリーなどの活力を活用せざるを得なくなっております。家庭崩壊により家族が培ってきた地域社会参加、公徳心の醸成や人材育成が行われず、希薄化しております。コミュニティの担い手、協働の担い手である市民に大きく影響があるものと考えられ、持続可能な社会を維持するために、その醸成・育成が必要と考えます。行政が行う手法だけでなく、家庭や家族で培われる人材育成を助長する必要があると考えます。コミュニティ、協働の担い手の醸成の取り組みについてお伺いをいたします。
今、世界経済は不況と言われ、日本ではバブル崩壊、グローバル化、構造改革の推進される中で、経済が復興を十分になし得ないまま、再び低成長となっております。経済だけでなく、地球環境や食糧生産、エネルギー消費、資源消費など、グローバルな中で大きな課題となり、大きな岐路に立っているものと考えられ、見直しが求められているものと考えます。日本の中では少子高齢社会が進展し、国や自治体の財政運営の大きな課題となっています。今こそ経済だけでなく、生活や消費についても見直すべきと考えます。持続可能な国づくり、まちづくりを行うべきと考えます。市長の御所見をお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。
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◯議長（石井良司君） 宍戸治重君の質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
市側の答弁をお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 家族について御質問いただきました。
家族とは私たちの日々の暮らしの中で最も基本となるものです。自分を中心として考えたとき、自分が生まれた家族と、それから、結婚されている方にとっては、自分が配偶者を選んでつくった家族、そして子どもを育てる家族というふうに、基本的には自分を中心とすれば２つの家族の類型があり得ます。どの類型であろうと家族とは私たちの日々の暮らしの中で最も基本となるものです。
三鷹市内の１世帯当たりの人数は30年前の1978年、既に2.53人と３人を割っていました。これはひとり暮らしや２人暮らしが当時から三鷹市では多かったことのあらわれだと思います。それが2008年には2.03人にまで減少しています。三鷹市内の核家族化、そして単身世帯の増加の傾向がこの数字からも見られます。しかし、私は何らかの御事情によって家族と離れ離れに暮らしている方々もいらっしゃることを考えますと、世帯当たりの人数という客観的な数字にあらわれない、きずなで結ばれた家族が存在するものと私は認識しています。家族観というのはですね、大変個人的な価値観が大きく影響するものですから、行政として家族とはこうあるべきだということを申し上げることはなかなかできません。たとえお互いが離れて生活していようとも、家族を大切にするということは大事な視点でございまして、同居しているから仲がいいとか、何らかの事情で単身赴任等をしているから家族が壊れているとか、そういうことではないとも思います。私は、すべての皆様が健やかな生活を営めるよう、家族という視点にも留意して支援することが重要だと思っています。
家族は言うまでもなく、すべての人が最初に出会う第１次的集団、基礎的な集団です。何らかの事情で親と離れて暮らさざるを得ない方もいますし、片親の方もいますから、一概にすべての人とは言いにくいのですが、しかし、人にとって生きる上で重要な出発点となる集団が家族であるということは、全世界共通のことではないかと思います。
そうしたことから２点目に、それでは現代社会で言われる家庭崩壊と社会問題をどうとらえ、どう対応していくかという御質問をいただきました。
一般的に家庭崩壊と表現されるような状況というのは、ある瞬間突然あらわれるものではなくて、毎日の生活の積み重ねの中で、少しずつそうした傾向が生じているものかもしれません。一般に親は子の鏡、子は親の鏡などと言われますけれども、大人の社会は子どもたちの鏡でありますし、現代の子どもたちの状況というのは、世の中の大人の姿の反映であるとも謙虚にとらえなければいけないのではないかと思います。したがって、大人の社会で規範意識や公徳心が欠如すれば、その姿を見た子どもたちも影響を受けないわけにはいかないでしょう。現代社会のゆがみが無意識のうちに家庭にも影響を与え、いわゆる家庭崩壊を生み出す要因の１つになっているのかもしれません。
そこで、大人一人一人が我が身を振り返り、すべての大人が子どもだったときがあるわけですから、子どもにとって望ましい大人の姿を示していくという自覚が何より必要だと思います。これは、みずから人の親となることができた人が、みずからの子どもに対して示すだけではありません。自分の子どもがいない人にとっても、大人の姿が社会の子どもたちに影響を与えるという認識が必要だと思います。
家庭崩壊というのは家族関係が大変円滑にいかなくなったようなことをあらわしていると思いますけれども、対応する施策については、まずは安心して子どもを産み、そして育てることができる環境の整備というのは基本だと思います。そして、社会全体で家族が一緒に過ごせる時間をふやせる、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを実現するための施策が必要だと思います。
皆さんは毎日、夕食を御家族と御一緒にされていらっしゃいますか、朝食はいかがでしょうか。お仕事を理由に家族と食事をしないそうした大人がふえていて、だからこそ食育ということも、週に１回家族で食事をしましょうなどということが目標になるのが現代日本です。
さて、そこで、コミュニティ、協働の担い手の醸成が必要ではないかという御質問をいただきました。
三鷹市では、さまざまな家族で参加できる地域活動があります。親子そろって農業体験、東部でも西部でもちびっこ農園が親子の参加によって成り立っています。ＰＴＡのみならず、おやじの会や父親の会などの活動も展開されています。おやじ復権というより、父親のすばらしさを具体的な地域とのつながりの中で示す活動が目立ってきています。青少対も親子そろって参加する運動会や行事をふやしてくださっています。コミュニティ、協働の担い手になるためには、市民の皆様の自発的な動機づけと活動が必要です。地域に対する関心、愛着が、地域にかかわり協働の担い手となる意識を高めます。そういう意味で質問議員さんがおっしゃいましたような家族への関心や、家族への思いが地域への関心や地域への思いと大変不可分な関係にあるということは、私も大きいと認識しています。家族のあり方を考えることは、地域社会のあり方を考えることにもつながるのではないかと、このように思います。
最後の御質問として、持続可能な国づくり、まちづくりを行う上で、経済だけではなくて、生活や消費についても見直すべきではないかという御質問をいただきました。
現代の激動する国際社会の中で日本が置かれている状況、それは確かにさまざまな課題解決を突きつけられていると思います。地球環境問題なども端的な例だと思いますが、私たちは経済優先の社会から、私たちがこの地球環境を持続させる、そして、質問議員さんがおっしゃった人間関係の基礎である家族の関係を持続させる、むしろ大切にしていくという日々の暮らしがなければ、地域社会というのも持続性を失っていくという問題意識はあり得るのではないかなと思っています。
そこで、一人一人が生活や消費を見直して行動していくことが、持続可能なまちづくりに必要であるという質問議員さんの御指摘については、確かにそうではないかなと思っています。私たちにとって、一人が、個人がそれぞれの尊厳を尊重されるということは、もちろん基本的な人権の尊重として不可欠ですが、しかし、地域社会で家族でともに生きていく、ともにお互いを尊敬し合って生きていくということが実際の経験として積み重ねられていくことによって、幅広く国家あるいは国際社会というものの持続可能性への関心も高まるのではないかなと、このように受けとめております。
以上です。
◯20番（宍戸治重君） 御答弁ありがとうございました。家族観、特に私は、懐古主義的に伝統的な家族観がすべてであると考えているわけではございませんし、グローバル化や情報化が進んだ今、もとへ戻すことはこれは不可能である。先ほど市長の御答弁の中にありましたような、いろいろな、さまざまなきずなで結ばれている家族があるのも、これはいたし方ないことだというふうに考えているところです。
私が言いたいのは、家族の持つ機能、先ほど申し上げたように、いろいろな教育や知識の習得をすべき家族を、その機能を一人一人が喚起して、意識を持って復活する努力が必要ではないかということなんです。そういうことから消費優先や経済効率だけの今まで進められてきた行政運営が、人間や家族が主体になって、またそれが優先する施策への転換が必要ではないかということが考えているところです。また、この点についても、現在、三鷹市においてはしっかりやられているところではありますが、ぜひお考えを伺いたい。
また、特に子どもを産み育てることは、親が子育てを誇りとして、その成長を楽しんで大きな喜びを感じて、おもしろいと思えることが必要ではないか。今、国の方でも少子化対策はなかなか進んでおりませんが、このことが、本人はもとより、家族、地域社会全体の意識の中で共有することが大切だと。そこに行政としても施策を展開する余地があるんではないかと思います。これにつきましても御答弁がありましたらお願いしたい。
家庭崩壊と社会問題のとらえ方については、どなたも変わりはないと思います。今、社会問題となっている犯罪や事件、麻薬、青少年の問題行動、これは家庭の教育力の低下ということがよく言われます。1970年から1980年代にかけて、アメリカでも相当ひどい社会病理現象としてとらえられる時期がありました。教育理念、教育哲学の誤りから起こったと糾弾されて、観念的な人権尊重、自律的個人主義の拡大解釈により、児童・生徒を権利の主体、責任の主体である大人と同等の存在にしたことにより、次代を担う子どもと真剣にかかわることすら拒否する非管理教育理念が横行した無法状態を生み出しているというような状況でした。その後、ブッシュ大統領は、国家教育目標である「アメリカ2000教育戦略」を発表して、その効果は絶大なものがあったというふうに聞いております。
日本では、文部科学省は同年、2001年ですね、21世紀教育新生プラン、レインボー７つの重点戦略として、ほぼ同じような取り組みをされて現在に至っているわけですが、大方教育のところにその責任を持っていって、実際にはなかなか効果が上がらないのが今の現状ではないか。一方では、教育だけでなくて、崩壊した家庭の再建についても行政で何らかの施策を行うことができないかというふうに考えているところですが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
コミュニティの担い手、協働の担い手についてですが、市長と私は全く同じような考え方だというふうにも考えておりますが、このことについても、やはり家族や家庭の、先ほど市長が言われたきずなや家庭の教育力に頼るところが大きいというふうにも考えますし、その家族や家庭の持つ力をコミュニティや協働の担い手として生かしていくまちづくりが必要だというふうに考えます。
また次に、全般的に施策の転換についてですが、日本人は今、１人当たり燃料やプラスチックなどで平均１日6.7リットルの石油を消費し、同時にＣＯ２を排出していると言われております。脱化石燃料、原子力を軸に太陽光や風力への転換が進められております。経済発展に伴って変化してきた生活や消費についても、今、私たちは見直すべきだろうというふうにも考えられます。また、少子高齢化である自治体の行政運営も成熟度を増した今こそ、社会が求めているものは人間性の回復であって、伝統的な家庭・家族観を生かした、それをまた基盤とした持続可能なまちづくりが求められているものと考えます。
経済活動から家族や家庭、人間に焦点を当てた、人間を尊重する人間賛歌のまちづくり施策の展開に取り組む必要があると考えますが、市長の御所見がありましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） いや、大変難しい再質問をいただいておりまして、ちょっと答弁が抽象的になるかと思いますが、お許しいただければと思います。
質問議員さんは一貫してですね、現代社会の中でさまざまな課題を考えていく中で、家族の復権というか、家族をもう少し重視すべきではないかという、そういう思いから御質問をされているように受けとめました。
１点目、子どもを産み育てることがもっと楽しく生きがいに感じられるような社会づくりというのが重要ではないかということ、２点目に、だからこそ家族というものを重視したですね、教育を含めたですね、仕組みづくりというのが今の時期、大変重要ではないかという御指摘、ちょっと総括してその２点のことについてお話ししますと、私は、昨年の11月末から12月にかけて日本経団連と連合がともにですね、ワーク・ライフ・バランス憲章というのを発表して、それを実現するための行動計画を考えられたというのは歴史的に大きな意義があると思っています。働くということと暮らすということの調和をですね、考えていく時代であると。それを雇用する側も雇用されている側もともに重要な価値観だというふうに置いた、そこは一致したわけですね、経営者も、そして労働者も。私たちはそのことをやはり本当に進めていかないと、子どもを産んで育てることに喜びをですね、男女ともに得ることはなかなか難しいのではないかと。もちろん、さらにですね、長寿化が進んでいます。高齢の親を介護するということは、すべての人にとってやはり重要な課題になってきました。育児と介護というのが現代社会においても、家族にとって重要な機能であるわけです。育児も社会化され、介護も社会化されていると言っても、やはり相互の愛情ある家族関係がなければ、それらの営みをすべて社会化するわけにはいきません。
そこで、言うまでもなく、先ほど言いました仕事と生活の調和ということを、国家的にですね、推進していく。その上で三鷹市も地域社会としてさまざまな切り口の取り組みをしていきたい。教育委員会も家庭教育学級も重視してくれていますし、地域でコミュニティ・スクールを進める上で、保護者が自分の子どもたちだけではなくて、地域の子どもたちをあたかも家族のように思い、愛し、そして取り組んでいくということを進めてくれていますので、大いにそうした機運が三鷹では盛り上がっていくと思います。
３点目の協働、コミュニティを進める上で家庭の教育力が重要であるということは、私は感じます。市長になりましてからこの間、さまざまな行事に親子でそろって参加される、あるいは何らかの事情で保護者が仕事の場合には、近所の方がその子どもを連れてですね、参加されている姿に多く出会ってきました。あるいは最近の市民文化祭でも、親がですね、子どもに日本舞踊の講座に参加させようと促したりですね、地域でのさまざまな取り組みに親子がそろって参加することで、少しでも家庭の中だけではなくて、地域で家族が一緒にいる時間を生み出そうというふうな努力があらわれていると思います。私たちも、先ほどの質問者に答弁いたしましたが、環境の取り組みでも、親子そろって参加していただける演劇やミュージカルや人形劇などをすることによって、地域に親子がそろって出てくるということを進めています。さらに各住民協議会も、シルバー・子どもまつりやコミュニティ祭り、コミュニティ運動会を通して家族が地域とかかわる取り組みをしてくださっています。そういう意味で家族の教育力に加えてですね、地域力というのがやはり三鷹では相乗効果を上げて地域愛につながっていけばありがたいなと思っています。
最後に、今、多くの家族で不用意に石油を使ってですね、社会全体の持続性というのを損なっている中で、生活の見直しをしていくということが大事で、その見直しをするために、ライフスタイルを見直すために家庭というのがとても大事だとおっしゃいました。家計というのは経済の中の重要な単位です。家計ですね。家計がしっかりとですね、経営されていくことによって初めて日本国家の経済も成り立つわけですから、質問議員さんが言われましたように、家庭経済、家計というものを重視した取り組みを支援することによって持続可能な社会づくりに少しでも貢献できればなと、このように考えております。
以上です。
◯20番（宍戸治重君） 時間ともなりましたので、一応最後の締めくくりとして、家族・家庭・人間に焦点を当てて人間性を尊重する人間賛歌のまちづくりの取り組みに、引き続いてしっかりと取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で宍戸治重君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後５時06分 休憩
午後５時20分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、21番 加藤久平君、登壇願います。
〔21番 加藤久平君 登壇〕
◯21番（加藤久平君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
さて、三鷹市はＩＴ、行財政改革、環境など、さまざまな分野で関係機関から高い評価を受けています。まさしく市長と市職員の皆さんの努力と働きの結果のたまものであると考えます。そして、前提条件には、市長の市職員の頭脳の発掘、適材適所の配置、そして何よりも増して市長と市職員の良好な高い、心の通じ合う人間関係とコミュニケーションがあったからこそであると考えます。
そこでお尋ねをいたします。さらなる三鷹市発展のための市長と職員のあり方についてであります。市職員の頭脳の発掘、適材適所の配置、そして良好な高い、心の通う人間関係とコミュニケーションはどのような視点、観点で実践されていかれるのか、清原慶子市長のお考えをぜひともお聞かせください。また、特に留意しなければならないことはどのようなことであると思われるのかもお聞かせください。
さて、国土交通省を辞任した中山氏の日教組発言が静かに支持されてきています。日教組の強いところは学力が低い発言であります。そこで、闘争に明け暮れた日教組の60年の歩みを御紹介いたします。
ストライキ34回、スト参加教職員約700万人、懲戒処分を受けた職員約80万人であります。主な闘争には勤務評定反対闘争、全国学力調査反対・阻止闘争、賃金の大幅な引き下げ、人事院勧告の完全実施を求めての全１日ストライキ、臨時教育審議会設置反対闘争、臨教審設置関連六法案阻止全国統一ストライキ、教育基本法改悪阻止闘争に８万人の全国動員などであります。
また、日教組の国の教育行政の反対闘争では、道徳教育反対闘争、管理者着任反対闘争、主任制度反対闘争、国旗・国歌反対闘争、人確法反対闘争、教育基本法改正反対運動、学習指導要領反対、教科書検定採択反対、全国一斉学力テスト反対、日米安保条約反対、自衛隊否定運動、天皇制批判、成田空港建設反対、集団的自衛権の行使反対、自衛隊海外派遣恒久法案阻止運動などであります。ちなみに全体の奉仕者である教職員の政治闘争は、地方公務員法など法令違反も十分に考えられるし、何よりも教育現場に教員が不在であることが問題であると考えます。教員不在の教育現場では、一体だれが学力を向上させるのでありましょうか。
そこでお尋ねをいたします。日教組のこれだけ多くの闘争や運動は、確かに強いと考えます。しかし、裏腹では教員の教育現場不在が指摘され、学力が低いと言われています。日教組の強いところは学力が低いという発言をどのように分析しておいでなのか、お考えをお聞かせください。
さて、日教組の活動理念は、平和主義、児童中心主義、階級国家論を中心に置き、教育現場を利用し反体制運動を展開してきたと分析をする人もいます。また、人を愛し、人を信じ、人に尽くし、国土や国を愛するという人づくりの場においては、日本人の心を破壊するかのような活動を展開しているとも指摘をする人もいます。まさしく思い当たる事例を御紹介いたします。
先祖を敬う心、家族のきずなを大切にする日本の伝統的な価値観を否定、自虐的な歴史教育を通しての歴史・文化を否定、日本の郷土や国を愛する教育の否定、宗教的な心情、公共心や規範意識を高める道徳教育の否定、子どもの権利を尊重し自己決定権を認め、権利を主張する教育の推進、ジェンダーフリー運動、過激な性教育運動の推進、国、行政、管理職と対立し、いたずらに教育現場を混乱させる運動の推進などと指摘をする人もいます。
また、日教組本部発行の日教組政策制度要求と提言（2007〜2008年度版）では、ジェンダーフリー、夫婦別姓、性教育の充実などの主張が満載されています。ちなみに日教組とは別人格で民主教育政治連盟が結成されています。そして、インターネットの紹介では、山梨県日本教職員組合委員長出身で民主党代表代行の参議院議員、輿石氏は、日本民主教育政治連盟の会長を兼任していますが、民主教育政治連盟は日教組から多額の政治献金を受けているとのことであります。山梨県での24人の一般教諭らの懲戒免職事件は記憶に新しいところでもあります。もし政権交代があれば、文部科学大臣輿石氏ということもあり得ることであります。日教組の考え方が、運動が教育現場で実践されるかもしれないということであります。日本の将来を付託する児童・生徒に日教組の理念が影響することを危惧するところであります。
そこでお尋ねをいたします。日教組の活動理念による本市教育行政への影響は、過去にどのようなことがあったと認識しておいでなのか、お示しください。
さて、靖国神社、護国神社についてであります。
初めにお尋ねをいたします。靖国神社、護国神社について教育長はどのように理解をしておいでなのか、御所見をお聞かせください。また、学校行事の中で歴史・文化を学ぶ目的とし、靖国神社、護国神社を本市の小・中学校が訪問したことがあるのかないのか、お示しください。
さて、学校行事として靖国神社、護国神社の訪問を禁止した昭和24年の文部事務次官の通達は、昭和27年のサンフランシスコ講和条約によってその内容が失効したとの政府答弁があります。また、本年５月の内閣総理大臣の答弁書によりますと、文部科学省としては、学校における授業の一環として、歴史や文化を学ぶことを目的とし、児童・生徒が神社、教会など宗教施設を訪問してもよいものと考えている。そのような趣旨で、例えば靖国神社などについても同様の目的で訪問してもよいものと考えているとされています。
そして、千葉市の教育次長の答弁を御紹介させていただきます。本市としては、こうしたことを踏まえ、各学校に適切に指導してまいります。学校行事として宗教施設などを訪問することにかかわる国の答弁書については、今後、教科などの主任研修会などを通じて、その内容について紹介してまいります、でありました。
さて、例によって例のごとく日教組の見解文をはしょって、概略で御紹介いたします。
今、各地で教育課程説明会、あるいは伝達講習会などという名称で教育行政による改訂学習指導要領の説明会が開かれています。学校行事の一環として靖国神社等を訪問してもよいとする閣議決定を引き出した質問主意書と文部科学省の回答を配付するという事態が明らかになっています。国を愛する態度、愛国心の押しつけを強めようとしているときに、学習指導要領とは何らかかわりのないこうした文書を配付することは異常とも言ってよい事態であることから、この問題について改めて見解を明らかにするものです。学習指導要領の伝達講習会等において教育行政がこうした文書を配付することは断じて認めることはできません。直ちに配付を中止することを強く求めますというものでした。
そこでお尋ねをいたします。内閣総理大臣の答弁書を受けて、千葉市の教育次長は踏み込んだ御答弁でありましたが、学校行事として靖国神社、護国神社を訪問することについての教育長の御所見をお聞かせください。
お尋ねをいたします。質問主意書と回答の文書の配付はどのようにされたのか、お示しください。
さて、教育長の議会答弁についてであります。児童・生徒が壇上に上がったとき、正しい姿勢で国旗に向かって一礼することは一層正しい認識と尊重に当たると前置きをして、卒業証書授与で児童・生徒が壇上に上がったとき、具体的にどのような態度を外面的に示すことが一層正しい認識とそれらを尊重するに当たるとお考えかお示しくださいと、教育長のお考えを尋ねたのでありました。教育長の考え方をです。教育長の議会答弁です。各学校長が判断をして行うものというふうに考えております。教育長がですね、そのことについて軽々に指示・命令するのはいかがなものかというふうに考えていますという答弁でありました。教育長が軽々に考え方を示すと、どこのだれが、どの団体からクレームが入るのでしょうか。校長の裁量権で一層正しい認識と態度と尊重を育てるために、国旗に向かって一礼をすることを指導したら、どこのだれが、どの団体からクレームが入るのでありましょうか。このことを私は教育の不当支配と考えます。
お尋ねをいたします。国旗に対して児童・生徒のあり方について軽々に教育長が自分の考え方を延べられない理由はどのようなことなのか、お示しください。軽々に御答弁できないのは、どこのだれに、どの団体に配慮をしてなのかお示しください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 市長と職員のあり方について御質問をいただきました。
まず職員との人間関係、コミュニケーションについてでございますが、私は、市長就任以来、毎月職員との対話・交流研修、トークセッション研修を実施しています。今年度当初に、休職職員を除きまして全職員とのトークセッションを達成いたしました。現在は正式採用、一定年次、昇任・昇格など節目節目にある職員を中心に、引き続き２巡目のトークセッション研修を実施しているところです。
これをなぜ実施してきたかといいますと、市役所に勤めながら、実際に市長と直接対話する時間を持たないで、市長に成りかわって仕事ができるだろうかというふうに考えてきたからです。部長や課長、一部の係長等とは折々に会うことができます。しかし、保育園の保育士や栄養士や保健師等々、三鷹市役所の本庁舎以外に働いている職員とも直接会って、まずは職員の話を聞き、その上で私自身の思いや、あるいは考えを直接職員に伝える。そのことをもって各部各課各係でも同様にフラットなコミュニケーションが進めばという思いからでした。
そしてその上で質問議員さんの言われる職員の頭脳の発掘、あるいは適材適所の配置について取り組んでまいりました。私は、三鷹市人財育成基本方針、この人財の「財」は、何度も申し上げておりますように、きへんではなくてかいへんですが、この理念に基づきまして、市の基本方針と個々の職員の目標との融合を図る中で、すべての職員を「人財」として育成し、一人一人の意欲と能力を引き出していくということが重要であると考えています。その上で職員に努力を求めてきたわけです。私は、職員の能力と、そして努力と、それを生かしていくことによって初めて組織として最も大きな力を発揮できるのではないかと思っています。今後も適材適所の職員配置、そして市役所には異動というものが求められておりますので、できる限り有効な異動に細心の注意を払って市政運営に努めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 御質問いただきました職員団体の１つでございます日本教職員組合と学力との相関関係にかかわる発言についてお答えをいたします。
このことはですね、前国土交通省大臣、前国土交通省大臣の中山氏のですね、個人的な見解としての発言との認識をしております。ですから、本市の教育長といたしましてはですね、特段の分析等は行っておりませんし、特に発言することはございません。
次に、議員御指摘のですね、団体による本市教育行政への影響についてでございますが、特段の影響等についての報告は受けておりません。少なくとも私が着任して以後もそういうことは聞いておりません。
それから、御質問いただきました靖国神社、護国神社の認識についてでございますけれども、基本的には宗教法人としての靖国神社や護国神社は、宗教法人の判断によってさまざまな行事が行われたり、あり方がですね、決められたりしているというふうに理解しております。そういう宗教法人であるというふうに理解をしております。
次に、本市の小・中学校による靖国神社、護国神社の訪問の有無についてでございます。
校外学習や修学旅行等の旅行、それから、集団宿泊的行事において、靖国神社並びに護国神社を訪問したという報告は受けておりません。また、靖国神社、護国神社の訪問についてでございますけれども、お話しのようにですね、平成20年５月に内閣総理大臣は、質問主意書に対する答弁書として、学校における授業の一環として歴史や文化を学ぶことを目的として、児童・生徒が神社、教会等の宗教的施設を訪問してもよいと考えていると。そのような趣旨で、例えば靖国神社等についてもですね、同様の目的で訪問してよいというふうに考えると回答しております。したがいまして、政府の正式見解として認識しております。ただし、学校行事につきましては、御承知かと思いますが、各学校が学習指導要領に基づいて、そのねらいの達成や自校の児童・生徒の実情等を考慮して、校長の責任のもとに教育課程を編成する際に決めることでございますので、訪問の有無について教育長が言及するものではございません。
次に、質問主意書と答弁書についてでございます。
既に国が広く国民に対して関係省庁のホームページ等で公表していることから、教育委員会としての特段の配付は行っておりません。ただ、このことは学校の最高責任者である校長先生の立場を考えますとですね、やはりそのことについて知らないということでは困りますので、そのことについてのやはり情報提供はですね、していきたいというふうに考えています。
それから、議会答弁についてでございます。
本市教育委員会としましてはですね、憲法第19条に規定されております思想、良心の自由を児童・生徒に保障する中、従前からもですね、学習指導要領に基づいて国旗を掲揚し国歌を斉唱する中、児童・生徒の国旗・国歌に対する一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育成していくよう、学校に指導しております。しかしながらですね、国旗・国歌を尊重する態度のあらわし方についても、人それぞれの表現の仕方があろうかと考えます。儀式的行事がですね、学習指導要領の趣旨にのっとって適切に実施されるためには、入学式、卒業式の入退場、卒業証書授与等の詳細な実施方法等につきましては、やはり第一義的には最も児童・生徒の実態や実情を理解し、かつ学校の最高責任者である校長が、児童・生徒への強制にならないように配慮しつつ、その実施する行事の意義を踏まえて判断することが適当であるというふうに考えております。したがいまして、教育長が具体的なですね、実施方法について軽々に論ずるべきではないというふうに申し上げた次第でございます。
以上でございます。
◯21番（加藤久平君） ありがとうございました。市長にお尋ねをしますけれども、一般論ですよね。やっぱり管理職とかトップの方からは、下の者は、自分がどう評価されているか、自分がどこに配置をされるのか、いつもやっぱり上の人とはいいコミュニケーションをとっていきたい。それが普通の職員さんたちの普通の心ですね。このことが侵されると、一般論ですよ、普通、相当心身につらい思いがある。そういうことがない三鷹市であるということで僕はお尋ねをしたわけです。
聞いたのは、今後、三鷹市のさらなる発展のためという話でした。それで市長の答弁は、今までこうやってきましたと。その中で、今後もっとよくなるためには、前回の反省とか、あるいは見直しというのがあって、それでなおもう一歩前を見る、そういうふうな考え方があってしかりであると。全然反省点はない、見直すところもないという御答弁であれば、今の答弁でいいですけど、もしもっと先を見て、もっといい三鷹市にしたいんだという気持ちであれば、今までの見直し点、あるいは反省点があれば、その辺の考え方、所見をお尋ねをしたいと思います。
教育長にまた再質問をするんですけれども、例えば教育長が軽々に物事を言えないというと、じゃ、だれが教育長に、どこの団体が教育長に何かを言うんですか。もしないとすれば、考え方を聞いているわけですから。学校に命令しなさいとか、そんな話はしていない。教育長自身の考え方を聞いているんですから、これは３回目で、同じ質問でね、大変僕の方もつらいんですけれども、そういうことなんです。それで、例えば子どもたちが国旗に対して礼をするということで、外国のスポーツなんか見ていると、ほとんどの皆さんがきちっと敬意を払っているんですね。日本の子どもたちの実態を教育長はどういった形で評価しているかというところをぜひお聞かせください。
例えば新聞の、日経でほかの分野では三鷹市はいい評価を受けていながら84位という、行政サービスのあり方だからというふうに一言には言えないわけですよ。教員が学校に不在だったらば、やっぱりそういったサービスというのは、どこかで難しいと。この84位というのは、一体何が影響して84位になっちゃったかというところの分析をちょっとお聞かせください。
校長にいつも裁量権に任せると。それはそれでいいです。じゃ、校長からその裁量権について、具体的に、校長はこういうことをしています、国旗に対してね、どういう報告を受けているか、その部分をぜひお聞かせください。
９番議員さんから、ジェンダーフリーは学校では使用しないという話がありましたけれども、まさに日教組の活動の中でジェンダーフリーの推進、性教育の推進とあるわけですよ。そうすると、学校ではない。でも、日教組の中ではある。この辺の分析、この辺の感覚は教育長はどういうふうに考え、あるいは教育現場で、影響についてどういうふうに把握をしているのか、お聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） これまでの取り組みを今後もですね、続けていきたいという趣旨でお話ししましたが、留意点について再質問にお答えしたいと思います。
コミュニケーションがいいとか悪いとかって評価するときに、これは当事者である私自身から、職員と市長とのコミュニケーションはいいんですよとかですね、いや、なかなか困っていますというような第三者評価は難しいと思うのですが、ただ私が職員とのコミュニケーションで留意したいのは、先ほど再質問の冒頭、質問議員さんがおっしゃったように、私は市長で、例えば異動を判断したりですね、昇進を判断したり、そういうことをする立場であるならば、やはり職員というのはそういう市長に対して、なかなかですね、率直な物言いができないかもしれない。遠慮をしがちであるかもしれない。そういう気おくれ感があるというのは、一般的に質問議員さんが言われたとおりだと思います。
しかし、三鷹市においてですね、さまざまな取り組みをしていくときに、まず第一義的にですね、市民本位、市民満足度、市民の視点に立つということを今後もですね、これまで同様、私が徹底していくということが重要な留意点、そしてその上でですね、当事者意識を持って経常業務を安定的に運営しつつ、多様な政策課題について創意工夫を持って積極的に取り組んでいく、その気概をですね、維持していく、そのために市長が働きかけ続けていくということが重要だと思います。
私は、職員に求めるよりも、私自身がそのようなコミュニケーションの態度をとり続けていくこと、それが重要ではないかと思っています。今後のあり方という御質問でございましたので、私自身の思いをですね、これからも謙虚に貫いていきたいと。そして市役所全体の問題解決能力を高める上でコミュニケーション能力も、私自身も含めて高めていきたいと、このようにお答えをいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 尊重する態度ということでございますけれども、大変誤解をしていらっしゃると思いますが、私が何かクレームがあって、それについて遠慮しているとかということでお話ししているんじゃありませんで、尊重する態度というのはいろいろあると。例えば御質問者、私もそうなんですが、心を込めて礼をするというふうなことの場合もあるかもしれませんし、敬礼をする人もいるかもしれませんし、ひれ伏す人もいるかもしれませんし、黙って黙視してですね、そして心を込めてという方もいらっしゃるかもしれませんし、手を合わせる方もいらっしゃるかもしれませんし、いろいろそれはあるだろうと思いますが、そういうことについて特段の規定はないんですね。これは各学校に任されているんです。ですから、そのことについて、教育長に任されているのなら私の方で具体的には指示ということもあるかもしれませんが、これは各学校に任されている。これは教育の中身そのものなんですね。ですから、そのことは校長先生が責任を持ってですね、どういう場面でそういうことを実施するとかしないとかいうことを決めていいんです。ですから、そういう権限と責任を持っているわけですから、教育長がそれについてですね、軽々しく指示を出すとかというふうなことは避けたいという、そういう意味でございます。誤解のないようにしていただきたいと思います。
それから、日経新聞の教育にかかわる順位という、私もよく詳しいことはわからないんですけど、八十何位とかってね、あったようですけど、ざっと見たところ、パソコンの台数だとか、それから、非常勤講師のですね、配置の数とか、そういったいわゆる外的、物的なですね、そういう条件整備についてどうも重きを置かれているような印象を受けましたけれども、私は詳しくはわかりません。それについてはですね、詳しくお返事できるようなものを持っておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。
それから、ジェンダーフリーですけども、日本教職員組合での今、お話がございましたけれども、基本的にですね、おわかりいただきたいと思いますのは、東京の教職員団体は東京教組、日教組の職員団体の方は少ないんですね。ですから、本市も構成員はいらっしゃいますけれども、極めて少数でいらっしゃいます。ですから、そういった意味で、お話のようなですね、日教組の方でそういう、ジェンダーフリー等の問題提起をしているというふうなお話が今ありましたけれど、本市についてはですね、そういう影響については私は報告は受けていないと、そういうことでございます。
◯21番（加藤久平君） ありがとうございました。終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で加藤久平君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、23番 吉野和之君、登壇願います。
〔23番 吉野和之君 登壇〕
◯23番（吉野和之君） 議長より御指名をいただきましたので、通告にしたがいまして、本日最後の一般質問をさせていただきます。
三鷹市は行財政改革の最先進都市として、基本構想のもと、行財政改革アクションプラン2010を作成し、その計画に沿って行財政改革を行い、その成果は毎年、三鷹市自治体経営白書に報告されているとおりであり、この点の業績については高く評価をしているところであります。
しかしながら、近年、格差社会が進行してきているという意見が一部にはあり、あるいは少子高齢化社会が急激に進行してきているなどの社会情勢の大きな変化に伴い、新たな課題が出現してきております。この点に関しまして社会保障国民会議の11月に発表された最終報告にも、次の点が指摘をされております。今後は社会経済構造の変化に対応し、「必要なサービスを保障し、国民の安全と安心を確保するための「社会保障の機能強化」」に重点を置いた改革を進めていくことが必要である。あるいは社会的な連帯、助け合いの仕組みである社会保障制度は、所得の再分配の機能を通じての給付の平等・負担の公平という「社会的公正」を実現するものであると書かれております。これは、とらえ方によっては、社会情勢の変化に対応して行政の守備範囲を拡大し、あるいは所得の再分配機能を強化することにより、行政の権限を強めるという方向性をも示しているのではないかと考えることもできます。
私は、行革の本来の目的は、官から民へ、中央から地方へという改革を推進し、大きな政府・役所から小さな政府・役所へと、政府・役所の権限を縮小し、いわゆるお役所の権限をできるだけ縮小して、本当の意味での自由な社会を目指していくということであると考えております。しかしながら、今述べたように、社会情勢の変化によって行政の守備範囲の拡大、所得の再分配機能強化、これは税の累進性を高めるという考え方ともつながると思いますが、あるいは増税という方向性への声が強まってきていることも事実であります。私は、この流れの変化に１点の危惧を感じるものであります。
自由主義者として高名な経済学者フリードリヒ・ハイエクは、その著「隷属への道」で概要、次のような意味のことを言っているのではないかと私は考えます。これは私なりにまとめましたので、必ずしも正確ではないかと思いますが、私なりのまとめです。
経済的自由なしには個人的自由も政治的自由も存在し得ない。本当の意味での社会的弱者に対する保障は当然必要であるが、保障の範囲を余りに過度に拡大し過ぎると、保障という特権が社会全体の経済的活力を減退させていくこともある。保障の過度の拡大は、官僚国家の拡大につながるおそれがあり、十分に注意すべきである。また、経済問題の解決には富の一般的増大が必要である。英国の自由主義的伝統の復興を図る必要がある。
このハイエクの考え方をバックボーンにしたマーガレット・サッチャーが、官から民への行財政改革を断行し、英国を英国病から救ったのであります。私は、かつての英国病と類似したような現象が今後、日本で起きてくる可能性は十分にあると考えます。今の時代、生産手段の国有化という時代に逆行することは全く考えられませんが、いわゆる所得再分配機能の強化、増税、行政の守備範囲の拡大等の施策により、経済活動が萎縮し停滞することは十分に考えられます。
社会保障国民会議の最終報告の参考資料中、社会保障費の推移を見ると、1970年に国民所得が約61兆円のときに、社会保障費総額が約3.5兆円であったのに対し、2008年の予算ベースでは国民所得384.4兆円で、社会保障費総額が95.7兆円となり、国民所得に占める社会保障費の割合が1970年の5.77％から2008年では24.9％と５倍近くにもなっております。三鷹市においても、民生費の款別予算・決算構成比が40％を超え、国の動きによっては、市の努力にも一定の限界があり、今後ますます増大する可能性があるということも十分に考え得ることであります。
さて、以上のような状況下においてこそ、もう一度原点に立ち返り、再度、行財政改革の意味することを再確認し、引き続き、よりたゆまざる行財政改革に取り組んでいくことが必要であると考えます。当面は行財政改革アクションプラン2010のもとに進められると考えますが、その後、行財政改革にどのような考えで取り組んでいくのか、ある意味では分岐点に立っている時期であると考えます。
三鷹市では、たゆまぬ行財政改革の努力により、三鷹市自治体経営白書2008によりますと、職員数も平成７年の1,334人から平成20年では1,047人に削減し、職員１人当たり人口も、平成７年が119.4人であったものが平成20年には167.2人までになりました。これは行革の１つの成果を端的に示したものでありますが、今後は、社会情勢の変化もあると思いますが、小さな役所、効率的な行政を目指す行財政改革を一段と推進していくべきものであると考えます。
第１の質問です。行財政改革の現代的意義について、行財政改革の基本的方向性についての観点よりお伺いします。
少子高齢化社会への対応及び格差社会是正のための行政需要の拡大に伴い、従来の行革路線とは異なった大きな政府・役所への方向性も出てきましたが、引き続き今までの行革路線を推し進め、小さな役所を目指していくべきものと考えますが、基本的方向性についての考え方をお伺いします。
２つ目、格差社会是正のための所得の再分配機能を強化するべきだという考え方と、一方では、自由主義尊重の立場から、これ以上の所得再分配は国民の上昇志向を妨げるので望ましくないという考えがありますが、市長の御見解をお伺いします。
次に、大きな２番目ですが、自治体運営の基本的考え方についてお伺いいたします。
まず、行政運営に競争原理を導入することについてお伺いいたします。ここでは主に職員の意識改革と競争原理についてお伺いいたします。
人財育成基本方針のもとに職員の意識改革、自己啓発には成果を上げてきております。よく言われるパーキンソンの法則の中に、役人がライバルではなく、部下がふえることを望むことというのがあります。競争原理は自由社会発展の根本原理であり、当然、これなくして社会の進歩、発展はあり得ません。しかしながら、一方では、公益を追求する役所では、職員間の競争原理はなじまないとする考え方も根強くあり、競争原理によるのではなく、各人が自己の能力を引き出すことのできる環境づくりをすることが重要だという考え方もあります。
三鷹市でも能力が正当に評価されるよう人事改革を行い、職務給制度、人事考課制度、昇任・昇格制度を行うなど改革を行ってきています。この点は高く評価いたしますが、競争原理という観点では、民間との本質的な違いはある。この点は認識する必要があると考えます。民間と役所の本質的な違いを認識し、この意識のずれを埋めるためにも、今後、人材育成の観点からも競争原理をより積極的に導入していくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、総合的なコーディネート機能についてお伺いいたします。
官から民への流れの中で、三鷹市でも保育園の公設民営化、学校給食調理業務の民間委託開始、指定管理者制度の積極的な導入など、成果を上げてきています。まず、このような既定の路線を積極的に推進していくことが重要であると考えますが、今後ますます増大する行政需要に対応し、なおかつ小さな役所を目指していくためには、従来のコーディネート機能を一層強化する必要があるとともに、新たな発想に基づく事業展開も必要となってくるのではないかと考えます。
例えば一例として先月、厚生委員会で視察してまいりました飯田市のおひさまエネルギー進歩エネルギー株式会社が実施しているおひさまファンドを挙げたいと思います。これは、自然エネルギーへの投資により地球温暖化を防止することを目的として設けられたファンドであります。これは一般市民の皆さんからの出資をもとに地域ぐるみでの温暖化防止と自然エネルギー普及のための事業を進めるものであります。資金的な面からも公共サービス等に主体的な参加を図る新しい市民の参加形態として注目すべきである事業と考えます。
今後増大する行政需要に対して、役所の守備範囲を拡大するのではなく、役所はあくまでもコーディネーターとしての機能を果たし、資金も含めた積極的市民、事業者、ＮＰＯの参加のための施策を展開していくべきものと考えます。ネットワーク大学、株式会社まちづくり三鷹を積極的に活用し、まさに民学産公協働の事業を積極的に行っていくべきものと考えます。拡大する行政需要に的確に対応していくためには、役所は、今後一層コーディネーター機能に徹していくべきであります。特に資金的参加も含めた市民、ＮＰＯ、事業者と協働して施策を行っていくべきであります。そのためには三鷹市独自の市民、事業者の資金的参加も含めた事業を検討していくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、受益と負担の適正化を図ることについてお伺いいたします。
先日、市民の声として、使用料、手数料を徴収するときは、負担の公平性の観点から減免はすべきでないという意見がありました。会派でも、例えば国保の応能応益の負担割合を50対50にすべきだとの主張もしていますが、受益と負担は適正なものにしていくべきであると考えます。一方では、格差社会が進行しているのだから、低所得者に、より配慮した受益と負担のあり方にすべきだという意見もありますが、基本原則はすべての人に公平に負担していただくということであり、社会的に極めて弱い立場にいる人々に対して限定的に減免を行うということであると考えます。まず減免ありきという考え方ではなく、原則を堅持し、負担の公平性を図っていくべきであると思います。受益と負担の適正化についての基本的御見解をお伺いいたします。
最後に、本日私が質問した趣旨は、国レベルでは社会保障費が加速的増加傾向にあって、それに伴って、今後、地方分権の名目でより厳しい財政負担を国が地方自治体に求めてくることが予想されるという、こういう未曾有の危機的状況の中で、今後は自治体としても行財政改革についてより積極的に推進する必要があると考えたからであります。今までの行財政改革を引き続き踏襲するだけでなく、行財政改革アクションプラン2010に続く、よりドラスチックな新たな行財政改革の方向性を示すべきであると考えます。かつて保育園の株式会社への公設民営化を、反対運動の起こる中、勇気を持って全国で初めて行ったように、行革最先進都市として新たな施策を創造し、それに挑戦すべきであると考えます。
社会保障費の増大にどのように対処していくかは、基本的には国レベルでの大きな問題でありますが、行革の観点より最先進自治体である三鷹市が新たな施策を提示していくことにより、新たな潮流をつくっていくと、このことを目指すべきであると考えます。そのポイントは先ほど申し上げましたように民学産公の協働にあるのではないか、私はこのように考えております。
以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました御質問の、まずは行財政改革の現代的意義について答弁いたします。
行政需要の拡大と行政改革の推進について、社会保障国民会議の最終報告にあるとおり、年金・医療・介護などの社会保障費を賄うために、例えば消費税などによる追加財源が必要になり、今後、財源論議が本格化することになると言えます。しかしながら、国民負担のあり方にかかわらず、私は、行政改革の推進は必須であると認識しています。市といたしましても、基本構想で掲げる効率的な行政の推進を図る基本的な方向性は変わらないものであるというふうに考えています。今後も多様な政策課題が存在する中、民間活力の活用を図りながら、効果的、効率的に質の高い行政サービスの提供を行っていきたいと考えます。
２点目に所得の再分配についてお答えをいたします。
一般的には所得の再分配というのは、貧富の差や階層の固定化に伴う社会的弊害を抑制するために、税制や社会保障などを通じて高所得者から低所得者へ富を移転させることを含みます。御指摘のように、努力した者が報われることによる社会の活力の維持が重要であるという観点もございますが、他方で、社会的弱者が存在することに加えまして、だれもがチャレンジできる機会の平等について、私たちの社会の中には仕組みとして確保すべきであるという観点もございます。
所得再分配機能の必要性については、社会の一定のコンセンサスがあるのではないかと認識しています。もちろん資源配分の公平性の確保と社会に流動性をもたらす効果について、国民的な理解を得る必要もございます。こうした前提から、租税制度だけではなくて、雇用や所得政策、医療保険制度、年金制度、生活保護制度などの社会保障制度が一体となって、バランスある仕組みが求められています。いずれも、まずは国が責任を負って制度設計を担うべき領域であると考えます。
御指摘の所得再分配のあり方が議論される中で、三鷹市のような基礎的自治体には、まだまだ権限や財源の十分な移譲がなされておりません。したがいまして、地方分権の現状などを考えますと、慎重な検討が必要であると考えています。
次に、自治体経営の基本的な考え方について御質問をいただきました。
初めに、行政運営に競争原理を導入することに関しまして、特に職員の意識改革と競争原理の積極的な導入について御質問をいただきました。
三鷹市は伝統的に少数精鋭主義や権限の下部移譲、そして積極的な人材登用を行っています。民間企業等の事例に学びつつ、先例のない取り組みにも積極果敢に挑戦するという組織風土を築き、また受け継いできています。こうした組織風土を基本にした効率的で開かれた自治体運営を進めておりますので、質問議員さんも御指摘されましたように、平成12年度には職務給制度、平成13年度からは昇任・昇格選考制度と人事考課制度を導入するなど、職員の人材育成に重きを置きながら、人事任用制度の中に民間企業等における競争原理を取り入れています。これは職員の意識改革と組織変革を図る努力のあらわれです。今後ますます自治体経営は厳しくなることが想定されています。その中で有能な職員を育て、強い組織をつくっていくための方策としても、適正な競争原理の強化というのは必要だと認識しています。
しかしながら、職員が互いに意見を交換し切磋琢磨し合うことは重要であり、職員が他の職員との競争に勝つことだけが目標となるような勤務環境というのは、これは間違った競争原理ではないかと私は認識しています。
平成16年３月に策定しました三鷹市人財育成基本方針では、人材育成の基本姿勢を次のようにしています。市民満足度の向上をその業務遂行の最終目的とし、職務目標を達成するための自己の職務に対するプライドと高いモラールを持つことのできる職員を育成していくことを求めるものとしたわけです。
私は、職員が互いに切磋琢磨し合うとともに、常に総合的な市政運営の視点に立って、担当業務を位置づけるとともに、部間を超えて協力し合いながら市民満足度の向上に貢献してほしいと考えています。つまり、給与制度や人事任用制度については着実な改善・改革を進めますが、いわゆる我先にとか、理事者に認められればというような競争ではなくて、これは質問議員さんの御趣旨だと思いますけれども、努力が正当に評価されるというようなですね、仕組みは必要であるというふうに考えています。
そこで、次に自治体経営の基本的考え方の中の総合的なコーディネート機能の必要性についての御質問にお答えをいたします。
基本構想において、行政の役割転換として市民満足度の向上の観点から積極的な民間活力の活用などを図るとともに、市は主体性と責任を持って、今までの直接的なサービス提供中心のあり方から総合的なコーディネート機能を重視したあり方への転換を掲げています。このことから、質問議員さんは、資金参加を含めた市民、ＮＰＯ、事業者との協働が必要ではないかという御質問をいただいたわけです。私も、これは検討すべき課題であると受けとめています。例えば市が最重点課題として取り組みを進めている都市の再生においても、公共施設整備における民間等の資金の活用は検討のポイントになっています。具体的には施設更新費用の新たな調達手段として、例えばＰＦＩによるプロジェクトファイナンスとか、不動産の証券化とか、あるいは工事代金等の信託化とか、住民参加型市場公募地方債など、民間の資金を活用した調達手段については検討する必要があると受けとめています。
ことしの４月に地方税法が一部改正されました。個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。これはいわゆるふるさと納税制度と言われているものです。寄附に関するこれまでの市の取り組みとしては、ほっとベンチの整備や環境基金等の設置がありますけれども、今後もですね、市民の皆様の意見を伺いながら、資金的参加を含めた自治体経営のあり方について検討を深めてまいります。
最後の御質問で、受益と負担の適正化について御質問いただきました。
自治基本条例の第24条第３項でも定めているとおり、自治体経営の中で受益と負担の適正化はもちろん重要な論点です。各種使用料、手数料等については、この受益と負担のバランス、無料や減免のあり方も含めて継続的に検討すべきです。新設をしたり、見直しを行う場合においては、慎重かつ丁寧な検討を行うことが求められています。
先ほどですね、ハイエクの考え方を紹介されまして、保障の過度の拡大への危惧を指摘されましたし、受益と負担の適正化についても質問議員さん、問題提起してくださいました。私もこの公平性の観点からの適正化は必要だと思っています。でも、一方でですね、市民の皆様の所得や生活状況等に対して、きめ細かい目配りを行うことも必要であると考えています。言うまでもなく、負担については公正であること、そして公平であることが基本でございますが、この社会の中で人々が支え合いながら生きていく上で一定の適正な減免ということは必要であるとも考えています。ただし、質問議員さん御指摘のように、市民の公平感を損なうことがある行き過ぎたあり方は望ましくないと思いますから、あくまでも市民の公平感を損なうことのない、適切なものとしていく必要があります。
結びに質問議員さんは、実はこのような問題を乗り越えて、行財政改革を中核とした自治体経営をしていく上で民学産公の協働というのが大変重要であると、改めて確認をされました。私も、小さな政府がまさに市民満足度の向上に向けて大いなる有効な働きをするためにも、民学産公の協働の推進にですね、努力をしていきたいと思います。
答弁は以上です。
◯23番（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。市長の御答弁の中で行革に対するですね、基本的な姿勢、これは揺るぎないということで、社会情勢がどのように変わってもですね、やはり小さくともなおかつ効率的な行政を目指していくというお言葉をいただきましたので、今後ともぜひともこの方向性はですね、堅持していただきたいというふうに思うわけでございます。
時間もないので、再質問は１つだけに絞りたいんですけれども、やはりこのまんま、実はこの社会保障費の増大に対してですね、正直言って国もなかなか決定打がないという状況にございます。現在打ち出されているのは増税、あるいは所得の再分配、それから、保障の充実ということで、ある意味ではこれは役所の守備範囲の拡大ということで、それと相まってですね、１つ自治体として注意しなければいけないのは、地方分権という名目のもとにですね、国はなかなか支え切れなくなった財政負担を地方に求めてくるのではないかという、こういう大変な危機的な状況に今後、自治体が置かれているということなんです。
三鷹市は１つの自治体でありますが、すべての自治体の中でもある意味では最先進的なですね、都市であると思う。それだけに、いわゆる新たな発想でですね、全く新たな切り口で民学産公というお話をしましたけれども、新たな提案ができるんではないかと、私はそのことを非常に期待しているわけです。先ほど公設民営の保育園の例も挙げましたけれども、これも全国で初めて勇気を持って行ったんですね。ですから、今後、行革アクションプラン2010が、2010で終わりますけれども、その後にですね、やはり新たな提案、新たな潮流をつくり出す１つの流れをですね、三鷹市が１つの発信のもととなってですね、全国に発信できるような、そういうものをぜひとも研究していただきたいというふうに思いますが、この点についての御答弁をお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 少子長寿社会が進んでいます。その中で、子どもを安心して産み育てる、そういう地域であるために、そして高齢者が最後まで、できる限り自立して地域の中で住まい続けることができるために、社会保障のあり方というのは多元的であるべきですね。つまり、単なる経済的な支援、給付、そうした形だけではなくて、まさにそれぞれのあり方を自立支援していくということだろうと思います。そういう意味で、まだまだですね、社会保障費というのはふえ続けるということは容易に想定できます。そのことが負担にならないような財政面でのですね、再検討を、社会保障費がふえたとしても、そのことが社会全体の負担にならないような効率化、合理化という改革はしていかなければならないと思います。その上で、今御提起されましたような、行政のみが支えない、国民・市民が参加することによって、それぞれに役割と責任を分担し合うような新しい形についての検討は、もちろんいや応なく私たちも進めていかなければならないと思います。その上で、第一義的にですね、基礎自治体である三鷹市のような自治体のやはり税財源の保障という地方分権のあり方を強く強く国には求めていかなければならないと思います。
２点目には、今、国が制度改革をしますと、御質問議員さんがまさにおっしゃってくださったように、自治体にゆだねる財源なしのゆだね方ということが起こる懸念もあります。そうしたことについては警鐘を鳴らしていかなければいけません。そのことをあわせてアクションとして行うことによって、３点目、今直ちにこういうアイデアがということは申し上げられませんけれども、よりそれぞれの市民の皆様に負担が少ない形で、しかし、生かすような仕組みづくりということにですね、ヒントをいただいた民学産公の協働のあり方の多様な形を探りながら示していきたいと考えています。
◯23番（吉野和之君） ありがとうございました。終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で吉野和之君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は12月４日午前９時半に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
御協力ありがとうございました。
午後６時24分 散会
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