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午前９時29分 開会
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成20年第４回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長（石井良司君） これより本日の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（石井良司君） この際、議会運営委員長より報告願います。
３番 川原純子さん、登壇願います。
〔３番 川原純子さん 登壇〕
◯３番（川原純子さん） おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
11月27日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、12月２日から12月22日までの21日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） 会期についてお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日12月２日から12月22日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） 次に、会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
18番 伊藤俊明君
19番 白鳥 孝君
にお願いをいたします。
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◯議長（石井良司君） 次に、諸般の報告を求めます。
まず、事務局長より事務報告をいたさせます。
◯議会事務局長（武田秀己君） おはようございます。報告事項は１点、議員の派遣についてであります。
三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に御配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
報告は以上でございます。
◯議長（石井良司君） 次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。報告事項は、第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました教育委員会委員の任命についてでございます。
平成20年10月16日付で秋山千枝子さんと貝ノ瀬滋さんを教育委員会委員に任命いたしました。なお、貝ノ瀬滋さんは、同日付で教育長に就任いたしました。
報告事項は、以上でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 以上をもって諸般の報告を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午前９時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（石井良司君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
これより順次発言を許します。
５番 粕谷 稔君、登壇願います。
〔５番 粕谷 稔君 登壇〕
◯５番（粕谷 稔君） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
さて、この秋、衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。10月、俳優、緒形 拳さんが肝臓がんで、11月には元記者でニュースキャスター、筑紫哲也さんが肺がんで亡くなったとのニュースです。日ごろテレビでも見なれた方々の相次いでの訃報に、日本における貴重な人材が失われたことを惜しむ声が広がったとともに、ある意味、身近で親しみを感じていた方々ががんで亡くなるとの報道は、もはやだれもががんに侵されるという現実感を改めて認識させられる思いがいたします。今や国民の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで死亡する時代、それでも自分だけはとの根拠のない自信がある雰囲気がまだ少なからず蔓延している気がいたします。
この10月、多くの企業やメディアが実施しました、乳がん検診の受診を促し、乳がん撲滅に向けたピンクリボンキャンペーン。東京タワーもピンクのイルミネーションで飾られ、各メディアではさまざまな企画・報道がなされておりました。その会見の折、ロック歌手、川村カオリさん（37歳）が、みずから乳がんに罹患し、手術・治療を経たが再発し、現在、リンパ節、胸骨、肺に転移していることを告白され、大きな衝撃となりました。抗がん剤治療と放射線治療をしながら音楽活動を続ける彼女のブログには、多くの応援メッセージが届いているとのことです。また、勇気ある彼女の告白に、多くの闘病されている方々が、希望、共感、そしてその方々への応援となっているようです。若い世代にも着実にがんが増加している警鐘とも思える事例であり、ぜひともがんに打ちかっていただきたいと願うものであります。
東大病院の中川恵一先生は、著書「がんのひみつ」の中で、かつてない高齢化の中、がんができるのは一種の老化、つまり日本は世界一の長寿国、イコール世界一のがん大国、でも、がん対策の後進国。２人に１人ががんになるほど長生きになった日本人。欧米ではがんで死ぬ人は減っているが、日本ではふえている、と記されています。
かつて胃がんが日本のがんの第１位であった経緯から、外科手術が圧倒的重きを置かれてきました。がんの種類の欧米化により、放射線治療や化学療法が重要になってきています。全国で約10万人いる外科系医師に対し、放射線科の医師は570人、欧米ではがん治療の６割が放射線治療であるが、日本では２割程度にとどまるといった現実があります。そのためのセカンドオピニオンを重要視される医師もふえているとのことです。まず外科手術を優先する日本の医療に、海外からは、日本のがん難民はより多くの選択肢を求めていると報道されたこともあり、日本のがん、そしてがん対策基本法を取り巻く課題を浮き彫りにしております。
男性の長寿都市１位に輝いた三鷹市、女性も長寿上位にあり、社会全体としての基盤となる高齢化対策も今後さらなる拡充を図る必要がありますが、何よりも早期発見・早期治療によってがんを防ぐことが大事であります。その意味でも検診率の向上に向けた取り組みとあわせ、市民にとって有益な情報を提供でき得る仕組みが大切であると実感しております。
一方、卵巣がんは発見が困難、かつドラッグラグ、すなわち患者の皆さんは、有効とされる薬の認可がおりていない現実、薬事認証のおくれと日々、命をかけて闘っていらっしゃる現実もあります。ドラッグラグ解消の日を目指して、ぜひとも頑張っていただきたいと思うとともに、最大のエールをお送りしたいと痛感いたします。
過日、市民の方も所属される高次脳機能障がいの患者さん、御家族の皆さんが開催したシンポジウムに参加させていただく機会を得ました。交通事故や高所からの落下事故、脳疾患などで脳の損傷により、さまざまな生活の中で支障を来す障がいが残ってしまい、社会復帰に向けて懸命の取り組みをなされておりますが、まだ社会としての認識が低く、理解が進んでいない実情があります。その意見発表において、自転車での事故によって障がいが残っている方が数人いらっしゃったことは、大変に衝撃を受けました。自転車の事故が増加している我が市においても、多くの市民の皆様にもこの事実を伝え、注意喚起を促す必要性を痛感するとともに、高次脳機能障がいの皆さんにどういった支援ができるかを深く考えさせられる機会となりました。また別の機会に取り組みたいと思いますが、難病・発達障がい・介護など、市民の健康な生活を取り巻く中で、まだ多くの課題と要望がある実情を踏まえ、国の施策に関することが大きい部分ではありますが、身近な行政としての三鷹市に、そうした声を届けることの大切さを痛感しております。
こうした医療情報、疾病、健康に関する情報取得については、主にはインターネットが有効手段ではありますが、若い世代であれば欲しい情報を簡単に取得できますが、インフラ整備のない方々が、まず疾病に関する情報を詳しく知りたいとの思いに一番身近な情報取得機関として図書館が挙げられます。知の集積として、また情報のアウトプットとしての役割としての図書館の使命的観点からお伺いいたします。
初めに、まず、ある意味専門的である医療情報としての書籍を選ぶ際、どういった基準で選書をなされているのでしょうか。例えば我が市の医師会の皆さんや、地域の医療機関からの御意見、監修、推薦などがあるのでしょうか、お聞かせください。
三鷹市は杏林大学病院、武蔵野日赤病院、また、都立府中病院が隣接した立地にあり、がん治療の拠点としての相談窓口の体制も確立され、脳疾患、心疾患などを初めとした最先医療体制が確立され、高度救命拠点としての役割も充実した、恵まれた環境に置かれております。であればこそ、最新の医療情報や治療法など、市民にとって有益な情報提供の仕組みづくりが可能な地域であると思われます。医師会の皆様も連携をしながら、難病相談を初めとして、医療相談、情報提供にも積極的にかかわってくださっており、市民の心強い存在となっていただいております。
こうした恵まれている条件が整っている我が市の図書館として、選書におけるアドバイスや連携が医療機関ととれないのでしょうか。例えばがんに関しての書籍でも、患者、家族など当事者としての闘病記があります。また、支援団体としての情報提供、専門医の立場からの著書と幅広く存在いたします。最新治療としてのタイトル本が10年も前であったりしては、情報とはほど遠いとも思われます。医療専門誌は高価なものが多く、日進月歩で知識や治療方法も進化しており、情報更新の意味からも定期的な入れかえや、精査と情報の蓄積が必要かと思います。また、当事者の方、団体などのリクエストにも丁寧に対応を希望しますが、現状の取り組みと考えをお伺いいたします。
図書館ホームページから「大学連携」へ入ると、杏林大学病院図書館との連携があり、市民が希望すれば、図書館を通じて３冊まで３週間以内で借りることができる旨が記されておりますが、実際にどれぐらいの市民が利用されているのでしょうか。まだ市民への周知が十分とも思えず、かつホームページでもたどりにくく、わかりにくいと感じます。より市民生活向上への実態のある連携にすべきと考えます。
続きまして、情報発信機能としての図書館についてお伺いいたします。
だれもが安心して、いつでも欲しい情報が得られることが望ましいことと考えます。使いやすさの観点からも、書籍の配置に当たっては、疾病別、ガイドライン別にたどり着ければありがたいと、ある闘病されている市民の方からも声をいただきました。外科、内科などの配列ではなく、ここまでがんが国民病とされている現状からも、せめてがんや重大な生活習慣病に関して疾患部位別の配置をすることでより丁寧な、情報を得られやすいと考えますが、いかがでしょうか。
次の質問です。次に図書館の情報発信機能の拡充の意味からお伺いいたします。
教育機関、生涯学習機関としての施設でありますが、多くの市民が利用する行政機関の一環として、例えば医療情報を得るために来館した市民が、健康福祉施策としての支援や、市が行う助成制度など行政サービスとつながることができないでしょうか。例えば地域福祉、健康福祉に詳しい司書を配置するなどで、受けられる行政サービスの情報が得られたり、本庁舎窓口にもつながったりできると考えます。いわば福祉に精通したコンシェルジュの配置により、縦割り行政ではない横の連携が図れることにより、健康に関する情報の積極的な提供の効果によるがん検診の向上につながっていくことも考えられると思いますが、いかがでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。
次に、大きな項目の２番目の質問でございます。市民の安全を守るべく、行政サービスについてお伺いいたします。
長寿でだれもが安心して暮らせる三鷹市の構築に向けては、これまで以上に、ある意味「選択と集中」の観点を保ち続けなければならないと思います。あらゆる自治体も高齢社会対策に向け、今後予測される膨大な医療費をどう抑制していくかが大きなかぎとなっています。その意味でも予防医療の観点からの施策推進が大切であります。我が市でも推進していただいております介護予防事業も大変に有効な事業であり、施策推進においては大変に評価するべき事業であると痛感しております。
そこで、ここではがんに絞ってお伺いいたします。大きな医療機関に恵まれた三鷹市において、実効ある医療連携を図り、がん予防対策を推進するべきと考えます。重ねますが、早期発見・治療によって防げるがんが多く、社会全体の取り組みによる検診率向上が大きなポイントと考えます。意識が高く市民活動が活発である三鷹であればこそ実行できると考えますが、例えば体験者、当事者、支援ボランティアとして活動されている市民の方や、地域医療を担う立場の医師、行政が一体となり、がんに強い社会、そして、がんになっても怖くない社会を目指し、シンポジウムやセミナーなどを開催するべき時期になっていると考えます。がんになっても日常生活が可能な限り阻害されないことが大切であり、治療、闘病においても、生活環境の維持と速やかな社会復帰が望ましいと考えます。真の意味で健康都市三鷹の実現に向け、取り組みを開始すべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。
次に、さきにも述べましたように、行政における今後の課題は、膨大化が見込まれる医療費の抑制であると考えます。我が会派では、前の定例会において意見書を提出させていただいた経緯もありますが、女性の健康には、子宮頸がんワクチンの接種が海外では当たり前に推進され、発症予防効果として有効であり、今、我が国でも大変注目と期待を集めているところでございます。
また、以前にも我が会派の同僚議員が質問した、高齢者の方々への肺炎球菌ワクチン接種が大変に有効であることから、自治体が助成を行い、肺炎による死亡者を減らす取り組みが広がっています。また、こうした助成制度は初期投資が大きく、踏み切れない自治体も多いようですが、将来医療費負担予測の観点から見れば、その効果は大変に大きい結果が得られると考えます。現状、市の考えと今後の取り組み、そして課題等があればお聞かせください。
以上で壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、これから24人の議員さんの市政に関する一般質問に答弁をいたします。議会より答弁を簡潔にという申し入れがありましたので、できる限り簡潔に、そして、もちろん誠心誠意答弁をさせていただきます。
ただいまの質問議員さんから、がんに関する質問をいただきました。私も、俳優、緒形 拳さんには、生前一度だけお目にかかったことがありますので、議員さん御指摘のように大変残念に思います。
さて、御指摘の地域医療連携による啓発のためのシンポジウムの開催についてお答えいたします。
がんは依然として市民の皆様の死因の第１位を占めており、市といたしましても、がんについての啓発や検診受診者の拡大に向けた取り組みを行っています。三鷹市では、三鷹市医師会、杏林大学医学部付属病院、武蔵野赤十字病院、都立府中病院などとの医療機関とさまざまな分野で連携を進めています。杏林大学医学部付属がんセンター設立ということもございますので、今後もがんの啓発事業について、連携して推進していきたいと考えています。
２点目に、将来医療費抑制に向けたワクチン助成制度の導入についての御質問です。
高齢者にとって肺炎は、がんや心疾患、脳血管障がいなどに次いで多い病気です。肺炎の原因の多くは、肺炎球菌が占めていると言われています。肺炎球菌ワクチンの接種は生涯で１回と限定され、効果はおよそ５年と言われています。肺炎を未然に予防するとともに、議員さんが御指摘されている医療費減少に向けた効果等を含め、今後、検討課題とさせていただきます。三鷹市は子宮がん検診の拡充にも努めています。子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、ワクチンが日本ではまだ承認されていない段階ですので、推移を見守っていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 医療情報サービスにおきます図書館の役割についてお答えいたします。
この医療情報サービスにおきます図書館の役割につきましては、今までも一定の対応を図ってきたところではございますが、今後、平成21年１月８日のリニューアルオープンから、最新のですね、分野別の医療情報データベースを導入・公開いたしまして、可能な限り利用者へのサービス向上に努めてまいりたいというふうに考えております。具体的には担当の方から端的に答えていただきます。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） 教育長の答弁に補足をさせていただきます。
まず、選書における医師会・病院との連携についてでございますけれども、三鷹市立図書館におきましては、医療情報の選書につきましては、現在は家庭の医学的な資料を中心に収集し、最新の高度な医療事典等につきましては、本館資料室において収集しているところでございます。また、利用者数は少ないものの、さらに専門的な医療知識や治療方法の情報の書籍の要望もあることから、市内杏林大学と連携いたしまして、利用者の求めに応じまして医学図書館の蔵書の貸し出しができる仕組みをとっております。平成19年度の利用者数は13名で30冊という実績がございました。
なお、ホームページに関する御質問をいただきましたけれども、１月８日の図書館のリニューアルオープンに伴いまして、よりわかりやすくする変更を考えているところでございます。
今後、医療情報を含めまして、選書に当たりましては、専門的なアドバイスを受けることについて十分検討してまいりたいというふうに考えております。
また、次に書籍の配置についてでございますけれども、利用者がわかりやすいよう、案内図の掲示や館内の情報端末等で情報提供するとともに、さらにきめ細かく対応していきたいというふうに考えております。
最後に、地域、民間団体との連携についてという御質問をいただきました。
三鷹市立図書館は年間で約92万人が利用される施設でございまして、さまざまな情報提供の場所としての期待や効果は極めて高いものと考えているところでございます。現在でも福祉を含めました公の性格を有するものにつきましては、民間、公を問わず、チラシやパンフレット等の利用者への提供を行っております。今後も可能な限り関係機関との連携を積極的に推進し、利用者へのサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
◯５番（粕谷 稔君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。本当に今回、ＩＣタグの導入によるリニューアルということで、さらにより市民にとって使いやすい、そして情報を得られやすいですね、図書館づくりを目指していっていただきたいというふうに思っております。図書館はその市の文化の顔というかですね、いうふうにも見受けられる部分もございますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
じゃ、１点だけちょっと再質問をさせていただきます。肺炎球菌の部分に関してなんですが、まだ今後の課題ということで御答弁いただきました。各自治体もですね、さまざまな助成制度、本当に1,000円から始まったりだとか、2,000円、3,000円行政が負担をするというような形で助成制度を導入しているという地域がふえているようでございます。また、今回、一般質問とは離れますが、むらさき商品券が大変市民の方から好評を得られていたというお話も伺っております。ある自治体では、そうした地域で使える商品券という形で助成を出して、その地域の経済が活性していくというような助成をとっているところもあると思います。そういった部分も踏まえて、健康福祉、またそれから生活経済の部分と連動させて助成制度を図っているという自治体もあります。
ある調査では、統計に基づきますが、我が市における65歳以上の肺炎疾患者は約650名弱というふうに言われております。70歳以上では605人、75歳以上では563人。肺炎の平均入院日数が17.5日ということでございます。１人当たりの医療費が53万9,030円というような試算もあるようです。65歳以上の医療費の総額が、そのベースに基づきますと約３億4,800万円強の医療費がかかっているというふうに思われます。こういった部分の医療費削減をする意味でも、公費助成が大変有効であるというふうに考えますが、こういった試算というかですね、データのようなものというか、市ではお考えというか、持っているのか、また今後、そういった部分も参考にされて検討されていくのか、１点だけお伺いいたします。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 肺炎球菌ワクチンについて再質問いただきましたので、お答えいたします。
肺炎球菌ワクチンの効果等、十分検証していきたいというふうに考えておりますが、現在、その試算等について、健康推進課中心に試算をしているところでございますけれども、その上でこの肺炎球菌ワクチンの効果とかみ合わせながらですね、今後の検討を加えていきたいというのが現段階での状況でございます。
◯５番（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。また、お忙しいところを図書館長にもきょうは来ていただきまして、答弁いただきました。またしっかりと市民のニーズに立ってですね、さまざまな健康施策もあわせて、使いやすい図書館を目指していただきたいというふうに思っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で粕谷 稔君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今回は、市内公園の安全と充実について、大きく２点にわたり質問いたします。
児童公園や児童遊園などは、乳幼児期においては、砂場や遊具を使って友達と遊ぶことでルールやマナーを身につけ、友達をいたわる心をはぐくむなど、子どもの成長に大きな役割を果たしています。さらには、高齢者にとっては憩いの場所であり、地域のコミュニティの場であることから、地域において大変に重要な施設であります。そのために児童公園や児童遊園は、安全安心な施設でなければならないということは言うまでもありません。公園に関する報道で、全国の自治体が管理する都市公園の遊具で2007年度に起きた重傷事故は、過去最高の14件となり、このうち７件は維持管理や点検の不備が原因と見られることが国土交通省のまとめでわかったとあります。
遊具の危険を考える上で、構造上の欠陥などから大きなけがを負うおそれがあるハザードと、子どもの冒険や挑戦から生じるリスクがあります。ハザードは子どもでは判断しにくいため、迅速に取り除かなければなりません。リスクは危険性を判断し事故を回避する能力をはぐくむもので、子どもの発達には必要なものです。市内にある都市公園、児童公園、青少年広場、児童遊園で遊具が設置してあるところで、遊具での事故、けがをしてしまった件数、さらに遊具で遊んでいるときのけがで、遊具の不備が原因の事故やけがはあったのか、お聞きいたします。
市内では、遊具が設置されているのは、都市公園、児童公園、青少年広場、児童遊園だけではなく、学校、幼稚園、保育園などにも設置されております。市内学校、幼稚園、保育園での遊具を使用してのけがの件数及び遊具の不備によるけがの有無についてもお聞きします。
次に、遊具の点検について質問いたします。
現在、市が管理している公園や市内学校、保育園の遊具の点検は、年１回、専門業者により行っておられますが、それぞれ公園、学校、保育園と遊具を使用する環境が異なるために、委託業者はそれぞれ違うと思いますが、点検を委託している業者の選定はどのようにされているのかお聞きします。市内の子どもたちが遊具を使って遊ぶところに、ＵＲ都市機構の団地内、都営住宅内の児童遊園などがありますが、このようなところの点検についてはどのように行っているかお聞きします。
遊具によっては、子どもたちに人気のある遊具や、可動域が大きい遊具などは傷みが早いのではないかと思いますが、年１回の専門業者による点検だけではなく、日常の点検業務が必要だと思いますが、その点は、公園や学校、保育園、それぞれどのように行っているか、お聞きいたします。
市民の方々は、遊具に対して信頼をしているから、安心して使っていただけると思いますが、遊具による子どもの事故のニュースなどが流れると、「三鷹市の遊具は大丈夫ですか」との問い合わせが寄せられます。市民の方々に、より安心して遊具で遊んでいただくために、「何年何月何日に点検済み」などわかるように、遊具にステッカーなどで表示をすることなど、点検の見える化が必要だと思います。御所見をお伺いいたします。
市内には多くの公園等があり、職員の方々がパトロールをされておりますが、遊具の変化を敏感に感じるのは、やはり利用している子どもたちと保護者の方だと思います。日常の点検の一環として、利用者から手軽に公園内の遊具のふぐあいなどを通報できるようにしてはどうでしょうか。ことしの夏ごろ、雷の影響などで仙川公園内の時計がとまり、街路灯も消えてしまいました。市民の方から、しばらく修復を待っていたが直らないと私に連絡をいただき、緑と公園課の方にお願いして、直していただきました。市民の方が昼間、緑と公園課に電話を入れていただければよいのかもしれませんが、お仕事などをされていると電話も難しいと思います。そこで、市内の公園内にある公園の名称を表示した看板に市役所の電話番号が書かれておりますが、その看板にＱＲコード等も表示して、携帯メールで手軽に連絡をいただくことができ、ふぐあいに対して迅速な対応ができるのではないかと思います。さらに、三鷹市には、公園里親制度、公園ボランティアの皆さんがおられます。担当していただいている公園などの遊具の点検もしていただいてはいかがでしょうか。点検項目の部材の腐食、塗装の状況を調べる目視、さわって動かすことなどの触診などを入れ、チェックシートにして点検をしていただくことで、よりきめ細かい遊具の点検が可能になると思いますが、御所見を伺います。
次に、事故防止について質問いたします。
子どもの将来の事故防止に役立てることを目的として、事故の事例、情報を継続的に収集し、科学的な検証をし、どこに危険があったのか、原因は何だったのかを理解し、危険を取り除く対策につなげていく方法で事故サーベイランスシステムがあります。
現在、市内で遊具に関係している事故が起こっているのは、公園、学校、保育園などがありますが、それぞれ所管の部署が違っており、子どもの事故防止に対してはそれぞれが対策を講じておられると思います。事故サーベイランスシステムは、検証し得られた情報を、事故や子どもたちにかかわりを持っている人が適切に知識を循環させて初めて事故防止が実現することができるシステムでありますが、本市においては、子どもの事故において、いつ、どこで、だれが、どうしたというデータのほかに、事故はどのような環境で、どのような行動をとった結果、さらにどのようなけがをしてしまったのか、対策はどのようにしたのかなどの情報をデータベース化し、各所管の課の共通の情報として将来の事故防止につなげていくことが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
国土交通省は2002年３月に作成した安全指針を改訂し、本年2008年８月26日付で各自治体に通知されました。改訂の中で点検と整備の内容を履歴に残すことが盛り込まれました。遊具履歴には公園名、遊具の種類、名称、設置年月、標準使用期間等を記載するとともに、点検記録書を活用し、安全点検の実施状況、点検結果等、遊具の維持管理上必要な情報については定期的に追記記載し、保管していくものとするとあります。履歴書の記載項目に、維持管理に必要な情報として遊具の故障歴の記載も必要ではないかと思いますが、市として現在どのように取り組んでおられるかお聞きいたします。
次に、遊具にはジャングルジムや雲梯、滑り台、最近は複合遊具など、高所からの転落の可能性があるものがあります。高所から転落は大きなけがにつながる可能性も高くリスクがある遊具でございます。しかし、このような遊具は子どもたちにとって大変に人気があるものでもあります。子どもたちが安全に遊べるように、衝撃緩和用のマットを遊具の下に敷くことを実行している自治体もあります。三鷹市では遊具からの落下に備えてどのような対策をされているかお聞きします。
遊具を使って遊んでいてけがをした場合に、保育園や学校内でのけがの補償はありますが、市内の公園の遊具で遊んでいるときに子どもがけがをしたときの補償はどのようになっているか、あわせてお聞きいたします。
次に、市内公園の充実について質問いたします。
遊具自体の危険性は、リスクとハザードがあり、リスクが大きい遊具には、先ほどのジャングルジムのように、地面に衝撃緩和マットを敷くなどしてリスクを減らすことで子どもが安全に遊ぶようにできると思います。遊具の撤去の理由には、点検の結果を踏まえての撤去、箱ブランコのように遊具自体に危険性があるための撤去があると思いますが、適切なメンテナンスにより使うことができる遊具を、危険を理由に何でも撤去してしまうと、つまらない公園になってしまうと思います。三鷹市での遊具を撤去する際の基準をお聞きいたします。
公園のリニューアルのときなどは、公園を利用されている方々の意見などを取り入れていただき、大変に喜んでいただいております。そこで、撤去してしまった遊具の後の新しい遊具の選定、設置においては、どのようにされているのかお聞きいたします。遊具１つでも、利用されている方々の意見を広く聞いていくことは大事なことではないかと思います。どのように利用者の意見を取り入れているのかもお聞きいたします。
介護予防などに役立つ健康遊具を導入する公園が各地で増加しております。国土交通省が３年置きに都市公園の遊具に関する調査を実施しておりますが、公園遊具の中で健康遊具がトップの増加率を示しております。少子高齢化の到来により、子どもたちが安全で安心して遊べると同時に、お年寄りも元気に集える公園の転換が求められているのではないでしょうか。現在、市内ウオーキングコース上の公園などには健康遊具が設置されております。例えばベンチストレッチは、ガイドバーに手を添えて徐々に高い位置に手を移していきます。座った状態で使用するので腰への負担が少なく、上腕部や肩のストレッチが無理なくでき、遊具のそばには使用方法を図解入りで解説した看板が設置され、初めて使用される方でも気軽に使えるように配慮されていて、自然に機能訓練、リハビリテーションができると高齢者に大変喜ばれております。
しかし、健康遊具の設置は、地域によってはばらつきが見られると思います。それぞれの住民協議会単位での設置とお聞きしましたが、身近な公園にも健康遊具の設置を望まれる声もお聞きします。設置の検討などについて御所見をお聞きいたします。
公園内の環境の充実について質問いたします。
市内公園で大変管理が難しいにもかかわらず、職員の方々を初め関係者皆様の御努力で芝生化が進んでおります。利用者の方からは喜びの声が寄せられており、しかし、管理が難しいがため、時に芝生の周りにテープを張り、立ち入り禁止になっている公園を目にします。芝生を守ることは、次にまた新しく遊ぶことができるための必要なことでありますが、そこで芝生全体を同じ品種にせず、冬型芝と夏型芝と分けることで手入れの時間差をつくり、スペースは狭くなりますが、１年じゅう遊ぶことができる公園づくりなどはできないか、お聞きいたします。
公園内の水道の蛇口の選定ですが、市内公園の水道は、ハンドルを回すと水が出てきて、手を離すとハンドルが戻り、水もとまるものがあります。水の出しっ放し防止には大変効果があると思います。子どもたちは、手などを洗う際に、片手ずつしか洗えないと困っており、両手を同時に洗うことができないのであります。水の出しっ放し防止をするならば、銭湯などで見られる、カランを押すと一定の時間、水が出るものなどがあるのではないでしょうか。水道の蛇口のことなど大変に小さいことですが、蛇口の選定１つとっても、使う側に立つということが大事なのではないかと思いますが、蛇口やベンチの選定等はどのようにされているか、お聞きいたします。
公園のトイレの設置についてお聞きします。
市内公園のトイレは、新規設置またはリニューアルの際にはだれでもトイレを設置していただき、使いやすくなった、きれいになったとの声をお聞きします。オストメイト対応のトイレがある公園も誕生しました。しかし、公園のトイレには、残念なことに、いたずらにより使用ができないトイレもあります。公園のトイレについては、維持管理にはさまざまな課題があります。使う方のモラルによるところが大きいと思いますが、公園内のトイレの設置状況、市内公園内のトイレや維持管理の方法や、公園内トイレの今後の設置等の計画についてお聞きします。
公園利用をしている方からは、公園内に時計をつけてほしいとの御要望もお受けいたします。公園の時計は屋外の設置なので、電源の確保、防水性のあるもの、設置場所など多くの条件があり、難しいとお聞きしました。最近は太陽電池対応のものや防水性の高いものなどが出てきたことにより、公園内の時計設置が進められてまいりましたが、時計の設置基準、設置計画についてお聞きいたします。
次に、公園内にある木や公園植栽の剪定はどのようにされているか、お聞きいたします。
木や公園植栽が伸び過ぎると公園内に死角ができてしまい、不審者の隠れ場所になってしまいます。しかし、木陰は夏場の暑いときなどは涼をとる格好の場所となります。ところが、冬場の常緑樹は暖かい太陽の光を遮ってしまう原因などとなるなど、木や公園植栽の剪定の時期の設定は大変難しいことだと思います。現在、市内公園の剪定時期を決める際には、どのような基準や検証項目で決定されているのか、お聞きします。
続いて砂場の管理についてでございますが、砂場遊びは乳幼児にとって、成長していく過程において大変大切な遊びです。砂場の衛生管理は、利用者に安心して利用していただくためには必要不可欠なことです。砂場の清掃や砂の補充などの管理はどのような計画で実施されているのか、お聞きします。砂場の砂に順次、抗菌砂を採用されておられましたが、現在はどのような状況かお聞きいたします。
日常の砂場の衛生管理に活躍しているのがネットやシートであります。砂場の利用後にネットやシートをかけていただくという利用者の協力がないと、設置しても効果が望めません。かなり利用者にはシートやネットの認知度が上がってきておりますが、ネットやシートの設置とあわせて、「利用後にシートをかけてください」と明記したプレートなどを設置して、全部の砂場にネットやシートの設置を進めていくことについてお聞きいたします。
次に、プレーパークについて質問いたします。
今まで４回、北野遊び場広場にて「一日プレイパーク」が開催されました。毎回200人ぐらいの方が参加されているとお聞きしました。過日、11月30日に開催されたプレーパークは、天気にも恵まれ、多くの方が参加され、参加者それぞれが工夫して大変楽しそうに遊んでおられました。今まで参加された方々の感想や要望などはどのような声が寄せられているのか、お聞きいたします。
プレーパークに参加したくても地域的に参加が難しい方のために、北野のような大きな規模ではなく、たき火などは無理でも、小規模でもそれぞれの公園の特徴を生かしながら、プレーリーダーに出張してもらうことにより市内の各地域でのプレーパークを展開し、より市民に理解を深めてもらいながら三鷹発のプレーパークの展開もあると思いますが、御所見をお聞きいたします。
市内の愛犬家の皆さんからは、市内にドッグランをつくってもらいたいとの声をお聞きします。日ごろのお散歩だけでは運動不足になったり、ストレスがたまってしまうなどで体を壊してしまったりすることもあり、くたくたになるまで走らせてあげたいと思っている方も多くおられます。ドッグランの設置は、土地の確保、近隣の理解、におい対策などさまざまな課題があり、大変に難しいと思います。小規模でも運動量を確保することができる方法を取り入れたドッグランを武蔵野市では始められました。スペースにウッドチップを敷き詰めて走らせることで、かなりの運動量になるのです。チップの上を走るので暴走することもなく、安心して遊べるので、近隣市からもわざわざ遊びにきている方がいるそうであります。三鷹市においても、常設は難しくても、定期的に開催をするとか、小規模でもウッドチップを利用するなど、さまざまな方法が考えられます。ドッグランの市内設置の計画等についてお聞きいたします。
以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 公園の安全と充実に関しまして、非常に多岐にわたる御質問をいただきました。私からは基本的な考え方を答弁させていただき、個別的な質問につきましては担当より答弁をいたさせます。
さて、現在市で管理している公園や緑地は227カ所ありますが、だれもが安全に安心して利用できる公園づくりや魅力的な公園づくりは重要な課題です。安全で安心な公園であるためには、地域の人々の見守る目が存在していることや、公園内に人がいることが重要です。そのためには、地域に親しまれ、大切に利用され、管理されることが、魅力的な公園の重要な要素であると考えています。
そこで、平成16年10月に策定いたしました安全で安心な公園づくりガイドラインに基づき、ユニバーサルデザインに配慮し、利用者や地域の方々の意見を取り入れて公園・緑地の管理を行っています。今後も市民の皆様との協働の取り組みを強めていく中で、安全で安心な公園づくりを推進してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 御質問の中で、小・中学校の屋外遊具の点検等についてお答えをいたします。
学校内に設置してございますさまざまな遊具、体育用具がございますけれども、これは毎年ですね、安全点検といたしまして、破損、腐食、劣化などの状況を確認しているところでございます。昨年度の点検におきまして、破損、そして劣化が著しいと確認されました遊具等につきましては、学校とも確認の上ですね、撤去または交換、一部補修を行いました。また、今年度もですね、現在、点検作業を実施中でございまして、この結果を受けて同様の対応を予定してございます。
今後も引き続きですね、小・中学校の体育用具及び遊具につきましては、適切な管理に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（大石田久宗君） 市長の答弁に補足をいたします。詳細で多岐でございますので、多少早口になろうかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
初めにですね、市立公園での事故は年間一、二件ございますが、このうち遊具に起因するものというのは余りありません。最近では、砂場の枠はコンクリートで、そこにひっかかってけがをしたという例がありますが、即、対応をしておるところでございます。
それから、遊具の点検の業者でございますが、基本的に市の競争入札参加資格を有し、実績のある業者を対象に、入札によって対応しているところでございます。
それから、団地内の公園の点検でございますけれども、例えばＵＲ都市機構においてはですね、管理人による日常巡回と管理会社の専門職員が年２回、巡回・点検を行っている。あるいは都営住宅については月１回程度の巡回、年１回の専門業者による点検が実施されている、こういう状況にございます。
それから、公園における日常点検でございますけれども、御指摘のようにですね、目で見る、さわる、そして動かしてみるという、これを基本にしっかりと職員が日々パトロールをしてございます。
それから、点検済みがわかるようなシールについての御指摘がありましたが、現在はそうしたシールを張ってないんですけれども、なぜかというと、年に１回必ず点検をするわけですね。そうすると１年に１回は点検されているわけですから、１年間は一応チェックをされているということがわかるわけで、例えば小まめに何カ月もですね、２カ月に一遍とか３カ月に一遍とかいうチェックではありませんので、特定のシールを張るようなことは行っておらないわけでございます。
利用者による通報でございますけれども、たびたびいただいておりますけれども、ただ、これは大事なことで、通報イコール要望でありまして、しっかりとこたえているわけですが、簡易に連絡できるような工夫はですね──御連絡をいただけるような工夫はしてまいりたいというふうに考えております。
それから、ＱＲコードですけども、新しい公園につきましては設置をしているところです、既に。
続きまして、ボランティアによるですね、公園の点検ですけども、これは、ボランティアの連絡会等でもお話が出ますし、ルール化しておりまして、ボランティアさん、しっかりと連絡をいただくことになっております、発見した場合はですね。
それから、事故に関する情報でございますが、サーベイランスシステムの問題ですけれども、関係課とですね、システムそのものよりも、情報をしっかりと共有して、そして、今後も事故防止につなげてまいりたいと、こういうふうに考えております。システムというよりも情報の共有が大事だと、こういうふうに考えております。
それから、これまでの遊具ごとの履歴でありますけれども、履歴といった形ではですね、整理は行っておりませんけれども、これですね、整理に向けて準備を進めたいというふうに思っております。
それから、遊具の落下時の対策なんですけれども、何かマットを敷くような施策をとっているところもございますが、基本的にですね、安全領域、つまり、落ちたところを想定して、そこにですね、かたいですね、舗装等がないような、安全領域の確保などの配慮を行っているところでございます。
施設の瑕疵が原因──瑕疵がないとまずいんですけれども、一般的に何か欠陥があって、行政の責任で、欠陥があった場合には施設賠償責任保険──保険に入っておりますから、対応可能ということになります。
それから、遊具の撤去と設置の基準ですが、当然のことですけれども、劣化あるいは破損しておればですね、部分的な修繕は難しいわけですから、対応できない。遊具の撤去を行って新たに遊具を設置するということになりますが、その場合ですね、新たな遊具というのは、同じ遊具、同じものをですね、設置するようにしております。
それから、遊具の選定における利用者の意見でございますが、都市公園を中心に意見交換会、これを設置をしてですね、意見を求めるようにしております。健康遊具につきましては、これは御案内のようにですね、議員もおっしゃったように健康長寿のまちづくりの視点、健康福祉部との連携を図りながらですね、設置については進めてまいりたいというふうに考えております。
芝生なんでございますけれども、確かに御指摘のようにですね、冬型と夏型でですね、じゃ、全部１年じゅう緑になるかというと、実は冬型の芝というのはですね、西洋芝と言われているんですが、暑さに弱いんですね。ですから、極端に枯れてしまって、今度はですね、メンテナンスが非常に難しくなるという問題がありますので、必ずしもですね、すべての季節に芝が生えるということになりませんので、ちょっと工夫をしてまいりたいというふうに思います。
それから、公園の水飲み場なんですが、エコの視点からですね、水の量を一定程度しか出ない器具を使用しておりますけれども、また別の視点から考えるとバリアフリー、つまり、継続して両手でというようなこともありますので、これもですね、選定に際しては工夫をしてまいりたいと思っております。
トイレはですね、都市公園を中心に29カ所の公園に設置をされておりますし、青少年広場に設置されております。週３回ですね、清掃を行っております、週３回。ただですね、今後も改修に当たってはですね、都市公園を中心にバリア対応型のトイレの設置を進めてまいりたいと考えております。
時計につきましては、やはり都市公園を中心に設置をしておりますけれども、設置については利用者や地域の方の御意見がございますから、特に同じ都市公園でも強い要望があればですね、そうしたことはきちっと優先順位をつけて設置をしてまいりたいというように考えております。
樹木の剪定ですね、高木、中木、低木とありますけれども、中木、低木はですね、時期等がありまして、年間業務委託の中で対応できるんですが、高木はですね、技術が必要なんですね。ですから、３年に一遍程度、実際にはそんなにしょっちゅうは刈れません。それを目安にですね、剪定を行っているところでございます。
砂場なんですが、抗菌砂はですね、現在は使用しておりません。それから、砂場へのネットやシートの設置についてはですね、使用するたびにかけたり外したりするわけですけれども、要望が寄せられた箇所についてはですね、利用方法の案内板をですね、一緒に設置しています。
それから、プレーパークですけれども、いらしていただいてありがとうございました。４回実施しておりますが、毎回確かに200名程度の参加があります。参加者の参加した感想というのもですね、おおむね好評でございます。ただ、小規模プレーパークの御提案がございましたが、プレーリーダーを出前するということですけれども、このプレーパークというのは場所の問題もありますし、火をたいたりしてですね、隣家に迷惑、あるいはですね、ある程度の広さが必要、それから、何もないこと、木があること、いろんな条件がありますので、これはですね、「プレイパーク運営委員会」において現在検討しておりますから、その検討を受けてですね、また協議してまいりたいというふうに考えております。
ドッグランですが、ドッグランはですね、かつても議論にありましたけれども、他の自治体からもですね、周辺自治体からも、つくればですね、来てしまうんですね。駐車場が必要になりますし、近隣住民の理解も必要になります。ですから、現時点では設置は難しいというふうに考えております。
以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 学校施設の遊具等についてですね、御質問がございましたので、お答えいたします。
遊具等でのけがはですね、年間数件程度ございます。ただ、遊具等のふぐあいによります事故、けがはございません。
点検委託業者の選定基準ですが、入札もしくは点検実績のある指名登録業者を選んでおります。
それから、日常点検業務の内容でありますが、各学校のですね、教職員による点検を行いまして、副校長から施設係への報告をもらい、対応しているというのが現状でございます。
以上です。
◯２番（赤松大一君） 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきますが、今、砂場の件を質問させていただきました。砂場の砂でございます。たしか平成十何年かに非常に全国的にも注目を浴びた砂場の砂の件でございました。本市でも先駆けて抗菌砂を利用ということで非常に注目された事業でもございましたが、今の御答弁ですと、今はもう既にやられていないという御答弁をちょうだいいたしました。
その中で、１つは何ゆえというか、どういう理由で抗菌砂の利用を中止されてしまったのかという点を１点お聞きしたいと思います。やはりいろんな形で清掃等もかなり細かくやっていただいておりますが、やはり今回、抗菌砂導入もやはり砂の大腸菌等の懸念があった上での抗菌砂の登用だったと思いますが、その辺はやはりおやめになられたということに関しては、その辺の不安はもうすべて解消といいますか、定期的な清掃によって網羅できるからとか、いろいろな御理由もあるかと思いますが、また予算的なものも、当然高い砂でございますので、あるかと思いますが、その辺、理由をお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。
◯都市整備部調整担当部長（大石田久宗君） 抗菌砂についてお尋ねいただきました。
やめた理由ということですけども、効果にですね──抗菌砂というのはですね、３年も４年もずっと効果が続くわけではなくて、一定期間で効果は切れてしまうんですね。それが１つと、それから、もちろん費用対効果もあります。約、一般の砂の10倍ですね。そしてもう一つ致命傷はですね、猫のですね──余りきれいな話ではありませんけれども、汚物がですね、固形の汚物が存在すればですね、それは抗菌砂の抗菌性というのは確保されませんね、直接あるわけですから。そういうことを考えるとですね、実質的に、おっしゃったように大腸菌とか、回虫卵とかですね、こうした衛生管理をするためにはですね、抗菌砂だから大丈夫なんだ、安心なんだという考え方はですね、必ずしもですね、是とされないのではないかということであります。
じゃ、今はどうなっているのかということですけれども、従来より清掃活動がちょっとふえていまして、年に３回から６回程度ふやしまして、深さ15センチまで砂をですね、ふるいにかけて固形物を取り除くというようなことを結構丁寧にやっておりまして、また、通気、日光消毒も行い、10カ所程度の砂場を対象にですね、具体的な大腸菌、回虫卵の検査も行ってですね、三、四回行って、衛生管理ですから、子どもたちのためにもですね、しっかりとした対応をしているところでございます。
◯２番（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。質問の冒頭にも申し上げましたが、やはり市内において、かなり多くの公園で、大事な公園でもございます。より一層の安全安心の確保の施策をまた充実していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問は以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で赤松大一君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、１番 寺井 均君、登壇願います。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今回は、障がい者・障がい児の居場所づくりについてと、事実婚配偶者の身分保障についての２項目について質問いたします。
最初に、障がい者・障がい児の居場所づくりについて質問します。
障害者自立支援法は、障がい者及び障がい児が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるようにすることを目的とし、平成18年10月１日より本施行されました。その中でも、重度の障がいがあっても、自分の意思で充実した生活を送るための情報提供、問題解決のためのカウンセリング、当事者や親同士のネットワークづくりのサポートをする事業は大変重要であります。たとえ障がいがあっても、自分の意思を尊重し、意思決定を行い、自分の居場所を見つけてその人らしく生きていくことができれば幸せであると考えます。しかし、試みたもののうまくいかず、挫折してしまうケースも多く、情報や経験の少ない個人では、その居場所を見つけるのは難しいのが現状です。これらの障がい者が、生まれてから死ぬまでのどの年齢層においても、社会保障としてみずからの意思で充実した生活が送れる居場所づくりをサポートすることが必要であると考えます。
最初に障がい者・障がい児の居場所づくりの取り組みについて、市としての現状と課題についての御所見をお伺いいたします。
三鷹市におけるこの事業の１つが北野ハピネスセンターであると考えます。言語療法や心理、理学療法などの療育訓練が職員とボランティアの方の大変な努力で行われておりますが、ますます多様化するニーズにこたえるためには、課題も多いと思います。そこで、北野ハピネスセンター関連について質問いたします。
最初に、児童通園部門「くるみ幼児園」についてお伺いいたします。
利用いただいている方々からは、早期発見・早期療育の取り組みを実践している三鷹市のこの事業に大変感謝されています。しかし、本年度、くるみ幼児園に通園されている方は、待機児を出さないようにとの市の配慮もあり、希望者は全員ということで、定員18名に対して契約者は29名になっております。その結果、３歳児の４名と４歳児、５歳児は全日登園となっていますが、２歳児の６名は週１日の登園、３歳児の残りの11名は週３日の登園となっています。障がいの特性に合わせ、親子分離する時期なども考慮しながら個別対応しているとのことですが、親の方からは、特に全日登園と週３回に分かれている３歳児に対しては、全日登園を望まれています。３歳児は、その人の人格を形成する大切な時期ともお聞きします。北野ハピネスセンターの敷地面積からすると、工夫により定員の拡充が可能だと考えます。３歳児全員の全日登園を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、通園サービスにおけるバス利用についてお伺いいたします。
契約者がふえたこともあり、毎年行っていただくバススポットの決定にも苦慮されていることと思います。しかし、現実は一番近いバススポットまで15分以上もかかる方がおられ、特に雨の日など相当苦労されています。特に１台は成人用のバスに乗せていただいているとのことで、相当無理して乗っていただいている現状があります。来年度以降さらに増加すること等を考慮し、例えばバススポットまで５分以内に着けるよう配置する等のガイドラインを決め、現状で難しい場合は、市のほかのバスの利用を考える等の予算も含めた配慮が必要だと思いますが、お考えをお伺いします。
次に、音楽療法等による効果と、新たな療法の取り組みの予定についてお伺いします。
現在、子どもの発育・発達によって各種療育訓練が行われています。一般的な言語や理学、心理療法のほかに音楽療法が32回も行われているとお聞きします。実際この音楽療法でどのような効果が出ているのでしょうか、御紹介いただければと思います。また、今後、新たな療法の取り組みの予定があれば教えていただきたいと思います。
また、大学等の機関との連携と成果についてお伺いします。
現在、18人の定員に対して、１対２の体制で職員の方を確保していただいております。これは、国や都の基準を上回る三鷹市の基準を設け、配置していただいております。それでも肢体不自由のお子さんや、障がい児のその日の体調などによって１対１で対応しなければならず、ほかの子の対応がおろそかになってしまう等のことが考えられます。そんなときにボランティアの方が助けていただいているかと思いますが、例えば近隣のルーテル大学や日本女子体育大学、白百合女子大、国立音楽院等のインターンシップによる助けがあればと思います。現在、これらの機関との連携はどのように進んでいるのでしょうか、またどのような成果があったのでしょうか、エピソード等あれば教えていただきたいと思います。
次に、一時預かりサービスや延長保育についてお伺いいたします。
兄弟姉妹の学校行事や冠婚葬祭などのときに、一般の預かりサービス施設では、障がい児ということで預かっていただけなかったり、安心してお子さんを預けられる施設がなかなか見つからなかったり、遠かったりします。また、子どものことを知らない初めてのところですと、なじめなかったり、親も安心できないということがあります。早急に市として延長保育や一時預かり施設としての取り組みを考えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、障がい児の目線での施設の見直しについてお伺いいたします。
健常児なら何でもないことが、障がい児にとっては大変なことだったりすることがあります。一つ一つの設備が障がい児にとって適切なものなのか、定期的に見直しをする必要があると考えます。例えばトイレも通常だったら足りるものが、どうしても用足しの意思表示がうまくできなかったり、一人一人が時間がかかってしまい、朝の集中するときに嫌な思いをすることも少なくないと感じます。もう行われているかと思いますが、専門家の意見なども参考にできるところは早急に対応すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
第３次基本計画の第２次改定の中にある北野ハピネスセンター幼児部門の移転の検討について質問します。
北野ハピネスセンター幼児部門の移転については、例えば三鷹台団地に指定される公益施設地区等、候補に挙げられるところがあるかと考えますが、現在の場所も東に偏っていることを考えると、なるべく中央で通いやすい青果市場跡地や総合保健センター等、なるべく市の中央で通いやすい地域が有効だと考えます。すべての障がい者の年齢層に対応した障がい発達センターとしての検討も進めるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
また、くるみ幼児園から就学によって出てしまうと、巡回相談等はあるものの、北野ハピネスの先生との連絡が途切れて心配であるとのお声をお聞きします。例えば教育相談窓口に北野ハピネスセンターの先生が定期的に来ていただき、相談できればと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、北野ハピネスセンターの成人通所部門「けやきのもり」についてお伺いいたします。
現在、けやきのもりは18歳以上の障がい者の自発性、社会性を培い、家庭及び地域社会において自立した生活をするための支援を行っております。相談を受けられた方が19年度141人、延べ548人に達しております。また、療育訓練・プログラムを受けられた方が243人、延べ2,073人になっており、たくさんの方が利用されております。
現在、障がい者の就労問題として、うまくマッチングしないということがあるとお聞きします。せっかく仕事についても、ついていけないとか、向いていないということで長続きしない。就労に疲れた、あきらめた、もうチャレンジしたくないという方が集まってきて、ウエーティングサークル的にけやきのもりを利用されていることがあるようです。これも、ほっとする大切な居場所としての役割を果たしていると感じますが、けやきのもりの位置づけを現状どうとらえ、課題をどのようにお考えなのか、お伺いします。
現代社会においてますます厳しくなる雇用環境の中にあっては、障がいを持つ方には本当に大変だと思います。それでも根気よく励ましながら、なるべく多くの機会づくりをし、就労の開拓を行い、本来の障がい者の自発性、社会性を培い、家庭及び地域社会において自立した生活をするための支援を進めなくてはなりません。今後、発展的に趣味やレクリエーション的要素も含めたサロン的機能を高めるのか、就労支援等の強化を行うのか、けやきのもりの位置づけについてお考えをお伺いいたします。
次に、身体障がいの方のグループホームについてお伺いします。
先日、障がい者生活支援センターぽっぷと、みたか街かど自立センター主催のシンポジウムに参加させていただきました。特に身体障がいのある方のグループホームについてお聞きしました。身体に障がいがある方でも、家を出て生活したいという方が多いということを聞いて、感じるものがありましたが、親からすれば、小・中学生を独立させるのと同じぐらい心配なのではないかとも感じました。そのときに、グループホームという場所が自立へのステップとして活用できれば、障がい者も親も安心してできるのではないかと感じました。市としても自立支援として、居場所づくりとしての助成等も考えるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、２項目として、特に高齢者における事実婚配偶者の身分保障についてお伺いいたします。
最近、御相談でいただくのが、高齢で何年も一緒にお住まいになっており、世間的には夫婦のように暮らしていらっしゃる方が、籍を入れていない方が多く、例えば御主人が入院や手術、または介護施設に入らなければならなくなったときに、親族の承認が必要になった場合、御主人の意識がなかったり、そういう判断ができない状況のときに、親族がわからず、入院や施設に入れずに困ってしまい、相談されるということがあります。このような状況を市としてどのようにとらえられ、対応されているのかお伺いいたします。また、国や都の法律や制度などで、ここが改善されれば手続をしてあげられるというような点があれば教えていただければと思います。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、１点目の障がい者及び障がい児の居場所づくりの取り組みについて、答弁をいたします。
障がい者のだれもが住みなれた地域で安心して暮らしていけるまち、だれもが地域社会の中で個性を生かしつつ、社会の構成員として自立して生活できるまちという障がい者施策のビジョンに基づきまして、さまざまなニーズに対応した日中活動の場の整備を中心として、障がい者地域自立支援協議会で当事者等、市民の皆様の御意見を伺いながら、居場所づくりについては協働で進めているところです。
具体的な御質問で、北野ハピネスセンターの児童通園部門くるみ幼児園について御質問いただきました。
ここ数年、専門療育を必要とするお子さんの増加が見られています。早期発見・早期療育の重要性から、療育の必要な子どもたちに対して必要な療育支援が提供できる環境整備が課題です。御提示の３歳児の全員登園はその課題の１つだと認識をしています。
各種専門療法の１つに音楽療法があります。音楽の特性を生かして、子どもたちの心身に心地よい刺激を与えながら情緒の安定を図る効果があります。今後も心理療法、言語療法など各療法の効果と必要な療法を検証しながら、その充実に努めていきたいと考えています。
さて、このような専門療育を提供していくには、職員の配置が重要です。三鷹市では国や都の基準を上回る職員を配置し、対応しています。加えて、よりきめ細やかな対応をするために、地域の大学や住民の皆様にもお願いをし、ボランティア、インターンシップとして御活躍をいただいています。このような交流を通して、障がいに対しての理解が深まるとともに、障がいがあろうとなかろうと、人として皆同じというつながりも深まり、保護者と職員とが互いに支え合う関係も発展してきています。
さて、このくるみ幼児園を利用するに当たりまして、通園バスを運行しています。利用者の利便性も考慮いたしまして、バスルートやバススポットの見直し等、さらに利用しやすい環境整備を検討していきたいと考えています。
設備についてですが、建設から25年を経過しました。この間、くるみ幼児園の定数増員もいたしまして、当初の状況とは変わってきており、施設面での改修を順次実施しております。御指摘のトイレに関しましては、年度内の改修を計画しています。また、今後の北野ハピネスセンター幼児部門に関しましては、障がい児の一時預かりや移転も含めて検討課題としております。
次に、北野ハピネスセンターの成人通所部門けやきのもりについてです。
けやきのもりは、障がい利用登録者が障がい程度区分３以上で、中・重度の障がい者がほとんどを占めています。こうした状況を踏まえまして、平成15年の支援費制度以降、授産施設機能を縮小して、介護や創作活動を基本とする生活介護事業を主たる事業として位置づけてきました。今後、センターの成人の通所事業は、重度の障がい者の日中活動の場として位置づけて展開していく方向性でございます。
続きまして、身体障がいのある方のグループホームについて御質問いただきました。
東京都では、東京都重度身体障害者グループホーム事業実施要綱で規定した施設としてこのグループホームを認めておりまして、現在、都内に17カ所がございます。三鷹市では、障がい福祉計画（第１期）でも記述していますように、引き続き重度身体障がい者の地域での自立生活の維持・促進を図っていく観点から、重度身体障がい者グループホーム及び親元などから離れての生活を体験できる仕組みについて検討をしてまいります。そして国に対しまして、重度身体障がい者グループホームの法内化を働きかけていくことも検討したいと考えています。
大きな２点目で、事実婚配偶者の身分保障の現状と制度について御質問をいただきました。
入籍されていないがために起こるトラブルですが、基本的に入院先の病院や介護施設等の受け入れの基準に基づく問題だと考えます。三鷹市で現実に対応している、身寄りのない独居の高齢者への対応等を考えますと、意識がなくなったり、御自身で意思表示、判断ができなくなってしまった場合には、次のような対応が考えられます。１つには、認知症の発症や虐待等、１人にしておくことがいろいろな意味で危険な場合には、市が緊急避難的に介護施設への入所措置を行う方法です。２つ目には、市長申し立てという形で成年後見人を立てて、御本人のその後の身の振り方を考えていく方法が考えられます。法制度上の不備という視点ではなく、制度の中でいかにその事実と制度との適合を図るかという視点が求められることになると考えます。こうした事例は個々にさまざまなケースがございますので、個別によく事情をお聞きして、丁寧な対応を行っていきたいと考えます。
私からの答弁は以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 御質問いただきました総合教育相談窓口におきます北野ハピネスセンター職員の相談について、お答えをいたします。
現在ですね、北野ハピネスセンターとの間で年に数回、情報交換を兼ねての連絡会を行いまして、障がいのある子どもの支援方法について連携を図っているところでございます。
相談を希望される方の中でですね、北野ハピネスセンター職員との相談を御希望の方がいらっしゃる場合にはですね、速やかに連絡をとるなどの連携をとっております。必要に応じましてですね、今後も定期的な相談体制を検討するなどですね、きめ細やかな対応を続けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯１番（寺井 均君） 御答弁ありがとうございました。障がい者の方の目線に立ってということが非常に大事なのかなというところで、年度内にトイレに関してはやっていただくということで、非常に喜んでいただけるんじゃないかなというふうに思います。毎年、やかた祭りというか、「館まつり」をやったときにですね、やっぱり非常に毎年毎年、近隣の方が非常に多くなってきてですね、その人たちがまた次の方を呼んでいただくみたいな形でですね、進めていただいて、障がい者の方への理解というのは非常に進んでいるなと。特に三鷹の特徴なのかもしれませんが、本当に進んでいるな、近隣の方は本当に理解があるなというふうに感じております。
そういう試みの中でですね、やっぱりやってあげているというんじゃなくて、ノーマライゼーションの立場ということでですね、本当に障がいを持っている方も持ってない方も、同じようなところで、同じような生活ができるんだということをですね、訴える１つの試行といいますか、１つの象徴としてですね、北野ハピネスセンターは大事にしていきたい、育てていきたいなというふうに思っていますので、今後ですね、細かいことかもしれませんが、一つ一つ親の方の声を聞きながらですね、進めていただければなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
もう一つ、事実婚配偶者の方でですね、本当に非常に最近、この間もあったんですが、御主人に当たる方が亡くなったということで、亡くなったときに初めてその方が実際に籍が入ってないということがわかってですね、自分の入れたい墓園になかなかやっぱり入れられなかったということがあって、どうしても親族の方、ちょっと見つけていただけませんかということでですね、職員の方にもいろいろお願いして、何とか謄本とかを調べながらですね、させていただいたんですけれども、結局なかなか見つからなかったということがあったときに、市として何とかできないのかなということで質問をさせていただきました。
最終的には、その霊園の方がですね、市の方に確認して、市の方のある程度、生活保護も受けたということもありましたので、確認できたということで、今回の例はですね、２カ月かかったんですが、おさめたい霊園に今回おさめることができるようになったということで、よかったんですけど、今後ですね、やっぱりこういうことが非常に多くなって、そのたびに２カ月も３カ月もさまざまな手間をとらせるというのはどうなのかなと思いまして、今後ですね、どういうことができるんだろうということでですね、ちょっとそういう所見という形でお聞きしました。
やはり、一つ一つがケース・バイ・ケースということでやっていただくことだと思います。本当に職員の方にも御苦労をかけるかと思いますが、そういうものに関しては、一つ一つですね、丁寧に御対応いただければと思いますので、よろしくお願いします。
質問の方はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で寺井 均君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、３番 川原純子さん、登壇願います。
〔３番 川原純子さん 登壇〕
◯３番（川原純子さん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
今回は子育て支援について質問いたします。
昨日の日本経済新聞にも、行財政サービス調査で三鷹市はことしも総合１位となり、初の２冠になったことが載っていました。子育て施策やサービスが充実していることからも、三鷹市はここ数年、子育て世代の転入がふえ、人口比率も20代、30代の働きながら子育てをしている若い世代が最も多くなってきています。三鷹市の市立幼稚園を保育園に、そして認証保育所等の開設も進めていただいていますが、それでも保育園に入園できない待機児は多く、依然厳しい現状です。間もなく平成21年度の保育園入園一斉受け付けの申し込み時期が来ます。
そこで、まず初めに、１、保育園入所の選考について、自営業者の場合や親、祖父母との同居の場合についてお伺いいたします。
保育所入所申し込みに当たり、保護者が外勤でも入所が困難な状況ではありますが、特に家庭で自営業をされている場合、調整点数が低いことから保育園に入れず、認可外保育施設に入所せざるを得ない現状です。しかし、保育料が高額なことから通園が困難となり、やむを得ず働き手である奥さんなどが自宅保育に切りかえるケースや、そのためにパートを雇い入れたのでは経営が成り立たないといった御相談を受けます。同一選考点数世帯間の優先順位の段階でも、自営業者間の比較については、刃物や火、機械、有害物質を取り扱う危険な業種の者でも、優先段階が６あるうちの４になります。働きながら子育てをしているという観点では、外勤であれ、自営業であれ、公平でなくてはならないと思いますが、御所見をお聞かせください。
また、親と同居している場合も選考基準が厳しくなっています。調整点数はマイナス５です。ただし、親が身体的、年齢的（満65歳以上）に保育が不可能な場合を除くとありますが、65歳以下の親と同居している場合でも身体的に該当しないなど、諸事情を考慮していただくようにできないでしょうか。
次に、２、認証保育園と認可外保育施設との保育料格差是正についてお伺いいたします。
現在、三鷹の保育園は27園、認可外保育施設は14カ所、うち保育ママと言われる家庭福祉員は４名いらっしゃいます。保育園に入園できなかったため、認証保育所等の認可外保育施設に子どもを預ける。また、後からの質問にも関連しますが、２人以上の子どもを同一保育園に入所させることができなかったため、毎日の時間との闘い、そして、何よりも保護者の体力が続かないなどの理由から、同じ認可外保育施設に子どもを預け働いているなどの話をお伺いします。若い子育て中の方々にとって、大きな経済的負担になっています。
保育料については、所得において個人差はありますが、おおよそ認可保育園と認証保育所等の認可外保育施設との保育料の負担格差は２倍以上になります。同じような状況の中で働きながら子育てをしている人たちに、財政的に厳しいことはわかっていますが、公平な利用負担のあり方について、また、格差是正のため補助金などの施策を考える必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、３、待機児解消への取り組みについてお伺いいたします。
昨年、内閣府が発表した「子どもと家族を応援する日本」は、現実の少子化対策に必要な予算を具体的に示された指針でした。また、国が少子化対策として重要視しているのが保育園の待機児童解消です。三鷹市は子育てしやすいまちとして全国的にもよく知られています。そのためか、子育て世代の若い方々が多く転入されてきています。三鷹市としても、これまで保育園の待機児解消のために努力をされてきていることは大いに評価しています。それゆえ、少しずつではありますが、待機児童も減少傾向にあります。しかし、保育園を増設してもなおかつ需要が多く、追いつかない状況です。待機児解消施策については、次世代育成支援行動計画の事業目標に沿って三鷹市は行っていかれるのだとは思いますが、スピードを早め、何らかの施策を打ち立てていく必要があると考えますが、今後の三鷹市としての待機児童解消に向けた取り組みをお聞かせください。
また、預かり保育の拡充、幼保一元化等、市内の私立幼稚園との連携もますます大事になってくるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
先日の11月26日に改正児童福祉法が改正され、保育ママが正式に制度化されることになりました。三鷹市としてはどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、兄弟・姉妹の同一保育園入所について質問いたします。
保育園に入れたことだけでも、今の時代、喜ばなければならないことだとは思いますが、現実２人以上の子どもを２カ所以上の保育施設に朝、連れていき、出勤、そしてまた夜、離れた園にお迎えに行き、自転車に子どもと荷物を乗せ帰宅、帰ってからも食事の支度をして食べさせ、おふろに入れ寝かしつける。毎日のことだけに、働きながら子育てをすることはとても大変なことです。そのときの保育園の空き状況によっても違うこととは察しますが、子どもたちも、兄弟が一緒であれば気持ちの上でも安心するのではないでしょうか。優先的に配慮できないものか、現状も踏まえ御所見をお聞かせください。
最後に病児保育の拡充・推進についてお伺いいたします。以前にも２回質問していますので、現状の厳しさなどは認識しております。が、あれから３年が経過し、市民の子育てに携わっている方々からの要望がますます強くなってきています。
三鷹市としては、平成14年から病後児保育を病児保育も兼ねて実施されています。三鷹市のホームページには、市の一時預かり保育事業の中に病児保育として、病状が安定している入院治療を必要としない子どもや、病気の回復期にはあるが、保育園などの集団保育は困難で、保護者が仕事などのため保育できないこと、と提示されています。病児保育とは、単に子どもが病気のときに保護者にかわって子どもの世話をすることを意味しているのではなく、健康であっても、病気のときでも、子どものトータルケアが保障されることが、子どもの権利条約においても記されています。
病児保育というのは、病気にかかっている子どもに、専門家である医師や看護師、保育士などが連携し、子どもや保護者にも安心感を与えなければならないと思います。一般的に働きながら子育てをしている方々からは、病児保育というと母親就労等のため、保育園に通っている子どもが病気をした際に、親の就労の継続を確保するために一時的に病児の世話をし、保育をすることを希望しているのが現状です。子どもが保育園などで急に発熱などで迎えに行きたくても仕事で行けない。かわりに行ってもらえ、安心して子どもを託すことができ、気軽に利用できるＮＰＯなどの事業所と市が連携を結ぶことはできないことでしょうか。武蔵野市や杉並区などは、そのような事業所と連携を結び、子育て支援をバックアップしています。当日の朝は元気で保育園に送ったのにと思うほど、子どもは急に発熱することがあります。そのようなとき、安心して利用できる病児保育の構築を、子育て施策の先進市である三鷹市だからこそ、つくり上げていくべきだと考えます。今の三鷹市の子育て支援策にこのようなシステムを加えてほしいと望む声が多いのが事実です。
業者については、子どもの命を預けるのですから、きちんとしたマニュアルがあり、保険の適用、個人情報の保護などについて、市としても関与していく必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
以上で壇上からの一般質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました子育て支援に関する御質問に答弁をいたします。
まず１点目、保育園入所選考における自営業者や、祖父母との同居の場合についてでございます。
三鷹市では、保育の実施義務を負う対象である、保育に欠ける児童であるか否かの判断につきましては、三鷹市保育の実施に関する条例に基づき、公平性と公正性を重視した選考基準を設けています。そこで、入所を希望する児童の保護者が自営、すなわち居宅内での労働であっても、その中心者であれば、外勤、すなわち居宅外での労働と同等の扱いをしています。また、同居の親については、親の年齢要件のほか、傷病や障がいの状況で児童の保育ができない場合は、その状況に応じて保育に欠ける資格要件の判断をしていまして、不利益を生じないよう配慮をしています。
次に、認可保育園と認可外保育施設との保育料格差是正について御質問をいただきました。
この点につきましては、十分現状を認識しておりまして、市としてどのような対応が適切かつ可能であるかを検討しているところでございます。また、広域的な制度が背景となっていますことから、私が昨年12月から委員を務めております厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会においても、機会をとらえて問題提起をしているところです。
３点目に待機児解消への取り組みについての御質問にお答えいたします。
今日、待機児童数の増加は、東京都を初めとして全国的な傾向となっています。こうした状況の中で、三鷹市は継続的な保育施設の整備に取り組み、社会福祉法人による施設の誘導などを含めまして、過去５年間で約500名の受け入れ枠の拡充を図ってきました。今後も運用定員の拡大等による保育サービス定員の拡充や、質問議員さんが御指摘の私立幼稚園との連携及び認定こども園、また、いわゆる保育ママ等の家庭的保育環境の整備に向けての取り組みを具体的に検討し、進めてまいります。
さらに、市内企業やＮＰＯを含めて多様な主体の参画による子育て支援環境を醸成していくため、その総合的な指針となる三鷹市子育て支援ビジョンの策定に現在取り組んでおります。
４点目としまして、兄弟・姉妹の同一保育園入所について御質問いただきました。
兄弟・姉妹が別々の保育園に通園している保護者が日々抱えている困難さを解消していくために、保育園入所選考に係る全体のバランスを考慮しながら、選考基準の継続的な見直しと改善を図っているところです。
最後に病児保育の拡充・推進についての御質問にお答えいたします。
あきやまルームを拠点とする三鷹市における病児保育の利用者は、平成14年度の開設以来、増加傾向にあります。病児保育は医療機関との連携が不可欠です。本来、子どもが病気のときに保護者がそばにいられるのが一番ですが、とりわけ現在のような不況下で働くこととの両立を進めていく上では、なかなかそれもままならない世帯も少なくありません。
そこで、高まるニーズに対応していくため、その施設設置に向けては、慎重かつ積極的に検討しています。現状においては、保育園在園中に児童が発熱した場合は、保育園から保護者に状況報告をするとともに、各園の保健担当職員が中心となって嘱託医と連携して、適切に対応しています。今後は病児対応型施設の設置及び運営に対する補助制度のあり方や、保護者が勤務する企業等の雇用者としての役割と責任について検討していくとともに、必要に応じて国や東京都に提案をしてまいります。
さらに保護者の負担軽減に向けては、ファミリー・サポート・センター事業等の拡充による病児及び病後児の訪問型預かり機能の付加について、具体的に検討していきます。引き続き、病児保育につきましては、事業者との個人情報保護等の視点を踏まえた連携に向けて検討をしていくとともに、拡充に向けた検討を進めてまいります。
答弁は以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 待機児解消への取り組みの中で、私立幼稚園との連携ということにつきましてお答えいたします。
現在、市内では16の私立幼稚園が運営されております。このうち15園でですね、早朝や教育時間後、さらに夏休みなどの長期休暇中に預かり保育を実施しておりまして、父母が就労する世帯でも入園できる配慮をして、待機児解消への取り組みを行ってくれております。
また、私立幼稚園園長会では、健康福祉部と連携いたしまして、東京都の担当をお招きして認定こども園についての説明会を開催するなどの研修も行っております。今後もですね、健康福祉部と連携いたしまして、待機児解消への取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯３番（川原純子さん） 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。三鷹市の病児保育という意味は、病気回復期にあるお子さんを預かるという意味で、この事業については、本当に利用者の方々からは喜ばれている声を私も聞いております。しかしながら、今、市長の御答弁にありましたように、本当に子育てをしながら働いている保護者の方々からは、当日予約は非常にやはり難しいということと、それから、病気の子どもを早朝に自転車などに乗せて駅向こうまで連れていくことはできないなどのことで、気軽な利用は困難であるということをよく御相談で受けております。
また、働く親にとっては、どうしても行かなくてはいけない仕事などもあり、そういうときは子どもに無理をさせてしまっているとのお話も伺っております。私としても、今、市長の御答弁を聞く中においても、本当にある意味、市長も働きながら子育てをしていらっしゃるその御経験からもよくわかっていると思いますけれども、やはり親にとっては、病気の子どもを置いていく、または、病気であるときに、すぐに保育園から連絡があれば飛んでいきたいというのは、親の心情として当たり前です。しかしながら、それができない、やはり責任ある仕事をしている以上は、すぐに飛んでいきたくても行けないといったときに、いざというときにかわりに迎えに行ってくれるということがあれば、担保されるということがあれば、安心して働き続けることもできるという御相談を本当に多く聞いております。
ですから、今、市長が御答弁していただいたそういった施策を、また三鷹市としてもしっかりと続けていっていただければと思います。そのことからも、やはりそういう声を聞けば、いろいろな業者が、ＮＰＯ法人等々も出てくると思いますけれども、業者については特に慎重に選定していただきたいと思います。やはり業者については、特に政治的にも公平性があること、または個人情報の意味からも、保険証を預ける、それから、または家庭の事情なども場合によっては業者に知らせなければいけないということもあるわけですから、こういった観点からも市側はしっかりと見ていただきたいと思います。
私の方にも御相談が入ったんですけれども、三鷹市のファミリー・サポート・センターが、もし推薦しているそういう業者の中でですね、チラシを置かせてあげるだとか、それから、または病院等にチラシを置いたり、公的な場所にチラシを置くということになると、これは三鷹市が推薦している、また三鷹市のお墨つきの業者であるというふうに利用者は思います。そういったことからも業者の選定については、市がやはりしっかりと関与していただきたいということをお願いしたいと思います。そういったことからもし御答弁がございましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副市長（津端 修君） 病後児保育の関連でですね、ファミリー・サポート・センターと市内で活動している事業者とのかかわりについての御指摘をいただきました。
ファミリー・サポート・センターにおきましてはですね──ファミリー・サポート・センターというよりもですね、市内のＮＰＯ法人等の活動につきましては、比較的そうしたチラシだとか、ポスター等についてはですね、市の方でもですね、積極的にその周知を図るべく、施設にそうしたものをですね、置くというようなことは、一般的にはやっているところでございます。
しかしながら、御指摘のようなですね、ファミリー・サポート・センターがこれを推薦しているとかですね、そうしたことというふうなことはですね、基本的には、特定のですね、ＮＰＯ法人あるいは事業者を推薦するというようなことはやってはおりませんし、またやるべきではないというふうに考えております。
そこで、個人情報というふうな御指摘もございましたが、当然のことながらですね、ＮＰＯ法人に限らずですね、事業者が個人情報を取得しながら活動する場合についてはですね、そうした個人情報の管理については、当然のことながら特段の配慮をしなければならないのは、これは法律でも定められているところでございますし、三鷹市の個人情報保護条例でもですね、事業者の責務としてですね、明らかになっているところでございますから、当然そうしたことはですね、事業者において、的確にですね、個人情報等の保護についてはですね、事業者の責務として守っていただきたいと思いますし、私どももそうしたことがですね、もしあるとすればですね、条例等に照らしてですね、今後見守りつつですね、あるいは指導をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◯３番（川原純子さん） 御答弁ありがとうございました。その点をお聞きしまして私も、また御相談をされた方々も安心されていると思います。
また、この子育て支援策については、本当に三鷹市は、私もいろんなところへ視察に行っても、どこへ行っても、本当に三鷹市はよく頑張っていますねというお褒めの言葉をいただいております。今回の日本経済新聞の調査でもありましたけれども、やはり三鷹市がますます、子育てをしながら働く若い方々に、本当に安心して子育てができるような施策を打ち立てていただけることを願いまして、また、市長の御答弁にありましたように、一日も早くその施策が推進できるように願いまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 以上で川原純子さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、４番 緒方一郎君、登壇願います。
〔４番 緒方一郎君 登壇〕
◯４番（緒方一郎君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は地デジ関係と医療、健康関係の大きく２つの視点からお聞きしてまいります。
まず、2011年の夏から全面実施される地上デジタル放送への切りかえに伴う問題から、全体的には市の施設と学校施設についてお聞きしますが、同時に指定管理者等で管理運営を委託している施設についても、今後、補助金等での手当てを厚くしたりする配慮があるかもあわせてお聞きしたいと思います。総務省や文科省から出る予定の補助金等もうまく利用しながら、速やかで計画的な導入を進めていただきたいのですが、これからお話しする心配や内容についてもよく検討し、十分な配慮をされることを望んでおります。それではお聞きいたします。
まず、対象となるテレビ受像機等モニターの総台数はどれくらいあるのでしょうか。まず全般的な現状で考えられる課題とその対応と対策についてお聞きいたします。
続いて、幾つかの例示として具体的に何点かお聞きしてまいります。
最初に、ユースウエアの再構築まで踏み込んだ広い意味でのファシリティーマネジメントの視点からお伺いいたします。
地上デジタル放送の出現は、放送界ばかりではなく、社会全体が今後の通信・映像との融合等、広くＩＣＴ利活用が広がる総合的な環境の変化として対応していく大切な結節点だと考えられます。この機会に、単なるテレビモニターの入れかえというだけではなく、市役所においても、学校現場においても、補助金が出るとはいえ大変高価なものですから、当然これまでとは違った、発展的で価値的なユースウエア（使い方、使い勝手）を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。そしてこの際、市内にある難視聴地域及び市の施設が原因と思われる受信障害地域の解消にも努めるべきだと思いますが、調査をされた実態と対応策はいかがでしょうか。その調査報告、検討項目、そして補助の対応や対象世帯への案内等の内容をお伺いいたします。
また、国では、生活保護世帯への補助も検討されると聞いています。あわせて経済的弱者や高齢者、障がい者、障がいを持つ家庭世帯への補助や助言、また案内方法等について検討されている内容をお聞かせください。
当然、市民からの相談窓口を設けるべきだと思いますが、現在のまち鷹で始められている電話サポーターセンターでの問い合わせ数や、その内容について教えてください。しかし、そうした初歩的な質問、技術的な質問はむしろ家電店に来ているようで、むしろこの後お話をする地デジ家電の購入や取りつけに伴う詐欺等への問い合わせや、補助金等の問い合わせもあるわけですから、市の窓口としては間口を広げた総合的な窓口を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
市内を初め近隣の家電店数軒を訪問して店長にお話を聞きましたところ、初歩的な質問ももちろんありますが、かなり突っ込んだ商品説明、例えば液晶とプラズマの違いや倍速について、パソコン、ＤＶＤとの接続等との機能説明といった購入選択の案内だけではなく、リサイクルも含む技術的な相談も多いようです。家電店では土日・祭日や平日も深夜まで営業し、電話相談にも数多く対応されていますので、こうした家電店との相談のすみ分けや紹介等連携を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、改めて、消費者センターとも連携した地デジに関連する悪質商法に対する対応策をお伺いいたします。
これから年末商戦や年末年始のテレビ特番もふえるわけですから、地デジそのものに対する関心も高まってくると予想されます。そこで、これまでお話をしてきました市民向けの対応に対する広報活動、周知徹底等についてお聞かせください。
次に、市役所や学校現場における対応につき、何点かお伺いいたします。
まず初めに、予定されている総務省や文部科学省からの補助金の対象や活用の見通しについて、お聞かせください。
次に、廃棄する旧機種のリサイクル及びその搬送費用の見積もりの見通しについて、また、導入入札時や契約時にこの費用を織り込んだり、セット化したりするような工夫等があれば、あわせてお聞かせください。
市役所本庁の中では、庁内会議や市民会議等の各種会議や研究会等での利活用と使用方法、使い勝手等について、これまでよりも発展的、機動的な使い方が予想されますが、見通しや方向性についてお考えをお聞かせください。特に教育現場では、放送・映像・通信の融合が端的にあらわれるところで、我が三鷹第一小を初め、研究指定校になった港区の神応小や高輪台、府中一小の事例を拝見しても、その効用と効果はよくわかりました。そこでは、デジタル放送の利用はもとより、各種デジタルコンテンツや自作ソフトの活用、パソコンやＤＶＤ、ハードディスクレコーダー、ペンタブレット、電子黒板等、周辺機器との接続利用が実現され、特にＩＣＴのふだん着の授業等への活用法、そしてそのためのカリキュラム研究や教育研修への取り組みへと展開されていました。一小や七中でのモデル授業等の報告も重ね合わせながら、導入のキットセットや、画面の大きさ、種類、関連の周辺機器やボリューム、また保管法とあわせて、今後の活用と取り組みについてもお聞かせください。なお、港区の神応小では意識して設置された雷対策のサージや、現在ほとんど使われていないモニターの震災時対策や廃棄、リサイクルについての対応もお聞かせください。
次に、医療と保健の連携についてお聞きしていきたいと思います。
過日、現職の課長さんが続けてお亡くなりになりました。いつも全力投球でお仕事をしていただき、私どもも心から感謝し、また御尊敬申し上げておりました。改めてここで御冥福をお祈り申し上げます。
また、昨今では現役の部長さんたちも入院加療されるなど、50歳の半ばを過ぎて定年間近の壮年期の方々の現場離脱は大変衝撃的なことであったわけです。市民の方々はもちろんのこと、職員、教職員の方々も、率先して各種の健診・検査を積極的に受けられ、自己管理を徹底していただきたい。制度的な拡充とあわせて、御自身も周囲もより一層の御理解と御協力をいただきたいと切に望むものであります。
そこでお聞きします。本年より特定健診と保健指導が開始されたわけですが、それぞれの実施・利用状況と、この時点で明らかになりつつある諸課題について、制度的な面、運用面等につき御所見をお聞かせください。特に動機づけ支援や積極的支援を必要とする保健指導については、大変重要なフォローアップであり、今制度の一大特徴でもあるわけですので、面接や行動計画の作成、数カ月にわたる評価等の現況につき、その実態、運用側と利用者側の声、また、すぐに脱落してしまう方、最初から参加を拒否する方々へのフォローについてもお教えください。
象徴的な例示として、職員、教職員の方々の在職中の死亡と、入院加療のここ10年間の実態と対策をお聞きします。原因はそれぞれに複雑であり、一概に判断はできないこともあるかと思いますが、自治体職員というくくりでは、4,500名中11名が亡くなっているワーストワンの尼崎市の実情と脱出作戦を踏まえて、当市における30代の健診に見られる兆候や、循環器系とがん検診の受診率についてもお答えください。
１つの改善提案として、例えば35歳、45歳、55歳における集中検査、ドック活用等を強力に勧奨し、こうした節目を意識する中で、職場でも家庭でも、気づきと理解と見守りを徹底するということを制度化するなど、新たな職員、教職員の早期からの健康増進、生活習慣病予防の施策に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
市民レベルでは若年者からの健診制度もあるのですが、その受診率はどうでしょうか。受診向上への課題と今後の方向性についてもお聞かせください。
続いて、医師会、歯科医師会、薬剤師会等、ほか各種療法士会等との連携についてお伺いいたします。
医療や保健に関し市民に大変喜ばれ、役に立っている診療や診査のサービス事業は、それぞれの分野の専門家の方々の仕事としてだけではなくて、多くの関係者やスタッフの皆様の善意と協力によって下支えされている現実があります。また、市から見れば、受託先のその先で事実上の再委託や下請やパートナーとして頑張っておられる方々の御活躍は、なかなか視野に入りにくい点もあります。特にそこに過重な負担が重なっている部分があるとすれば、よく調査し、しっかりとヒアリングをして、行政が補助や助成を新設したり拡充したりできるもの、また、手伝えるものがあれば、ぜひ手を差し伸べていただきたいと考えます。
また、最後にお話しいたします作業療法等、既にあるサービスや技術で対象をより広く拡充することで多くの市民と児童・生徒に貢献できるものは、モデルケースを経ながらでも積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、何点か具体的な事例の中で御指摘をしたいと思います。最初に３つの事例をお話しします。
まず初めに、医師会館で行われています休日診療や平日準夜間診療は市民に大変喜ばれています。ただ、ここでは夜間診療における投薬等、その場でお渡しできるように医師会から委託を受け、薬剤師会の御協力をいただき、予想される薬をパックにして、富山の薬売りのように一定分、医師会館に届けていただいています。年間の手数料はあるものの、診療報酬の関係もあり、実際に使われた薬代分しか薬剤師会には支払いがされていませんので、使われなかった分とその廃棄については、薬剤師会の負担になっている現状があります。こうした薬剤師会からの医薬品持ち出し分にかかわる自己負担への補助について、何らかの形がつくれないか。
２番目に、休日歯科応急診療についてです。特にこれから行われる年末年始の歯科診療は、大変たくさんの方々が利用され、担当される歯科医師はもとより、そのフォローアップをされている歯科衛生士の方々は、食事時間も満足にとれないくらい多忙をきわめられていました。ここも市からの直接的な関係ではなく、歯科医師会から衛生士の団体の協力を願っている現状があります。こうした労働環境改善のための補助について、委託費の拡充等の検討ができないか。
３番目に、薬剤師会が率先して行っておられる使用済み注射針の回収・廃棄処理事業についてです。
インシュリン投与を初め、家庭で注射針を使用した後、その針は処方された病院のほか、市内の薬剤師会所属の薬局が回収に手を挙げられ、薬剤師会として集めた後、専門の処理工程に宅配便で送付をされています。その収集の際の容器代や送料は薬剤師会の負担になっています。市民の健康と安全、衛生管理の一端を担っていただいている事業ですので、何らかの形で補助ができないか。こうした３事例について言えば、いずれも限られた制度の中で、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そして歯科衛生士会の皆様が、お仕事とはいえ使命感に燃え、善意と好意で御負担を支えていただいている現状が実際にあるわけですので、どうか市側も、実態の掌握と同時に、実質的なサポートの形を御検討いただきたいと考えます。今後の方向性につき御所見をお聞かせください。
続いて、もう一歩踏み出していただきたい、ぜひ拡充していただきたい事例を３つお話しします。
１つ目は、妊婦健診における虫歯、歯周病診査ですが、現在は総合保健センターでの受診の場合のみ無料となっています。しかし、昨今、特に妊婦の歯周病が低体重児や未熟児の出産と大変に関連があるとの研究発表も出されています。虫歯は痛くて治療せざるを得ませんが、歯周病の方はともすると出産後まで治療をあきらめてしまう場合が多く、１年から長くて２年も放置をされてしまいます。総合保健センターだけではなく、近隣、あるいはかかりつけの歯科医であれば、歯周病が見つかった場合でもすぐに次回分の予約ができ、出産までに一、二回の応急治療も可能となります。この際、そうした現場の歯科医で受診できる無料診察券の発行について検討をしていただきたい。
２つ目は、現在、市では会場提供だけですが、春と秋の２回、総合保健センターで医師会、府中神経病院等の御協力で実施されている難病検診・相談事業（膠原病系、神経病系）を今後、市の予算で制度化し、セカンドオピニオン、セミナー開催等の啓発事業、より幅広い相談会の実施等の相談事業の拡充として検討していただきたい。
３つ目が、堺市の取り組みとして行われている外部専門家との連携、医療と教育の連携という命題の中、作業療法士を活用した先進事例を拝見してきました。現在、三鷹市でも肢体不自由児を中心対象とした学校現場における作業療法士における作業活動、環境調整は行われています。姿勢保持や作業分析を通しての自立への前進など、この有用性を固定級、通級、通常学級等すべての授業環境の中で実施し、発達障がいの児童・生徒も含めた幅広い導入を検討していただきたい。この３つの事例につき、考え方と今後の方向性について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 緒方一郎君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
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午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
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◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
市政に関する一般質問を続けます。
緒方一郎君の質問に対する答弁をお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 12月１日はデジタル放送の日でした。昨日、地デジキャラバンの特別講義が三鷹市立第一小学校で開かれました。そうしたことを踏まえての、質問議員さんから三鷹市におけるテレビ放送の地上デジタル放送化への対応についての御質問だと受けとめました。
テレビ放送は2011年（平成23年）７月25日以降、これまでのアナログ方式からデジタル方式へ完全に移行するという大きな転換期を迎えようとしています。これは電波法の改正に基づく国の施策として進められているもので、対象がテレビというまさに市民生活に根づいたものであるため、三鷹市にとっても、どのように対応していくかということは非常に重要であると認識をしています。
三鷹市として、いわゆる地デジ対応については、大きく分けて３つの視点で当面の取り組みを行うこととしています。第１は、市民センターや学校、指定管理者への管理委託を含むすべての市の施設にあるテレビなどの機器のデジタル化対応です。現在これらの市の施設には約1,000台のテレビがありますが、そのほとんどがアナログテレビという状況です。一部の施設では、アンテナなどの受信環境のデジタル化も必要となるため、平成21年度、22年度の２カ年での対応を予定しているところです。また、これらを一斉に買いかえたり、工事を施工したりするには財政負担も相当大きなものとなるため、文部科学省の補助制度の活用も含めて、国の予算措置の詳細が決まるのを見守っているところです。なお、買いかえに当たっては、購入及び廃棄について家電リサイクル法や、御指摘の点を踏まえた適切な対応を行います。
２つ目の視点としては、市の施設が原因となる受信障害への対策です。平成20年度にアナログの電波障害対策を実施している施設、８施設235棟を対象に、デジタルにかわることによる障害残存の有無を調査しました。その50％ではアンテナによる良好な受信が難しいというものでした。そこで、残存する障害については、平成21年度中にすべて解消できるように予算措置の指示をしているところです。なお、対象の各世帯への具体的な通知は、平成21年４月に行う予定としています。
３つ目が、適切な対応が必要であることの市民の皆様への周知・広報です。ちょうど今週末の12月５日からは、株式会社まちづくり三鷹との協働による、特に高齢者や障がい者、その御家族の方々、支援者を対象として、地上デジタル放送に関する電話相談を開始いたします。総務省に確認したところでは、自治体、特に基礎自治体レベルでの相談窓口の開設は例がないということですので、慎重な取り組みをしながら、市民の皆様の御質問に対応していきたいと考えています。
家電店等の連携につきましては、この取り組みの中で、アンテナ工事等が必要な場合も含めて市内の電気店の組合、すなわち東京都電機商業組合三鷹支部とのパートナーシップ協定による協力体制を整え、対応していくこととしています。また、広報紙の中では、これまでも地デジをかたった悪質商法や振り込め詐欺について注意を促しておりますけれども、引き続き、繰り返して呼びかけを行っていきたいと考えています。あわせて消費者活動センターと連携した対応を図ります。この点につきましては、昨日、関東の情報通信局長さんともお目にかかりまして、基礎自治体としてはこのような時期の悪質商法については大変懸念をしているので、国としてもしっかりと取り組んでほしいと申し出たところでございます。
これら以外の課題として、私が委員をしております国の情報通信審議会地上デジタル放送推進に関する検討委員会でも、旧式テレビの不法投棄や、いわゆる経済的弱者対策が議論されています。国では生活保護世帯を対象とする支援措置などについて検討を始めており、詳細については平成21年度の国の予算によるところが大きいため、その詳細が決まるのを注視しているところです。
今後の発展的な使い方についても御質問をいただきました。当面は2011年の地上デジタル放送への移行対応を最重要課題として対応してまいります。一方で、テレビがデジタル化することは、コンピューターやインターネットとの組み合わせによる多面的な利用が可能となっています。市役所内部での活用については、具体的にはまだ検討課題でございますが、市民サービスのあり方も含めて今後検討をしてまいります。
続きまして、大きな２点目、医療と福祉の連携についての御質問にお答えいたします。
まず、職員の健康管理について御質問をいただきました。三鷹市職員の在職期間中の死亡と入退院の実態と対策について、御質問をいただきました。
まず、職員の死亡退職の状況ですが、平成10年度から平成19年度までの過去10年間では、12人の職員が死亡により退職しています。なお、入院加療だけの実績は把握しておりませんが、入院加療や自宅療養も含めた21日以上の長期病休者は、統計のあります平成15年度から平成19年度までの５年間の平均は42人となっています。
現在、市では毎年、全職員に、人間ドック振りかえ職員を除いて、定期健康診断を実施しています。その結果は受診者全員にお知らせして、一人一人がみずから健康管理をできるようにしています。特に要医療という診断結果が出た職員に対しては、健康相談室から早期治療のために医療機関への受診を勧奨するとともに、産業医との面談と健康相談室の保健師２名による相談、保健指導の体制を整え、万全を期しているところです。
人間ドックの受診については、東京都市町村職員共済組合からの補助に加えて、三鷹市職員互助会からも助成が行われています。市でも職務免除を与え、積極的に人間ドックを受診することができるよう配慮しています。肺、脳、大腸、婦人科等の専門検診を含めますと、毎年度延べ400人強の職員が人間ドックを受診しています。職員一人一人にみずからの健康管理に対する意識、換言すれば健康の危機に対する日常的な管理の意識をどのようにつくり、どのように具体的な行動につなげ、そしてそれを維持してもらうのかということは大変重要なことです。市としてどのような環境整備をすべきなのか考えるとともに、推進をしてまいります。現在、労働安全衛生委員会において、職員の健康管理について具体的な対策を議論していただいているところです。
ただいま質問議員さんから、尼崎市のワーストワンからの脱出作戦として、尼崎市職員健康推進戦略の取り組みを参考にすべきとの御示唆や、人間ドックの活用を含めた具体的な御提案をいただきました。今年度から始まっております特定健診の保健指導との連携を図りながら、具体的な健康増進と生活習慣病予防の取り組みの充実に努めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 御質問いただきました学校現場におきます作業療法士の拡充についてお答えいたします。
現在、児童の障がいの状態に応じまして、肢体不自由、知的障がい、情緒障がいの各教育支援学級が作業療法士を招聘してリハビリテーションを行っております。なお、通常の学級には自立活動という時間が教育課程にはございませんので、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、音楽療法士等によりますリハビリテーションを受けることは制度上難しいととらえておりますけれども、個々の児童・生徒の学校生活の実情をですね、的確にとらえる中でその有用性をですね、検討するなど、今後の課題としたいというふうに考えております。
それから、小・中学校におきます地上デジタル放送への対応に向けた取り組みでございますが、御指摘のようにですね、2011年７月の地上デジタル放送への完全移行に向けまして、テレビ装置、それから、受信設備の双方の対応が必要となってきます。この地上デジタル放送への対応につきましてはですね、三鷹市内の実践の成果ですとか、財政状況等も踏まえまして、計画的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
なお、現在、文部科学省でも検討が進められております補助制度等につきましてですね、積極的に情報を入手いたしまして、有効に活用できるように努めていきたいというふうに考えております。
そのほか具体的にはですね、担当の方からお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 教育長の答弁に補足をさせていただきます。
まず、地上デジタル放送への対応についてでありますが、使い勝手につきましてはですね、映像の鮮明さ、特に文字が読みやすい、それから、静止画像でも画面が乱れないなど、デジタル放送による多くの利点がモデル事業の中でも報告をされているところでございます。また、放送の一部またはインターネットから取得できるビデオ映像の一部を、授業の流れの一部に組み込む形での利用が有効であると報告されておりまして、まさに見るテレビから使うテレビへの大きな変化が見られている。今後そういった方向に進むだろうというふうに考えているところであります。
今後の整備内容でございますが、大画面薄型テレビに加えまして、ハードディスク録画装置、手書きの資料などをこのテレビに映すことができる教材提示装置、書画カメラなどをですね、セットに小・中学校に順次整備していくことができないか、検討を進めているところでございます。この組み合わせは、平成19年度に小・中学校のすべての教室に整備しましたＬＡＮを活用して、インターネットによる情報やパソコンで別に作成した資料などを大型テレビに表示することも可能となるものでございます。また、リモコンによる簡単な操作も可能であるということで、利点の高いものというふうに判断をしております。
また、受電設備につきましては、安定した映像受信が期待できることから、ケーブルテレビの活用を中心に検討を進めているところでございます。現在、約700台のテレビ装置につきましては、老朽化も進んでいることから、家電リサイクル法に従いまして適切に処理をしていきたいと考えております。また、御指摘の工夫などについてもですね、検討してみたいと考えております。
雷対策につきましては、小・中学校の屋上にテレビアンテナを設置している場合には、このアンテナに落雷しまして、アンテナ用ケーブルを通じて各教室に設置のテレビ装置に破損のおそれがございます。しかし、今回は、地上デジタル放送対応としまして、ケーブルテレビによる受信を検討しておりますので、この場合、主要な経路は雷の影響は受けないものというふうに考えております。
テレビ受信機の震災対策につきまして、現在、小・中学校の各教室にはテレビ受信機が設置をされております。これらは地震等の落下防止用ベルトなどによりまして固定を行っているところでございます。これらのテレビのですね、撤去・回収につきましても適切に処理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、教職員の在職中の死亡と入退院の実態と対策でございます。
ここ10年間でございますが、教育委員会が把握しております教職員の病気休職者のうち、生活習慣病等で入院加療したものは６名、そのうち死亡者は１名でございます。教職員の健康の維持・増進や早期発見につきましては、社団法人の東京都教職員互助会の東京都教職員総合健康センター学校訪問相談室、また300病院に設置されています教職員健康相談室と各学校が連携をとりまして、学校訪問相談室による訪問相談や、教職員健康相談室への通室による健康相談等が実施されているところでございます。教育委員会としましては、このような関係機関と連携し、各学校を通しまして教職員の健康管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副市長（津端 修君） 私の方からはですね、医師会、歯科医師会、薬剤師会等へのですね、下支えということで、新年度の予算に係る事項でございますので、ここでは明言を避けさせていただきますが、私も直接ですね、お会いして、その窮状等を聞いている部分もございますので、新年度の予算編成の中でですね、慎重に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◯市民部長（川嶋直久君） 特定健診・特定保健指導の進捗について、実施状況の現状と課題について御質問ございました。
７月からこの制度はスタートしたわけでございますけれども、９月末の確定した実績でございますけど、4,466人の受診をいただいて、これは率にして15.6％ということでございます。特定健診の期限はまだ１月末までございますけれども、率としては、目標として45％を設定していることからですね、大変厳しい状況というふうに理解しております。今後、周知にさらに努めなければならないと考えております。
特定保健指導につきましては、対象者は現在のところ、受診を受けた方の10％以下というところで、やや少ないという感じを持っておりますけれども、三鷹市では、指導の機会を確実なものとするため、医師会との連携により、実施機関で行われる健診結果の通知、御説明と同時にですね、対象者に対しては初回の指導を行っていくという仕組みづくりといたしております。御指摘のとおり特定保健指導はこのたびの医療制度改革のポイントでございます。脱落者についてはですね、特定保健指導のスタートから６カ月をまだ経過しないとわかりませんけれども、なるべく脱落者が出ないように努めてまいります。
以上でございます。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 市長の答弁に補足してお答えいたします。
まず最初に、若年健診の取り組みでございます。若年健診は、市独自事業といたしまして16歳から39歳までの市民を対象に実施しているところでございます。平成19年度におきましては、1,629人が受診しております。今年度は30歳と35歳の国保加入者の方に受診票をお送りいたしまして、受診の勧奨を行っているところでございます。今後の課題としましては、受診機会の少ない方に受診していただくよう、さらに健診の啓発、広報に努めていくとともに、40歳からの特定健診受診への動機づけや、生活習慣病予防にもなるように努めてまいります。
次に、妊婦健診における虫歯及び歯周病診査についてでございます。
現在、三鷹市では妊婦の口腔ケアとしまして、プレママのお口の健診を毎月２回、保健センターで実施しております。内容は歯科健診と個別のお口のケア、歯周炎予防について行っているところでございます。妊婦期特有の口腔の状態もありまして、一般の健診に加え、予防的な視点から妊婦に歯科保健への関心を高めていくことができるよう、また、利用しやすい健診体制を含めまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
最後に、難病検診・相談の制度化でございます。難病検診の三鷹での歴史は昭和56年からということで非常に古いわけでございますが、三鷹市医師会が中心となりまして、保健所、東京都神経科学総合研究所、そして三鷹市等が参加いたしまして、毎年春、秋、２回開催しているところでございます。当初は在宅ケアの推進に向けた専門医療と地域医療の連携を掲げましたけども、在宅ケアの基盤整備が進む中で、現在では検診者の主訴はセカンドオピニオンとして利用される方が多く、検診内容は大きく変化している状況でございます。いずれにいたしましても、三鷹市医師会が取り組んできた実績を尊重いたしまして、これからの方向性については医師会と十分話し合いをしていきたいというふうに考えております。
◯４番（緒方一郎君） 御答弁ありがとうございました。最初に職員の方の健康でございますが、先ほども事例でお話ししました尼崎、4,500分の11で、10年間で約100名の方が亡くなってしまう。産業医の方に後フォローされますと、大体30代半ばで何らかの兆候が出ている。その兆候をかけていったとすれば、生活改善、生活習慣を改善していけば、少なくとも現職中にお亡くなりになるようなことはなかったということで、特に循環器系とがんについての今、フォローが始まったところでございます。35歳前後というと、働き盛りで元気でございますから、中性脂肪１つとか、高血圧１つと言ってもそこが大事でございますので、ぜひそういうポイントを見逃さない視点というものを、産業医の方と同時に、標語とかですね、いうような形でもぜひ加えていただきたい。
それから、やはりメンタルな面がございます。それから、実は御家族の問題がございます。そうしたことも踏まえて、病気のストレスに、単に職場だけのことではなくてということもありますので、あるときは心因性、心理学の関係の先生であるとか、あるいは総合的な相談にも乗れるような幅広い形もぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それから、地デジでございます。特に学校関係は、私も拝見しましても感動といいますか、特に私は映像だけだと思いましたけど、音響、それから、人の声というものはすごく、いい意味のハレーション、ＩＴやＰＣとの絡みがございます。一小、七中が大きなモデルにもなっておりますので、今後、やはり各学校別モデル──モデルといいますか、テーマを決めてですね、社会でやるとか、理科でやるとか、あるいは国語表現、英語でやるとか、小・中一貫を含めた利用法があると思いますので、そういうテーマ別の方向性についてもお聞かせいただきたいと思います。
それから、これは市役所も、それから、学校もそうでございますが、防災拠点になる、特に学校の場合には、そこに防災の画像が流れる、あるいは文字データが流れる。これはすごく大事な共有性でございますので、そうしたこともいざというときのためにぜひ、単に教科だけではなくてですね、取り入れて訓練をしていただきたい。地域の方も参加してのという形で御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それから、来年度の予算ということで、いろいろな医療関係等のことがございました。どうしても委託の先というとですね、委託をしっ放しで見えにくいところがありますが、本当に御苦労されているところがございました。単に金銭的なことだけではなくてですね、フォローあるいは検証とかいうことも含めてですね、ぜひここはお酌み取りをいただきたいと思いますので、そこの点はよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどございました作業療法でございます。この作業療法は、実は普通級というのが、今も御検討いただくということでございましたが、姿勢が、私もそうですが、どこか内臓的な欠陥があるとか、生活習慣であるとか、あるいはお子様が小学校の高学年になりますと身体差が出てきますので、いすが小さいとか、大きいとか、いろいろなことがあって、高い、低いとかありましてね、それが姿勢を悪くしてということもあって、やはり外部のそういう視点を入れることによって、姿勢を正しく、あるいは書きやすく、学びやすくという環境があるようでございますので、ぜひそういう視点からもお取り入れの検討を始めていただきたいと思いますが、その点いかがでございましょうか。よろしくお願いいたします。
◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君） 若年層の職員に対する健康診断でございますけども、現在、新採用の職員、それと35歳の職員にもですね、他の年代には実施しない項目についてもやっているところでございます。また、メンタル的なフォローにつきましても、日常的には、先ほど市長、答弁いたしましたとおり、保健師を２名配置するとともにですね、産業医、そしてカウンセラーも２名配置しておりますので、そういう面でメンタルなフォローも充実させていきたいと思います。いずれにしても、今後ですね、御提案のありました点も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくどうぞ。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 地デジ放送の関係で再質問ございました。
デジタルテレビにつきましてはですね、御質問の中にもありましたように、高画質、高音質な映像による児童・生徒のですね、関心あるいは興味の向上というのがモデル事業の中で見られておりますので、そういった点をですね、重視をするということとともに、第一小学校ではですね、ほぼすべての教科でデジタルテレビを使ってやっておりますし、それから、第七中学校におきましては、理科、社会を中心にですね、あるいは道徳まで含めて教科で取り上げておりますので、テーマをですね、地上デジタル放送、あるいはテレビにですね、ふさわしいテーマを決めて積極的にこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、地上デジタルテレビ放送では、データ放送でありますとか、双方向サービスというのがですね、非常に重要な機能になっておりますので、今後ですね、防災面でもそういったものが活用できるかどうか、十分に検討してですね、有効な活用を検討していきたいというふうに思っているところであります。
以上です。
◯４番（緒方一郎君） それでは、来年度に向かって、大変経済的に厳しい折ですが、どうか市民の方の御要望を受けとめて、しっかりお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 以上で緒方一郎君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、14番 浦野英樹君、登壇願います。
〔14番 浦野英樹君 登壇〕
◯14番（浦野英樹君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回はスポーツと市民生活というテーマで質問をさせていただきます。
私は、毎年２月に開催されております市民駅伝に選手として何度か出場しております。ことしの駅伝は、降雪のためですね、中止ということになったわけなんですけれども、当日ですね、選手──同じチームの選手、またお手伝いの方も含めてみんな予定をあけておりましたので、打ち上げは予定どおり開催したんですけれども、どの選手もですね、駅伝に向けて練習をしたり、また、練習できなくてもですね、毎日晩酌をしているのを１週間やめたとか、たばこを毎日吸っていたのを減らしたとかですね、いろいろ節制をしていましてですね、中止となったことを非常に残念に思っておりました。もちろんですね、開催のためにいろんな準備にかかわってこられた主催者としてもですね、非常に残念であったと思います。イベントの安全性、選手の安全性ということを考えましたら、中止という選択はやむを得なかったものと思います。
このように屋外でのスポーツイベント、運動会は、天候による中止、もしくはプログラムの縮小ということはどうしても避けられない問題であります。中止、そしてプログラムの縮小となりますと、選手も残念でありますけれども、競技を見にこられる方にとっても非常に残念であろうと思いますし、特に小さな子どもを持つ親御さんにとっては、子どもの運動会をきちんと見ることができなかったということになりますと、非常に残念な思いをするのではないかと思います。
ことしの運動会シーズンもですね、雨天のためプログラムが縮小となった小学校、幼稚園、保育園の運動会があったようなんですけれども、保護者の方から、雨ならどうしようもないのはわかるんですけども、せっかくの子どもの成長を確認できる幾つかの競技を見ることができなかったのは非常に残念、もうちょっと何とかならなかったんだろうかとの意見を聞く機会がありました。もちろん主催者側といたしましても、ぎりぎりの判断をされたのであろうと理解いたしますけども、一方で、もうちょっと何とかならなかったんだろうかという親の気持ちも痛いほど理解できるわけです。
屋外での行事に、悪天候による中止・縮小という問題はどうしても避けられないわけでありますから、選手、観客、そして運営にかかわるボランティアの方も含めて、運動会・スポーツイベントにかかわるすべての人に、事前に、悪天候だったらどうなるのかということについて認識を共有しておく必要があるのではないかと思います。
そこで質問ですが、運動会・スポーツイベントの雨天等悪天候時の対応について、市の基本的方針をお聞かせください。
さて、ことしは中止となった市民駅伝ですけれども、過去に何度か出場いたしまして、何が一番楽しいか。それは周囲の声援であります。声援や歓声の中で競技をできることは、スポーツの何よりのだいご味ではないかと思います。と言いましてもですね、市民駅伝、数キロは走らなければならないわけで、余りふだん運動していない人にとっては、ちょっとハードルが高いのかなというのも事実であろうかと思います。多くの市民がスポーツに触れ合えるイベントとして、みたかスポーツフェスティバルがあります。以前は、スポーツフェスティバルとは別に、障がい者運動会が大沢グラウンドで行われていたものを、５年前より１つのイベントとして開催し、いろんな世代、そして障がいのあるなしを問わず、いろんなスポーツに触れ合えるイベントとして定着しております。
このスポーツフェスティバル、いろんなスポーツを体験できる、見ることができるという意味においては非常にすばらしいイベントであると思いますが、一方、歓声や声援の中で競技をする場が少なくなってしまったのは残念だとの意見を障がい者の親御さんから聞くことがありました。子どものころは、学校の運動会などで、声援の中でスポーツをする機会は結構あるわけなんですけれども、学校を卒業してしまいますと、声援や歓声の中でスポーツをする機会というのはぐっと少なくなるのが事実であろうかと思います。地域の中で、声援や歓声の中でスポーツをできる機会がふえることが、スポーツに触れる市民をふやすということにつながっていくのではないかと思いますが、市の御所見をお聞かせください。
続いて、スポーツの中でも武道に関して質問をさせていただきます。
ことし３月に告示された新学習指導要領におきまして、中学生のときの武道が必修とされることとなりました。今後、完全実施に向けて準備が進められていくわけですが、私も幾つかの武道を学び、最近も、たまにではありますが、練習をしたり、初心者相手に指導をしたりすることがありまして、必修化が必要かどうかという議論はさておき、子どもたちが武道に触れる機会がふえることは素直にうれしいと思っております。
ただ、武道必修化に向けての議論の中で幾つか気になる点がありました。今回の武道必修化は、新教育基本法に基づき、伝統文化に触れる機会や礼儀作法を学ぶ機会をふやすということで推進されたという背景があると思うわけですが、実際、私もいろんな武道をやっておりまして感じるのは、伝統文化を守ろうというような意識で武道をやっている人間というのは余りいないわけです。きっかけは、強くなりたいとか、ストレス解消、ダイエット、また格好いいから、いろいろです。また、指導する側も、伝統文化を守ろうと思って教えているんではなくて、その武道が好きだから、その武道がすばらしいと思うから教えているのが実情じゃないかと思います。伝統文化に触れるのであれば、武道でなくとも、華道や書道や俳句、短歌でもいいんじゃないかという意見があっても当然と思います。
また、武道をやれば礼儀正しくなると思われている方も多いわけですが、武道をやっているけれども、全然礼儀ができていない人間はたくさんおります。よく武道は礼に始まり礼に終わると言われますが、国語や数学の授業も礼に始まり礼に終わっておりますし、給食の時間も礼に始まり礼に終わっております。武道を学べば礼儀が身につくのではなく、礼儀作法は礼儀作法としてきちんと教えていく必要はあると思います。
一方、私も武道をやっておりまして、武道を通じて学び、得られるものは非常に多いということを実感しております。例えばサッカーでは、ゴールを決めた瞬間、ゴールを決めた選手、そして同じチームの仲間、サポーター、一緒になって思いっきり感情を出して、体全体で得点したことを喜び合います。これはこれで私はすばらしいことだと思うんですが、武道の試合の場合、一本とったり、そして勝利を決めたとしても、感情を表に出して喜びを表現するということは余りありません。剣道の試合などでは、一本とった後にガッツポーズをしたら、一本が取り消しになってしまう。余り派手にやってしまいますと反則負けになってしまうこともあるそうなんですけれども、他の武道の試合でも、例えば勝利後に万歳、ガッツポーズをしたら、注意、そして指導されるのが普通です。
では、なぜ試合に勝って一本とってうれしいのに、喜んではいけないのか。それは、試合の場では最後まで礼を尽くすべきとの考えからであります。一生懸命努力をして、その結果勝利を得られたとしても、戦って破れた相手に最後まで礼を尽くし、感謝する精神がそこにあります。武道の中では練習の中でたくさんの礼をします。これも相手がいるから練習ができる、相手がいるから試合ができる、だから、相手に感謝をし、礼を尽くすという意味であろうかと思います。いろんなスポーツがありますけども、その中でも武道、格闘技ほど相手に感謝する、そして相手に礼を尽くす競技はないのではないかと私は個人的に感じております。
また、武道をやっていて感じることは、例えばスポーツで、サッカーや野球のような球技はさっぱりだめなんだけれども、武道だと結構うまい、強いという人が結構おります。なぜかということを考えたんですけれども、武道というのは自分のペースで練習できるし、自分のペースで上達できるという面が大きいのではないかと思います。団体競技ですと、どうしても周囲のレベルより自分のレベルが落ちておくれていれば、結果的についていけなくなって、例えばサッカーであれば、ゲーム中ほとんどボールにさわれないですとか、例えば野球であれば、全くバットを振ってもボールに当たらないというような子も出てくると思いますが、武道の場合は、自分が積極的に動けば、これは勝ち負けは別にしてですね、自分の戦い方ができるわけです。
また、技術が劣っていても、気持ちでカバーできるという部分も武道にはあります。がむしゃらに攻撃をしていたら、実力差があっても上級者に勝ってしまったり、また善戦したりということが武道の試合や練習ではよくあることです。伝統のために武道を教えるのではなく、武道が持つ本来の楽しさ、そして可能性、そして武道の動作一つ一つが持つ意味を伝えていくことこそが、子どもの人生にとって武道を学ぶことが有意義なものとなり、そしてその結果として、よい日本の伝統が受け継がれていくのではないかと思います。
そこでお尋ねしますが、武道の持つ教育的効果についての基本認識と、武道を通して何を教えていくべきと考えるのか、教育長の見解をお聞かせください。
さて、子どもたちが武道に触れる機会がふえると、当然、余り武道は自分には合わないという子どももいるかと思います。一方、非常に武道が楽しい、そして部活動でもやってみたい、学校を卒業しても続けたいと感じる子どももふえてくると思います。授業で習って終わりではなく、放課後も、そして学校を卒業しても、地域で武道を続けられる環境をつくることが武道教育の効果をより高めるのではないかと思います。武道を練習する環境を充実させるためには、新スポーツ施設の建設が待たれるところでありますが、一方、現状において、せっかく学校で武道を学んでも、続けられる環境が少ないというのは非常にもったいないことであると考えます。新スポーツ施設が完成するまでの間、既存施設の有効活用、そして市内企業、団体の協力なども仰ぎまして、練習場所や指導者の確保を図っていくことも必要があろうかと思いますが、部活動、そして地域で武道を続ける環境について、現状の課題と対策について市の見解をお聞かせください。
以上で壇上での質問は終わりますが、自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、運動会・スポーツイベントの悪天候への対応についてお答えいたします。
御指摘のように、楽しみにしていた運動会やスポーツイベントの当日、天候が悪くなってしまうと、どなたでも残念に思うと思います。中には参加や応援のために仕事や用事をやりくりして都合をつけている方も多いと想定されます。ただ、主催者は、こうした天候のような不可抗力に対しても、参加者の安全確保を第一に考えて適切に判断し、対応することが必要です。例えば保育園の運動会の開催の可否は園長が判断します。園庭の状態など諸状況によりまして、天候以外の要因も考慮しておりますので、同じ日でも実施できるところもあれば、やむなく延期や縮小をしなければならないところもあります。
市長は、スポーツフェスティバルや三鷹市民駅伝大会の会長でありまして、参加される市民の皆様の安全確保を第一に考えて、現場の条件をしっかり確認しながら開催の可否を判断しております。なお、市民駅伝の場合は、交通安全上、約一月前より道路を利用される方に、市民駅伝が道路で開催されるので、交通条件が制約されるということを御案内しております。ですから、当日実行できない場合、直ちに別の日に振りかえるということも困難だという事情もあります。私たちとしましては、このような適切な判断をするとともに、中止等をした場合の当日の連絡のあり方についても徹底していきたい、このように考えております。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 御質問いただきました武道の必修化につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
今回の学習指導要領の改訂によりまして、第１学年、そして第２学年におきまして、これは中学でございますけど、柔道、剣道、相撲からですね、１種目を選択した上で、すべての生徒に履修させるということになっております。その際にですね、単なる試合の勝ち負けを目指すということではございませんで、わざができる楽しさ、喜びを味わわせるということ、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守るということ、礼に代表される我が国の伝統的な考え方などを理解してですね、礼法を身につけるなどという、人間としてですね、望ましい自己形成を図ろうとする態度を育成するということなどをですね、ねらいとしておりまして、指導に当たることが重要であるというふうにとらえております。無論ですね、武道のみでですね、すべて人間として望ましい自己形成が図られるというものではもちろんございませんけれども、人間教育のですね、大事な１つのものだというふうに考えるわけでございます。今後はですね、新学習指導要領に基づきまして指導の充実にですね、取り組んでいきたいというふうに考えております。
ほかのことにつきましては、担当から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 小・中学校の運動会のですね、悪天候等への対応について、教育長の答弁に補足をさせていただきます。
運動会の実施におきましては、児童・生徒の健康や安全を十分に留意した上で、万全な事故防止の体制を整えて実施をしているところでございます。したがいまして、雨天時等の天候による延期や縮小につきましては、各学校の校長が、児童・生徒の心身の健康状況や生活のリズム、校庭の状況、さらには事前の準備等の可否も含めて総合的に判断をしているところでございます。教育委員会としましては、児童・生徒の健康や安全を最優先して運動会の延期等の措置を講じるよう指導をしております。
今後は、各学校が運動会実施のねらいや、雨天時等の対応について、事前に保護者、地域住民の方々の理解を得ることに一層努めるよう、引き続き指導してまいります。
以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん） 教育長の答弁に補足をさせていただきます。
歓声の中で競技できる機会についてお答えをいたします。
大勢の歓声の中で選手の皆さんがベストを尽くし競技する姿は、私たちに勇気と感動を与えてくれるもので、スポーツの魅力を市民の皆さんに知っていただく大変よい機会だというふうに考えています。市民の方々がそのような競技に参加するチャンスとしては、各住民協議会が主催をするコミュニティ運動会があります。住民の方々が参加し、地元の皆さんの大きな声援のもとに、さまざまな競技が行われています。また、体育協会が主管をいたしますスポーツ大会は、今年度も30種目が開催されており、約１万人の方々が各種目に参加し、わざを競い合っているところでございます。
次に、地域で武道を続けられる環境整備についてでございます。
地域で武道を続けていくための現状と課題ですけれども、三鷹市では、第二体育館に柔道や剣道、空手などを行うことのできる競技場と、和弓・アーチェリーのできる和洋弓場がありまして、平成19年度では年間に延べ１万7,000名余の方々が御利用されています。また、民間の市内にある施設としては、柔道、剣道、合気道等の道場が５カ所ほどございまして、子どもたちから大人まで多くの市民の方々が活動していると聞いているところでございます。
さらに体育協会では、柔道、弓道、剣道、少林寺拳法、空手道、なぎなた、合気道、太極拳の８団体が加盟をしておりまして、それぞれ多くの会員の方々が各施設を活用して活動している状況でございます。したがいまして、このような地域での活動や、社会人になっても活動できる環境があるということを今後積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに思いますし、さらに、市内にございます高校ですとか、大学等のですね、施設の開放などについて協力を求めて、地域で活動できる環境整備をさらに進めていくことが必要であると考えているところでございます。
◯14番（浦野英樹君） 答弁ありがとうございました。まず、雨天時の対応のことなんですけど、答弁いただきましてですね、まさにこういった認識を、参加競技者ですとか、観客の人が共有できていれば、それはもうやむを得ないことだなということになるかと思います。やっぱりスポーツイベントがありますと、だれしもが雨、降らないでほしいなと思うわけですけれども、かなりの確率で悪い天候というのに当たるわけでして、やっぱり雨天時の対応について、今後も徹底を、もう少し……。大体雨天時の対応ですと、何かチラシがあったら、小雨でも決行しますとか、小さく書いている程度なんですけれども、雨天時はこういうふうになりますというふうに、広報ですとか、説明をお願いしたいと思います。
先ほどの保護者の方から、もうちょっと何とかならなかったのかというのは、保育園の保護者の方からなんですけれども、やはり雨天時に、例えばこういった判断をするんですよということが事前にわかっていれば、もうちょっと違った感想になったのかなと思いますので、雨天時の対応について認識を共有できるようにお願いしたいと思います。
あと、歓声の中でスポーツができる機会ということで、各種の競技大会ですとか、一番気軽に参加できるものとしては、やっぱりコミセンの運動会なのかなと思います。普通のスポーツの競技大会となりますと、やっぱりふだんスポーツをやってないと、なかなか参加しづらいと思うんですけれども、コミセンの運動会であれば、比較的だれでも参加しやすいのかなと思うんですけれども、ただ、どうしても地域によってスポーツが盛んなところとスポーツが盛んでないところがあったり、地理的な偏りもありますし、どうしても、コミュニティの運動会ですと、ふだんからコミュニティ活動に参加している人にとっては参加しやすいけれども、そうじゃない人にとっては、ちょっと入り込みにくいなというようなところがあるかと思いますので、別にどこに住んでいてもですね、気軽に歓声の中でスポーツができるよう、市としてもやっぱりバックアップをしていただきたいなと思います。特に学校を卒業してしまいますと、パン食い競争でもいいので、歓声の中で運動する機会というのは本当にないですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
武道の件につきまして、教育長の方から、まず最初にですね、何を教えるかということで、わざができる楽しさという答弁がありましたけれども、私もまさにそうだと思います。武道というのは伝統ではありますけれども、常に進化しているし、柔道にしても剣道にしても、江戸時代にやっていたものとは全然違うわけですよね。その時代その時代に生きている人にとってプラスになる、おもしろい。だから、そういった武道が残っていくんだと思いますし、学校教育の場におきましても、子どもにとって武道を学ぶことがプラスなんだということがですね、やはり武道を学校教育に根づかせる大事な要素ではないかと思います。
先ほどのわざを出す楽しさということがありましたけれども、とにかく武道というのは、あんまりセンスがなくても意外と上達できるし、身体能力がなくてもですね、上達できる要素がありましてですね、さらに言ってしまえば、気が弱い人ほどですね、武道は伸びるんですね。気が弱いから一生懸命練習して、試合でもがむしゃらになる。そういうところがあって、逆にほかのスポーツじゃちょっと落ちこぼれていくけど、武道だと才能を発揮できるという要素もあるかと思います。まずはやはり武道をやって楽しい、そして自分に自信がついた。武道を学んだことが将来の自分にとってプラスになるんだと、そこをやっぱり何よりも大事にしていただきたいなと思います。
それで武道につきものなのは、やはり安全性なんですね。武道イコール危険というような認識を持たれている方も多いと思うんですけれども、実は武道は結構安全でしてですね、ふだんから危ないことをやっているんで、だから、ふだんから安全には気を使っているわけです。ただ、どうしてもやっぱり事故というのは起きてしまうわけですね。例えば私が指導するときというのは、同レベルの人間を乱取りだとかスパーリングというのは余りさせないんですね。同レベルの人間がやっちゃうと、お互いむきになって、このやろう、このやろうとやり合っちゃってですね、危険な形でわざがかかったりして、けがをしちゃったりして、逆にむきになってこのやろう、このやろうとやっていてもですね、あんまり上達しないわけですね。だから、上級者と逆に初心者をペアにさせて、初心者は積極的に前に出る。上級者はそれを受ける練習で、そういうテーマでやっていると上達もできるし安全も確保できるという部分があると思います。やはり安全に対してやっぱり不安を持たれている方というのはいると思いますので、安全をいかに確保していくかということにつきまして、再度答弁をお願いしたいと思います。
あとですね、地域で武道を続けられる環境をつくるということにつきまして、確かに既存の施設も非常に使われておりますし、先ほどの答弁の中で、市内の高校や大学等にいろいろ協力を求めていただくということで、ぜひお願いしたいと思います。
ただ、ハード面があってもですね、教える人がいないと、やっぱりどうしてもそれは地域に広まっていかないのかなと思います。例えば市民活動を何か始めようというときは、協働センターがいろいろ市民活動をバックアップしますよというようなことがあるわけなんですけど、スポーツにおいてもですね、そういったものがあってもいいのではないかなと。例えば昔、武道をやっていて、今、選手としてはできないけれども、教えることはできる。やってみたいというような市民の方はいらっしゃると思います。そういった新しく何かを始めようという、武道を教えようというような市民に対するバックアップ体制というのも必要なのかなと思うんですけれども、ちょっと御所見をお聞かせいただければと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 武道の必修化というのはですね、これは市民の方がですね、趣味でおやりになるとか、それから、同好でおやりになるとかということではなくてですね、これは教育としてですね、義務教育として教育課程にしっかりと意図的、計画的に位置づけられてやるものでありますので、当然のことながら体育の指導と同じようにですね、十分な安全への配慮のもとで指導が行われるということでございますので、その辺は御安心いただきたいというふうに思います。
また、地域のそういう武道の達人の方たちのですね、学校教育への貢献といいますか、そういう御協力につきましてはですね、やはり武道が必修化されていく中でですね、そういう方たちにもお声をかけてですね、御協力をいただくということになると思いますので、その節は、また御質問者も含めてよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯14番（浦野英樹君） ありがとうございます。とにかくどうしても武道イコール、何かすごい、武道をやっている人は怖いだとか、そういうようなイメージがあるんですけど、武道は乱暴だとか、でも、実際は武道というのはそうではないし、武道をやっていると自然に人当たりもよくなりますし、安全なスポーツでありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で浦野英樹君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、12番 岩見大三君、登壇願います。
〔12番 岩見大三君 登壇〕
◯12番（岩見大三君） それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
今回は、安心のまち、三鷹ということで、市民生活の安心を守るためにどのような対策が必要か、幾つかの点につきまして質問をさせていただきます。
まず、昨今、社会問題化している、いわゆる「孤独死」といった課題につきましてお伺いいたします。
この孤独死といった言葉が広く知られるようになった経緯は、95年の阪神・淡路大震災だとされています。震災仮設住宅で相次いだ孤独死が広く報じられたことで、その認知が急速に進みました。古くは1970年代に独居老人が、死後大分たって、久しぶりに訪ねてきた親族に発見されたという事件の報道が最初の社会的認知とされています。しかし、これだけ言葉そのものは認知されているにもかかわらず、実は孤独死に対する統計的定義は今もって存在しません。このため国も地方自治体も、正確なデータを把握しないまま現在に至っているのが実情です。
ただし、孤独死の急増をうかがわせるデータは幾つも存在しています。都内の変死者の死因を特定する東京都監察医務院によれば、65歳以上のひとり暮らしで、自宅で亡くなった人の数は、2002年に1,364件となっています。以後この数字は毎年ふえ、2005年には1,860人となっています。３年間で３割増という状況です。また、かつての公団住宅、現在の都市再生機構の統計によれば、住戸内死亡事故件数、つまり、だれにもみとられずに亡くなった人の数は、2005年に458件となっています。この数値も99年に比べて2.2倍増、都内に限ると４倍増となっています。
また、昨年の都内の自治体の顕著な例では、東京都新宿区の大規模都営住宅であります戸山団地においては、住民の過半数が65歳以上となる超高齢化が進んでいる、いわゆる限界集落になっていることが同区の社会福祉協議会の調査で判明しました。高齢化に加え、建てかえで高齢者が集中したことが原因で、全国高齢化率トップの群馬県南牧村並みの集落が都心に生まれたことになります。このように東京都におけるひとり暮らしの高齢者の統計的な意味での変死は確実に急増しており、これは、定義上はさておき、孤独死に類する死亡者がふえていると見て過言ではないと思います。
さて、市の対応でございますが、先般より何人もの議員の方や、私自身も昨年の９月の一般質問、あるいは委員会において、この孤独死といったテーマにつきまして質問させていただいておりますので、このテーマに関する市長のお考えや、それに基づく現状の対策は承知をいたしているところでございます。
地域ケアネットワーク事業における傾聴ボランティア、一般世帯に対しての緊急通報システム、見守り事業としての配食サービス、ごみ出しサービスなど、これらの事業は、イコールひとり暮らし高齢者の安否確認や緊急時の対応となっているわけであり、その取り組みは評価するものであります。しかし、孤独死対策の難しさはやはりその定義にあり、どのケースが孤独死に値するのかの線引きをしなければ実態の把握もできず、また、個人のライフスタイルとして、市が行っているサービスは受けずに、いわば孤独死を容認する方もいるのも事実でありましょう。その上でお伺いいたします。
先ほど来申し上げた、行っているさまざまな事業の日常的なものの中から、孤独死に類似するケースとしてどのようなものがございますか。これは、ひとり暮らし高齢者の死亡例の報告ということで結構です。また、これらの事業がいわゆる孤独死対策においてどの程度実効性を発揮しているかも御所見をお願いいたします。
この件についてもう１点お伺いします。
孤独死対策の追加策として、パソコンは使えない高齢者でも、水道やガス、携帯電話の目覚まし時計の利用状況といった生活情報を送信することで安否を確認するシステムや、高齢者の方は日常的にお茶を飲む方が多いので、ポットの利用頻度を送信することで安否を確認するシステムなどの導入促進を検討されてはと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、先般発生しました、いわゆる妊婦「たらい回し」事件についてであります。事件の概要につきましては、再三報道されて御承知のことと思いますので、ここでは割愛させていただきますが、杏林大学付属病院がかかわったこともあり、これを機に改めて地域の妊産婦救命のあり方と関連して、安心して子どもが産める体制についてお伺いしたいと思います。
まず、東京都の妊産婦救命体制については、総合周産期母子医療センターが９病院、地域周産期母子医療センターが13病院指定されております。また、周産期母子医療センター以外にも、緊急母体搬送の受け入れが可能な大病院が多く存在しております。地方に比べて手厚い体制なのは確かでありますが、ここに落とし穴が存在しました。各病院における母体搬送をつかさどる周産期ネットワークが機能していなかったことにより病院の特定ができず、結果的に死亡者を出してしまったということであります。本件の責任の所在は東京都にあると思いますが、責任の追及とネットワークシステムの改善だけでは解決できない課題が山積していると思います。
ここでお伺いいたします。市内の病院ということもあり、今回の件にかんがみ、市としては杏林大学付属病院の妊産婦の救急医療体制につきまして、どの程度把握をしておられますか、わかる範囲で結構でございます。また、同様の事件を起こさないためにも、ほとんどが東京都の管轄になりますが、市としてはどのような対策が可能かとお考えですか、御所見をお聞かせください。
次に、児童虐待、ネグレクトに対する取り組みと現状についてお伺いいたします。
先月は児童虐待防止推進月間でありました。公表件数によりますと、三鷹市の虐待相談件数は、平成14年は54件だったのが、平成18年度には132件になっており、世相を反映するとともに、相談体制の周知が以前より徹底してきたことと思い、その取り組みは評価するものであります。また、ネグレクトに関しては、平成19年度は40件と聞いております。さまざまな取り組みは行っているものと思いますが、児童虐待やネグレクトについての早期発見につきまして、現状と今後の対策についてお聞かせください。
また、７人の主任児童委員と人権擁護委員の取り組み状況についてお聞かせください。
最後にＡＥＤについてお伺いいたします。端的にお聞きいたします。ＡＥＤの設置状況と使用の実例についてお答えください。
次に、機器のメンテナンス、更新の基本的考え方についてお答えください。
次、ＡＥＤの設置場所について、市民にどのような周知を行っていますか、お聞きいたします。
次に、民間施設の設置についての所見をお伺いいたします。
以上で壇上での質問は終わらせていただきますが、答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 安心のまち、三鷹ということで御質問いただきました。
１点目、市内の孤独死に対する現状と対策です。
市内における孤独死については、その後のお問い合わせが数件ある程度で、全体的な数値や実態は、現状でも残念ながら把握しておりません。しかしながら、孤独死は、現代社会において大変深刻で、大きな社会問題であると認識しています。三鷹市といたしましても、その防止に向けた取り組みを進めていく必要があるとの認識から、質問議員さんが具体例を種々示されましたとおり、さまざまな事業にこれまで取り組んでまいりました。特に高齢者のひとり暮らしの増加が顕著な大都市の集合住宅の存在は、この孤独死が大変身近な問題であるという認識を強めています。
そうしたことから、個別の事業に加えまして、地域の住民が地域の住民を見守り、支え合うシステムづくりとして地域ケア推進事業が有効であると考えます。既に井の頭地区ではさまざまな形で高齢者の日常生活を支援する活動が行われています。現在、新川中原地区や西部地区を初め進んでいる取り組みで、全市的な展開を図っていきたいと考えています。
さて、御質問いただきましたさまざまな安否確認システムですが、水道やガス、携帯電話、あるいはポットの利用状況以外にも、いろいろな事業者、団体がシステムの開発を進めているようです。今後こうした開発の状況等を見守りながら、高齢者の孤立や孤独死の防止に向けて、より有効で効率的なシステムが普及されるよう、支援策等について検討を行ってまいります。
なお、私は毎月、88歳、99歳、100歳以上の高齢者の方に敬老金事業で回っておりますが、やはり三鷹市では、ひとり暮らしの方が多くいらっしゃいます。民生委員さん、あるいはヘルパーの皆さんとの交流を通して、さらに遠方ではあっても、子どもや孫、あるいはおい、めい、家族、親族とのネットワークを持っていただくように私もお願いをしておりますけれども、このようなひとり暮らしの方にとって、この地域ケアの取り組みというのをぜひともですね、浸透し、ネットワークに加わっていただきたいと考えています。
２点目としまして、いわゆる妊産婦たらい回し事件から、自治体としてどのような課題と対策を認識しているかという御質問です。三鷹市には、市内に総合周産期母子医療センターとして杏林大学医学部付属病院があります。また、武蔵野市には、地域周産期母子医療センターとして武蔵野赤十字病院があります。この杏林大学医学部付属病院が総合周産期母子医療センターとして位置づけられて、個々の育児支援の相談の事例が重ねられています。今後、東京都や保健所と協力体制をとりながら、病院、医師、助産所等と地域の実情について情報の共有化を図るとともに、さらなるネットワーク化を進め、地域の周産期医療体制の充実をするよう、これまでも都に要請をしてまいりましたが、これからもですね、そのような取り組みを強めていきたいと思います。
なお、今回の事例から学ぶことは、妊産婦は妊娠という体の変化に直面しているだけではなくて、合併症的に他の病気を発症することもあるということです。妊婦健診の重要性についても啓発する、そのことが重要であると再確認をしたところです。
続きまして、児童虐待、ネグレクトに対する取り組みと現状についてお答えいたします。
まず、保育園におけるネグレクト等に対しての取り組みですが、ネグレクトを含む要保護家庭の児童はもちろんのこと、子どもたちの健全な成長を最善の権利と考えて、日々取り組んでいます。特に自己表現のまだまだ未熟な年齢の児童が健康的に成長しているかということを考える中では、児童や家庭からのサインや発信をいかに保育園で見逃すことなく対応するかが課題です。特に児童虐待の症状のポイントは、児童の表情、また発達のおくれ、体重の変化、身体の不潔な状況などがサインとなります。基本的生活習慣を含む口腔衛生の不潔さや、あるいは虫歯が極端に多い児童に対して、ネグレクトの可能性も想定しながら見守りをする場合があります。
主任児童委員さんにおかれましては、学校や児童相談所等で構成する三者協や、要保護児童対策地域協議会等において、情報交換を行っていただいています。また、ケースについての検討もしていただいています。子ども家庭支援センター等の関係機関とも連携して、個別ケースの対応についても活動していただいています。
また、御質問に法務省管轄の人権擁護委員さんの取り組みについても確認をいただきました。
三鷹市内では７人の委員が活動しています。児童虐待やネグレクトについては、なかなか見えにくい案件で、一般的には教育現場や居住地の近隣の方が発見する場合が多いようです。法務省では、こうしたことから無料電話サービス、子ども人権１１０番や無料相談、ＳＯＳミニレター──これは市内全小・中学校に11月に配付済みなどによりまして、直接的に子どもたちの悩みに対する相談を受ける事業を実施しています。現時点まで三鷹市域の案件についての報告はいただいておりません。人権擁護委員の皆さんは、今後も児童虐待、ネグレクトを含めた人権問題全般にわたって啓発活動に取り組んでいくと、このように伺っております。
◯総務部長（萩原幸夫君） ＡＥＤの設置状況についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
本市でも平成17年度から、市役所、体育館、福祉会館、公会堂など、小・中学校も含めまして不特定多数の市民が集客する公共施設を中心に、これまで54カ所設置してまいりました。ＡＥＤの使用の実例についてですが、使用された事例はこれまで発生しておりません。
ＡＥＤの設置につきましては、レンタル方式によりまして設置をしておりまして、更新期間としては５年を予定してございます。それから、メンテナンスにつきましては、24時間365日対応のコールセンターによる質問や故障、消耗品の交換などのサービス体制によりまして対応しております。
ＡＥＤの設置場所につきましては、「広報みたか」による周知や、ホームページで設置場所の一覧を載せてお知らせをさせていただいております。今後も設置場所や使用方法については、さまざまな機会をとらえて周知に努めてまいりますとともに、三鷹消防署と連携してＡＥＤの講習会や救急救命講習会の開催など、使用方法等の周知にも努めてまいりたいと思っております。
今後、市の施設以外の設置場所についても御質問がございましたけれども、市以外の施設では三鷹警察署や消防署、あるいはＪＲなど鉄道各社、そのほか私立学校等において設置をしておりますけれども、さらに今後はですね、24時間オープンにしているですね、店舗等、ショッピングセンターなどの多くの人が集まる場所に、消防署と連携しながら設置促進を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上です。
◯12番（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つかの点につきまして、質問ないし意見の方を述べさせていただきたいと思います。
まず、今御答弁いただきましたＡＥＤについてお聞きしたいと思います。
現在の設置状況や市民への周知、民間施設への所見など、よくわかりました。また、消防署の方が行っている、市民の方のですね、講習の対応等ですね、大変よくやっていらっしゃると思います。そこで、民間設置ということと関連いたしまして、以前にも別の議員が質問したかと思いますが、いわゆるコンビニエンスストアへの設置につきましてですね、現状のお考えというものをちょっとお伺いしたいと思います。
コンビニへの設置につきましては、例えば経営者の方がですね、経費がかかるとか、あるいは講習をしなければいけないとか、非常に面倒なことも多少多いということはあるとは思うんですけど、ＡＥＤというものの性格上ですね、24時間あいている、しかも、いろんなところに点在しているコンビニエンスストアへの設置というのは欠かせないんではないかと、将来的にはですね、思いますので、御所見の方、よろしくお願いします。
次にですね、児童虐待、ネグレクトの対策につきましてお伺いしたいと思います。
大変恐縮なんですが、先ほど御答弁を市長の方からいただいたんですが、もしよろしければ、現状の初期の発見の体制につきまして、もう少し具体的にちょっとお答えいただければと思います。よろしくお願いします。まずこれが１点でございます。
あとですね、少し視点を変えまして、早期発見の対策につきましてですね、特に児童虐待、ネグレクトと、あと歯科健診の関係についてお伺いしたいと思います。これは、いろんな自治体がいろいろ実験的にやっていることだと思うんですけど、例えば東京都歯科医師会の調査によりますと、虐待を受けている子どもの虫歯は平均の３倍以上の虫歯があり、さらに虫歯の半数近くを治療せず放置しているとの結果があると。６歳から12歳の永久歯の虫歯も、虐待を受けている子どもの方が多く、12歳では2.5倍以上であったと報告されている。
この調査結果については、東京都歯科医師会が、ネグレクトの場合は歯磨きをするなどの生活習慣がなく、食生活も乱れている。当然虫歯もふえると分析しているということであります。自治体で取り組んでいる例なんですが、例えば栃木県では、定期健診のある小・中学校にはデータが蓄積されており、治療経過から子どもの生育環境を類推することができると判断し、歯科医師会と協力して、小・中学校に配付する「児童虐待初期対応ガイド」に歯科医師との連携を昨年度盛り込んだということであります。三鷹市でも検討段階にあるかもしれないんですが、この点につきましてですね、歯科医師会との連携ということを含めまして、御所見の方をお伺いできないかと思います。
次にですね、妊産婦のですね、たらい回し事件の件につきましてでございます。市長のお考え等、大変よくわかりました。本当にこれをですね、機にいろんなことが学んでいかれるというようなことでありますし、今の妊産婦の救急医療の現場は本当に大変なことになっていると認識しております。報道ではかなり、こういう事件が起こりますと、一方的に病院サイドをですね、責めるというようなこともあるんですが、それは一方的にやっぱり病院サイドだけを責められない、そういう環境もあるんではないかと思います。
例えばですね、勤務医の産科医師の月平均の勤務時間は300時間に達しようとしていると。あと産科ベッドの不足、あとＮＩＣＵの受け入れ体制もどこもぎりぎりでやっている。また、別の視点から、最近では実際に出産するまで一度も健診に行かない妊婦の方もいらっしゃるということがありまして、それらのことがこのような事態に拍車をかけているということがあると思います。今回のことは周産期ネットワークシステムの不備において、私の主観ですけど、東京都の責任と認識しておりますけど、市も今後とも、関与できる限り、できるだけですね、安心して子どもが産める体制の構築に御尽力していただきたいとお願い申し上げます。
済みません。ちょっと長くなりますが、最後になります。孤独死の対策についてお伺いいたします。
市長の御認識、大変私も同じ意識と申しますか、ありがとうございました。市も重大な認識を持ってこのテーマにですね、取り組んでいらっしゃると思います。また、対策は組んでいるんだけど、要するに対象となる人数ですね、パイというものが、これがわからない。これは突き詰めれば、行政サイドから見ましてもですね、非常にジレンマではないかというふうに感じるわけであります。
私も先日、大沢のですね、都営住宅の方から、やはり孤独死があったよというような話を聞いたり、私の周辺の市民の方からもですね、絶えずこの件は聞かれるテーマでありますので、何といいましょうか、国もですね、孤独死ゼロ・プロジェクトということを銘打ちまして対策を組んでおります。ただ、国に関しましても、実数の把握はできない状況でありまして、恐らくほとんどの自治体がですね、実数については把握できてないということになると思います。
繰り返しになりますが、孤独死というのは統計上存在をしないので、しかし、中には私どもの自治体は、孤独死の数はこうだと発表している自治体もあるということですね。これはもちろん、発表する数字は実数でも何でもなくて、ある程度その定義に基づいての数ということになります。
三鷹におきましても、平成17年の国勢調査ではですね、三鷹市のひとり暮らし高齢者世帯は7,056世帯、そして、これは全世帯の割合のうちの8.34％。現状では高齢化率の上昇からですね、さらに増加していると見ていいんではないかと思います。本当にさまざまなケースがありまして、いわゆる本当にひとり暮らしで死んでいく方といいますか、亡くなる方ということを志向する方ももちろんいらっしゃることも承知をしているんですけど、ここで１つですね、提案と申しますか、申し上げたいんですが、いわゆる孤独死の実態をですね、なるべく把握するための調査をですね、してはいかがということであります。
方法につきましては、御検討をぜひいただければと思うんですが、例えば現在市が行っているサービスの中で、ひとり暮らしの高齢者の方の死亡事例があるかということですね。さらに関係方面から報告を徹底していただくということやですね、あるいは現在の市内に36ある都営住宅の住人のですね、聞き取りを行う。これは先般、新宿区の社協が行ったということでありますけど、というようなことですね、有効な方法でぜひ実施されてはということを御提案申し上げたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯総務部長（萩原幸夫君） 再質問にお答えをさせていただきます。
ＡＥＤについて御質問がございました。ＡＥＤの有効性から考えればですね、市内に適切なバランスとですね、それから、24時間使用可能だという状況のもとに配置ができるのは望ましいと思っております。現在、私どももコンビニ業界に今、接触を図っているところであります。検討したいというお言葉もいただいているところもありますので、今後さらにですね、消防署初め皆さんの御協力もいただきながらですね、設置に向けて努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 児童虐待、ネグレクトについて再質問にお答えをしたいと思います。
まずは、ネグレクトに対する初期対応、初期発見の問題でございますけども、これは、現実にはさまざまにその子どもさんとか親御さんとかかわりのある専門機関なり関係機関がですね、まずそのサインを見逃さないということがまず第一で、具体的には、例えばお子さんであればですね、保健センターが行う健診がございます。ゼロ歳、６カ月とか、１歳半とか３歳の。その健診時のときにですね、健康状態等からですね、判断をして、そこでサインを感じ取ると。そして、子ども家庭支援センターに連絡をしたり、保健師と連絡をとると、そういった方法が当然ございますし、例えば幼稚園とか学校等においてもですね、同じような形で考えているところであります。その意味では三鷹では子ども家庭支援センターと杉並児童相談所が中核になりまして、そのネットワークをつくっているということであります。
それをですね、さらに徹底するために、今年度、虐待防止マニュアルというのを作成を今、予定をしておりまして、これは関係各機関がですね、そのサインを見逃さないためのですね、チェックリストです。そういったものも用意しながらですね、関係各機関に配付をしてですね、さらに徹底をしていくと。
あわせてですね、歯科医師の関係でございますけれども、これはやはり口腔衛生の関係から、先ほど市長が申しましたようにですね、大事な要素ではございます。これにつきましてはですね、東京都におきましてもですね、医師とか歯科医師のためのドクターアドバイザーシステムというのがございます。例えばですね、病院・医療機関でですね、虐待を疑った場合ですね、専門的なアドバイスをしていただくという形のですね、システムがございますし、あとは三鷹の中における子ども家庭支援センターのネットワーク、そういったところでですね、ケースコンファレンスを行うなりですね、そういった情報交換をする中でですね、適切な対応に努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 孤独死の実態把握についての御質問をいただきました。
孤独死は現代社会において深刻な問題だというふうに私ども、受けとめているところでございます。いろんな一般サービスをですね、健康福祉部は行っているわけですが、そういったサービスを通じても、なかなか孤独死という実態はですね、浮かび上がってこない。例えば緊急通報システムだとか、あるいはボランティアによるふれあい給食サービス、こういったものを中心にですね、訪問活動や通報を受ける活動を行っていますが、実態が浮かび上がってこない、実績が出てこないというのが現実にはございます。いろんな、自治会に確認するだとかですね、手だてはあると思いますが、いずれにせよ、私どもとしましては、今後もひとり暮らしの高齢者の皆様を支援して、孤独死にならない、防止のためのですね、取り組みを強化していくことが一番だろうというふうに認識しておりますので、実態調査についてはですね、把握については、折を見てですね、検討はしていきたいと思っていますが、まずやらなければならないのは取り組み強化だろうということで、孤独死の防止に努めてまいりたいというふうに感じているところでございます。
◯12番（岩見大三君） 御答弁大変ありがとうございました。まずＡＥＤにつきまして、非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひとも、今後とも市民生活の安心を守るためにも、設置につきまして前向きに御努力していただければと思います。
続きまして、ネグレクトにつきまして、早期発見の取り組みはよくわかりました。今後ともですね、そういうような形でのさまざまな制度を活用しまして、早期発見の方により一層御努力の方、よろしくお願いしたいと思います。いわゆる歯科健診からですね、ダイレクトに、迅速にやっぱり関係機関の所定の機関に情報が届くような形になればいいかなとは思いますので、あわせて今後とも御検討の方、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、孤独死について御答弁ありがとうございました。まさしくおっしゃるとおりだと思います。防止強化ということで、そういうことも今後とも含めてですね、ぜひとも全体的に、要するに孤独死をなくしていくという御努力をですね、今後とも自治体の意識として続けていっていただければと思います。恐らく今後ともさまざまな手法を駆使いたしましても、これも主観でありますけど、本当の実数というのは出てこないと思います、孤独死に関してはですね。ただ、三鷹の場合に、実数はまだ把握できないけど、ただ、50人とか、何十人とか、このぐらいがいて、じゃ、この人数をもとにこういうことがあるから、じゃ、今後具体的にこういう対策を組んでいこうというような流れに実際はなっていくと思いますので、ぜひともですね、ある程度の人数の定義というものをしていただくということを含めて、防止強化も含めてですね、今後ともぜひ御検討いただければと思います。
私の方からは以上でございます。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で岩見大三君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、10番 中村 洋君、登壇願います。
〔10番 中村 洋君 登壇〕
◯10番（中村 洋君） 通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、テーマを創意工夫による住みやすい地域社会を目指してとしました。厳しい社会経済情勢において、景気対策や社会保障制度などは根本的には国政の役割であり、大きな変革が求められるものではあります。真の地方分権というにはほど遠く、国に権限と財源が集中し、特に地方交付税不交付団体である三鷹市としては、財政的に努力しても報われないばかりか、ますます厳しい状況になっています。しかし、三鷹市としても、そうした制度を変えていくよう意見を出し、同時に創意工夫を凝らして住みやすい地域社会を目指していかなければなりません。こうした観点から大きく４点について質問しますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず最初の質問として、市民生活と福祉・介護・医療について質問します。
10月14日に市長から各部門に、平成21年度予算編成方針が出されました。この中には新型インフルエンザ対策など新たな重点施策も盛り込まれると同時に、また、経常経費のマイナスシーリング2.5％の設定など、厳しい状況もうかがわれます。昨今の社会経済状況のもとで苦しむ市民生活を支えるためには、福祉や介護、医療の水準を切り下げるわけにはいきません。同時に、財政状況も厳しいとはいえ、新規施策も盛り込みながら地域社会に希望を見出していかなければならないのであり、より創意工夫と効率的運営が求められます。
そこで最初の質問として、これから本格化する予算編成についての基本的な考え方を市長にお伺いします。
次に、今後の福祉のあり方を考える上で基本となる健康福祉総合条例の改正について質問します。
これは第３次基本計画の第２次改定の新規・拡充事業として位置づけられており、そこには「福祉・保健・医療等の制度の変革の中で、市民ニーズに対応した福祉・保健施策を総合的に推進するため」、改正を検討するとあります。この条例は平成９年に施行され、災害時要援護者名簿の整備など、当時としては斬新な項目もあり、これを条例化したことが近年になって政策実現の１つの要因にもなっています。平成12年の介護保険制度の開始の際に一部改正はされましたが、その後、自治基本条例の制定や、地域ケア、特定健康診査、介護予防など、新しい考え方や制度も始まりました。
ここでは現状に合わせるための改正にとどめず、理念を先行的にうたい、それに向けて実現していくことが必要になります。今後どのような福祉のあり方を目指すのか検討を行い、それを受けて健康福祉総合条例改正に取り組んでいくことが必要だと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、介護保険事業計画の改定について質問します。
現在、見直し作業が行われ、９月の議会でも多岐にわたり質問しました。その際には、市長から、保険料の多段階制について検討する旨も御答弁ありましたが、その後、検討市民会議を傍聴すると、そういった保険料の多段階制が実現に向けて議論されているようです。また、セーフティーネットの充実という新しい項目も立てられたことなど、注目すべき点も多くありました。また、市長が10月30日に厚生労働大臣あてに意見・要望書を提出したことも評価をします。
そこで、今回は改めて基本的な考え方として、市民検討会議でも議論になっていますが、介護保険導入以来、言われ続けている介護の社会化をどう盛り込むかということを質問します。
家族のあり方については常に議論のある問題ではありますが、現在の都市事情において、介護の長期化、認知症など一つ間違えば高齢者虐待になってもおかしくないとの発言も市民検討会議で出るほど、現状困り、苦しんでいる状況をどう救済していくのか、考えざるを得ません。この介護の社会化を計画ではどう位置づけ、実際に介護で苦しんでいる人が本当に助かるよう、具体的な施策としてどう盛り込んでいくのか、お答えをお願いします。
次に、ことし４月からメタボリックシンドロームの対策として始まった特定健康診査について質問します。新しい制度の効果については見えてきた段階で改めて質問しますが、今回は国が定めた制度の欠陥についての対応を伺います。
特定健診の対象は１年間継続して加入することが要件のため、４月２日以降に市内に転入した方は対象外になっています。また、75歳以上の方については、後期高齢者医療広域連合から健康診査を三鷹市が受託されていますが、同様に、転居してきた方は対象外になっています。転居してもどこかでは保険税が徴収されるのに、受診の機会は失われてしまうというのは制度として欠陥と言わざるを得ません。幸い三鷹市では、市が独自の制度として受診は認めているのですが、そのための財源は市が負担せざるを得なくなっています。このことは、既に５月20日に市長が政府の社会保障国民会議に文書で問題点を指摘し、去る11月20日の三鷹市国民健康保険運営協議会でも行政報告を受けました。
三鷹市のような都市では、転居は頻繁にあるものです。実際影響があったのは何人で、どれくらいの予算を要したのでしょうか。来年度も国が改善しないなら、市として今年度と同様の対応を望みますが、国に対してさらに働きかける必要があります。どのように対応していくのでしょうか。また、現状対象外の人には、広報紙で受診可能なことを呼びかけていても、お知らせの通知は出していないようです。転居した際に、国民健康保険の加入の届け出を必ず受けるわけですから、そのときに案内するなど、より丁寧なお知らせをすることはできないでしょうか。
以上、転居した場合の特定健康診査についての考え方を質問します。
次に、大きな２つ目の質問として、地域経済と商工業支援について伺います。まず、国政で迷走しているいわゆる「定額給付金」について、生活支援なのか、経済支援なのか定かではないので、ここで質問します。
定額給付金については、制度としての問題が多く、報道される国民の声を聞いてもかなり冷ややかな反応です。また、先日開かれた全国町村長会でも、所得制限を設けるかどうかなど、給付方法を自治体に丸投げしたことに痛切な批判の声が上がりました。制度の詳細は未定ですが、この制度について自治体としてどのように考え、仮に丸投げされたらどのように判断するのか、市長の御所見を伺います。
次に、市内の商工業の経済対策について伺います。
経済状況が厳しい中、景気を好転させるのは国の役割が大きいと言えます。三鷹市でも中小企業への緊急不況対策の拡充として資金繰りを支援したことは適切な対応ですが、肝心の仕事が減ってしまい、厳しいという声も聞きます。市内で買い物をすると市税収入が上がることなど、もっと市民に広報した方がよいとも思いますし、身近な商店街があることが長寿社会には必要であることも再認識する必要があります。
さて、先ほどのような国のばらまきとは違い、三鷹市としては、地域の経済対策として商店会連合会と商工会が以前から準備を進めてきた市内共通商品券であるむらさき商品券を補助したことは一定の評価をします。11月25日に販売を開始され、当日販売所を見に行き、協力として１セットを購入しましたが、どこでも行列ができ、短時間で完売したとのことでした。経済効果が出るのはこれからでしょうが、まずは大きな宣伝効果があったとは思います。今後、成果をどう検証し、地域経済の振興にどうつなげていくのか、また、さらなる取り組みをどう行うのか、現時点でどのように考えているのかの御所見を伺います。
次に、従来ある商店街活性化の施策としての今後の展開を伺います。
商業振興の基本は各商店の工夫と意欲によるものではありますが、商店街の活性化が各商店の振興につながるよう、さらなる工夫が必要です。現在ある商店街活性化の支援制度についても、幾つかの制度はありますが、より使いやすく、そして成果が継続するような制度のあり方が求められます。国や東京都の制度がベースになっているものもあり、改善は困難な部分もありますが、こうした商店街の活性化施策の見直しを含めて、市内商工業の経済対策についてお尋ねをいたします。
また、市内の建設事業者の支援については、市内業者の育成が税収増につながること、また、災害時における活動への貢献などのため、一定程度、入札の制度において配慮されてはいます。同時に、談合の防止と競争性による価格の引き下げのため、入札改革の流れは進めていただきたいと思います。三鷹市では、そのために他市の事業者が三鷹市の公共事業に入札できるようにしましたが、三鷹市の事業者がその市の入札に参加できないことがあり、機会という点では不公平さが残ってしまいます。三鷹市の事業者が他市で仕事の機会をふやしても、弱ければ淘汰されてしまいますが、少なくとも市民の税金を使って公共事業を行うのですから、対等性は必要だと思います。入札改革を進めつつも、市内事業者の機会を他市の事業者と公平にしていくための、ある意味で他市との外交交渉を行うことが必要であるかと思いますが、入札改革という視点よりも、むしろ経済対策の視点から、こうした取り組みについての御所見を伺いたいと思います。
大きな質問の３つ目として、長寿社会に向けての道路交通行政のあり方について質問します。
環境の視点などから、車社会からの転換ということが言われますが、かけ声だけではなく、実際に高齢者を含め、自動車を使わなくても便利に安全に移動できるまちづくりが必要になります。人口減少社会に向かう中、地方の中核都市とは違い、三鷹市だけですべてが完結しない都市においてコンパクトシティーを目指すとしたら、どのようなまちづくりになるでしょうか。駅までの交通を便利にするために、コミュニティバスを含めた公共交通機関のより一層の整備や、サイクル・アンド・バスライドの促進、さらには自転車が利用しやすくするための交通状況の改善なども必要です。長期的なまちづくりの方向性について御所見を伺います。
次に、歩行者優先への発想の転換と題して質問します。
去る10月29日、市内で１年９カ月ぶりに交通事故による死亡事故が起きてしまいました。高齢の方が自転車で歩道に上がろうとして、上がり切れずに転倒し、トラックと衝突して亡くなったとのことです。事故現場である連雀通りは、歩道の狭さから安全が危ぶまれ、それだけに地域の住民がまちづくり協議会を開いて整備をしている最中であっただけに、残念でなりません。もともと狭いと言われる三鷹市の歩道ですが、高齢化社会に向け大胆な道路行政の転換が必要です。長期的には拡幅ということもありますが、それまでは大変長い時間がかかるので、現状の道幅で大きな予算もかけず、しかも、早急に歩行者優先に道路のあり方を見直すことが求められます。また、歩行者優先とともに、車道を走ることになっている自転車の危険も大変高くなっています。
数年前、バリアフリーのまちづくりの際に市内の道路の点検をしましたが、改めて視点を変えて、危険な箇所であればすぐに改善するというつもりで、連雀通りだけではなく、市内すべての幹線道路について総点検する必要があります。考えられる事項としては、例えば歩道の真ん中にある交通標識を、歩道ではなく車道に移したり、狭い歩道では、環境よりも安全が大切なので植栽を撤去したり、歩道が高過ぎるため、平坦化してポールに切りかえたり、また、目の見えない方との整合性をとりながらも、道路と歩道の間にある数センチの段差を埋めたりとか、また、各家庭の植栽や植え込みのはみ出しを規制するなど、さまざまあるかと思います。
また、歩道を広げるためには、大胆に幹線道路でさえも一方通行化するとか、もしくはセンターラインを消していわゆる1.5車線にして、部分的にすれ違いゾーンをつくることで対応することも考えられます。市街地では自動車のスピードを落とさせた方が安全につながりますし、むしろ渋滞の原因は交差点にあることが多いことから、ともかく交差点すいすいプランを強化することを要望します。また、場合によっては歩道を片方に寄せて反対側の歩道を倍にして──そのためには横断歩道をふやすことも必要ですが、そういったことも考えられます。国や東京都、警視庁など関連機関が多く、規制も多いのですが、繰り返し要望と協議を行う必要もあります。既成概念を変えるために、市民参加により危険な箇所を指摘できる機会を全市で一斉に募ったり、道路のあり方についてのアイデアを外部から集めることも必要です。
多くのことを述べましたが、歩行者優先への発想の転換について市長の御所見を伺います。
最後の大きな質問として、三鷹らしい教育について伺います。
三鷹市では、市長が小・中一貫教育校を公約にし、それを受け、校長時代からコミュニティ・スクールを進めてきた教育長は、１期４年の間に、国に先駆けて公教育の改革を行ってきました。９月議会で選任同意した貝ノ瀬教育委員は、10月15日の教育委員会で教育長に再任され、新たな任期が始まりました。その際、就任のあいさつで３つの目標を掲げられましたので、その内容について１つずつお尋ねします。
まず第１の「スクール・コミュニティ」について質問します。
既に自治基本条例の第33条には、第１項でコミュニティ・スクールについて定められ、そして第２項では、学校を核としたコミュニティづくり、すなわちスクール・コミュニティが定められています。全中学校区で制度としてはコミュニティ・スクール化しましたが、今後はその定着と、さらにまちづくりに発展させることにもなるかと思います。しかし、参加が難しい勤労者が多くいること、また、住民協議会とのエリアの相違など課題はあります。今後、スクール・コミュニティの実現としてどのようなまちづくりを目指すのでしょうか。教育長だけではなく、この点については市長にもお尋ねします。
次に、２番目に掲げられた「生涯学習都市三鷹」について質問します。
生涯学習については、平成17年に制定されたみたか生涯学習プラン21に、「「いつでも・どこでも・だれでも」そしていつまでも」を基本目標に諸事業が定められていますが、改めて教育長が就任に当たり、より前向きに生涯学習都市三鷹を目指すことを宣言されたことは高く評価します。スクール・コミュニティとも関連しますが、学校施設の利用なども含め、生涯学習がより盛んになることを期待します。社会状況の変化から、家庭教育、青少年の健全育成など課題は多くあります。また、厳しい社会経済状況で、よりよく生きる、心豊かに生きるためには、厳しいからこそ充実も必要です。また、長寿社会を迎え、地域に戻ってきた方々が、まだまだ活動できる場をつくっていくことも求められます。教育長は、生涯学習都市三鷹をどのようなイメージでとらえ、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に３番目として、教育長は、「教育福祉」に取り組むと述べられました。教育福祉という言葉そのものはまだ一般的な用語ではありませんが、教育と福祉の中間的な問題であり、教育の持つ福祉的な側面であったりする概念のようです。子育てなど児童福祉においても、学校と家庭とが協力する分野も多くありますし、場合によっては学童保育や障がい児教育などもこうした概念に入るかと思います。そうした意味では、教育ビジョンを補完するとして市長部局が作成している子ども・子育てビジョンにもこの概念は盛り込まれるのでしょうか。
また、教育は努力することで社会的な地位の向上が図れるため、親の経済力の格差にかかわらず機会が平等に与えられることは、格差の固定化を防ぐことになり、民主主義社会の発展には必要不可欠であるとの意味合いも持つかと思います。三鷹市でも小・中一貫教育などを含め、公教育の改革を進めていますが、私立学校に行くことができなくても、むしろ公立学校でもしっかりとした教育をどの子にも保障できるよう取り組んでいることも、こうした概念に合致するかと思います。こうしたことも含めて、教育福祉についての考え、そしてどのような取り組みを進めるのか、御所見を伺います。
最後の質問として、小・中一貫教育校のモデル校としての取り組みについて、総括的にお尋ねします。
公立教育改革の柱として行われている小・中一貫教育がにしみたか学園で始まってから３年目を迎えます。10月31日にはモデル校としての研究発表会が行われ、参加させていただき、資料も読ませていただきました。もちろんモデル校が終わっても、取り組みについては継続することになりますし、来年度には全校に設置されます。学力については到達度50％以下の子どもの減少を目指し、効果があらわれたようですが、何に起因するものか分析し、さらなる学力向上につなげることが必要です。また、不登校者数の減少や、自己肯定感の向上などは喜ばしいことであり、スタート時のモチベーションを継続していかなければなりません。今後これらの効果を定着させ、さらに課題に取り組むことが必要です。モデル校の終了を前にして、教育長はどのように総括するか、御所見を伺います。
以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 創意工夫による住みやすい地域社会を目指してということで、幾つか御質問いただきました。
まず最初に、市民生活と福祉・介護・医療につきまして、平成21年度の予算編成方針にかかわる御質問にお答えいたします。
平成21年度の予算編成は、10月14日に平成21年度予算編成方針を定めまして、市長名で各部局に通知して実質的にスタートいたしました。第３次基本計画（第２次改定）に掲げる計画事業を推進することを基本に、景気動向や国・東京都の予算編成の状況などを踏まえつつ、予算編成作業に取り組んでいるところです。歳入面では引き続き厳しい財政状況が続くことを前提に、都市の更新・再生など、当面する行政課題への的確な対応を図るために、市税収入等の確保や収入率の向上はもちろんのこと、国や東京都からの補助金等の確保に最大限努力を図る必要があると認識しています。限られた経営資源を最大限活用するために、「選択と集中」により重点的に取り組む課題を明確にする一方で、必要性、緊急性などの観点から施策の点検を行いながら、コスト意識の徹底を図ってまいります。
御指摘のとおり福祉・介護・医療に係る予算確保が極めて大きな課題となっています。そうした点を含めまして、国や東京都の制度変更等が自治体に及ぼす影響や課題などにつきまして、東京都市長会を通じた運動を行ってまいります。さらに、市民に最も身近な基礎的自治体の立場から、必要に応じて独自の取り組みをこれまでも行ってまいりましたが、今後も進めてまいります。
続きまして、健康福祉条例の改正について御質問をいただきました。
御指摘のように健康福祉総合条例が施行されて以来、この間に数々の制度改正が実施されました。また、三鷹市としても、新たな地域福祉を展開し、在宅福祉サービスを充実し、また、地域ケアの推進も進めてまいりました。また、障害者自立支援法の施行とともに、障がい者の皆様が地域で自立支援するための協議会の設立など、協働や市民参加によるまちづくりの充実が進められてまいりました。そこで、このような時代の変化や制度の転換を踏まえて、適切な向上に向けて検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、介護保険事業計画の改定についても御質問をいただきました。
現在、第四期の介護保険事業計画の策定作業を進めています。市民会議等で熱心な御議論をいただいております。よりよい計画になるよう検討を続けてまいります。いわゆる介護の社会化を大きな目的として実施されたのが介護保険制度です。その後、介護予防事業の導入や在宅生活支援サービスの重視といった大きな改正がありました。介護の社会化という目的は不変です。介護保険制度の最大の目的、その介護の社会化を念頭に、高齢者御本人やその家族が住みなれた地域で、家で、できる限り長く住み続けることができますように介護保険事業計画の策定を行い、その実現に努めてまいります。
続きまして、御指摘いただきましたのが国民健康保険における特定健康診査の、転居した場合の対応についてでございます。
御指摘のように平成20年度から開始されました特定健康診査の対象者は、各医療保険加入者のうち実施年度中に40歳から74歳となる方で、かつ当該年度の１年間、すなわち平成20年４月１日から21年３月31日を通じて加入している方とされています。そのために対象外の方が生じるわけです。４月２日以降に国民健康保険以外の各医療保険加入者からの加入者というのがその対象外に当たります。
三鷹市においては、４月２日以降の年度途中に転入し、三鷹市国民健康保険に加入された方に対して、申請に基づき、転入前の医療保険で特定健康診査等の健診を受診されたかどうかを調査した上で、三鷹市特定健康診査と同等の受診機会を国保会計と一般会計より設けているところです。受診票の発送は、11月末日現在、200件程度でございます。また、４月２日以降の年度途中に三鷹市国民健康保険から被用者保険に変わり、引き続き三鷹市にお住まいの方についても、申請に基づき、労働安全衛生法等の健診機会がなかったことを調査した上で、同様に受診機会を一般会計より設けているところです。受診票の発送は、この場合は11月末日現在、６件です。この特定健診に要しました経費は、１人当たり9,240円で、全体で約200万円程度になると考えています。対象者への周知につきましては、三鷹市国民健康保険加入の際に用います国保の手引き等を通して御案内していきたいと考えています。
国に対しましては、当時属しておりました社会保障国民会議、医療・介護・福祉分科会で５月20日、私はこの点について資料を提出するとともに問題提起をして改善を求めました。今後もさまざまな機会をとらえて特定健康診査対象者の拡大を訴えながら、健康づくりの面でもさらに充実した支援を要請していきたいと考えております。
続きまして、定額給付金につきましての市の対応についてお答えをいたします。
これは地域経済と商工業の経済対策に関する御質問としていただいておりますが、現在、国が取り組みを進めている定額給付金について、先週11月28日に総務省による事務説明会が開催されました。説明会の様子についてはマスコミ等でも報道されていますが、当日は事務手続や事業実施方法に関する実行案が提示され、そして質疑応答がなされました。ただし、今回提示されましたのは、自治体と意見交換を行うためのたたき台でございます。自治体から提出された意見や質問等を踏まえまして、今後さらに実施方針を詰めていくこととされています。当初、国は、所得制限を行うかは自治体の判断にゆだねるとの見解が示されていましたが、説明会では、所得による差異を設けないことを基本形とすることが示されました。ただし、市町村は一定の考え方により、受給の辞退を呼びかけることができることとされました。
また、説明会では、定額給付金は年度内に支給する、つまり、３月31日までに──これは来年でございますが、市民のもとに届くことを目指すことが総務省の担当から初めて表明されました。市としては、各世帯に着実に交付するためには、仕事量は膨大になるものと想定しております。人員の確保など課題はございますが、混乱のないよう適切に対応することが必要だと認識しています。市としましては、今後、国から示される方針等を踏まえまして、具体的な対応を進めていきたいと考えております。
私からの最後、教育長の就任に当たっての考え方の中のスクール・コミュニティについて、市長にも答弁をということでございますので、お答えいたします。
2006年（平成18年）４月に施行されました三鷹市自治基本条例の第33条には、保護者、地域住民等の学校運営への参加を進めることにより、地域の力を生かして創意工夫と特色ある学校づくりを推進すること、教育委員会は、地域及び市長と連携協力し、学校を核としたコミュニティづくりを推進することが規定されています。既に三鷹市では、町会・自治会・住民協議会等により、さまざまなコミュニティ施策が進められています。また、青少対・交通対・ＰＴＡも地域での活躍をされています。そうしたものとの調整が今後の課題であると認識をしております。
私からの答弁は以上です。
◯副市長（津端 修君） 市内の商工業の経済対策という中でですね、建設事業の入札制度についての御質問をいただきました。
御案内のとおり建設関連の入札につきましては、市内事業者の保護・育成と、一方では競争性の確保という面からですね、入札参加選定基準におきましては、一定規模以上の入札については、市域を越えてですね、入札を行うというふうな基本的な考え方に立っているわけです。しかしながらですね、これも年度当初のですね、市内の事業者の工事の手持ち状況等を勘案する中でですね、弾力的な運用を図っているところでございまして、本年度につきましてもですね、こうした事例というのはごく数えるほどしかないのが実情でございます。
しかしながら、一方ではですね、業種におきましてはですね、業者数の減少並びに技術者等のですね、人員の確保等が困難なためですね、市内事業者でも同じ案件を何度入札しても辞退というような事例もございますので、そうした場合にはですね、規模にかかわらず、市外への入札対象をですね、拡大しなければならない状態も出ておりますので、この辺は弾力的にですね、対応していかなければならないというふうに考えておりますが、御指摘のようにですね、一方で市内の業者が市外に進出できないじゃないかという部分も現実にはありますので、そこの部分についてはですね、御指摘のような趣旨を踏まえですね、行政間でお互いにそういった機会の均等を図れるようにですね、努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 三鷹らしい教育について御質問いただきました。
まず１つ目でございますが、スクール・コミュニティでございます。
本市、コミュニティ・スクールでございます各学校がですね、地域社会のさまざまな活動、それから、団体、例えばですね、地域子どもクラブ、それから、総合型スポーツクラブですとか、ＰＴＡの活動もございますし、校庭開放事業もございます。学童クラブ事業もございますし、各住民協議会での活動もございますが、ＪＡ、ＪＣなどもございますけれども、数多くのですね、関係機関とですね、ネットワークをつくって、文字どおりですね、学校が地域コミュニティのプラットホームとしてのですね、機能で、子どもたちの人間力、社会力をですね、はぐくむことを目指すということでございます。そしてですね、学校もですね、生涯学習の機会と場を提供する機能を持つということによりまして、地域コミュニティが一層醸成されまして、醸成されたコミュニティの中でさまざまな立場の方々が手を携えて子どもたちの教育にともに当たっていくということとともにですね、大人も学び続けていけるという、そういうまちづくりこそですね、三鷹らしい教育、三鷹らしいまちづくりであるというふうに考えているわけでございます。
２つ目のですね、生涯学習都市三鷹に向けてということでございますが、端的に申し上げますと、スクール・コミュニティという新しい考え方で、学校を拠点といたしまして、生涯学習も学校教育もすべて融合した形でですね、三鷹の子どもたちからですね、高齢者までの方々がですね、健やかに育ち、そして生活していけるようなですね、教育環境、教育条件をつくり上げていけたらいいなというふうに考えております。市民がですね、互いに学び合って、励まし合って、助け合って充実した人生を送れるようなですね、生涯学習都市三鷹の実現にですね、なお一層ですね、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、教育福祉ということでございますけど、教育福祉という概念はですね、私自身が現在、研究課題としているものでございまして、教育福祉という言葉は一般的にオーソライズされたものではございません。さまざまなですね、経済的、社会的背景の中で生きている一人一人の子どもたちがですね、自分の持っている力ですとか可能性を十分に伸ばして、発揮して、自己実現を図ったり、望ましい勤労観、職業観を持ってですね、自立した社会人を目指して自分のキャリア形成をしていくためにはですね、将来の雇用問題ですとか、生活支援も含めてですね、教育と福祉が相互に垣根を低くして、連携して対応することが必要であるというふうに考えているわけです。
今後、小・中一貫教育を推進・充実させていく中で、課題をより整理いたしまして、課題解決に向けたですね、システムですとか、体制づくりを図るために、関係部局との一層の連携のもとにですね、この問題についても研究していきたいというふうに考えているわけでございます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 市内の商工業の経済対策の関係でございます。
御案内のとおりですね、むらさき商品券事業、販売日当日でほぼ完売という状況になっております。こういうことからこの事業に対する市民の関心が非常に高いということがうかがえるわけでございます。今後はですね、しっかりと評価・検証を行っていきながら、それを含めて、今回の商品券の発行を契機にですね、商店街の活性化、あるいは商店のですね、変革のための取り組みにつきまして、さまざまな施策・制度を活用しながら支援をしていきたいと思っております。
また、市内商工業の振興策といたしましては、産業振興計画の2010がございます。その着実な推進を含めましてですね、現行の商店街の活性化に関する支援策の再点検を行いながら、効果ある事業への支援をですね、重点的に行っていきたい。また、必要があれば東京都等関連機関ともですね、調整をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯都市整備部長（坪山雅一君） 市長答弁に補足させていただきます。
長期的なまちづくりの方向性についてでございますが、長寿化社会に対応した交通行政を考えますと、出歩きの機会確保が大変重要なポイントになると考えております。そのためには、現在進めておりますコミュニティバス事業の見直しによりまして、公共交通であるバス路線の充実を図っていきたいと考えております。
次に、身近な交通手段としましての自転車についてでございますが、今年度、全国に先駆けまして自転車走行空間の整備事業を始めました。今後も利用環境の向上に向けた事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、歩行者優先への発想の転換についてでございますが、本市では三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想に基づきまして、これまでも歩行者優先の歩行空間の確保や整備を積極的に推進してまいりました。具体的には安全安心歩行エリアの整備や、歩車共存の道づくりを進めてまいったところでございます。今後は断面など道路構造につきましてもさまざまな視点から検討しまして、既存施設の中で改築が可能かどうか、関係機関とも積極的に協議してまいりたいと考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） にしみたか学園の３年間の取り組みの総括についてお答えをしたいと思います。
この３年間の取り組みの中で主な成果といたしまして、１つ目には、教員が相互に研修・研さんを積む中、児童・生徒の理解もより深まりまして、授業改善が進み、授業がわからないと回答する児童・生徒が減少してきたことが挙げられます。２つ目には、授業改善や保護者や地域の方々の授業支援等の結果、児童・生徒の学力が向上してきたこと、３つ目には、児童・生徒が将来への見通しと希望を持って、安心感を持って中学校等に進学することができるようになったこと、４つ目には、その結果として不登校児童・生徒の数が減少してきたことなどが挙げられるというふうに考えております。
課題といたしましては、１つ目には、小・中一貫カリキュラムに基づく授業力の一層の向上を図っていくこと、２つ目には、保護者や地域の方々に継承していただくですね、学校を核としてコミュニティづくりを進めていくためのシステムや基盤づくりを整備することが挙げられるというふうに考えております。今後、モデル校としての総括につきましては、３年間にわたるにしみたか学園の実践を、学力、特色ある教育活動、生き方・キャリア教育、地域のコミュニティのあり方、などの観点に基づきまして総合的に分析し、三鷹市が全市展開いたします小・中一貫教育校の教育内容の充実に資するように検証してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯10番（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。それでは何点か再質問させていただきます。
まず、来年度のですね、予算編成ということで質問したんですけれども、それに先立って、前提にですね、まず昨日見たんですが、12月１日の日本経済新聞でですね、市民サービスと行政革新の２つの部門で全国の自治体でともに１位で、これは２冠というのは初めてだそうなんですけれども、このことそのものについてはですね、議会も当然、三鷹市を構成する一部門ですから、おめでとうというよりも市民とともに喜びを分かち合いたいと思っていますが、これを受賞されたことについての所見ということと、あわせて、実際にこれが革新度とサービスということが、受け手側の市民にとって、実際どれだけ生活が豊かになっているか、実感を伴っているのか、また、来年度それが伴っていくようにどのようにしていくのか、こういったことをですね、まず冒頭に伺いたいと思います。
次にですね、細かな政策のことというよりも、いろいろ市民の皆様と伺いさせていただきますと、いろいろと御質問等をされるとですね、こういうことをやっていますとこちらからも説明もしても、なかなか、知らないとか、実際にはそれは合わないんではないかということも、よく言われることもあります。政策としての考え方がよかったりとかはしても、実際に市民の皆様にとって使いやすい制度ではなかったりとか、周知がしてなかったりとかということもあるので、特に私たち議員も足を運ばなければいけないんですが、職員の方にも現場などにも足を運んでいただいて、実態を見ていただきたいなという思いもあります。
週末等、さまざまイベントがあれば、市長等は出られているのを拝見しますけれども、職員の中でも、課長、部長、副市長とだんだん役職が上がってくると、なかなかお目にかかれない方も多くいらっしゃいますので、こういった点、しっかりと現場を見てですね、市民の生活実態に合ったような政策をとっていただきたいと思うんですが、質問という点では、こういうところ、とにかく現場に足を運んでということを、市長としては職員にどのようにですね、常日ごろから言われているのか、改めてここで確認したいと思います。そういった現場を見た上で初めて制度というものになるわけですから、その点大事なことになると思いますので、伺いたいと思います。
また、介護保険事業についてもですね、介護の社会化ということで伺わせていただきました。もちろん在宅でということは大切なことではあるんですが、国の方ではなかなか今、特別養護老人ホームをつくっていかないと、三鷹市の方の第三期計画の中でも、そこのところ、余り書いてはいなかったんですが、今回初めてというか、新川の特別養護老人ホームができた後のことも、一応その場合、足りないようであれば検討するということまで書いていただいたのはよかったのかなと思いますし、国に対して意見を出していただいたのもよかったと思います。
実際には、理想は理想としても、現実は現実としてというところもありますし、特別養護老人ホームの待機待ちが363人いらっしゃるという現状があるわけですから、ここのところをもう少しですね、市として、財政の問題もあるし、国の制度もあると思うんですが、この特別養護老人ホームに対して、この先々、本当にどうしていくべきなのかということを御所見を伺いたいのと、あわせて、介護保険が始まってさまざまなサービス等があることはあるんですけれども、やっぱりどうしてもそういう意味では、長年家族で介護されていらっしゃる方というのが本当に苦しんでいらっしゃるという状況がなかなか変わっていないんではないかと。もう本当に何十年も介護を続けられて、やっと親を見送ったときは、もうその人も介護になってしまうという状況になってしまったら、もう人生の大半は介護で過ごしてしまったということがないわけではないですから、こういったところを、一足飛びに解決できないとはいうものの、何らかの手がかりなりですね、というものをこういった計画に入れていっていただければと思うんですが、本当に長期にですね、家の中で介護して苦しんでいらっしゃる方をどうしていくのかということを具体的に入れることがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。
あとはですね、商工業の方については、入札改革をとめてほしいという意味で言ったわけではなくてですね、むしろそこの部分は進めてほしいんですけれども、市外に対して市が出ていく機会がないということですよね。だから、どちらかというと経済対策という意味で質問したんですが、どこかの県の知事みたいに、あんまりああやってテレビに出て、タレントみたいに営業ばっかりするのもどうかと思うけれども、三鷹市としてもそういう機会を求めて出ていくということはあってもいいと思ったので、別に入札改革をとめるものでも何でもなく、他市で三鷹市の事業者が機会をふやしてほしいという、ある意味では売り込みですよね。そういったものは、特定の事業をということじゃなくて、三鷹市全般の企業の機会をふやすということでは、入札改革を引き合いには出しましたけど、そういう意味ではなくて、経済支援としてやってほしいということで述べたので、それは質問ということではないんですが、引き続きお願いしたいと思います。
あと、道路についてはですね、いろいろと種々やっていただいているのはわかるんですけれども、やっぱりどうしても、三鷹市でも、例えば第３次基本計画の改定の前のアンケートをとっても、ごらんのとおりですね、要望しているんだけれども、実現していないという項目で断トツで１番になっているのは、いつもこの歩道の問題ですから、やはり改めて、いろんな規制もあるのもわかるんだけれども、そうは言ってても、やっぱり危ないというのは、皆さん、これ、本当に当然感じていらっしゃるので、本当にできることはあると思うんですね。本当にちょっとしたことで、植栽があるせいで、そこを自転車で通れないから道路にはみ出すしかない、危ないとかということもありますし、ある意味で、先ほどさまざま述べたんですけど、すぐやれることというのは必ずあると思うんですよ。だから、そのできることを、どういうことで、本当にすぐやるというちょっと決意を述べていただきたいなと思ったんですが、改めてここ、もう少しですね、本当にこれ、多くの方が感じていらっしゃることなので、もう少し前向きにですね、お話しいただければと思います。
あと、教育については、せっかく教育長が就任に当たって述べられたのをですね、たまたま私は傍聴していたんですが、教育委員さんしか聞かないのはもったいないと思ってですね、ここで決意を述べていただこうと思って話をさせていただきました。これまでも進めてきた小・中一貫やコミュニティ・スクールということと、さらに生涯学習まで教育長が踏み込んでいただけるということは非常に前向きでいいかと思いますので、そこはしっかりとこれからもやっていただきたいと思います。
また、にしみたか学園の課題については、先ほど岩下部長は言われなかったんですが、教員の意識の問題、一種の格差ということは挙げられていると思いますので、そこはまた引き続き課題としてですね、しっかりと受けとめていただいて、ほかの学校にも広めていただきたいと思います。
再質問は以上です。お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問いただきました１点目、昨日12月１日に日経新聞が実施しました全国の市及び特別区を対象とした市民サービス度調査で、サービス及び行政革新度で三鷹市がともに１位というふうに評価された。このことをどう受けとめて、市民の皆様にどう実感していただくかという御質問です。
私は、第三者評価というのは、もちろんいろいろな評価基準によってされるものですけれども、この日経新聞につきましては、多元的な尺度によって評価をされているので、私としては、その多元的な尺度にかなった一定の地方政府としての取り組みをしているということが評価されたことは大変光栄だというふうに思っています。
その分析の中で、三鷹市は必ずしも財政力は豊かではないけれども、しかし、バランスのとれた取り組みをしているというふうに評価をいただきました。きょう、質問議員さんのタイトルが「創意工夫によって」というふうについていました。私は、常に職員には、三鷹市は厳しい財政の中で地方交付税の不交付団体を堅持していく経営をしていかなければならない。そのためには創意工夫こそ必要で、加えて市民の皆様からの多元的な御意見や提案、あるいはある状況では苦情とかですね、悩みとか、そういうような提起についても、必ず目を背けずにですね、謙虚に受けとめて、それを事業や政策に反映してほしいというふうにお願いをしてきました。私はその意味で、まさに創意工夫が一定の評価を受けたものと受けとめています。
ただし、先ほど質問議員さんも御指摘いただきましたように、そのことが市民の皆様の具体的な三鷹市からのサービスを受けた上での実感だとか評価と全く一致しているのかということについては、多様だろうと思います、これも。この間、私は、議員さんおっしゃいましたように、できる限りさまざまな現場に市長として職員とともに出ておりますけれども、そのときに、もちろん一定程度以上の評価をいただく場合もあるでしょうが、不足している部分だとか、不十分な点について御指摘いただいている点も多々あります。特にですね、私たちが避けなければいけないのは、こんないいサービスや事業があったのに知らなかったという人を極力減らさなければいけない。ですから、着実な情報提供と広報に努めるということは最優先だと思います。制度的にはこのことも透明度ということで評価はされているんですけれども、しかし、より一層ですね、市民の皆様に届くサービスと市民満足度の実感に向けてこれからも努力をしていきたいと、このように考えているところです。
２点目に、介護保険制度に関してですね、第四期の三鷹市介護保険事業計画、今、市民会議の検討を経て最終的な取りまとめをしているところですが、特別養護老人ホームについての認識の御指摘いただきました。
三鷹市にとりまして、待機者が多い中、やはり特別養護老人ホームは必要です。私は、市長になりましてから都市再生機構の皆様もメンバーに加えて地域ケアの研究会をし、その上で都市再生機構の御理解を得て、公募で特別養護老人ホームを初めですね、高齢者支援施設、医療機関などを設置してきていただいているわけです。
御指摘のように、しかしながら、この特別養護老人ホームを設置すれば、億単位で経費がかかります。負担がふえます。そのことが、御利用いただかない皆様にとってマイナスにならないように、介護保険の保険者としての経営、運営をしていかなければなりません。このことについては、担当副市長、担当部長、担当の所管とですね、鋭意この間ですね、協議を重ねて、経営面でも安定した保険者としての介護保険の運営ができるように考えているわけです。したがって、まだこれから公表をさせていただくことになりますけれども、第四期の介護保険事業計画では大きな、従来とは異なる点として特別養護老人ホームのですね、問題が当然入ってきますから、そのことが三鷹市の介護の皆様にとって望ましい方向になるようにですね、進めていきたいと考えております。
なお、先ほど介護をしているうちに自身が要介護の状態になるような人についてどう考えるかという御指摘いただきました。介護保険はだからこそ必要な保険制度としてスタートしているわけですね。したがいまして、介護の社会化というのは先ほどの答弁で申し上げましたが、家族だけが担って疲弊して病気になる悪循環を避ける、ショートステイや、デイケアや、介護予防や、そうしたことをもちろん充実していくことでですね、やむを得ず要介護になった方に関して、もちろん適切なサービスをしますが、介護をされている方、議員さんの中にも御経験者がいっぱいいらっしゃいます。その方たちの思いをですね、私は受けとめながら、しっかりと保険者としての健全な経営に努めていきたいと考えているところです。
◯副市長（河村 孝君） 歩行者優先への発想の転換ということで再質問がございました。
狭い歩道の問題というのはですね、御指摘の質問の中で、都市計画道路のような幹線道路の問題と、生活道路のようなところでも歩道があるところがございます。歩道の拡幅の問題とか、そういう問題については、生活道路の場合と都市計画道路の場合はですね、対応の仕方が違うと思いますけれども、都市計画道路の場合にはですね、新しく新設する場合、あるいは拡幅する場合、基本的には歩道を大きくたっぷりととるということで三鷹のほとんどの都市計画道路はなっていますから、王道としては都市計画道路のきちんとした整備がまず第一優先でありまして、そのために部分的にですね、交差点改良の事業とかを入れながら重点化を図って、東京都とも連携しながら進めてきているという状況です。
幹線道路の一方通行化というのは、これはなかなか難しい話で、これは交通量全体のですね、問題がございますから、警視庁と協議するには大変大きな問題ですが、これは御指摘がありましたけれども、これは難しいと思います。ただ、いずれにしても、都市計画道路のきちんとした整備がですね、もう一つの生活道路の方の安全性をですね、高めていくために、抜け道にならないためにも必要な、重要な事業だというふうに考えているところです。
生活道路のところで御指摘のあった歩道の段差の解消だとか、ある場合、植栽をなくしてでもガードレールを優先すべきだとか、あるいはガードレールもポール化できるものはポール化で対応した方がいい、そういういろんな御提言がございまして、三鷹市の道路整備事業の中では大体ほとんどやっています。今のメニューはですね、メニュー的に言いますと。やってないのは、御指摘の中で1.5車線化するというのは、今のところやった経験が三鷹ではないんじゃないかなと思いますが、そのほかの御提言は、横断歩道をふやすことも含めて、いろいろ警視庁との協議とかはございますけれども、やってきたというふうに考えています。ただ、整備したときとですね、周辺の交通環境も含めて状況が変わってきたり、あるいは市民の方の意識が変わってきて、使い勝手がかえって悪くなったりとかですね、いうことでまた植栽をしたけれども、それをなくすとか、あるいはポールで済ますとかですね、ハンプ化でもいろんな工夫をしながら現在進めています。
一つ一つの工夫というのは、すぐできるじゃないかというのはたくさんあると思うんですけれども、そういう意味でいうと、恐らく市内何千カ所は、すぐやろうと思えばできる話があると思うんですよね。ただ、それを一遍にできませんので、優先的な重点整備だとか、モデル地域をつくって少しずつ直してきているというのが一般の生活道路を含んだ道路の問題だったというふうに思っています。御指摘の点などもですね、しっかり踏まえて、私どもとしても歩行者優先の発想をですね、しっかりとそういった視点を踏まえて道路整備をやっていきたいというふうに思っております。
◯10番（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。種々いろんな政策をやってらっしゃるとは思いますけれども、本当、やっている方はやっていると思っていても、やっていない方はやっていないと思っているということもよくありますので、なるべくいろんな話を市民の皆様からいただいたりとかですね、現場になるべく出向いて実感できることを実感してですね、やれることをやると、本当に市民の人たちの生活に合うような政策をとっていただければと思います。
まだ時間はあるんですが、協力をして終わりたいと思います。以上です。
◯議長（石井良司君） 以上で中村 洋君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時27分 休憩
午後３時50分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。
まず最初に、外郭環状線道路計画について質問します。
去る８月、９月、４日間にわたって東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会が行われました。三鷹市では無作為抽出の市民公募という、他地域ではない特殊な公募方式でメンバーを募り、この三鷹地区検討会を進めました。三鷹市全域から抽せんで選ばれ、応募してくださった意識ある市民が集まり、三鷹市の未来に甚大な影響を及ぼす外環道路計画について活発な議論ができたことは大きな成果だと思います。この三鷹地区検討会の実施報告書からも、参加された市民の真剣な議論がよくわかります。改めて地区検討会に参加された市民の方に敬意を表したいと思います。
この地区検討会で話し合われたテーマは、「東京外郭環状道路中央ジャンクションができることで、心配なことはありますか？」、「交通、環境などで心配なことは？」、「まちづくりで心配なことは？〜通学路や日常生活など〜」の心配事から始まり、「交通、環境などで心配なことへの対策」、「まちづくりで心配なことへの対策」、そして「東京外郭環状道路中央ジャンクションができることでまちづくりに期待すること」という対策と期待で締めくくられました。
外環道路計画の必要性について大きな疑問がある中で、深くその議論ができなかったことが残念でしたという声が参加された方から寄せられました。報告書を見ても、「計画検討の進め方」について本当に必要なのかという意見が重く受けとめられています。また、「東京外郭環状道路中央ジャンクションができることでまちづくりに期待すること」で出された意見の中でも、「計画を変更・中止する勇気を持つ」という意見が重く受けとめられています。
「心配なこと」では、地下水汚染の不安、換気塔、インターチェンジ周辺の大気汚染や交通量の増加による不安が関心を集めています。これは、今なお、十分な納得のできるデータが示されていないからにほかなりません。外環道路計画が与える深刻な影響について、より詳細なデータも示さないで、心配なことに対しての対策を考えてくださいと言われても、大変難しいことだったと思います。
今回の三鷹地区検討会で残念だったのは、外環道路の都市計画が大前提で進められたことです。外環道路計画を乗り越えた、とらわれない環境対策やまちづくり、交通渋滞対策を検討する土俵がありませんでした。土俵がなければ話し合うこともできなければ、アイデアを出すこともできません。参加された市民の方は、外環道路計画ありきの検討会のために、力を十分に発揮できなかった部分もたくさんあったと思います。また、無作為抽出の市民公募であったため、中央ジャンクション、東八インターチェンジの建設予定地の当事者や、外環道路計画に関心を持っている市民の多くがこの検討会に参加できなかった課題を残しました。この課題を補い、三鷹市民の意見をまとめ、対応していく必要があると考えます。
ここで質問します。１、この報告書について、三鷹市はどのように受けとめるのでしょうか、お答えください。
２つ目に、三鷹市は、三鷹地区検討会実施報告書について、国などが策定する対応の方針にできる限り反映させていくことになります、とあります。どのように反映させていくのか、国や都に対しての働きかけについて具体的にお聞かせください。
３つ目に、大気や地下水など工事や事業が始まらないとわからない、出ないという資料があり、外環道路計画について判断できない原因になっています。地下水の調査や最新の交通量に基づく詳細な資料を国・都に求め、速やかに公表していただき、市民の声を聞いていただきたい。その考えがあるのかお尋ねします。
４つ目に、外環道路の都市計画をつくった昭和41年当時から42年の歳月が過ぎ、時代は変わりました。車の交通量予測も減少に転じました。外環道路計画の必要性について再検討すべきです。また、市民・沿線住民の合意はまだ十分になされていません。改めて国や都に外環道路計画の必要性について、納得されていない市民の意見が多数あることを伝え、原点に返った議論を求めることを、この時点で基礎自治体として伝えていただきたい。その考えがあるのかお尋ねします。
５つ目に、今回の三鷹地域検討会を土台にして、さらなる市民意見の集約に努めていただきたいと考えますが、そのお考えはあるのか、お尋ねします。
「外環ノ２」について質問します。
三鷹地区検討会でも、「外環ノ２」については、深く説明がありませんでしたが、三鷹市にとって、整備するかしないかは大変大きな影響があります。地上への影響が甚大だという外環本道を地下化した計画の変更の経過から見ても、練馬区目白通りから三鷹市東八道路までの都道「外環ノ２」は、東八道路以南の附属道路と同じように計画を中止するのが当然です。三鷹市の都市計画変更に対する一定の評価も、地上部への影響が少なくなるところにその理由があると思います。地下化された外環道路計画も認められないのは当然ですが、現計画で地上部の「外環ノ２」も進めるというのは、環境に配慮して地下にしたという計画変更にも反するものです。地域住民を欺く行為だと言えると思います。
そこで質問します。大深度地下の外環道路計画は中止すべきですが、「外環ノ２」については、現時点でも計画の中止を明確に求めるべきだと考えますが、その考えがあるのかお尋ねします。
大きな２つ目、南部図書館について質問します。
新川・中原地域で積年の要望である南部図書館について期待が高まっています。第２次三鷹市基本計画（第２次改定）に、新川・中原地域に整備する予定の南部図書館について、財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働により、特色ある市立図書館として計画期間内の整備に向けた検討を進めますとあります。新川・中原地域の皆さんから、コミュニティの中心として大きな役割が期待されている南部図書館がどんなものになるのか、その施設内容や規模、図書サービスの内容、運営主体などについて関心が寄せられています。
そこで質問します。１、アジア・アフリカ文化財団と南部図書館整備に向けた今までの取り組みと現時点での状況について、どうなっているのかお聞かせください。
２つ目に、長期計画第２次改定の目標どおり平成22年度の整備ができるのか、その見通しをお聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました外郭環状道路計画についての御質問に答弁をいたします。
中央ジャンクション三鷹地区検討会の実施報告書の三鷹市の受けとめについてです。
今回の取り組みは、市民の皆様が、検討会の進行のほか、この報告書の作成にも携わっていただいたことが大きな特徴です。いただいた報告書、まとめた報告書は、その市民の力の結集した成果そのものであると受けとめております。また、検討会では、東京外郭環状道路ができることでのデメリットを克服していく対策にとどまることなく、三鷹らしさの創出を期待する具体的なアイデアなどが多く出されていました。三鷹市としては、それらの意見をできる限り国及び東京都などが策定する対応の方針に反映させるとともに、三鷹市としても、地域のまちづくりに関して積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
そこで、この対応の方針に実施報告書を反映させるための国や東京都に対する働きかけについて御質問をいただきました。
実施報告書に示されている意見について、行政として検討すべき課題として共通項目等で整理した上で、対応の方針としてまとめていくこととなりますが、その調整過程において、国及び東京都のそれぞれの役割、費用負担等を明確に示すことを求めていくとともに、現時点で可能な限り具体的な回答を求めていきたいと考えています。また、対応の方針（素案）の段階で、パブリックコメントと市区長の意見を聞くプロセスを設け、市民意見等をしっかり反映できる仕組みを構築することを求めていきたいと考えています。
３点目に、地下水の調査や最新の交通量のデータを国や東京都に求め、公表することについてお答えします。
平成19年１月に東京都へ提出した意見書にありますように、事業の各段階を通じて地下水に関しては信頼できるデータを示すとともに、さらなる調査・研究を求めることをしてまいりました。また、交通に関しては、道路交通センサス等更新される新たなデータを踏まえ、継続して予測・シミュレーションをすることを国及び東京都に求めていきたいと考えています。
また、原点に返った議論をすることについて御質問いただきました。
三鷹市としましては、東京都内の交通渋滞や、この渋滞に伴う大気汚染等の環境問題等について、早期に改善を図るべきであるという認識であり、その改善に環状道路の整備は必要であると考えています。そうした前提に基づき、平成19年４月に都市計画変更された外環道路計画につきましては、平成19年１月に東京都に提出した意見書においても、提示した意見の内容を実現する取り組みを確約することを条件に同意しています。
三鷹地区検討会をもとに、さらなる市民意見の集約についても御質問いただきました。
国及び東京都が作成する対応の方針（素案）の段階で、パブリックコメントと市区長の意見を聞くプロセスを設け、市民意見等をしっかり反映できる仕組みを構築することを、先ほども申し上げましたが、国及び東京都に求めてまいります。そして、今後の設計や工事などの各段階においても、地域市民の意見を聞きながら、創造的な市民参加による取り組みを進めていきたいと考えています。
最後に、「外環ノ２」についての御質問です。
地上部街路「外環ノ２」につきましては、平成19年１月に東京都へ提出した意見書にありますように、外環本線を大深度地下方式とした経緯を踏まえまして、住民意見及び市の意見を十分尊重し、地域の特性に合わせた適切な対応を図るよう、東京都に要望してまいります。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） （仮称）南部図書館についてお答えをいたします。
（仮称）南部図書館の整備につきましては、本年３月に確定いたしました第３次三鷹市基本計画──これは第２次改定でございますが、におきまして、財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働によりまして、特色ある市立図書館として計画期間内の整備に向けた検討を進めるということとしております。また、本年第１回の三鷹市議会定例会におきましても、南部図書館の整備に向けた請願が採択されたところでございます。こうした状況も踏まえまして、本年度は基本プランの作成に取り組むべく、アジア・アフリカ文化財団との検討・協議に入りましたけれども、この間ですね、財団側では公益法人制度改革への対応が課題となりまして、現在に至っています。
本年12月１日に施行されました新しい公益法人制度では、法人の成立と公益性の判断が分離されまして、民間有識者によります委員会の意見に基づき公益性の認定が行われるなど、公益法人制度の抜本的な見直しが行われておりまして、三鷹市との協働事業がどのように財団の運営に影響が出るのか、まだわからない状況が続いております。この公益性の認定につきましては、国や都の制度運用の動向を慎重に見きわめて対応を検討したいとの財団側の意向を受けとめまして、市側も現在、情報交換をしている状況でございます。今後、財団側の認定手続のスケジュールによりましては、計画期間内の整備におくれが生ずることもあり得るかと思いますが、引き続き合意に向けた協議に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯26番（栗原健治君） それでは、再質問させていただきます。
まず初めに南部図書館なんですけれども、公益法人制度改革というアジア・アフリカ文化財団の認定の状況で、現時点ではデッドロックというか、先に進まないという状況にあることがわかりました。それで、三鷹の中原・新川地域では本当に積年の願いでもあって、さまざまな意見が今寄せられているのと同時に、一体どうなっているのかという点があります。寄せられている声の中で、運営主体はどうなのかとか、施設の規模はどうなるのかという点がやはり関心事の中心なんですけれども、私は、この点でもですね、今、現時点で考えていることを示す必要があると思います。この点で、運営主体はこの三鷹市の他の図書館とですね、同様に市民の要望にこたえることを第１にサービスにする三鷹市の直営を基本にしていくことが必要だと思います。
国会でも図書館に関する指定管理者の運営についてですね、なじまないという答弁があり、市民の立場に立った要求ということでも、運営主体をですね、三鷹市がしっかりとしていくという点を確認することが必要じゃないかと。また、場所についてもですね、意見があって、旧小早川邸の跡地ですとか、中原小、東小の近くにつくっていただけないかと、そういう検討ができないかという声も寄せられています。場所とかですね、運営主体ですとか、図書のサービスについて、市民の意見を聞く場をですね、早くつくることができないのか、改めてお伺いしたいというふうに思います。
外環について質問します。
いっぱい質問したいことがあるんですけれども、この間ですね、三鷹市は意見書の中で、国や都から十分なデータが示されていないことを、事業着手までは容認するものではないという立場として明確にしてきたというふうに思います。この点でですね、昨日ですけれども、都と国がですね、実務者協議を行って外環道路計画についてですね、09年度の着工に前向きな意見で一致したと。この中では国幹会議を早期に進めたいということで、経済効果が期待できることが報道されています。私はこの発言、大変ね、三鷹市の今までの取り組み、市民との関係でも大きなね、ギャップがあるというふうに思います。
その点で私が大変危惧するのは、昨年の12月に国幹会議が突如開かれてですね、30分も議論されないで計画決定がされて現時点に至ってきていると。次の国幹会議が開かれるときには、整備決定までいくと。これではですね、地元事業者とか、事業主体ですとか、予算を明確に決めて、今まで三鷹市が認めていない事業着手にも踏み込むね、大変大きな格上げになります。今度の市民の意見検討会をやった中身をですね、この中に反映させていかなければいけないと思うんです。この点で、市長からパブコメなどを行って市区長の意見を求める場所を考えていくということを申し入れたいということですけれども、時間が本当に迫られているというふうに思います。この点で、いつ行うのか。僕は時間が本当に残されていない状況があるんじゃないかというふうに思うのと、東京都がですね、このものを拙速にですね、進めていくというのが、やっぱり今、経済的な状況、財政的な状況を考えたときに、大型公共事業よりも社会保障の充実だと、暮らしを守っていく方向に転換してほしいという声がある中で、こういうものをどんどんと進めていく姿勢にね、大きなギャップがあると思います。この点で、ぜひね、市としてですね、今、東京都が進めようとしているこの国幹会議を早急に開いて外環道路を進めるようにするということを、市民の意見が明確に、現時点で事業着手までは認めないという姿勢を示しているにもかかわらずですね、情報もちゃんと提供されない中で進めていこうとしていることに対して、抗議をね、また、地元の意見をちゃんと聞くように、その時間をちゃんととるようにということを求めていただきたいと思います。
市長が今度の市民の意見、ＰＩ会議の中身を伝えるという中で、市長の意見として伝えていきたいということの時間をね、確保するためにも、その立場を明確にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
◯副市長（河村 孝君） まず、外環のことでお答えさせていただきますけれども、国と東京都がですね、この厳しい社会・財政状況の中で、外環道の来年着工に向けて一定の前向きな意見で一致したという、そういう新聞報道がなされています。詳しいことは私ども、まだ実務レベルで聞いておりませんけれども、恐らく国的な立場、あるいは東京都的な立場で言えば、こういう厳しい財政状況だからこそ、これは推測ですけれどもね、大きな経済対策をするというニューディール的な、そういう構想の中でこういう議論がされているんじゃないかなというふうに思いますけれども、揺るぎなく前進するというふうに言っているわけです。
私どもとしては、今までのスタンスは全く変わっておりませんから、ですから、そういう意味で国と東京都の動きに対して、三鷹市と東京都・国とのこれまでの信頼関係のもとで進めてきた一定のお約束がありますので、それに基づいて我々は我々の主張をしっかりやっていくということであります。現段階でですね、御主張のように抗議したらどうかというような、そういうスタンスではございませんので、今後の推移を見ながらですね、私どもとしては、早く三鷹市側のこの間のワークショップの成果をですね、三鷹市の考えとして取りまとめて、これをこういうふうに国と東京都は約束してくださいという形で求めていくことが必要だろうというふうに思っています。そういうことですからよろしくお願いいたします。
それから、南部図書館について、内容について、もちろん決まれば、教育委員会ですけれども、施設の整備については市側でやりますので、私どもの考え方をですね、述べさせていただくと、従前から清原市長が申し上げているように、ＡＡ学院が協力していただけるという前提の中で今回の基本計画の中に、運営の問題、建物の問題、場所も含めてですね、構想してきたことがございますので、御質問のような直営云々とかですね、小早川邸跡地に戻すとかいうようなところを前提にした場合には、全くこの計画期間の中に入らない事業計画になってしまいますので、現状ではですね、先ほど教育長が申し上げたとおり、向こう側の公益法人の改革の中でのお困りの状況もよくわかりますので、一定の整理が出た段階でまたさらに本格的な協議を進めていくという、そのスタンスは現状のところ変わりませんので、これは何回も質問されていますが、全く変わりませんから、そういうことでよろしくお願いいたします。
◯26番（栗原健治君） アジア・アフリカ文化財団との協働の取り組みについての南部図書館の整備ということですけれども、この地域のですね、課題でありますから、どういう形でね、一番市民と一緒に望まれるものをつくっていくのかという協働をね、進めてもらいたいと。アジア・アフリカ語学院とやることについてもね、市民の意見を聞く必要があると思いますけれども、整備の方向としてですね、ちゃんと市民と一緒に進めていくんだという点では、アジア・アフリカ語学院が今後ですね、公益法人の制度改革のもとで認定されないということで、言ってみれば三鷹市との協働ができないという可能性もあるわけですよね。そういう場合には、それじゃ進めないのかと。長期計画の市民に対しての約束というのはどういうものなのかというふうに問われると思うんですよ。私は、そういうとらわれを外してですね、市民とともに整備を進めていく努力をしていただきたいと。期限ということで言えば22年というのを目標にしているわけですから、その点でもですね、明確に努力をするということを努めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
外環ですけれども、その２についてもですね、この間、意見書の中では、整備を考えていないがということを述べて、住民の意見や市の意見を十分に尊重して、地域の特性に合わせた適切な対応を図るように要望していくということですけれども、地上部があって初めてですね、その２の都道という部分があるのと、外環をその下に入れた理由の中にですね、地域検討会の中で配られた資料の中にも、地下化した本道部分の地上部は立ち退きがなくなると、有効に使えるということを掲げてですね、この計画を進めた関係からいっても、東八道路以南と同じようにね、中止をするのが当然だし、そのことを明確に求めていかなければね、外環の検討も詳細なね、責任ある検討はできないんじゃないかと思いますけれども、その２についての取り組みをお伺いしたいというふうに思います。
また、外環で、私、この間、三鷹市が独自に研究もしてきたと。どんな研究をしてきたのか、その中身について広く市民に知らせていただきたいというふうに思うのと、外環道路のあり方自体ですね、問われている中で、今度の意見の反映という点でですね、私、抗議というふうに言いましたけども、今までの市民のいろいろな払拭できない不安に対してのその声をですね、ちゃんと届けていくということをしなければ、重大な問題を引き起こすというふうに思います。この点で、取り組み方ですね、意見を反映させるその期間という申し入れはね、明確にしてほしいと思うんですけれども、この年末、いつ、国幹会議は本当に向こうの都合で行われますので、早急に進めていただきたいと思うんですけれども、この点ではどうでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 南部図書館について、ＡＡ財団の方と協議がまとまらない場合には中止するのかという御質問ですね、１点目はね。中止する可能性もあります、それは十分あります。それは前から申し上げているとおりです。ですから、前から申し上げているとおりです。市民の方の御意見というのはいろんな御意見ありまして、ＡＡ学院とやることについて賛成の御意見も多数寄せられておりますので、それらは、そういうことを判断した上で市で方針を決定しているということで、その方針は揺るぎない状況でございます。
それから、外環の問題では、私どもは、先ほど申し上げたように抗議する気はないです。ただ、じっくり私どもの動きをですね、待っていただけるということでも、それはもちろんありませんから、お互いそれぞれの立場で動いていますので、早急にですね、私どもは８月、９月の意見をもとに、先ほど申し上げたように市の考え方をまとめて、国・東京都に要望を出していくし、市民の方にまた我々の考えをお返ししていくという、そういうことを丁寧にやっていこうというふうに考えております。
それから、「外環ノ２」についてはですね、東京都の方は緑道的なものにする、それから、全部道路にする、それから、廃止するという３つの方向性をですね、その必要性も含めて、昨年度ですね、提示をされています。それ以降、動きが今ございませんけれども、三鷹市は先ほど市長が答弁しましたとおり、この問題について、まだしっかり議論がし尽くされておりませんから、市民の方にもいろんな議論をまだやっている段階ではありませんので、これからそういうことをしながらですね、市の考えを取りまとめていこうというふうに思っています。
それから、外環の研究というのは、外環に関して助言者の先生方ですね、専門家の先生方に、特に国が示してくる膨大な資料がございますから、それについての読み込みとかですね、専門的な立場からの御助言をいただきながら、市の42項目のそういう意見書等にそういった考え方を反映させて取りまとめてやってきているということでございます。
以上です。
◯26番（栗原健治君） 地域ＰＩ会議をやった中でも外環道路計画の必要性についてまだまだ議論があるという、そういう思いをですね、受けとめた形で届けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯議長（石井良司君） 以上ですか。
◯26番（栗原健治君） はい。
◯議長（石井良司君） 以上で栗原健治君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、27番 森 徹君、登壇願います。
〔27番 森 徹君 登壇〕
◯27番（森 徹君） 最初にお断りしておきますが、質問項目の２項目め、三鷹駅南口デッキ、この質問は別の機会に行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは質問に入ります。国の将来交通量の予測見直しと調布保谷線道路の今後について質問します。
ことし４月、国土交通省は、道路の将来交通需要推計に関する検討会を設置をしまして、少子高齢化と人口減、ガソリン価格高騰が与える生活様式の変化などを分析し、将来の交通需要に関する報告書をまとめ、11月に発表しました。この報告では、これからの道路建設に必要な道路利用ニーズの将来予測が今後毎年0.1％前後減少する、2030年に全国の自動車通行量が2005年に比べて2.6％減ると、このようにしております。11月24日付の東京新聞には次のような報道がありました。国土交通省は需要減が既に始まっていると見ており、今後の道路建設に影響を与える可能性が出てきた、このように報道しております。
また、国土交通省のホームページの資料編を見ますと、東京、神奈川、大阪における車の保有台数は、既に2000年から2005年にかけて減少しており、全国平均より低い傾向にあることが示されています。
この報告書は、道路の需要減が始まっているという事実を認めており、同じく昨年６月に国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会がまとめた建議書でも、道路建設から公共交通への転換を求めております。この２つの報告書から、車中心の道路建設からの政策転換が国においても進められているということが読み取れます。
そこでお聞きします。国土交通省の道路需要の減少は既に始まっているとの見方をどのようにお考えでしょうか。三鷹市内には、今回の質問テーマである調布保谷線を初め、東八道路整備、またこれと接続する放射５号線、外環道路計画とともに、これに伴う接続道路計画が浮上しています。三鷹市のまちづくりの視点からもお聞かせください。
次に、道路の需要減は既に始まっている、今後毎年0.1％減少するという国の将来交通量の予測から、三鷹市は調布保谷線を現在の片側２車線、往復４車線、これを１車線への見直し、東京都に働きかけるお考えがおありでしょうか、お聞かせください。
調布保谷線の今後のあり方としまして、新交通システム、ＬＲＴ導入についてお聞きします。
調布保谷線の都市計画変更当時、三鷹市を含む沿線４市長は、ＬＲＴの導入を東京都に申し入れをしております。今日、地球温暖化対策、環境への配慮から公共交通機関を位置づけた国の政策転換が進む中で、ＬＲＴの果たす役割は当時よりさらに大きくなっていると考えますが、いかがでしょうか。三鷹市は沿線市とも連携をし、ＬＲＴ導入で沿道住環境に配慮した調布保谷線を目指すためにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
次に、玉川上水と周辺の環境・景観保存と地域のまちづくりについてお聞きします。
東京都は９月４日付の北多摩南部建設事務所長名で、玉川上水との横断部は平面交差で整備を行う旨の回答文書を三鷹市長あてに送っております。地元住民要望であり、三鷹市からも検討依頼のあったアンダーパスについては、井の頭通りと市道569号線との南北間の離隔、いわゆる距離の短さを理由にトンネル築造ができないとの回答となっています。11月14日、調布保谷線にかかわる沿線市民団体は、この北南事務所の案内で玉川上水と芋窪街道がアンダーパス構造でつくられている西武拝島線玉川上水駅の現地を見学し、午後からは、私たちが作成をした横断図面をもとに、調布保谷線について話し合いが行われました。アンダーパスとトンネル上部とのふたかけ構造により、騒音の軽減、玉川上水緑道と周辺の住環境を守ることは地元住民の要求であり、この計画の中でも解決されなければならない大きな課題の１つと考えます。
そこでお聞きします。東京都の回答に対する三鷹市の今後の対応についてお聞かせください。東京都は、アンダーパスは困難とする理由を、構造図を示すなどして地元住民に説明を行う責任があると考えますが、いかがでしょうか。技術的な問題点も含め、市民との意見交換、協議による解決への努力が必要です。現在の周辺環境を可能な限り確保し、良好な生活環境を確保することは、工事を行う東京都の責任と考えます。三鷹市は東京都に対し、市民参加のまちづくりの検討会議などの設置を要請していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市民の健康と暮らしを守る上からも地元自治体としての役割を発揮していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。
まず１点目、国土交通省の将来の予測交通量の減少と調布保谷線についてです。
新聞報道については承知しておりますが、現時点で国土交通省から具体的なデータが示されておりません。今後、情報やデータの提示を受けて対応してまいりたいと考えています。調布保谷線や東八道路などにつきましては、多摩の骨格を形成する幹線道路としての機能から、生活道路に流入する交通量を改善することが大きく期待されています。また、車道の両側に環境施設帯を配しまして、緑豊かで快適な都市空間が創出された道路となっています。東京都では事業の早期完了を要望しております。調布保谷線の片側２車線の見直しにつきましては、具体的なデータが示されていない現時点においては、これまでと同様の対応をしてまいりたいと考えています。
続きまして、史跡玉川上水の環境・景観保存と周辺の住環境を守るまちづくりについての御質問にお答えいたします。
この玉川上水と調布保谷線の交差部につきましては、事業主体であります東京都は、平面交差を基本とするということを都議会、平成18年第１回定例会の建設局長答弁で表明をしています。都の説明によりますと、道路のアンダーパスを検討した結果、玉川上水の流水の保全を図るためには、川床から一定の離隔をとる必要から改変区間の延長が長くなり、500メートルを超えてしまうことなど、周辺に与える影響が極めて大きいため、平面交差の方針としています。
このような説明を受けまして、三鷹市としても、アンダーパスは技術的に多くの課題があり、困難ではないかと受けとめています。その点につきまして、質問議員さんから、ぜひ東京都に積極的な情報提供や沿道住民の皆様の参加の場を設けるようにという御指摘がありました。三鷹市としては、既にですね、当然このような進め方をしていただかなければなりませんので、東京都に対しまして、適切な情報提供、そして沿道の住民の皆様の市民参加の場を設けるよう申し入れております。
私からは以上です。
◯企画部長（城所吉次君） 市長の答弁に補足をいたします。
ＬＲＴの導入についてでございます。多摩東部地域のＬＲＴの導入につきましては、平成８年にですね、東京都が発表した調査報告書によりますと、輸送需要及び採算性の関係からですね、新交通システムではなく、バスシステム程度というふうにされたところでございます。ただ、この採算性とか導入空間の確保、運営面など多くの課題はございますけれども、市域内の拠点、広域的な連携を図るための交通ネットワークとしての期待は非常に大きなものがあるというふうに、現在でも考えているところでございます。
その時点でもですね、こうした報告を受けまして、御質問者からも指摘がございましたが、平成９年の９月にですね、調布保谷線へのＬＲＴの導入ということで、この当時、関連５市でございますが、連名で都知事あて要望書を提出しているところでございます。現在、用地買収も進みまして整備が完了した区間もあることから、難しい面もございますけれども、交通機能だけでなくですね、都市政策的な側面からも必要性が非常に高いと考えておりまして、今後も関係自治体との連携に努めながらですね、要請をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯27番（森 徹君） それでは、再質問いたします。
まず最初にＬＲＴの導入ですが、地球温暖化対策の先進国、ヨーロッパでは積極的に導入されているということで、国内でも私ども建設委員会で富山市も視察してまいりましたが、この導入を積極的に進めておるところであります。昨年の社会整備審議会の道路分科会、この中でもこの問題に触れておりまして、道路行政において公共交通の活用に対する取り組みが十分でなかったと、国は。そしてＬＲＴなど欧州の諸都市と大きな差異を生じたと。公共交通の支援を今後図ることが必要だという建議を上げておりますので、より積極的に取り組みをお願いしたい。特に市の第３次の基本計画の中でも位置づけられておりますし、中心市街地活性化計画の中にもＬＲＴは入っておりますので、ぜひ市長のイニシアチブをよろしくお願いしたいと思います。
次に、いわゆる将来交通量の予測見直し、調布保谷線の関係に移りますが、将来交通需要推計に関する報告書、これはやはりこれまでの計算方法を改めまして、そして有識者の委員会で厳格化を検討した結果、こういう厳しいものが出ております。そして、2020年まで、今までは車がふえ続けるということでしたけども、今までの見込みを修正したということですね。そういう上に立って、例えば東京では──東京、神奈川、大阪、先ほども紹介しましたように、既に減少傾向に入っております。特に東京では１世帯0.6台という状況で、全国的にも最も低いという状況。実は石原都知事が平成14年（2002年）の６月の６日ですが、調布保谷線の事業認可申請を行った。しかし、この時点では既に東京の車の保有台数は全国最低で減少傾向に入っていた。そこに往復４車線道路の事業申請を行っている。同じ平成14年、若干１週間ほど時間がずれるんですが、国土交通省の基本政策部会、交通需要推計という資料があります。この中でも、いわゆる北多摩南部というのは調布保谷線沿線に小金井や府中市、狛江市が入った、いわゆる北多摩南部という地域ですが、ここでも既にこの時点で減少状態が10年間続いていると。特に調布保谷線の予定地内では、内々交通という言い方をしています、中の。ここでも大きく減少した状態が続いているということは、このことは国土交通省自身がこの時点で既にまとめているところです。改めて調布保谷線が本当に必要だったのか、４車線道路は必要なのかということ、この将来交通需要推計報告書、まだ国からも都からも資料が届いてないということですが、早急にですね、その資料を求めて、そして既にホームページにはこういう報告書も、一応国の報告書は出ておりますし、資料編という形でホームページにかなり出ております。この上に立って、本当に調布保谷線、４車線が必要だったのか、このことをお聞きしたいというふうに思います。
それから、玉川上水の道路構造についてですが、同じく国の今回の報告書の中で、「新たな中期計画の作成に向けて」というまとめがあります。この中で私は注目したんですが、いわゆる道路構造令に基づいて、先ほども答弁にありました離隔との関係で、トンネルがおさまらないという企画部長の説明でした。しかし、この道路構造令もですね、規定面、運用面を問わない見直しを行うと。地域に即した道路整備を推進するということで、この道路構造令の見直しもですね、現地の実情に合わせた見直しが必要だということでは、十分話し合いの中では可能ではないだろうかということを指摘しておきたいんですが、この道路構造令の見直し、これは資料が来てないということなんですけども、御存じでしょうか。これが実際には報告されているんですが、この点を──道路構造令の見直し、これに地域に即した道路整備を推進する、このことをうたっているわけですから、これをどう受けとめるかという点で再質問をいたします。
◯副市長（河村 孝君） まず、ＬＲＴの方から御答弁させていただきますが、平成８年、９年のそういう段階から三鷹市が中心になって周辺の自治体にも呼びかけて、ＬＲＴの導入をいろいろ運動として進めてきた。その後、東京都の調査があって、難しい面もいろいろ指摘されて、一時下火になったんですが、今また調布保谷線ができ上がってくる過程の中で、そういったこともまた議論されてきているということです。
ただ、ＬＲＴの場合にですね、私どももこれは認識しているんですけれども、東京都は、一遍都市計画の網をかけてああいうことをやった後にＬＲＴをのせるというのは、また都市計画の変更になりますので、十分慎重にしたいということがございます。それは御理解いただきたいと思いますが、その上で三鷹市側の問題点としてはですね、駅の接続という問題がありまして、三鷹駅にどうやってつなげていくかというのがですね、利便性から言っても、広域的に見ても必要なことなわけですね、乗りかえ駅が必要というのはですね。
そうしますとですね、森議員さんが反対されている３・４・９号線とかですね、ああいうところを導入の入り口にしていくしかないんですよ。あるいは電車庫沿いの道を広げるしかない。そうじゃなかったら入れませんからね。でしょう。そういうことがですね、必要になるわけですよ。そうしますとね、空中を走るわけにはいきませんからね。また空中を走れば反対運動が起きますし、大深度地下にするんですかね、そういう方法もあるかもしれませんが、大深度地下でも水の問題で地下水で反対される方もいますから。そういうことでですね、いろいろ難しいんですが、道路の整備の問題と不即不離の問題でありますから、ぜひその点はですね、３・４・９号線についてもお考えを変えていただきたいと、私どもは思っています。
将来予測のことですけれども、これは、車が大幅にふえ続けるというのが今回のシミュレーションの中でですね、微増、それから、途中から微減になってくるという、そういうような将来予測が出ています。ただ、私も将来予測の前提の文書を読ませていただきましたが、三鷹がやっている経済計量モデルもそうなんですけれども、有効射程距離は大体５年と言われています。ぜひいろいろな諸条件が、政策的な問題とか、いろんなことで予見が変わりますから、５年ごとの見直しを進めてほしいということが、それを決めてきた委員会の中でも前提条件として出ております。それがそういうことなんじゃないでしょうか。
それで、地方の方がですね、車社会になっていてですね、公共交通が発達してない分、車の台数が多いわけです。そういう意味では東京は恵まれているんですけれども、それは乗用車だけの問題でありまして、トラックの輸送はまた別な統計の手法でシミュレーションしているわけですよ。それが、道路の構造がですね、東京の場合には一極集中で全部東京の中を通過しないと、北から南、東から西に行かない構造になっているので環状道路が必要だということになっているわけです。将来予測は減ると言ったって、これからふえていくんですからね。ふえて、微増してまた減っていく。その射程距離が５年ですから、基本的に微増のところしか、今のところ真実はないわけですよ。その中で考えたときに、今でさえ混雑しているのに対して、広域的な立場からは三鷹市は環状道路とか調布保谷線は必要だというふうに述べているので、それは前提とお立場が違いますから、いろんなお考えがあるでしょうが、現状の環境が我々はちっともいいもんだと思っていませんので、それを改善するために考えていく必要があるだろうというふうに思っています。
それから、玉川上水の問題で道路構造令の見直しの話をされましたけれども、私は、それは自然環境が重要だ。環境問題に見識の高い御質問の議員さんからするとですね、私はちょっとどうなのかなと思うのは、川というのはそこだけで川じゃないんですよ。川はそこで水がたまっているように見えますが、全体が大きな川になっているんです。見えないところに川の水流があるわけですよね。水の流れがあるわけです。ですから、玉川上水を保全しようとすると、歴史的な建造物として保全するという立場と同時に、今の水の流れを、地下水も含めた流れが玉川上水を中心に流れているわけですから、そのさらに下をくぐらなきゃいけなくなるから大工事になっちゃうわけですよ。ですから、500メートルぐらいの沿道のところに影響を及ぼすということを東京都は懸念していることの１つであります。
そういう意味で、ぎりぎり玉川上水のですね、そこのところを通れば、トンネルはそれでいいじゃないかというのは、今もそうかどうかわかりませんが、かつて市民の方から私は説明を受けました。それでは玉川上水という１つの、実質的に川になっていますが、その保全がなかなか難しいということも一方で御理解いただきたいということで、総合的に判断して、我々も幅の広いですね、調布保谷線が平面交差するのは非常に残念なんですけれども、環境面も含めて考えても、やはりこの決断しかないのではないかなと、苦渋の選択として、方向性としてはそのように説明を受けて理解しているということでありますので、よろしくお願いいたします。
◯27番（森 徹君） 私の持ち時間はあと５分なもんですから、またその議論はですね、この場以外のところでしっかりとやりたいと思います。３・４・９の問題も出ましたけども、私は、調布保谷線に関して質問しておりますので、ひとつよろしくお願いします。これ以上入りますと副市長の方に乗っちゃいますので、ここで一たん終わります。
いわゆる国は道路行政にやはり重い腰を上げたわけですよね。それは道路特定財源の財源論もありますし、今の国の置かれている、いわゆる国民との関係といいましょうか、力関係、そういうものも背景にあるんだろうと思うんです、住民の運動も含めて。この道路整備の中期計画、この道路構造令が入っているわけですが、これの詳細計画というのは年内に公表されるというのは、これは新聞報道ですから御存じだと思います。ぜひその点、国・都の情報収集ですね、しっかりとやって、三鷹市として環境を壊すような道路づくりはやめていただきたい。
そして、改めて今の大きく都市計画の変更、それから事業認可、この計画が進んだ段階から、かなり状況の変化はあります。地球温暖化の問題がありましたし、それから、財源の問題もありましたし、当然これでいいということではありませんので、やはり三鷹市内に負荷のかからないものをともに話し合って、住民参加で考えていくということの立場をですね、三鷹市はしっかりと進めていただきたいと思います。
それから、玉川上水の問題ですが、これは、こういう住民の方がですね、これは前も使わせていただきましたけども、具体的な案を出して、これで東京都と話し合いを持ちました。東京都は具体的な図面を私たちに示していません。工事課長ですから、具体的な、技術的なものを持っているはずなんです。しかし、それを示さない。ぜひですね、東京都も──我々はこういう、それなりにＣＡＤを使ってですね、苦労してつくったわけです。この中でぜひおさめてほしいという、これはやはり専門家じゃありませんから、しかし、そういう努力はしているという上に立って、東京都に対しても、改めてそういう技術的な資料を出してもらうと。
市長の答弁にもありましたように、既に申し入れているということですから、これは非常に、あの地域は車がなければ本当にすばらしい地域であるにもかかわらず大きな環境の変化が行われると。道路構造令の20条という中に、勾配が５％、７％とあります。これもですね、私ども知らなかったんですが、都市計画の変更、それから、環境アセスの評価のときには、速度が60キロというのは説明は一切なかったです。しかし、事業認可が終わった段階で、東京都の計画は速度が60キロという相当早いスピードですね。この検討もやはり必要ではないだろうか。これもやはり説明会では隠された内容でした。一たん事業が決まると、もう住民の意向とは別のところで、これは東八道路よりもたしか速いスピードですよね。そういうスピードをセーブすれば、いわゆる構造的にもクリアできるんじゃないかというのが私どもの考えでありまして、そういう立場に立って、ぜひアンダーパス、見直しをですね、構造令に基づいて──東京都はこれが出る以前の案でしたから、改めて今回の国の検討に基づいての構造令、これに沿って改めて再度計画をするということも、しっかりと三鷹市はですね、地元自治体として東京都に申し入れをしていただきたいということを重ねて要望しますし、その点に立って市長の御答弁をお願いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 道路というのはさまざまな機能を果たしていますが、先ほど社会資本整備審議会の道路分科会のことを質問議員さんも紹介されました。社会資本なんですね、道路は。そういう部分もありますし、あわせてその道路の責任をだれがとるかというときに、国道であったり、都道であったり、市町村道であったりするわけです。今回御指摘いただきましたのは、いずれも都道に関する御指摘ですが、地元の自治体としてしっかりと、地域に与える道路の影響が望ましいものであるように、そして、環境負荷を最小限にするように、構造的な面でも、あるいは設計上の面でもですね、的確に対応するようにという思いからの御質問だと受けとめております。
その点については、これまでも決して主たる責任を持っておりません都道についてもですね、むしろ三鷹市民にとっては重要性があり、市道とのですね、接合であるとか、その他の公共交通機関の関係であるとか、多角的・多元的にですね、踏まえた意見を小まめに私は主張してまいりました。ある意味、日常的に意見を申し上げていると言ってもいいと思います。したがいまして、まだまだ都道に関する情報が不足であるという旨がですね、お声が出されたわけですから、もう既に言っておりますけれども、改めて最適な情報提供、そして市民参加についてですね、重ねて要望してまいりたいと考えております。
◯議長（石井良司君） 以上で森 徹君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） 本日最後の質問となります。お疲れのことかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
安心・子育ての施策について質問させていただきます。
安心して子どもを出産できる体制について、私は昨年の12月議会でも安心・子育ての施策について質問をいたしました。そのときは、奈良県で起きた妊婦の救急搬送が病院をたらい回しされ、亡くなるという事件があり、市内の状況はどうかと三鷹の消防署も訪ねて質問をしたところ、三鷹市では幸い市内に大きな大学病院もあり、総合周産期母子医療センターもあるし、近隣には日赤病院もあるので、たらい回しの状況は起きていないとのことでした。
しかし、ことし10月、出産間近で体調不良を訴えた都内の女性が、都内７カ所の病院から受け入れを断られ、出産後に脳内出血でお亡くなりになったことが明らかになり、その後、そのことを受けて９月にも調布市の妊婦が市内の杏林病院から断られ、約26キロ離れた都立墨東病院に搬送され、子どもを出産後、重体になっている事件があったと報道されました。改めて安心して子どもを産むことができる医療の体制を整えることは、市民に身近な自治体としても、国や都に任せるのではなく、真剣に取り組むべき問題ではないかと考え、再度質問をさせていただきます。
たくさんの病院が存在する東京での救急搬送をめぐる悲劇、11月５日に会見した杏林大総合周産期母子医療センターの岩下副センター長は、都内の分娩の３分の１は多摩地区だが、総合周産期母子医療センターは杏林だけ、いつでも満床の状態だ。多摩地区には周産期医療の施設・資源が不足していると述べ、現在、母子搬送の依頼を受けても30％しか受け入れができないと、衝撃的な数値も明らかになりました。舛添厚労相は、一番の問題は医師不足と言っていましたが、高度医療を備えた最後のとりでである総合周産期医療が、最後のとりでとしての役割を果たし切れない現状について、市長はどのようにお考えでしょうか、産科・総合周産期医療問題についての市長の御所見をお聞かせください。
国は毎年2,200億円もの社会保障費を抑制し、医療費の抑制を行ってきました。厚労相自身が医師不足を指摘しているのですから、今こそ医療費抑制を転換し、医師増員を国に求め、実行させる必要があるのではないでしょうか。市長は幸い国の社会保障審議会の委員であり、発言の機会もあると思います。国に対してどのような意見、発言を考えておられるのでしょうか、お答えください。
市内の分娩を取り扱う医療機関の数は、現在、助産院を入れて４カ所とのことでしたが、ふえる見通しはあるのでしょうか。多摩地域では１カ所しかない総合周産期母子医療センターとＮＩＣＵベッド数も満床とのことですが、このことの解決に向けて自治体としてどう取り組むのか、救急搬送のたらい回しをさせないために医師会との連携が求められていると考えますが、医師会との話し合いは行われたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
２つ目の質問、三鷹市次世代育成支援行動計画の見直しに当たって。
三鷹市次世代育成支援行動計画はことし後期計画の段階に入っており、来年から見直しに向けた作業が進められると考えます。そこで、見直しに当たっての取り組み状況とタイムスケジュール、また、市民ニーズの把握はどのように行おうとしているのか。さらには計画の見直しに当たっては、保育関係者はもちろん、子育て中の現役のパパやママなどの市民参加での策定委員会のようなものも設置されるのでしょうか。当然、現行の計画の進捗率についても検証されなければならないと思いますが、見直しに当たっての現段階での状況、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それでは、現行の計画にある個別具体的な課題について、幾つか質問をさせていただきます。
相変わらず保育園の実質的待機児童は300人を超えています。保育園に入れないお子さんの解消については、現状と今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか。私ども会派は、ことしの３月予算議会で、認証保育園へ通うお子さんへの保育料助成と乳幼児医療費無料化制度の予算組み替え動議を提出させていただいた経過があります。現在、認証保育園にお子さんを通わせている保護者の方から、保育料を払うために働きに行っているのかと思うくらい、母親である自分の給与がそっくり保育料に消えてしまうとの嘆きの声が寄せられました。計画の中では、前期に認証保育園利用者への保育料助成について検討し、実施とあります。認証保育園の保育料助成についての検討は行われたのでしょうか、お聞かせください。
次に、病児・病後児保育事業の拡充について伺います。
現在は病後児保育は市内に１カ所だけとなっています。計画ではもう１カ所ふえる計画になっていますが、増設に向けた取り組みは進められているのでしょうか。市内の東西地域から、場所が遠いので利用しにくいとの声が寄せられています。三鷹市の土地というか、地域全体を見渡しての場所の適正な配置も考え、東西地域に増設していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
乳幼児医療費無料化制度の拡充について。
新聞報道では東京都が新年度予算で制度の拡充を行うことが報道されました。それでもなお多摩格差が残ります。三鷹市での所得制限の撤廃、そして就学児童に対する医療費の負担を23区と同じようにゼロにするとしたら、幾らの試算になるのでしょうか。その分を三鷹市が持つことはできないのでしょうか、お伺いします。
最後に保育制度改革について伺います。直接入所方式についての市長の見解と対応についてお伺いします。
政府が進めようとしている直接入所は、市町村の保育実施の責任をなくそうという逆の方向です。市町村の実施責任があって初めて保育に欠ける状態の子どもの保育を保障することになります。実施責任がなくなれば、紹介だけになってしまいます。そうなると本当に保育が必要な人が排除されて、保育が受けられないという事態が生まれてしまうことにもなりかねません。また、施設への補助金をやめて、直接親に保育クーポン券などの金券を支給するなどの直接補助方式という構想もあるようです。仮にクーポン券が平等に出されたとしても、家庭には所得格差があり、お金のある人はクーポン券に上乗せしてサービスを受けられるけれど、お金のない人はサービスが受けられないといった、子どもの中に公然とサービスの格差を持ち込むことになってしまいます。これらのことを考えると、直接入所方式など市場原理の導入は市町村の保育責任を形骸化させ、親と園の責任だけにゆだね、子育ても金次第という施策に変質させるのではないかと危惧をするものです。市長の御所見と対応をお聞かせください。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 安心・子育ての施策ということで御質問いただきました。答弁をさせていただきます。
まず、安心して子どもを出産できる体制についてということで、先ごろ事例がいろいろ報告されました、いわゆる妊産婦の救急対応の不十分さによる、残念ながら母親の死亡事例に基づく御質問です。
東京都で周産期医療対策事業というのを平成９年の10月から進めており、東京都全体を１つの圏域として、いわゆるＮＩＣＵ200床の整備を目標に周産期母子医療センターの整備を推進してきています。これは、東京都という広域自治体が取り組むべきもので、医療機関も偏在しておりますし、当然のことながらそのネットワークが重要だというふうに私は認識しています。平成19年度現在、周産期センター22施設、ＮＩＣＵ195床まで整備が進んで、平成21年度末に府中市に開設予定の都立小児総合医療センター（仮称）の整備予定により、このＮＩＣＵ200床は確保される見込みだと聞いています。
しかし、周産期センターのうち18施設が区部に位置しているということ、そして、医師確保の困難等の要因によって多摩地区での整備がおくれている現状は、質問議員さんが御指摘のとおりです。私が国の委員をしているので、どんな発言をしているのかという御質問をいただきました。私は、社会保障審議会の少子化対策特別部会の委員をしておりますが、そこでの発言は、後ほどの保育についての部分でお示ししたいと思いますが、社会保障国民会議のサービス保障分科会、つまり、医療・介護・福祉の分科会の委員をしておりましたときに、私は４月22日、このように報告をいたしました。
地域偏在と担当診療科に偏りのない医師・医療従事者確保の必要性というテーマで、私は、地域格差というのは大都市とそれ以外だけではなくて、都市部でも顕在化しているということを例を挙げて説明しました。それは、日野市長さんに御了承いただいて、東京都日野市立病院では、小児科医師の確保ができなかったことから、連携が不可欠な産科もことしの６月から閉鎖することになっていると。妊婦は今後の受け入れ病院探しに苦慮しているという現状を報告をしました。つまり、周産期医療という、このような緊急対応のみならず、日常的な出産が東京都内の公立病院でもできなくなっているということを申し上げました。これは、もちろん重要な要因の１つは医師不足です。しかも、産科、小児科の医師の養成がおくれています。このことが功を奏したのか、日野市立病院には舛添厚生労働大臣が直接訪問され、その現状から医師の連携が強化され、先ごろ日野市長さんから伺いましたら、どうにか小児科の医師も確保できて再開できる見込みとなったということでした。ですから、基本的には医師不足というのが大きな要因になっていると思います。
もう１点、私は、妊娠時ですね、基礎自治体が何をすることによって、こうした救急医療の成果によらない対応をしていくかということが重要だと思っています。妊娠時の啓発や妊娠時の健診を丁寧にやっていただくことで、子どもの安定を確認するだけではなくて、母体の健康も確認して万全の体制で出産に臨むと、このようなことを支援するのがまず第一義的に基礎自治体の仕事だと思っています。その上で、市内には総合周産期母子医療センターとして杏林大学医学部の附属病院がありますし、武蔵野市には地域周産期母子医療センターとして武蔵野赤十字病院がありますけれども、それに加えて、さらに東京都や保健所が協力体制をとっていくことを求めていきたいと思います。その上で、三鷹市では病院や医師会、また助産師会との連携が既にできておりますので、さらなるネットワーク化に努めてまいりたいと考えています。
なお、救急医療というのは極めて重要ですが、医学の中では、救急医療についての評価が必ずしも高くないということも、私、この間承知しました。そこで先ほど御紹介しました社会保障国民会議のサービス保障分科会では、救急医療というものを重要にする、そのような医療の分野の問題提起について、欠席した会ですけれども、文書を提出いたしました。また、妊婦健診の拡充のための国庫補助制度の拡充について、どこの地域においても必ず同等のですね、回数が妊婦健診、保障されるようにということも、この分科会で５月に資料を提供し、主張したところです。
私は幸い国の委員会に出席をする機会に恵まれています。ただ、私は市長が本務でございますから、このような会議に出てですね、意見を言うというのは結構、これはですね、時間を割いて努力をさせていただいています。ただ、先ほどの日野市立病院のように、主張することによってそれなりの成果が出ていることを力にですね、これからも積極的に発言をしていきたいと考えています。
続きまして、三鷹市の次世代育成支援行動計画の見直しについて答弁をいたします。
三鷹市次世代育成支援行動計画については、平成21年度に、22年度から26年度までの後期５年間の行動計画の策定を行います。そしてパブリックコメントを経た後、平成22年３月末に公表する予定です。
後期計画策定の基礎資料として、年度内に市民ニーズ調査を就学全児童、小学校就学児童の属する世帯、ひとり親世帯、そして市内中学校生徒を調査対象として各層合計おおむね3,000件を目途に平成20年度内の調査を予定しています。そして、平成21年度には、これらの調査に基づく市民ニーズを反映した施策策定のための市民会議を設けていく予定でございます。
保育園の待機児解消について御質問いただきました。
言うまでもなく、東京を初めとする都市部での大きな課題は待機児解消です。三鷹市では待機児解消を図るため、保育園の整備を継続的に行い、過去５年間に保育定員を約500人ふやしてきました。今後も運用定員の拡大等による保育定員の拡充に努めるとともに、認定こども園の整備なども進め、引き続き待機児の解消を図ってまいります。
続きまして、認証保育所利用者への保育料助成の創設について御質問いただきました。
さきの質問議員さんにも答弁をいたしましたけれども、認証保育所利用者と認可保育所利用者の保育料負担の格差がある現状については、大きな問題であると認識しています。これにつきましては、まさに先ほど御紹介いただきました社会保障審議会少子化対策特別部会でも重要な課題です。経済支援をどうするか、どのような対応が適切かつ可能であるかを三鷹市としても検討しているところです。
次に、病児保育事業の充実について御質問いただきました。これもさきの質問議員さんに答弁いたしましたように、増加する需要に対する施設設置に向けては、医療機関との連携、個人情報の保護の観点、多面的な点から検討しながら、慎重かつ積極的に進めていきたいと考えています。そして、ファミリー・サポート・センター事業の拡充によります派遣型の病児あるいは病後児の預かり機能の付加について、具体的な検討をしていきたいと考えています。
保育制度改革について御質問いただきました。
直接契約方式についての見解をということです。平成20年５月28日に出されました地方分権改革推進委員会の第１次勧告に、保育所の直接契約方式の採用等について総合的な検討に着手すると盛り込まれ、それから議論が始められているようです。しかしながら、私が現在属しております社会保障審議会少子化対策特別部会では、まだこの直接契約を前提とするような議論は一切始められていません。このことは座長も前回、確認したところです。むしろ私はですね、現時点では、現行の、いわゆる市町村がですね、きちんと公正・公平に選考していくということが重要であり、しかも、特に助けが必要な障がいのある方ですとか、あるいは虐待を受けている子どもたちとか、あるいは保護者に障がい等がある場合にですね、やはり市町村が公共性の観点からしっかりと支援をしていく今の選考の方法というのは重要であるというふうに私は発言をいたしました。むしろ現時点ではですね、いきなり直接契約方式に移行するということについては懸念があるというふうに私は表明しているところです。
もちろんいろいろなあり方について、多元的、多面的に議論されることは重要でございまして、今後、保育における直接契約方式についても議論が深まっていくと思います。このことにつきましては私としても注目をしていきたいと思いますが、市町村のですね、自治体の責務というのは引き続き大きなものがあるというふうに認識しているところです。
私からは以上です。
◯副市長（津端 修君） 次世代育成支援行動計画の中のですね、乳幼児医療制度についてお答えをいたします。
乳幼児医療だけじゃなくてですね、今年度からは義務教育就学児の医療費助成もスタートしているわけでございますけれども、これらをすべてですね、23区並みに行ったら一体幾らかかるんだという御質問でございました。仮にそれを全部無料にした場合についてはですね、おおむね扶助費で６億8,000万程度かかるというふうに想定しているわけでございます。
先ほども市長からもお話がございましたように、来年度はですね、国の方では妊産婦健診の拡充が予定されているように聞いております。また、東京都もですね、この義務教育就学児の拡充を検討しているわけでございまして、いずれもですね、財源を全部下さるなら喜んで受けるんですよ。しかしながら、最低半分はですね、一般財源の持ち出しということでですね、これもまたかなり厳しい制度だということでですね、財源の確保について、先ほど市長がお話ししましたように、国にも都にもですね、要望しているところでございまして、現時点でとても財源的にもですね、この問題についてゼロにするということは不可能ですし、再三申し上げておりますように助成制度ですから、私どもは国が医療あるいは保険制度でやるならばですね、当然その部分をですね、本人負担をゼロにしてほしいとは思いますけれども、助成制度であればですね、所得制限を撤廃、全員がただというふうな助成制度というのは、基本的にはあり得ないだろうという考えは今もって変わっておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 市長の答弁に補足させていただきます。
市内の分娩を取り扱う医療機関の数でございますが、現状、助産院を入れて４カ所ということでございますけども、ふえる見通し、現状ではございません。そういった情報は得ておりません。
それから、もう１点、救急搬送に関連して医師会との話し合いが行われたのでしょうかということでございますが、保健所と協議を進めているところでございますけれども、直接まだ地元医師会との話し合いは行われておりません。いずれにせよ私どもといたしましては、病院、医師会、そして助産師会さんですね、こういったところと情報の共有化、あるいはネットワーク化を進めていくことが大事だというふうに認識しておりますので、そういった場を今後設けていきたいというふうに計画をしているところでございます。
◯25番（大城美幸さん） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。東京都がこの12月議会に経済対策を含め、周産期医療の問題で産婦人科医をふやす補正予算を議題として提案をしているというふうに新聞報道がありました。しかし、それは多分、都立病院の産科医をふやすんだろうというふうに考えると、先ほど市長も、地域格差は都市部でも起こっているということで、ここにも多摩格差というのが、市長も述べられていましたけども、出生数1,000人当たりの医師の数、23区と比べると多摩は半分、ＮＩＣＵのベッド数だと多摩は４割しかないという状況で、ここにも多摩格差があるということを考えると、東京都が今回、この議会で補正予算を組んでも杏林病院や日赤に産科医がふえるわけではないというふうに考えると、やはり多摩格差の解消というのは重要な課題かなというふうに思います。
国も市長もおっしゃっていたように、一番の問題は医師不足なんですが、医師やＮＩＣＵのベッドを一気にふやすことは難しいと思いますけども、そうであるなら、先ほど御答弁がありました保健所とは既に協議を進めていて、これから医師会や助産師会との話し合いもしていきたいというふうなことがあったんですが、今ある資源、今ある医師会や助産師会がどう連携してネットワークを強めてこの問題を解決していくのかということを、その中で行政がどうかかわって、どんな支援ができるのかということをやはりもっと真剣に協議する場というのが必要ではないかなというふうに思うんです。そういう点では、先ほどそういう場を持ちたいというふうな答弁でしたが、このままいくと、また１年たっても１回協議しただけで終わるとかというふうな報告では困るので、具体的にいつそういう場を持つのかということをお答えいただきたいと思います。
あと、国に対して市長が日野市の事例も挙げて具体的にお話をされて、妊婦健診や医師の確保ができているということは本当にいいことだと思うんですが、やはり国や都に対して多摩の格差解消、地域格差解消ということを強く要望していただきたいんですが、特に東京都については、先ほども言いましたけど、産科医をふやす。今度、府中に新しく21年度、周産期のセンターができるんですけども、都立小児病院の廃止や都立豊島病院の公社移管、周産期医療センターを──豊島病院にある周産期医療病院は廃止をしようという東京都の計画があるんですよね。それはやめてもらいたいということもあわせて、やはり他の自治体からも言っていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺についてはお考えをお聞かせいただきたいと思います。
あと、次世代育成支援行動計画の見直しについてですが、市長も平成21年度──今年度調査を行って、21年度、市民会議を設置というふうに言われたと思うんですが、子育て支援のまち三鷹ということをアピールして、市民がそのことを実感する上でも今度の行動計画をつくる策定段階というのはとても大事な時期ではないかというふうに考えます。そういうことからすると、その市民会議にどれだけ現役の子育て真っ最中の市民の参加を獲得するかということが大事ではないかというふうに私は考えるんですが、市民会議の一般公募の枠とか、市民会議をどのように考えているのか、もう少し具体的にお答えをいただければと思います。
あと、認証保育園に通っているお子さんの保育料の助成の問題については、国でも、そして三鷹市としても、経済支援をどうするかということを検討しているという御答弁でした。行動計画の中では、もう後期はその保育料助成は実施してなければならない計画になっているわけですが、私立幼稚園の保護者に助成をしていることを考えると、公立の保育園に入りたくても入れない、認証の保育園にも入れない。で、しようがなくて高い保育料を払わなければいけない認証保育園のところに、10万を超える保育料を払って通わせている保護者に対しての保育料助成というのは、やっぱり喫緊の課題ではないかというふうに考えるんです。計画の着実な実行を行う必要があるというふうに考えると、検討しているという御答弁だったんですが、具体的にどのような検討で、見通しとして計画内の実施が可能なのかどうか、お答えがいただければと思います。
あと病児保育の件なんですが、これもファミリー・サポートを拡充して派遣型のということでしたけども、やはりさきの質問者もありましたけども、今は駅前の、三鷹の中央のところに１カ所あるわけで、三鷹の東西に必要だという声がたくさん寄せられているわけで、当然市の方もそのことは把握をしていると思いますが、その点、派遣型でカバーできるというふうに考えているんでしょうか。増設に向けた取り組みというのはなされていないんでしょうか。
あと乳幼児医療費無料化制度、６億8,000万というすごい金額だというふうに思いますが、東京都が来年10月から通院費１回につき200円の自己負担にということでの新聞報道がありましたけど、この場合も通院の場合、市町村、東京都で２分の１ずつ、入院の場合は市町村1.5割とかということで、その場合の試算、三鷹市が持ち出す分というのは試算されているんでしょうか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
最後に、保育制度改革については、市長が、自治体の責務は大きなものがあるとの認識だという御答弁でした。本当に市町村の保育する実施責任ということを、これまで同様堅持していただきたいということを要望しておきたいと思います。
以上、御答弁いただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 幾つか再質問いただきましたが、最初のいわゆる三多摩格差について、きちんと主張をしていくべきだという点について申し上げます。
東京都市長会では、地域医療のですね、充実についてはかねてより大きな課題としており、三鷹市にはございませんが、公立病院を運営している自治体もたくさんあります。その中でですね、東京都市長会及び東京都公立病院の連絡協議会等、思いを同じにして、これまでも都に対して要請をしてまいりました。その一定の成果が11月の25日に東京都市長会で都から公表されました。それは、東京都地域医療支援ドクター事業の案なんですね。これは平成21年度から具体的に始めたいんだけれども、既に公募については今年度から始めるという、医師不足を解決するための取り組みです。これは、自治医科大学を卒業して義務年限を終了した医師や、都立・公社病院のシニアレジデント、そして一般公募により採用した医師を都の職員として、その上で多摩や島嶼の公立病院等に一定期間派遣する制度をつくるということです。これは、公立病院を運営している市長からは、一定のこれまでの運動が具体的な政策になったということで、11月25日、評価されたものです。
私も、東京都市長会の厚生部会の副部会長をことしの５月から務めておりますので、要請行動には部会長とともに、福祉保健局だけではなくて、病院を取りまとめる局にもですね、行って要求してきたことが一定のですね、効果がありました。でも、質問議員さんが御指摘のように、それはまだこれからの話でございまして、現状をどうするか、私たちは時が待ってくれない仕事をしていますから、引き続きですね、申し上げていきたいと思っております。
なお、実は議会開会中ですので出席できないあすの社会保障審議会少子化対策特別部会では、意見書だけは出すことにしておりまして、その１つの内容は、私たち、保育園に子どもを預けている方たちに全然税額の控除がないということをですね、どうかなと思っておりまして、生命保険料などは控除されるわけですよね。ぜひ保育料についても何らかのですね、税にかかわる控除などが考えられないかということは１行入れておきました。そのほか三多摩格差だけではなくて、地域格差という点でもですね、これからも、東京も１つの地域だということで、暮らす現場だということで声を上げていきたいと思います。
２点目の次世代育成行動計画、これはまだ現場もですね、どのような市民参加をしていくかということを検討中でございますので、来年度に向けて、今の段階ではまだ固まったことは申し上げられませんが、現役の子育て市民の声をできる限り反映する、そのような形で──これは必ずしもですね、公募の市民の方の中に現役の方をお願いするというような限定的なことでなくてもですね、いろいろ現役子育て世代の声は聞けると思いますので、このことについてはしっかりとですね、進めていきたいと思います。
なお、３点目にいただきました認可外保育所、認証保育所等の保育料の問題についてですけれども、このことについては、まだ新聞報道でしか確認しておりませんが、国が東京都の認証保育所の取り組みについて注目をして、何らかの対応を考えるというような動向もあります。東京都が都市型で待機児が多い中で進めてきたものもですね、１つの選択肢としてきちんと射程に置いた対応を国が考えるとしたら、それは大変重要なことで、そんな動きも注目しながら、三鷹市としてどのような形が適切かということを考えていきたいと考えています。
私からは以上です。
◯副市長（津端 修君） 市長の答弁に補足をさせていただきますが、認証保育所の保育料助成につきましてはですね、確かに現行のですね、行動計画の中に入っているわけでございまして、私どもも非常にこの必要性については重く受けとめているところでございますけれども、御案内のようにですね、子育て支援をめぐるですね、環境も刻々と変わっているわけです。この間ですね、三鷹市としましてもですね、例えばハードの面でも西野保育園等の建てかえで、相当な設備投資もしています。先ほどもお話ししましたように、ソフトの面でもですね、かなりの設備投資をしているところでございまして、何とかしてあげたいんですが、現時点についてはなかなかそうしためどが立たないということで、できるだけですね、慎重かつできるだけ早期にですね、対応すべく検討していきたいというふうに考えています。
それからですね、病後児保育のですね、増設なんですが、これは場所があればいいというもんじゃないということは先ほど来申し上げておりますが、そうした点でですね、これもまた難しい言いわけをしているわけですが、慎重かつ積極的にですね──慎重かつ積極的にというのはそこなんです。施設だけあれば対応できるもんじゃないのでですね、なかなかですね、今、厳しい状況にあるということですが、いろんな対応をしながらですね、これも精力的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
それから、乳幼児医療のですね、東京都の案ですが、これはですね、約１億5,000万というふうに見込んでいます。そして半分は東京都がですね、財源を持ってくれるであろうというふうに考えておりますから、7,500万程度のですね、新たな出費が生ずるということになっております。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 周産期医療体制の充実を目指すですね、ネットワーク会議の予定でございますが、12月に調整を図って──相手のあることですから、いつ開くというふうに断言できませんが、今後調整を図っていくという段階でございます。
◯25番（大城美幸さん） ぜひ三鷹の市民が安心して出産できる、そして子育てができる施策について、市長初め取り組んでいただきたいと思いますし、御多忙ではあると思いますが、国や東京都に対しても、発言の機会を逃さず、市民の立場から、市民の健康、安全安心を守る立場での発言もよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 本日はこれをもって延会いたします。なお、次回の本会議は12月３日午前９時半に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
きょうは御協力ありがとうございました。
午後５時32分 延会
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