平成20年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成20年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　おはようございます。ただいま議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　９月８日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案18件、議員提出議案１件並びに請願６件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第46号、議案第47号、議案第48号、議案第49号、議案第51号、議案第52号、議案第53号については即決とし、議案第54号、議案第55号、議案第56号については総務委員会に、議案第50号については厚生委員会に付託することが妥当であるという結論を見ました。　なお、議案第57号から議案第63号までの７件は、いずれも平成19年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという結論を見ました。　また、議員提出議案１件についても、急施案件と認め、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　さらに、請願６件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議員提出議案第１号　三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議員提出議案第１号　三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。４番　緒方一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　おはようございます。三鷹市議会規則の一部を改正する規則、お手元に配付をいたしました文案をもって提案理由の説明とさせていただきます。議員提出議案第１号　　　三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　平成20年９月９日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則　三鷹市議会会議規則（昭和42年三鷹市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。　第157条第１項中「第100条第12項」を「第100条第13項」に改める。　　　附　則　この規則は、公布の日から施行する。提案理由　地方自治法の一部改正に伴い、規定を整備するため、本案を提出します。　よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第46号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について ◯議長（石井良司君）　　日程第２　議案第46号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第46号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第47号　三鷹市立学校設置条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第３　議案第47号　三鷹市立学校設置条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第47号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第48号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第４　議案第48号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第48号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第49号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第５　議案第49号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第49号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第51号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第６　議案第51号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第51号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第52号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第７　議案第52号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第52号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第53号　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正　　　　　　　　　　　　　　　に伴う関係条例の整理に関する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第８　議案第53号　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第53号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議案第54号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）　　　　日程第10　議案第55号　平成20年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）　　　　日程第11　議案第56号　平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第９　議案第54号から日程第11　議案第56号までの以上３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上３件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　議案第50号　三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第12　議案第50号　三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　議案第57号　平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第14　議案第58号　平成19年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第15　議案第59号　平成19年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第16　議案第60号　平成19年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第17　議案第61号　平成19年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第18　議案第62号　平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第19　議案第63号　平成19年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第13　議案第57号から日程第19　議案第63号までの７件は、いずれも平成19年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　11番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯11番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、平成19年度決算について、三鷹市議会民主党を代表して質問をさせていただきます。なお、詳細につきましては、後刻設置される決算審査特別委員会へゆだねることとし、ここでは基本的なお考えと方向性、また、会派で重要だと考えることについて質問いたしますので、御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。　さて、福田首相の突然の辞任劇から９日がたちました。安倍首相の辞任からおよそ１年ですが、小泉内閣から続いた弱者切り捨て、自由経済主義を継承したがための格差社会はいまだ解消されることはなく、現在では原油高騰などの影響を受け、国民生活の困窮の度合いはさらに増す一途です。　そうした社会経済状況の中、平成19年度中において、清原市長は２期目の再選を果たされてから最初の予算執行を行い、新たな行政需要に対応するため、第３次基本計画の改定における６つの重点プロジェクトを展開されました。国庫補助負担金等の削減により三位一体の改革の影響額が５億5,000万円のマイナスとなるなど市財政に多大な影響がありながらも、市民生活への負担を極力強いることはしないという本市の姿勢と取り組みには共感をするものであります。　そうした中、三鷹市は不交付団体であることにより、市民要望を満たすための十分な財源は不足しておりますので、今後とも国・東京都への働きかけにより、第二期分権改革が税源移譲を含めた真の地方分権となるように取り組んでいただきたいと思います。　決算概要15ページの中ほどに、「地方交付税による財政調整が及ばない不交付団体の立場から適正な対応が図られるように積極的な運動を行っていく必要があります」と記述がございますが、具体的にはどのような運動を想定しておられるのでしょうか。第二期分権改革を推進していく上で、三位一体の改革によって悪影響を受けた自治体だからこそ、その経験をもとに市長の考える真の地方分権というものを提言していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。　さて、先日配付されました平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書では、計算方式に議論はあるものの、すべての項目において早期健全化基準の範囲内の数値であり、「計画的な資金運用は評価できるところである」と監査委員の意見も付されておりました。　今回の三鷹市の指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率と、いずれもマイナスとなっています。実質赤字額は歳入決算額よりも歳出決算額の方が少ないので、赤字ではないということになるのかと思いますが、歳入の中には、市債の発行や基金の取り崩しが含まれております。その部分を差し引けば実際は赤字ということになります。しかし、今回の計算方式では、実質赤字比率はマイナスで、横棒のバーという表示になるということになりますが、果たして今回の指標をもって十分安心できる財政状況と言えるのでしょうか。　他の指標についても、早期健全化基準を下回れば問題がないということではありません。実質公債費比率、将来負担比率については、その要素の分析が重要だと考えます。先日、民主党で自治体財政に関する勉強会を行いましたが、その調査の結果、実際に将来負担比率を見てみると、三鷹市では51.8％、８月20日現在の速報値で近隣他市と比較すると、調布市は38.8％、小金井市は57.4％、武蔵野市はマイナス30.6％、府中市はマイナス19.3％となっております。三鷹市の状況がよくないことがわかりますが、主な要因は基金が少ないことと、土地開発公社の債務保証額が大きいということになるかと思います。今後も東台小学校の建てかえ、学校の耐震化工事、新ごみ処理施設の建設と多額の費用がかかる事業が控えているわけで、それらを踏まえ、この指標をどのように分析し、今後の市政運営に生かしていくかということについて、市長の御所見をお聞かせください。　また、夕張市の事例もあり、今回の指標については注目している市民の方々もいらっしゃいます。よりわかりやすい説明が必要だと考えますが、市民に対する広報についてどのようについてお考えか御所見をお聞かせください。　次に、基金の運用と市債の発行についてお尋ねをいたします。　本年度は、厳しい市政運営の中、極力、基金の取り崩しを行いながらも積み立てを行い、基金全体の残高は前年度と比較して8,500万円余の減となっております。また、ファシリティーマネジメントにおいて高額の事業や災害などにおける突発的な支出に対し、確保されなければならないと考えますが、平成19年度中においてはどのようなお考えを持って基金運用に当たられたのか、お尋ねをいたします。　また、当該年度も後年度負担の軽減を図るため、市債の発行を抑制し、高金利債の繰上償還に取り組まれましたが、19年度中の市債においてはどのようなお考えで取り組まれたのか、あわせて御所見をお伺いをいたします。　次に、地方公会計制度についてお尋ねをいたします。　財務諸表の作成に当たっての計算方式について、本市は多摩地域内で共同歩調をとり、総務省改訂モデルを活用することになると思われます。しかしながら、幾つかある公会計モデルの中で、一番準拠しやすく、人的、経済的に負担のかからないのが総務省改訂モデルというだけであり、複式簿記を取り入れてないことや、税を行政コストの収益に乗せない考え方では、結果が市民の目にも難解で、理解を得がたいと思います。今後は企業会計の延長線上にあるとされ、より理解しやすい東京都方式を取り入れるべきと考えますが、その東京都方式も全国基準ではないため、この点の改善を含めて東京都市長会などで議論をしていただき、たとえ東京都方式にならないとしても、事業の的確な評価や改善を行う全国標準の整備を求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　また、各市町村がその制度を導入する際には、国や東京都にも必要な費用負担を求めていただきたいと思いますので、あわせて御所見をお伺いをいたします。　次に、市政運営の基本的な考え方とその成果についてお尋ねをいたします。　まずは、地域主権の確立に向けた市政運営についてお尋ねをいたします。　国・東京都からの税源移譲・確保については、さきにも申し述べたとおり、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、まずは市民主権とも言えるパブリックコメント制度についてお尋ねをいたします。　市報等で、行政が行う市民生活に対して重要な条例に対し、市民からの声を直接吸い上げるこの制度は非常によいと感じておりますが、事案によっては、寄せられるコメントの件数が少ないなどの課題も見えます。当該年度において一定の定着は見られますが、市民からの反応を含めたこの条例の総括をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。また、創造的予算編成の推進により、「選択と集中」による施策の重点化と各部の自主的な予算編成を図られましたが、その成果と課題についてあわせて御所見をお伺いいたします。　続きまして、第３次基本計画（改定）における６つの重点プロジェクトの１つである地域ケア推進プロジェクトについて、何点かお尋ねをいたします。　最初に、災害時要援護者支援モデル事業についてお伺いをいたします。　当該年度は、高齢者や障がい者など災害時の要援護者を支援する地域サポートシステムを確立するため、井の頭地区玉川町会をモデル地区に指定し、災害時要援護者支援台帳と福祉・災害時支援マップを作成しました。大切なのは、この要援護者支援台帳に登録いただいた方々を、いかに安全かつ確実に避難させるかということだと考えます。今回の作成に当たり、その避難体制が十分に確立できたとお考えでしょうか。決算概要では「自力避難ができない要援護者に対して、複数の避難支援者の確保に努めました」との記述がありますが、実際のところ、１人の要援護者に対して２人の避難支援者だと聞いております。避難支援者の在宅の有無や避難支援者自身の被災の可能性などを考えると、要援護者１人に対し３人以上の避難支援者が必要だと考えます。人材の確保が大変なのはわかりますが、どのようにお考えか御所見をお聞かせください。　また、予測不能な災害を前に、できるだけ漏れのないように要援護者情報を収集し、実際の災害に備える訓練を兼ねたシミュレーションを要援護者とともに行える環境をつくることも大事です。今回、支援台帳への登録を拒否された方に対する災害時の対応策はいかがお考えでしょうか。登録を拒否された方の中には、個人情報の流出が心配だという方もいらっしゃったと推測をいたしますが、情報漏えい防止策などはどのようになされているのでしょうか、お伺いをいたします。　今回、この事業はモデル事業として取り組んだわけですが、我々三鷹市議会民主党としては、この災害時要援護者支援モデル事業を一刻も早く市内全域で実施していただきたいと考えております。そのためには町会の協力、町会未設置地域での対応策、市民の意識改革、消防署を含めた担当部署、職員体制の充実などさまざまな課題があると考えますが、本格実施に向けての御所見をお聞かせください。　次に、当該年度も精力的に取り組まれた地域ケア推進事業費についてお伺いをいたします。　当事業は、地域における要介護者や障がい者のサポート体制の確立に向け大きな試金石になったものと評価をしていますが、本来は国の制度である障害者自立支援法や介護保険制度の不備をいかに地方自治体でカバーをしていくかというような構図も見えてまいります。そうした現状の中で、三鷹市ではもともと要介護者、障がい者に対し先駆的な取り組みを実施をしてきましたが、今回の地域ケア推進プロジェクトの中心とも言える地域ケアネットワーク・井の頭は、さらに踏み込んだ施策として、モデル地区の井の頭地域において、住民協議会を初め市民団体との協働による取り組みを進めてまいりました。　今後は地域の力を存分に発揮していただき、要介護者や障がいを持つ方々の日常生活の支援を行っていただけることを大いに期待をいたしますが、今後、総合的な保健・福祉サービスを展開する上で、この事業を実施した当該年度で見えてきた課題をお聞かせください。　また、そうした要介護者、障がい者のケア、サポートを地域住民と協働で支え合うといった観点と、行政の役割として自立を促進しなければならないという両面があり、福祉現場での対応の難しさも感じます。行政の抱える恒常的な要介護者、障がい者支援の課題として、福祉施設での人材不足、さらには自立支援などの諸課題がありますが、そうした福祉施設での人材確保や障害者自立支援法の改正などは、市としても国や東京都へ対して改善の働きかけを行う必要が考えますが、いかがでしょうか。市長におかれましては、機をとらえて発言をしていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。　続きまして、中学校における部活動の活性化について質問をいたします。　中学校の部活動については、数年前に議会でも大きな議論となり、平成16年度決算、平成18年度予算においては、議会として部活動の活性化について附帯意見を付しました。以前のように生徒数が多かったころは多種多様な部活動はあったのですが、少子化時代の中、部活動の種類が減り、また、参加する生徒も減りました。中学時代にしっかりと部活動を行うことは大変重要であり、教育委員会としてもさらに積極的に推進していただきたいと思います。今回の決算でも、部活動の活性という項目で外部指導者の配置時間が、平成18年度よりも約370時間程度拡充されたと記載があります。重点化することの方向性については評価したいと思いますが、改めて部活動について複数の視点から考察しますと、１つには、通常の授業とは違い、中学部活動の役割として、人間力、社会力の形成は大変重要です。また、小・中一貫教育により、例えばにしみたか学園で小学校の教員が兼務発令で中学校に配置され、サッカー部が復活するなど効果も出ていますが、今後は他の学園にも拡大が必要です。　また、一方で教員の意識の問題もありますが、忙しい教員に時間を割いてもらうため、評価と待遇においての対応も課題として残されています。コミュニティ・スクールという視点から見ても、どれだけ地域との連携が図られるか、また、地域スポーツクラブとの連携など、今後さらなる検討が必要です。このように部活動は人間力の形成、小・中一貫教育、教員の処遇、地域との連携など、さまざまな課題が絡む問題として大変重要だと思います。こうしたことを踏まえ、教育長は、昨年度の部活動について、決算書の記載にある外部指導員の拡充ということにとどまらず、どのような考え方で取り組み、これら諸課題と関連して取り組んだのか、御所見をお伺いをいたします。　続きまして、年金問題に関して質問をいたします。　当該年度は、いわゆる消えた年金問題が社会問題化した１年であったと言えます。老後の生活設計を考える上で最も信頼できる基本の柱であった公的年金が間違いだらけであった。そして、記録のあり方が余りにもずさんであった事実は、年金受給者のみならず、現役世代、若年層にまで年金不信をもたらす結果となりました。年金は国の制度でありますが、一方では、市町村は第１号被保険者の手続窓口という役割を果たしております。また、現在、第三者委員会で検討されている事案の中には、市町村レベルでの事務作業のミスが年金額の間違いの原因であるとあっせん案が出されたケースも多数あり、国と地方がそれぞれの役割を果たす中で、国民の年金不信、社会保障制度に対する不安を取り除いていくことが必要と考えます。　そこで質問をいたします。国民の年金不信が高まった当該年度、三鷹市がいかに市民の年金不信や社会保障への不安感を解消する役割を、基礎自治体としてどのように果たしてきたと考えるのか、御所見をお伺いをいたします。　最後に、国民健康保険について質問をいたします。　平成19年度の国民健康保険加入者数は６万2,246人と、前年度と比較するとやや減少傾向にありますが、９年前の平成11年度と比較すれば、約7,610名増となっており、人口の増加と比較すると、相対的に国保加入者比率が上昇・増加していることがうかがえます。そもそも国民健康保険制度は我が国が高度経済成長に突入する前に、国民皆保険計画の総仕上げとして健康保険制度の中で最も遅く整備されたわけですが、当時は主に自営業者を対象として制度設計されたという一面があります。しかし、従来の終身雇用制度が崩壊し、雇用の形態が多様化する中で、フリーターや短期契約の派遣社員など、職域健康保険制度に加入できない、いわゆる非正規雇用労働者や失業者のセーフティーネットとしての健康保険という役割がますます大きくなっていると言えます。　しかし、国民健康保険は使用者負担がないために、職域健康保険制度と比較して割高な保険税を負担せざるを得ず、病気になったときの保険証よりも、現在の生活費の確保を優先しなければならない非正規労働者、失業者にとって経済的に厳しい制度となってしまっている一面があり、一刻も早い国レベルでの健康保険制度の抜本的見直しが急務と言えます。　そこで質問をいたします。三鷹市の国民健康保険制度が当該年度において非正規労働者、失業者のセーフティーネットとしての健康保険制度の役割をいかに果たしてきたとお考えなのか、市長の御所見をお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、平成19年度各会計決算に関する代表質疑について答弁をさせていただきます。　まず、不交付団体の立場から、適正な対応が図れるように積極的な運動を行っていく必要性について御質問をいただきました。　決算概要あるいは決算の提案説明におきましても、三位一体の改革及び平成19年度の所得税から住民税への税源移譲による本市財政への影響について、行財政改革の推進に努めたものの、平均税率の高かった本市のような不交付団体が結果的に一般財源の減収を余儀なくされた状況については、御説明申し上げたところでございます。　地方分権の推進の面では、国から地方への税源移譲がなされたことに一定の評価がなされるところではございますが、一方で、地方財政制度改革において多額の財源不足が生じることとなる自治体に対する制度的な配慮を求めていくことは極めて必要であると考えています。こうした地方交付税不交付団体に対する配慮を含めた都市税財源の充実強化に加えまして、国庫補助負担金に係る超過負担の解消や、公債費負担対策として行われている政府資金の補償金なし繰上償還の制度を、不交付団体も対象にすることについては、東京都市長会を通じて要望を行ってまいりました。　また、東京都に対する予算要望の結果では、市町村に対する財政調整措置であります東京都市町村総合交付金の予算枠が大幅に拡充されてきています。これは、私がかねてより主張してまいりましたことが反映されて、いわゆる経営努力割という枠組みを含めて拡充されたことは大変重要なことだと考えています。今後も東京都市長会において、他の不交付団体との連携を図りながら、国や東京都に対する要請を強めてまいります。　例えば８月25日に開催されました東京都市長会において、私は、国の税制改正等に伴うシステム改修費等の負担については、不交付団体である三鷹市は全額自費で賄わなくてはならないことや、交付団体であっても査定額が実際に必要な金額より低いことを例示して問題提起をいたしました。そうしましたら、市長会の会長市であります八王子市長は、厚生労働省では妊婦健診の公費負担拡大の検討を始めているけれども、これらの経費についても不交付団体については国からの財政的な補てんがないことなどを上げられまして、今後は、三鷹市長も発言したように、国や都にですね、さらに予算要望等を含む不交付団体の問題も視野に入れた積極的な問題提起をしていくべきであるということを確認していただきました。今後もですね、私といたしましては、あらゆる機会を通じて適正な財政調整が行われるように運動をしてまいります。　続きまして、三鷹市の健全化判断比率等について御質問をいただきました。これにつきましては、監査委員の御意見を、文書による報告に添付させていただきました。　実質公債費比率及び将来負担比率に関しまして、近隣市との比較も交えて、今回の指標をもって十分安心できる財政状況と言えるのかとの御指摘をいただきました。もちろんこれらの指標において、単に早期健全化の水準には達していないから問題はないということだけではなくて、今後の比率等の推移や他の財政指標等をあわせて多様な視点を持って活用していくべきものだと考えています。この11月に予定されております総務省の健全化判断比率等の結果公表を待ちまして、類似団体との比較・分析などを通じて、決算統計における財政指標や自治体経営白書で公表するバランスシートなどと同様に、今後の健全な財政運営に役立てていきたいと考えています。　なお、市民の皆様に対する広報についての御質問をいただきましたが、これにつきましては、市のホームページにおいて、健全化判断比率等を公表いたします。また、条例に基づき公表する「広報みたか」における財政事情の公表の際にも、図表や用語解説とともに、わかりやすくお伝えをしてまいります。　実質収支、連結実質収支に関する御指摘をいただきましたが、財政運営上は基金や市債の活用を含めて事業推進に必要な財源と考えています。そうした財源の年度間調整も、自治体は柔軟にですね、進めていくことが必要だと考えています。実質公債費比率及び将来負担比率で示される将来負担の状況も、近隣市との比較で御指摘をいただきました。将来負担の動向は、近年三鷹市が進めてまいりました建設事業の取り組みを反映した結果であると考えます。そこで自治体経営白書においては、丁寧に経緯を含めて御説明をしております。このように各指標については、その背景となる事業推進の状況などを含めまして、市民の皆様に御理解が深まりますよう工夫を凝らしてまいります。　続きまして、地方公会計制度について御質問をいただきました。いわゆる新地方公会計制度についてでございます。　この対応としましては、平成18年８月に開催されました東京都市長会におきまして、公会計制度の研究を市長会の附属協議会で行うことが決定されました。東京都市財政研究会、すなわち財政課長会及び東京都市会計事務協議会、すなわち会計課長会のメンバーで構成をいたします東京都市公会計制度研究会により研究が進められています。　この研究会では、総務省から提示されました改訂モデル、基準モデル、そして既に東京都が平成18年度から導入しております東京都方式の３つの方式について、その特徴や活用方法について検討をいたしました。そして、平成20年３月にまとめられた報告書では、それらのメリット・デメリットを詳しく記述いたしました。さらに国から統一方式や統一基準が示されない中、多摩地区の26市では複数の自治体が同一の一部事務組合等にかかわっているため、同一モデルの導入とせざるを得ないこと。そして、その導入に際しては、コストや事務負担が過大とならないということも考慮しなければならないことから、改訂モデルが最も妥当ではないかという判断が示されたところでございます。　私も２つのモデルが提示されていることや、東京都は独自方式を容認していることなど、国があいまいな方針のままで進めていることについて、懸念を抱いているわけです。さらに平成12年度から旧自治省方式によるバランスシートに対する評価・検証が十分に行われる必要もあります。明確に統一方式の会計基準を定めることは、各自治体の混乱や困惑を解消することにつながるのではないかと強く感じております。　そこでですね、現時点で三鷹市独自で東京都方式を採用することは慎重であるべきであると受けとめているところです。そこで、私自身ですね、５月に開催されました東京都市長会の席上で、この研究会が真摯な研究を進めていることの意義を指摘いたしまして、今年度も26市共通の課題、例えば一部事務組合等との連結などに取り組んでいくということを踏まえまして、市長会としてもこの研究会に適切に対応していかなければならないという旨の発言をいたしました。　行財政改革の視点から、資産・債務改革の必要性は否定することはできません。ただ、これらは自治体経営の根幹にかかわるものでございますから、制度変更が及ぼす自治体への影響を重視して進めることが重要です。また、改革の目的やそのビジョンを明確化していくということは大変不可欠なことですから、東京都市長会から国への発信の必要性など、機会をとらえて私は今後も発言をしていきたいと考えております。　また、国や東京都に費用負担を求めることについての所見をということを御質問いただきました。　義務づけではないにせよ、国からの制度変更要請に伴う自治体に与える財政面、体制面などへの影響は大きいものがあります。費用にとどまらず、それらの負担への配慮はなされるべきであると考えております。三鷹市では、先ほど申し上げました自治体経営白書でバランスシートなど財務諸表を作成し公表しています。これは、現行の会計制度で欠けている資産と負債のバランスなどの説明を補うものです。今後もですね、自治基本条例に掲げる自治体経営、情報公開、説明責任などの考え方にのっとりまして、市民の皆様の視点に立って財務情報の適切な公表や公開を行ってまいります。　続きまして、地域ケア推進プロジェクトについて、その検証と課題に関する御質問に私から答弁をいたします。　地域には多様な生活課題が存在しています。これに対しては、公的福祉サービスだけでは対応が不十分な状況にあります。地域の多様な生活課題に対応するためには、地域における新たな支え合い、共助を確立する必要があります。そのために、地域の生活課題を受けとめ、課題解決をしていくネットワークづくりが急務と考えています。制度的な公的なサービスとインフォーマルなサービスを行う地域福祉活動が相互に重要になってまいります。　当該年度で地域ケア推進プロジェクトを進める上でどういう課題が見えてきたかという御質問です。　１つには活動の担い手の確保にかかわる課題が挙げられます。地域で活動している皆様は、さまざまな形でほかにも活動をしていらっしゃる方が多いですし、また、高齢の方々もいらっしゃいます。幅広い担い手の人材育成が欠かせません。さらにニーズの把握の適切さです。先ほど地域には多様な生活課題が存在すると申し上げました。これらをきめ細かく受けとめますと、公的福祉サービスでは対応が困難であるということから、地域ケアネットワーク・井の頭の取り組みを踏まえて、ネットワークの強化、拠点の重要性、そしてとりわけ住民協議会との十分な連携が必要だということを再確認いたしました。さらには、私たちにとりましては、例えば医師会、歯科医師会、薬剤師会等専門家の皆様の取り組みや、傾聴ボランティアの養成といった新たな担い手の育成をこの取り組みから進めてきたわけですが、これも今後さらに必要になると考えております。　また、福祉施設での人材確保や障害者自立支援法の改正など、市単独では改善が望めないものや、制度改正が求められている問題があります。私は、東京都市長会の厚生部会の副部会長を務めておりますが、今後、市長会等を通じて国や東京都にこうした制度改正については積極的に問題提起をしてまいります。　さらに、幸い私は今、国の社会保障国民会議のサービス保障分科会や中央障害者施策推進協議会等の委員を務めております。実は、きょうは社会保障国民会議がございますが、ここでも出席できないため、文書を提出させていただいておりますが、せっかく国に直接物を言える委員の役割をいただいておりますので、すべての市長さんがそういう機会を得ているわけではありませんので、積極的に問題提起をしてまいりたいと考えております。なお、当該年度は厚生労働省社会・援護局長主宰のこれからの地域福祉のあり方を考える検討会で、三鷹市の事例も含めてこの地域ケアの重要性と、それに必要な国の役割、また、市民との協働のあり方について意見を申し述べたところです。　次に、年金について御質問いただきました。これは申すまでもありませんが、年金については本来国の仕事です。ですから、国がですね、改革を推進していただくということがまずは原則です。その上で、市民の皆様に最も身近な自治体として、法定受託事務として果たしております第１号被保険者についての資格届け出、免除・猶予等の受け付け事務について取り組んでおりますし、当該年度は社会保険庁からの依頼によりまして、年金記録問題や「ねんきん特別便」に関する相談や御案内を行ってまいりました。　さらに、「ねんきん特別便」に関する広報やチラシの配布のほか、社会保険労務士の皆様によります相談会への協力も行っております。全国の社会保険事務所及び地方第三者委員会からの年金台帳に関する照会に対応するとともに、記録の提供を行い、効率的な調査及び審査への協力を行いました。さらに、東京都国民年金協議会及び全国都市国民年金協議会を通じまして、年金記録問題対応策の着実な実施を行うよう、厚生労働省及び社会保険庁に対して要望書を提出したところです。　今後とも市民の皆様の不安や問い合わせに対しまして、年金の直接の取り組みは国でございますけれども、市としてできる限りの説明や御案内を行いますとともに、社会保険庁に対しまして、市民の声や御要望を反映するよう努力をしてまいります。　私からの答弁は以上です。その他の質問については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　それでは、私からは中学校の部活動につきまして、その取り組みとその考え方についてお答えをいたします。　中学校の部活動は、生徒一人一人の個性、能力を伸長するだけにとどまりませんで、生涯にわたりまして、スポーツや文化、科学、芸術への関心や素養を高めて三鷹市教育ビジョンにございます人間力や社会力を育成するために大きな意味があるものというふうにとらえております。質問議員御指摘のですね、三鷹市公立中学校における部活動の現状でございますけれども、中学校の部活動における生徒の加入率は、平成18年度は84.9％でございましたけども、平成19年度には88.4％に増加したところでございます。また、市内全中学校の部活動の数でございますが、平成18年度は89の部でございましたけれども、平成19年度には91の部に増部したところでございます。この結果は、各中学校が生徒の希望にこたえる努力をしたこととあわせまして、顧問教員を技術指導で補佐する外部指導員の配置時間を拡充したことが要因の１つであるというふうに考えております。　次に、小・中一貫教育校での部活動の推進についてでございますが、にしみたか学園では小学校の教員が兼務発令によってサッカー部の指導を行いまして、第二中学校の生徒が日々楽しく充実した部活動を実施しております。そのほかにもですが、東三鷹学園では第六中学校のバレー部、剣道部、バトミントン部が定期的に第一小学校、北野小学校の体育館等で活動いたしまして、兼務発令のもとに小学校の教員がそれらの部活動の指導補助を行っております。また、東三鷹学園は東京都中学校体育連盟の部活動の研究校の指定を受けておりまして、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の特色を生かした新たな部活動のあり方を研究しております。今年度はその成果の一端をですね、研究発表いたしまして、市内全域に広めていくところでございます。　次に、コミュニティ・スクールの視点からの部活動における地域との連携でございますけれども、顧問教員による技術的な指導が十分でない部活動につきましては、にしみたか学園、それから東三鷹学園での実践も含めまして、保護者や地域の方々が指導補助を行いますなど、学校と保護者、地域が連携・協力して部活動の活性化に努めてまいります。そして、このような取り組みはですね、ほかの中学校にも広がっておりまして、コミュニティ・スクールならではの充実を図っております。　次に、地域スポーツクラブとの連携でございますけれども、地域スポーツクラブと中学校における部活動では、活動する子どもたちの年齢層、指導者の指導方針、大会運営を行う所属団体等が異なりますから、一部に交流は進んでいるものの、部活動の活性化の視点から見た場合、さらに検討していく必要があるというふうに考えております。　次に、部活動の顧問教員についてでございますが、部活動を受け持っている顧問教員の日々の指導にかかる負担は重く、保護者や地域等に支えられているところもございまして、顧問教諭の評価や処遇につきましては、任命権者である東京都教育委員会に一層のですね、改善を働きかけていく考えでございます。　最後に、昨年度の三鷹市における部活動の取り組みについてでございますけれども、部活動は学校において計画する教育活動でございまして、生徒が自主的に活動に参加して、互いに協力し合って友情を深めるなど、好ましい人間関係をはぐくんでいく貴重な教育の場でございます。このことは、三鷹市教育ビジョンにもございます人間力、社会力の育成に大きく貢献するものというふうに考えております。　今後も部活動を小・中一貫教育校における重要な教育活動の１つとして位置づけまして、コミュニティ・スクールならではの特色を生かして、保護者や地域の文化・体育関係団体等との連携・協力のもとにですね、一層の充実及び振興を図ってまいります。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたします。　まず、基金の運用と市債の発行についてお尋ねがありました。　基金につきましては、将来の資金需要に備えるとともに、年度間の財源の不均衡を調整し、円滑な行政運営を図るために活用を図っております。一方で、御質問にありましたように、災害の発生など予定外の事態等のために、一定額の基金残高を維持して不測の事態に備えることも必要であると考えております。このため、一定の基金取り崩し予算を計上した後も、年度の収支状況を勘案しながら、極力繰り入れを抑制し、基金残高の維持を図っているところでございます。　本決算年度でもこのような考え方のもとに新規財源の積み立てを行う一方、取り崩しについては可能な限り抑制をいたしました。この結果、基金繰入金の最終予算21.5億円でございますが、繰入金額を約10.6億円に抑制する一方、新規積み立て約9.2億円の積み立てを行うことによりまして、一般会計の基金残高は19年度末で約92億5,400万円余と一定水準を確保することができたものでございます。　市債につきましても、建設事業の着実な推進と社会資本整備等における世代間の負担の公平化を図る観点から、適切な活用を努めているところでございます。本決算年度も第二中学校体育館整備事業に取り組むことなどによりまして、投資的経費が約10.6億円増となっていることを反映し、それに対応した活用を図っております。　一方で市債の繰上償還に取り組みまして、また、下水道事業においても国の公債費負担対策を活用した高金利債の繰上償還を実施いたしました。このようにですね、公債費を抑制するとともに、市債残高も減少傾向があらわれているところでございます。　続きまして、創造的予算編成の成果と課題についても御質問がありまして、この方式については、平成17年度の予算から開始し、この平成20年度予算編成までで４回予算編成を行っております。本決算年度におきましても、三位一体の改革など制度改正による大幅な減収がありましたが、この方式により「選択と集中」による財源の重点化と、各部の創意工夫による自主的な予算編成により、多様な市民ニーズに的確に対応した行財政運営を行うことができたものと考えております。　今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれておりますが、この創造的予算編成の一層の推進によりまして、さらなる施策の重点化と経費節減、財源確保を図ってまいりたいと考えております。 ◯企画部長（城所吉次君）　　私からはパブリックコメント手続条例の総括につきましてお答えいたします。　この条例でございますが、自治基本条例に基づきます新たな自治の仕組みの１つとしてですね、18年４月に施行され、２年が経過しているものです。19年度の実績ですが、ことしの３月までに手続が終了したもので、７件の意見募集案件がございました。意見では230件でございます。１案件当たりの意見数は約33件で、18年度とほぼ同様でございます。なお、19年度はこのほか基本計画の第２次改定がございまして、このほかに広報特集号のアンケートなどによりまして、多数の意見をいただいているものでございます。　パブリックコメントの意義でございます。市民参加のさまざまな手法の１つといたしまして実施しているものでございますが、市民の方の意見提出権を保障すること、また、行政の応答義務を果たすという制度でございまして、今後もですね、この仕組みの浸透に向けてですね、さらに円滑な運用を図っていきたいと考えております。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　市長の答弁に補足してお答えいたします。　災害時要援護者支援モデル事業についてでございますが、当該年度に井の頭玉川町会をモデル地域といたしまして、災害時要援護者支援台帳と福祉・災害時支援マップを作成いたしました。支援台帳では、当該町会の御尽力によりまして、予定どおり避難支援者２人を確保していただきました。確かに避難体制といたしまして、支援者は２人より３人いた方がより確実に避難支援が行われるとは思いますけれども、モデル事業として現時点での到達点であると考えております。　次に、支援台帳への登録を拒否された方に対する災害時の対応策と情報漏えい防止策について御質問をいただきました。　市が、拒否された方につきましては、直接調査をいたしまして、意向、実情、こういったことをしっかりと確認した上で、支援が必要な方については、対応策について今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　情報漏えいの防止策につきましては、台帳調査実施前に調査説明会を開催いたしまして、要援護者の個人情報保護の視点を説明するとともに、市と当該町会の間で調査方法及び個人情報に関する協定書を取り交わしいたしました。さらに調査に当たる町会役員からは、個人情報に関する誓約書を提出していただいているところでございます。昨年度に引き続きまして今年度もモデル事業を継続しているわけですが、支援台帳と支援マップを作成を続けますので、その上でモデル事業終了後、課題や調査方法の標準化、要援護者の支援方法等を十分検証した上で、今後の全市展開を図っていきたいというふうに考えております。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　セーフティーネットとしての健康保険制度について御質問ございました。　国民健康保険の財政は、低所得者層の加入割合が高い、また給付が多くなりがちな高齢者が多いという構造的な要因によりまして、脆弱なものとどうしてもなってまいります。したがって、国民健康保険制度の健全な運営を図るため、国の責任において、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ることを、従来より全国市長会等を通し、一貫し要望してきております。このような背景もございます。三鷹では従来より国民健康保険税の均等割額を低く設定し、赤字補てん分を一般会計から繰り入れすることによって、社会保障制度の根幹でございます国民健康保険税の負担を低く抑えてきた経過がございます。特に当該年度については、国の税制改正の影響を極力避けるため、賦課方式を変更するだけではなく、低所得者層を対象に激変緩和措置を講ずるなど、できる限りの策を措置してきたところでございます。したがって、こうした取り組みが非正規労働者、失業者を初めとした低所得者層の皆様へのセーフティーネットとして寄与できたものというふうに考えております。　以上でございます。 ◯11番（高谷真一朗君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。基本的な方向性や考え方につきましては理解をしたところでございますので、この件につきまして、その他各会計につきましては、後刻設置をされます決算審査特別委員会において、我が会派から議員を派遣して議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で高谷真一朗君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、28番　岩田康男君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、2007年度三鷹市一般会計及び各特別会計決算の質問を日本共産党三鷹市議会議員団を代表して行いたいと思います。　初めに、１つは、好景気と言われましたが、国民・市民には実感がないだけでなく、税制改悪による重税と、それに関連する諸制度の適用外、国保税引き上げなど相次ぐ負担増と、雇用や仕事の不安定、家族のきずなを破壊し、否定した後期高齢者医療制度の開始、最近は生活用品の高騰など市民の暮らしは深刻であります。　市長は施政方針で、国レベルの福祉、年金、医療における制度改革のほか、税制改正等が及ぼす問題によって、市民生活にもたらされる「痛み」の発生や増税感の顕在化といった課題も新たに生じていますとして、三鷹市独自のセーフティーネットの確立に取り組むとしていました。　税制改正による保育料の引き上げを抑えて多子家庭の軽減を図ったことは、私は率直に評価をしたいと思います。しかしながら、国保税の賦課方式変更は、激変緩和措置をとったとしても、低所得者には負担増になりました。この間、その他どんな三鷹市独自のセーフティーネットに取り組んできたのかをまずお伺いをいたします。　最近は各地の自治体で、税、公共料金の滞納者を訪問して、生活支援を含めたその人の立ち直り策、これを実施をしているところがたくさんあります。三鷹市でも検討されたでしょうか。福田首相は９月１日に突然辞任し、国会開会も遅くなりました。今、深刻な状況の経済対策、これを行うよりも、党利党略のこんなやり方をやっている国政だけに、市民生活に身近な自治体の役割が今、大きく求められていると思います。　次に、07年度の財政運営では、三位一体改革で6.6億円、恒久減税の終了影響が8.9億円、合わせて15.5億円のマイナス影響を19年度に受けました。一方、個人市民税は14.2億円、法人市民税２億円の増収を見込んでおりましたが、決算段階では個人市民税は9.3億円の増、法人は2.8億円の減収となりました。固定資産税と都市計画税、たばこ税の増収がありまして、さらに決算段階では多額な繰越金がありましたので、全体的にはカバーをして赤字というふうにはなりませんでした。個人市民税は定率減税廃止、老齢者控除廃止による増税と、納税者増によるものであり、その内容は、結局、市民負担増によるものになりました。法人の減収要因を初め、税収状況がこの19年、どのようなものであったのか、どのようにとらえているのか、お伺いをしたいと思います。　三位一体改革と恒久減税措置の終了は財政運営に大きな影響をもたらしただけでなく、市政運営にも保育所の企業委託運営など変化を与えました。市民に身近な自治体が、福祉、暮らしの向上に一層の役割を果たすことを私は改めて質問をしたいと思います。　次に、情報通信技術の発展、このことは大変目覚ましく、その活用が市民生活と福祉向上に役立つこと、これに大変期待を持たれていることは事実であります。07年度の三鷹市のＩＴ関連費用は８億6,700万円で、そのランニングコストは３億2,600万円、大変巨額な数字になっています。そこで、費用対効果、この検証はされているのでしょうか。この分野は未成熟の部分が多く、常に検証が必要と思われるとともに、第２の公共事業と言われる国の予算づけも行われて、最終的に自治体負担の増加だけが残される、こうした危険もあるものであります。ＩＴ費用の妥当性の検証と削減について、どのようにしてきたのでしょうか。「いつでも、どこでも」、このことよりも、「だれでも」が優先された活用についての取り組み状況をお尋ねいたします。　市長は、さきの市政質問に、「インターネットに出ている」と突き放すことはない、このように答弁をいたしました。インターネットにかかわらない市民にどんな情報提供をしてきたのか、対応してきたのか、お伺いをいたします。　次に、介護保険について質問をいたします。　介護保険が改悪をされまして、介護サービスや福祉用具使用制限が行われました。ホテルコスト、新たな自己負担も導入され、これまでの社会的介護への移行の理念、このもとで行われました介護保険でありますが、今や施設の経営困難、在宅介護ヘルパーの劣悪な労働条件による人員確保の困難など、新たな介護難民の発生と介護の後退が見られます。介護保険制度は、市は現場の中から離れただけでなく、その実態が市に届いていないというのが実情ではないでしょうか。最も高齢者とその家族を支える重要な部分の分野で、そのような状況は許されないことであります。現制度のもとでも現場がつかめる体制、せめて病院の入退院、介護施設入所・転所の相談体制が市の窓口に必要、切実な願いが寄せられておりましたが、どのように対応してきたのか質問をいたします。　介護難民と言われる中で、どの事業所でも対応できないと断られる介護困難者、あるいは病院から退院して在宅になる人に対して、どこの事業所も対応できない、このように断られる人が多く存在をしております。これらの人たちは民間事業所では対応が難しく、公的なところで対応する体制をつくることが必要との要望が寄せられておりますが、どのように対応してきたのかお伺いをいたします。　次に、５番目に保育所の問題です。保育所の待機児解消は、残念ながら達成されていません。政府の待機児ゼロ作戦や待機児認定方式の変更にもかかわらず、06年、121人、07年、134人と待機児は増加をしています。今、認証保育所に２人の子どもを預け、高い保育料を払うことに限界になっているのに、認可保育所にはことしも入れなかった。病気の母親の看病のために保育所を申し込んだが、入れない。母親の病気は悪化するばかりだ、こういう訴えもありました。福田内閣の、もう──ああ、今は現福田内閣ですね、福田内閣の新待機児ゼロ作戦も、従来の取り組みの域を出るものでなく、限界を示しています。私は、これまで日本共産党三鷹市議会議員団として、認可保育所の新増設、認証保育所の保育料補助、次世代育成支援行動計画による市内企業等との連携、このことを提案をしてまいりましたが、どのように対応してきたのか、質問をいたします。　三鷹市は子育てしやすいまちとの評判で、移住してくる人がいます。しかし、認可保育所に入れない、認証保育所の保育料は高過ぎる、こういう不満の声が子育てひろばの掲示板にも書き込まれていることは御承知と思います。乳幼児医療無料化制度の拡充とあわせて、期待にこたえられる制度拡充にどのような検討をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。　６番目に、官から民へのかけ声で自治体の仕事を民間に委託する安上がり行政が進んでいます。また、指定管理者制度の実施で大きく変化もしました。これは、経費削減だけでなく、事故の発生と責任の所在のあり方、専門技術職員が役所にいなくなるなど、多くの課題を発生させました。介護の現場だけでなく、あらゆる市民との接点がなくなり、市民の声や要望、現場の実態や声など、今届きにくくなりつつあります。マンパワー、人の手と対話で進められるこの市の仕事、市民生活に密着した基礎自治体の仕事のあり方、このことが問われてくる事態になりつつあると私は思います。学校給食調理の企業委託が開始されましたが、安全性確保とともに「給食は教育」という内容にも危惧をしています。民間、特に企業委託について、また介護や医療に見られる行政の役割分担のあり方について検証し、見直しを検討しているでしょうか、お伺いをいたします。　また、市政でワーキングプアをつくらないこと、このことは大変重要です。受託事業で働く人たちの労働条件、賃金について調査をしたことがあるでしょうか。徳間記念アニメーション文化財団が非正規雇用から正規雇用に転換をいたしましたが、全国的にも働く人たちの雇用の見直し・改善が今、始まっています。小林多喜二の「蟹工船」の本が今、たくさんの人たちに読まれています。これは、名ばかり店長の問題など、こうした労働条件に対する改善を求める運動、これが大きく始まっている、このことを示していると思います。委託事業所、指定管理事業所など、働く人たちの実態調査と人事のあり方、検討してきたのかお伺いをいたします。　７番目は環境問題について。　環境問題については、最近の異常気象による災害等による被害額、この被害から見て、環境対策の緊急性・切実は言うまでもなく、被害費用に比べれば環境対策のための費用を惜しんではならない、このことを痛感をしています。地球温暖化防止のために、温暖化ガス（ＣＯ２）の三鷹市の削減策として、電力消費量の削減とごみ焼却の削減が大きな部分を占めています。ごみ減量・資源化について私たちは有料化でなく、市民との協働による地球環境を守るキャンペーン、この提起を求めています。市長は、市政一般質問の答弁で、６年間、減量キャンペーンをしてきた。これ以上の減量は限界ですとありましたが、07年度の減量目標の07年度はその減量目標の4.5倍も減量し、１人１日当たりのごみ総排出量は846グラムと、2015年目標を達成するほどになっています。　電力消費量削減では、公共施設への太陽光パネル設置など自然エネルギー対策や、図書館開館時間延長など市民サービス拡充の新規事業の際にも、同時に電力削減方策や電力の代替確保策を検討することを提案してまいりましたが、改めてその検討内容を伺います。また、地球環境を守る大事業は市政の重要課題でもありますので、その推進事務はそれにふさわしい位置づけをする必要があると思いますが、お伺いをいたします。　８番目に、生活道路の改善と安全対策について質問します。　市内の都道、特に人見街道、連雀通りの歩道の改善は、東京都に外環道路より優先して取り組むことを何年も求めていますが、どうなっているでしょうか。住宅地内の生活道路の安全対策について、市の努力と対応は評価をしています。しかし、切実性、緊急のところについて一層の取り組みを求めるものであります。三鷹市の市民アンケートでも、生活道路の安全対策は１位を占めておりますし、日本共産党三鷹市議団の市民アンケートでもたくさんの改善箇所の要望が寄せられています。これまで生活道路改善と安全対策の総点検、安全対策では、高いブロック塀の改善など市民協力が欠かせない。こうした箇所については、こうした箇所が多くあり、そうした場所での市民の協力をお願いする、こんな取り組みを提案してまいりましたが、どう進めてきたのかお伺いをしたいと思います。　９番目に、今日ほど教育のあり方が問われているときはないと思います。義務教育として行われる普通教育の目標は、生活に必要な基礎的な能力を養うこと、このようにしています。07年度で授業がわかる児童・生徒の割合は、小学校５年生で87.4％、中学２年生で69.0％となっています。また、市立小学校から市立中学校への進学率は81％、20年度は77.9％となっています。さらに不登校の問題も、あらゆる取り組みにもかかわらず解消されておりません。本来、授業がわかる割合は100％でなければならないものであります。小・中一貫校教育の基本方針では、「今、学校教育は、子どもたちの学習意欲の低下や家庭での学習習慣の未定着、つまずきを抱えたままでの進級・進学、さらには、学年進行とともに増大する不登校など、多くの課題に直面しています。現代の子どもたちに必要なことは、いかに社会が変化しようとも、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断して行動し、よりよく問題解決する資質や能力など、「確かな学力」を身に付けることです」としています。この点での小・中一貫校教育の取り組みは、段差をなくし、授業がわからない児童をなくす、不登校をなくすなど掲げましたが、この、先ほど申し上げました課題についてどうあったのかお伺いをしたいと思います。　私たちは一貫して、どの子にも行き届いた教育と指導ができる30人以下学級の少人数学級の実施を求めてまいりましたが、どのように検討されたのかもお伺いをしたいと思います。　10番目に、三鷹市の遺跡・文化財、これに光を当てる。このことは大変重要になっているということだと思います。大沢コミセン近くの旧石器時代の人々の暮らし、各所の縄文遺跡、天文台の古墳など、三鷹は早くから暮らしやすい場所として人々が生活してきたこと、このことがこれによってわかります。遺跡・文化財、これはそのものに価値があるということはもちろんでありますが、それらを通して三鷹の先人たちがどんな暮らしをしてきて、どんな苦労と工夫をして暮らしを発展させてきたのか、このことを学ぶこと、そして、これらを学ぶということは、これからの三鷹を住みやすいところにする、現代を生きる我々の責任がある、そのことを痛感をさせるという上で遺跡・文化財は大変重要な意義を持っていると思います。　７日の日に天文台の古墳を見学をしてまいりました。まず驚いたのは、1,800人を超える多数の人が、わずか２日間にもかかわらず見学に来ているということであります。貴重な発見もありました。玄室内で須恵器のつぼが発見されたということはもう報道されておりますが、このつぼは静岡県湖西市、ここにその工場を持つ、このことを説明をしていました。ここからいろいろな夢を私ども、広げることができます。どんな人たちがつぼをつくって、どうしてそこから購入したのか、どのような経路と運搬をとったのか、いろいろなその夢を広げることができます。私は、産地と三鷹市が遺跡サミット、こうしたものを行って、お互いのその交流を行う。そのことによって、私も湖西市のその工場地に行ってみたい、このように思いましたが、湖西市の工場を見た人たちは、その消費地である三鷹にも行ってみたい、このように思うのではないかというふうに思います。見学者の交流も広がって、新しい三鷹の財産になる、宝になることは間違いありません。　これまで市役所の中で遺跡展示、ホームページでのみたか遺跡展示室、こうした取り組みを行っているということを私は歓迎をしています。その上に立って、常設展示や小・中学校での学習、市民講座など、一層の取り組みについて質問をしたいと思います。　11番目は市民参加、三鷹市の市民参加がどこまで進んで、どこに課題があるのかをお伺いをいたします。　市民参加には５段階あり、市民との協働の領域は第４段階とも指摘する学者もいますが、市民が市政運営に参加するためには、行政情報を得ることが容易であり、参加・発言の機会が拡大されることだと思います。もちろん我々議会もその権能をよりよく理解をし使いこなす、このことが必要でありますが、市民参加でさらに予算や決定権が分権される、このようになれば、より対等の立場は大きくなると思います。最新の行政情報や計画段階の行政情報が容易に閲覧できる場所、例えば協働センターなど、こうした検討ということはされてきたのでしょうか。　また、基礎的自治組織の町会・自治会に光が当たり始めた、このことについては歓迎をいたします。住民協議会について指定管理者制度にしての影響、これはどのようなものがあったのか、お伺いをしておきたいと思います。　最後に、平和の問題について質問をいたします。　アフガニスタンでＮＧＯの活動をしていた伊藤和也さんが殺害されるという事件が起きました。アメリカの一方的な戦争によるテロ対策が一般国民を殺害し、憎しみの増幅でテロはなくなるどころか拡大している中で、なお戦争継続をしようとしている力の政策の犠牲とも言えます。日本がそのアメリカに全面協力し陸上自衛隊まで派遣しようと、自民・公明はもちろん民主党まで恒久法の協議までしているところに、ＮＧＯ、ＮＰＯで活動している人たちを一層危険に陥れています。三鷹市では、地球市民講座を開催して、こうした活動を紹介していますが、さらにどんな取り組みができるか検討しているでしょうか。軍隊不保持と戦争放棄の憲法９条を持つ日本の役割を、これまでのたくさんの市民が参加する平和行事の上に立って、全市民のものにするための憲法手帳の全戸配布や常設平和コーナーの設置など、検討されたかお伺いをいたします。　また、最近、日の丸・君が代の強制を求める声が出ています。国旗・国歌の法制化がされたことは、国が公的な場で国民と国の象徴として用いるもので、一人一人の態度について強制することは許されていません。したがって、法律ができたときの政府答弁も、「子どもたちの内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものではない」、99年７月28日参議院本会議での小渕恵三首相答弁であります──となっています。日の丸・君が代は侵略戦争のシンボルで絶対に従わない、あるいは好きでない、こういう人たちも存在をしています。これが教育現場では、強制する傾向が強まり、特に東京都教育委員会は異常な対応をしています。子どもたちの教育の場に強制服従が持ち込まれることは、教育や民主主義でもなく、子どもたちをかえって被害者にしかねません。三鷹市教育委員会が教育の自主性を守ることを求め、見解をお伺いをいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。　まず、三鷹市独自のセーフティーネットの確立についてです。　これまでも繰り返し答弁をさせていただきましたが、市民の皆様にとって最も身近な政府である三鷹市が、こうした制度改革の負の影響を最小限にするセーフティーネットとしての機能を果たすことは重要です。すべての人々が安心して暮らせる地域社会を実現することが、三鷹市を含め基礎自治体の役割だと認識しています。　そこで、三鷹市独自のセーフティーネットの取り組みについてですが、当該年度、１例を挙げますと、国民健康保険税の負担軽減や家賃等保証制度の活用などによる高齢者・障がい者への入居及び居住継続の支援、障害者自立支援法の円滑な運営とサービス水準の維持を図るための利用者負担の軽減などが挙げられます。御存じのとおり、国民健康保険税の負担軽減では、個人市民税のフラット化による低所得者層を中心とした急激な負担増を軽減するため、賦課方式の変更と経過措置の導入を図りました。このことはまさに国の制度改革の影響を最小限にするセーフティーネット機能だと言えます。　続きまして、平成19年度（2007年度）の財政運営についての御質問にお答えいたします。　当該年度は三位一体の改革による税源移譲に伴う所得譲与税の廃止と、減税補てん特例交付金の廃止などによりまして一般財源が大幅に減少することにより、極めて厳しい財政環境のもとで予算編成に取り組むこととなりました。一方で、都市の更新・再生や、三鷹市独自のセーフティーネットの確立などの取り組むべき方向性が明らかになる中で、当面する課題に対して的確に対応を図りながら諸事業を推進するために、まずは国・都補助金の獲得など、歳入面における取り組みを進めるとともに、創造的予算編成方式を活用しまして、経費の削減・縮減など行財政改革の推進を精力的に進めました。　そうした上で、平成19年度の予算編成を行っている時点の平成18年度の財政運営においては、市税や利子割交付金などで、当初予算に比較して大幅な増収が見込めることになりました。そこで平成19年３月の補正予算で市税約７億円の増を初め、各種交付金を含めて約９億円の一般財源の増収分を財政調整基金に積み立てました。その財源を19年度の当初予算に活用することで財源の対応を図りました。このように平成17年度末では約82億円であった基金残高を、平成18年度末では約94億円と充実し、18年度と19年度を一体にとらえる観点のもと、平成19年度予算において、基金を適切に活用するという機動的な予算編成を行いました。　こうして計上しました平成19年度予算の基金繰入金が約16.5億円で、最終予算額は約21.5億円となりましたけれども、年度中に約9.2億円の積み立てを行うとともに、繰入額を約10.6億円に抑制いたしました。そこで平成19年度末の基金残高はほぼ前年度水準を維持することができたわけです。　続きまして、介護保険制度にかかわる御質問に答弁をいたします。　長寿社会の中で、やむを得ず疾病等のために医療機関に入院を余儀なくされる皆様、また、介護施設に入所せざるを得ない皆様、さらには各施設の働き手の皆様の御苦労については、私自身、身につまされる思いでございます。当事者はもちろんのこと、御家族、そして関係者の皆様にとりましては、質問議員さんが御指摘のようにですね、まさに相談ということが重要になってまいります。病院の入院・転院や介護保険施設への入所・転所に関する相談については、直接的には病院の医療相談室のソーシャルワーカーや、介護保険サービスを利用している方については、担当するケアマネジャーが相談者の状況に応じて療養型の医療機関や介護保険施設など、より適切な施設の紹介を行っています。そうした施設に入っていらっしゃらない方や、まだ介護サービスを受けていらっしゃらない方などについては、地域の身近な相談機関として、市内６カ所にあります地域包括支援センターや在宅介護支援センターで相談を受け付けておりますし、何よりも市の高齢者支援室高齢者相談係で相談・対応を進めています。　私自身も毎月、長寿の高齢者の方を訪問する中で、高齢者支援室の職員とともに伺い、御相談に乗ったり、適切な引き継ぎを各機関と進めたりしておりますが、御質問にあります介護困難者等への対応については、大変重要な課題だと私自身も認識しておりますし、あるいは地域包括支援センター等に御相談があった場合には、それぞれが対応しておりますが、単独で解決が困難な場合には、いわゆるケースカンファレンスなどを適宜開くなどして、一つ一つ解決に努めています。なお、はなかいどう、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの訪問介護事業所は、こうした場合のいわゆるセーフティーネットとしての機能を担っていただいております。　次に、少子化の対策について御質問をいただきました。　三鷹市では就学前児童人口の増加に伴いまして、待機児童解消に向けての取り組みとして、この間、認可保育所の新設を含め、施設整備に力を入れてきています。その結果、過去５年間で約500名の受け入れ枠の拡大を図ってまいりました。今後も引き続き待機児童解消に向けて、施策の可能性をあらゆる角度から検証しながら、有効な手法を見つけ出し、積極的に取り組んでまいります。　同様に認可保育所につきましても、待機児童解消への有効な手法としてその拡充に努めているところですが、認可保育所利用者との経済的なバランスをとる上での市のかかわり方について検討しているところです。また、三鷹市次世代育成支援行動計画2010におきまして、市内企業等との連携も重要な課題になっています。次世代育成推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況を踏まえ、従業員への啓発や普及についての調査、ヒアリングをもとに、いわゆる民間の企業の努力を求め、連携の可能性についても検討するとともに、例えば市内のＪＲ等を含めてですね、さまざまな機関との連携の可能性について模索を続けているところです。　なお、私自身が委員を務めております社会保障審議会少子化対策特別部会でも、先ごろ全国の保育所関係者のヒアリングを行い、私も直接生の声を聞きましたけれども、やはり保育所を求めるニーズというのは全国的に増加傾向にあり、これにつきましては、国あるいは東京都の取り組みと三鷹市、そして関係機関の連携をさらに強めていくことなくして解決はないのではないかと再確認しているところでございます。　続きまして、三鷹市の市民参加について御質問をいただきました。その進んでいる点や課題について、あるいは市民の皆様の視点に立った行政情報の提供についての御質問をいただきました。　三鷹市の市民参加の先進性については言うまでもありません。質問議員さんは５段階評価ということを例示されましたけれども、さまざまな考え方があるとは思います。ただ、三鷹市の市民参加の実践として評価されておりますのは、いわゆる計画づくりの段階のみならず、多様な段階でワークショップや意見交換会、協働の取り組みが推進されており、さらには、最近では無作為抽出による市民討議方式であるまちづくりディスカッションを実施するなど、新たな市民参加手法へ踏み込んだことも評価をされています。これらはいわゆる三鷹方式というふうに自治体の中でも呼ばれておりますけれども、私は何よりも三鷹市民の皆様の積極的な参加と協働の取り組みが三鷹方式という名称を生み出しているのではないかと考えております。　そこで、何よりも重要なのは、御指摘のとおり行政情報を市民の皆様が容易に得ることができる環境です。そこで三鷹市では、計画の策定や改定の際には、基礎用語事典や論点データ集の編集・発行を行っております。さらに三鷹市自治基本条例では、第14条の情報公開の部分で、市の保有する情報が市民の共有財産であり、市は市民参加を推進するために積極的な情報公開と情報提供を行わなければならないことを定めています。また、第29条の計画の策定過程の規定では、計画等の策定に当たっては、市民の多様な参加を保障するとともに、市民の検討に必要な情報を取りまとめた資料集等の作成を行うことを定めています。自治基本条例において、市民参加における情報提供に関してここまで具体的に定めている事例は、ほかの自治体ではございません。それは、三鷹市における、これまでの市民参加の先駆的な取り組みを三鷹市の自治のルールとして確立しなければならないという考え方から規定されたものであると受けとめています。　そこで、最新の行政情報を閲覧できる場所の確保についてですが、パブリックコメント手続において公表を行う素案や、確定した計画などについては、もちろん「広報みたか」やホームページ等で提供しておりますが、このほか、相談・情報センターや市内の各市政窓口で閲覧と入手ができるように、条例の施行時から体制を整えております。さらに当該年度、御指摘の市民協働センターにおきまして、パブリックコメントコーナーを新たに設け、現在実施中のパブリックコメントの計画素案などを入手できるようにしているところです。　続きまして、住民協議会の指定管理者制度による影響について御質問いただきました。　市の最高規範である自治基本条例では、第31条の第２項で、コミュニティ施設は、市民の、市民による、市民のための施設として、市民の自由及び責任を基調とした管理運営が行われなければならないと規定しています。また、コミュニティ・センターの管理について、基本的事項を定めるコミュニティ・センター条例においても、市民の基調による施設管理について規定をしています。こうした規定を受けまして、コミュニティ・センターの管理に関する基本協定では、住民協議会と市とが相互に協力・協調して、施設を適正かつ円滑に管理していく旨を定めています。　コミュニティ・センターにつきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入していますが、これまで積み上げてきた住民自治の歴史・伝統を尊重し、相互の信頼関係を前提とした制度運用に努めております。特にコミュニティ・センターが地域活動の拠点であるとともに、公共施設であることを住民協議会の皆様が再確認していく上で、この指定管理者制度導入の意義があったとも考えております。　私たちとしては、住民協議会の皆様自身による自己評価と、不断の改善努力に役立つような仕組みとして指定管理者制度の活用を図ってまいります。なお、質問議員さんから事前にお知らせいただいていない幾つかの質問をいただきました。そのうち平和に関する質問について答弁をいたします。　本当に残念な事案が発生しました。日本人として、ＮＰＯ団体の一員として御努力をいただいていたとうとい命が、テロ的な行為によって失われました。私としては、このようなことがですね、日本人の平和行動の取り組みの中で、今後損なわれる阻害要件にならないように、取り組みを地域から進めていきたいと考えております。平和ということは、まず三鷹市の基本構想の中に明確に示されております。三鷹市では、つい先ごろ、８月15日も戦没者追悼式・平和祈念式典を市民の皆様との協働で務めさせていただきました。この取り組みの意義というのは、もちろん議会で制定をしていただきました平和施策の推進に関する条例に基づいて展開している多様な取り組みの中に、三鷹市の、市と、そして市民の皆様による平和を希求する取り組みの積み重ねがあると承知しております。当該年度もそのような事例を実施させていただきましたけれども、今後も平和施策については議会の皆様と思いを１つにして推進をしてまいります。　私からは以上でございます。その他の質問については担当より補足をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　御質問の中に、通告にはございませんでしたが、生活道路の総合的な対策をということで、市民の皆さんとの協働での総点検運動を当該年度でどのように進めてきたかというふうな御質問がございました。　19年度は特にそういう形での総点検運動みたいな形ではやっておりません。基本的には業務の一環として、パトロールでですね、問題点のあるところを適宜、日常業務の中で対応してきたということでございます。　ただ、三鷹市ではですね、そういった総点検運動みたいなことは、コミュニティ・カルテ、80年代前後でですね、行ったことがございますけれども、市民の総点検運動をやるとですね、大体数百──１住区数百とか千とか、そういった単位でいろんな要望が出てきます。そういう形で対応していくことが現実的にかなり厳しいということで、そういう方法をとらなくなって、モデル地域を選んで絞り込んでですね、そういうところへ重点的に対応するという方法をとってきているところでございます。そういう意味で、今後、御指摘の点などはですね、そういった地区計画なども含めた形でモデルのルートを絞り込む中で、市民の皆さんと御一緒にですね、やっていく方法などを検討していきたいというふうに考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私の方から小・中一貫教育校の取り組みと少人数学級についてお答えいたします。　三鷹市立小・中一貫教育校は、義務教育９年間を通して小・中学校が強固に連携をいたしまして、学習意欲の向上、小学校から中学校への移行期でのつまずきや、中学校で急増する不登校問題の解消、確かな学力の向上を図っていくことを重要なねらいとしております。　これまでの検証報告といたしまして、次に挙げる教育効果があったとされております。１つは、小・中一貫カリキュラムに基づきまして、小・中学校の教員が一緒になって授業研究、授業改善に努めた結果、小学校教員の教科専門性の向上、中学校の教員の講義中心形式の授業から課題解決型授業の改善等がですね、成果としてあらわれました。このような教員の指導力の向上が、ほとんどの学年の調査で、授業がよくわかるということで肯定的な評価をする子どもたちがふえまして、前年度と比較してですね、上昇しているということにつながっております。　また、子どもたちのアンケートの結果からですね、子どもたちの学習意欲の向上も見られております。さらに、三鷹市学習到達度調査結果の前年度の比較から、到達度50％以下のですね、子どもたちの数が減少してきておりまして、基礎的・基本的な学習内容のですね、定着が図られているというふうに考えております。　それから、２つ目ですが、小学校・中学校の教員によります相互乗り入れ授業、小学校相互、それから、小学校と中学校での交流活動等のですね、特色ある教育活動は、特に児童に中学校への希望と見通し、安心感をもたらしておりまして、中学校への移行に当たりまして、円滑な接続を図っていくという上で効果的であるというふうにとらえております。このことはですね、不登校問題の解消に大きな意義があるわけでございまして、具体的には、にしみたか学園の不登校生徒の出現率はですね、東京都ですとか、全国に比較いたしまして大幅に低くなっておりまして、不登校問題の解消が図られているというふうに考えてよろしいと思います。　それから、小・中一貫教育校への取り組みを開始した平成18年度から、中学校に入学した後ですね、不登校の子どもが新たに発生していないということもですね、成果として受けとめてよろしいんじゃないかというふうに考えます。今後ともですね、確かな学力と豊かな人間性を培うために、それぞれの地域性や特色を生かし、児童・生徒、保護者にとって魅力ある小・中一貫教育校を推進してまいりたいと考えます。　次に、少人数学級でございますけども、三鷹市独自の取り組みといたしましてはですね、財政面、それから、施設面から検討してまいりましたけれども、現状では困難な状況でございます。学級編制基準の弾力的運用によります40人未満の学級編制の推進につきましては、これまでも都市教育長会を通じて東京都に働きかけてきましたけれども、今後とも引き続き要請を継続してまいりたいというふうに考えます。　あと２点、通告にはございませんでしたけれども、遺跡・文化財のことについてでございますけども、そのものに価値があるということも、それもそうだけれども、先人のですね、苦労・工夫を学んでいくということも大事ではないかという、まさに私も大賛成でございまして、これは国の学習指導要領の歴史教育のねらいそのものでございまして、私も大賛成でございます。例えば伊豆の神津島のですね、黒曜石が日本国中のですね、黒曜石、黒いナイフとして使われているというふうなことも考えますと、やはり海上が通路となって、古代からですね、日本国じゅうの人々が交流し合っていたという意味でですね、非常にロマンと、それから、工夫・苦労がしのばれるわけでございまして、これをやはり今後とも三鷹の学習に十分生かしていきたいというふうに考えております。　それから、国旗・国歌の問題でございますが、これは、国旗・国歌法が成立したとき、小渕内閣の答弁の中で、強制するものではないというふうなこと、私も承知しております。しかしです、しかし、学習指導要領の中でですね、国旗・国歌に対して正しい認識と尊重の態度を育てるということでございまして、これは強制ではございません。これは指導でございまして、強制はなじみませんが、指導は学校も教員もこれは責務でございまして、これはこれからも続けていくということでございます。東京都教育委員会のお話も出ましたけれども、三鷹市教育委員会は東京都教育委員会の下請機関ではございませんので、主体性を持ってですね、学習指導要領の趣旨を尊重しながら教育を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　予算との対比の中で市税収入はどのようなものであったかという御質問をいただきました。　全体としてですね、ほぼ予算どおり収入できたということで認識しております。ただ、特徴点が３つございまして、御指摘ございました法人市民税の減額、これは特定企業の業績の低迷などによる法人税割が大きく落ち込んだことによるものでございます。２点目として固定資産税、これは新築の家屋、それに伴う住宅の特例、または新築家屋そのもののそういった予定外の収入があったということであります。それからたばこ税、これが約9,000万円、その増で全体としてですね、予定どおりであったという、そのように考えております。　以上でございます。 ◯企画部長（城所吉次君）　　私からは大きく２点、まず１点目がＩＣＴの関連費用についての御質問にお答えします。　この中でも３点ほどございますが、まずはランニング経費の件でございます。個々のシステム導入時におきましてですね、私どもでは、後年度負担となる経費でございますので、導入時の初期経費とともにですね、トータルコストについても、参考としてですね、資料提供をいただいて、その際、全体を評価して業者決定等をしております。　また、費用対効果の検証でございます。これにつきましては、例えばですね、施設予約システムなどでは、組織や人員配置の見直しなどにすぐ直結する部分もございますので、その効果が比較的わかるというような部分もございますが、そのほか、例えばインターネットを通じて市民の皆様に活用していただくものについては、なかなか効果というのがですね、はかる手法等が難しくてですね、市民満足度の向上という点が一番大切なのかなと思いまして、定期的にアクセス数の統計をとるなど、さまざまな形で効果の確認に努めているところでございます。　また、ユビキタス・コミュニティ基本方針に関連いたしまして、いつでも、どこでも、だれでもということで、この３つの要素について御質問がございました。　この３つの要素につきましては、当然相互に関連がありまして、等しく重要であると考えているところでございます。質問の御趣旨はですね、高齢者等の方々にＩＣＴの恩恵が及ぶようにということで、だれでもということに重点を置くべきであるとの御指摘だと思いますが、もちろんこうしたことは大切なんですが、例えばコンビニ収納におきましても、これらについては、ＩＣＴをさまざま活用しているわけですが、だれでもが利用できるサービスになっているとともに、同時にですね、利用時間拡大、また、利用可能拠点の拡大にもつながっておりまして、まさに、いつでも、どこでも、だれでもが利用できるサービスとなっているということでございますので、いずれにしましても、この３つの要素、それぞれ重要でございますので、今後ともこうした考え方に基づいて事業推進を図っていきたいと考えております。　それから、２点目として民間委託の関係で、行政の役割分担のあり方、検証・見直しを行っているかということでございます。　行政の役割について、これまでもですね、こういう基本構想・基本計画にも掲載しておりますので、重ねて答弁をしておりますが、要は民間に移転できる分野については移転をしていきますけれども、行政の役割はですね、当然、十分なチェックを行うこと、そしてモニタリングを行ったりしながらですね、必要な改善を図っていくこと、そうした責任が当然ありますので、そうしたことを果たしていきたいと思っております。要は市民の皆様が安心して生き生きと暮らせるように、確かなサービス供給体制が築かれることが重要でございますので、そうして観点に立ってですね、効率的なサービスが行われ、また、市民にとって安定的で質の高いサービスが行われるようにですね、そんな観点で、現在、いろいろな事業の民間委託化について検討、あるいは推進を図っておりますが、そうした中で具体的な検証を行い、それをさらなる改善につなげるという取り組みを進めているところでございます。　以上です。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　環境問題について２点御質問がございました。　まず、電力消費削減についてでございますけれども、これまでも太陽光発電設備の導入とか、省エネできるタイプ、図書館本館などは空調整備をかえてきております。これまでも改修時期等に合わせて費用対効果など含めて検討を行っておりますが、東台小学校の建てかえにおいて、太陽光発電の導入等を考えているところでございます。　それから、次に地球環境を守るための施策でございますけれども、これは全庁各部門で環境施策いろいろ行っております。それぞれですね、全庁的な環境施策推進会議を設ける中で調整するほかですね、ＩＳＯ14001の取り組み、簡易版の取り組み等、全庁的にこれからも積極的に頑張ってまいりたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　乳幼児医療の無料化につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。　三鷹市では乳幼児医療の無料化につきましては、東京都制度に拡充をする形で、ゼロ歳については制限なし、あとは５歳までは制限をつけた形で無料化を進めているところでございます。三鷹市としては、一定の所得があり、家計を圧迫する度合いの少ない御家庭については一定の御負担をお願いすると、そういう立場で現状においては臨んでいるところでございます。しかしながら、三鷹市は決して現在の対応がベストというふうに認識していない部分がございまして、今後は子育て支援施策の全体の施策の中で総合的に判断をしていきながら対応していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　発言通告なんですが、私の方の発言通告の控えには、私が今発言した全内容が載っているんですが、ただ、遺跡はね、７日の日に見に行きましたので、発言通告と違うと思うんですが、内容的にはですね。最近のＩＣＴですか、ＩＴじゃなくてＩＣＴ、そのＣの部分がちょっと大事だなと今思ったんですが、実はメールで送ったんですよね、私の発言通告ね。だれかが途中で切断したかですね、私の送った原稿がですね、補充する前の部分のものを送ったかですね、それは調べてみないとわからないんですが、私としては、ここにも控えありますけど、最終的に団で確認したですね、原稿を送ったということで、当然皆さんのお手元には行っているというふうに思って質問したんですが、やはりメールで送るだけじゃなくて確認しないと、文章で確認しないとだめだっていうことがきょうわかりました。決して私はそんな失礼なことはしません。　内容的にはですね、いろいろあります。いろいろありますが、また決算委員会で質問させてもらえる時間があればさせてもらって、より内容的にはですね、深めていきたいというふうに思います。　ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で岩田康男君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　次に15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして、にじ色のつばさを代表して2007年度決算について代表質疑を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　今回、市政運営の基本的な考え方とその成果について、絞って質疑をさせていただきます。　質問の１、地域主権の確立に向けた市政運営、決算概要14ページにありますが、原点に戻ってお聞きします。市長の言われる地域主権というのは何なのでしょうか、また、その確立とは何であるのか御説明いただきたいと思います。　質問の２番目です。さらに決算概要では、地方分権を一層進めるために、三位一体改革は当該年度に行われた税源移譲をもってすべての取り組みが終了しましたとしています。さらに、本市の財政運営に多大な影響をもたらすことになりましたが、地方全体としては３兆円規模の税源移譲が基幹税によってなされたことなど、今後の地方分権を進める上で大きな前進となりましたとし、真の地方分権、実現するためには、引き続き三位一体改革後の第二期分権改革を推進していく必要がありますとしています。　そこで、私は改めて考えたのはですね、権限移譲を裏づけるものとして、税源移譲ということについてです。移譲というのは、移り譲ることなのか、ゆだね譲ることなのかということについて考えました。地方分権推進委員会の第１次勧告では、「移譲」は移し譲るですね、としています。国から地方へ権限が移るのはいいことだと思います。しかし、国家の側の発想を分析してみると、疑問が生じます。本当は「委譲」、ゆだね譲るですね──なければならないと思うのです。なぜならば、権限を委譲する主体は国ではないはずです。主体は主権者である市民のはずです。そして、市民の活動する場は地域社会です。憲法原理の主権在民からすれば、本来、権限は地域社会、主権者の手の中にあるべきものだと思います。　そこでお尋ねしますが、市長がいうところの真の地方分権とはいかなるものなのでしょうか、そのイメージも含めてお聞かせください。　質問の３つ目です。市税収入の現状と課題について。　当該年度の市税決算額は347億5,529万8,000円で、市税収入増加の主な要因を、１、定率減税の廃止、２、個人住民税の税率フラット化、３、納税義務者数の増加などを挙げています。それぞれの要因による具体の数値は分析されているのでしょうか、その数値をお示しください。また、納税義務者数の増加はいかなる要因に基づくものか、要因別に人数をお示しください。また、国民健康保険税の賦課方式の変更に伴い、市民の反応はいかなるものであったのでしょうか、収納状況にいかなる影響があらわれたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　質問の４番目です。学校給食調理業務の委託化、保育園の民営化についてお尋ねします。　自校方式により学校給食の質の充実を図るとしていますが、単年度で質の充実がどのようになされたかを見るには最低３カ年必要だと思いますが、どのように直営方式と比べ充実したのでしょうか。学校給食調理業務の民間委託、保育園の公設民営化により、市職員と民間委託会社職員とが混在しているわけですが、職安法44条をどのようにクリアしたのでしょうか。また、受託事業者がかわった三鷹駅前保育園は、前事業者が抱えていた課題はどのように克服され、その後どのような実態にあるのでしょうか、お聞かせください。　質問の５番目です。計画行政が本市のモットーだと思います。当該年度にあった星と森と絵本の家（仮称）の事業は、みたか・子ども絵本プロジェクト及び絵本館（仮称）との関係が不明確である、唐突であるとして、にじ色のつばさは補正予算案に反対いたしました。地域で文庫運動、図書館運動、読み聞かせ運動などを進めていた市民の皆さんから、戸惑い、疑問の声が寄せられました。そうした疑問の声に対してどのように克服されたのでしょうか。　また、計画行政に不可欠なのが年度当初予算案に計上し、十分に審査することが重要かと思います。国や都の事業及び予算編成の関係などから、やむを得ないものや、緊急を要するものなどについて補正予算は編成するのが原則だと思います。感覚的ですが、この間、補正が多いと受けとめています。予算編成に当たっての本市の基本的指針を改めてお聞かせください。　以上でございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　平成19年度の決算につきまして、地域主権及びその確立とは何かという端的な質問をいただきました。それだけの質問でございましたのでね、どういう問題意識で聞かれたということを少し推測しながら、次の真の地方分権とは何かという御質問とあわせて答弁をさせていただきます。　質問議員さんの問題提起として、「移譲」という言葉についてですね、これは移す方の「移譲」ではなく、主権者は市民であるという視点から、ゆだねる方の「委譲」ではないかとの御指摘でした。　2000年の分権改革のときに、東京都において市区町村の意見を聞きながら都の地方分権推進計画を策定されましたが、この「移譲」という文言をめぐっては、三鷹市を含めた多摩地区の市の考え方としては、機関委任事務に象徴するような、権限等を残し、実施のみを委任するイメージのある、ゆだねる「委譲」ではなくて、権限と財源とをしっかりと移転することが必要であるということから、移すという文字を用いた「移譲」という言葉の方が適切であると考え、その旨の発言をしてまいりました。結果として都も同じ考えを持ちまして、移す「移譲」を用いるとともに、国も同様の趣旨で、移す「移譲」という言葉を用いることになったわけです。　さらに三鷹市の自治基本条例では、前文で、主権者である市民の信託に基づく三鷹市政は、参加と協働を基本とし、市民のために行われるものでなければならないと定めています。自治基本条例の前文の冒頭に、この「主権者である市民の信託に基づく三鷹市政」を掲げた意味は、自治の大原則として、主権を持った市民の信託によって自治体政府は成立するという考え方を示したものです。　質問議員さんが主張される、主権者は市民であるという視点は私と同じです。そして、主権者たる市民が選挙や納税等を通して行う行為が信託であり、このことをですね、ゆだねると表現するということは、一般的には憲法原理からも適切ではないと考えます。行政事務や税財源の再配分に関する地方分権の議論におきましては、現時点では、移すという漢字を用いたですね、「移譲」を用いることが適当であると私は考えています。　そこで、真の地方分権のあり方についてですが、このことにつきましては、私は、三鷹市のですね、自治基本条例の第36条で国と地方の適切な政府間関係の確立についてですね、掲げている点が大変意味がありますし、私もそれを重視しながら、この自治ということを考えています。　第36条ですが、「市は、基礎自治体である市町村優先の原則に基づき、国、東京都等との適切な政府間関係の確立が図られるよう、国等に対し制度、政策等の改善に向けた取組を積極的に行うとともに、関係団体、市民及び事業者等と連携協力し、自治基盤の強化に努めなければならない」と、このように明記しました。これは、国連やＥＵなどの地方自治憲章などでうたわれている、いわゆる補完性の原則に基づいています。すなわち市民自治を原点とするとともに、地方政府と中央政府等との間で適切な役割分担を定めているものです。　補完性の原則といいますのは、事務事業の分担を考える際に、市民自治だけではなし得ないものを基礎自治体が補完し、基礎自治体だけではでき得ないものを広域自治体が、そして、広域自治体ができないものを中央政府が果たすということです。私は、市民自治が基点であるということは言うまでもありませんが、その上で政府間関係の構築を図るということが真の地方分権の実現には不可欠だと考えています。特に、何よりも地方自治においては民主主義の仕組みというのをともにつくり上げていかなければなりません。私たちは法治国家、法のもとの平等が保障されている社会に生きていますが、しかしながら、それを正当に私たちの暮らしの課題に即応する仕組みとして、さまざまな事業として実現していくためには、地域、自治体を基点に考え、多様な市民の皆様の声に耳を傾け、それを反映していかなければなりません。しかも、三鷹市のような基礎自治体では、信託で選ばれているのは市長だけではありません。市議会の皆様も選挙で選ばれているわけです。そうであるならば、多様性を保障しつつ、その中で決められていくことについては尊重し、互いの意見の違いは認め合いながらも、決定したものについては適切に、公正に実施をしていかなければなりません。　意思決定過程において、多元性や複眼は尊重されなければいけませんけれども、しかしながら、何かに意見が違うということは、すべてに反対するということに結びつくものではありません。私たちはともにこの地域で生きるものとして、それぞれの権利を尊重しながら進めていく、そのプロセスが地域主権、地方自治ということになると思います。　さて、質問議員さんから、計画行政に関連して補正予算についての御質問をいただきました。このことについて答弁をさせていただきます。　地方自治法は、１会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないとする総計予算主義の原則を定めています。その原則からも、基本計画を踏まえ、施政方針でお示しして当初予算に計上することが基本的なあり方と考えています。その予算の調製後に生じた事由に基づいて長が補正予算を調製し、これを議会に提出することも少なくありません。例えば予算編成時期に間に合わなかった国や東京都からの補助、委託事業への取り組みや、法律の改正や制度の変更に伴い補正予算に計上して対応を図らなければならない案件などが存在します。また、財源を獲得した上で、市民サービス向上など市民の皆様の利益のための事業を補正予算で対応したり、時期を逸することなく最大の事業効果を発揮するために、機動的に補正予算で対応する場合なども考えられます。会計年度の基本は踏まえつつも、そのことが制約となって、解決すべき課題への取り組みがおくれることは大きな問題であると考えています。　そこで、市民の皆様の視点に立って、真にやむを得ない必要性のある案件がある場合には、必要な政策判断のもとに補正予算案を議会にお示し、御理解をいただいて機動的に取り組むことが必要であると、このように社会にさまざまな課題が非常に多く台頭する中、スピーディーに対応する上では必要な取り組みであると考えております。　私からは以上です。その他の質問については担当より答弁をいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　文庫運動、図書館運動、読み聞かせ運動などを進めていた市民の皆さんの戸惑いと疑問をどのように克服し、理解を得てきたかという御質問でございます。　この文庫運動、図書館運動、読み聞かせ運動というふうに例示をされましたように、それらの戸惑いとか疑問を出された市民の皆さんは、星と森と絵本の家がなぜ図書館ではないのか、あるいは絵本の家ではなくて、図書館の建設をなぜ優先しないのかという、そういった点からの御疑問、御意見であったというふうに理解しております。　それは言うまでもなく、この星と森と絵本の家がですね、読書の推進とか図書館的な活動だけではなくて、子育てや芸術文化、天文学、自然保護、文化財の保全、あるいはそういった郷土への理解等々をですね、非常に多義的な性格を持っている施設であるということでございますので、図書館に純化するわけにはいかないということでの私どもの説明は何回かさせていただいてきたところです。それをもって御理解いただけたかどうかというのは、図書館しか認めないという方たちでしたので、そこでの共通の理解というのはなかなか難しかったかと思いますけれども、少しずつですね、そういう方たちの中でも、いろいろな関係での活動の中で御参加いただいてきているということもありまして、少しずつ御理解は進んでいるんじゃないかなというふうに思っています。ことしの３月にもですね、現地見学会や整備計画の説明を含む活動プランづくりのワークショップを開催しまして、多数の皆さんに参加していただいてきているところでございます。　これからもですね、広報紙やホームページ、あるいはメールマガジン等を使いまして随時情報を提供していきながら、御理解得るように努めていきたいというふうに思っております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私の方からは、学校給食の調理業務の委託化につきましてお答えいたします。　学校給食につきましては、児童・生徒の心身の健全な発達にとってですね、大変重要なものであると認識しております。その意味からもですね、自校方式による、何よりも安全を基本として、内容の充実した給食を継続して提供できるよう努めているところでございます。平成19年度から南浦小学校、東台小学校、第一中学校、そして第五中学校の４校で給食調理業務の民間委託を開始いたしましたが、この１年間の実施状況について検証するために、学識者、ＰＴＡ代表、委託実施校の校長及び学校栄養職員、教育委員会事務局職員の合計15人で構成する三鷹市学校給食調理業務委託検証委員会を設置いたしまして、検証を進めてまいりました。検証に当たりましては、各委託校の保護者代表、学校長、教職員、学校栄養職員、委託業者、教育委員会事務局で構成して設置された学校給食運営協議会における協議内容ですとか、保護者の意見のほか、委託校へのヒアリングなどをもとにしまして、１つは安全衛生管理の面から、そして２つ目は安定的な運営と品質管理の面から、３つ目は学校給食の充実の面からということで、この３つの観点から検証を行いました。　その結果ですが、すべてほぼ適正に業務が実施されたと認められるという評価がなされまして、何よりも児童・生徒の評判もよろしくて、運営協議会や試食会での保護者の意見もおおむね好評でございました。直営方式と比べどのように充実したのかということでございますが、今回の検証は民間委託によっても、学校給食の一層の充実を図ることが可能かどうかという視点での検証でございます。評価基準としましては、１つは要求水準以上、２つ目、要求水準を満たしている、３つ目が要求水準を満たしてないという、この３段階で評価をいたしましたが、検証結果では、学校給食の充実という面についてはすべて要求水準以上、または要求水準を満たしているという、そういう評価でございました。　その評価の例といたしましては、フルーツに食べやすくカットが入っていたり、野菜などほとんど手切りであるなど、大変丁寧な調理業務がなされていることや、学校行事に合わせた土日給食の実施、それから、セレクト給食ですとかバイキング給食などにも柔軟に、そして適切に対応できたことなどが挙げられております。また、ウエットシステムの調理場でありながらドライ運用などを行うということ、衛生管理に対する認識も高いという評価でございます。このようなことから、学校給食のさらなる充実につきましては、民間委託でも可能であることが確認できたというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　私の方からは市税収入の現状と課題についてお答え申し上げます。特に個人市民税についての御質問でございました。　調定ベースでございますけれども、総合課税分の増加要因についてお尋ねがございました。　定率減税の廃止による増でございますが、５億7,000万円余り。次に税率のフラット化による増、これは３億2,000万円余というふうに考えております。また、次に納税義務者の増による増、給与所得者の収入の増で３億4,000万円余りが増したものというふうにとらえております。しかし、一方で株式譲渡等の減収がございまして、分離所得が9,000万円の減、その他退職分離課税や過年度課税等も9,000万円余りの減となっておりまして、都合、個人市民税としては10億5,800万円余の増ということでございます。　次に納税義務者の増加についてのお尋ねがございました。　平成18年度に比べて納税義務者が約2,000人増加しております。ただ、この１年間で人口の増が約800人程度ですので、私ども、雇用環境の改善などによってです、課税対象がふえたことが主な増の要因ではないかというふうに考えております。　次に、国民健康保険税の賦課方式の変更に伴う市民の反応について御質問がございました。　この変更は、個人住民税の税率のフラット化などの影響を回避するためのものでございましたが、市民生活に大きな影響を及ぼすということから、５月にはですね、「広報みたか」の特集号、また６月には変更内容を詳しく説明したリーフレットをですね、被保険者全世帯にですね、郵送をしてですね、周知の徹底を図ったところでございます。そして、昨年の７月の納税通知書の送付後の反応でございますけれども、代表的な御質問として、前年と比較し増額となってしまった。これはどういうことか、またどのような計算方法に変わったのかなど、直後に非常に問い合わせが多く、1,000件の電話及び窓口の対応がございました。これらの問い合わせについては職員が丁寧に説明し、おおむね御理解をいただいたものというふうに理解しております。　それで、最後に保険税の収納率への影響でございます。大変懸念しておりましたが、未納者への早期の対応、コンビニ収納の開始などの取り組みにより、平成19年度現年度課税分につきまして、収納率は結果としてですね、93.0％と、前年度に比べてですね、1.3％の増という結果を得ております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　学校給食調理業務の委託化に関連いたしまして、教育長の答弁に補足をいたします。　職業安定法第44条との関連で御質問がございました。この条文は労働者供給事業の禁止について規定したものでございます。今回の私どもの給食調理業務の委託につきましては、請負契約というふうに考えております。今回の調理業務委託は、学校栄養職員が受託業者の個々の従業者に対し、調理についての直接指示・指導を行うのではなく、献立についての調理指示書によりまして受託業者のチーフと打ち合わせを行い、これに基づき受託業者の現場責任者が作業スケジュールを作成し、従業者に対しまして、現場責任者が指揮命令を行っているということでございます。　また、職業安定法施行規則第４条で具体的に規定されております、労働者供給事業とはならない４つの条件を、私どもの契約につきましてはすべて満たしておりますので、派遣契約ではなく請負契約であるとともに、労働者供給の事業を行うものではないというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　公設民営の保育園に関しまして、２つばかり質問が出ておりますので、市長の答弁に補足させていただきます。　まず第１点目でございますけれども、公設民営の保育園につきまして、職員の派遣が職業安定法第44条との関連でどうなのかという御質問がありました。これに関しましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び三鷹市職員の公益法人等への派遣等に関する条例に基づきまして、市職員を公益法人に派遣しておりますことから、職業安定法第４条に基づく労働者供給にはこれは含まれず、したがって、職業安定法第44条で規定している労働者供給事業の禁止条項には該当しないものと考えておるところでございます。　続きまして、市立の駅前保育園に関する御質問でございます。　これに関しましては、前受託事業者が抱えていた主な課題はどんなもので、それをどのようにクリアをしていったのかということがございますけれども、前受託事業者においての課題というのは、１つは保育園組織における職員体制を含む人事管理上の課題及び保育園事業とあわせて実施をしていた子ども家庭支援センターと連携しながらの３つの事業、つまり、一時保育、さらにはトワイライトステイ、もう一つは親子ひろば事業等でございますけれども、それらとの連携でございました。　三鷹市ではそうした課題を克服するために、現在の受託事業者であります社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団と連携・協力を深める中で、市の職員を派遣して事業団雇用職員とともに保育園の安定した組織づくりを図ってきたところでございます。そして、研修教育を含めて人材育成にも積極的に取り組み、３つの事業につきましても子ども家庭支援センターとの役割分担を明確にして、効率的な運営を図っているところでございます。　こうした取り組みの結果、現在では保育園職員の意識の向上と、さらには確固たる組織力を達成しており、保護者からのアンケート等においても極めて高い満足度を得る現状でございます。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、移譲の問題について、市長の考え方はよくわかりました。私は、主権者の側に立ってみるとそういう考え方があっていいのかなということと、行政の側からしてみれば、市長のような答弁は半ば当然かなというふうに思います。　そこでですね、私は、いずれにしろ、今回の三位一体というのは、別の代表者からは質疑もありましたけれども、本来の姿ではなく、特に不交付団体にとっては大変きついものがあったということだと思うんですよね。引き続き、さきの議員の質問でも市長はしっかりと答弁され、国・東京都にもしっかりと意見を言っていく──そういうふうに国・東京都に言う市長というのは、私は傍聴したわけじゃないんですけれども、市長が事あるたんびにね、そのことをしっかり言ってきましたと。うちではこういうことがあったんですというふうに言われることは大変心強く思いますし、引き続きその姿勢で頑張っていってほしいなというふうに思うんです。　それでね、今後の本当の、真の地方分権とか、あるいは税源の問題とかということについて、私、どうしてもね、気になることがあるんですよ。これはもう、財政健全化法の関係でもそうですが、地方に対してやたら求めてきますよね、国の方はね。だけど、じゃ、国の方は地方のいろいろな起債も含めて借金残高はどれだけあるのかということを考えたときに、何なんだろうな、これは、と思うことがあるんですよね。元金、それから利息も計算すると1,000兆円超えているという説もありますし、国が地方にそれぞれ求めてくるんだったら、もともと国の方が財政規律をしっかりしてもらいたいと。で、たまっちゃった。いろんな理由はつけますけども、その結果が結局は住民の方に回ってきちゃっているというふうに私は思うんですよね。それから、不交付団体にもさまざまな形で回ってきている。だから、国に対して何かやる機会がありましたら、ぜひ、それこそ国の方の財政健全化をちゃんとやってもらいたいと。私たちはこれこれしかじかでしっかりやっていますよということを三鷹でなら言えると思うんでね、引き続きそういう点でもお願いをしておきたいと思います。　市税収入の現状と課題について、具体の数字の分析をいただきました。ありがとうございました。　そこでですね、思ったより何というんでしょうか、納税義務者の層の関係でいうんでしょうかね、10％フラット化、市民税で言えば６％ですよね。その結果ふえたということは、やっぱりその数字からいっても、中・低所得者層の納税額がふえたというふうに見て私はいいんではないかというふうに思いますから、やっぱり今後の計画行政の展開の中では、そうした層が負担が今一番多くなっているというふうに思います。所得税と合わせれば同じなんだよという議論があるかもしれませんけれども、そこに合わせた施策の展開が必要なのかなというふうに思いました。　それから、保育園と学校の事業委託についてちょっとお尋ねをいたしますが、保育の関係でいきますとね、ということは、福祉事業団から三鷹市は派遣要請を受け──一方的に派遣しているんじゃないと思うんですよね。派遣要請を受けて職員を派遣していると理解してよいか。したがって、職安法44条の問題など、もともと発生しないということで理解していいかということね。また、市職員の派遣というのは、本人の同意というのが必要条件だと思いますけども、そういうことに基づいて派遣をされているのかということとですね、事業団に行って働くということですから、そこの労働条件の改善の問題はどうしても起きてくると思うんですね。それは、改善の交渉相手、当事者、責任者というのはだれになるのかということを、これまで伺ったことがなかったので、明確にしていただければと思います。　それから、さらにね、そこに事業団職員の労働条件の改善の交渉相手、当たり前なのかもしれませんけれども、一体だれであるのかということがね、必要だと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。　それから、駅前保育所の関係ですけども、前の社会福祉法人に委託していましたよね。それよりもよくなったと。わけがあってね、途中で、もう年限があるので、事前にあって、三鷹市としては社会福祉事業団にお願いをしましたけども、前よりよくなったというふうに総括、理解していいのかということをお尋ねしておきます。　それからですね、学校給食、るる御答弁いただきました。そこでね、学校の授業──授業ね、実際の授業など、その授業の展開などによって、あるいは食材の調達というんでしょうかね、さまざまな偽装食品のいろんな事件があったりするもんですから、そういった場合に、献立、メニューを急遽変更しなきゃならない場合というのもあったんではないかと思いますし、これからもそういうことが想定されるんじゃないかと思うんです。その場合もね、現場の給食調理員の皆さんに、栄養士があれこれやってということは本当にないのかということね、そこをお尋ねをしておきます。　それから、絵本館です。図書館でなければということがね、そういう運動、私が挙げた例の人たちはそういうふうに言っておられた。それは、その背景にはね、図書館でもできるという自負、あるいは読み聞かせということでもできるという自負がね、長い間やってこられたから、私はあったのではないか。徐々に今、理解を得てね、協力を得られているということですから、私はそれは当初の問題としては、何というんでしょうか、さまざまありましたけども、結果的にはオーライになって、子どものためになるものができていけば、私もそれを望むところですから、そうあってほしいと思います。　それからもう一つ、補正予算に私どもが反対したのは、当初ね、所有権移転なのか、貸借の関係がどうなのか、それがまだ明確でないものに対して手をつけていいのかというね、その基本的な問題があったものですから、12月の補正では反対をさせていただきました。その後、こういう問題についてこう解決したということでね、整理がされましたので、その後については私どもは賛成をしていったわけですけれども、ぜひ貴重な経験を経られてきたお母さんたちが中心ですよね。ですから、やっぱりその人たちの理解と協力を得て進めていくことが、この絵本館構想という大きな構想の中でも、この星と森と絵本の家だけじゃなくてね、絵本館構想という中でもキーワードになるのかなと思いますから、ぜひそういった視点で取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　最後に、自治の関係で、もう一言述べさせていただきますれば、質問の背景が少し不明確だったので、端的過ぎたのかもしれませんけれども、市長からそれに答弁をいただきました。　やっぱりこれまでの日本の政治のあり方というのが、国、そのもとの都道府県、そして市というような状況の中で、三鷹市がこれまでさまざま実践してきたこと──市長は別のね、議員の質問に対して、ほかの自治体ではない、ここまでやってないんだということが答弁ありました。私もそういう意味では、地方の人たちと交流するときに、三鷹はよくやるねということはちゃんと聞きます。ですから、そういう視点をお互いにですね、ちょっと考え方の違いというのはあったのかもしれませんけども、主権者が市民であるということについては一緒、もしかして方法論の違いということで若干の違いがあるのかもしれませんけれども、私も、地域の皆さんが主権者である。主権者がやっぱりこのまちをつくっていく。そのために、行政として何が必要なのか、議会が必要なのかということについては、地方分権を進めていく上に、こちら側の主体的な課題としてね、私は大切な命題だというふうに思いますので、引き続いて、私の会派もそれなりに努力していきたいということを申し上げておきたいと思います。　以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　駅前保育園に絡みましてですね、再度の質問をいただきました。　私がですね、実は福祉事業団の理事長もやっているわけですが、その場でですね、いつも職員にですね、注意して当たるようにと言っていることはこのことなんですが、市から派遣されている職員について、先ほど説明したような手続で派遣しているわけでございますが、事業団は市から保育事業のですね、委託を受けて運営しているんですが、そこで働く職員は、事業団のプロパーはもちろん、市の職員も事業団の職員なんです。したがいましてですね、特に市の職員に強くお願いしていることはですね、決して市の職員が優位に立つような言動や行動は慎んでくださいと。同じように、協調して仕事に当たるようにというふうに指導をしているところでございますので、受け手のですね、事業団としてはですね、一体となって事業団の職員が運営に当たっているという理念でおりますので、そうした面からもですね、いわゆる先ほどの御指摘があったような職安法44条ですか、の考え方には全く該当しないというふうに認識しているところでございます。　それから、個別具体的な御質問をいただきました。　駅前保育園をですね、ああいった形で運営するに当たりましては、市とですね、事業団が十分に協議する中でああいうふうな方式をとったわけでございますけども、形式上、書類はですね、事業団から市に職員の派遣要請を出させていただいております。　次にですね、本人同意でございますけども、これにつきましては、市の労働組合とですね、その部分についてはそうした協定を結んでいるところでございますので、事前に本人の同意をしっかりと得てあるところでございます。　それからですね、労働条件の交渉の相手につきましては事業団が当たるというふうなことは当然のことでございますけども、市のですね、派遣職員の部分につきましては、市の労働組合が総括的に市の方に一定のですね、労働条件の改善等についての要求があれば、市も受けていくというふうな考え方でございます。　それから、次にですね、駅前保育園が以前よりも向上したかということですが、先ほどお話ししましたようにですね、いろんな諸課題もですね、改善されておりますし、プロパーの職員もですね、市の職員２名以外はプロパーの職員が残っているわけでございますけれども、この人たちの離職もですね、ほとんどない中でですね、順調な運営を行っているというふうに評価していただいて結構だと思いますので、私、理事長でもあるので、なかなか言いにくいんですが、以前にも負けない運営をしているというふうにお答えをさせていただきます。 ◯副市長（河村　孝君）　　絵本の家について重ねて御質問がありましたので、御答弁させていただきます。　みたか・子どもと絵本プロジェクトをですね、この間、推進していく中で、市民の方に多くの関心を持っていただいて、また、それに多数の方に情熱を持って参加していただいているわけでありますけれども、御指摘のありました図書館の関係、文庫連の関係の方も、もちろん、かかわっていらっしゃる方はいらっしゃいます。そういう方は御指摘のように大切にしていきたいというふうに思っておりますが、それ以外にもですね、絵本とか児童文学の専門家の方、美術関係の専門家の方、あるいは緑とかですね、そういった自然保護の関係とか天文学とか、いろんな関心を持ったプロの方、あるいはそういうことに非常に見識のある方たちが多数参加していただいているわけです。これは、このプロジェクトをやってみてですね、そういう市民層の方が三鷹にはたくさんいらっしゃるということで、この事業のですね、方向性について我々が確信を持って前へ進む、その基礎になったものだというふうに思っています。そういう意味で、そういう方たち、図書館の方もそうですが、それ以外の方たちもですね、たくさん興味を持って参加していただいていますので、ぜひそういう人たちを大切にして前へ進んでいきたいというふうに思っております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　学校給食調理業務についてですね、再度御質問ありました。授業の展開や食材の調達の関係でメニューが変更になってですね、その指揮命令系統は大丈夫かということでございますが、調理業務委託に当たりましては、調理指示書によりまして依頼しまして、献立等につきましては、１週間前、前日、当日、終了後の打ち合わせ等により指示を徹底しているところでありまして、あくまでも委託の従業員に対する指揮命令系統は委託会社が明確に持っているというふうに判断をしております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　駅前保育所の件はですね、運営がとかいうことじゃなくて、内容自体が前よりよくなったのかということでお尋ねしたんです。そうであれば本当に好ましいことであるというふうに思いますから、その辺のところをひとつ明確にしてほしいというふうに思います。　それからですね、学校給食にしろ、保育園の民間委託にしろ、指定管理者ではない、業務委託という道をとられているわけですよね。これは、きょうはそれ以上質問いたしませんけれども、やっぱりなぜそういうすみ分けができて、指定管理者の中でも競争じゃない、公開ではない、それにかえがたいということでお願いをするというようなこともあったりする。いま一方で業務委託もあるということについては、今後いろんな意味で整理する必要があるのかなというふうに私たちの会派は問題意識を持っています。その一端として、きょうは学校給食調理の委託と保育園の業務委託のことをお伺いいたしましたけども、追って別の場所でね、このことについては議論を進めていきたいというふうに思います。きょうはそれ以上突っ込んだ質問はいたしません。追ってですね、別の場所で具体的な事実、あるいは中身について詰めた議論をしていきたいと思っています。　学校給食調理でいうとね、もう一つ気になるのはね、通常でいうと請負ですから──施設も持ってですよね。それが施設は市の教育委員会の施設でやるということから、えてしてそういう疑念というんでしょうか、そういう問題が起きてしまう可能性があるということというふうに私も認識をしています。今、答弁があったようなことがしっかりとされていければ、法上の違反というんですか、疑念というのは払拭されていく。実はそれはなかなか大変なことだと思いますよ。保育園も学校もね、直接何かできないような関係になるというふうになると思いますから、ぜひそういう偽装請負とか、偽装何がしと言われるような事態のないようにね、行政の側としてもしっかりとした方針を持って今後も臨んでいってもらいたいと、こういうふうに思います。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で嶋崎英治君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に22番　田中順子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　田中順子さん　登壇〕 ◯22番（田中順子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、政新クラブを代表いたしまして、19年度決算について質問をさせていただきます。　振り返りますと、19年度の予算編成に当たっての施政方針では、いざなぎ超えの戦後最長の好景気と言われているが、私たちにはその実感はない。好景気を実感できる段階に持っていかなければとうたっておりました。昨今の状況はさま変わりをしております。我が国の景気・経済の状況は、このところ落ち込みぎみに推移しておりまして、決して楽観を許さない状況にあると思います。また一方で、政治の流動化も予断を許さない状況にあり、先行きは大変不透明であります。　米国のサブプライム問題に端を発した世界経済の混乱は、石油を中心とする資源の高騰から始まり、米国発日・欧・新興国にまで及ぶ景気後退の様相を呈しております。こうした負の影響は、三鷹市の行政運営にも厳しく波及してまいりますので、一層の緊張感を持った市政運営を迫られてきております。　19年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算額の総計は次のとおりとなっております。　まず、予算現額1,051億6,000万円に対して、歳入決算額は1,013億3,000万円、歳出決算額は995億7,000万円となっております。これを一般会計、特別会計間の繰り入れ、繰り出し等の重複を差し引いた純決算で見ますと、歳入決算額は950億9,400万円、歳出決算額は933億3,600万円、差し引きプラス17億5,800万円となっております。さらにこれを一般会計の数字で見ますと、歳入決算額は573億3,900万円、歳出決算額は558億9,200万円でありました。この歳入歳出差引残額は、繰越金を除いて今期実質収支は13億4,400万円のプラスとなっています。この実質収支は、前年度、プラス19億8,500万円でしたから、本年度は前年度比で６億4,000万円のマイナスということになっています。一般会計において、前年度比、実質収支のプラス額が6,400万円も減少しているということは、財政健全化の観点から、果たして健全な決算と言い切れるかどうかお伺いをいたしたいと思います。　次に、自主財源比率についてですけれども、こちらは好転をしております。三鷹市の財政力指数は、当年度1.263、市の歳入を財源別に見ますと、自主財源406億2,000万円に対して、依存財源は167億1,900万円でありました。この年から自主財源の全体を占める割合が７割台に乗って、健全化にとって好ましい傾向であると思います。依存財源が減って市税等の自主財源がふえたことにより、少しではありますけれども、財政の自主財源化、すなわち自立化が進んだと理解をしております。　市民税の収入増額は181億8,000万円で、内訳は個人市民税165億1,600万円、法人市民税16億6,300万円でございました。しかし、前期に比べ、市税の中の個人市民税は９億3,600万円増加しているのに対して、法人市民税は２億8,700万円減少しております。これは14.7％の減少に当たります。これに歯どめをかける──大変難しいとは思いますけれども、そのためには産業振興を中心とした、たくさんの諸施策策定と、またその実行が強く望まれるところであります。個人市民税の増加は、いわゆる転入をしてきた新市民とお呼びしていいんでしょうか、新市民の方たちの納税が大変大きな割合を占めていると思います。また、固定資産税の増加9,300万円も、こちらの方も市民の方たち、新しく移ってらした方たちの住居等の関連した数字ではないかと思っております。　そこで、こういう新しい市民の方による市民税などの市の収入増加に見合う市の支出、つまり、財政負担はどんなバランスをとられているのでしょうか。その傾向をシミュレーションした結果等、検討された結果がおありであれば、お答えをいただきたいというふうに思っております。今後はさらに入るをはかって出るを制するという市政運営で自立した市財政の健全化が進むことを願うものであります。　19年度の決算を健全性を点検するという面から見た場合に、経常収支比率が前年の86.5％から89.8％にはね上がっているのが気になります。これは、直近過去10年間で最悪の数字でもあります。平成14年度は84.7％、85％を切っておりました。経常収支比率は自治体のエンゲル係数とも言われて、人件費など毎年必ず支出しなければならない経費が本来自由に使える一般財源に占める割合を示す、財源構造の弾力性を判断する基準であると思います。都市部では80％以下が適正と一般には言われております。一定の都市整備を終えた自治体ではやや高めになる傾向があるのですが、それにしても90％寸前の89.8％という数字は、当市の財政の硬直化を示しているものであります。ちなみに武蔵野市は86.4％であります。他の近隣市も硬直化が進んでおりまして、調布市90.4％、小金井市92.3％、狛江市97.9％、西東京市92.1％等となっております。もっとも当年度の経常収支比率の悪化は、地方特別交付金及び地方譲与税が10億5,000万円、大幅に減少したことが主な原因であると思います。三位一体の改革に伴う暫定的な税源移譲措置の影響でありますが、かつて市長は、経常収支比率については80％台維持を唱えておられました。90％台目前の当期の経常収支比率をどのように受けとめていらっしゃるか、お伺いをいたします。　次に、市債残高のさらなる圧縮についてであります。当年度の市債残高は545億8,700万円、前年度比15億9,200万円の減少であります。これは主として各会計で高金利債の繰上償還に取り組んだことによるものだと思います。一方、公債費比率は9.8％から9.1％に0.7％減少、改善をいたしました。市の基本計画では、公債費比率はおおむね12％を超えないことを目標としておりますので、これは達成をしていることになりますが、今後とも圧縮努力が望まれるところであります。　次に、収入未済額と不納欠損金についてであります。　まず、一般会計の市民税の収入未済額は12億600万円、固定資産税の収入未済額は４億6,200万円、都市計画税のそれは１億200万円等で、一般会計の収入未済額は合計17億8,100万円に達しております。これだけ税金の滞納があるというわけです。また、不納欠損金は合計２億700万円で、内訳は市民税１億6,600万円、固定資産税3,200万円、都市計画税700万円であります。平成16年度、17年度は１億3,000万円であった不納欠損金が、前年度及び当年度は２億円を超えました。これは税金の取り立てをあきらめたと言っていいんでしょうか、その分ですから大変な金額であります。　さらに、市民税とは別に諸使用料、利用料、負担金などの収入未済と不納欠損金問題があります。特別会計では国民健康保険税、介護保険料、下水道使用料、諸貸付金などがあります。学童保育所育成料や給食費の未納は社会問題化をしております。この巨額に上る収入未済額と不納欠損金問題は市の財政運営上大きな問題であります。当年度は使用料、手数料などの新設の検討があった年でもあり、自治体にとって税や使用料、利用料、負担金は、将来的にも社会的にも公平を保ち、受益と負担の適正化を図るのが大原則であります。この収納率向上にどのように取り組まれてきたか、お伺いをいたします。　次に、歳出について触れたいと思います。　特筆すべきは、まず膨大な民生費についてであります。民生費の増の主な要因は、障害者自立支援法施行に伴う介護給付費等の増加、西野保育園の建設、こじか保育園の整備、それに児童手当の拡充などによるものでありますが、19年度の民生費の支出額は227億3,700万円、前年比10億6,000万円の増加となっており、一般会計歳出費目の中で民生費は40.7％を占め、総額も増加額も最大であります。民生費の増加圧力はますます強くなると思いますので、この40.7％という比率は年々上がっていくのではないでしょうか。そのことにより市政の硬直化が進むことになろうかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、人件費の削減についてであります。　当年度の人件費比率は前年度の20.0％から19.3％へ0.7％の減となりました。職員定数の見直しによる職員の適正配置や再任用制度の積極活用、超過勤務の圧縮、給食調理業務の民間委託、保育園の公設民営化などさまざまな手段により人件費の抑制が図られたと思います。今後とも一層大胆に取り組んでいただきたいと思います。特に給食調理業務の委託拡大、保育園の公設民営化について、西野保育園、ちどりこども園での結果を踏まえてさらに推進すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。　不交付団体の立場から、ぜひ国への制度改革を求めることについて、特に当期、三位一体の制度改革により５億4,500万円の大幅な収入減に見舞われた当市から、国へ対して、公平な制度に修正されるよう強く求めていただきたいと思います。　市長は国の審議会等各委員会のメンバーになっておられます。先ほども御答弁の中でいろいろお話がございました。そのお立場からぜひ本件について推進していただきたく大きな期待を持っているところでございます。　次に、行政のＩＴ化についてであります。　当期は、市のユビキタス・コミュニティ基本方針が策定され、統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の導入が検討された期でもございます。また、当期に稼働した図書館システムについて、利用者増につながったかどうか等、運用状況についての実態についてお伺いをさせていただきます。また、コンビニ収納で対象税目が拡大されましたが、納付機会の広がりによって税などの収納率向上にどんな成果があったのか。一方で、こうしたＩＴ化の推進により市民サービスの向上と事務の効率化にどのような成果がもたらされたのか、お伺いをさせていただきます。　次に、学校教育について質問をさせていただきます。　小・中一貫教育校の推進校であるにしみたか学園は、当年度で実施２年目となったわけですが、先駆けて取り組んだ結果の評価・検証について、特にどのような改善点や課題が顕在化したか、お伺いをさせていただきます。　また、この年は、障がい児学級50周年という節目に当たり、また、第四中学校に特別支援学級の新設がありました。今日、障がい児の状況は、従来からの知的障がい児、また肢体不自由に加えて、自閉症、発達障がいなどの状況が大変多様化し、児童・生徒の数も急増しております。こうした状況の中で、多面的な教育現場での対応が求められていると思いますが、状況をお聞かせいただきたいと思います。　次に、コミュニティの再生についてであります。　三鷹市はコミュニティ行政については長い歴史があり、７カ所のコミュニティ・センターを中心とする活動の実績がございます。18年度からにしみたか学園を先駆けとした小・中一貫教育のコミュニティ・スクールもスタートをしております。また、市民参加の新しい手法として、課題ごとに行われる無作為抽出でのまちづくりディスカッションが新たな三鷹方式としても注目されております。当年度に町会・自治会への先導的な活動への新たな助成制度の新設もありました。しかし、一方で町会・自治会の組織率は依然として50％を切っており、なかなか進んでおりません。まちのあり方として協働をキーワードにしている三鷹市にとって、この組織率の低さは長年の重大な懸案であります。当年度において、この問題についてどう取り組まれたのか、お伺いをさせていただきます。　以上で壇上での質問を終わりますが、お答えによりましては自席での質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず平成19年度決算の実質収支に関する御質問から答弁いたします。　御指摘のとおり、平成19年度決算の実質収支は13億4,400万円で、前年度に比較して６億4,000万円の減となっており、その主な要因といたしましては、前年度の平成18年度決算において、年度末から出納整理期間にかけての市税収入の伸びが想定以上に大きかったことが挙げられます。なお、実質収支の黒字幅に関する御質問にありましたが、基本的には実質収支の黒字を目標としています。一般会計において13億円の繰越金を予算計上していることから、この額を基本に、年度中の歳出削減などによる収支状況を踏まえた水準を念頭に財政運営を進めています。　地方公共団体では、地方自治法208条に会計年度独立、そして、同法210条に総計予算主義が定められております。１会計年度の間の一切の収入と支出は予算に編入しなければならないということになっています。つまり、その年度の見込める収入を、その年度で必要とされる行政サービス等に活用することが求められています。このため、歳入と歳出の差である実質収支比率の基準としては、その地方団体の状況や経済情勢にもよりますので、一概にどの程度が望ましいかは言えませんが、一般には３から５％が望ましいとされています。実質収支が多いことは、収支の見込みについての妥当性などが問われることもあるものと考えています。　三鷹市ではですね、これまで年度末に当たって整理補正を行うことにより、見かけ上の歳出執行率を高くするなどの手法は極力行わずに、議会で議決いただいた予算に対する決算をそのままお示しするという考え方を基本としています。その中でですね、執行段階での創意工夫による節減努力も取り組みながら、議決予算の着実な執行を基本に財政運営を進めているところです。　続きまして、転入をしてきた、いわゆる新市民の増加と行政負担のバランスに関する御質問をいただきました。　人口増加との関係におきましては、御指摘のとおり市税収入はふえていますが、この要因といたしましては、納税義務者数の増のほか、定率減税の廃止や税率のフラット化による増も要因となっています。一方、歳出の面からは、例えば年少人口の増加によりまして、保育園や学童保育所など施設需要への対応策が求められることなどがあります。この点につきましても、人口増加だけではなくて、一般的にその他の要因から保育需要そのものが拡大しているということも言えます。自治体経営におきましては、歳入歳出のバランスを図ることが重要なことは言うまでもありません。新しい市民の増加と歳入歳出の関係におけるシミュレーション等は行っておりませんけれども、今後も将来の人口減少、少子長寿社会の進行も踏まえまして、歳入確保と施策・事業の推進に努めまして、御指摘の収支のバランスにつきまして十分に配慮してまいります。　そこで、経常収支比率について御質問いただきました。つまり、平成19年度の経常収支比率が89.8％で、前年度の86.5％から3.3ポイント上昇していることについての御質問です。これは、御説明もさせていただきましたが、三位一体の改革による減収や、減税補てん特例交付金の廃止など、国の制度改正による影響を大きく受けたということが大変大きな要因と考えています。もちろん三鷹市では行財政改革の推進に努めています。けれども、扶助費が増となるとともに、退職手当の増を主要因とした人件費の増もありました。さらに申し上げなければいけないのは、算定方法に変更がありましたので、数値に影響が及ぼされたということです。　そこで、質問議員さんも御紹介されましたけれども、東京都が９月４日に公表しました多摩26市の経常収支比率の状況を見ますと、こうした傾向は三鷹市だけではないようでございまして、平成19年度の平均は91.4％で、前年度から2.8ポイント上昇して90％を超えている団体が18市となる状況にあります。本年度の経常収支比率は、ぎりぎりですね、行財政改革アクションプラン2010で定める目標の範囲内におさまってはいるものの、景気動向や社会福祉制度の関係費の増、そして財政制度の変更の影響を強く受けるなど、数値の維持・改善について、三鷹市が独自にですね、対応するだけではなかなか困難な側面が顕在化しているかなと、そのように私も危機意識を持っているところです。とは言いましても、今後もですね、おおむね80％台を維持という目標の指標をですね、達成していくことを前提に取り組みたいと考えています。例えば収入未済額の縮減などによる歳入確保策、あるいは質問議員さんも例示されました学校給食の民間委託化などを含む行財政改革アクションプラン2010で掲げた重要課題への対応を進め、事務事業の見直し、職員人件費の総額抑制など行財政改革に一層の取り組みを強めなければいけないと、このように決意しているところでございます。　そこで、関連して市債残高のさらなる圧縮についても御質問いただきました。　厳しい財政状況の中、市債や基金の一定の活用によりまして計画事業の推進に努める一方で、繰上償還などによる市債残高の削減や、ほぼ前年度水準を維持した基金残高の確保によりまして、後年度負担の軽減と財政の健全性の維持に特に努力を傾注いたしました。その結果、市債残高は全会計の合計で545億8,685万5,000円となりまして、前年度と比較すると15億9,237万7,000円、2.8％の減となりました。三鷹市の市債残高は平成17年度をピークに減少傾向にあります。今後も新規発行を抑制しつつ、同時に低金利債への借りかえや高金利債の繰上償還を行うなど、財政状況を勘案しながら後年度負担の軽減に努めてまいります。　ただですね、私は、ファシリティーマネジメントの推進など、さまざまな諸課題の解決にも直面しているわけでございます。したがいまして、適切な市債の活用もまた求められているという立場にあります。市民の皆様のニーズにおこたえする形で建設事業に取り組む場合には、一定規模以上の発行もあり得ますので、そうした状況の中で、質問議員さん御指摘のような財政状況を勘案して、繰り返しになりますが、繰上償還等に取り組むなど後年度負担に十分配慮しながら、財政健全性の維持に努めていかなければならないと認識しております。　大きな課題は収納率向上ということです。収入未済額の縮減というのは、市財源の確保と負担の公平性の観点から大変重要なものと認識しています。私たちは、そのためには早期に納付交渉を開始し、粘り強く納付を勧奨していかなければならないと考えています。特に税に関しては、例年以上に休日や夜間の納税相談窓口を開設いたしました。また、新たな事業として、外部委託による納税推進センターの設置など積極的な取り組みを展開しました。また、都税事務所や納税貯蓄組合、また市の新人職員との共同で、納税キャンペーン、例えば納期前納付の奨励や口座振替制度のキャンペーンについて、私自身も一緒にですね、三鷹駅頭で行うなど取り組みを進めております。さらには納付機会の拡大にも取り組みまして、収納率向上とともに、収入未済額の一層の縮減に向け努力を行いました。　収納率につきましては、国から地方への税源移譲の影響がはっきりと出た年度ですから、大幅な向上とはいきませんでしたけれども、納期前納付の推進が図られました。さらに、これらの取り組みを強化することで一層の収入未済額の縮減と収納率の向上が図られるものと期待しています。　市税の不納欠損金が２億円を超えた額となっているわけでございます。これらは、主に滞納整理を進める中で、対象事案ごとにその滞納原因や納付能力を十分に分析させていただき、その結果、納付能力が認められずに、納付資力の回復の見込みがないものについて処分を行ったわけでございます。もちろんこの不納欠損処分というのは、貴重な市の債権が減少するという側面を持っておりますので、引き続き厳格な基準に基づくとともに、やはり納税相談にもですね、市民のお立場に立って適切に対応をしていきたいと考えております。　続きまして、民生費についての御質問にお答えをいたします。　決算におけるいわゆる民生費の比率は40.7％となりまして、前年度に比較して0.1ポイントの増となりました。この要因については、質問議員さんがもう既に例示されましたが、障害者自立支援法の施行に伴い介護給付費が増となったこと、西野保育園の建てかえ及びこじか保育園の整備を行ったことや、児童手当の拡充などがその主な要因です。　民生費の特徴としまして、国民健康保険事業や老人医療、介護保険事業などへの負担や、生活保護費、障がい者に係る自立支援給付を初めとして、児童手当、児童扶養手当や乳幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成など、国・都の制度・政策に伴う事業が多いことから、制度面で自治体裁量の余地が少ない構造にあります。国も少子長寿社会にあって、国民の声にこたえてこのような制度改革を実施しているわけですから、私たちとしてもそういう影響が比率に出ているということになります。加えて、地方分権の進展に伴い児童扶養手当や民間福祉施設への助成費など、従来、国や都から直接支出されていた経費が、まずは市町村の予算にも計上して支出する傾向となっているということも民生費増の要因として指摘されます。　なお、国においてもですね、平成20年度予算における一般歳出、社会保障関係費の構成比は46.1％でございまして、いわゆる民生費という内容については、前年度45.0％と比較して1.1ポイントの増となっております。民生費で実施する施策は、基礎自治体として担うべき部分が多く、市民生活に必要なものです。それと同時に、国の制度や政策の影響を大きく受けています。そうした意味で、三鷹市としてもあるべき福祉のビジョンを見据えつつも、自治体の財政硬直化への配慮と、投資経費を含めた都市税財源の充実・確保について、国及び東京都に対しまして機会をとらえて意見や要望をしていきたいと考えております。　そのことから、質問議員さんから改めて、三鷹市は地方交付税不交付団体の立場から、国へ制度改革を一層求めていくべきであるという立場からの御質問をいただきました。　三位一体の改革などによりまして、三鷹市が行財政改革の推進に努めているとはいえ、平均税率が高かった三鷹市にとっては、結果的に一般財源の減収が余儀なくされました。いわばですね、もう逆格差とでも呼ぶべき状態にあるのではないかと、このように認識をしているわけです、交付税措置を受けられないわけですから。したがって、経営努力をしている不交付団体に対する配慮を含めた都市税財源の充実・強化などの要望を、引き続き東京都市長会を通じて行ってまいります。　また、先ほども申し上げましたが、私自身が委員を務めております国の審議会等でですね、こうした不交付団体の立場からの問題提起なども、機会をとらえて積極的にしてまいりたいと考えております。　次に、最後の御質問で、コミュニティの再生について答弁をいたします。　私は、市長に就任いたしましてから、改めて三鷹市の市民の皆様の市民力のすばらしさと、それを支える町会・自治会の意義について強く認識をしてまいりました。そこで、７つのコミュニティ住区にあります住民協議会の皆様の御活躍に加えて、あるいはそれと密接な関連を持っております町会・自治会のあり方について、生の声をお聞きしたり、ともに取り組みをする中で力を入れさせていただいてきました。御指摘のとおり組織率の低迷について問題意識が強く提起されているということを私も市民の皆様と共感しているところでございます。身近な地域の支え合いができるような、いわゆる顔の見える、名前と顔が一致する触れ合いのネットワーク機能が内部から強化されていくということは、三鷹市という地域にとって大変重要なことだと考えています。　そこで、市では地域活動の活性化を通じて、組織の新たな担い手の発掘というような地域力の向上、組織率の向上、そして、市と他団体との協働との観点から、当該年度、地域自治組織活性化事業を発足いたしました。地域の課題解決に取り組むための事業など、他の地域自治組織にも好事例として紹介できる取り組みを選考し、事業の必要経費の一部を助成するという制度を開始したわけです。　当該年度は12団体からの応募がありまして、７団体７事業が採択されました。安全安心やリサイクル活動、健康づくり活動、地域交流や加入促進など、地域に根差した多種多様な事業が他団体の活性化にとってヒントや、よい刺激になったと評価されています。今後も地域の内発的な活性化のアイデアや取り組みを側面支援することで、町会・自治会にとって、いわば基礎体力を向上していただき、実のある組織率の向上に貢献していきたいと考えております。そのことが市民の皆様にとって、より安全安心に暮らし続けていただける地域社会づくりに結びつくのではないかと考えております。　私からは以上です。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育にかかわりまして、私から３点お答えをいたします。　１点目でございます。図書館システムの運用状況でございます。　平成19年の11月より再構築いたしました図書館コンピューターシステムのインターネットを活用した在庫予約サービス、そしてリライトカード──これは貸し出し状況を表示できる図書利用カードでございますが、このリライトカードの発行、利用者用パソコンの増設によりまして、利用者の利便性を図ることができました。このことによりまして、最近のデータではですね、予約貸し出しが、前のシステムに比較いたしまして６倍となり、また、来館者数も本館で１日の平均ですが、130人の増ということなどですね、再構築の効果が顕著になっております。今後ともさらに利用者の満足度を向上させるサービスの充実に努めていきたいというふうに考えております。　２点目でございます。小・中一貫教育校、にしみたか学園の検証についてでございます。　平成18年９月に教育委員会が設置いたしました小・中一貫教育校検証委員会では、これまで２年間にわたりまして、三鷹市立小・中一貫教育校のモデル校でありますにしみたか学園の実践に関する検証を行ってきました。平成20年５月７日にですね、平成19年度の三鷹市立小・中一貫教育校「にしみたか学園」の実践に関する検証報告書が提出されまして、主にですね、次のような御報告をいただいております。　まず、にしみたか学園の取り組みの姿勢でございますが、コミュニティ・スクール委員会の委員の皆さんが、新しい義務教育学校、新しい義務教育学校の形成に向けて熱い使命感を持って、エネルギーにあふれた取り組みをしてきたという評価がされております。にしみたか学園の実践した相互乗り入れ授業ですとか、小学校、中学校及び小学校相互の交流行事、小・中学校の教員の合同の授業研究等授業改善の取り組みの成果といたしまして、子どもたちのですね、授業評価の肯定的な回答数が増加したこと、それから、学習意欲が向上したこと、基礎・基本的な学習内容が定着したこと、教員がですね、それぞれの校種の教育や児童・生徒の成長を知ることで相互理解が深まり、意識が変わってきたということ、そして大部分の小学校６年生の子どもがですね、中学校への進学に大きな期待を抱いているということが挙げられております。　また、にしみたか学園の各学校運営協議会ですとか、コミュニティ・スクール委員会を中心とした活動や、にしみたか学園からの家庭、地域への積極的な情報発信への取り組みの効果といたしまして、学園の各教育活動等についての保護者、地域への理解が促進されましたこと、そして、学園の各教育活動等につきましての重要さの認識が高まったことなど、そして、コミュニティ・スクールを核とした学園づくりがですね、一層推進されているということが挙げられます。　また、特徴的な課題や改善点でございますが、まず１つ目は、やはりこの教育の効果や意義についてですね、すべての教職員の間で共有化されているとは言いがたいところがありまして、また、一部の教員への職務が集中しがちだというふうなことも挙げられております。やはりこのことはですね、すべての教職員が当事者意識を持ってですね、教育活動にかかわれるように、やはり今後ともですね、後補充のですね、補助教員の配置を確保するなど、組織体制をですね、整備することですとか、学園長、校長先生方のリーダーシップをですね、一層発揮していただくということが大事であろうというふうに考えております。　それから、３つ目はですね、義務教育９年間の継続的な指導を実施していくために、９年間の児童・生徒の教育面、生活面での記録を蓄積するということ、そして、子どもたちの学力の保障という観点からの教育効果ですとか、教育支援などの効果についてさらなる検証をですね、分析も行っていくことが重要であるというふうに指摘をいただいております。これからもですね、にしみたか学園等で積み上げられました実践を参考にして、確かな学力と豊かな人間性を培うために、それぞれの地域性や特色を生かしてですね、魅力ある小・中一貫教育校を推進してまいりたいというふうに考えております。　最後でございます。障がいのある子どもたちへの教育現場での多面的な対応でございますが、障がいのある児童・生徒の可能性を最大限に伸ばして、自立して社会参加するための基盤となる生きる力を培っていくということは、子どもたちはもとより、保護者、市民の方々の強い願いであるというふうに認識しております。質問議員の御指摘のようにですね、発達障がい含めた障がいのある子どもたちに対してはもちろんのこと、障がいの診断を受けていなくてもですね、学習面や対人関係の構築に何らかの困難さを抱えている子どもたち一人一人の教育ニーズに応じた適切な教育支援をですね、この学校教育の場で多面的に行っていくということが重要であるというふうに受けとめております。　本市教育委員会ではですね、三鷹市教育支援プランに基づいて取り組みをですね、推進しているところでございますけれども、小・中一貫教育でですね、教育支援を実施していけるようにですね、教育支援学級の計画的配置、そして、特に昨年度は第六中学校にですね、情緒障がい通級指導学級を開設しまして、今年度、第四中学校、高山小学校に固定級の知的障がい学級を開設したところでございます。　今後もですね、学校施設ですとか、財政状況等を十分踏まえてですね、計画的に教育支援が実施できるように努めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯副市長（津端　修君）　　人件費の削減あるいは職員定数の見直し、とりわけですね、民間委託について強力に進めるべきだという御質問をいただきました。　御案内のようにですね、学校給食の民間委託化、保育園の公設民営化につきましては、行財政改革アクションプラン2010においてですね、２つとも最重点課題として取り組むというふうな位置づけのもとにですね、今まで説明してきましたように、既に保育園においてはですね、７園の公設民営保育園を運営していると。また、学校の給食についてもですね、一昨年、４校ですか、の委託を進めてきたという状況にあるわけでございます。　今後につきましてもですね、特に保育園につきましては、これからは既設園のですね、そうした取り組みに入っていくわけでございます。したがいまして、今後のですね、子ども・子育てビジョンの中におきまして、全体計画とその手法等につきましてですね、近々一定の方向性をお示しする中でですね、今後早急にですね、この取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　なお、こうした取り組みを進める場合につきましてはですね、既存の職員のですね、定年退職等の動向等もですね、やはり配慮しなければならない部分もございますので、学校給食、それから、公設民営保育園につきましてもですね、そういう視点も配慮する中でですね、引き続き積極的に取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　学童保育所育成料と、それから、給食費のですね、未納問題、収納率の向上について御質問ございましたので、お答えしたいと思います。　学童保育所育成料の収納率向上への取り組みとしましては、入所時に口座振替の促進を行うということを重点としておりまして、19年度では口座振替率が96.1％に達成をしております。また、未納者へは文書、電話による催告のほか、夜間を中心に家庭訪問を行うなど、直接納付の要請を行っておりますが、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、給食費の未納でございますが、未収金が増加いたしますと、食材料費の調達にですね、影響が出るということで、給食の献立にも影響が出る結果になります。未納者への対応でございますが、まず学校事務職員などが文書や電話などによりまして督促をいたし、その後、学級担任や他の教職員、そして副校長、校長対応と段階を重ねながら、教育委員会と各学校が連携をとって対応をしているところであります。おかげさまで未納者ゼロの学校もですね、出てきておりますので、引き続き対策の強化を図っていきたいというふうに思っているところであります。　以上です。 ◯企画部長（城所吉次君）　　行政におきますＩＣＴの活用につきまして御質問をいただきました。　この19年度におきましては、御案内のとおり長寿医療制度などの大きな制度改正が行われたところでございますが、このほかの制度も、あるいは制度設計が行われたり、あるいはですね、このＩＣＴの活用なくしてはですね、これだけ速やかに全国規模で制度の普及ができなかったと。そうしたものの代表的な例ではないかと思っております。　こうした大きな事業につきましては、なかなか費用対効果というのは算定が難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針におきましても、電子自治体の構築ということで、市民満足度の向上という観点からですね、この費用対効果の検証、あるいはＩＣＴの活用を図りつつ、業務プロセス改革ですね、そうしたものも行っていく、あるいは当然セキュリティーについても確保していくと、そうした多面的な形でですね、取り組みを進めることとしているところでございます。　19年度におきましても、御指摘いただきましたＧＩＳの関係、あるいはコンビニ収納の関係などの取り組みを進めましたが、今後とも、この方針に基づきまして費用対効果等の検証も行いながらですね、市民サービスの向上と事務の効率化、こうした点に十分配慮しながら、ＩＣＴの活用の取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ◯22番（田中順子さん）　　大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。市長からは、やや叫びにも似たですね、先ほど逆格差などという言葉が出てまいりましたけれども、大変、本当に不交付団体としては厳しい状況にあるということ、本当にそう思います。それでですね、実際には今、幾つか御答弁いただきましたけれども、経常収支比率については、実際には今お話があったような三位一体ですとか、いろんな意味での減収ということがあって、その中で数字もいろいろ動いてきているということもありました。　ただですね、基本的にこの経常収支比率については、ある面では、具体的な目標を、やはりしっかりと、ある面では立てながら、先ほどお話があった中では、大変、ある面では不特定要素といいますか、いろんな動きがあって、ままならないというお話もございましたけれども、本当に89.8というのは本当に90に限りなく近いわけでございまして、そういう面から、他の自治体の例も出されましたけれども、三鷹市として、やはりその部分については、改めてしっかりとした目標を持った中で、財政をしっかりと規律を持った形で動かしていただかなくてはいけないんじゃないかというふうに思っております。　また、もう一つ、収入の未済額、収納率のことでございます。これにつきましても、大変いろんな意味で収納率アップについての努力をしていただいてきていると。19年度についても大変新しい取り組みも始めていただいているというふうにお話を伺いました。ただ、これにつきましては、先ほど給食費などについては口座振替も含め100％という学校も出てきているということで、大変、数年前から比べますと本当に大きな努力をしていただいていると思っております。　それと同時に、また実際に税につきましては、基本的に納税意識というんでしょうか、そのことについて、きちんとした市民としての義務といいますか、その部分についての啓発、市民への意識向上ということが大変大事な部分だと思います。広報などでお知らせがあるときに、決算の報告なども大変三鷹の広報紙は、いろんな意味でコストということを図表にしてですね、示していただいています。そういうことをやはり丹念にといいますか、地味ではありますけど、そういうことを繰り返し繰り返しする中で、やはり市民の方のいろんな意識の改革というのがなされていくのかなと思いますので、その点についてもぜひですね、強い取り組みといいますか、継続的な努力をしていただきたいというふうに思っております。　それから、先ほど人件費の削減については、福祉の方から、非常に学校給食調理業務の民間委託ですね、その部分と、それから、大変市民の方からも大きな要望がありますが、保育園、非常に市民ニーズといいますか、これからもふえるであろうというふうに予測はされますけれども、そういう部分での公設民営の取り組みということで、現在７園あると。その先含めて、今ある保育園を公設民営という形で取り組みたいという大変力強いお答えをいただきました。ぜひその面についても、これは基本的に今まで御説明をしてきた実績といいますか、実際に非常に今までの公設公営である保育園と、それ以上に質の高い、しっかりとした、安全安心といいますか、保育をゆだねられる、そういう施設であるための努力をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。　それから、時間がなくなってきております。教育についてでございます。先ほど大変、にしみたか学園についての検証、私も大変厚い評価は読ませて実はいただいておりますけれども、その中で、特に課題というところで、先ほどそれぞれの先生方、努力はしていただいていると思いますけれども、やや偏りがあるというようなお話をいただいたかなと思っております。それについて、実際に具体的な面で教員の加配といいますか、拡充といいますか、そういう面についてはどうなのでしょうか、そこら辺をひとつお伺いをさせていただきたいと思います。　あとですね、先ほどお話がありました障がいのあるお子さん、三鷹市は特別支援教育ではなくて、教育支援という言葉を使っているということで、障がいがある子もない子もという隔てのない形での教育支援ということの表明をしていただいております。大変、先ほど申し上げましたように、障がいという面から見ますと大変多様化している、多面化している。そういう状況の中で、さらに今まで50年という障がい学級についての歴史を持っている三鷹市ではありますけれども、さらに新しい今の社会現象といいますか、社会のありようの中での支援教育というのを、また改めて、もう一度新たな視点で取り組みをしていただく必要があるのではないかというふうに思っております。お答えいただけるところがありましたら、ぜひよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中一貫教育校の教員たちの当事者意識の高揚といいますか、を持ってもらうということでありますが、これは、補助教員ですね、後補充の補助教員を確保すれば自動的になるというものではございませんが、そのきっかけにはね、なると思いますが、実際には入っておりますし、校長のリーダーシップ、そして研修を重ねながらですね、この当事者意識、なお高めてもらうような努力をですね、重ねてまいりたいというように思っています。　以上です。 ◯22番（田中順子さん）　　ありがとうございました。本日は代表質疑ということですので、また改めて後刻設置が予定されております決算特別委員会に、詳しいところについてはゆだねたいというふうに思っております。　三鷹市は持続可能な自治体ということで大変大きな期待をもって全国からも注目されているまちです。その中で多くの市民の方が、本当にこのまちに住み続けたいと思っているわけですから、そのためにもですね、健全な財政の運営というのが改めて大変大事なことですし、その財政の健全化の中で市民サービスがしっかりと守られて向上されていくんだろうと思っておりますので、どうぞ今後とも御努力いただきますように、よろしくお願いをいたします。終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で田中順子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　次に３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、平成19年度一般会計決算並びに各特別会計決算について、三鷹市議会公明党を代表いたしまして質問いたします。最後の質問会派ですので、質問が重複するところがあると思いますが、御答弁に関しましては御配慮のほど、よろしくお願い申し上げます。なお、詳細につきましては、後刻設置されます決算審査特別委員会にゆだねることといたします。　平成19年度においてもさまざまな出来事があり、波乱万丈の年でありました。社会情勢は厳しく、異常気象を伴う気候変動や、世間を震撼させる事件など、いまだかつて経験したことのないようなことが多い年度ではなかったでしょうか。サブプライム問題から世界の経済が変わったとも言われています。原油、小麦、レアメタルなどを輸入しなければならない我が国は、高い買い物をせざるを得なく、物価が上昇し、日本の経済状況は非常に悪くなりました。　このほど発表された年間のＧＤＰ（国内総生産）の予測によると、実質成長率は年間でマイナス2.4％と出ています。また、８月29日に発表となった総務省統計局による全国消費者物価指数７月分は、前月比0.4％の上昇で、前年同月比は2.4％の上昇となりました。しかし、現実に感じる消費者物価はもっと高い水準にあると思います。　そのような経済状況の中、「選択と集中」による施策の重点化を図り、市政運営に取り組まれ、多様な市民ニーズに合わせた施策を推進し、「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートの年として成果を実らせてきたことは大いに評価しております。　市長におかれましては、市長就任２期目の最初の年度の決算です。三位一体の改革の影響、地方交付税不交付団体の市としての立場等で大変厳しい財政運営を強いられ、大きな時代の激流の中で、社会情勢、経済状況などを見きわめつつ、市長はどのような思いで市政運営に取り組まれたのでしょうか。また、特に努力されたことについて、まず初めにお伺いいたします。　「地方公共団体財政健全化法」が成立し、三鷹市においての健全化判断比率等の結果について、実質公債費比率は7.5％と、前年度との比較は5.4ポイントの減となっていますが、算定方法が変わっていなかった場合は、前年度と比べてどのようになっていたのでしょうか、お聞かせください。　第３次基本計画（第２次改定）を確定した年度でもありました。施策・事業の見直し、新たな政策課題の展開、三位一体の改革の影響などから、財政フレームの再構築をされました。今回の第３次基本計画（第２次改定）に当たっては、さまざまな方式を活用し、幅広い市民の意見を聞き、取り入れていこうとする姿勢がうかがわれました。とりわけ三鷹市が全国で初めて実施したと言われる、計画策定における新しい市民参加方式として、無作為抽出で選ばれた市民による基本計画改定に向けたまちづくりディスカッションが実施されたことを聞きました。協働のまちづくりの視点からも、また、10代、20代の若い方も参加され意見を出されたことはとてもうれしく思いました。市民の方々からは主にどのような御意見が出されていたのでしょうか。　第３次基本計画の第２次改定について、平成22年までの財政フレームの再構築を行うに当たり、行財政改革アクションプラン2010との位置づけ、地方分権改革が進む中、市財政への影響など、取り組まれたことをお尋ねいたします。　次に、ファシリティーマネジメントについてお聞きいたします。　成熟期にある三鷹市は、公の施設、建物などは老朽化し、改築・改修・建てかえの時期に来ていたため、市民の安全安心の観点からも優先順位などの検討・推進がより一層重要となっています。三鷹市におけるファシリティ・マネジメントの推進に関する基本方向を策定しましたが、その検証結果、課題等も見えてきたと思います。19年度においては特にハードの部分に力を入れられたと思いますが、今後は機具、備品、また安全性、使い勝手などのソフト面における、次の段階へ本来の進展を図る検討はされたのでしょうか、お聞かせください。　続きまして、安全安心・市民協働パトロールの拡充についてお尋ねします。　近年、子どもをねらった悪質な犯罪がふえたことから、三鷹市として平成15年に防犯ブザーを全小学生・中学生に貸与することから始まり、安全安心課を設置し、年々発展的に安全安心のまちづくりを市民協働で推進してまいりました。安全安心メールや、市民の皆様や町会・自治会、事業所などの御協力で安全安心・市民協働パトロールの実施などで、三鷹市は他市区に比べ犯罪件数も少なく、犯罪発生認知件数は、三鷹警察署調べで平成19年の件数は2,166件、前年比で125件の減、5.5％と減少傾向にあります。私も安全安心・市民協働パトロールの一員として、この事業を立ち上げたときから参加しており、ことしも更新を済ませました。これからも皆様と力を合わせ、犯罪ゼロのまち三鷹を目指して活動してまいります。地道な活動ではありますが、大きな広がりとなってきていると思いますが、当該年度の課題はどのようなことがありましたでしょうか、お聞かせください。　また、安全安心パトロール車を三鷹市及び防犯協会に登録しているパトロール団体に貸し出しを11月から開始されたと聞きました。５団体、20回との報告を見ました。防犯意識が高まっていることからも、拡充してほしいとの声もあります。住民協議会に所属している方、ＮＰＯ法人などに、希望されているところに貸し出しの拡充を図ってはどうかと考えますが、検討はされたのでしょうか。　次に、子ども・子育て支援についてですが、当該年度は実に多くの施策をダイナミックに展開し、我が会派の要望も数多く取り入れていただき、大いに評価しております。特に保育園の待機児の解消に向けた施策として、実にさまざまな形態で努力していただきました。　また、多様化する保育へのニーズに対応するため、市立幼稚園だったちどり幼稚園やこじか幼稚園施設等を活用し、公設民営方式による運営で幼児教育機能を強化し、保育の質の確保を目指した幼保一元化のちどりこども園の開設、親子ひろばを併設したこじか保育園の施設整備が行われました。ひろば機能をあわせ持つ老保複合化の弘済保育園（おひさま保育園）、ファシリティーマネジメントの観点から建てかえをした中央保育園や西野保育園、また、西野保育園は公設民営化を緩やかに進められました。そのほかに指定管理者制度を導入し、異年齢の子どもの交流と学びの場を拡充した第四小学校学童保育所とむらさき子どもひろば、在宅子育てを支援する取り組みなど、実に多角的に実行されました。点から線に、そして面にと広がりを持たせた三鷹市の子育て施策だと思っております。　ますます保育の質を高め、保育環境を整える中で、当該年度においての課題等はあったのでしょうか。障がい児の受け入れ、認証保育園を認可保育園にする取り組みなどについても検討されたのでしょうか。未来の宝である子ども施策として、今度どのように展開していこうとされているのか、御所見をお聞かせください。　次に、地域ケアの推進について何点かお聞きいたします。　モデル地域に指定された井の頭地域において、住民協議会等の皆様が協力され、さまざまな取り組みをしてくださっていることに敬意を表しております。その中の１つ、高齢者や障がい者などの災害時の要援護者を支援する地域サポートシステムを確立するため、井の頭地域の玉川町会の地区で要援護者支援台帳、福祉・災害時支援マップを作成されたことなども含め、課題をお尋ねいたします。　さらに、自力で避難ができない要援護者の方はどのくらいいらして、その方に対し複数の避難支援者の確保に努められたとありますが、現状をお伺いいたします。　毎年防災訓練があり、車いすの方の参加者もお見かけしておりますが、特にモデル地域に指定されている地域の方は、プライバシー等の問題もあるかもしれませんが、防災訓練に参加できる方は参加されたのでしょうか。参加割合はどのくらいだったのでしょうか。　いつ起こるかわからない災害に対し厚生労働省は、制度としてはスタートして10年以上が経過している高齢者や障がい者を収容する福祉避難所について、設置や運営に関するガイドラインをまとめ、都道府県に通知されたとありました。実際に災害が発生したときは、災害弱者へのケアや対応は重要な課題です。その点もあわせて検討はされたのでしょうか。対応の難しさが考えられますが、特に災害時はお互いに助け合い、皆で協力していくことが肝要です。要援護者の台帳は作成されたとのことですが、個人ごとの避難支援プランのようなものは、当該年度においては検討されたのでしょうか、お伺いいたします。　続きまして、高齢者・障がい者入居及び居住継続の支援についてお聞きいたします。　住みなれた大好きな三鷹のまちで住み続けていきたいとの高齢者や障がい者の方からの願いから、保証人が見つからないなどの理由で民間住宅を借りることができないとのお声をお聞きし、部屋探しの相談から保証会社の紹介、入居後の見守りまでの一貫したサービスの事業で、19年７月からスタートをいたしました。相談件数が延べ159件、家賃等債務保証制度利用者が12人とのことですが、想定していたような数字なのでしょうか。相談者が延べ159件もあったということは正直驚きました。三鷹市は高環境・高福祉のまちとして、長寿の市ともなりました。今日まで御苦労されてきた高齢者の方や障がい者の方が安心して暮らしていけるようなシステムをつくってさしあげたいと考えます。課題等も見えてきたと思いますが、お聞かせください。　次に、障害者自立支援法に基づいて、運営とサービスの対応で、移動支援について、利用者がふえ、事業者の運営が大変に厳しい現状にあることがわかりました。ある事業所は、１人の利用者の利用時間は約４時間、１人のコーディネーター職員は、１日平均13時間働いている現状をお聞きいたしました。18年度に比べ19年度はさらに利用時間、件数ともにふえているそうです。現状と課題をお聞かせください。また、安心して利用できる対応を検討されてきたのかもお尋ねいたします。　障がい者の就労支援について、障がい者就労支援センターかけはしができ、大きく躍進したと思います。個人に合った職場を提供し、相談・支援に向け、当該年度の実績、課題等をお伺いいたします。あわせてＩＴを活用した仕事や短時間労働等についても検討はされたのでしょうか。　続きまして、家庭系ごみ減量・有料化検討の推進に当たっては、市民会議において５年前より検討委員会を開催されてきました。三鷹市は、市民の皆様の御協力もあり、ごみの分別収集が始まり、なお一層ごみの減量が進みました。当該年度の成果と、また検討結果をお聞かせください。　最後の質問ですが、地域子どもクラブの拡充についてお伺いいたします。　市内15の小学校の学校施設を活用して子どもの居場所づくりとして実施している地域子どもクラブ事業ですが、学校という安全安心がキーワードであり、地域の特性といろいろな人がかかわり合い、協働で成り立っていくことは大変に重要なことです。地域で子どもを見守り育てていく、創意工夫し、これまでのコンテンツを生かしながら、それぞれの三鷹の地域におけるネットワークづくりも大切であると思います。地域コーディネーターの配置を19年度に３校、各１名などの拡充をされましたが、運営は軌道に乗りましたでしょうか。どのような成果があったのか、また、課題や検討されたことがありましたらお聞かせください。　子どもの居場所・遊び場として、保護者も安心して預けられる地域子どもクラブでなければなりません。三鷹市においては、現在は地域の方々によるボランティアによって成り立っていますが、より拡充するための課題などはありませんでしょうか。仕組みづくり、コンテンツはうまくいっていますでしょうか。この19年度において、地域偏差を地域の特徴にしていくため、どのように事業展開を踏まえたのかお聞かせください。　また、第三中学校において、保護者・地域の大学生等の活動支援による中学生の居場所づくりに取り組んできたとの記載がされておりました。青少年の居場所づくりを訴えてきた我が会派としては、この事業が、市が一歩踏み出されたと見ております。青少年の居場所づくりに対しての、またこの成果と課題もお聞かせください。　今の子どもたちを取り巻く環境を見たとき、１人の子どもの視点に立って考えることが大切だと思います。会派として私たちは世田谷区の新ＢＯＰや、品川区のすまいるスクール、また、雲柱社や青少年の居場所づくりとしての横浜市などを視察してきました。学童をなくしての品川区のすまいるスクール、学童を生かしての新ＢＯＰでした。それぞれ特徴があり、とても参考になりました。三鷹には三鷹なりの地域子どもクラブのあり方を考え、どの子どもたちも生き生きと笑顔輝く地域子どもクラブにしていきたいものです。施設を提供する側、運営する側、利用者の側の意見やアンケート調査なども行われてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。　以上をもちまして壇上よりの質問は終わります。御答弁によりましては自席の再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。　まず初めに、どのような思いで平成19年度の市政運営に取り組んだかという御質問にお答えいたします。　平成19年度は、私が４月に市民の皆様から改めて信託をいただいた２期目の初年度に当たります。私は、「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートの年と位置づけ、積極的に施策を推進いたしました。　平成19年度は第３次三鷹市基本計画の第２次改定に取り組むとともに、第１に都市の再生・リノベーション、第２に三鷹市独自のセーフティーネットの確立、第３に次世代を担う子どもたちの成長を支え、子育て世代を支援する環境整備と教育の充実、そして第４に「自治体経営改革の推進」と「新たな参加と協働の仕組みづくり」の４つの方向性を重視して、きめ細かく「選択と集中」による経営資源の重点化を図りました。　質問議員さんが御指摘されましたように、平成19年度はいわゆるサブプライム問題に端を発する世界的な金融不安の発生、税制改正、社会保障制度の大改革に加えまして、いわゆる団塊の世代が退職を開始する、また、日本の総人口が減少を示すという傾向があらわれて、歴史的に見ても大きな時代の転換期を迎えた年とも言えます。まさに時代の分岐点・2007年であったと思います。そのような大きな変化の過程におきまして、都市間格差の拡大や市民生活にもたらされる具体的な生活課題が顕在化してきた、そうした年でもあったと認識しています。だからこそ私は、「安心して、いきいきと暮らせるまち・三鷹」をつくるために、基本計画に掲げました最重点、そして重点プロジェクトの施策の重点化と総合化を図るとともに、先ほど申し上げました都市の再生など４つの方向性を特に重視した市政運営を進めてまいりました。厳しい経済財政状況を克服しつつ、未来に向けて希望を持って暮らしていけるまちをつくる、その実現のために三鷹市政の運営を行ってきたところです。　このような４つの方向性を重視した取り組みは、平成20年度におきましても、未来への投資への取り組みとして再構築を行いまして、積極的な取り組みを行っていますけれども、今後も継続的、そして長期的な視野に立って、未来に向けて三鷹のビジョンにつながる都市構造、都市施設の再構築を進めていきたいと思います。　さて、こうした平成19年（2007年）という節目を踏まえて、特にその１年間の財政についての御質問もいただきました。　地方公共団体財政健全化法の施行に伴う健全化判断比率の算定において、三鷹市の実質公債費比率は7.5％で、前年度と比較して5.4ポイントの減となりました。これは、比率の法制化に伴いまして算定方法が大きく見直されたことなどによるものです。算定の対象となる公債費に対しまして、都市計画税が特定財源として充当することとなりました。このため、一般財源で賄う公債費が大幅に減少することとなったことなどの見直しの結果が反映されています。　この算定方法の見直しは、法に基づく健全化指標の算定に対して、国が地方公共団体の意見を求めた際に、大都市部ではインフラ整備に関する費用が分子に反映される一方、主要な税収入である都市計画税が分母に含まれていないため、算定方法が不公平であるとして強い改善提案があったことを受けて行われたものと聞いています。　なお、前年度の算定方法による数値は、算定方法が大幅に変更となったため、算定しておりませんが、新方式による単年度の実質公債費比率は、平成18年度は7.4％、平成19年度は6.6％で、前年度と比較して0.8ポイントの減となっております。同一基準でも数値は改善しているということになります。　さて、当該年度、第３次基本計画の第２次改定を実施いたしましたが、その際行いましたまちづくりディスカッションについて御質問をいただきました。　これは従来からのまちづくり懇談会やパブリックコメントに加えまして、より多くの市民の皆様からの御意見を反映することを目的として実施をいたしました。研修を積んだ市民の皆様のコーディネートによりまして、参加者の皆様それぞれが持つ問題意識や、それに対応するアイデアが少人数のグループで円滑に話し合われる中、しっかりと整理され、具体的な提案として発表されました。　この基本計画（第２次改定）に当たってのまちづくりディスカッションでは、３つのテーマについて話し合いが行われました。１つ目は、三鷹の魅力とは何かというテーマです。市内にある地域資源の有効活用や、農地、緑地の保全などの重要度が高いという傾向が出ました。２つ目は、災害に強いまちのテーマで行いましたが、災害時に正しい情報が伝わることが重要であるという意見が多く出されました。３点目に、高齢者にも暮らしやすいまちというテーマで意見交換がされました。この課題については、道路のバリアフリー化などハードに関係するものが上位に挙げられる一方で、課題を解決するアイデアについては、地域コミュニティの再生など、ソフトの施策で多くの提案がなされました。これらの提案は、パブリックコメントなどにおける意見とあわせて、基本計画（素案）への反映に努めました。　この無作為抽出による市民討議会の手法は、平成20年度は東京外かく環状道路中央ジャンクション周辺地域に係る三鷹地区検討会でも実施しています。今後もさらに実践と検証を重ね、協働のまちづくりを進める三鷹市の市民参加手法の１つとして活用していきたいと考えています。　続きまして、三鷹市におけるファシリティ・マネジメントの推進に関する基本的方向の策定における検証結果と課題等について御質問をいただきました。　平成19年度の末、平成20年３月に三鷹市におけるファシリティ・マネジメントの推進に関する基本的方向を策定いたしました。都市として三鷹市は更新の時期を迎えています。現在約600を数え、総延べ面積で30万平方メートルを超える公共施設を保有している三鷹市は、施設設備の老朽化や施設運営費の増加による財政の圧迫などを解決する必要があります。　そこで、これらの課題への取り組みとして、市の重要な経営資源である公共施設を効率的に整備・運営し、有効に利活用していくファシリティーマネジメントの推進を図るために、この基本的方向を策定いたしました。この基本的方向に基づきまして、平成20年度には新たに公共施設の一元管理を行う組織として都市整備部に公共施設課を設置いたしました。平成19年度の取り組みを踏まえ、公共施設の維持・保全に関する計画の策定や、公共施設のデータベースシステムの構築などに向けた取り組みを展開していきたいと考えています。　そこで、この基本的方向を検討するプロセスにおいて、課題として認識したことについてお答えいたします。　効率的・効果的に施設の管理運営を行うためには、施設のふぐあいが顕在化してから修繕を行うといった事後保全の対応では不十分であるという認識です。私たちは、計画的に対応する予防保全の取り組みが重要だということを確認いたしました。さらに質問議員さんが御指摘されました、施設に付随する器具や備品の安全性、施設サービスのソフト面についても、施設の維持・保全のあり方と密接にですね、関連づけて検討することが必要だと考えております。　施設全体のあり方についても、その配置や利活用も含め、将来の変化にも対応し得る長期的視野に基づく取り組みを進めることが必要であり、平成20年度からは都市再生に向けたビジョンの策定に取り組んでおりまして、この平成19年度の取り組みが基礎にあるということができます。　続きまして、平成19年度の子ども・子育て支援施策の課題と今後の展開に向けての所見についての御質問にお答えいたします。　近年、市内ではマンション建設等が続いておりまして、先ほどの質問議員さんにもお答えしましたが、市外から転入してくる就学前児童人口が増加傾向にあります。そうした状況の中、三鷹市は保育園入所希望者の増加に対応するため、多様な機能を付加した認可保育園を中心として施設整備にまずは力を入れてまいりました。過去５年間で約500名の受け入れ拡大を図ってきました。また、三鷹市では地理的環境からも、都市化や核家族化現象が著しく進行しています。そこで、残念ですが、地域や親族から子育て中の保護者に育児のノウハウが伝承される機会も少なくなってきているということができます。そこで、子育てに関する不安や相談の場、また、仲間づくりの場への期待等が高まっております。いわゆる地域での在宅子育て支援に向けた環境の充実が大きく期待されているわけです。子育てひろば事業等の拡充は、こうしたニーズに対応するものです。　多様化する保育ニーズに的確に対応していくために、今後も引き続き、待機児童の解消を初めとして認証保育所等の施設整備や、障がい児や要保護児童への対応充実を進めます。さらに大切なのは、在宅子育て支援施策との連動による、総合的かつ家庭や地域等との協働による環境整備です。　今、生きる子どもたちの育ちを地域全体で支え、次世代育成に向けて未来への投資を効果的に行っていくための総合的指針として、子ども・子育てビジョン策定に現在取り組んでいるところです。今後も私は、少子化社会への対応として、次世代育成支援を推進していくために、地域のワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と生活が調和した環境の実現に向けて努力をしたいと考えています。　具体的には多様化している就労形態に対応するために、保育の質の確保を最優先としている公設民営保育園の整備は、引き続き課題です。それだけではなくて、子育て不安に適切に対応できる相談の場はさらに充実していく必要がありますし、子育て中の保護者の皆さんが相互に情報提供し合ったり、交流をしていく場の提供、必要に応じて専門家の相談やカウンセリング等を受けとめる機会も必要ですし、児童手当や医療費助成等の経済的支援も必要ですから、それらのバランスに留意することが重要だと考えています。　昨年度、私が有識者構成員を務めました、内閣府で設置された「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議、あるいは、引き続き当該年度の12月から務めております社会保障審議会少子化対策特別部会において、国の大きな少子化対策や次世代育成支援施策の転換、拡充が図られております。基礎自治体である三鷹市の取り組みや成果の事例報告を通じて、国の取り組みが地域や子どもたち、当事者、保護者と乖離しないように務めを果たしていきたいと考えております。　続きまして、地域ケアの推進について幾つか質問をいただきました。　私からは、災害時要援護者支援モデル事業で作成した要援護者台帳に基づく要援護者の防災訓練への参加についてお答えいたします。　先月８月31日、夏休み最後の日曜日を登校日に変更して、三鷹市立第五小学校をメーン会場に、全校児童とすべての保護者、教職員が参加した地域と連携した防災訓練が実施されました。　今回の訓練は、一昨年作成されました五小避難所運営マニュアルに基づきまして、学校施設全体を使用した訓練となりました。校舎階段の上りおりが困難な方や、高齢者の方、車いすを御利用の方など、災害時に支援を必要とする災害時要援護者の方を対象に、訓練の教室を１階に別に設けるなどして実施をいたしました。教室を使用した訓練では、児童と保護者、町会や自治会など地域の皆様と一緒に訓練を実施しました。町会・自治会の地域での参集訓練の中では、避難訓練、負傷者等の搬送訓練を実施しています。今回の訓練には、井の頭玉川町会として要援護者の皆様の組織的な参加までには至りませんでしたが、車いす利用の方を含めて自主的に御参加をいただくことができました。　関連して、災害時要援護者の福祉避難所についての御質問にお答えします。　三鷹市の地域防災計画では、災害時に避難所となるコミュニティ・センターや学校等においては、避難所運営マニュアルに基づき、必要に応じて災害時要援護者の避難スペースを用意し、災害時要援護者の負担の軽減を図るとともに、そうした皆様が避難所で生活する上で必要な福祉機器の確保を行います。特に介護を要する方は、北野ハピネスセンターや特別養護老人ホームなどの２次避難所となる福祉拠点に一時入所していただき、医療や介護などの必要なサービスを提供することとしています。　ことしの８月に、東京都を経由して国から送付されました福祉避難所設置・運営に関するガイドラインにつきましては、災害時に災害時要援護者への支援対策が迅速に、そして的確に図られるよう、今後検討をしてまいります。　避難支援プランについては、平成19年度には検討しておりませんが、現在、平成20年度、町会において支援マップを活用した要援護者の安否確認や避難誘導、町会内の避難場所等の検討を行っているところでございます。　地域ケアの推進の中で、障がい者の就労支援についても私から答弁をいたします。　平成18年12月、三鷹市障がい者就労支援センターかけはしを開設し、平成19年１月15日から相談・支援を開始しました。平成19年度末現在の就労支援の登録者実数は55人、同年度内の就職者数は、精神障がい者４人、知的障がい者10人、身体障がい者５人の合計19人でした。そして、就労関係の相談につきましては、延べ934件でした。就労業種は情報通信業、小売業、サービス業などで、正規雇用は７名、就労された19人のうち、精神障がい者４人、知的障がい者４人の方、計８人が短時間労働となっています。　今後も職場実習やＩＣＴ、パソコン教室など、就労前の支援を初めとして登録者数の増加と職場開拓のための関係機関とのネットワークの拡大・強化に努めていく必要があり、平成19年度の実績、経験をもとに平成20年度取り組みを進めているところでございます。　私からは以上です。その他の質問につきましては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私からは地域子どもクラブの拡充についてお答えをいたします。　教育委員会では平成19年８月、三鷹市子どもコミュニティ推進計画を策定いたしまして、地域ぐるみで総合的な放課後対策事業に取り組むことといたしまして、地域子どもクラブに地域コーディネーターの配置を行ったところでございます。　地域コーディネーターは、学校、学童保育所、地域内の青少年関係団体などと地域子どもクラブとの円滑な連携と協力体制を図りまして、地域子どもクラブの安定した運営を支援する役割を担っております。　さて、この地域コーディネーター配置後の運営とその成果について御質問いただきました。　具体的な例で申し上げますと、羽沢小学校では、地域コーディネーターの先導のもと、地域子どもクラブ、学校、ＰＴＡ、学童保育所、おやじの会などによります羽小地域連絡会を結成いたしまして、お互いが連携しながら子どもたちの健全育成に向けた取り組みを開始するなど、地域コーディネーター自身の持つネットワークを生かした活動を展開して、成果を上げております。今後、各小学校に地域コーディネーターを配置していきたいと考えておりますので、そのための人材の確保と養成がですね、今後の課題であると考えております。　次に、地域子どもクラブの運営のあり方、仕組みづくりについてお答えをいたします。　この事業の運営はですね、１つは地域のボランティアの皆さんが中心で運営しているところでは、協力者の確保が難しいという、そういう課題を抱えております。また一方ですね、ＰＴＡ中心の運営の場合ですと、比較的協力者を得やすいんですが、年度ごとに役員さんが交代になりますので、運営の安定性ですとか、継続性といった面に課題があるというふうに考えられます。　また、特に学童保育との連携につきましては、それぞれの施設特性、それから、人材を生かした事業の実施など、一層連携した取り組みが今後の課題でございます。　最後に、第三中学校での中学生の居場所づくりについてでございます。　平成19年の９月から、中学生を対象に、地域子どもクラブの事業の一環として三中学区地域子どもクラブを実施しております。地域交流棟を拠点にしまして、フリースペースとして開放して、大学生の指導者、大人の運営者がですね、サポートして仲間づくりができるようにと、交流ですとか、相談場所としてですね、６カ月間で延べ437人の人がですね、参加して活用されております。お友達や地域の方たちとの触れ合いの場所として、今後も生徒や運営する皆さんの要望などを聞きながら、プログラムや運営方法を工夫していきたいというふうに考えております。　さらに、事業全体に関してのアンケート調査なども含めましてですね、意見・要望を聞きながら、三鷹なりの地域子どもクラブの拡充に向けてですね、取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたします。　基本計画（第２次改定）における財政フレーム再構築の内容でございます。　基本的には三位一体改革など制度改正への対応を基本に、国の経済成長率の見込みなどを参考にしつつ、また、歳出においては、扶助費などについても実績等を参考に算出したところでございます。　なお、行財政改革の取り組みとの関係でございますけれども、それまで取り組んでおりました職員定数の見直しの成果を盛り込むとともに、学校給食の調理業務の委託化や、公設民営保育園の取り組みなどの反映を行いました。さらに物件費など一般的な事務事業経費については、消費者物価上昇率１％を念頭にしつつも、創造的予算編成の活用などにより同規模の経費で推移するものとしております。　こうした推計を基礎に、計画事業費においては、学校耐震補強工事の実施スケジュールを全体的に前倒しするなど、直面する諸課題の対応を図ることとし、これらの経費を盛り込んでいるところでございます。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　市長の答弁にですね、補足をさせていただきます。　安全安心と市民協働パトロールの拡充についてでございます。　１点目の今年度の課題ということでございました。ほぼ市内全域でですね、展開されている市民協働パトロールでございます。地域の中でですね、着実に活動に取り組まれていると思っております。もとより安全安心・市民協働パトロールのさらなる拡充とですね、充実は当然でございますが、やはりボランティア等で参加されている市民の方々が中心でございますので、事件・事故に巻き込まれないようなですね、安全な活動とですね、さらなる継続的な活動、この２点がですね、課題ではないかということでとらえておりまして、私ども、パトロール講習会、あるいは活動団体相互の連携を深めるということで、安全安心のパトロール通信なども発行をしているところでございます。　今後もですね、パトロール活動への参加を呼びかけ、あわせて活動している団体との連携を密にとりながら、地域の防犯力を高めていきたいと思っております。　それから、２点目のですね、安心安全パトロール車の貸し出し、今後のことでございますけれども、平成19年11月から開始をしまして、新しい課題という取り組みでもございます。貸し出しに当たりましてはですね、やはり事故──運用面において問題が起きないよう慎重に進めてきた経過もございますので、もうしばらく現状の中でですね、続けてまいりたいと考えております。御指摘の点につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上です。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　市長の答弁に補足してお答えいたします。　まず、災害時要援護者支援モデル事業の課題についてでございますけども、避難支援者の確保が課題になってくるというふうに認識しております。支援者も比較的高齢者が多いという実情から、今後、要援護者となる可能性が、そういった人たちが高いという実情がございますので、このシステムの継続性から、台帳更新時に、町会を中心に絶えず避難支援者を確保していただく必要を感じているところでございます。　次に、自力避難できない方の人数でございますが、全体の玉川町会、調査人数278人のちょうど17.6％に当たる49人でございました。なお、玉川町会におきましての支援者の確保につきましては、役員を初め町会の御努力によりまして、要援護者すべてに避難支援者を確保することができました。　次に、高齢者・障がい者入居及び居住継続支援についてお答えさせていただきます。　高齢者につきましては、平成18年度まで実施しておりました高齢者民間アパートあっせん相談事業の実績に基づきまして、年間60件程度を想定しておりました。相談者数は、障がい者と合わせまして延べ159件ありましたけれども、保証人になる方が既にいらっしゃるなど、保証制度を必要としている方がほとんどいなかったため、市が協定を結んでいる民間の家賃等債務保証制度の利用者は、想定よりも少ない結果ということになりました。　今後の課題といたしましては、一層の周知を図っていくこと、そして利用者が希望に沿った物件をより迅速に見つけられる環境づくりを行っていきたいというふうに考えております。　なお、障がい者につきましては、障害者自立支援センターゆー・あいに事業をお願いしておりまして、今後の退院促進事業の推進等を考慮いたしますと、利用件数は伸びてくることが見込まれておりますので、この事業の充実に引き続き努めてまいります。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　家庭系ごみの減量・有料化検討事業の成果と課題という御質問でございます。　当該年度でございますけれども、各種減量・資源化のためのキャンペーンの拡大、それから、わかりやすい広報の徹底など、取り組んできたところでございます。また、新たにごみ減量・リサイクル協力店といたしまして18店舗を認定をいたしまして、協働による取り組みを開始した。それから、さらには総合的な視点に立ったごみ処理を進めるためのごみ処理総合計画2015を策定いたしまして、家庭系ごみの有料化等についても改めて一定の方向性を示したところでございます。　こうした成果の上に、課題でございますけれども、可燃ごみ、不燃ごみの中にプラスチック、古紙類がまだ多く含まれている現状を踏まえまして、さらなるごみの分別、減量・資源化を図ること、また、そのことを通じまして環境への負荷、ごみ処理経費の軽減を図る。それから、また、ごみ処理経費について排出者の負担の公平を図るなど、ごみ問題はまだ残ってございますので、一般家庭系ごみの有料化の制度を導入いたしまして、施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　障害者自立支援法と移動支援に関連する御質問につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。　移動支援事業につきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして利用が非常にふえている種目でございます。18年度から19年度にかけて大きく伸びてきているわけでございますが、その結果、事業者のですね、確保の問題、ガイドヘルパーの確保の問題が出てきております。そういった観点をですね、克服するために、20年度におきましては、ヘルパーの養成講座等を実施しているところでございますが、そういったことを含めて、事業者、利用者のニーズを踏まえながら、今後も事業を展開をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯３番（川原純子さん）　　本当に御丁寧な御答弁ありがとうございました。また、いろいろと今、御答弁をお聞きしておりまして、お聞きしたいことが多々出てきておりますが、後刻設置されます決算審査特別委員会にゆだねることといたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で川原純子さんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。議案第57号　平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか６件については、９人の委員をもって構成する平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか６件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置された平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか６件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、赤松大一君、粕谷　稔君、加藤浩司君、伊東光則君、中村　洋君、岩見大三君、嶋崎英治君、白鳥　孝君、岩田康男君の以上９人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９人の諸君を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　請願　　　　　　　　(1) 20請願第８号　障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書提出に関することについて　　　　　　　　(2) 20請願第９号　「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書採択に　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 20請願第10号　市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私　　　　　　　　　　　　　　　　　立学校に対する運営費助成について　　　　　　　　(4) 20請願第５号　東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代　　　　　　　　　　　　　　　　　理申請システムの構築及び行政書士用電子証明書を使用可能とす　　　　　　　　　　　　　　　　　るシステムの改築に関することについて　　　　　　　　(5) 20請願第６号　「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措　　　　　　　　　　　　　　　　　置を政府等に求める意見書」の採択を求めることについて　　　　　　　　(6) 20請願第７号　消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求めることについ　　　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（石井良司君）　　日程第20　請願。受理いたしております請願６件については、お手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　日程第20の(1)　20請願第８号　障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関することについて、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関することについて、にじ色のつばさを代表して討論をいたします。　いわゆる「障害者自立支援法」、名称は美しいが、実態は「障害者自滅支援法」とやゆされるくらいひどいものです。原因は、小泉構造改革路線の一環として拙速な審議のもとで開始したことにあります。本格実施を前に、当事者の障がい者と支援者が１万5,000人国会近くに集まり、抜本的改正を求めたのは記憶に新しいことです。私も一連の行動に参加してきました。　厚労省は本格実施して１年有余の間に２度も修正せざるを得ませんでした。しかし、障がいのある人と家族に対し応益主義を適用し、福祉サービスの総量の１割の利用料を徴収するなど、制度上の欠陥はそのままにして、抜本的改善を行わないできたので、本請願が指摘する問題点はそのままです。　市民の声を１つだけ紹介しますと、障害者自立支援法施行以前は、夏休みになると、孫、子が施設から里帰りし、家族の団らんを持つことができました。しかし、月額支払いを日額支払い方式に変更したことにより、里帰りがかなわぬことになってしまいました。何とかしてくださいという声です。　本市においては、障がい者の皆さん、市民の声を取り入れ、これまでのサービスを低下させずに、極力維持する方針で対応してきました。そのことについて、改めて大きく評価をさせていただきます。　本請願では直接触れていませんが、地域生活支援事業について自治体が積極的に施策を実施できるように、政府が必要かつ十分な財源を保障することなど、抜本的改正が必要であることを主張して、本請願に賛成をいたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　20請願第８号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　日程第20の(2)　20請願第９号　「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書採択について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書採択についての請願について、にじ色のつばさを代表して討論いたします。　本請願は、25年以上前から新しい働き方や働く場の創出として、ワーカーズコレクティブやワーカーズコープが出資し、協同で経営し働く協同組合の形式で事業を行ってきた経験、積み重ねの中から、根拠法を持たないことがもとで口座を開設するにも一苦労、社会保障の負担が個人にかかる、法人としてみなされず公的契約に参加できないなどの問題が生じている現実から、速やかな法制化が必要になったものと理解します。　現代日本社会において、とりわけ自治体政策の展開において、福祉、環境、まちづくり、文化芸術などの分野で大きな実績をつくっています。「協同労働の協同組合」は、人間が生きていく上で不可欠かつ最も重要な労働を通じて文化をはぐくみ、人間性を高め合い、豊かな地域社会を築いていく可能性が大いにあります。　年齢を問わず、雇い雇われる形ではなく、地域で仕事を生み育て、ともに働き合い、コミュニティの再生と労働格差を埋める要素を持ち、市民が新しい公共の担い手になる新しい働き方であり、協働のまちづくりに当たってもよきパートナーになると確信します。　国会の中では超党派の議員連盟が結成され、法制化に向けて具体の活動が進められており、自治体議会では全会一致で請願あるいは意見書が採択されています。本議会においても全会一致で本請願が採択されることを議員の皆さんにお願いし、重ねてお願いして請願に賛成をいたします。どうぞよろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　20請願第９号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　日程第20の(3)　20請願第10号　市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論をお願いします。 ◯１番（寺井　均君）　　請願第10号　市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、三鷹市議会公明党を代表して討論します。　三鷹市においては、周辺各市がこうした私立学校関連に対する助成について縮小または撤退していく中で、特に市内在住の私立小・中学校生に対する助成を引き続き継続され、推進されていることは大変評価するところであります。　一方で、市内私立学校そのものに対する運営費の助成については、その開始時における役割も一定の成果も上げ、数年前から廃止した経緯があります。私立学校の助成そのものについては、本来、国か広域行政としての東京都の補助か助成によることが本来の姿であり、市税の公平な負担という面から見ても、施設設備補助支出という請願の復活要望については、全面的には賛成することはできません。　継続的に支援している上水道等や災害時の相互支援、通学の交通路の安全対策等、主に大きなインフラ系の中での相互協力、目に見える形での交流が市民の理解を得られるものと思います。　我が会派は、請願の１と３の項目については賛成をいたし、またこれまで以上に支援と協力をさせていただきますが、２については、私立学校に通われているのは市外に住まわれている方が多いとお聞きしており、それならば協力と支援のあり方については、より一層の協議と検討を必要と考えますので、現時点での本請願には反対いたします。 ◯11番（高谷真一朗君）　　市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、討論いたします。　今回の請願項目の１番目にある市内在住の私立小・中学校に就学する児童・生徒に対する教育費の助成については、これまでの会派の主張どおり、公私格差是正という面から理解いたしますが、２番目の項目にある市内の私立学校に対する運営費助成の復活については、私学は民営であるということから、施設整備については経営努力で行っていただくのが本来の姿であるというふうに考えます。　また、項目の３番目にある国と東京都に対する教育費助成実現の意見書の提出については、厳しい三鷹市の財政的負担を軽減することを期待する面からも賛同するものであります。　以上述べましたように、すべての項目に賛同するものではございませんが、請願事項と請願者の願意はおおむね理解することから、本請願には賛成をいたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　請願、市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、にじ色のつばさを代表して討論をいたします。　請願事項１の市内在住の私立小・中学生に対する教育費の助成については、多様な生き方を尊重し、個々人の個性・能力が発揮できるまちづくりのためにも、教育において多様な選択の機会を保障する必要があると考えます。その点からも、財政状況が許す限りの拡充が図られるべきだと考えます。ですから、国や都からの助成、学校運営費及び就学者への助成等を拡充するほか、多様な教育機会保障のため、私学経営が安定する方向での検討が国レベルでなされるべきだと考えます。　ただし、事項２の市内私立学校に対する運営費助成のあり方については、市外からも生徒を迎える私立学校の性質上、国や都からの助成が中心であるべきではないでしょうか。市が行う助成は、個別事業への助成という形で、例えば災害時の緊急避難場所提供、または市民に提供されるコミュニティ施設、あるいはイベント開催などについて、既にさまざまなされている協働事業に対する助成といった、市民の側から見ても助成の意義が認識されるような形で行われるべきではないかと考えます。　以上、事項２の団体に対する助成のあり方については、検討を要すると指摘させていただきました上で、本請願には賛成といたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　20請願第10号について、採択の上、教育委員会並びに関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第20の(4)　20請願第５号から日程第20の(6)　20請願第７号までの以上３件を一括議題といたします。　以上３件については、お手元に配付のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月30日午前９時半に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　散会

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会議録