メニューを飛ばしてコンテンツへ 三鷹市議会 こちらでは、平成20年第3回定例会の会議録をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成20年第3回定例会) > 平成20年第3回定例会(第5号)本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更


平成20年第3回定例会(第5号)本文

               午前9時29分 開議

◯議長(石井良司君)  おはようございます。ただいまから平成20年第3回三鷹市議会定例会第5日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 3番 川原純子さん、登壇願います。
                〔3番 川原純子さん 登壇〕


◯3番(川原純子さん)  おはようございます。9月25日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 本日上程される意見書(案)10件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるという意見の一致を見ております。
 また、陳情1件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。
 以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(石井良司君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午前9時31分 休憩



               午後0時59分 再開
◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 総務委員会審査報告
        (1) 議案第54号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)
        (2) 議案第55号 平成20年度三鷹市老人医療特別会計補正予算(第1号)
        (3) 議案第56号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
        (4) 20請願第5号 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代
                 理申請システムの構築及び行政書士用電子証明書を使用可能とす
                 るシステムの改築に関することについて
        (5) 所管事務の調査について
          ICT・地方分権と市民サービスについて


◯議長(石井良司君)  これより日程に入ります。
 日程第1 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
 11番 高谷真一朗君、登壇願います。
               〔11番 高谷真一朗君 登壇〕


◯11番(高谷真一朗君)  それでは、お手元に配付をされております総務委員会審査報告書を朗読いたしまして、委員会の報告とさせていただきます。

                                     平成20年9月30日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                              総務委員長 高 谷 真一朗
                総務委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                     記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成20年8月22日
 (2) 平成20年9月10日
 (3) 平成20年9月12日
 (4) 平成20年9月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第54号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)
 この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,901万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ582億5,099万円とするため、提案されたものであります。
2 議案第55号 平成20年度三鷹市老人医療特別会計補正予算(第1号)
 この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,681万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億1,636万7,000円とするため、提案されたものであります。
3 議案第56号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,743万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ94億685万7,000円とするため、提案されたものであります。
 以上3件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
 以上3件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・システム修正委託料の積算方法と国からの財政的支援の有無について
 ・地方税電子化協議会の概要と協議会負担金など本市の財政負担について
 ・経由機関が地方税電子化協議会となった理由とデータの漏えい防止について
 ・特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であることが認められた者に係る対応と普通徴
  収との選択が可能となった場合のシステム修正について
 ・新エネルギー導入助成金の助成実績と今後の見込み及び国・東京都における助成制度について
 ・新エネルギー導入助成による省エネルギー効果と新エネルギー導入設備が発電した電力の利用方法
  について
 ・スポーツ教育推進校の指定基準と他区市町村における指定状況及び事業委託金の使途について
 ・スポーツ教育推進校設置の趣旨と教育委員会の果たすべき役割及び指定校と指定校以外の学校との
  連携について
 ・介護予防基本チェックリスト回答数が増となった理由と回答者に占める生活機能検査対象者の比率
  及び生活機能検査に係る単価等について
 ・介護保険保険給付費準備基金の活用方法について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・平成20年度基金運用計画
 ・公的年金からの特別徴収に係る事務の流れ
 ・新エネルギー導入助成金の概要
 ・平成20年度スポーツ教育推進校事業の概要
 ・平成20年度スポーツ教育推進校設置要項
 ・生活機能評価について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第54号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 栗原健治委員(日本共産党三鷹市議会議員団)
  本補正予算の総務費、基幹系システム関係費・市民税賦課関係費の増は、税法改正に伴う住民税の
 年金天引きのためのものである。
  ことしの4月から後期高齢者医療制度の保険料が天引きされ、怒りの声が寄せられている。10月か
 ら健康保険税も天引きされる。年金給付額が年々減らされている中、諸物価は急騰し、生活費は急増、
 年金生活に余裕はない。年金生活者からは有無を言わせず住民税を徴収するのは、市民の納税の権利
 を侵害するものである。住民税の納税方法は納税者の選択制にすべきである。
  現時点で口座からの引き落としや窓口納付の選択ができないため、住民税の年金天引きのための予
 算が含まれている本補正予算に反対をする。
(2) 嶋崎英治委員(にじ色のつばさ)
  新エネルギー導入助成金の増額補正など理解できるものもあるが、基幹系システム関係費について
 は、6月議会に提出された市税条例改正案に対して、にじ色のつばさは反対した。
  その理由の要点は、年金から住民税を本人の同意なしに、いわゆる「天引き」することについては、
 介護保険料、後期高齢者医療制度、国民健康保険税に次いで4つ目になる。高齢者の生活に思いをは
 せるとき、とても容認できるものではない。最低限、選択制にすべきであると主張した。
  この補正予算は、その天引きを具体化するために5,565万円計上するものである。天引きするに当
 たって、依然として「選択制」も導入されておらず、天引きすることによって生活が困難になる者に
 ついての定義づけ、申請手続も明らかになっていない。さらに国の制度変更に伴うものでありながら、
 本市が不交付団体であることをもって必要経費について自己財源を充てなければならないことは、
 「地方分権一括法」が自治体の自立を促すことを大きな目標としていることに対しても逆行する。
  以上をもって、本補正予算案に反対する。
 以上の討論の後、議案第54号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第55号、議案第56号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上2件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
4 20請願第5号 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの
         構築及び行政書士用電子証明書を使用可能とするシステムの改築に関することにつ
         いて
   三鷹市所在
   東京都行政書士会武鷹支部
   支部長 田中 秀人 提出
 委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。
 次いで、20請願第5号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。
5 所管事務の調査について
  ICT・地方分権と市民サービスについて
 本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第54号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯10番(中村 洋君)  本議案は、総務委員会に審査が付託されたのですが、当会派からは委員長しか所属していないため、委員会の場で賛否を明らかにする機会がありませんでした。そのため、本会議において討論させていただきます。
 まず、公的年金からの特別徴収のためのシステム開発についてです。
 特別徴収については、国会でガソリン税の暫定税率を新設されたときに同時に盛り込まれたもので、世間に注目されないまま導入されました。民主党としては、国会で法律改正に反対しましたが、システム改正については成立した法律に基づいて行わざるを得ないため、別の問題として認めるものです。むしろ問題なのは、国の制度変更に伴うシステム開発にもかかわらず、地方交付税不交付団体には何ら国からの財政的措置がないことであり、この点は政府の対応の問題を指摘するとともに、三鷹市からも国に要望することを求めます。
 また、新エネルギー導入助成金の増額については評価します。今後は市民の環境への意識がさらに高まるよう、なかなか簡単には導入できない新エネルギーに対してだけではなく、導入しやすい省エネルギーにも対象を拡大するなど、さらなる制度の拡充を望みます。
 スポーツ教育推進校事業についても、いち早く情報を得て対応し、東京都で90校の枠に7校も選定されたことは評価します。制度を活用してスポーツの振興につながる継続的な仕組みづくりに生かしていただくことを求めます。
 以上、評価と課題を指摘して、本議案に賛成の討論とします。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第54号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第55号 平成20年度三鷹市老人医療特別会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第55号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第56号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第56号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  20請願第5号 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築及び行政書士用電子証明書を使用可能とするシステムの改築に関することについて、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 20請願第5号について、総務委員長報告どおり採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、ICT・地方分権と市民サービスについて、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第2 厚生委員会審査報告
        (1) 議案第50号 三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例
        (2) 所管事務の調査について
          福祉、環境施策の充実について


◯議長(石井良司君)  日程第2 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
 22番 田中順子さん、登壇願います。
               〔22番 田中順子さん 登壇〕


◯22番(田中順子さん)  それでは、お手元に配付をさせていただいております厚生委員会審査報告書の朗読をもちまして、報告とさせていただきます。

                                     平成20年9月30日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                              厚生委員長 田 中 順 子
                厚生委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                     記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成20年8月20日
 (2) 平成20年9月11日
 (3) 平成20年9月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第50号 三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例
 この議案は、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者による管理、指定管理者が行う業務、休館日等について定めるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・指定管理者制度を導入する理由及び指定管理者の選定方法について
 ・指定管理者制度導入後の当該施設利用に係る公平性と公共性の確保について
 ・指定管理者制度導入後のトラブルや苦情に対する対応方法について
 ・「利用者数の目標値」を設定した理由及び当該目標値達成に向けての指定管理者への指導について
 ・当該施設における事業運営と施設管理に係る経費の財源区分について
 ・「公設協働」の取り組みを確保するための方策について
 ・会議室等の使用期間限度日数を延長した理由について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・三鷹市市民協働センター条例改正(案)の新旧対照表
 ・三鷹市市民協働センター条例施行規則改正(案)の新旧対照表
 ・三鷹市市民協働センター事業実績
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第50号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
2 所管事務の調査について
  福祉、環境施策の充実について
 本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第50号 三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第50号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、福祉、環境施策の充実について、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第3 建設委員会審査報告
        (1) 20請願第4号 「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に基づくマンシ
                 ョンの建てかえに関し、三鷹市が特別な対応策をとることについ
                 て
        (2) 20請願第6号 「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措
                 置を政府等に求める意見書」の採択を求めることについて
        (3) 20請願第7号 消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求めることについ
                 て
        (4) 所管事務の調査について
          まちづくりについて


◯議長(石井良司君)  日程第3 建設委員会審査報告。建設委員長の審査の報告を求めます。
 27番 森 徹君、登壇願います。
                〔27番 森  徹君 登壇〕


◯27番(森  徹君)  それでは、建設委員会の審査報告をいたします。

                                     平成20年9月30日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                              建設委員長 森     徹
                建設委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                     記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成20年8月19日
 (2) 平成20年9月12日
 (3) 平成20年9月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 20請願第4号 「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に基づくマンションの建てかえに
         関し、三鷹市が特別な対応策をとることについて
   三鷹市在住
   金澤  裕
   三鷹市在住
   山岸 武雄
   三鷹市在住
   山岸  明
   三鷹市在住
   荒川 賢一
   三鷹市在住
   近藤 基康
   三鷹市在住
   吉田 雅相
   三鷹市在住
   別所  治
   三鷹市在住
   北村 直道
   三鷹市在住
   梁田 政方 提出
 委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・マンション建設に係る関連法令等
 ・マンション建設に係る手続きの主な流れ
 ・マンション建替え円滑化法の概要
 ・三鷹市まちづくり条例(抜粋)
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 谷口敏也委員(三鷹市議会民主党)
  我が国におけるマンションは、土地利用の高度化の進展に伴い、都市部を中心に持ち家として定着
 し、重要な居住形態となっている。
  その一方で、一つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、多様な価値観を持った区分
 所有者間の意思決定の難しさ、利用形態の混在による権利及び利用関係の複雑さなど、戸建て住宅と
 は異なる多くの課題を有している。
  昨今、建築後相当の年数を経たマンションが急激に増加しており、マンションの老朽化は、区分所
 有者みずからの居住環境の低下、震災時の倒壊など、深刻な問題を引き起こす可能性がある。
  このような状況の中で、都市の再生と良好な居住環境の確保を図り、国民生活の安定向上と、国民
 経済の健全な発展に寄与するためには、適切な修繕等により既存ストックを有効に活用するとともに、
 マンションの建てかえの円滑化を図ることが重要である。しかし、今までの法律のもとでは建てかえ
 は、なかなか進まなかった。その対応策として、平成14年6月に「マンションの建替えの円滑化等に
 関する法律」が施行された。
  この法律の趣旨について、我々としては、賛同できるものだと考えている。
  現在本市内において、この法律を活用して建てかえが行われたマンションは、まだないが、今後は
 ふえてくることが予想される。その場合、請願の文章にもあるように、マンションの所有者と、周辺
 住民との間の隣人関係を引き裂くような紛争にならないよう、留意する必要があることは、言うまで
 もない。
  また、この請願の内容に関しても、1の、建てかえ計画が始まった段階で「近隣住民」に対して、
 公聴会その他の方法によって情報提供を行い、その意見を反映できる機会を設けなければならないよ
 うにすることや、2の、住みかえによって、新築物件に戻ってくる既存マンション居住者と近隣住民
 との良好な関係を維持するため、事業主となる既存建物居住者と近隣住民が計画の当初から直接話し
 合うことなどこの請願の趣旨はおおむね理解・賛同できるものである。
  この請願の発端は、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に基づく、本市内の第1号の
 建てかえにあり、請願者の気持ちもわかるが、しかし、今回の請願の内容は、直接紛争に関するもの
 ではない。冷静に請願内容を検討すると、建替組合が行う、いわゆる「近隣住民対策業者」との契約
 内容についてのことや、近隣住民との「工事協定」の締結について、行政が指導できるよう、条例の
 改正を求めている。しかし、現在の法律との整合性を考えると、それは難しいことだと言える。
  また、4では、国に対して円滑化法の改正をとあるが、そもそもマンションの建てかえは、所有者
 がみずからの財産である住宅を、法律に違反しないで建築可能な建物に建てかえるわけであるから、
 当然所有者の権利も尊重しなければならないと考える。これは、マンションに限らず、戸建て住宅の
 建てかえについても同じことが言える。
  マンションの建てかえが、近隣住民にとってもより良いものにするためには、「マンションの建替
 えの円滑化等に関する法律」の改正よりも、むしろ建築基準法や都市計画法の改正、用途地域の見直
 しの方が重要だと考えるので、我々としては、都政・国政と連携して法改正を訴えていく。
  したがって、本請願には反対する。
 以上の討論の後、20請願第4号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
2 20請願第6号 「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求め
         る意見書」の採択を求めることについて
   千代田区所在
   東京弁護士会
   会長 山本 剛嗣
   千代田区所在
   第一東京弁護士会
   会長 村越  進
   千代田区所在
   第二東京弁護士会
   会長 庭山正一郎 提出
3 20請願第7号 消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求めることについて
   千代田区所在
   東京弁護士会
   会長 山本 剛嗣
   千代田区所在
   第一東京弁護士会
   会長 村越  進
   千代田区所在
   第二東京弁護士会
   会長 庭山正一郎 提出
 以上2件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
 委員会は以上2件の審査に当たり、市側の説明を聞きました。
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・「消費者行政推進会議取りまとめの概要」について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、20請願第6号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。
 次に、20請願第7号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、市長に送付すべきものと決定いたしました。
4 所管事務の調査について
  まちづくりについて
 本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  以上をもって建設委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  20請願第4号 「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に基づくマンションの建てかえに関し、三鷹市が特別な対応策をとることについて、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。
 本件に対する建設委員長の報告は不採択でありますので、20請願第4号の原案について、表決システムにより採決いたします。
 20請願第4号について、採択の上、市長に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  20請願第6号 「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」の採択を求めることについて、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 20請願第6号について、建設委員長報告どおり採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  20請願第7号 消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求めることについて、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 20請願第7号について、建設委員長報告どおり採択の上、市長に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくりについて、本件については、建設委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第4 決算審査特別委員会審査報告
        (1) 議案第57号 平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
        (2) 議案第58号 平成19年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
                ついて
        (3) 議案第59号 平成19年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        (4) 議案第60号 平成19年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
        (5) 議案第61号 平成19年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に
                ついて
        (6) 議案第62号 平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
                て
        (7) 議案第63号 平成19年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
                て


◯議長(石井良司君)  日程第4 決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。
 19番 白鳥 孝君、登壇願います。
                〔19番 白鳥 孝君 登壇〕


◯19番(白鳥 孝君)  それでは、決算特別委員会の報告をさせていただきます。

                                     平成20年9月30日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                          決算審査特別委員長 白 鳥   孝
     平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか6件審査特別委員会審査報告書
 本委員会に付託された議案第57号 平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか6件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                      記
○ 正副委員長互選の結果
  平成20年9月9日
   委員長  白 鳥   孝
   副委員長 中 村   洋 を互選
○ 委員会開会月日
 (1) 平成20年9月9日
 (2) 平成20年9月16日
 (3) 平成20年9月17日
 (4) 平成20年9月18日
 (5) 平成20年9月19日
 (6) 平成20年9月26日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
                 〔決算審査の結論〕
1 議案第57号 平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
                賛成多数をもって原案認定
2 議案第58号 平成19年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                賛成多数をもって原案認定
3 議案第59号 平成19年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                全員一致をもって原案認定
4 議案第60号 平成19年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
                全員一致をもって原案認定
5 議案第61号 平成19年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                全員一致をもって原案認定
6 議案第62号 平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                賛成多数をもって原案認定
7 議案第63号 平成19年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                全員一致をもって原案認定

                 〔は じ め に〕
 平成19年度の本市予算は、地方特例交付金や地方譲与税が大幅な減となった一方、基金取り崩しの増などにより繰入金が増となったほか、定率減税の廃止や税率のフラット化を初めとした税制改正の影響や納税義務者数の増加などによる個人市民税の増などにより、一般会計歳入決算額で3.6%、一般会計と特別会計を合わせた全会計の歳入決算額合計では4.6%と、いずれも前年度を上回る中での執行となった。
 このような状況の中で、
(1) 公共施設の保全・活用に向けた取り組み、地域防災計画の改定及び防災マップ・浸水ハザードマッ
 プの作成など、安全安心のまちづくりプロジェクトの推進
(2) 災害時要援護者支援モデル事業の実施、高齢者・障がい者入居及び居住継続の支援、障害者自立支
 援法の円滑な運営への対応など、地域ケア推進プロジェクトの推進
(3) バリアフリーガイドの作成、市道第135号線(三鷹台駅前通り)用地の取得など、バリアフリーの
 まちづくりプロジェクトの推進
(4) ちどりこども園の開設、西野保育園の建てかえと効率的な運営、学童保育所の整備など、子ども・
 子育て支援プロジェクトの推進
(5) 第3次基本計画の第2次改定、地域自治組織の活性化など、協働のまちづくりプロジェクトの推進
(6) 統合型地理情報システム(GIS)の導入、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針の策定と同方
 針に基づく事業の推進など、IT活用プロジェクトの推進
(7) 商店街活性化の総合的な推進、大沢総合グラウンドの整備に向けた実施設計、市の費用負担なしで
 の市民便利帳の発行など、基本計画における重点プロジェクト事業等の推進
(8) 小・中一貫教育校の推進、第四中学校教育支援(特別支援)学級の新設など、教育施策の充実
など、第3次基本計画(改定)における6つの最重点プロジェクトを中心に課題の「選択」を行い、経営資源の「集中」を図りながら事業を展開したところである。
 なお、平成19年6月に成立した「地方公共団体財政健全化法」により、当該決算から4つの健全化判断比率等を算定し、監査委員の意見を付して市議会に報告するとともに公表することとなった。本市においては健全化基準を大きく下回るとともに、「行財政改革アクションプラン2010」で定める目標を達成することとなったが、今後、「都市の再生・リノベーション」を進めるに当たり相当の経費が見込まれることなど、引き続き財政の健全性の維持には十分意を用いられるよう望むところである。
 本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成19年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。
 市理事者は、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、今後の市政運営に当たることを強く望むものである。

          平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
                  〔附 帯 意 見〕
                     歳  入
1 地方分権の推進に当たっては、税財源のさらなる移譲を求めるとともに、生活保護や児童手当など
 については、国民の生活保障は国の役割であることから、本来負担すべき国の財政支出を求めること。
 また、地方交付税交付金の不交付団体に対する不利益を是正するよう国に働きかけること。
2 東京都に対し、市町村総合交付金の増額を求めるなど、三多摩格差の解消に向け引き続き働きかけ
 ること。
3 税制改革の影響や景気低迷による税収減、少子長寿社会における税収減等に備えるために、行政全
 般にわたり、歳入の確保に向けて全力を尽くすこと。特に、産業振興策による法人市民税の増収を図
 るとともに、市の施策に経営的発想を取り入れ、常に歳入の確保に向け努力すること。
4 収入未済額については、税に対する不信感や不公平感を市民に与えることのないよう納税義務のP
 R・啓発に努め、納税秩序を維持し、さらにその縮減を図ること。
                     歳  出
 第2款 総務費
1 ICTシステムの構築及び更新に当たっては、それらの費用が膨大になっていることにかんがみ、
 専門的観点から十分にその内容を精査し、最小の費用で最大の効果が得られるシステムを選択すると
 ともに、運用体制をより充実させ、さらなるコスト削減を図ること。なお、国の制度変更に伴うシス
 テム更新については、相当費用の財政支援を国に働きかけること。
2 将来負担比率については早期健全化基準を下回っているが、今後、ファシリティーマネジメントの
 推進に当たっては、後年度負担に十分留意すること。
3 町会等地域自治組織活性化支援事業や災害時要援護者支援モデル事業などの成果を踏まえ、地域コ
 ミュニティの活性化にさらに努めること。
 第3款 民生費
1 障がい者就労支援の推進に当たっては、就労体験の実施等、丁寧で粘り強い支援を行うとともに、
 在宅を含む幅広い就労環境の整備に努めること。
 第4款 衛生費
1 予防接種の実施に当たっては、利便性と接種率の向上を図るため、隣接市区の医療機関においても
 接種できるよう、より一層、他自治体との提携の拡充に努めること。
 第7款 商工費
1 産業振興策については、企業誘致条例の制定や生産環境の整備とともに、商店街の振興を図り、住
 商工の共存する活力あるまちづくりに努めること。また、観光産業の振興を図ること。
 第8款 土木費
1 バリアフリーのまちづくりの推進に当たっては、すべての人に使いやすくとの観点から幅広い市民
 の声を受けとめ、安全な歩行空間の確保に向け、緊急度に応じて改善に取り組むこと。
                〔本会計に対する反対討論〕
1 岩田康男委員(日本共産党三鷹市議会議員団)
  昨年来、税制改悪や医療などの負担増、生活用品の高騰など、市民生活は困難になる一方である。
 2007年厚生労働省の国民生活基礎調査からも「生活苦しい」との世帯は57%と過去最多を記録して
 いる。今、市民生活に身近な市政が、市民生活を守るセーフティーネットの拡充を行うことが求められ
 ている。2007年度に保育園保育料の抑制、多子家庭の軽減や障がい者支援拡充など歓迎するものの、
 負担増に苦しむ市民へのセーフティーネットは不十分であった。
  三鷹市ごみ処理総合計画2015が策定されたが、この時期に家庭ごみの有料化を具体化し市民負担を
 増すことには反対である。ごみの減量・資源化には有料化より市民との「協働」で地球環境を守る取
 り組みとあわせて努力することが大きな効果を生むことは実証済みである。また、同計画に盛り込ま
 れた三鷹市独自のデポジット制度の構築など、ごみ減量・資源化の本市の取り組みも同時に具体化す
 ることが必要である。
  「官から民へ」のかけ声で、自治体の仕事が企業委託の「安上がり行政」に広がっている。本市で
 も保育園運営に続いて、学校給食調理への企業委託が実施され、さらに学童保育では企業への指定管
 理が行われた。「民間の活力」を活用する分野があることに否定しないが、子育て・教育の分野への
 企業委託には容認できない。企業委託は企業の利益追求と事業の安全性・公平性に相反するという課
 題があることだけでなく、そこで働く人たちにワーキングプア状態が発生しかねないものである。
 外郭環状線道路計画は、市内の交通・環境・農地・コミュニティなど、大きな影響を与えるものであ
 り、地球環境を守る課題からも、また都道の改善の緊急性からも、また税金の使い方からも認められ
 ないものである。外環計画の中止を本市は国・都に求める必要がある。
  小・中一貫校教育も成功の部分もありながらも、課題も多く提起されている。教育の効果は短期間
 で検証されるものでなく、一定の期間が必要とされるものであり、全校に広げることは拙速であり、
 慎重であるべきである。
  最後に、待機児をなくすためにも認可保育所増設や認証保育所保育料補助の実施、さらには乳幼児
 医療費無料化の所得制限撤廃、介護保険や障がい者自立支援の改善など期待が大きく、そのためには
 国・都の財源保障を求めるとともに、市でも膨大になったIT関連費用の削減など財源をつくる必要
 があることを述べ、討論とする。
                〔本会計に対する賛成討論〕
1 加藤浩司委員(三鷹市議会政新クラブ)
  平成19年度は、清原市長の2期目の初年度、「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートの年として、
 第3次基本計画の第2次改定に取り組み、1、都市の再生・リノベーション、2、三鷹市独自のセー
 フティーネットの確立、3、次世代を担う子どもたちの成長を支え、子育て世代を支援する環境整備
 と教育の充実、4、「自治体経営改革の推進」と「新たな参加と協働の仕組みづくり」の4つの方向
 性を重視し、厳しい財政状況の中、「選択と集中」により、施策の重点化が図られ、「高環境・高福
 祉のまちづくり」に向け、事業展開が図られたことはおおむね評価できる。
  当決算において一般会計予算の執行率も各款で87.5〜100%と示され、おおむね良好に執行されてい
 る。財政指標については、経常収支比率89.8%となり硬直化が進み、財政の健全性が懸念される。次
 に、公債費比率9.1%、財政力指数1.263、実質公債費比率7.5%など、ほぼ目標数値を達成した。ま
 た、大変厳しい財政状況の中で、後年度負担公平のための調整機能を果たす意味で大きな意味を持つ
 基金の積み立てを行い、市債の発行を抑制し、低金利債への借りかえや高金利債の繰上償還を行うな
 ど、市債の期末残高が前年度比減少していることなどは評価できる。
  しかしながら、財政指標を考えたときに、まだまだ経常経費である人件費や物件費(賃金・委託料
 など)及び繰出金の抑制・削減に取り組み、経常収支比率を下げるとともに、公債費比率の抑制、財
 政力指数の向上が必要であると考える。また、民生費と都市整備にかかる費用とのバランスのとれた
 財政運営が必要であると考える。
  また、歳入の面では、市税、保育所保育料負担金、学童保育所使用料等の収入未済額の縮減・解消
 への取り組みなど、さらなる努力が必要と考える。納税のICT化に取り組まれたことは評価できる
 が、利便性と費用対効果に十分配慮する必要がある。また、税財政改革、少子長寿社会により予測さ
 れる税収減に備えるため、経常経費の削減、市税等の収入確保、国や東京都の補助金の確保・施策の
 誘導など、行政全般にわたり歳入の確保に向けて全力を尽くすことが必要であると考える。特に産業
 振興による法人市民税の増収を図るとともに、市の施策に経営的発想も取り入れて、常に歳入確保を
 図る努力を行うことが必要であるということを申し添えて、賛成討論とする。
2 赤松大一委員(三鷹市議会公明党)
  当該年度は、地方分権における三位一体改革の進行により、補助金の削減や住民税のフラット化、
 定率減税の廃止等の税制の大きな変化が生じ、そして、これに伴う国保の所得比例方式への転換等、
 市民への激変緩和措置を講じながら、財政の健全性を確保していく年度であった。今まで以上の市当
 局の並々ならぬ努力に対して、大いに評価するものである。そして、行財政改革への新たな施策や事
 業の拡充の取り組みは、財政の健全化を基盤とすることはもちろんであるが、「高環境・高福祉のみ
 たか」を維持し継続させるための、自助・共助・公助の協働の原動力になるとともに、限られた経営
 資源を6つの最重点プロジェクトとして「選択と集中」により重点化したことは、市民の多様な願い
 を具体的な事業の形として、行政の経営責任とその姿勢を明確にしたものと考える。
  また、長年にわたって一般質問や予算要望として、我が会派で取り組んできたことが、当該年度に
 多く結実でき、市としてのその丁寧な対応に深く感謝するものである。その中でも、公共施設の保全
 ・活用に向け、その手法としての本格的なファシリティーマネジメントの導入や施設情報、地域安全
 マップ、防災・浸水ハザードマップ等が一元化された統合型地理情報システム(三鷹市わがまちマッ
 プ)が導入された。さらに、乳幼児医療費助成制度の所得制限の緩和や、義務教育就学期の医療費の
 一部助成等の子育て支援策の充実も施行され、幼保一元化のモデル事業としてのちどりこども園の開
 園や、老朽化した西野保育園の建てかえとともに、第四中学校への特別支援学級の開設等、子ども・
 子育て支援事業の充実も図られた。そして、高齢者、障がい者の住宅支援のための助成制度や、南部
 図書館設立への本格的な調査・検討も進められた。
  その上で、ファシリティーマネジメントにおける更新・再生の進捗の一元管理のためのデータベー
 ス化の推進、行財政改革においては、事業の実態を広く住民や第三者機関に具体的な内容を公開し、
 評価してもらう事業仕分けの取り組みをさらに一歩進めることを望むものである。さらに、地域ケア
 や地域子どもクラブにおいては、利用者の声の実態に合ったきめ細かな取り組みの推進、特別支援教
 育に当たっては、北野ハピネスや巡回相談等の先進的対応に重ねて、教育支援プランの早期取り組み
 に努めるよう強く要望するものである。
  今年度の決算を、総合的には、厳しい財政事情の中、市民の基点に立った、バランスのあるものと
 大いに評価をし、今後も不断の努力、運用・運営にしっかり取り組んでいくことを要望し、本決算一
 般会計の賛成討論とする。
3 岩見大三委員(三鷹市議会民主党)
  平成19年度は市長の2期目の1年目の年であり、「更なる挑戦・みたか新時代」の年としてさまざ
 な施策を推進した。第3次基本計画の第2次改定に取り組むとともに、4つの方向性を示した。第1
 に、都市の再生・リノベーションでは、公共施設の老朽化に際し市民の安全のために先延ばしをせず
 迅速に着手した。第2に、本市独自のセーフティーネットの確立では、さまざま課題は残るものの、
 国の制度改正に対する影響を最小限にするため障害者自立支援法への市独自の支援策、国民健康保険
 の増額に対する軽減措置などさまざまな施策を行った。第3の次世代を担う子どもたちの成長を支え、
 子育て世代を支援する環境整備と教育の充実では、本市が地域とともに子育てや教育を行う政策を遂
 行し、第4の「自治体経営改革の推進」と「新たな参加と協働の仕組みづくり」では、地方分権と市
 民参加と協働をさらに推進してきた。
  さらに「高環境・高福祉のまちづくり」に向けて、計画行政の推進と新たな行政需要への適切な対
 応への6つの最重点プロジェクトに取り組まれた。
  各プロジェクトにおいても、災害時要援護者支援モデル事業では、災害時における高齢者・障がい
 者の救援体制の基本形をつくり出した。また「三鷹子ども憲章」の制定過程において、子どもの権利
 にも配慮し、三鷹の教育の一つの方向性を示した。
  さらに、地域自治組織の活性化として、町会・自治会の活動運営を支援することにより、本市では
 従来なかった各町会・自治会の連携を深め、今後の運営増強の基礎をつくった。また、地域ケアの推
 進と並び、高齢者・障がい者入居及び居住継続の支援や障がい者の就労支援において、高齢者、障が
 い者の生活のサポートを積極的に実施した。
  これらの新たに取り組んだ事業により、より安全・安心のまち三鷹の基礎体力が強まり、市民の安
 心の度合いが高まったと評価するものである。
  まだ、さまざま諸課題は残るものの、今後とも果敢に新たな事業にも着手し、市民の満足度を向上
 させることを期待し、本決算に賛成の討論とする。
4 嶋崎英治委員(にじ色のつばさ)
  2007年度予算の執行に当たり、基金の取り崩し額は、10億5,775万円余、現在高は、対前年度比で
 1億3,297万円余減となったが、政府が進めた「三位一体改革」の影響を最小限に食いとめることなど
 への有効活用があったと判断する。
  今後は、2007年度「決算審査意見書」で監査委員が指摘している「引き続き基金の適切な積立てと
 効果的な活用」を求めておく。
  具体の執行については、決算審査特別委員会における質疑及び会派内で検証した結果、認定すべき
 ものと結論が出たので、本議案に賛成する。
  決算審査を踏まえて、指摘すべき事項もあるが、それらはすべて予算要望的事項と判断し、別の機
 会に表明することとする。
    ……………………………………………………………………………………………………
       平成19年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                〔本会計に対する反対討論〕
1 岩田康男委員(日本共産党三鷹市議会議員団)
  この年度、保険税の賦課方式を所得比例方式に変更した結果、これまで所得割の課税されていない
 世帯が新たに課税されるなど、低所得者の負担割合が大きくなった。所得が高い人で減額になる人が
 いる中で、低所得者には激変緩和を2年間とったが、それでも負担増になる人や緩和策の終了で2.4倍
 にもなる人が出ることになる。後期高齢者医療制度が08年度から開始されたこともあわせて、医療の
 負担と受診に大きな不安が広がっている。今日の医療を困難にしてきた要因は、医療会計への相次ぐ
 国庫負担金削減と非正規雇用の拡大による企業負担の減少によるものであり、市民と自治体にその負
 担を押しつけているものである。国・企業に改善を求めるとともに、本市の所得比例方式によって対
 応ができていない特別事情のある人への都後期高齢者医療制度並みの減免制度の創設を検討する必要
 があることを述べて、討論とする。
2 嶋崎英治委員(にじ色のつばさ)
  市民税が一律6%フラット化されたことによって、国民健康保険税の負担に大きな変化がもたらさ
 れ、高額所得者は軽減され、年収500万円以下の所得層に大きな負担増になった。
  国保の賦課方式を変更し、課税対象となる約4万2,000世帯のうち約2万2,800世帯に2年間の軽減
 措置をとったが、そのうち約2,000世帯に新たに所得割額が発生することとなった。この世帯の中に
 は、市民税が6%に均一化されたことにより増税になった人がいる。つまり課税標準200万円以下の市
 民は市民税増税となり、そのことによりもろもろの負担もふえる結果となった。
  また、軽減措置が終了すると、給与所得者4人世帯・年収250万〜300万円の世帯は大幅負担増にな
 る。国民健康保険制度は社会保障制度であるという原点に照らし、本議案には反対する。
    ……………………………………………………………………………………………………
         平成19年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                   〔附 帯 意 見〕
1 都市型水害への対策については、必要な箇所は隣接自治体とも協議し、集中豪雨にも対応できる万
 全の策を早急に講じること。
    ……………………………………………………………………………………………………
         平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                   〔附 帯 意 見〕
1 介護予防事業の推進に当たっては、一般高齢者はもとより対象となった特定高齢者の参加人数が当
 該決算年度において増となったことを踏まえ、さらなる工夫と普及啓発活動により事業の推進に努め
 ること。
                〔本会計に対する反対討論〕
1 嶋崎英治委員(にじ色のつばさ)
  地方税法の改悪により、中・低所得層、年金生活者への市民税、国民健康保険税の負担増があり、
 そうしたことの結果、保険料収入は増収となった。
  介護保険は社会保障の一環である。しからば所得を再配分する方式により、中・低所得層の負担を
 軽減する助け合いの精神に満ちた保険料に改善すべきであると一貫して主張してきている。当該年度
 での対応は不十分であった。
 以上をもって本議案に反対する。
                〔本会計に対する賛成討論〕
1 岩田康男委員(日本共産党三鷹市議会議員団)
  政府による06年度からの介護保険制度の改定で、本市においては顕著な傾向になっていない努力は
 認めつつも、調査報告書にあるように必要な訪問介護サービスや福祉用具利用が受けられず、自費に
 頼ったり、家族の対応で以前の老老介護に戻ったり、自費も家族もなく我慢している人まであらわれ
 ている。特別養護老人ホームなど介護施設の不足は、介護困難者や介護難民と言われる人たちをも生
 み出している。さらに介護職員の待遇悪化による体制確保はますます困難になりつつある。保険料や
 利用料の負担感を感じている人たちも増大している。政府に対して改善を求めるとともに、第四期事
 業計画策定でこれらの対応・改善を図るとともに、切実で必要なサービスを求める声についてはきめ
 細かな対応をすぐにでも具体化することを要望して、賛成とする。
 以上が、本委員会に付託された平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか6件に係る審査の報告であります。
                                           以上
 なお、決算特別委員の氏名を付記しておりますので、御参照いただければと思います。よろしくお願いいたします。
   〔付記〕決算審査特別委員氏名
    ◎白鳥  孝    ○中村  洋     赤松 大一
     粕谷  稔     加藤 浩司     伊東 光則
     岩見 大三     嶋崎 英治     岩田 康男
                (◎は委員長、○は副委員長)


◯議長(石井良司君)  以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第57号 平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第57号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
      (2番議員席についてボタンが作動しないため議長において賛否を確認)
 なしと認め、確定いたします。
 2番の赤松大一君につきましては、議長において賛成である旨を確認いたしました。
 それでは、賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第58号 平成19年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第58号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第59号 平成19年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第59号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第60号 平成19年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第60号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第61号 平成19年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第61号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第62号 平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第62号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第63号 平成19年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第63号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第5 議案第64号 教育委員会委員の任命について
    日程第6 議案第65号 教育委員会委員の任命について


◯議長(石井良司君)  この際、日程第5 議案第64号及び日程第6 議案第65号の2件を一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 それでは、提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました議案第64号及び議案第65号の2件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第64号 教育委員会委員の任命について
 議案第65号 教育委員会委員の任命について
 以上の議案2件につきましては、いずれも平成20年10月15日をもって任期満了となります教育委員会委員の任命についての議案でございます。
 教育委員会委員といたしまして、引き続き秋山千枝子さん、貝ノ瀬滋さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
 お二人は再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後2時16分 休憩



               午後2時50分 再開
◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第64号 教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。
 議案第64号は原案に同意することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第65号 教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。
 議案第65号は原案に同意することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第7 意見書(案)第19号 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請
                   の代理申請システムの構築及び行政書士用電子証明書を使用
                   可能とするシステムの改築に関する意見書
    日程第8 意見書(案)第20号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政
                   措置を政府等に求める意見書
    日程第9 意見書(案)第21号 障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求
                   める意見書


◯議長(石井良司君)  この際、日程第7 意見書(案)第19号から日程第9 意見書(案)第21号までの3件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。18番 伊藤俊明君。
                〔18番 伊藤俊明君 登壇〕


◯18番(伊藤俊明君)  それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。

意見書(案)第19号
   東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築及び行政
   書士用電子証明書を使用可能とするシステムの改築に関する意見書
意見書(案)第20号
   地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書
意見書(案)第21号
   障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書
 上記3件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成20年9月30日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                        提出者 三鷹市議会議員 伊 藤 俊 明
                        賛成者    〃    寺 井   均
                         〃     〃    川 原 純 子
                         〃     〃    高 谷 真一朗
                         〃     〃    嶋 崎 英 治
                         〃     〃    白 鳥   孝
                         〃     〃    田 中 順 子
                         〃     〃    岩 田 康 男

   東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築及
   び行政書士用電子証明書を使用可能とするシステムの改築に関する意見書
 現在、区市町村の公共調達に係る入札参加資格審査申請においては、東京電子自治体共同運営サービスにて電子申請の一括受け付けがされているところだが、そのシステムではいまだに行政書士による代理申請システムが構築されていない。現状では、当該システムが構築されていないために、2つの問題点がある。
 一に、インターネット環境になじまない中小事業者の入札参加への障壁が非常に高くなっている現状があり、このことは、公平かつ公正な入札制度の趣旨に反し、また、平成19年3月に総務省が策定した新電子自治体推進指針「利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」という趣旨にも反するということ。
 二に、三鷹市民から申請手続を依頼された場合、申請者の電子証明書を行政書士が借り受け、申請者本人に「なりすまし」をして申請することが黙認された現状は、責任の所在が不明確になり、かつ、セキュリティー面で非常に問題があるということ。
 三鷹市民の権利を守るためにもこれら問題点を改善し、早期に代理申請システムの構築及び真正担保並びに責任の所在を明確化する観点から行政書士用電子証明書の活用を強く望むところである。
 また、東京電子自治体共同運営サービスにおける既存の電子申請には代理申請システムが既に構築されているが、いまだに行政書士用電子証明書を使用することができない現状がある。
 よって、本市議会は、東京都に対し、下記の事項について要望する。
                      記
1 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請に関して、代理申請システムを構築し、
 当該システムに行政書士用電子証明書を使用できるようにすること。
2 東京電子自治体共同運営サービスにおける既存の電子申請の代理申請システムに関して、行政書士
 用電子証明書を使用できるシステム改築を行うこと。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成20年9月30日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
    ……………………………………………………………………………………………………
   地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書
 近年、輸入冷凍ギョーザへの毒物混入事件、こんにゃくゼリーによる窒息死事故や一連の食品偽装表示事件、ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故、シュレッダーによる指切断事故、英会話教室NOVA事件など、多くの分野での消費者被害が次々と発生ないし顕在化した。多重債務、クレジット、投資詐欺商法、架空請求、振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況にある。
 消費生活センターなど地方自治体の消費生活相談窓口は、消費者にとって身近で頼りになる被害救済手段であって、消費者被害相談の多くは全国の消費生活センターへ寄せられており、その件数は、1995年(平成7年)度が約27万件であったものが、2006年(平成18年)度には約110万件に達し、1995年(平成7年)度に比べ約4倍に増大している。
 しかるに、自治体の地方消費者行政予算は、ピーク時の1995年(平成7年)度には全国(都道府県・政令指定都市・市区町村合計)200億円(うち都道府県127億円)だったものが、2007年(平成19年)度は全国108億円(うち都道府県46億円)に落ち込むなど大幅に削減されている。そのため、地方消費者行政が疲弊し、十分な相談体制がとれない、あっせん率低下、被害救済委員会が機能していない、被害情報集約による事業者規制権限の行使や被害予防などの制度改善機能、消費者啓発も十分行えないなど、機能不全に陥っている実態が明らかとなった。
 政府は、消費者・生活者重視への政策転換、消費者行政の一元化・強化の方針を打ち出し、「消費者庁の設置」などの政策を検討しているが、真に消費者利益が守られるためには、地方消費者行政の充実強化が不可欠である。政府の消費者行政推進会議の最終取りまとめにおいても、強い権限を持った消費者庁を創設するとともに、これを実効あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であること、国において相当の財源確保に努めるべきこと等を提言している。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について求めるものである。
                      記
1 消費者の苦情相談が地方自治体の消費生活相談窓口で適切に助言・あっせん等により解決されるよ
 う、消費生活センターの権限を法的に位置づけるとともに、消費者被害情報の集約体制を強化し、国
 と地方のネットワークを構築すること等、必要な法制度の整備をすること。
2 地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充・強化するための財政措置をとること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成20年9月30日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
    ……………………………………………………………………………………………………
       障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書
 障害者自立支援法(以下、「自立支援法」)の本格施行から2年がたった。自立支援法は、逼迫する介護保険の財源不足を解消するために、障がい福祉との統合に道を開き、保険料徴収年齢の拡大による新たな財源確保を目的に制定されたものである。そのため自立支援法は、障がいのある人の福祉サービスを利益とする「応益負担制度」を導入した。
 ところが自立支援法の施行によって、全国各地で多くの問題が噴出し、居宅サービスの利用を控える人、施設への通所を断念する人、また利用料が払えずに滞納がかさんでしまった人などが続出した。三鷹市の当事者も、その例外ではない。
 こうした問題に対処するために厚労省は、本格施行後わずか2カ月後の2006年12月、期限つきの「特別対策」を発表し、さらにその1年後の2007年12月に、「緊急措置」を発表した。本格施行後わずか1年余りの間に、2度もの修復をせざるを得なかったのである。
 また2008年度は、自立支援法附則第3条が定めた「定時改正」の年に当たる。既に厚労省は、法改正の検討をスタートしたが、1年前の2007年5月、厚労省のもとに設置された介護保険と障がい福祉の統合の検討を目的とした「有識者会議」は、2009年の統合を見送る中間報告を発表した。また同年12月、自民党・公明党の与党プロジェクトチームは、報告書「自立支援法の抜本的見直し」を発表し、「定時改正」の検討に当たって、「介護保険との統合を前提としない」ことを提言した。つまり自立支援法は、2度にわたる修復を重ねたにもかかわらず、「定時改正」を迎えるに当たって、法制定の根拠から見直す必要が迫られているといえる。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、自立支援法の「定時改正」に対して、下記の諸点を盛り込んだ抜本的見直しをするよう求めるものである。
                      記
1 第一には、障がいのある人とその家族に、福祉サービスの総量の1割の利用料を課す定率負担(応
 益負担)制度の問題である。そもそも、障がいのある人たちの主たる所得保障である障害基礎年金は、
 生活保護費よりも低い。こうした所得水準の現状を考慮せずに、障がいに伴う社会生活上のハンディ
 を軽減するための支援を利益とし、その1割を負担として課すことは、制度設計に無理があったと言
 わざるを得ない。
  また、平成19年度から実施された「特別対策」による負担軽減策は、所得に応じた仕組みを導入し
 たものの、家族同居の世帯にとっては有効策となり得ないものである。さらに平成20年7月からは、
 「緊急措置」が実施されたが、補装具や医療、ケアホーム等には適用されないため、よりサービスを
 必要とする障がいの重い人たちの負担軽減策は、さらに改善の余地を残しているものである。
  そこで、障がいのある人の所得の実態とともに、障がいに着目した負担制度のあり方を検討された
 い。
2 第二には、極めて低い報酬水準の問題である。「選択の保障」をうたいながらも、報酬水準の低さ
 が要因となって、支援者の確保が難しく、支援を提供することが困難な事態に直面している。介護保
 険分野においても、介護支援者の確保は大きな問題となっているが、自立支援法の報酬水準はそれよ
 りも低く、さらに困難の度を増している。また報酬水準とともに国庫負担基準の抑制によって、区市
 町村の「超過負担」は、当初予想をはるかに超えている。
  そこで、適切なサービスを保障できる報酬水準を確保するとともに、区市町村の「超過負担」を考
 慮した報酬体系に改めるようにされたい。
3 第三には、拙速な審議を避け、障がいのある人とその家族の実態や自治体の障がい者施策の現状に
 ついて徹底的な検証を行うことである。自立支援法は、こうした実態や現状を十分に反映させること
 をせず、拙速な審議のもとで成立したことは否定できない。障がいのある人とその家族の実態を反映
 させるとともに、自立支援法の実施主体である区市町村の意見を十分反映させることは、必要不可欠
 である。
  自立支援法は、介護保険と障がい福祉の統合をめぐる議論を背景に制定された。しかし、介護保険
 との統合問題については、全国市長会を初め多くの関係団体が、慎重審議あるいは再考を求めている
 ものである。「定時改正」に当たっては、介護保険との統合に固執することなく、障がい福祉の独自
 制度のあり方を志向すべきである。それでこそ、問題の本質的解決に迫る抜本的見直しといえる。
  そこで「定時改正」に当たっては、障がいのある人とその家族等の実態に基づいた自立支援法の徹
 底的な検証を行うとともに、区市町村の意見を十分反映するようにされたい。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成20年9月30日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  意見書(案)第19号 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築及び行政書士用電子証明書を使用可能とするシステムの改築に関する意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
 意見書(案)第19号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  意見書(案)第20号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
 意見書(案)第20号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  意見書(案)第21号 障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
 意見書(案)第21号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第10 意見書(案)第22号 道路財源の「一般財源化」に関する意見書


◯議長(石井良司君)  日程第10 意見書(案)第22号 道路財源の「一般財源化」に関する意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。1番 寺井 均君。
                〔1番 寺井 均君 登壇〕


◯1番(寺井 均君)  それでは、お手元の案文を読み上げまして提案とさせていただきます。

意見書(案)第22号
   道路財源の「一般財源化」に関する意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成20年9月30日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                        提出者 三鷹市議会議員 寺 井   均
                        賛成者    〃    田 中 順 子

             道路財源の「一般財源化」に関する意見書
 本年5月13日に「道路特定財源に関する基本方針」が閣議決定され、これまでの道路特定財源を「一般財源化」することが政府の方針として示されたが、地方では、防災対策、通勤・通学、救急医療などの面においても、依然として道路整備が必要であり、また、過去に整備した道路に関する公債費・維持管理費の増大や老朽化した橋梁やトンネルの維持補修など、さらに財源を要する状況である。
 道路財源の「一般財源化」を検討するに当たっては、こうした道路整備や維持管理等に支障が生じないよう、必要な財源を確保していることが必要と考える。
 よって、本市議会は、政府に対し、以下の重点事項の取り組みを要請する。
                      記
1 道路財源の「一般財源化」に当たっては、地方税分及び譲与税分、さらには、交付金、補助金とし
 て地方に配分されている財源について、地方枠として維持すること。
2 改めて各地方公共団体に配分する場合の枠組みについては、これまで道路整備がおくれている地域
 に、より重点的に配分するよう配慮すること。また、地方の自由度を拡大するような新型交付金など
 の創設を行うこと。
3 本年度の暫定税率の失効等に伴い発生した歳入欠陥等については、全額を地方特例交付金により補
 てんするなど政府における適切な対策を講じること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成20年9月30日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯16番(野村羊子さん)  では、道路財源の「一般財源化」に関する意見書について、討論いたします。
 道路特定財源は、国と地方を合わせ2008年度の当初予算ベースで約5兆4,000億円に上り、予算の硬直化やむだ遣いが指摘されています。政府は、本年5月13日に、2009年度から道路特定財源を全額「一般財源化」する基本方針を閣議決定しています。現在は道路整備に使途が限られている道路特定財源の税収を、今後は使途を限定せずに、社会保障対策や山林の間伐、水源の保全などを含めた環境対策の財源として、地方分権、地方主権に基づいて自由に使えるようにすべきです。
 しかしながら、本意見書は、「これまで道路整備がおくれている地域に、より重点的に配分」することを求めています。それは、「道路整備がおくれている地域」の判断、配分率などを国の裁量に任せることになり、今までの構造を変えることにはなりません。人見街道など三鷹市民にとって重要な生活道路の狭隘箇所の改善など、道路が整備されていると思われがちな地域での安全安心の道路整備が促進されにくく、むだ遣いと国民から指摘されている大規模道路の開発に今後も使われていくおそれを払拭できません。本市においては、さらに環境やコミュニティを破壊するおそれの大きい東京外郭環状道路の整備を促進しかねないおそれがあります。
 そもそも、地方分権の考え方からすると、税のあり方について、国税の使い方をどうするかという話の域を脱却し、地方税扱いにできないのか、私たちはその観点から抜本的な税制改正を求めていきたいと考えています。しかし、本意見書からはその将来像が読み取れません。
 よって、本意見書には反対いたします。


◯27番(森  徹君)  道路財源の一般財源化、この件に関しまして、私たちの考え方を述べて討論します。
 当時の福田首相が、道路だけに使途を限定する特定財源を廃止し、生活者財源に転換すると、政府は方針の大転換を余儀なくされました。このことは国会審議と世論に押された結果であります。
 私たち日本共産党は、1970年代から道路特定財源の一般財源化を主張し、また、道路中期計画の白紙撤回を一貫して求めてきた唯一の政党であります。本年169通常国会においても、道路中期計画と道路特定財源について、政府と激しい論戦を行いました。ことし2月の衆院予算委員会において、外環道路を含むこの道路中期計画が、バブル期に計画された1万4,000キロの高速道路網や7,000キロの地域高規格道路を張りめぐらすことを前提にしていること、また、総額59兆円の積算根拠も極めてあいまいなことが明らかになりました。道路特定財源をめぐる核心、これは10年間で59兆円をつぎ込む道路中期計画という総額先にありきの仕組みにあります。
 政府・与党は、道路特定財源の一般財源化を国民に約束しながら、高速道路をつくり続ける道路中期計画は廃止せず、10年を5年に短縮するだけで、むだを削る姿勢は全くありません。国土交通省は、来年度予算で道路予算、15%もふやすという概算要求を行っています。これでは揮発油税などすべてを道路につぎ込むことになり、現状と何ら変わりありません。道路特定財源を直ちに一般財源化し、揮発油税などを道路建設以外にも振り向けられるようにすべきです。財源のむだをなくし、国民の暮らしを支える財源の確保を求め、本意見書に賛成します。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第22号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第11 意見書(案)第23号 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関連疾患に
                   関する意見書


◯議長(石井良司君)  日程第11 意見書(案)第23号 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関連疾患に関する意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。5番 粕谷 稔君。
                〔5番 粕谷 稔君 登壇〕


◯5番(粕谷 稔君)  それでは、お手元に配付させていただきました案文を読まさせていただきまして、提案理由とさせていただきます。

意見書(案)第23号
   ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関連疾患に関する意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成20年9月30日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                        提出者 三鷹市議会議員 粕 谷   稔
                        賛成者    〃    寺 井   均
                         〃     〃    赤 松 大 一
                         〃     〃    川 原 純 子
                         〃     〃    緒 方 一 郎

     ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関連疾患に関する意見書
 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)とは、致死率が高い「成人T細胞白血病(ATL)」や、排尿、歩行障がいを引き起こす「脊髄疾患(HAM)」の原因ウイルスである。ウイルスを体内に持っている人(キャリア)は全国で120万人に上ると推定され、ATLで年間約1,000人が命を落とし、HAM発症者は激痛や麻痺、歩行障がいに苦しんでいるが、いまだに根本的な治療法は確立されていない。
 このウイルスは輸血や性交渉により、また母乳を介して母親から感染をする。このうち輸血による感染防止のために、献血時の抗体検査が1986年11月から導入され、新たな感染はほぼなくなった。
 このウイルスの特徴は、発症するまでに40年から60年と期間が長いことである。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子どもを産み育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染をさせてしまったことを知らされるケースがある。この場合、母親の苦悩は言葉では言いあらわすことはできない。一部自治体では、妊婦健康診査時に抗体検査を実施し、陽性の方には授乳指導を行い、感染拡大を抑制している。
 HAMについては平成21年度から難治性疾患克服研究事業の対象疾患に指定されることになったが、今後、治療法の確立へ向けて研究促進に大いに期待するところである。
 よって、本市議会は、政府に対し、ヒトT細胞白血病ウイルス1型関連の疾患の予防、感染の拡大防止を推進するため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望する。
                      記
1 潜在患者の把握など実態調査を行うこと。
2 医療機関等へのHTLV−1に関する情報を周知徹底すること。
3 治療研究の促進及びワクチンの開発を行うこと。
4 ウイルス感染者の相談体制の充実を図ること。
5 発症者への支援、福祉対策を推進すること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成20年9月30日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯16番(野村羊子さん)  ヒトT細胞白血病ウイルス1型関連疾患に関する意見書について討論いたします。
 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)に感染しているキャリアは、国内に100万人とも120万人とも言われます。感染経路は、輸血、性交、母子感染とされています。1986年に輸血用血液のスクリーニングが導入されて以来、20年以上にわたり輸血による感染は報告されていません。性行為による感染は、精子中のHTLV−1が原因となり感染しますが、ほとんど症状は出ません。夫婦間の感染は結婚後2年でキャリア男性から女性への感染が20%程度あるとされています。女性から男性への感染報告は見出せませんでした。
 母子間感染は、キャリアの母親の授乳により、子どもの約20%に感染があったと報告されています。しかし、現在は、妊婦健診によってキャリアか否かを確認でき、キャリアと判明した場合は人工栄養とすることで、ほとんどの子どもへの感染を防ぐことができています。現在、多くの産科では、妊婦健診時にHTLV−1抗体検査もしていますので、新たな母子感染の拡大は防げる状態にあります。このウイルスによって引き起こされる病気、成人T細胞白血病リンパ腫(ATL)は、幼少時に母乳を通して母親から感染したHTLV−1キャリアにのみ症状が出ると言われています。感染してから症状が出るまで30〜70年の潜伏期間があり、多くは60代以降に発病します。発症の可能性はキャリアの5%ほどと言われています。
 以上のことから、ATL等の予防には、ワクチン開発ではなく、妊婦健診時の抗体検査の完全実施が確実です。万全を期すのであれば、成人の健康診査時の血液検査に、肝炎検査と同様にHTLV−1抗体検査も組み込むのがよいと思われます。
 以上の意見をつけ加えまして、発症者への支援推進及び治療研究の促進は重要であることから、本意見書に賛成いたします。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第23号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第12 意見書(案)第24号 新たな地方公会計制度における会計基準の整備に関する意見
                   書


◯議長(石井良司君)  日程第12 意見書(案)第24号 新たな地方公会計制度における会計基準の整備に関する意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番 高谷真一朗君。
               〔11番 高谷真一朗君 登壇〕


◯11番(高谷真一朗君)  よろしくお願いします。

意見書(案)第24号
   新たな地方公会計制度における会計基準の整備に関する意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成20年9月30日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                        提出者 三鷹市議会議員 高 谷 真一朗
                        賛成者    〃    田 中 順 子

       新たな地方公会計制度における会計基準の整備に関する意見書
 市民の期待にこたえ、説明責任を果たすための地方行財政全般にわたる改革を進める上で、複式簿記・発生主義会計を導入することは、今や避けて通れないものとなっている。
 こうした中で国は、平成20年度決算から「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」という二つの公会計モデルを活用して財政諸表を整備するよう要請している。
 しかしながら、これらのモデルは、我が国で一般的に用いられている企業会計基準や、諸外国で準拠している国際会計基準の考え方とも異なるものである。
 特に基準モデルは難解で実務上の対応も難しく、また総務省方式改訂モデルは複式簿記の導入ではないため、真に会計制度改革につながるとは言いがたい。
 しかも国は、これらの活用を求める一方で、「台帳整備と複式簿記システムの導入を行なうことが、基準モデルへの移行を意味することではない」ともしている。
 このため、制度の導入に当たって、多くの自治体が戸惑っており、このままでは会計制度改革はむしろ阻害されることとなる。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、多くの自治体の参画のもとに、他の自治体や民間企業との比較・分析を行い、事業の的確な評価や改善を行うことを可能とする全国標準的な会計基準の整備に早急に着手するよう強く要請する。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成20年9月30日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
 よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  それでは、討論をお願いします。


◯25番(大城美幸さん)  新たな地方公会計制度における会計基準の整備に関する意見書について討論します。
 国が示している公会計モデルは、財政健全化法に沿ったものであり、新自由主義の考えのもと、市民サービスを市場原理にゆだねることになりかねません。今問題となっている情報開示や透明性の確保、むだを省くことなどは企業会計制度の導入で解決するものではありません。自治体に営利を目的とした企業会計を導入することは意味がないと考えます。新たな地方公会計制度が、市場化テストなど自治体の公会計に市場原理を持ち込むものであり、本意見書に反対とします。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第24号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第13 意見書(案)第25号 「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書


◯議長(石井良司君)  日程第13 意見書(案)第25号 「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。28番 岩田康男君。
                〔28番 岩田康男君 登壇〕


◯28番(岩田康男君)  それでは読み上げます。

意見書(案)第25号
   「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成20年9月30日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                        提出者 三鷹市議会議員 岩 田 康 男
                        賛成者    〃    寺 井   均
                         〃     〃    高 谷 真一朗
                         〃     〃    嶋 崎 英 治

       「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書
 日本社会における労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となっている。また、2000年以降の急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、さまざまな分野に格差を生じさせている。
 働く機会が得られないことで、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっている。また、障がいを抱える人々や社会とのつながりをつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題である。
 一方、NPOや協同組合、ボランティア団体などさまざまな非営利団体は、地域の課題を地域住民みずから解決することを目指し事業展開している。この一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けており、上記の社会問題解決の手段の一つとして、大変注目を集めている。
 しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が個人にかかるなどの問題がある。
 既に欧米では、労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されている。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度化を求める取り組みが広がり、1万を超える団体がこの法制度化に賛同し、また、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっている。
 雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体である。だれもが、「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す「協同労働の協同組合」は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事を起こし、社会に参加する道を開くものである。
 よって、本市議会は、政府に対し、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成20年9月30日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第25号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第14 意見書(案)第26号 廃プラスチックにおける拡大生産者責任を求める意見書
    日程第15 意見書(案)第27号 国民生活防衛の緊急対策を行うことを求める意見書


◯議長(石井良司君)  この際、日程第14 意見書(案)第26号から日程第15 意見書(案)第27号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
                〔26番 栗原健治君 登壇〕


◯26番(栗原健治君)  お手元の案文を読み上げまして提案とします。

意見書(案)第26号
   廃プラスチックにおける拡大生産者責任を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成20年9月30日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                        提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
                        賛成者    〃    嶋 崎 英 治

           廃プラスチックにおける拡大生産者責任を求める意見書
 本市は平成17(2005)年2月に新たな分別収集方法を実施し、三鷹市民の懸命な努力により18年度から3年間で19%のごみ減量の成果を上げてきた。
 また、可燃・不燃ごみが減少する中で、資源物であるプラスチック類、ペットボトルや紙類と古着が増加し、いわゆる資源化を前進させている。
 リサイクルの推進については、その費用を行政と生産者が適正に負担すべきとされながら、「改正容器包装リサイクル法」においてもそのバランスは保たれず、依然として自治体の負担が重くのしかかっているため、分別・リサイクルに積極的な自治体ほどその処理費用に税がたくさん使用されている。
 廃プラスチックの適正処理は、原料や添加剤の使用状況などを熟知している生産者こそが担うべきであり、つくるに任せて自治体が税金で処理する現状は、生産者の責任を自治体が進んで肩がわりすることになりかねず、廃プラスチックがますます増加し循環型社会形成に寄与するものとは言えない。
 生産者が廃棄の段階まで責任を持つ拡大生産者責任を確立してこそ発生抑制がきき、また、環境に負荷がかからないものづくり、仕組みづくりにつながる。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、真の資源循環型社会実現のため、廃プラスチックにおける拡大生産者責任を早急に強化するよう強く要望する。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成20年9月30日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
    ……………………………………………………………………………………………………
意見書(案)第27号
   国民生活防衛の緊急対策を行うことを求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成20年9月30日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                        提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
                        賛成者    〃    大 城 美 幸
                         〃     〃    森     徹
                         〃     〃    岩 田 康 男

           国民生活防衛の緊急対策を行うことを求める意見書
 原油価格を初め生活全般にわたる原材料価格の高騰、とりわけガソリンや灯油などの価格が急騰し、食料品、電気・ガス料金なども軒並み引き上げられた。収入減・負担増・物価高の三重苦に加え、消えた年金による老後不安や医療・介護不安など福祉削減のしわ寄せも家計を襲っている。
 三鷹市において市民の暮らしも例外ではない。例えば市内のクリーニング業では、洗剤400円が4,500円とポリチューブ130円が1,450円といずれも10倍、豆腐屋は大豆30キログラム2,800円が4,900円、油2,500円が4,800円と2倍に値上がりし、かといって価格に転嫁できないでいる例もある。
 こうしたもとで政府は、原油高対策を実施しているものの、依然として国民生活は厳しい状況にあることから、さらなる中小企業や国民への支援策を講じることが喫緊の課題となっている。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、今こそ、家計の三重苦を解決するため、経済政策の軸足を家計に移し、下記の国民生活防衛の緊急対策を行うことを強く求める。
                    記
1 地方自治体が今後実施する生活支援策に対し、財政支援を実施すること。
2 漁業、農業関係者、中小零細企業などに対して、直接補てんによる燃油価格の引き下げや減税措置
 をとること。
3 投機マネーの国際的な規制に踏み出すこと。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成20年9月30日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
 よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  意見書(案)第26号 廃プラスチックにおける拡大生産者責任を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯2番(赤松大一君)  廃プラスチックにおける拡大生産者責任を求める意見書に対して、三鷹市議会公明党を代表して討論します。
 我が国では、毎年約4億5,000万トンもの膨大な廃棄物が発生しており、CO2の排出や最終処分場の残余年数の問題など、多くの課題を抱えており、この問題は地球温暖化問題などとも密接な関係があります。
 地球を守り、持続可能な社会を築くことは、私たちの責務であります。公明党は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会と、一人一人のライフスタイルを見直し、リデュース(ごみ減量)・リユース(再使用)・リサイクル(再利用)でごみゼロ社会を構築するため、2000年に環境型社会形成推進法の設立に尽力いたしました。同法では、廃棄物処理について、1、発生抑制、2、再使用、3、再生利用、4、熱回収、5、処分、と優先順位が設けられました。さらに、環境汚染防止の原則である消費者の排出者責任、製造者が回収・再利用まで責任を持つ拡大生産者責任を盛り込むことができました。
 資源のむだをなくす循環型のごみゼロ社会を目指すため、1、ごみは極力出さない、2、出たごみはできる限り資源として使う、3、どうしても使えないごみはきちんと処分する、という社会への転換を進めるとともに、ごみを捨てる事業者や国民が責任を負う排出者責任や、生産された製品が使用されてごみになった後も、その生産者が一定の責任を負う拡大生産者責任は明確にすべきであるとの立場から、本意見書には賛成いたします。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第26号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  意見書(案)第27号 国民生活防衛の緊急対策を行うことを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯13番(谷口敏也君)  三鷹市議会民主党を代表いたしまして、討論させていただきます。
 原油価格を初め、生活全般にわたる原材料価格の高騰が続き、国民の生活に大きな影響を与えているのはだれもが承知しているところであり、今こそ政治がその機能を発揮し、しっかりとした景気対策、経済対策を行うべきであると我々民主党は考えております。
 7月に行われた北海道洞爺湖サミットでは、メーンとなった環境問題のほかにも、これら原油高や穀物高、そしてそれらの元凶とされている投機資金についても話し合いが行われました。中でも投機資金は経済を混乱に陥れる張本人として情報開示などを求めることで、投機資金を動きにくくしようとする議論もあったようです。
 こうした政府の動きにマスコミも基本的には同調していましたが、最近では、イギリス「エコノミスト」誌において、「投機家の責任にするな」と題する記事を掲載したり、エコノミストの中でも、投機資金が原油相場を押し上げているわけではないと主張する方々も数多く出てきました。投機を規制するということは、お金を動かすな、あるいはお金を使うなということであり、一歩間違えば経済活動がとまってしまい、さらなる景気後退を生むことにもなりかねません。したがって、本意見書の3番に書かれている「投機マネーの国際的な規制に踏み出すこと」ということに関しましては、より慎重な対応が必要であることを申し添え、本意見書には賛成いたします。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第27号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第16 意見書(案)第28号 東京都築地中央卸売市場の「豊洲移転」について見直しを求
                   める意見書


◯議長(石井良司君)  日程第16 意見書(案)第28号 東京都築地中央卸売市場の「豊洲移転」について見直しを求める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
               〔16番 野村羊子さん 登壇〕


◯16番(野村羊子さん)  お手元に配付された案文を読み上げて、提案といたします。

意見書(案)第28号
   東京都築地中央卸売市場の「豊洲移転」について見直しを求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成20年9月30日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                        提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
                        賛成者    〃    岩 田 康 男

      東京都築地中央卸売市場の「豊洲移転」について見直しを求める意見書
 東京都築地中央卸売市場(築地市場)は、水産物、青果物を取り扱う総合市場として三鷹市民を含む1,200万都民の食卓を支える市場である。古くから「魚河岸」の名で親しまれ、都民の食生活を賄う生鮮食料品の一大拠点として、1日平均3,350トンの魚や野菜が入荷し、約21億円の取引がされている。水産物の扱いでは世界最大規模を誇る日本を代表する市場となっている。また、場外市場初め隣接の飲食店を含めた「TSUKIJI」は東京の観光地として世界的に脚光を浴びている。
 1934年に建てられた築地市場は施設の老朽化が指摘されて、1986年、手狭になったことから東京都は再整備を決定。2001年に「第7次卸売市場整備計画」を策定し、江東区豊洲地区への移転を決定した。
 しかし、移転予定地は、東京ガス株式会社の都市ガス生成の工場が約30年間にわたって操業していたため、跡地からは人体に有害な物質が検出されている。東京ガスにより土壌改良工事が施されたが、2008年までの調査では、ベンゼンやシアン化合物など、本来検出されてはならない有害物質の高い汚染が確認されており、詳細な再調査が行われているところである。
 本年5月に出された専門家会議での汚染対策案によれば、汚染除去だけで事業費は1,000億円を超えるとされる。仮に汚染除去費をすべて税金で賄うようなことになれば、その支出の妥当性が検証されなければならない。
 さらに、移転予定地の有害物質汚染は、表面土壌にとどまらず、高濃度の汚染が地下水にまで及んでおり、汚染土壌の除去だけでは有害物質排除が不十分であること。移転予定地は臨海部の埋立地であり、首都圏直下型地震発生時には、液状化や側方流動など甚大な被害も予想されていること。築地市場の再整備は、現市場での建てかえの要望も強く、仲卸業者の半数以上が豊洲移転に反対するなど、移転に向けた関係者の合意形成がされているとは言えないこと。以上の点からも、豊洲への移転計画について、慎重に見直す必要があると考えられる。
 築地に限らず、公設である「市場」には、将来発生するかもしれないリスクを避ける社会的責任がある。生鮮食品の卸売市場においては、安全な環境であることが何より求められており、建設後に有害物質が検出されて市場機能が停止し、都民の食料供給に大きな影響を及ぼすような事態は、万が一にもあってはならない。
 よって、本市議会は、東京都に対し、三鷹市民も含めた都民の食卓を賄う中央卸売市場の移転に当たっては、食の安全・安心を確保するため、東京都が進める今回の計画について慎重に見直すことを強く求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成20年9月30日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
 よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(粕谷 稔君)  東京都築地中央卸売市場の「豊洲移転」について見直しを求める意見書について、市議会公明党を代表して討論させていただきます。
 築地市場は、1935年の開業以来、増改築を重ねてきましたが、施設の老朽化や売り場の過密化が著しく、91年から再整備工事が進められてきましたが、営業を行いながらの整備によって工事費の増額などで難航し、99年には都と市場業界の築地市場再整備推進協議会において、現在地での再整備は困難との結論が示され、大規模な未利用地など移転先を検討し、2001年、豊洲にある東京ガス株式会社の工場跡地への移転計画を決めました。
 一方、東京ガスの調査(2002年報告)で、予定地の土壌から環境基準値の1,500倍に及ぶ濃度のベンゼンが検出されるなど、有害物質の存在が確認されました。石炭ガスの製造時につくられたベンゼンを含有するタールなどが地中に浸透したことによるものであります。
 昨年5月、都は専門家会議(座長、平田和歌山大教授)を立ち上げ、また、同年11月の決算特別委員会で都議会公明党は、このままでは食の安全は守られないとの声が上がっているとして、より詳細な調査の必要性を主張してきました。その後の調査では、4,122地点での調査によって環境基準値の4万3,000倍に上るベンゼンが検出された地点もあったとの報告がありました。都議会公明党として築地問題調査チームを立ち上げ、7月に市場を訪問し、売り場、周辺施設などを視察し、多くの関係者との意見交換を行ってきた経緯があります。
 東京都の専門家会議は7月26日、地下2メートルまでの土壌をすべて入れかえるなどの対策で、健康や生鮮食品への影響は抑えられるとの最終報告を提出しましたが、都議会公明党としては、初めに豊洲への移転ありきの議論はやめ、新市場整備の原点に立ち返り、すべての先入観、バイアスを排した再検討が不可欠であるとの立場であります。この専門家会議を受けた土壌汚染対策工法や、築地での現在地再整備や、中央区の晴海地区、また江東区の有明北地区、大田区の大井埠頭地区、また同じく大田区の羽田空港跡地地区など、豊洲新市場予定地以外での整備など、多角的に検討しながら、あくまでも都民の側に立った食の安全安心の確保を行い、税金のむだな支出はさせない方向で検討を進める立場であります。
 よって、本意見書には賛成するものであります。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第28号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第17 文教委員会閉会中継続審査の申し出について
        (1) 所管事務の調査について
          三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について
    日程第18 調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
         調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
    日程第19 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
         東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
    日程第20 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
        (1) 所管事務の調査について
          議会運営について
          〜議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する


◯議長(石井良司君)  この際、日程第17から日程第20までの4件を一括議題といたします。
 以上4件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
 お諮りいたします。以上4件については、各委員長からの申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
 これをもって平成20年第3回三鷹市議会定例会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。
               午後3時53分 閉会