平成20年第4回定例会資料

番　　　号　　20請願第11号　（厚生付託）受理年月日　　平成20年12月２日件　　　名　　家庭ごみ有料化に反対することについて提　出　者　　家庭ごみ有料化に反対する三鷹連絡会　　　　　　　三鷹市所在　　　　　　　東京土建主婦の会　　　　　　　坂井　昭子　　　　　　　三鷹市所在　　　　　　　新日本婦人の会三鷹支部　　　　　　　栗原　寿子　　　　　　　三鷹市所在　　　　　　　三鷹民主商工会　　　　　　　斉藤　律子　ほか　2,397人紹介議員　　　大城　美幸要　　　旨〔請願要旨〕　７月に家庭ごみ有料化の検討説明会が開かれ、参加者からは「有料化の前にまだまだやるべきことがあるのではないか」、「物価高騰で暮らしが大変な時になぜ今、有料化なのか」、「税金の二重取りではないか」などの意見が出されました。　三鷹の市民は、これまで人口がふえているもとでもごみの分別・リサイクルに取り組み、ごみをこの間19％も減らしてきました。市は市民１人が出すごみの量を2015年までに850グラムにする目標を立てていますが、2007年には１人当たり846グラムまで減らしています。目標を達成しているのになぜ有料化なのでしょうか。説明会でも減量の取り組みのアイデアがたくさん出されました。有料化ありきの説明会ではなく、減量のための懇談会を行うことが三鷹市にとっては有効です。三鷹市は負担の公平化を理由の一つにしていますが、拡大生産者責任をあいまいにしたまま、市民にだけ負担を求めることは認められません。暮らしの中で、ごみを減らす努力を徹底しても、リサイクルのシステムが徹底されない限りごみはなくせません。有料化ではなく、今こそ市民とともにさらなる協働によってごみ減量の取り組みを強めることを求め、以下、要望します。　（※拡大生産者責任とは　生産者の責任（費用負担を含め）を、製品が廃棄された後の処理・リサイクルの段階まで拡大する考え方です。）〔請願項目〕１　家庭ごみの有料化は、行わないでください。２　ごみ減量・資源化を市民とともに取り組むことを強化してください。３　ごみをつくり出している拡大生産者の責任を国に求めてください。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　20請願第12号　（厚生付託）受理年月日　　平成20年12月２日件　　　名　　家庭ごみ有料化の中止を求めることについて提　出　者　　ごみ有料化。納得できない！三鷹市民の会　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　代表世話人　谷島　光治　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　代表世話人　佐藤　　壽　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　代表世話人　飯沼久美子　ほか　910人紹介議員　　　嶋崎　英治要　　　旨〔請願項目〕１　家庭ごみを有料化しないでください。２　さらなるごみ減量・資源化の取り組みは、市民とともに進めてください。３　ごみ処理における生産者、流通業者などの責任（拡大生産者責任）の徹底を求め、市独自の取り組　みを進めてください。　　（拡大生産者責任＝生産者が、その生産した製品の製造や流通までだけではなく、製品が使用され、　廃棄された後においても、適正な処理やリサイクルされる最終段階までの責任を負うという考え方）〔請願理由〕　今、三鷹市では家庭ごみの有料化が計画されています。私たちは出前説明会をみずから開くなどして理解しようと努めました。しかし、以下の点などで市の説明では納得できませんでした。　ア　2015年までのごみ減量の目標値は、有料化しなくても2007年に既に達成しています。　イ　有料化をしなくても、ごみの減量・資源化を進めることができます。　ウ　有料化によってごみが減量することは証明されていません。裏づけとなる明確なデータはありま　　せん。　エ　ごみの量（かさ＝袋）だけでは、負担公平化とはなりません。　オ　市民全員にかかわるごみの収集は、自治体が税金で責任を持って処理することです。有料化によ　　る手数料徴収は税金の二重取りともいえる実質増税です。　カ　ごみ処理経費の増大を有料化の理由としながら、現在の処理プロセスに沿ってどこにどれだけの　　費用がかかっているのかの説明が全く不十分です。　キ　温暖化防止＝ＣＯ２削減のためには「燃やさない」ことが第一です。焼却方針を変えずに「環境　　関連施策」への資金確保として有料化を位置づけるのは矛盾しています。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　20請願第13号　（建設付託）受理年月日　　平成20年12月２日件　　　名　　都市再生機構は2009年４月の家賃改定で値上げを行わないこと等を求める意見書の採択　　　　　　　について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　牟礼団地自治会　　　　　　　会長　伊東　典光　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　新川島屋敷通り自治会　　　　　　　事務局長　小林　昭弘　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　三鷹台団地自治会　　　　　　　会長　鈴木　富雄　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　三鷹駅前市街地公団住宅自治会　　　　　　　会長　阪口　清子紹介議員　　　岩田　康男要　　　旨〔請願の趣旨〕　今私たち公団住宅居住者は、住まいの先行きにかつてない大きな不安を抱えています。2009年４月の家賃改定と、公団住宅削減の動きです。　都市再生機構は家賃を、近傍同種の民間住宅の家賃水準にする方針ですから、今回も値上げされることが心配です。　機構が基準とする「近傍同種家賃」査定には明らかにさまざまな問題があるほか、居住者の収入には配慮しない決め方ですから、既に高い家賃となっており、空き家が多い原因にもなっています。　居住者全体に高齢化・収入低下が顕著となっており、家賃負担はますます重さを加えています。低所得高齢者への特別措置や高齢者向け優良賃貸住宅についても、機構は公営住宅法施行令の改正を理由に、適用基準の引き下げ、家賃の引き上げを検討しています。　生活物価の軒並み高騰、社会保険料の上昇等で家計が逼迫の度を加えているこの時期に、さらに生活基盤である住まいの家賃を値上げするなど、社会状況を無視した暴挙であると思います。　この秋、私たちは全団地一斉に「団地の生活と住まいアンケート」調査を行いました。その結果、団地居住者の生活実態と意識が数値として明らかになっています。　「家賃値上げはしないでほしい」私たちのこの願いの切実さをお酌み取りいただければと思います。なお居住者の居住の安定と家賃負担への配慮は、都市再生機構法附帯決議でも機構に対して要請されている事項であり、貴議会に御支援をお願いする次第です。　公団住宅の存立にかかわる重大な問題としては、2007年12月に閣議決定された「公団住宅の削減、敷地の売却方針」があります。これを受けて、直ちに都市機構は「ＵＲ賃貸住宅再生・再編方針」を出し、団地ごとの計画を発表しました。再編団地では居住者は移転を求められ、住みなれた住宅、土地から追われることになります。地域コミュニティの崩壊にもなりかねません。当面は現状のままの団地でも採算本位の経営に変わり、管理水準の低下が危惧されます。居住者を無理に移転させてまで公団住宅を削減する理由は、私たちには理解できません。むしろ、今後とも住宅セーフティーネットとして、公団住宅の存続・充実が必要とされています。条件がもう少し良ければ、公団住宅に入居したいと願っている人たちも少なくないと思います。　都市機構は団地再編に当たって、居住者・自治会との事前の話し合いや合意もないままに計画の説明会を行い、後は相談に応ずるという姿勢で臨んでいます。私たちは、機構、自治体、自治会の３者が協議の場を設け、計画の初期段階から、十分に話し合い、３者合意の上進めるべきであると機構に申し入れています。　今後の「団地再生・再編」のあり方についても、私たちの要望事項にお力添えを賜りますようお願いいたします。　つきましては、都市機構の今回の家賃改定と、団地再生・再編のあり方について、内閣総理大臣、国土交通大臣並びに都市再生機構理事長に対して、下記事項についての意見書を提出してくださるよう請願いたします。〔請願事項〕１　居住者の生活の実情にかんがみ、都市再生機構は2009年４月の継続家賃改定に際し、家賃値上げは　行わないこと。２　高齢者等への家賃特別措置を拡充し、子育て世帯に対する居住支援措置をとること。３　高家賃を引き下げて居住者の居住の安定を図り、空き家の解消に努めること。４　家賃制度と「改定ルール」を見直し、居住者の負担能力に配慮した方式に改善すること。５　団地再編に当たっては、計画の当初の段階から居住者・自治会と十分に話し合い、機構、自治体、　自治会３者の協議の場をつくり、合意の上推進すること。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20三議第863号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20三議第864号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　加　藤　久　平　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20三議第865号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　議会運営について　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録