平成20年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成20年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議長から常任委員の所属変更について報告いたします。　浦野英樹君、岩見大三君から常任委員会所属変更申出書が提出され、三鷹市議会委員会条例第８条２項ただし書きの規定に基づき、７月31日付をもって、文教委員の浦野英樹君を厚生常任委員に、厚生常任委員の岩見大三君を文教常任委員に、議長において、所属を変更いたしました。　報告は以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、議会運営委員長より報告願います。　３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月28日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、９月２日から９月30日までの29日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日９月２日から９月30日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　14番　浦野英樹君　15番　嶋崎英治君にお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（武田秀己君）　　おはようございます。報告事項は１点、議員の派遣についてであります。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に御配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様おはようございます。報告事項は２点でございます。　１点目は、第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。　石井八重子さん、上田　定さん、山本正和さんを７月４日付で固定資産評価審査委員会委員に選任いたしました。　２点目は、市政功労者の表彰についてでございます。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、三鷹市農業委員会会長として功労のあった榛澤丈雄さん、三鷹市スポーツ振興審議会会長として功労のあった渡辺　融さんを市政功労者として、８月22日付で表彰いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございますが、本日、新たに固定資産評価審査委員会委員に就任されました山本正和さんにお越しいただいておりますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　それでは、この際、新たに固定資産評価審査委員会委員に就任されました山本正和さんからごあいさつをいただきます。　山本正和さん、登壇願います。　　　　　　　　　　〔固定資産評価審査委員会委員　山本正和君　登壇〕 ◯固定資産評価審査委員会委員（山本正和君）　　おはようございます。ただいま御紹介をいただきました山本でございます。このたびは三鷹市固定資産評価審査委員会委員の選任に当たりまして御同意をいただき、まことにありがとうございます。　来年度は、３年に一度の固定資産税評価額の評価がえの年に当たるそうでございます。固定資産評価審査委員の一委員として公正かつ適切に職務を全うする所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ◯議長（石井良司君）　　以上で山本正和さんからのごあいさつを終わります。　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。　７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。９月議会もどうぞよろしくお願いいたします。　高環境をうたい、そして緑豊かなここ三鷹市には、井の頭公園を初め、武蔵野の面影を今も残す雑木林が各所に点在し、市内を走る道路にも多くの屋敷林があり、沿道を彩っています。　三鷹市内には都市公園や児童公園、児童遊園、青少年広場などが200カ所以上あります。それらの広さは、大小はさまざまですが、近所に暮らす方々にはとても大切な憩いの場であります。また、それらが所在する住区以外からも市民が訪れるような希少な広場や公園、そして、雑木林のまま管理されているところなどは、まさに市民にとっての貴重な財産であります。　さて、そのような公園ですが、民間より貸借している箇所が多くあります。そのような公園では、将来、地主の方の都合により、公園として使用できなくなるという可能性が起こり得ます。その際、地主の方が売却の意思を持っているのであれば、すぐに買い取る手配ができれば理想的ではありますが、なかなかそのようにはいかないのではないでしょうか。　三鷹の土地の価格には高い価格がついており、まとまった面積の土地を買い取るということは多額の支出を伴いますので、市の財政から考えても難しいことではないかと思います。そこで、ナショナルトラスト制度の活用についてお伺いしたいと思います。　ナショナルトラストとは、19世紀末のイギリスで歴史的建築物の保護を目的として創設されたボランティア団体であります。正式名称は、歴史的名所と自然的景勝地のためのナショナルトラスト、英文ではナショナル・トラスト・フォー・プレーシス・オブ・ヒストリック・インタレスト・オア・ナチュラル・ビューティーとされておりますが、一般にはナショナルトラストと略されています。　産業革命のころ、すぐれた自然環境や歴史的な遺産が次々と失われていました。このような状況のもと、1895年に３人の有志が中心となってナショナルトラストを設立しました。市民から広く寄附金を募り、土地や建造物の買い取りをしたり、持ち主から寄贈を受けたり、あるいは持ち主と契約を結んだりして、保存、管理、公開をし、将来へ永遠に残していこうという市民による運動であります。この組織による保護活動が著名となったことから、同様の趣旨を持って活動する運動、あるいは理念そのものがナショナルトラストと称されています。この流れは、現在、世界各地で行われ、大きな功績を上げていると評価されているものです。　日本におけるナショナルトラストの始まりは、昭和39年（1964年）鎌倉の鶴岡八幡宮の裏山、御谷という裏山ですが、そこに民間ディベロッパーによる宅地造成が計画されました。これを知った地元住民が、御谷の自然を守るため署名活動を展開したところ、１週間で２万人以上の署名を集めました。同年12月には財団法人鎌倉風致保存会が設立され、作家の大佛次郎氏らが中心となって、市民からの募金1,500万円で建設予定地の一部1.5ヘクタールを買い取り、開発を中止させたのが始まりとのことです。　去年の夏、私は、静岡県清水町に流れる柿田川に訪れる機会がありました。富士山からの地下水がわき出て川が始まるというすばらしく美しい川なのですが、かつては豊富なわき水を資源にするため、紡績工場や製糸工場ができ、汚染されてしまった時期もあったということです。また、流域の乱開発も始まり、それをとめるために財団法人柿田川みどりのトラストが設立され、寄附を集め、流域の土地を買い上げ、現在の美しい自然を再生し、維持しているものであります。その訪問は今回のこの一般質問のきっかけとなった視察でもあります。　このナショナルトラストの取り組みを三鷹市においても活用できないでしょうか。将来にわたって残していきたい広場や雑木林、そして、全くの民有地であるが、貴重な緑地であるような場所、あるいは普通の民家の場所など、いざ買い取りたい、買い取らねばと思った場合の財源としてナショナルトラスト方式の活用が考えられるのではないでしょうか。緑地や公園などの整備に特定される資金を集めるのであれば、市民や民間からも理解や協力を得やすいものと思われます。ナショナルトラスト方式の活用について、市ではどのようにお考えでしょうか。また、その分野のＮＰＯや財団との協働・連携もあり得ると思いますが、いかがお考えでしょう。　続きまして、ふるさと納税制度の活用についてお伺いいたします。　本年４月30日の地方税法等の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されたふるさと納税ですが、先ほど申し上げたナショナルトラスト方式の活用と同様に、緑地や公園などの整備に使用される財源として有効に活用できるのではないかと考えております。　ふるさと納税は、納税という名前こそついておりますが、形式的には自治体への寄附であります。市民が寄附をするということは、寄附する相手が自分の寄附を必要としていると感じるか、寄附する相手が魅力的であるか、寄附する側にとって何かメリットがあるかなどということが前提になっていると思います。寄附をするということは、その対象が自分の関心のある目的であるわけですから、寄附をふやすには、それら目的を探るマーケティングも必要となります。寄附をふやすには、寄附向け商品の開発が必要なのです。寄附をしたくなるような具体的な商品のようなものが見えなくてはいけないと思います。企業の製品開発と同じで、アイデアの駆使が必要ではないでしょうか。　三鷹には、「三鷹の森」と名を冠したジブリ美術館があり、日本じゅうからの注目も高いと思います。この三鷹の森を絡めた、例えば三鷹の森育成納税、または三鷹の森育成基金などとＰＲすることができれば、ふるさと納税の募集に有効ではないかと考えます。また、ふるさと納税を三鷹市の商品として考えるのであれば、何かを還元することも必要です。三鷹の森に関する独自の特典を付与することがあってもよいでしょうし、そうすることができれば、さらにＰＲ効果を高めることができるのではないかと思います。　ふるさと納税という制度自体のメリット・デメリットについてはいろいろと取りざたされておりますが、それについての考えは、ここでは特に取り上げません。が、せっかくできた制度でありますので、これをメリットとして前向きにとらえ、自治体として有効に活用することが大切です。ふるさと納税制度を活用し、三鷹市内の緑地や公園などの取得や整備に活用される財源として活用することについて、市ではどのようにお考えでしょうか。ふるさと納税をしていただけるような促進策につきましては、市でも既にお考えのことがあるかと思いますが、それらを含めてより効果的にふるさと納税を活用できるよう、また、三鷹の自然をより豊かにするための１つの手段として今回の提起をさせていただきました。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。　１点目、自治体版ナショナルトラストとでも呼ぶべき方式の活用についてお答えいたします。　三鷹市で管理しております公園や緑地のうち約19％が民間から借り受けている借地公園などとなっています。この中には、規模が比較的大きくて市民に親しまれている公園も多々ございます。こうした借地公園を恒久的に確保していくことは大変重要な課題でございまして、これまでも市では努力をしてきていますが、公有地化を進めるためには、新たな資金確保の仕組みづくりが必要であると考えています。　御指摘がございましたナショナルトラストにつきましては、緑の保全のみならず、市民の皆様の意識を高めることにもつながる、そうしたものだと認識しています。いわば財政面での市民参加、市民の協働ということだと受けとめています。そのことにつきましては、現在、設立に向けて取り組んでおります花と緑のサポート組織につきましては、人材や資金、情報などの資源をつなぎながら中間的な支援を行い、協働の取り組みを推進しようとする組織でございます。　例に出ましたヨーロッパ──イギリスのナショナルトラストというものにつきましては、日本と土地制度の違いもございますので、難しい点もありますけれども、今後、市民の皆様との協働による花と緑のサポート組織の事業展開を図る中で、新たな財源の確保につきまして十分に検討してまいりたいと考えております。　大きな２点目としまして、いわゆるふるさと納税制度の活用についての御質問にお答えいたします。　ことしの４月30日、地方税法の一部改正によりまして、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。いわゆるふるさと納税制度と呼ばれる制度がスタートしたわけです。地方自治体に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね１割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されるというものです。御指摘のようにふるさと納税という言葉は使われていますが、寄附金の点からの拡充の税制と言えます。また、この点につきましては、実は三鷹市を含めた都市部の自治体には、地方出身の市民の方がたくさんお住まいですから、ふるさと納税制度というものの周知によりまして、かえって、いわゆる地方出身の方たちに、御自分の出身のふるさとへの寄附を促すこととなり、結果として都市部自治体の個人住民税の減収につながることなども指摘されているとつけ加えなければなりません。　三鷹市としては、既にふるさと納税の窓口を決めて、寄附金の活用メニューについて指定、あるいは選択できる体制を整えています。具体的には寄附者の意向として福祉や環境などの寄附目的が明らかな場合は、従来どおりそれぞれの目的に応じた基金に受け入れることによって、寄附者の意向を反映した取り組みに生かしていきたいと考えています。また、御質問議員さんの御指摘のとおり、ふるさと納税による寄附を緑地や公園に活用してほしいということであれば、御提案の三鷹の森育成基金というような方法もあるでしょうし、既存のまちづくり施設整備基金に積み立てることによりまして寄附者の意向を反映することが可能であると考えます。寄附金による財源確保は、現在の厳しい財政事情を考慮しますと大変重要なものであると、このように私は位置づけています。　そこで、私が市長に就任してから創設しました環境基金についても、市民の皆様の御寄附の対象として関心が寄せられつつあることも大変心強い限りです。したがいまして、御寄附に賛同いただけるような三鷹市の魅力ある施策を活用メニューとしてホームページなどで発信することを初め、ＰＲに工夫を凝らすことは、質問議員さんも御指摘のように大変大切なことであると考えています。また、御寄附をいただいた方に感謝の気持ちをあらわす形などについても、積極的に検討していきたいと考えます。いわゆるふるさと納税制度はスタートしたばかりでございますが、今後の推移を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯７番（渥美典尚君）　　市長の御答弁ありがとうございました。今回の一般質問に関しましては全くの真っさらな状態の中で、どのような、市がお考えを持ち、どのようにこれから考えるのかという投げかけをした段階でありますので、その点深く今後考慮していただけるということは、非常に感謝申し上げたいと思います。　その中でですね、このふるさと納税制度について、もう少し深くお伺いしたいんですが、今既に三鷹市の中でもふるさと納税制度を、例えばどの分野、どの分野に寄附があれば、そこに特定の財源として組み込むとかですね、あるいは特典を寄附者に返戻するのであれば、そういったものが決まっているのかどうか、その辺もし──可能な範囲でよろしいので、お聞かせいただければと思います。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　ふるさと納税、これは寄附に基づくものでございますけれども、従来どおりの寄附のパターン、それぞれの所管のところで受け付けて、なおかつ税の制度が今度新しくできたということでですね、この案内をぜひとも徹底させていただきたいということで、そういった税制度について十分承知をしていただきながら御寄附をいただくという、そういった体制を考えております。　それで、その御寄附でございますけれども、基金を中心としてですね、こちらの方に具体的にですね、基金名を並べてですね、御紹介できる体制ができております。　それから、特典でございますけれども、これは、今こちらの方で検討をしておりまして、魅力ある、そういった感謝の意が伝わる、そういったものを今、具体的にですね、検討をしております。　以上でございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。今回の一般質問に関して、ふるさと納税制度に深く突っ込む場ではないと思っておりますので、今後もよりよいものを検討していっていただければと思います。　またですね、やはり何かメリットというのが、自治体経営として市民にＰＲ、国民にＰＲする上でも必要だと思っているんですね。例えば山梨県の場合、ふるさとの水をはぐくむ森林保全、それと富士山の保全・環境美化に関するもの、それと、ふるさとの青少年育成に関するものと、セレクトするものがあって、セレクトがなければ一般財源に組み込むというものらしいんですけども、山梨県のこの富士山を抱えるような自治体でも、思ったような効果が上がっていないということでございますので、ぜひですね、他市、ほかの自治体の成功例、失敗例をいろいろ研究していただきながら、つくっていっていただければいいのではないかと思っております。　それとですね、ナショナルトラスト方式、これは、果たして自治体がやってふさわしいものかどうかというのはまた別の議論になるかと思いますけども、やはり市民があっという間に多額の寄附を行っていただけるというものであります、今までの事例を見ておりますと。そんな中でですね、やはりこの自然に対する市民の意識というのは非常に高いものがありますし、ナショナルトラスト自治体版があってもいいと思いますし、他市において、他の自治体においては、自治体主導の財産をつくるなどの事例もあるようですので、そのような活動も研究していっていただければと思います。財団に関してつくる、つくらない、またこちらも初期投資などもありますので、いろいろ大変な面もありますが、国際交流協会などの三鷹市でも非常に成功している財団もありますが、新たな財団をつくることに関しては、市ではどのようにお考えでしょうか。その点、最後、お聞きしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　今の御質問ですけれども、財団法人の場合には、基金として大体５億円程度ですね、東京都の指導などもありまして、積み立てることになります。私ども、現在考えているのは、先ほどの市長の答弁の中でもありましたけれども、花と緑のサポート組織というのはＮＰＯ法人で考えていますが、そういう形でのあり方で追求していきたいというふうに現在考えております。 ◯議長（石井良司君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長から御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、市民生活について、すべての市民の方々に直接関係するごみ処理の取り組みについてと、団塊の世代の社会参加について質問させていただきます。　まず、ごみ処理の取り組みについて質問させていただきます。　三鷹市ごみ処理総合計画2015の冒頭、「暮らしに密着したごみ問題は、市民の皆様とともに取り組んでいる重要な課題」と清原市長は書かれています。私も市民の皆様お一人お一人の御尽力をいただきながら進めていかなければならない、とても重要な課題だと考えています。　さて、三鷹市では、これまでさまざまなごみ減量化に向けた取り組みを行っています。分別収集を行うことによって可燃ごみ、不燃ごみが減少し、空き瓶、空き缶、ペットボトルやプラスチック類、古紙などの資源物の収集量はふえています。この成果は、市民の皆様の御理解と積極的な御協力のたまものと考えます。人口がわずかではありますが、増加しているにもかかわらず、ごみの総排出量は減少しています。現行の施策でも一定の成果が上がっているところです。ですが、ごみ処理の経費は横ばいから微増の傾向です。このような状況で、時期を来年（平成21年）の秋に設定した家庭系ごみの有料化に向けて、さまざまな検討がなされています。　家庭系ごみの有料化については、平成12年の事業系ごみの有料化、平成13年の東京都市長会の平成15年までをめどに全市において家庭ごみの有料化を進めるという提言、平成16年に設置された三鷹市ごみ減量・有料化検討市民会議と、その平成17年に提出された答申、平成16年から有料化を実施している調布市や武蔵野市などの近隣市の状況、市民説明会などさまざまな面から検討をされていることでしょう。有料化しない場合の問題点にはどのようなものがあるとお考えなのでしょうか。また、家庭系ごみの有料化を行うことは、市民に対し金銭的な負担をふやすことですが、その負担に見合った成果はどのような点で期待できるとお考えなのでしょうか、御所見をお聞かせください。　三鷹市ごみ減量等推進会議や、市内各コミュニティ・センターで開催された意見を聞く会において、さまざまな御意見をお聞きになったと思います。そのときの御意見が厚生委員会での行政報告資料「家庭系ごみ有料化に対する質問・意見一覧表」にまとめられています。全体的には、さらなるごみ減量に向けて処理費用の負担とその公平化など、有料化は賛成だが、細部には検討課題があると理解いたしましたが、御所見をお聞かせください。　減免措置や有料にならないものについて、市民の皆様が公平だと感じていただける設定になるように、さらに検討していただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。　草について無料にしてほしいという御意見がありました。この草とは、御自宅などの草むしりをしたときに出た草だと考えますが、剪定枝及び落ち葉は有料にならないものになっています。緑豊かで潤いのある緑と水の公園都市の実現を目指している三鷹市でもあります。ぜひ有料にしないでいただきたいと考えます。　次に、不法投棄についてお聞きいたします。　現行でもごみの不法投棄がありますが、有料化になれば、その件数がふえるのではないかと心配になります。現在の対策と有料化後の対策について御所見をお聞かせください。もし市民が不法投棄を確認した場合の対応はどのようにしたらよいのか、お聞かせください。　また、市民のモラルや公衆マナーにも問題があるとは思いますが、たばこの吸い殻や空き缶などの路上のごみ、特に交差点やバス停周辺のごみについてお聞きいたします。そのようなごみに、その近隣の皆様は気分を害されています。その対策はどのように考えられていますか。　河川にもさまざまなごみを見つけることができます。どのように対応されているのでしょうか、御所見をお聞かせください。　冒頭にも申したように、ごみ処理の取り組みには市民の皆様の御理解と御協力がとても大きな要素だと考えます。モラルやマナーの点で、未来を託す園児や児童・生徒にも指導していくことが重要だと考えます。保育園、小・中学校でのごみ教育はどのようになされているのでしょうか、御所見をお聞かせください。　ごみ処理の取り組みについて、市民への啓発活動は十分なのでしょうか。誤解を招かないように周知することが重要だと考えます。御所見をお聞かせください。　さて、次に、平成19年11月、三鷹市団塊世代の社会参加等に関するアンケート調査報告書をもとに、団塊世代の社会参加について質問させていただきます。　御存じのように、団塊世代とは、第二次世界大戦直後の日本において、昭和22年（1947年）から昭和24年（1949年）にかけての第１次ベビーブームで生まれた世代です。おおむね59歳から61歳の方々のことであります。経済評論家で作家の堺屋太一氏が、1976年に発表した著書「団塊の世代」がその由来とされています。厚生労働省のデータでは、2005年現在、全国では680万人の方がいらっしゃいます。三鷹市では、ことし８月１日現在、7,731人の方が団塊の世代です。　まず、調査回答者の属性について質問させていただきます。　性別では男性より女性の方が多い。職業では会社員の方が27.9％、専業主婦・主夫の方が22.1％を占めています。世帯の構成では、２世代同居──お子様と同居が41％、居住年数では30年以上の方が45.5％、20年以上まで幅を広げますと67.7％になります。市の広報紙の閲読状況では、よく読むと回答された方が34.9％、ざっと読むと答えた方を含めると87.4％の方が読まれています。パソコンの使用状況では、よく使っている方が34.4％ではありますが、使ったことがない方が24.3％いらっしゃいます。インターネットの使用状況では、よく使っている方が32.6％、使ったことがない方が30.3％いらっしゃいます。この結果に対してどのように考察されたのか、御所見をお聞かせください。　次に、市民の皆様の地域活動への参加についてお聞きいたします。　調査結果から、地域活動に参加したことがない方が52.4％と過半数を占めています。その一方、地域活動への参加意欲のある方は51.6％です。三鷹市のまちづくりへの参加意欲のある方は71.0％です。このことから、何かのきっかけがあれば、地域活動や三鷹市のまちづくりに多くの方が参加していただけると考えます。御所見をお聞かせください。　最後に、団塊世代のまちづくりへの参加推進についてお聞きいたします。　まちづくりの基本は、人と人とのつながりだと考えます。町会や自治会を初め、コミュニティ・スクールなど、さまざまな地域活動、ボランティア活動においても当てはまると考えます。団塊世代の市民の皆様にまちづくりに参加していただくには、人と人とのつながりに配慮した、参加しやすい環境づくりが必要だと考えます。参加しやすい環境とは、過剰な負担がなく、負担がかからない配慮や、きっかけづくりが重要だと考えます。御所見をお聞きいたします。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず、ごみ処理の取り組みについての御質問に答弁をいたします。　家庭系ごみの有料化はどのような点で効果的なのかという観点から御質問いただきました。　家庭系ごみの有料化は、一般的には、ごみを出す人にとって経済的な動機づけを与え、ごみの排出抑制及び分別と資源化の促進につながります。私は、前市長からその実施に向けての取り組みを引き継いでおりますが、まずは分別収集の効果を検討して減量を注視し、その上でこの有料化のあり方について検討を進めてまいりました。平成17年２月の資源物収集を拡充するという取り組み以降、ごみの減量・資源化では一定の効果が得られました。しかしながら、現在、新ごみ処理施設の整備など、ごみ処理に係るごみ経費の増加に直面しているとともに、地球温暖化防止、また環境負荷の低減のために、さらにごみゼロに向けた減量促進が強く求められています。そのためには、可燃ごみ、不燃ごみの中から、プラスチックや古紙類など資源となるものについて分別をさらに推進して、焼却処分をしなければならないごみを減量し続けなければなりません。私たちは最終処分場を市内に持っているわけではありませんから、日の出町の皆様に迷惑をかけないように、そうしたごみの排出を抑制していく必要があります。そこで、有料化によって徹底的な減量を実現する必要があります。　本日の報道によりますと、３年前に有料化を開始している狛江市におきましては、昨日の記者会見で矢野市長が、想定していた10％をはるかに超える効果があったと。有料化によって、可燃ごみは約18％、不燃ごみ12％、合計で17％を超える効果があり、ごみの減量化において家庭系ごみの有料化の効果を指摘されています。　また、私たちはほかの効果にも着目をしています。つまり、ごみの量に応じて手数料を御負担いただくことによって、ごみ処理経費の負担の公平化が図られます。さらに、その収入を原資として、ごみ処理施策はもちろんのこと、広範な環境施策の拡充を図っていくなど、有料化による効果を最大限生かしていきたいと思います。　次に、家庭ごみ有料化に向けて市民の意見を聞く会について御質問いただきました。　この意見交換の会では、有料化に向けた市の考え方について説明をするとともに、参加いただいた市民の皆様より、325件に及ぶ有料化に対する考え方や手法を初め、ごみ問題に関して大変幅広い貴重な御意見をいただきました。いただいた御意見をもとに、今後、一般家庭系ごみの有料化に向けた基本方針（案）を作成し、パブリックコメントを実施し、さらに広く市民の皆様の御意見をいただきながら、三鷹らしい有料化制度の検討や、ごみ処理施策の推進に生かしていかなければならない、このように考えております。　さて、関連して、有料化しないものは何かという御質問です。　三鷹市としては、家庭系ごみの有料化により、さらなるごみの分別の推進をしていきたいと考えています。したがいまして、可燃ごみ、不燃ごみの処分すべきごみについては有料化の対象といたしますが、プラスチック類とか、ペットボトル、空き瓶、空き缶、古紙、古着類などについては、リサイクル可能な資源物でございますので、有料化は考えていません。むしろ無料とすることによって、分別・リサイクルの推進を図っていきたいと考えています。そのほか有料としないものについては、道路や公園などの地域清掃活動に伴って発生するごみや、緑化推進を担っている樹木の剪定枝や落ち葉、また、御指摘にありました、除草に伴う草などがその対象になると考えていますし、また、どうしても使わざるを得ない乳幼児や高齢者、障がい者の方々の紙おむつなども有料の対象外としたいと考えています。　私たちは、市民の皆様に啓発活動を進めてきました。私は、市長になりましてから、大変力強いことですが、ごみ減量等推進員やボランティアの市民の皆様、また事業者の皆様、さらには議員の皆様でも御参加いただいた方が多々いらっしゃいますが、御一緒にマイバッグキャンペーン、喫煙マナーアップキャンペーン、さらにはごみゼロ、ごみ減量のキャンペーンを進めてきました。小学生、中学生、高校生も参加してくださっています。私たちは、市民の皆様と実施をしてきましたごみの減量や資源化、不法投棄防止のキャンペーンを力強く感じておりますし、より一層幅広い市民の皆様に、ごみ処理の現状、ごみの出し方、ごみ処理経費など、できるだけわかりやすくお知らせしていきたいと考えています。特に三鷹市に転入された皆様には、ごみカレンダーが大変評価をいただいておりまして、このような活動をさらに進め、実質的な成果に結びつけていきたいと考えております。　なお、つけ加えますと、保育園でもごみ問題を含め環境教育に大変努力をしております。例えば絵入り表示の分別できるごみ箱を幼児クラスに設置したり、リサイクル工作を行ったり、劇の教材に環境問題に触れる内容のものを取り上げております。さらに、児童館の取り組みでも、各事業においては、ごみの分別を明確にするということは基本的な配慮として位置づけておりまして、子どもたちにこうしたごみ、そして環境への取り組みをしていただくということは大変有効だと確認をしているところです。　続きまして、大きな２点目の御質問です。団塊世代の社会参加についてお答えをいたします。　平成19年７月１日現在で、市内在住58歳から60歳のいわゆる団塊世代を対象に、1,200名の方々に調査票をお送りして調査を実施しました。質問議員さんがこの調査に御注目いただきましたことは大変ありがたいことでございますが、これはまさに生の声を聞くための調査と言えます。　属性については、回答の属性別の集計に生かしています。例えば自分が会社員であるとお答えになった方の中で、既に何らかの地域活動に参加されていると答えた方は3.8％と、大変低かったわけです。しかしながら、今後、地域活動に参加意欲をお持ちかどうかを伺ったところ、何と57.1％──これは平均が51％なんですけども、会社にお勤めの方がそれを上回る意欲をお示しでございました。このようにですね、属性別の調査をすることによって、実態をさらに深く認識することができると考えております。　さらに質問議員さんが御指摘いただいた「広報みたか」をお読みいただいている方が約９割であるということは、注目すべき高い水準だと考えています。しかしながら、インターネットを使ったことがない方も３割いらっしゃる点をどう認識するかという御質問につきましては、私たちも本当に配慮しなければいけないと考えています。つまり、多元的な情報提供をしなければ、情報格差を生む可能性もありますから、「ホームページでお知らせしています」と言って突き放すのではなくて、むしろ、例えばポスターであるとか、チラシであるとか、もちろん町会・自治会、団体等の口コミも含めてですね、さまざまな広報の提供が重要ですし、情報を利用している、入手しているということと、それを行動に結びつけるということの間には、もちろん違いがあります。そのためにも私たちはいかに動機づけを持っていただけるかという取り組みが市として求められていると認識しています。　そこで、市民の皆様の地域活動への参加について、いわゆる団塊の世代のまちづくりへの参加促進についてお答えを申し上げます。　長年の間、会社勤めをされていた方に、突然、地域活動に参加されてはと申し上げても、なかなか難しい点があります。地域活動というとまず思い浮かべるのが町会や自治会等の活動への参加です。私たちは、最近、その町会・自治会の意義に注目をいたしまして、調査をさせていただいておりますが、自営業や地元密着の方だけではなくて、最近では会社員を退職されて以降の方が、あるいは公務員を退職されて以降の方が、町会・自治会等の活動にも参加をされているという動向も把握しております。さらにそのことを進められればと思っておりますし、市民協働センターやボランティアセンターに登録されている団体への活動や、地域の小・中一貫教育校を進めるコミュニティ・スクールの活動に参加される、そのような取り組みを推進する必要もあると考えております。　８月31日の第五小学校での総合防災訓練でも、ＰＴＡの方に加わって、「オヤジの会」の父親の皆様が積極的に活動をされていました。団塊の世代予備軍の、現在保護者である世代が、ＰＴＡのみならず、おやじの会、あるいは終了後、青少対や交通対に参加していただいている例は三鷹市の強みだと考えています。このような、１つの活動にとどまらない、幅広い参加の前例を御紹介することは大変有効ではないかと考えています。さらに、三鷹市独特の取り組みですが、無作為抽出の市民の皆様に参加を呼びかけて討議を行っているまちづくりディスカッションの形式というのは、今まで市の取り組みやまちづくりに参加をされた御経験のない方が参加をされ、大変その意義を評価してくださっています。私たちは、１つ２つという狭い範囲ではなく、多層的、多元的なまちづくりへの参加を今後も深め、広げていきたいと考えております。　最後にですね、市民の皆様の活動が過剰な負担になってはいけない、そのことをどう考えるかという御質問をいただきました。　御指摘のとおり、市民の皆様は、それぞれの暮らしをお持ちです。しかし、自治の主人公として自治基本条例を持つ三鷹市においては、それぞれの可能な限り、それぞれの御意見や思いを反映していただく機会は開いていかなければならないと思います。しかし、時間を割いていただく、あるいは身銭を切っていただくようなことも生じるわけですから、偏った形で過剰な負担が続けば活動が継続できないこともあるかと思います。私たちは、そのような点につきましても一定の配慮を持ちつつ、公平で公正なあり方について、念頭に置いて、まちづくり参加への場や機会の創出を図っていかなければならないと考えております。　この点については、市長部局だけではなくて、学校教育、生涯教育を含めて、教育委員会もこうしたまちづくりを含めた教育への参加などにおいても可能性を多々持っております。地域子どもクラブであるとか、そうしたものを含めてですね、今後、地域への幅広い市民の皆様の参加を、団塊の世代の課題を通してさらに推進していきたいと、このように考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学校のごみの教育についてお答えをいたします。　ごみの教育を含めましたですね、環境教育の学校教育でのですね、ねらいからまず申し上げたいと思いますが、自然環境、それから、エネルギー問題などのですね、環境問題に関心・知識を持って、人間活動と環境とのかかわりについての総合的な理解と認識の上に立って、環境の保全に配慮した望ましい働きかけのできる技能や思考力・判断力を身につけるということをですね、学校教育ではねらいとしております。　このごみの問題につきましてですね、具体的な実践上の指導のあり方としてですね、指導の現状として申し上げますと、小学校第４学年の社会科で、ごみの始末と再利用について学習いたします。三鷹市教育委員会が作成しております社会科副読本「わたしたちのまちみたか」では、ごみの減量について学ぶ資料が掲載されておりまして、ごみの問題を身近な事例として取り上げて、調べ学習、それから、話し合い学習を通して解決策をまとめるということですとか、環境センターやリサイクルセンターを見学しまして、レポートにまとめて発表する。それから、新聞にまとめてですね、発表するなどの、この学習活動が展開されております。また、中学校でもですね、中学校保健体育では健康と環境という学習の中で、ごみの処理と再利用といたしまして、分別収集、ごみの減量やリサイクルなどについて学習しております。このように環境教育の中でごみの問題を重要な事象としてとらえまして、計画的、継続的に学ぶ機会を設定しているわけでございます。　また、小・中一貫教育の中で、小学校と中学校の児童会、それから、生徒会の役員が中心となりまして、地域の清掃活動を夏休み中に行うなどですね、教室外での児童・生徒の自主的な活動に取り組んでいるという学園もございます。　今後とも、各学校の取り組みにつきましては、一層の充実を図るとともにですね、児童・生徒がよりよい環境の実現に向けて、ごみの問題の解決に向けて望ましい判断と行動ができるような指導をですね、さらに継続してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　ごみの不法投棄に関しまして何点か御質問いただきました。　不法投棄されたごみにつきましては、張り紙をするなどいたしまして、一定期間様子を見るというような注意喚起の時間をとっているところでございます。また、不法投棄されやすい場所もございますので、美化パトロールの定期的な監視、注意看板の設置など、不法投棄されにくい環境づくりに励んでいるところでございます。また、不法投棄を確認された場合はですね、市の美化パトロールの方に御連絡をいただければ、調査を行って適切な対応をとらせていただきたいと思っております。　それから、次に道路、河川などのごみ対策についてでございますけれども、道路、河川などは管理者において清掃を行っているというのが原則でございますけれども、道路、公園、美化とそれぞれのパトロール隊がですね、定期的に監視を行いまして不法投棄の防止を図っております。管理者等との連携もですね、ますます強めていければなというふうに考えるところでございます。　また、まちの美化という点から、地域の皆さんが道路清掃等いろいろやっていただいております。これについてはですね、市の方でも協力して回収するなど、きめ細かな対応をとらせていただいておりますので、引き続きそのような対応をとりたいと思っております。　それから、有料化に伴って不法投棄がふえるのではないかという御心配でございます。他市の状況を見ますとですね、それほど、有料化だから不法投棄がふえるというような状況はないというふうに私どもは考えておりますけれども、心配がございますので、そのようなことがないように、パトロールの強化等とあわせて有料化を進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯８番（伊東光則君）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。最初のごみの方なんですが、やはり有料化するということに大変意義があって、ごみゼロに向けて、ますますいい方向に行くために有料化をするということですので、そのように進めていただきたいとは思うのですが、やはり今まで無料で進めてきたいろんなごみの施策で、今度個人がお金を払うということですので、費用の２割負担ですか、袋を購入してごみを出すということなんですが、その価格について、手元にある資料を見ますと、ミニ袋５リットルでですね、９円なのが、ごみ袋40リットルですか、そうすると75円になりますよね。そうすると、単純に８倍とはいかない額になりますが、この辺、根拠があるのか、どういうことで出されたのかというのをお聞きしたいと思います。　また、他市と比べてですね、少し設定が安いのかなというところもありますが、なぜ安くできたのかという、安く設定しているのかという点についてお聞かせ願えればと思います。　そして、小・中学校や保育園でもごみの教育をされているということですが、園児とか児童・生徒がそういうふうに授業を受けていると、教育を受けているということはすごい評価できると思うんですが、できたらですね、その園児、児童・生徒の親の世代にまでその影響が及ぶような教育をしていただければ、三鷹市がすごくきれいになるのかなと考えます。その点でまずよろしくお願いします。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　ごみ袋の料金設定でございますが、有料化してもですね、ごみが減らないのでは意味ありませんので、なるべく私どもとしては、ごみを減らせる方向に誘導していきたいと。で、大きな袋にずぶずぶごみを入れられないようにですね、なるべくちっちゃな袋を重視しまして、ちっちゃな袋にたくさんを入れていただいて、出していただくような形にしたいというふうに考えております。ですから、料金的にも小さい袋の方に少し優しくといいますか、それを使うとお客様が、もうけるというと言い方はおかしいですけど、少し手数料がかからないような設定をさせていただいております。　それから、他市と比べた料金設定でございますけれども、これは、１リットル当たりの単位に直しますと、調布市と──今後ごみの処理、調布と一緒にやることになっておりまして、調布市と同じ設定にはなっております。ただ、狛江、武蔵野、小金井、それから、西東京は大体同じなんですけれども、それに比べて少し、やや低く設定しておるのはですね、調布と一緒にしようという面と同時にですね、この３年間、減量に一生懸命市民の皆様、御協力をして、それなりに成果も上がっております。ですから、やはりその点はですね、市民の皆さんへのポイントといいましょうか、そういう面で考えて、ほかよりは少し安くてもいいのではないかというように考えて設定させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。ごみの問題、もう少し有料化に向けてですね、検討されると思いますが、より市民にとっていいものになるように努力していただきたいと思います。　それと、団塊の世代の活用の方なんですが、市長よりいろいろ細かい点まで御答弁いただいて、本当にありがたいと思いました。ただですね、7,000名を超す方がいらっしゃると。そのうち参加したい方を含めると半数以上の方が、機会があれば参加したいと。そうするとですね、3,500名ぐらい。市の職員の方が1,000名ですので、それの何倍という方が三鷹市の中で、三鷹市のためにまちづくりに参加していただける可能性があるわけです。ですので、一人でも多く参加していただいて、よりよいまちになるよう、市民の方と本当に一緒に協働で進めていければと思っております。何か御意見があったらお聞きしたいんですが、以上で私の再質問を終わらせていただきます。 ◯議長（石井良司君）　　ありますか。 ◯市長（清原慶子さん）　　御指摘のように、私も本当に市民の皆様が、機会があればそれぞれの能力や御経験を発揮されたいということで、本当に思いがけないところで、地道にですね、道路の清掃をしていただいたり、あるいはパトロールをしていただいたり、あるいは青少年にスポーツを教えていただいたり、御活躍です。活躍の形というのは１種類ではないと思うんですね。ですから、質問議員さん御指摘のように、多くの皆様がせっかく三鷹市のために、あるいは三鷹市民のために役立ちたいとお考えなのですから、私たちは、そうした力を発揮していただける機会づくりにより一層心を砕いていきたいと考えております。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。今回は、スポーツやスポーツイベントを活用したまちづくり、地域づくりについての質問をいたしますので、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。　そもそもスポーツとは何か。それは、もちろん運動競技のことではありますが、本来スポーツとは、ラテン語に由来され、遊んだり、気分転換を図るなど楽しい気分を発散させるという意味と言われております。日本におけるスポーツの経緯は、明治期の政府が先進国に追いつくため、富国強兵、殖産興業政策を進め、その基礎となる国民の心身の向上を図るため、体育を推進しました。戦後、国体などのスポーツイベントを行い、戦災復興としてのインフラ整備や、それによる経済の活性化を図りました。しかしながら、地域の活性化には関係なかったと言えます。　現代では、参加するスポーツ、見るスポーツ、そして支援するスポーツと、大きく３種類のスポーツがあると言われ、2000年のスポーツ振興基本計画では、人生を豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化であると意義づけております。　では、まちづくりとは何か。それはまちをよくつくっていくこと、すなわち人が住んでいるところをよくすること、さらには、現在・未来において、住んでいる人や訪れる人にとって、ハードとソフト、見えるもの、それ以外において、すべてをよくしていくことであります。ハード・ソフトをよいものにする高いレベルのノウハウ、知恵、工夫の重要性を強調しているのがまちづくりの特徴であり、このハードとソフトの両方の施策によって、市民とともにまち、地域をよくつくっていくのが行政の目標であると考えます。自分たちのまちは自分たちで守るという認識、自分たちが頑張ればよくなるという確信、自分たちのまちを自分たちでよくするという熱意、自分たちが子や孫のためにもしっかりするべきという使命感、スポーツはまちづくりに重要な、そんな市民の地域を大切にするモチベーションを訓練するのに向いていると言われております。しかも、健康というニーズにもつながり、そして、多くの人とのコミュニケーションがとりやすく、さらには、しても、見ても楽しい。だからこそ、これからの少子高齢社会の中で、老若男女、健常者や障がい者のだれでもが参加でき、観戦でき、支援も行っていくことが可能なスポーツを活用したまちづくりが重要な役割を持っていくと考えます。まず、このようなスポーツを活用したまちづくりの考え方について、市長の御所見をお伺いいたします。　1991年11月に誕生し、93年に開幕したＪリーグの理念の１つに「豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達への寄与」とあります。Ｊリーグの規約には、Ｊクラブはホームタウンと定めた地域で、その地域社会と一体となったクラブづくりを行いながらサッカーの普及、振興に努めなければならないと記され、ここでいうホームタウンとは、Ｊクラブと地域社会が一体となって実現する、スポーツが生活に溶け込み、人々が心身の健康と生活の楽しみを享受することができるまちのことであります。　浦和レッズの代表であります藤口光紀氏は、身近なところにスポーツクラブがあり、子どもから高齢者まで老若男女、緑の芝生の上でボールを中心としたコミュニティをつくり、だれもがいい汗をかき、その後いろいろな人とコミュニケーションがとれ、心豊かな生活を送れる、そんな世の中であってほしいと述べております。　Ｊリーグは、単に日本サッカーを強化し、普及させることだけを目標にしているのではなく、日本じゅうに１つでも多くの芝生に覆われた広場やスポーツ施設が、地域の人々がスポーツを通じて交流を深めることが日常の生活の中で当たり前にできるような環境をつくっていくことを目標としているのです。そのためには、自治体、市民、企業はもとより、地域の体育協会や各種スポーツ団体の方の理解と協力が必要であることは言うまでもありません。　まちという空間を魅力的にするという観点からのスポーツを用いた地域づくり、人づくりについてですが、第１に、まちの中にスポーツをすることができる空間・場所をつくるということです。ここでいう空間・場所とは、必ずしもスポーツ行政の核となり得る総合運動場のことだけではありません。今までのスポーツは、まちと一体であることを求めていません。スポーツとして独立し、特にまちに生活している人の身近な存在である必要がありませんから、スポーツの場所も独立してよいのです。したがいまして、まちの中にあっても、まちと一体である必要がありませんでした。しかし、まさにＪリーグのように、生活の一部としてスポーツの場があるようにすることが、スポーツによる地域づくりです。　私は、スポーツを振興し、スポーツの場所をふやし、スポーツやスポーツイベントが持っている効果をうまく利用し、地域づくりに展開すべきと考えます。三鷹という空間をより魅力的にするという観点から、スポーツイベントを活用した地域づくりを展開できないか、御所見をお伺いします。　また、スポーツイベントを活用した地域づくりの社会的効果はさまざま考えられますが、どのように分析するか、お伺いいたします。　地域に対する帰属意識の醸成は地域の存続に不可欠であり、そのためには地域に対する帰属意識や愛着心がなくてはならないと認識します。さまざまなスポーツ交流や、それによる地域の代表をたくさんつくることが大事です。直接参加しなくても、家族や仲間やボランティアなどとして参加するだけで訓練が行われてしまう。さらには地域づくりに必要なノウハウや知恵を持っている、先ほどもお話がありました団塊世代の方に対して、地域づくり、まちづくりへの参加を促す動機づけにもなり、その知恵が投入されます。スポーツイベントを活用した地域づくり、人財育成ができないかお伺いいたします。　今、市内では三鷹市民駅伝大会を初め、三鷹市、三鷹市教育委員会、三鷹市体育協会、各連盟、各住協主催によるスポーツ大会や三鷹防犯少年野球大会など、いろいろ開催されていますが、同種目のスポーツ大会同士の連携があるのかお伺いいたします。　また、スポーツの普及・推進や地域スポーツ活動のために、企画・立案、コーディネートする体育指導委員と実技指導担当のスポーツ指導員との連携はどのようにされているのかをお伺いいたします。　昭和40年代からスポーツ教室の生徒などによるスポーツクラブの設立や、その後においてまで行政が支援や指導をする、いわゆる三鷹方式が日本全国に発信・活用され、実績を上げました。本家本元の三鷹では、その後、平成ニュースポーツの振興や総合型地域スポーツクラブ育成事業にどのように生かされているのかをお伺いいたします。　次に、三鷹のスポーツの未来についてお伺いします。　さらに、スポーツは楽しみながら行える市民の健康増進の手段、医療費削減の手段であり、スポーツを通した子どもと高齢者の触れ合いなどが青少年の健全育成と、高齢者や障がい者の生きがいなどをつくります。これからの少子高齢社会において、スポーツの果たす役割はさらに増大してくるのではないでしょうか。　スポーツ促進にかかわる地域スポーツクラブの拡充にさらなる取り組みを進め、三鷹のスポーツ大会やスポーツイベントを一度整理・検証し、さらなる拡充をすべきと考えますが、いかがでしょうか。何か新たな構想がありましたらお伺いします。　最後になりますが、三鷹市と三鷹市教育委員会と三鷹市体育協会の今後のあり方についてのお考えと、もう一つ、私ども会派からも、体育協会からも毎年要望が出ています総合スポーツセンターの建設の検討が長期化している現状のもと、これからの三鷹のスポーツ行政は何を目指していくのか、どういう方向に行きたいのか、そのビジョンを伺い、壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　スポーツやスポーツイベントを活用したまちづくりについて御質問いただきました。個別の御質問につきましては所管の教育委員会に答弁いたさせますが、スポーツを活用したまちづくりについての基本的な点について、私から答弁をいたします。　スポーツは、体を動かすことによる爽快感や達成感、また、チームとして仲間との連帯感を持つことで私たちに精神的な充足、あるいは楽しみや喜びをもたらします。人間の生涯の各時期において、乳幼児から高齢者まで──赤ちゃんもですね、スポーツをすることはまた重要な元気の源と言われておりますが、乳幼児から高齢者まで、男女を問わずすべての市民の皆様が健康で生き生きとした生活を送るため、生涯スポーツは大変意義のあることと考えています。三鷹市では、市民の皆様が日常生活の中でスポーツやレクリエーションを楽しみ、その活動の中で市民の皆様相互の交流が図られるよう、コミュニティ・センターや学校施設などの身近な施設でスポーツに親しめるようなさまざまな事業に取り組んでいます。　８月に開会しました市民体育祭スポーツ大会、10月に実施するスポーツフェスティバル、また、２月の市民駅伝大会など、市長は大会会長として体育協会などの市民の皆様との協働でさまざまなイベントを開催しています。また、４年前、健康づくり、体力づくりで市の部門で内閣総理大臣賞を受賞いたしました。これからもスポーツの持つ特徴を生かし、「スポーツを生涯の友に」を目標に、健康長寿のまちづくりを進めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私の方からは三鷹のスポーツの未来について、今後のですね、三鷹のスポーツ大会、それから、イベントなどにつきまして、お答えをさせていただきます。　今後の大きなスポーツ大会といたしまして、平成25年にですね、予定されております国民体育大会、東京大会の開催が決定しております。三鷹市ではソフトボールとアーチェリー、それからサッカー、この３つの会場となるわけでありますが、この国体の開催に合わせまして、環境づくり、それから、雰囲気づくりをですね、三鷹市体育協会などと協働してですね、進めていきたいというふうに考えております。また、味の素スタジアムとも連携したイベントなども今後検討していきたいというふうに考えております。　それから、今後の三鷹のスポーツ行政でございますけれども、三鷹市と三鷹市教育委員会、そして三鷹市体育協会は、みたかスポーツフェスティバル、そして市民駅伝大会等々のですね、イベントだけではなくて、日ごろの市民スポーツ振興を協働して実施しております。これからもですね、この関係を維持・継続してまいりたいというふうに考えております。そして、市民の健康・体力の増進をですね、図りまして、「スポーツを生涯の友に」ということを目標にですね、だれもがそれぞれの体力ですとか、年齢ですとか、興味・関心に応じて、いつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現にですね、努めていきたいというふうに考えております。　私からは以上ですが、そのほかは担当の方からお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　それでは、私の方から、スポーツイベントを活用した地域づくり、人づくりについて何点か御質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えをしたいと思います。　まず、地域づくりでございますけれども、既に今、市長、教育長より御答弁いたしましたけれども、三鷹市では、スポーツ大会、そしてスポーツフェスティバル、そして市民駅伝、わんぱくサッカーフェスティバルなど、多くの協働によるまちづくり、地域づくりを行ってまいりました。これらのスポーツのイベントに関しては、町会・自治会、ＰＴＡ、青少年対策地区委員会、住民協議会の体育部会初め、体育指導委員、体育協会など、さまざまな方が参画していただいているところでございます。そして、各団体では、イベントの企画や集客の方法、また運営の仕方など、単独の団体ではなかなか経験できないノウハウを体験していただきまして、日ごろの地域での活動に生かしていただくということで地域づくりに役立てていただいているところでございます。　次に、社会的な効果ということでございますけれども、イベントや行事の社会的な効果は、何といっても、日ごろスポーツにはなかなか関心を持っておられても、参加できない方が参加してくださるということで、健康やスポーツの楽しさを実感し、スポーツに親しみを持っていただいて、健康づくりや体力づくりに改めてお考えを持っていただけるところにあるのではないかと考えております。　３点目の人づくりや人財育成についてでございますけれども、イベントは多くの方々の協力がありませんと実施することができません。今申し上げました大きなイベントについては、これを実行するに当たってさまざまな知恵を出し合い、さらに多くの時間を費やしていただいて、よりよいイベントを実施していただいているところでございます。こういったイベントでは、参加する選手はもちろんのことですけれども、御家族や協力者、さらにはボランティアの方々など青少年や高齢者まで多くの方が参加していただいておりまして、それぞれが大切な役割を担っていただいているところでございます。その中から責任感や連帯感を持ち、地域交流も進められておりますので、人材育成につながっているというふうに考えているものでございます。　次に、３点目のスポーツの活性化について何点か御質問をちょうだいしたところでございます。　まず、スポーツ大会の連携についてということでございます。　三鷹市では、体育協会や加盟団体、そして住民協議会、さまざまな団体がスポーツ大会を実施しております。例えば少年野球を例にとって考えてみますと、三鷹市少年軟式野球連盟、それから、住民協議会の体育部会、さらには防犯協会など、それぞれ目的を持った大会を実施されています。現在はそれぞれ各団体が独自に大会を開催しているところでございますけれども、どの団体もスポーツを通して青少年の健全育成を進めていただいておりますので、今後、連携のあり方などについては、体育協会を中心に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、三鷹市体育指導委員協議会と三鷹市体育協会についての中で、体育指導委員とスポーツ指導員の連携ということについて御質問をちょうだいいたしました。　御存じのように三鷹市体育指導委員は、スポーツ振興法並びに三鷹市体育指導委員設置規則に基づいた非常勤の特別職の公的な指導者でございます。一方、スポーツ指導員は、市と三鷹市体育協会が養成をして認定をさせていただいた実技指導を担当する方々でございます。このスポーツ指導員は、参加者の実技の指導を担当していただいて、体育指導委員の方は、参加者や指導者とのパイプ役となって、教室全体のですね、コーディネートを担当していただいております。　御存じのようにグループ化の相談を受け、それぞれの役割を担っていただいておりまして、多くの自主グループを育てるという三鷹方式として実績を積んできたところでございます。現在では体育指導委員は、市民全体のスポーツ振興策を検討していただいておりますし、また、スポーツ指導員はスポーツクラブのインリーダーとして御活躍をしていただいております。お互いの機能をそれぞれ発揮していただきながら、市民スポーツ全体を支える大きな力となっているところでございます。その三鷹方式が持っているものが地域スポーツクラブに大きく育ってきているというふうに認識をするところですが、三鷹方式と言われるものは、自分たちのために、みんなで力を合わせて、自分たちの負担で、継続したスポーツ活動、いわゆるスポーツの生活化を進めるという視点を持っておりまして、ニュースポーツの普及ですとか、現在進められている地域総合型スポーツクラブの運営にも基本的な理念として生き続けているところでございます。　以上です。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。では、何点か再質問させていただきます。　まず、スポーツを活用したまちづくりの考え方について、市長のお考えを聞かさせていただきました。スポーツは大切なポジションにあるという考え方を聞いて安心しております。　三鷹市民駅伝のあり方についてなんですけれども、まだ皆様記憶に新しいところで、ことし、雪で中止になりました。私は、この三鷹市民駅伝大会がすごくまちづくり、地域づくり、人づくりに関して重要な役割を持っております。ことしの雪でできなかったという点は、もうこれは自然のことなのでしようがないことですし、すばらしい決断だとは思っていますけれども、何とか中止できない方策というか計画、延期とか、順延とか含めてなかったのか、すごく残念に思っていますので、その辺についてのお考え方と、あと、私もですね、まだ市民駅伝の前身の火災予防駅伝のときにですね、何度か参加しましたけれども、そのとき一度だけ、国際基督教大学（ＩＣＵ）の中をぐるぐる、ぐるぐる、４人で同じところを回ったときがあったと記憶しております。そのときは、当然、沿道の応援者というか、そういう支援者も少なくて、大変寂しい中を走った記憶があります。やはり、ただ走ること、タイムとか、そういうのが目的ではないと思いますので、これからまちづくりに生かしていくためにはですね、そういう駅伝大会、例えば第４走者の４区のですね、井口コミュニティ・センターからゴールまでの間、かえで通りを南下しまして東八の方に行きますけれども、例えば１本西側の道路、二中通り商店街を通りますと、二中もありますし、二小もありますので、子どもたちのさらなる応援とか、あと商店街挙げての応援とか、あと、けやき苑もございますので、お年寄りが例えば車いすで応援してくれる。そういう、より地域づくりに利用できるんではないかと考えておりますので、その辺のお答えをお願いします。　それから、社会的効果ですけれども、先ほどスポーツに親しみを持ってもらえるという、スポーツの振興という形でお答えいただきました。さらにはですね、地域のコミュニティの形成とか、アイデンティティーの醸成にも大きな役割があると考えております。その辺も、もう一度お答えをお願いします。　次にですね、先ほどスポーツ大会同士の連携は、特にそれぞれの主催というか、それぞれスポーツ大会の性格が違うというか、目的が違うということで、特に連携はないというお答えでしたけれども、私、考えていたのは、それぞれのスポーツ大会、同種目のスポーツ大会があれば、三鷹シリーズみたいな、そういう三鷹チャンピオンを決めるようなところにまで発展できないかと考えていたんですけれども、それでしたら、連携が性質上難しいとなると、新たにですね、多くの三鷹チャンピオンをつくる──選手の最終目標というか、そういう目標をつくれる三鷹チャンピオンをつくる大会の新設等もあったら盛り上がるのではないかなと。さらに、市報というか、広報紙で多くの三鷹チャンピオンを一斉発表──例えばスポーツ特集号みたいな広報紙で一斉発表し、三鷹市公会堂において表彰の式典みたいなものができれば、さらに三鷹のスポーツが盛り上がっていくのではないかと思いますけれども、その辺についてお答えをお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　駅伝については、大会会長である私から答弁をいたします。　駅伝は防火駅伝から始まった、三鷹市としては伝統ある駅伝で、市民の皆様に大変好評ですけれども、まず何よりも安全に行われなければならない。それは選手の皆様の安全だけではないのです。沿道で応援される皆さんの安全も保障されなければなりません。さらには、交通安全の観点から、駅伝を実施するに当たりまして、私と教育長はですね、三鷹警察署の署長さん初め、交通管理者としての責任者と、きちんとですね、協議をしながら、事前に一時交通どめをしなければならないことについては周知徹底をして、市外から市内を通られる方にも広報をしなければなりません。そうした観点からですね、ことしの２月の駅伝、つまり、昨年度の駅伝につきましては、私は、安全確保が難しいということから中止を決定いたしました。幸い参加者の皆様、あるいは実行委員会の皆様からも、安全確保の点からやむを得ないという御理解をいただきましたけれども、私たちとしては、今後もですね、天候上のことだけではなく、多面的な安全確保を最優先にすることによって、むしろ来年以降も継続をしていくというふうに努力をしていきたいと考えています。　したがいまして、個別のコースについての御提案もいただいたんですが、これは、市長、教育長、さらには警察署、実行委員会組織の皆様と、かねてよりですね、市民の皆様に、選手、沿道の皆様含めて、あるいは走路員といいまして、運営に当たる人たちの御意見も受けながら絶えず検討しておりますから、今回御意見としてですね、受けとめさせていただいて、個別のコース提案についての私からの答弁は差し控えたいと思います。　もう１点だけ、市民の皆様のスポーツというのは、市民体育祭スポーツ大会だけではなくて、東京の多摩地域の市町村体育大会ですとか、あるいは東京都の都民体育大会にも御参加いただいて、御活躍をいただいています。ちなみに都民体育大会では、何と三鷹市の男子・女子の水泳が第１位ということで優勝されました。こうしたことも、質問議員さん御指摘のように、もう少し私たちが広報してですね、選手の皆様の御活躍についてお知らせをし、そして、すそ野といいましょうか、参加の幅を広げていく努力はしていきたいと、このように考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　スポーツイベント等のですね、社会的効果でございますけれども、先ほど担当の方から答弁申し上げたとおりでありますが、やはりスポーツに親しむきっかけというふうなことで、今までスポーツに親しむ機会のなかった方々がスポーツに親しむきっかけとなると。同時にですね、同時に、御質問者御持論のようにですね、やはり例えば団塊の世代がですね、地域づくり、まちづくりへのですね、参加の１つのきっかけと、動機づけというふうなですね、ことにもやはりこのスポーツイベント等もですね、大きな効果としてですね、考えられるというふうに思います。　それから、スポーツ大会の連携でございますけれども、これは必ずしも私ども難しいとは思っておりませんで、これはさまざまですね、調整によってですね、可能な部分はあろうかと思いますので、これは体育協会等もですね、検討してくれておりますので、今後ですね、さらなる検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。駅伝大会は中止したことがどうこうというか、大変すばらしい決断だと思います。安全第一ですので、もちろんそのことは評価しているんですけれども、例えば雪を降らせないことは不可能ですので、雪の降らない時期を例えば想定するとか、あと、一月後にまた予備日というのが設定できないのか。確かに通行どめの許可等で大変だと思いますけれども、三鷹市にとっては、それ以上に重要なイベントだと思っていますので、計画の時点で、もう少し考えられないかなという、その辺の質問でございます。　それから、連携なんですけども、先ほどもう一つ、連携ということで体育指導委員とスポーツ指導員との連携ということですけれども、確かにコーディネーターと実技指導ということで、もちろんその点での連携はあると思いますけども、１つ同じテーブルでのですね、三鷹のスポーツ合同検討会みたいな、そういうお互いに言いたいことが言える会議というか、そういう会合があってもいいのかなと思いますけれども、その辺についてお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　駅伝について再質問いただきました。これは、市民駅伝の市民の皆様の参加意欲や、あるいはこれまでの成果の積み重ねの御評価の上での再質問だと思います。　青梅マラソン、そして東京大マラソンも同じ時期に開催されていまして、実は駅伝やマラソンにとっては大変いい時期と私は承知しております。その上で、今申し上げました２つの大きなイベントとすみ分けながら、両方に参加されて、その上で三鷹市民駅伝も参加したいという方の参加のチャンスをですね、保障する意味でも、私は青梅マラソンに譲り、青梅マラソンは東京マラソンに日程を譲りということで、このような経過を２年間迎えているわけです。　さらに、実は警察署の大変な御理解のもと、エントリーされたところは全チーム参加するということを決断していただいておりますので、４人１組で160チーム、170チームが参加されます。その皆さんの安全を確保するためには、それとほぼ同数のボランティアの方も必要でございまして、その方を特定の時期に２日間確保して日程を保障するというのも、これもなかなか難しい事情もございます。ですから、私たちも、もちろん予備日というのを確保する可能性を検討しないわけではないのですけれども、今、困難な事情を申し上げました。ただ、大変御評価もいただいているのは、質問議員さんだけではなくて、もちろん安全のために中止はやむを得なかったとおっしゃる市民の皆様の中にも、「いや、もうせっかくだから、１年間練習してきたんだから、走りたかったよ」というふうにおっしゃられると、私も本当に無念の気持ちでいっぱいでございます。今後何らかのですね、打開策はないか、引き続き検討していきたいと思います。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　体育指導委員とスポーツ指導員の連携について、再度御質問がありました。　私どもは、それぞれ大きな役割を担っておられる方々というふうに思っております。先ほど申し上げましたように、コーディネートの役割、そしてインリーダーの役割、それぞれ力を発揮していただいておりますので、今後も協力して市民スポーツ全体を支えていただけるものと思っておりまして、今後何かの形で交流を検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◯９番（土屋健一君）　　どうもありがとうございました。聞くところによりますと、昭和55年の「現代用語の基礎知識」にもこの三鷹方式というのが載ったとお聞きしております。それほどすばらしい方式を開発できる、そんな三鷹市でありますので、今後とも、よりこのスポーツを振興・発展させて、市民のためにスポーツイベントをふやしていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私の市政に対する一般質問は、都市型水害対策についてお伺いさせていただきます。　きのうも市内で局地的な強い雨が降りました。数日前には雷による火災が発生したほどであります。全国的に見ましても、７月から８月にかけて日本の各地で集中豪雨による被害が発生いたしました。７月28日には兵庫県神戸市の都賀川が増水し、遊びに来ていた児童５人が流され、死亡するという事故が発生しました。８月５日には東京都豊島区にて下水道で工事をしていた作業員が、突然の増水により流され、やはり５人が亡くなりました。いずれも短時間に水位が急上昇し、避難できなかったことが原因であります。　豪雨による災害は全国でもふえる一方です。集中豪雨の原因は、一般的に太平洋高気圧の張り出しが弱く、大気の状態が不安定になる、夏のよく晴れた蒸し暑い日に発生する積乱雲という雲であります。積乱雲は、上空からの冷たい空気と下からの湿った空気が急激にまじり合い発生する雲で、垂直方向に発達するため、短時間に猛烈な雨を局地的に降らせるのが特徴であります。都賀川が増水した７月28日は、神戸市はもちろん、神戸市以外でも積乱雲が発生しました。この日、石川県金沢市で発生した積乱雲は、１時間当たりの降水量が100ミリを記録する豪雨をもたらしました。　このような集中豪雨は、近年、都市型ゲリラ豪雨と呼ばれ、各地で警戒されております。この都市型ゲリラ豪雨という言葉はマスコミ用語でありまして、特に定義があるわけではありません。気象庁では滝のように雨が降る、傘を差しても役に立たないと分類する１時間当たりの降水量が50ミリ以上の非常に激しい雨は、近年増加し続け、特に警戒を強めているところでもありますが、マスコミはこのような豪雨を通称して都市型ゲリラ豪雨と表現しているようです。では、こうした豪雨を予測できないものか調べてみました。　気象庁は、大雨が降れば注意報や警報で呼びかけていますが、東京都豊島区で事故が発生した８月５日の例で申し上げますと、この地域の東京23区の大雨・洪水警報は、下水道内で作業員が流された50分も後に出されたということです。気象庁には雨雲をとらえるレーダーがありますが、積乱雲が発生する範囲は一般的に狭く、すぐ消えてしまうので、予測は難しいようです。雲の研究家の、ある大学の先生は、都市が非常に暖まっている、ヒートアイランドがこの豪雨の要因の１つというコメントを以前に読んだことがあります。　東京の都市部は、地表のほとんどが建物やアスファルトに覆われています。これにより、周辺部より気温が高くなり、ヒートアイランド現象を引き起こしていると考えられております。都市部に降った雨は、地面の大部分がアスファルトやコンクリートで舗装されているため、地面──いわゆる土などに吸収されず、雨水管や下水管で流されます。しかし、集中豪雨などにより下水処理能力を超える水が流入したとき、流すことができずに、あふれて洪水となるのです。アスファルト舗装などがふえ、私たちの生活は便利になりましたが、一方で、都市はヒートアイランド現象となり、結果として下水処理能力を超えるほどの局地的な雨を降らせるゲリラ豪雨が洪水という被害を巻き起こしているとも考えられます。　洪水による被害については、三鷹市内においても例外ではありません。幸い死亡事故などの重大事故は発生していませんが、床下浸水や床上浸水の事故は、近年、三鷹市内においても確認されているところであります。東京都といたしましては、１時間当たり50ミリの雨量を想定して整備基準を作成してまいりましたが、ここ数年にゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な雨が頻発したことにより、多摩地域の河川や区部の台地部を対象に、１時間当たり50ミリを超える規模の降雨に対応できる緊急な補修を推進しております。　そこで、水害対策についてお尋ねいたしたいのであります。　本市では念願の三鷹市浸水ハザードマップがことし３月に完成し、各戸に配布されたところであります。三鷹市浸水ハザードマップ完成に伴い、市内の水害対策について市長の御所見をお聞かせ願います。　次に、市が推進してまいりました水害対策の具体的な進捗状況についてお尋ねいたしたいのであります。　本市ではゲリラ豪雨による水害の対策として、平成17年度から雨水浸透型下水道施設の整備を進めております。これは、道路に降った雨水を直接下水道管に流すのではなく、一時的に道路の下に設置したプラスチック製の貯留浸透施設にためて、少しずつ地中に浸透させる施設で、既存の下水道管と併用することで、１時間当たり50ミリを超える降雨にも対応できるものであります。現在の整備状況と今後の整備方針についてのお考えをお聞かせ願います。また、いつ襲ってくるかわからないゲリラ豪雨について、今後の整備期間を短縮するお考えはありますでしょうか、あわせてお聞かせ願います。　次に、災害時の自主防災組織との連携についてお尋ねいたしたいのであります。　三鷹市では、本年７月６日に都市型水害に備え、水防訓練が行われました。三鷹市、三鷹市消防署、三鷹市消防団、三鷹市自主防災組織連絡会、三鷹市女性防災リーダーの会、三鷹消防署災害時支援ボランティア、そして、災害時応援協定を締結している三鷹市建設業会、この方々を中心に、水害等に備えるための基礎的な知識や、水防工法等を習熟することを目的に開催されたものであります。市民の参加者を含め300名規模で行われた訓練に、関係者はもちろん、参加者を含め、防災に対する意識の高さを認識させられました。　そこで、実際に災害が発生したときの連絡体制などの総合的な連携について、万全なる準備が不可欠であると考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。　以上におきまして壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　御指摘いただきましたように、いわゆる都市型ゲリラ豪雨は、市民の皆様の不安を年々増してきています。ことしの８月後半は、天候不順、大気が不安定で、先週の木曜日以降日曜日まで連日、大雨・洪水警報が発令されておりまして、警察、消防、消防団との連携のもと、都市整備部、総務部を中心とする水防担当は、連日緊張した日々を送ってきています。　そこで、浸水ハザードマップに伴う市の水害対策についての御質問をいただきました。　浸水ハザードマップにつきましては、平成17年９月に発生しました１時間105ミリという集中豪雨による被害を契機としまして、これまで日本国内で観測史上最大規模と言われております、平成12年９月に発生しました時間最大雨量114ミリの東海豪雨をもとに浸水のシミュレーションを行いました。このデータをもとに作成しました浸水ハザードマップは、浸水区域とその深さ、水防対策や浸水への対応、避難所などを示しまして、市民の皆様の浸水対策に役立てていただくため、三鷹市として初めて作成したものです。これは、防災マップとともに、ことしの３月に全戸配布をいたしました。　このハザードマップは、市民の皆様が水害に対する心構えや備えを改めて確認していただくとともに、避難行動を含めた適切な自助行動を確保することを目的としています。都市型水害を事前に予測することは、質問議員さん御指摘のように非常に難しいとされています。特に最近では、三鷹市内でも地域によって降り方が違うというような、本当に予測しにくい不安定な状況が続いています。局地的な豪雨がいつ、どこに、どれほどの雨量をもたらすかは正確に予測することが困難とされています。したがいまして、大切なことは、お住まいの地域の特性や、大雨に対する事前の備え、大雨が降ったらとるべき行動をふだんから御家族や職場、学校等で話し合っていただくことです。その重要な手段として、御家族での話し合いに、このハザードマップを御活用いただきたいと考えています。　そのため、例示されましたように、市では都市型水害への対応を中心にした市民参加型の水防訓練を実施し、大変評価をいただいています。今後もこのような水防訓練の実施や広報紙、ホームページの活用、また、自主防災組織と連携した市民への意識啓発を推進してまいります。　２点目に道路雨水貯留浸透施設等の進捗状況について御質問いただきました。　道路雨水貯留浸透施設は、合流式下水道改善事業として平成17年度より平成27年度までの計画で事業を実施しています。この施設は、道路に降った雨を一時貯留して地中に浸透させることで、下水道管への雨水の流入を抑制することができます。したがいまして、水害対策に大変有効なものと位置づけております。平成19年度末までに約5,100メートルの施設の配置を行いまして、進捗率は28％に達しております。今後も特に浸水被害が既に発生した地域を中心に、積極的に設置していきたいと考えています。　この道路雨水貯留管については、昨年、議員の皆様にお示ししました浸水状況等のシミュレーションに基づきまして、井の頭地区の水害対策の一環として本年度実施する予定でございます。本来、雨水は浸透させるべきなのですが、短時間に雨水、つまり、「雨水（あまみず）」が集まる箇所においては、浸透能力が低下いたします。そこで、時間差で排水できる道路雨水貯留管が有効であると期待しております。　なお、水害対策整備事業の期間を短縮できないかという御質問をいただきました。財政状況を配慮しながら、必要な工事期間について検討していきたいと考えております。　３点目に、自主防災組織と市との連絡体制について御質問いただきました。　三鷹市の自主防災組織は、昭和46年（1971年）に市民の防災組織として発足をいたしました。随分前から発足して、もう40年にわたる地域の防災力向上の取り組みをしていただいています。　自主防災組織は市内７カ所のコミュニティ・センターに活動の拠点を置いています。そこで、自主防災組織との連絡体制には、コミュニティ・センターに災害時の緊急連絡用としてそれぞれ４台の地域防災無線を配備しています。そして定期的に通信訓練を実施しています。いざというときに使えなければ何にもならないからです。また、地域防災無線と接続した無線ファクスを配備しておりますので、紙を主体とした情報連絡も可能となっております。御指摘のように、このような関係組織との連絡というのは重要ですから、医師会等防災関係機関との通信を中心とした訓練なども重ねてきているところでございまして、今後も、いざというときに情報連絡が着実に確実にできるように、こうした整備と訓練をしてまいりたいと思います。　答弁は以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。三鷹市浸水ハザードマップ、これ、配られたことにより、市民の皆様の意識が高揚できるように、私も非常に期待をしているところであります。ただちょっと心配なのは、平成12年の、今まで記録した中での最高に強い雨に対するシミュレーションで行っている災害対策マップでありますので、ちょっと心配される市民の方も、ここまでは来ない、こんなになっちゃうのかなというふうに心配される市民もいらっしゃいますので、できる限りその辺を市民の方にも周知していただけるよう努めていただければと思うところであります。　次に、雨水貯留浸透施設についてであります。　市長から御答弁いただきましたとおり、雨水というのは浸透させるのが一番だというふうに私も考えております。そのような雨水貯留浸透施設などの整備のほかに、実際災害が起きた、いざというときには、防水板や土のう、水のうといった、そういうものが有名ではありますが、それ以外にですね、実際、浸透配管とか、浸透雨水ますと言われる設備を、道路だけでなく、市内の住戸に普及を推進させるということが非常に有効なのではないかというふうに考えます。また、土を覆ってしまうところが多いのであれば、せめて浸透性の舗装などを市側で指導していただくことなどを私としては希望しておりますが、いかがでしょうか。　また、新しく市内の浸水のおそれのある地域に建設する建物の中で地下階があるものについては、ぜひとも関係の部署でですね、指導の徹底をしていただくことが、やはり市民の皆さんに周知するという意味では非常に有効かと思いますので、その辺どのように指導ができるか、御答弁のほどをお願いいたしたいと思います。 ◯都市整備部長（坪山雅一君）　　まず、浸透ますの普及でございますが、浸透ますにつきましてはですね、昭和55年より環境保全都市を目指しまして取り組んでいるところでございますが、ちなみにここ18年、19年ではですね、おおよそ2,000個ぐらいずつ設置しておりまして、19年度末の累計ではですね、約４万5,000個設置しております。このようにですね、市の方は、数としてはなかなか地道なんですが、しっかりですね、民間施設においてもですね、浸透ます、トレンチ管を設置するようにお願いし、また開発の中では指導してまいりたいと考えております。　それから、地下階でございますが、おっしゃるように、最近はですね、地下駐車場はですね、建築基準法上の面積から緩和されることもありまして、比較的多く設置される場合が多いわけでございますが、この件に関しましてはですね、建築指導課の中で確認の際にですね、こういう危険性がありますということをお示ししながら、なるべく高い位置、入り込まないような形、さらに、どうしても設置する場合はポンプなどをですね、設置するように指導しているところでございます。　以上でございます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　ハザードマップの周知について御質問ございました。東海豪雨に基づく114ミリをベースにしたハザードマップでございますけれども、御案内のとおりですね、８月28日、29日の岡崎での時間最大は140ミリを超えているというふうに言われております。こういったことからすると、このハザードマップというのは、これによって示されたところだけが浸水するというふうに考えられて、安心していただいてはまた困るわけでございまして、集中豪雨の状況というのはかなり変化をしている、もっと強く言えば深化をしているところがあるわけでありまして、そういったことからすれば、こういったものをベースにしてですね、やはりふだんから心構えを十分していただくということが大事ですので、御指摘の点を含めてですね、周知方については、これは安全マップではございませんので、やはり危機感をやっぱり共有しながらですね、万全な体制をとっていきたい、このように考えております。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。雨水浸透ます、浸透配管については、これからもどんどん普及を促していただきたいと思います。　それと、総務部長の方からの御答弁で、できれば集中豪雨が深化されないことを僕も望むわけですけれども、できる限り市民の方々に、今、部長からの御答弁があったようなことを周知徹底していただくように、私も一生懸命努力していきますので、よろしくお願いしたいと思います。　実際、今やられている整備というか、雨水貯留施設に関しましても、実際は今、浸水が起こったりとかしている部分を手当てをしている。病気やけがでいうと手当てに当たるようなふうに感じております。実際は手当てでなく、病気やけがにならないような予防が大切なんであろうというふうに私は考えております。浸透配管や雨水の浸透ます、浸透舗装も当然、今の現状では必要であると考えますけれども、並行して、市内の土を残すということが本来のあるべき姿であると考えております。舗装されていない地表面を多く所有しているのは、市内で農業を営んでいる方々がほとんどであろうというふうに推測されます。いろいろな諸問題で三鷹の農家が減る傾向にあるようにも思われますが、市としては、水害対策、あるいは地震等の災害にも、とても重要な農地の保全について、水害対策とあわせて、これ以上に農地保全に推進していただきたいというふうに考えておりますけれども、この辺について御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　水害対策の観点からの農地保全の問題提起いただきました。　私は、言うまでもなく、農地というのは災害時の、今御指摘のような土の効能といいましょうか、機能というのを果たす意味でももちろん重要だと思っていますし、あわせてですね、私たちの暮らし全体の中で、文字どおり第一次産業としての農業の果たす役割、あるいはそういう農業者の方がいらっしゃることそのものがですね、地域のあり方として望ましいというふうに考えております。加えて震災時の避難場所とか、あるいは野菜の供給等の防災協定をＪＡ東京むさしの皆様と交わしているわけですが、質問議員さんが言われたような観点から、雨水浸透の機能を持つ農地についても認識しつつ、難しい課題ではありますが、都市農地の保全にですね、一層努めてまいりたいと考えております。 ◯６番（加藤浩司君）　　ぜひとも水害対策にちなんで、すべてのことをよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、18番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　こんにちは。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、ことしの夏は連日猛暑が続き、大変暑い夏でした。そして、気温だけでなく、本当に「熱い夏」がありました。そうです。北京オリンピックの日本選手の活躍です。思い起こせばちょうど４年前にも、猛暑の暑い夏と熱い戦いがありました。アテネオリンピックでは、連日睡眠不足になりながらもテレビの前で応援し、心からの感動を味わいました。ことしの北京オリンピックでも、９個の金メダルを初め、銀が６個、銅が10個の計25個のメダルを獲得しました。16個の金メダルを獲得したアテネオリンピックには及びませんでしたが、北島康介選手の２種目連覇や、女子ソフトボールの涙の金メダル、そして、今は三鷹から転居しましたが、アテネでは三鷹在住の金メダリストとなった柔道、内柴選手の連覇など、とてもすばらしい成績を上げ、自分のことのように喜びました。　中でも特にうれしかったのは、体操女子団体の24年ぶりの入賞です。皆さんも御存じのとおり、団体戦に出場した選手６人のうち４人は三鷹市在住の選手です。８月３日の「広報みたか」では、見開き全面を使って、オリンピック出場選手を激励する特集が組まれました。７月11日に開催された激励会での写真を中心に、三鷹ゆかりの選手、監督等のコメントも掲載されていましたが、激励会の効果、そして応援する三鷹市民の皆さんの思いがしっかりと選手に届いたのでしょう。女子体操では24年ぶりの団体入賞、５位という好成績を上げました。　そこで、今回の一般質問においては、この大きな感動の余韻の中、スポーツ振興とスポーツを通じた青少年の健全育成についてをテーマとして、１点目として、2016年東京オリンピック・パラリンピックの招致について、２点目としてスポーツ振興の拠点となる施設の整備について、３点目として、ジュニアスポーツの振興について、大きく以上の３点についてお尋ねをいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、2016年のオリンピック開催地については、６月４日にアテネで開かれた理事会で第１次選考が行われ、申請をしていた７都市の中から、東京のほか、シカゴ、マドリード、リオデジャネイロの４都市が候補地として選ばれました。最終的な開催都市は、来年10月２日にコペンハーゲンで開催されるＩＯＣ総会で決定されます。今回の１次選考は、都市の規模や発展の度合いなど開催能力を評価するものであり、東京は７都市で最も高い評価を受けました。特に環境や警備体制ではほかの都市よりも高い評価を得ましたが、一方で国民の支持率が低いことが指摘されています。　東京都が昨年の12月に実施した世論調査では、国民の支持率が約６割で、ほかの都市に比べると低く、ＩＯＣの独自調査でも国民の支持はやはり59％にとどまっているとのことです。こうしたことから、2016年東京オリンピックの招致に向けては、今後の機運の盛り上がりが大きな課題だと言われています。　そこで、東京都は、オリンピック招致の機運を盛り上げるため、今年度の事業としてオリンピックムーブメント共同推進事業を始めたと聞いております。この事業は、都が区市町村と連携し、オリンピック・パラリンピックのすばらしさを体感できる機会を創出することで、オリンピック・パラリンピック開催への招致機運を盛り上げるための事業です。区市町村が行うオリンピックムーブメントの推進を図るための事業に必要な経費を、都が委託金として１自治体当たり原則1,000万円を上限に支出するという事業です。区市町村が具体的な事業を企画・実施し、都は委託金支出のほか、事業計画の策定支援、広報・ＰＲの支援、東京都オリンピック招致委員会やＪＯＣなどのオリンピック専門組織とのコーディネート等を行うとのことです。他の区市では、オリンピック選手との交流会や市民体育祭でのＰＲ活動などが検討・実施されていると聞いています。　ここで１点目の質問をいたします。東京オリンピックの開催要綱ではコンパクト五輪が基本コンセプトとなり、多摩地域での競技開催がサッカーだけという残念な状況はありますが、世界のトップの競技を間近に見ることができ、感動を体感できるオリンピックの開催を、子どもたちの健全育成と未来のため、国際交流のためにもぜひ日本で、ぜひ東京でと願っております。オリンピックの東京招致について三鷹市としても積極的に取り組むべきではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　また、具体的な１つの事業であるオリンピックムーブメント共同推進事業については、例えばオリンピックで活躍した選手、役員の講演会や報告会、体操選手の演技披露など、オリンピック関係者とのつながりの深い三鷹市であれば、さまざまな事業を実施することが可能であると考えます。三鷹市における取り組みの検討状況をお聞かせください。　さて、次にスポーツ振興の拠点となる施設の整備についてお尋ねをいたします。　東京都は、長期的な都政の方向性を定めた「10年後の東京」の中で、スポーツを通じて次代を担う子どもたちに夢を与えることを政策目標に掲げています。競技力の向上やスポーツ環境の整備など、スポーツ振興に取り組むことにより、子どもたちの健全育成と生涯を健康に過ごせる社会の実現を目指しています。国体は２万人以上の選手・監督が参加する日本最大のスポーツの祭典です。これまでスポーツに余り関心のなかった人たちも含めて、広く国民の共感を得られる大会を実現し、生涯スポーツ社会の実現にも寄与するものと考えております。　この東京国体でメーン会場となる味の素スタジアムの西側には、メーンアリーナ、サブアリーナ、屋内水泳場、武道場、アイスアリーナという５館のスポーツ施設を整備する武蔵野の森総合スポーツ施設建設計画があったと聞いております。この総合スポーツ施設の建設計画は、都の財政状況の悪化から計画が凍結されていましたが、ことしに入ってからこの凍結方針が解除され、新たな整備構想を策定して、スポーツ施設を整備していくとの姿勢が示されたとのことです。　ここで２点目の質問をいたします。多摩地域のスポーツ振興の核としても期待されるこのスポーツ施設整備構想について、現状と今後の市の対応についての基本的な考え方をお聞かせください。特に地元市の要望を踏まえた検討を進めること、整備後には地元市民の優先的な利用を可能とするなど、地元市民の活用に配慮した施設運用がなされることが重要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　さて、今回のオリンピックでは、連覇の選手が多かったことが特徴として挙げられています。北島選手、内柴選手など６人がアテネとの連覇となりました。この背景には、トップ選手の待遇や練習環境が向上したこと、栄養管理や科学的なトレーニングによって競技力が落ちにくくなっていることなどがあるようです。一方で、世代交代をしていかないと次のロンドンでは非常に厳しい状況になるとも言われています。こうした状況を踏まえると、青少年の健全育成の視点からも、スポーツのすそ野を一層拡大する取り組みとともに、競技力の向上を目指したジュニアスポーツの振興が必要であると考えております。　ここで３点目の質問をいたします。三鷹市では平成25年に開催される東京国体も視野に入れ、平成19年度から東京都の委託を受けて、ジュニアスポーツの振興と競技力の向上を目指したジュニア育成地域推進事業に取り組んでいるとお聞きしました。ジュニアスポーツの振興には、体育協会の組織力の向上や指導者の育成を初め、総合的な取り組みが必要だと考えております。こうした三鷹市の取り組みを踏まえ、今後のジュニアスポーツの振興について、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　スポーツ振興とスポーツを通じた青少年の健全育成について御質問をいただきました。　まず１点目、2016年東京オリンピック・パラリンピックの招致についてです。　先日閉幕しました北京オリンピックでは、日本選手の活躍が多く、人々に大きな感動を与えました。特に６人のうち三鷹在住の選手が４人を占めた体操女子団体が５位に入賞したことは、質問議員さんも御紹介されましたけれども、私たちにとって大変うれしいニュースでした。　三鷹市では北京オリンピック・パラリンピック出場選手の激励の集いを開催するとともに、北京オリンピック日本選手団副団長の市原則之さんや、スポーツコラムニストの後藤新弥さんによる、オリンピックに関する講演会を開催いたしました。市原さんも後藤さんも三鷹市在住でいらっしゃいます。このことにより、北京オリンピック出場選手の応援と、そして周知を図ったところです。　以前にも御答弁申し上げましたが、2016年東京オリンピックの招致につきましては、平成17年11月に東京都市長会として決議を行いまして、一致団結して協力することが確認されております。三鷹市でもこれまで懸垂幕の掲出やポスターの掲示、招致ロゴをプリントしたうちわの配布など、より多くの市民の皆様に周知が図られるよう取り組んでまいりました。　今回の北京オリンピックのときには、日本の皆様も大いに興奮して盛り上がった御様子でした。これまでの調査では、国民の支持率が相対的に低いということでしたけれども、北京オリンピックの間、あるいは直後に調査をしたら、また数字は違っていたのではないかと推測されます。　オリンピックムーブメント共同推進事業についてでございますが、三鷹市では、みたかスポーツフェスティバルの中で、オリンピック・パラリンピックの東京招致に向けた普及啓発を図りたいと考えておりまして、現在、東京都と調整中でございます。御質問にもありましたジュニアスポーツの振興とも関連していますが、三鷹市では、例えば女子バレーボールのオリンピック選手に選ばれました多治見選手も狩野選手も、大沢スポーツクラブでバレーボールと出会ったことがオリンピック選手への道のりの第一歩だったということです。体育協会の取り組みはもちろんですが、各競技連盟による活動、スポーツ団体の地域に密着した活動など、草の根のスポーツ活動が三鷹市のスポーツ振興を支えています。そして、将来のオリンピック選手を育てる一歩ともなっています。こうした三鷹らしいスポーツ振興の取り組みを進めるためにも、来年10月に開催都市が決定されるまでの間、東京都と連携しながら、市民の皆様とともに、平和とスポーツの祭典、東京オリンピック・パラリンピックの招致機運が盛り上がるように取り組んでまいります。　続きまして、スポーツ振興の拠点となる施設の整備について御質問をいただきました。　味の素スタジアム西側の都有地における武蔵野の森総合スポーツ施設の整備計画について、現状と今後の対応についての御質問です。　武蔵野の森総合スポーツ施設基本計画につきましては、都の財政難を理由に建設計画が凍結されていました。三鷹市を初めとする地元３市は、再三にわたって整備要請をいたしましたが、未整備のままとなっていました。しかしながら、東京国体──これは多摩国体というふうに位置づけられておりますが、その開催を見据えまして地元３市から改めて強い要請をいたしました。それを受けて、ことしの２月に東京都から、これまでの凍結方針を解除して、改めて整備構想を策定したいとの提案がございました。この提案は、国体の開催やオリンピックの招致を見据えた東京都のスポーツ振興の観点から、必要な施設を再検討して、改めて整備構想を策定するというものです。これまでの凍結方針を解除して、新たなスポーツ施設を整備していくという都の明確な姿勢が示されたものですから、三鷹市としても評価をしたところです。　そこで、ことしの３月に開催された市議会調布基地跡地利用対策特別委員会に、この東京都からの提案を付議させていただき、御了承をいただきました。その後、５月20日に開催されました調布基地跡地関連事業推進協議会、いわゆる四者協と呼んでいるものですが、この場でこの協議結果を踏まえ、三鷹市といたしまして、都側の提案を了承したところです。調布市、府中市も同様です。　提案の了承に当たりましては、地元３市から、次に申し上げます３つの点を強く要望いたしました。１点目は、新たなスポーツ施設の整備構想の策定に向けて、地元３市の意向等を十分に踏まえて、できる限り早く策定すること、２点目には、四者協の枠組みの中で協議等を進めていくこと、３点目に、施設機能や施設活用等については、３市の要望等を踏まえ適切に対応すること、以上の３点でございます。　現時点では、東京都の方から、構想策定に向けた進め方や整備スケジュール等はまだ示されておりませんけれども、三鷹市としては、ただいま御紹介しました３市共通の要望事項のうち、特に３点目にあります地元３市の市民の皆様の意向を十分に踏まえた施設の有効活用──具体的にはですね、市民の優先利用などができるようにするということを重ねて要望しています。加えまして、スポーツ施設の整備にあわせまして、交通アクセスの環境整備についても、調整を行いながら取り組みを進めることを要望しています。今後もこうした考え方に基づきまして、地元の３市が十分に連携を図りながら、しっかりと地元市としての要望・意見を持って、これまでの経過を尊重し、東京都との協議を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からはジュニアスポーツの振興についてお答えをいたします。　今回のオリンピック──北京オリンピックでの日本代表選手の活躍につきましては皆様御承知のとおりでございますけれども、中でも十代の若い選手の活躍で、体操の男子・女子の演技でですね、御質問議員同様、私も大変感激いたしました。特に女子の鶴見虹子さんは若干15歳でございまして、三鷹市にゆかりの選手でもございますし、オリンピック出場を激励する会でも、私もお会いしましたけれども、これからますます活躍が期待されているところでございます。　競技種目に関係なくですね、スポーツ環境が整い、青少年のスポーツがさらに充実していくということは大変に重要なことだというふうに考えております。また、質問議員のですね、お世話によりまして、オリンピック直前にですね、市原副団長、それから、内柴選手らとですね、スポーツのこれからの充実について語り合う機会をつくっていただきまして、今後のスポーツ振興に大変に役立つ会でございましたが、大変参考となりました。　これからはですね、小学生、中学生の段階からスポーツに親しみ、すぐれた指導者による継続的に練習できるスポーツ環境のさらなる充実とですね、スポーツに親しむ子どもたちのすそ野をですね、大きく広げていくということが、大変御指摘のように大切でございます。本市におきましてもですね、世界を視野に置きまして、学校教育、学校体育のですね、さらなる充実も含めましてですね、ジュニアスポーツの振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　具体的には担当の方からお答えをさせていただきます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　ジュニアスポーツの振興について、具体的な事業に関しての御質問がございましたので、お答えいたします。　ジュニア育成地域推進事業でございますけれども、これは、平成19年から平成24年までの予定で東京都体育協会が区市町村の体育協会に委託し実施している事業でございます。平成25年に開催されます国体を念頭に、東京都のスポーツ水準の向上を図り、地域におけるジュニアスポーツの普及とジュニア選手の育成を推進するために実施しているものでございまして、三鷹においては、バスケットボール、卓球、ソフトテニス等７種目の連盟がスポーツ教室や強化練習等を実施しているところでございます。ちなみに平成19年度は、小学生が430名、中学生が635名、指導者235名が参加しております。　このような三鷹市体育協会による組織的な取り組みを踏まえて、教育委員会といたしましても、それぞれの競技、地域で実施されている競技を一層推進し、ジュニアスポーツの育成・振興を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。特に市長からも、東京の2016年招致に向けて盛り上がるように取り組んでいってくださるというお言葉をいただいて、非常にありがたく思います。　今回の北京オリンピックを見ていてすごく感じたことなんですが、日本選手の戦いぶりで特に印象的だったのは、女子選手の活躍だったんですよね。それが、柔道、レスリングやソフトボールはもちろんですが、女子野球の方も、先日、29日に行われて優勝したということで、サッカー、バドミントン、卓球ということで非常に女子選手の活躍に目をみはったと思います。特に肉体面とか精神面の何というかな、タフさというか、頑強さというものが、すごい強靱な精神力を持っているなというふうに感じたのは私だけでしょうか。　それとともに、メダルをとった日本選手の人たちが、みんなその喜びの言葉とともに、自分を支えてくれた周囲の人々、家族に対する感謝の言葉とか、そういうのを口にした点ということが、今回の北京オリンピックで特に目についたような気がします。これは、ＪＯＣの方のある程度指導があったのかどうかは知りませんが、やはりそれとともに、それ以上に何ていうんですかね、日本の古きよき習慣というか、そういうしきたりというんですが、礼を重んじるというか、周りの人に感謝をするような気持ちというものがすごくメンタル面をまた強くして、今回の──まあ、それは前回に比べればメダルは少ないですが、徐々にいろんな意味でジュニアの育成初め、周りからのいろんなスポーツで功を奏してきているのかなというような考えもするんですが、その辺の御所見もお聞かせ願いたいと思います。　特に今、ジュニアとか若年層、また二十、30代においても、いろんな事件というか、取り巻く環境も厳しくなっている中で、やはりスポーツを通して規範意識を身につけるというか、社会性を身につける、協調性、社会性というか──ものが非常に重要なんじゃないかなという思いがします。ですから、そういった意味でも、このオリンピックを１つ見ても、やはりいろいろな意味で考えさせられるところがありました。　それで、特に今回も、私がオリンピック招致に向けて何でこのようにこだわっているか──こだわっていると言っちゃあれなんですが、やはりそれは自分も1964年、私が小学校１年のときでした。それで東京にオリンピックが来て、エチオピアのアベベが、はだしの王者ということで甲州街道を走っている姿を、目の前では見てないですけど、テレビにかじりついて見てました。それで非常に身近にアスリートの躍動を感じて、それで、そのときに、日本選手の円谷幸吉選手が、２位だったんですが、国立競技場の中でイギリスの選手に抜かれて３位になっちゃったんですよね。それが非常に残念だったというか、記憶に残っています。それと、あとオランダのヘーシンクに神永昭夫選手が負けてしまったという、あれだけの世界には大男がいて、大変なあれだというのが何かきのうのことのように、こういうふうに思いつきます。　それで、ソフトボールのピッチャーの上野由岐子選手も、自分は子どものときにオリンピックの選手の活躍を見て、自分もオリンピック選手になるんだ、そういう強い思いがあって今まで来れて今日があったなんていう話をインタビューで聞くにつけ、やはりじかに日本で、東京でこの開催をするということの意義っていうんですか、やはりそれは、単なるスポーツの祭典という枠を越えた、やっぱり文化的な、平和的な祭典、そして経済効果もあるでしょうし、やはり国際交流とか、いろんな観点からこの必要性を感じます。　それで、市長が先ほど、北京オリンピックの最中に世論調査すれば、もうちょっと上がっていたんじゃないかなということで、大変、水を差すようで申しわけないんですが、オリンピックの期間中にも調査したそうなんですね、一部の。それだけれども、それだけれども、相変わらず６割弱なんですって。ですから、その理由として、反対理由の人が、東京にオリンピックを招致するより、もっとほかのことに税金を使ってほしいとか、１回やれば十分だとか、そういう反対の人はそういう意見を言っているんですね。　だけど、賛成の人たちというのは、やっぱり停滞ぎみの日本に活力が生まれる。子どもに夢を与えられると。やっぱり非常に１つのことを見ても意見が分かれる。これはどこの世界でもそうですが、やはり賛成・反対、いろんな観点がありますけど、私は、とにかくやはり自分がそういった意味でも感動した思いというか、それでやはりスポーツを通しての青少年の健全育成もそうだし、やっぱり能力がある人はより伸ばしアスリートへというか、こういうオリンピック選手が地元から出るような、というような思いがありますので、引き続き、くどいようですが、このような現状を踏まえて、オリンピックの招致機運を盛り上げるための取り組みというものをね、ひとつ考えていただきたいなという思いで、東京オリンピックの招致大使──大使の方も星野仙一さんとか、有森裕子さん、山下泰裕さん、みのもんたさんとか、それから、今度はクルム伊達公子から、野口　健、萩本欽一、古田敦也さんまでいるんですけど、やはりそういう方もどんどん活用しつつ、質問の中でも述べましたように、こういうイベントとか、身近にそういうオリンピックに出た方々、また、その関係者の話を聞かせていただけるだけでも、三鷹から今回の北京にも選手団十数名、関係者の方も行かれていますので、そのような、また改めて取り組みに対して、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。　そして、また機運を盛り上げる──先ほどもお答えいただいていますが、何かそういう……。私も考えつかないんですが、何かあったら、市長、教育長の方からも御所見、お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　調査については、私、不案内で大変失礼いたしましたが、調査時期を変えても、まあ……。ただ、６割しかなかったと考えるか、６割もいたと考えるか、これは調査結果の読み方としては判断が分かれるところだと思います。私は、東京はオリンピックを一度したことがある都市ですから、経験をされた方の多くは、一方で、もうほかのところでこれだけ厳しい社会経済状況の中では予算を使ってもいいのではないかというお声があるのもうなずけますし、他方、この市議会の議員さんの中にも、東京オリンピックが開かれたときはまだ幼児で、全く記憶もないという議員さんも多くいらっしゃるような、今、21世紀ですから、いま一度改めてオリンピックの持つ平和、スポーツ、文化の祭典の意義をですね、体験したいというふうに願う人たちがいるのも、これもまた当然うなずけるところだろうと思います。　１つエピソードをお話しいたしますが、この東京オリンピック招致委員会を発足しますときに、東京都の市区町村長が招かれました。私も幸いその場に出席することができたのですが、今回、北京オリンピックで金メダルをとられた北島選手、それから、レスリングで金メダルをとられた女子の吉田選手、さらには400メートルリレーで銅メダルをとられた４人のうちの１人、末続選手と直接対話をさせていただく機会がありました。そのときに私は感じたのは、まさに質問議員さんがおっしゃったとおり、礼儀正しく、落ちついて、私のような初対面の者ともですね、きちんとした会話、対話ができる皆様であったということです。アスリートの皆さんというのは、やはり心身のバランスということを常にですね、訓練をされている皆様で、だからこそ、このオリンピックという限られた期間、限られた時期にその心身のバランスの頂上をですね、持っていって、だからこそのメダル獲得、あるいはチームワークだというふうに感じました。　私は、市長としてですね、こうした経験のある方と、やはりとりわけ児童・生徒の皆さんが直接出会えたり、その競技を目の当たりにしたり、そうした出会いがあるということは大変重要ではないかなと痛感いたしました。だからこそ、アテネオリンピックのときの経験を踏まえて、ことしも北京オリンピックのときに激励の集いもさせていただきましたが、サッカー選手を送り出すときには、ちょうど曜日もよかったのでしょう。時間帯もよかったのでしょう。子どもたちも応援に駆けつけてくれました。そんなようなことを通してですね、私もできる限り市民スポーツを尊重しながらも、競技スポーツの中でオリンピックを目指すような選手の皆さんに出会う中で、心身のバランスをとれた、しかも礼儀あるですね、他者への思いやりと愛情にあふれた姿に出会うということは大変貴重ではないかなと考えておりまして、できる限りそうした機会をですね、用意できたらなと考えております。　なお、東京都市長会では、当初、コンパクトオリンピックということで、23区を中心にしたオリンピックとなることから、大変機運がですね、高まらなかったということは正直に申し上げます。しかしながら、市長会でも話し合いが持たれまして、例えば予選、あるいは練習のスペースとして東京全都をですね、考えた取り組みにしていくということと、また、直接第一線の選手に出会える可能性ということを、青少年の健全育成ということを重視している市長の皆さんが重要にとらえて、だからこそ満場一致でこの東京オリンピック・パラリンピックの招致に決議をしたという経過がございます。これからすべての市区町村長たちが同じ思いで取り組みを進めていくことになると思いますので、いろいろな機会にですね、こうした東京オリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みというのは顕在化していくのではないかなというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　オリンピックのですね、誘致の話が経済効果に偏ってですね、語られることが多いわけですが、今、子どもたちに夢を与えるとかですね、それから、本物体験をやはり国内でやることによって、子どもたちがですね、大きな励みになるというような教育論としてお話を伺いまして、大変勉強になりました。えてしてですね、体育会系の人というと、何となくですね、ちょっと、まあ、どちらかというと、見下げた感じでですね、語られる場合もあるわけですけれども、しかしですね、市長のお話にもありましたけれど、立派なアスリートは立派な人格者です。やはりギリシャのですね、理想にもありますように、やはり健全なる精神はですね、健全なる肉体に宿るという、こういうオリンピックの原点のですね、精神をやはり思い起こさせるわけでありますが、やはりスポーツを通して、また体育を通してですね、この規範意識、社会性、礼儀作法、マナー、そういったものをですね、しっかりやはり身につけていくという、それも１つの教育だろうと思います。　したがいましてですね、学校の現場としましてはですね、例えば市内在住のですね、有名な選手がたくさんいらっしゃるわけで、内柴選手はね、調布の方ですけど、もうすぐそばでありますので、学校の方にですね、出向いていただいて、例えばキャリア教育のですね、一環としてでもいいでしょうし、また、総合的な学習の時間でもよろしいでしょうし、そういったところでですね、お話をしていただいて、生のですね、本物体験から、やはり子どもたちのですね、夢や希望をですね、さらにはぐくんでもらうという機会もですね、考えてみたいというふうに思っています。　そんなことで、まだ北京オリンピックの余韻が冷めやらないでおりますので、もう少し落ちつきましたら、じっくりとですね、どんな方法があるか考えてみたいというふうに思っています。　以上です。 ◯18番（伊藤俊明君）　　済みません。本当にまだ不確定要素が余りにも多い2016年の東京招致に関しまして、皆さんお答えにくいことかと思いましたが、とにかく来年の10月２日のコペンハーゲンでの、そこで最終的に決まって、また抜き打ちでの調査も来年ぐらいにＩＯＣが入るとかっていう、それで国民の意識の機運がどのくらい盛り上がっているかということが非常に招致の算定の大きな要素になるというふうに聞いていますので、ここで盛り上がっていただけたらなと思います。　先ほど内柴選手の話が出たからあれなんですが、その内柴選手が、家族のためにおれは頑張った、おやじの仕事をしたと言って、日本人初めての金メダルをとったときも、息子に向けてね、「ひかる、ひかる」と言って、場内でね、力の限りというか、叫んだのが非常に印象的で、やはり何というんですかね、今どき日本のおやじの中には珍しい、日本から失われつつあるような父性本能が強いというか、そういうおやじの仕事をしたということを本人も言っていましたが、そういう姿も非常にそういった意味で勉強になるんじゃないかなと思って、いろんな機会をとらえてそういうお話を聞いたり、また、体操の方でも、じかに選手の演技とかも演じてもらえるような機会をぜひ設けられたらなと思います。　そんないろんな形で機運を盛り上げて、いよいよまた今月、もう６日からパラリンピックもまた始まりますけれども、そのパラリンピックも、オリンピックにまさるとも劣らない感動の数々を与えていただけますので、ぜひまたこういう感動も皆さんとともに分かち合って、それで、とにかく二度目の東京でのオリンピック開催に向けて、これは必ずや市民や未来を担う子どもたちのためになると確信しておりますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊藤俊明君からの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、19番　白鳥　孝君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯19番（白鳥　孝君）　　議長の指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。　今回は地域社会についてでありますが、地域社会と言っても、本市でのかかわりは多岐にわたっております。課題も多いかと思います。ネットワーク大学での団塊の交流等、また、ＩＣＴの利用によって暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会の実現を目指して、三鷹市はどのように地域情報化の推進を図るかという課題、また、バリアフリーの推進や障がい者等が受けないような、ともに生きる地域社会を目指した心のバリアフリーなど、コミュニティ住区を基礎として市民等と行政との協働のまちづくりの計画し、お互いに支え合える保健・医療・福祉の充実した地域社会を目指した本市でもあります。また、未来を担う子どもたちや、健やかに育つまち、子どもたちがはぐくむ力のある地域でなくてはなりません。　我が国における社会の営みには、古くは渋沢栄一氏の公益・私益の一致という考え方にも見られるように、人を思いやり人と協力して困難に当たろうとする心意気、つまり、人々のパブリックマインドの伝統がありました。しかし、現状において、こうした人々の心意気は衰え続けており、とりわけ、人々が直に顔を合わせられる地域社会での連帯が失われつつあります。市民の税負担で賄う活動も限界があり、一方、自由競争によってすべてが解決できるわけではない以上、このような地域社会の連帯を再生させることが緊急の課題である。この点について御所見をお伺いをいたします。　この懸念は、現在多くの国民や地方自治体の間で共有され、さまざまなコミュニティ活動が行われてきているところでありますが、とりわけ都市部においては、国や都においても研究がなされ始めました。早くコミュニティに関する施策を確定されたいのですが、本市においては、早くからコミュニティ行政を進めておりますが、地域社会を思いやりと協力の場として明確に位置づけ、多くの人々がコミュニティ活動に参加しやすくし、それが評価される枠組みを考える、提供できるような活性化を図るべきだと思っております。　少し絞って、地元の商店、町会・自治会の地域への思いを大事にして、地域の力──地域力ですが、地域力を高めることは、地味ですけれども、暮らしやすさを向上させるためにはとても大切なことと考えております。そこで、地縁団体、ＮＰＯ、ボランティア団体の実情と、市民活動がコミュニティで課題を解決するためには、今後どのような団体相互の連携を図るかについてお聞きをします。　まず第１に、地元団体──地縁団体の現状についてでございます。　町会、商店会、住民協議会の現状はどう分析しているでしょうか。町会・自治会への補助の動向、実績、そして商店会のイベント、地域活動として評価はどのように見ているでしょうか。　次に、ＮＰＯ、ボランティア活動の現状についてですが、４つほど質問をさせてください。　協働センターに結集というか、登録している団体の数、活動状況。そして、地縁団体の協働センター利用の現状。ボランティアセンターとの連携の可能性。そして協働センターの市民活動支援の方向性についてお伺いをいたします。　３番目として、コミュニティを課題解決の場にするためにはどのようにしたらよいのかということです。地域ケアとコミュニティ行政の連携、将来のイメージ。相談による課題の発見と、ちょこっと、少しサービスによる支援活動を高く評価しているのですが、今後どのように発展していくのでしょうか。　次に、緑化推進とコミュニティ行政の連携、将来のイメージでございます。今後も住民協議会との関係を大切に、緑化事業を展開してほしいのですが、町会、商店会といった広がりをどのようにつくり出していくのでしょうか。　次に、小・中一貫教育、コミュニティ・スクールの試みと、コミュニティ行政の連携、将来のイメージはどのようでしょうか。学校を地域に開いていくという試みに、住民協議会、ＮＰＯ──ＮＰＯ活動はどのように関連していくのでしょうか、お考えをお聞かせください。　三鷹の大切な資源、人材・地域の力を生かしたコミュニティ行政の伝統に沿った、実効性のある行政運営を目指すことを強く要望いたしまして質問を終わらせていただき、自席での再質問とさせていただきます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市ではコミュニティ行政ということを早くから進めていますが、質問議員さんから、改めて地域社会をお互いに支え合える思いやりと協働の場とするために、改めてどのような取り組みが必要であるかという観点からの御質問をいただきました。　三鷹市では、自治基本条例において、市政は参加と協働を基本とすることを定めるとともに、基本構想において、協働とコミュニティに根差した自治の推進を基調として定めています。市民の皆さんが、安心して生き生きと暮らすことのできるまちづくりを推進していくためには、質問議員さん御指摘のように、地域コミュニティを基礎としたすべての関係者による協働が不可欠です。三鷹市においては、全国に先駆けて昭和40年代から展開しているコミュニティ行政の伝統があります。このようなコミュニティや住民自治の土壌が、現在の地域における内発的な連帯や、各団体同士の連携につながる基礎となっていると認識しています。市民お一人お一人のライフスタイルの変化や価値観の多様化が進んでいるわけですから、地域の団体は、それぞれさまざまな課題や悩みを抱えていると推測されます。にもかかわらず、しっかりとした自治の伝統を守り続け、三鷹市と協働を担う対等なパートナーでいてくれることは、三鷹市にとっては、言うまでもなく貴重な財産であり、強みであり、市長として誇りとしているところです。　そこで、三鷹市といたしましては、こうした地域コミュニティの自主性・自立性を尊重しながら、地域に根差した課題解決型のコミュニティ活動にさらに多くの市民に参加していただけるような仕組みづくりが求められていると思います。質問議員さんが例示されましたように、それは教育であったり、保健であったり、福祉であったり、あるいは幅広い意味での安全安心、そして何よりも活性化のために必要な相互支援がどのように展開するべきか、これが今、直面している課題だと認識しているわけです。　そこで、具体的な御質問をいただきました。町会、商店会、住民協議会について、どのような現状分析をしているかということです。　それぞれについて共通しておりますのは、主たる担い手の高齢化や固定化、このことは後継者不足や会員数の減少などによるもので、これは実は三鷹のみならず、全国的な地域組織の１つの共通課題になっています。しかし、それぞれの団体がですね、さきの質問議員さんも御指摘でしたが、団塊の世代を取り込んだり、あるいは地域ケアや、子ども、子育て、安全安心の取り組みというテーマを明確にすることによって、今まで御参加いただかなかった方に参加を促すという形で新たな人材の発掘や組織の活性化を進めていただいているということも事実です。　そこで、こうした町会・自治会等への補助の動向についての御質問でございます。　私は市長になりまして、７つの住民協議会の活動は心強いと思いましたが、その住民協議会を支える町会・自治会がしっかりと残っているということは、さらに心強いことだと思いました。そこで、改めて町会・自治会の実態、あるいは意識について調査をさせていただいてきました。それは適切な助成・補助のあり方を検討するプロセスでもありました。　基礎的な助成金に対する最近５年間の申請状況では、団体数では100団体を若干下回っています。世帯数では約３万4,000世帯、全世帯に対する申請率では約40％ということになります。助成金額では800万円前後で推移しておりますけれども、特に昨年度に創設した団体の申請方式によります活性化事業補助金、名称を「がんばる地域応援プロジェクト」としているわけですが、これは昨年度、７団体・７事業を採択いたしました。地域に根差した多種多様な事業がほかの団体の活動のヒントになるということを私たちは考えておりますし、実際、会員の拡充ですとか、活動のヒントになっているとの評価もいただいているところです。　さて、それでは商店会についてはどうかということでございます。　商店会ではそれぞれの工夫により、お祭りやセール、抽せん会等のイベント事業が実施されています。本当に個店もですね、維持していくというのは、後継者の問題や顧客減少の中で大変困難にあるわけですが、私たちは、生活圏における商店というのは大変重要だと思っています。そこで、まちのにぎわい創造や消費者との交流を図る上でも、街路灯の整備などについても支援をし、また交通安全や防犯活動にも参加をしていただいています。商店街の存在というのは、言うまでもなく少子長寿化時代においては地域のコミュニティの１つの核ですから、その維持に向けてこれからもですね、適切な支援をしていきたいと、このように考えているところです。　続きまして、地域力を高めるためにコミュニティの課題解決の幾つかの取り組みについて御質問をいただきました。　１つは地域ケアネットワークの取り組みについてです。この地域ケアネットワークは、人と人とのつながりを基礎として、地域と行政、関係団体、そして専門機関が発展的にネットワークを形成していくものです。私たちが長寿化の中で、あるいは高齢になってから障がいに直面する方もいらっしゃる中、ともに支え合うという、質問議員が御指摘のような体制を組んでいくときには、やはり何よりも各機関の連携が必要です。　そこで、井の頭地区でモデル事業をスタートしました地域ケアネットワーク・井の頭が主体となって、相談サロンや、ちょこっとサービス支えあいが発足しました。また、傾聴ボランティア養成講座により、高齢者や障がい者の皆様のお話を聞いていただくボランティアの組織も厚くなってきています。ことしの７月には新川中原地区にケアネット新中が創立されました。私たちは、この井の頭から新中に発展していった地域ケアの取り組みを、近い将来、７つのコミュニティ住区すべてに拡大していきたいと考えています。　これはもちろんですね、市民の皆様の参加と一定の御負担を得なければいけないのですが、医師会や歯科医師会、薬剤師会等、専門の皆様の御協力も厚い三鷹市でございますので、今後、こうしたネットワークによって、今までボランティア活動等をされなかった方も顔を見せてくださっていますので、さらなる地域のつながりの強化に結びつければと考えております。　さらに例示してくださったのが緑化推進活動との連携でございました。　これまでも市民緑化推進委員会を推進母体とする花いっぱい運動などの取り組みや、住民協議会、町会、商店会との協働による緑化推進を行ってまいりました。特に平成18年度からは、住民協議会や町会等を中心に、地域の方の参加をいただきながら、街角の花壇づくりを始めたところです。これは、参加された方からのお声ですけれども、ほかのボランティア活動だとちょっと気おくれをする、例えば教育とか福祉だとちょっと気おくれをするんだけれども、花を育て、そして緑を守るということは、自分にとっては大変なじんでいることだし、自分の庭と同じような気持ちでコミュニティ花壇が美しくなれば、多くの皆様に喜んでいただける。そのことが自分の誇りにもつながって、自信にもつながっていくので、こうした取り組みならば参加しやすいですというお声が私には寄せられています。　こうしたことから、花と緑のサポート組織や、花と緑のフェスティバルなども展開をしようと考えているわけでございまして、多様な地域の参加の切り口をつくることで、質問議員さんが冒頭おっしゃいましたような、まさに人と人とが支え合い、暮らしの中で大切な地域・コミュニティを守っていく取り組みに深められていくのではないかなと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校を地域に開いていくという試みに住民協議会、ＮＰＯ活動はどのように関連していくのかということについてお答えをいたします。　本市の小・中一貫教育校は、コミュニティ・スクールを基盤といたしましての学園でございますので、各学校は、御指摘のようにますます地域に開かれた学校として教育が推進されていくわけでございます。この背景には、本市の長きにわたる協働のまちづくりにあるわけですけれども、戦後の教育改革の歴史の歩みの中でも、教育の地方分権とともに、開かれた学校づくりが推進されてきたということがございます。つまり、教育活動が充実し、よりよく子どもを育てていくためにはですね、開かれた学校の中で特色ある教育活動が、地域やＮＰＯ等の諸機関と学校の連携や協力のもと、さらには家庭、行政との連携のもと、地域ぐるみでですね、展開されることが必要不可欠なのでございます。　例えば西部地区住民協議会とですね、にしみたか学園の緊密な関係、活動もございます。カペラの会等のですね、青少年の方々のパフォーマンスライブと連雀コミセンとのかかわりですとか、多くのですね、ＮＰＯによるキャリア教育への協力ですとか、さまざまな形での連携・協力による教育活動が挙げられます。今やですね、地域社会あっての学校教育というふうに言っても過言ではございません。これからもですね、三鷹の地域リソースを大いに生かした学校づくりを推進してですね、コミュニティ・スクールをさらに進化させていきたいというふうに考えておりますが、また、学校がですね、地域の拠点として、子ども、保護者のみならず多くの市民の方々、お年寄りもですね、障がいのある方も、皆さんが集ってですね、価値あるこの活動をですね、展開できたらというふうに考えておりますし、その中でですね、皆さんがともにですね、信じ合い、支え合い、助け合ってですね、励まし合って、そしてお互いに学び合う、そして育ち合うという、そういうコミュニティのですね、核として学校がなっていければというふうに考えております。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　２点目にございましたＮＰＯ、ボランティア活動の現状ということでございますけれども、まず、市民協働センターに登録している団体の数、活動状況でございます。　登録団体数、８月現在で135団体ございます。活動内容──福祉、環境保全、教育、まちづくりなどですね、多種多様な分野に及んでいるところでございます。それぞれの団体がですね、非常に地道ですが、着実にテーマに取り組んでいる活動を行っている状況でございます。　２点目の地縁団体の協働センターの利用状況でございますけれども、地縁団体といたしましては、町会の登録が５団体、現在ございます。ただ、登録をされてはおりませんけれども、他の町会・自治会もですね、１階のスペースにあります協働推進コーナーの印刷機等のですね、利用もですね、積極的に行っているところでございます。　また、３点目のボランティアセンターとの連携の可能性でございますが、既に協働センター、ボランティアセンターの連携につきましてはですね、市民から相談を受けた際、相互にですね、連携を取り合いながら速やかに情報交換を行い、的確な情報提供を既に行っているところでございます。　なお、協働センター、現在、企画運営委員会がございますが、そのメンバーにもボランティアセンターの職員が加わっておりまして、常に情報交換を行っているところでございます。　最後の協働センターの市民活動支援の今後の方向性でございますけれども、協働センターはこれまでも各種講座の開催とかですね、団体間の連携のコーディネート、助成金情報の提供等々行ってまいりました。今後もですね、利用者懇談会を通じて幅広い市民の意見・要望を伺った上で、地縁団体、ＮＰＯ、ボランティア団体などがですね、相互に連携して地域の課題解決に取り組んでいけるような支援、ひいては地域力の向上や地域コミュニティの活性化につながるような市民活動支援策を、検討をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯19番（白鳥　孝君）　　市長初め教育長には細かく御説明いただきまして、ありがとうございました。私もそのように思っておりまして、お互いに共有をしているんだなということが確認ができました。　2007年、昨年でしょうか、から始まった団塊の世代という、いわゆるそういう世代になってきて、私もその中に入るのかなということでございますけれども、700万人、団塊の世代いらっしゃるそうでございまして、全国にですね。その中で、やはりそうした方々が地元に帰ってきて何かをしたいなというときに、なかなか、要するに地域デビューができないみたいなところが非常にあるんですね。若いお母さん方が、よく公園ですか、児童公園で地域デビューというようなお話がございますけれども、お年寄りの方々がリタイアなさって、地域のことを何かやりたいなと言っても、なかなかそういったところが、デビューができないというところが往々にしてあるんではないかな。そういうところはどのようにして、手を差し伸べるというのもおかしいんですけれども、また、地域の方々が一生懸命、そういったボランティアで何かやっていただければ、本当にありがたいんですけれども、なかなかそこのところが手が届かないというところが現状ではないかなというふうに思っております。そんなところで、ぜひですね、知恵を絞っていただければなというふうに思います。　先ほどの質問の中で、ＮＰＯの関係、またいろんな諸団体の関係がございます。御質問させていただき、どのぐらいの団体数があるんだろうなと。今お伺いしましたら135団体がいろんな多分野にわたって行っていらっしゃるということでございます。ただ、そういう多くの方々の団体、どうしてもですね、団体になってしまうと、自分の運営だけで精いっぱいで、ほかのところが全然見えなくなってしまうというところが往々にしてあるんですね。そういったところが、ぜひともですね、いろんなこの市内、いろんな方々との、要するに協働でできるようなことをですね、仕掛けをですね、各団体にですね、お願いをできないかな。どうしても自分ところの運営なり、自分ところだけの周りだけ考えてしまうというところが往々にしてあるんではないかな。そんなところで、どのぐらいの団体数があるのかなというのをお伺いさせていただきました。　そして、また、緑化のことですけれども、ぜひですね、そういう緑のことに関して、ぜひそれをですね、糧にするというのもちょっとおかしな話ですけれども、そんなところをまたぜひ、学校や商店街ももちろんそうですけれども、農協、あと農家の方々にも応援をいただきながらやっていけるような施策をつくっていただければいいかなというふうに思います。　教育なんですけれども、先ほど教育長がお話しなさったように、誇りがあって愛情のある育て方というのは、子どもたちにですね、ぜひやっていっていただき、要するに地域社会の一員なんだよというようなことをですね、ぜひそういったところで教えていただいて、また、若いお母さん、お父さん方は、なかなか地域のことというのはわかってらっしゃらない方が多いんですけれども、子どもたちにですね、今からですね、教育をしていただければありがたく、また、市民のことにもなるし、また、今後ですね、ふるさと納税なんていう言葉が先ほども話がありました。そういう意味では、きっとそういった子どもたちがふるさとのためにというようなこともあるんではないかなというふうに思って、教育の方もそういった意味で、ぜひですね、お教えをしていただければなというふうに思っております。　午前中に個々の質問を大分されてしまったので、余り質問らしい質問はないんですけれども、あともう一つですね、支え合う地域ケア等々の関係でですね、市長さんがお話をいただきましたけれども、１点だけ質問させていただきたいんですけれども、個人情報の問題がございまして、いろいろと、昨日でしたでしょうか、私の方のところの地元で防災訓練もございました。なかなか出てきていただけない。ただ、今後大きな地震があるということは、国民の皆様、大体もう御存じなんですけれども、では、じゃ、出てきて訓練に参加をしていただけない。もちろん平日だったんですけれども、でも、この次どこでやるでしょうか、中原でもやるんでしょうか、土曜でもなかなか出てきていただけないという方々が大勢いらっしゃる。もし何かあったときには、ガタガタと文句を言われる方が多いんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺、防災もそうなんですけれども、地域の一生懸命お手伝いをしようとしても、ひっかかるのは個人情報の問題。またその当人も、私のところは要らない、邪魔だ、それから、個人情報の問題で出ていけというようなことで、なかなか社会の中、うまいサイクルができないというところが現状なんですけれども、その辺、どのように解決をしていくか、ちょっと質問をさせていただきます。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま地域の支え合いの活動を進めるときに、個人情報保護の問題が、かえって萎縮するというようなことになっていないかという御質問をいただきました。　一昨年の４月だったと思いますが、国の個人情報保護法が成立してから、いわゆる個人情報保護に対する過剰反応というような傾向が出ています。特に町会で名簿がつくりにくくなるとか、小学校、中学校等でも、いわゆる緊急連絡網がつくりづらくなるとかですね、そういうことを法律をつくり運用した国会や政府の方でも、これは過剰反応であると。むしろ人の命を守ることを優先する場合には、個人情報の適切なですね、開示と共有というのは必要であるというようなことから、今、各府省でのガイドラインの見直し等が行われているところです。　三鷹市においては、そうした国の動きに先駆けて個人情報保護条例が制定されておりますし、いろいろな事業をするときに慎重に、特に電子的なシステムを使っての管理のときには、御審議もいただき、そうした保護を最優先した取り組みを行っています。その上でですね、今御指摘がありましたような、地域ケアでありますとか、災害時の要支援者への対応ですとか、そうした課題について、できる限り地域の方が、人権を損なわれない、しかしながら、適切に個人情報が、いざというときの命の救いになるというような仕組みをつくっていくということも、地域ケアや災害時要支援モデル事業のテーマの１つにもなっておりますので、こうした事例を重ねながらですね、幅広く市民の皆様に、不信感とか、心配をお持ちいただかないような展開をしていきたいと思います。　あわせて市民の皆様が、公共的な事柄で近隣の市民の皆様の情報を扱わなければならないときには、それを保護しなければいけないという態度とかですね、方法についても身につけていただくような啓発等についても丁寧にしていき、むしろ地域での支え合いの方が実現できるようにですね、進めていければと考えております。 ◯19番（白鳥　孝君）　　そのような努力をしていただければなというふうに思っております。　先ほどちょっと質問漏れ、申しわけないんですけれども、戻りますけれども、商工会等々、また地域で一生懸命商店街も取り組んでいるわけですけれども、商店街が取り組んで、なかなか、個人商店はいいんですけれども、スーパーとか、銀行とかという、いろんなそういった大きなところの取り組みというのがですね、なかなか地域とのことができないようなところがあるんではないかなというふうに。また、何でうちの個人商店街だけやるんだというふうなこともあるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところがですね、スーパーも取り込んだ、また、地域づくりみたいなことも何かしているのか、また、これから考えがあるのでしょうか、その辺もちょっとお伺いをしですね、先ほど午前中、渥美議員だったでしょうか、花と緑のことでＮＰＯの話がございましたけれども、その中で、どのような取り組みを今後していくのか、その呼びかけというんですか、どのようにしていくのか、ＮＰＯでそういった花と緑というのは、私、ちょっとまだ理解ができてないんですけれども、その辺、どういう具体的な取り組みができるのか、ちょっとお話ができればお話をしていただければなというふうに思うんですけれども。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　商店街などを中心にですね、平成19年、三鷹市の商店街の活性化とですね、商店街のまちづくりに関する条例をつくっております。商店街の活性化、まちづくりの起爆剤の１つとしてですね、今年度、共通の商品券等の事業をですね、着手しているところでございます。そうした意味でですね、御質問議員の大型店、チェーン店などについてもですね、大きなお声をかけているところでございますので、そうした事業を通じながらですね、まちづくりを進めていきたいと思っております。　以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（大石田久宗君）　　花と緑のサポート組織についてお尋ねがございました。　メディエーターという名称なんですけれども、中間支援組織ですね。普通のＮＰＯは具体的な課題を持って事業を実施するわけですけれども、その課題を持った組織とか運動に対してサポートする、手助けをする、そういうことですけど、具体的に言うと人材の育成の講座をやったりですね、あるいは、わかりませんけれども、今後の課題ではあるんですけれども、昆虫部会みたいなのがあってですね、カブトムシを育てるかもしれません。それから、具体的な地域、エリア、ふるさとなんてありますね、３つの里。ああいうところで頑張っておられる市民の皆さんを、交流をしてもらったり、あるいは助けていくと、そういうようなことをですね、支援する組織で、今、実際にはいろんな議論をしながら立ち上げている最中ですけれども、そんなイメージがございます。 ◯19番（白鳥　孝君）　　私の持ち時間がなくなっちゃったもんですから、これで終わりにさせていただきます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で白鳥　孝君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、20番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 ◯20番（宍戸治重君）　　議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　本日は、ユビキタス社会の中の収納の充実と課題についてお伺いをいたします。　政府は、平成13年に、５年以内に世界最先端の情報国家となることを目指しｅ－Ｊａｐａｎ戦略を策定、ＩＴを生かした社会経済システムの積極的な変革を目指すｅ－Ｊａｐａｎ戦略IIを推進いたしました。平成18年、ＩＴ戦略本部は、ＩＴの特性を利用者の視点に立って有効活用し、いつでも、どこでも、何でも、だれでも使えるユビキタスネットワーク社会を、セキュリティー確保やプライバシー保護等に十分留意しつつ実現を目指すＩＴ新改革戦略を策定し、推進されているところでございます。　そこで、三鷹市は、いつでも、どこでも、だれでも、ＩＣＴの活用により、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさや感動を実感できる地域社会の実現を目指して、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針を定めました。　一方このような中で地方分権がさらに推進される中、地方公共団体、自治体ではさらなる行財政改革、行政コストの削減、市民サービスの向上、各種徴収金の収納率の向上が求められております。政府は平成17年３月25日、「規制改革・民間開放推進３か年計画」を閣議決定し、地方税の徴収の民間開放推進を盛り込み、徴収業務のノウハウを有する民間事業者の活用を通じて徴収能力の向上や徴収事務の効率化を図ることを検討するよう自治体に求め、同４月１日、地方税の徴収に係る合理化の一層の推進について、総務省自治税務局長から通知がされました。　また、平成19年３月27日、総務省自治税務局通知「地方税の徴収対策の一層の推進について」では、地方公共団体における徴収体制の整備、地方税の電子化（エルタックス）の促進、徴収に関するノウハウを有する民間事業者の活用を地方公共団体に求めております。三鷹市では、三鷹市行財政改革アクションプラン2010に、平成16年より行われてきた軽自動車税のコンビニエンスストアにおける市税収納事務委託を市民税や固定資産税に拡大することを検討するとともに、マルチペイメントネットワークシステムの活用による納付機会の拡大を検討する。また、基幹系システム再構築において滞納整理業務をシステム化する中で、電話催告システムの導入を検討や、東京都との連携による収納率向上対策の実施など、市税の納期内納付率及び収納率の向上を目指すとしております。　また、ユビキタス・コミュニティ推進基本計画には、申請・届け出の電子化の拡充や、税や使用料の電子納付の拡充を進め、行政手続における利便性の向上を図る事例としてのｅ－三鷹市役所の構築を目指し、利用可能なサービスの拡充を進めます、とあります。　現在、三鷹市では軽自動車税、住民税、固定資産税のコンビニエンスストアへの収納委託、申請・届け出の電子化の拡充や、使用料・手数料のＡＴＭを利用した納付、税などの金融機関からの自動振替が行われております。　ＩＣＴを活用した情報機器の進化は、さらにし続けるものと考えられます。市民は金融機関窓口、ＡＴＭ、電話、パソコン、インターネットバンキング、モバイルバンキング、携帯電話などのチャンネルを利用して、24時間、365日、安全に安心して支払いができる利便性を求めております。軽自動車税、住民税、固定資産税だけではなく、国民健康保険税、介護保険料、水道料金、諸手数料、使用料、交通反則金など、住民が地方公共団体に納める公金は、年間130兆円と言われております。従来の納付書を持参した金融機関の窓口での納付や口座振替だけでなく、コンビニ収納やクレジットカード収納、マルチペイメントのネットワークシステムによる支払い方法を導入する地方自治体も増加しております。　市民側の支払い方法のさらなる簡便化することや、収納機会を拡大し住民サービスを向上させ、かつ収納率を高めることが求められているものと考えます。そのために、税や使用料の電子納付の拡充を進め、徴収事務の効率化を図るとともに、行財政改革に取り組む必要があると考えます。　ここで市長にお尋ねをいたします。税や手数料、使用料などの収納方法の多様化、電子化の促進についての基本的な考え方、徴収に関するノウハウを有する民間事業者の活用についての考え方を伺います。　マルチペイメントネットワークシステムの活用の現在の進捗状況及び今後の取り組みについて、また、その効果予測についてお伺いをいたします。　また、2006年６月に地方自治法の改正により指定代理納付者が立てかえ払いを行ってもよいこと、指定代理納付者から入金があった時点で手続をした日に納付したとみなすとの２項目が追加され、法的にクレジット収納が位置づけられました。また、自治体によっては、税金以外にも水道料、施設利用料、講習受講料などでの導入されている例もあります。これからのクレジットカード収納の検討状況と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　収納方法の多様化、電子化には収納体制の整備が求められ、コンビニ収納やクレジットカード収納、マルチペイメントネットワークシステムによる支払い方法に対応した納付書様式の変更や、新たな納付番号、確認番号の付番、バーコード印字の対応が必要となってきます。多様化した各チャンネルからの収納のデータ、収納情報の抽出、取りまとめ、消し込みデータの取得、二重払い込みエラーチェック、納付済み通知書のデータ化、ＯＣＲやパンチ業務など、また、口座入金との整合性の確認、不一致の場合の捜索などの日計処理や各種収納集計の作成など、また、市民などからの照会への対応など、大きく収納事務に影響し、変化するものと考えられます。その効率化が求められているものと考えます。そして、これらの事務に対応できる基幹系システムやソフトの整備とコスト削減への取り組みが必要と考えます。また、滞納者対策や電話催告、臨戸訪問などによる効率的による民間委託を推進し、基幹システム、ソフトの維持・改修コストの最小化、事務職員の負担の軽減、人員削減に取り組む必要があります。また、滞納者対策や電話催告、臨戸訪問などによる効率的・効果的な収納対策に取り組む必要があると考えます。　ここで市長に質問いたします。収納方法の多様化、電子化による収納事務への影響と対応、効率化、人員削減などのコスト削減への効果及び基幹系システムのソフトの整備の取り組み状況と今後のコスト削減への取り組みについて、今後の滞納者対策、効率的・効果的収納対策についてお伺いをいたします。また、収納事務の民間事業者の活用について、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。　次に、金融機関は、金融自由化の流れの中で公金の預金は魅力を失い、窓口での収納業務や派出所の維持ではコストの負担が大きく、業務見直しが求められていると聞いております。窓口業務のＩＴ化、ＭＰＮ収納、コンビニ収納、クレジット収納への移行を促進し、指定金融機関の収納業務に関する合理化とコスト削減が求められているところであります。また、金融機関に支払う収納手数料が安価であることは、公共団体にとっては利益となりますが、コンビニ収納、クレジット収納、マルチペイメントネットワークシステム収納、郵貯の収納手数料の不均衡は公共団体にとってはコストの増大ともなり、市民の利便性向上に大きく影響するものと考えます。指定金融機関への収納委託業務、収納手数料の最適化が求められているものと考えます。　ここで市長に質問をいたします。収納方法の多様化、電子化に伴う今後の行政の役割のあり方、指定金融機関に期待する役割と最適化について、また、収納手数料のあり方についてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終了いたします。自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ユビキタス社会の中の収納の充実と課題について御質問をいただきました。　まず、税や使用料、手数料などの収入方法の多様化、電子化の促進についての基本的な考え方についてですが、三鷹市では、納付しやすい環境づくりを目指しまして、平成16年度から、まず軽自動車税のコンビニ収納を開始しました。さらに、平成19年度からは、個人市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税の全税目へ、このコンビニ収納を広げ、また、平成20年度からは介護保険料を加えまして、順次拡大してきました。また、多様な納付手段への拡大ということで、平成20年度からは、いち早くマルチペイメントネットワークシステムを活用した収納方法を導入いたしました。これは、市民の皆様の生活スタイルが多様化することに対応し、また、金融機関等のＡＴＭや、パソコンによるインターネットバンキング、携帯電話でのモバイルバンキングなども普及の傾向があることから、それらを生かして、24時間いつでも全税目の納付ができるシステムへの取り組みでございます。納税者の皆様には収納の多様化で利便性の向上が図られるとともに、市民サービスの向上が図られてきているものと考えています。　導入から３カ月ほどたっておりますけれども、マルチペイメントネットワークシステムによる収納はおよそ２割強、３万5,000件の取り扱いがございまして、そのうちＡＴＭ、パソコン、携帯電話など新たな方法を利用した方が約4,000件を超えるなど、税金の納付は、一般には従来から利用している安心感のあるところに足が向く傾向がある中で、大変、予想以上の利用者を得ることができたと思っています。今後さらにですね、納税者の皆様に利用していただけるように、こうした新たな手法についての周知に努めてまいります。　あわせて、クレジットカード収納の検討状況についても御質問をいただきました。　この納付方法も、納税者にとって大変便利なものであると認識しています。クレジットカードによる収納は、総務省でも、導入に当たりまして問題点の調査を進めているとのことですし、試験的に、もう導入している市もあります。三鷹市としては、それらの状況を見ながら検討していきたいと考えています。　三鷹市では、ユビキタス・コミュニティの推進基本方針に基づきまして、今年度より導入いたしましたマルチペイメントネットワークシステムの活用を図り、この電子納付の拡大に向けた検討を進めていきたいと考えております。　次に、大きなテーマで、民間事業者の活用について御質問をいただきました。　議員さんが御指摘のように、総務省の通知によりますと、公権力の行使を包括的に民間事業者に委託することはできないとはいえ、当該公権力の行使に関連する補助的な業務を民間委託することまでを禁じているわけではないというふうに明記されました。そこで、三鷹市では積極的に徴収業務の民間委託を模索してきたところでございます。このような中、平成19年度には、国から地方への税源移譲がございましたので、比較的所得の少ない層の税金が、所得税から住民税の方に移ってまいりました。このことはですね、個人市民税を中心に、納税が滞る納税者がふえるということが懸念されました。すなわち個人市民税の未収額が例年を大幅に上回り、しかも、滞納が長期化したり、その金額が高額化することが懸念されたのです。そのため緊急対応としまして、市税収納強化対策として、かねてより検討しておりました民間事業者の活用を図り、民間事業者として認められている業務の範囲、つまり、納税の呼びかけを業務とする納税推進センターを設置しました。いわゆる民間のノウハウを活用したわけです。　これは、実施した期間が限られたものではございましたが、反応がございました。特に納期内納付の推進が図られますとともに、個人市民税、軽自動車税、固定資産税ともに収入未済額の削減が図られました。今後もこれら民間事業者の活用を図り、効率的かつ効果的な収納対策に努めていきたいと考えております。　次に、収納方法の多様化や、電子化に伴う事務の効率化について御質問をいただきました。　これまで三鷹市が進めてきましたコンビニ収納、つまり、コンビニエンスストアで納めることができるということや、マルチペイメントネットワークシステムによる収納は24時間、いつでもどこでも納めることができることから、いわば滞納の言いわけ防止に効果があるとされています。同時に、納期内納付が実際に推進されましたので、督促状の発布件数が減少しましたし、また、行き違いも防止されることになりました。また、全国どこでも納めることができることで、従来、郵便振替で支払うしか方法がなかった納税者の方への領収書の返送手数料や事務処理時間の削減などが進みましたので、これらは数字にはあらわれない事務的な効果というふうに言えると思います。これらの事務の効率化によりまして、複雑な滞納整理の業務に時間が割けるようになってきています。むしろ滞納相談ということですね。相談への時間がやはり重要なので、そのような時間を今まで以上にとることができる。その意味で収納方法の多様化による効果があると思います。　しかし、一方でですね、こうした多様化を進めるためには、システムを増設したり、関係機関に対して手数料が発生します。収納事務の増の負担ということにこれらはなるわけですから、事業の推進につきましては、事務の効率化だけではなくて、こうしたいわゆる手数料等に係るコスト面についても十分配慮していかなければならないと、このように考えております。　私からは以上です。そのほかの質問につきましては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　市長の答弁、補足させていただきます。　収納方法の多様化、電子化に伴う収納手数料のあり方についてでございます。市としては、それぞれのコストを踏まえつつ、従来と異なり不統一になる傾向にございますけれども、そういったコストを踏まえつつ、ただ、市民の利便性をですね、最優先に納付環境を整備したいというふうに考えております。その中で適切な収納手数料のあり方ですね、それをしっかりと検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯会計管理者（前田真紀子さん）　　それでは、私の方から指定金融機関の役割につきまして、市長の答弁に補足をいたします。　御質問にありましたように収納方法の多様化、電子化によりまして、各金融機関窓口での取扱件数は減少傾向にあります。しかしながら、指定金融機関には公金収納の取りまとめ機関としての指導的役割、また、それだけではなく、公金の迅速で安全確実な支払い業務、さらには安全な管理・保管業務、これが引き続き、その役割として求められているものでございます。また、今年度から導入いたしましたマルチペイメントネットワークシステムによる収納方法は、指定金融機関にとっても、三鷹市にとっても、市民の皆様への納付機会の拡大、さらに収納事務の効率化という共通の目標がございまして、指定金融機関と三鷹市が協働して進めてきた取り組みでございます。　今後とも公金収納等における利便性の向上と事務の向上に──事務の効率化ですね、に向けて、庁内関係課はもとより、指定金融機関とも十分に連携して進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯20番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。三鷹市は国のＩＴ新改革戦略に沿って施策の展開を図ってきております。また、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づいて、行政手続における利便性の向上を図る事例としてのｅ－三鷹市役所の構築を目指して、利用可能なサービスの拡充を進められていることは理解できますし、また、総務省の「汎用受付システム」の実証実験を初め、他市に先駆けての取り組みについては大きく評価をしたいというふうに思っております。　三鷹市の歳入のうち市税収入は359億、使用料、手数料が8,400万ほどあります。今、実施されているもののほかにですね、使用料、手数料など、まだまだ電子化が進められるものがあるやにも思いますが、その辺の今後の取り組みについては、計画がございましたらお話をいただきたいというふうに考えております。　また、ペイジーが５月よりスタートして、今、２カ月のその実績についても御報告がありました。さらなる利用率の向上に向けて御尽力をお願いしたいというふうに考えております。　また、マルチペイメントネットワークシステムの中で、まず基本になる、先ほど管理者からお話もありましたが、一緒に考えてきたと言われる日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の位置づけといいますか、そういうもの、三鷹市にとってどういう機関であるのか、お尋ねをしたいと思います。　また、指定代理金融機関、収納代理金融機関、ペイジーへの参加状況について、全市的に全金融機関が加盟しているのかどうかについてもお伺いをさせていただきたいと思います。　それから、調べている中にですね、今、いろいろ合理化等、またお話がございましたけども、共同利用センターという言葉がよく出てまいります。その利用と現状等について、それから、その考え方についてお伺いをします。　それと、初期投資と収納手数料などのコスト、それらに対して、市民サービスの向上との関係、費用対効果との関係についての考え方をお伺いしたいと思います。　以上、再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◯企画部長（城所吉次君）　　幾つか御質問がございましたけれども、２つの点について私からお答えをいたします。　まず、三鷹市の歳入、税ばかりでなくて他の手数料等もあると。これについての、電子化についての取り組みについてということで御質問がございました。　こうした取り組みについては、市民の利便性の向上がもちろん大切でございますことから、さまざまな、必要な検討を行っているところでございます。その場合にもですね、一番最後にもございましたが、当然コストの点ですね、それぞれ例えば基幹系システムにおきましても、税の部門、あるいは介護保険料の部門とか、それぞれ異なっている部分がございますが、それぞれに、例えばマルチペイメントシステムを入れるに当たってもですね、税の関係では統一的に一定のシステムで対応できるところが、介護保険料については難しい──難しいといいますか、別途のシステムを構築しなければならないとかいうこともございまして、こうしたコストの点を十分検討する必要があるのかと思っております。　そうしたこととともに、例えば手数料につきましては、いろんな手数料が、金額はもちろん税に比べてかなり小さいわけですが、さまざまな手数料がございまして、例えばサービスと同時に即時徴収するもの、そうしたものがございますし、また、事前徴収するものなど、さまざまな対応がございますので、そのほかですね、これは伝統的ですが、従来から行っていることですが、口座振替のシステムといいますか、これについても確実な収納の方法でございますので、こうしたさまざまな手法をですね、それぞれの手数料等にふさわしい形でですね、徴収方法を検討して、コストの点、その後のランニングコストも含めてですね、検討した上で改善に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　マルチペイメントネットワークシステム推進協議会の役割と申しますか、それについてでございますけれども、これ、広く料金を集めている、一般企業もございます。自治体もございます。そういったところがですね、効率的な徴収するにはということで検討をしてですね、つくり上げて、先ほどお話になりました共同利用センターも、これは一体となってですね、このマルチペイメントネットワークシステムを支えているものでございます。　参加の状況でございますが、一般企業につきましては、優良企業、かなりの参加がございます。ただ、自治体──都道府県が先行しておりますが、ちょっと昨年のこれ、データで恐縮なんですが、20を超える都道府県が参加している。また、自治体については、たしか12ほど参加がございます。その後、盛んにこういった傾向がございますので、参加はふえているとは思いますけれども、いずれにしても、市レベルではですね、大変早くですね、私ども、こういったものに目をつけて取り組んだということで自負しております。　以上でございます。 ◯会計管理者（前田真紀子さん）　　私の方から若干補足をいたしますが、金融機関の側から申し上げますと、マルチペイメント推進協議会に参加している銀行は83行、現時点でございますが、83行ございます。それから、三鷹市の公金を取り扱うことのできる金融機関は18行でございます。しかしながら、今回、マルチペイメントネットワークシステム、これは愛称ペイジーと呼ばれておりますが、ここで現在三鷹市の公金を取り扱うことのできる金融機関は、ゆうちょ銀行を含めて４行というふうになっておりますので、そういう意味ではまだオーバーラップが少なくてですね、市民の皆様方すべての方が使いやすいというところまでは行ってないという状況でございます。今後さらに拡大されていくものというふうに考えております。　以上でございます。 ◯20番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。ペイジーについても、まだまだ拡充が必要、また、三鷹市からそれが進められるものかどうかはわかりませんが、さらなる充実を求めていきたいというふうに思っておりますし、いつでもどこでも支払いができる、24時間、365日、そんなようなすばらしい収納体制ができればいいなというふうに考えております。　報道によりますとですね、参考までに、コンビニ収納の取扱高が物品販売の売り上げを上回ってしまってきていると。それから、東京都では2007年度の自動車税のうち33.4％がコンビニ収納で、徴収率は98.0％、最高までいったというような効果も上がっているように聞いております。そのようなことからしますとですね、収納機会の拡大については、しっかりと行政としても取り扱っていく必要があるというふうに考えております。そのようなことで今後とも、どうぞ取り扱いについてはよろしくお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で宍戸治重君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、21番　加藤久平君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　加藤久平君　登壇〕 ◯21番（加藤久平君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　さて、世界人権宣言第17条には、家族は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有すると述べられています。この宣言をまつまでもなく、太古の昔から、家族はお互いを守り合い、支え合い、安らぎを得てきました。人間は一人では生まれることも育つこともできないのであります。人が生きていく上でも、笑顔があふれる三鷹のまちづくりの上でも、家族はなくてはならない絶対的な存在なのであると考えます。まさに家族のきずなの大切さであります。家族のきずなの大切さこそが、笑顔があふれる明るい三鷹のまちをつくるための基本的なことであると考えます。　さて、数人の三鷹市民の方に、「個性と人権が守られることと家族のきずなを大切にすることとではどちらがより多く笑顔があふれると思いますか」とお尋ねをいたしました。「もちろん家族のきずなを大切にすることです。家族こそが基本的ですから」と御返事をいただきました。また、教育長からも、家族のきずなということでは、愛情と信頼を前提とした家族の結びつきであって、学習指導要領にもきちんと位置づけられていて、大事にしなければならないと考えていますと議会答弁をいただきました。　このように、世界人権宣言という国際社会でも、また、教育現場の長である教育長からでも、そして、何よりも、だれよりも大切な三鷹市民の方からも、家族のきずなの大切さの認識を感じさせていただいたところであります。　しかしながら、家族のきずなの重要性を十分に認識をしていながら、家族のきずながあると困ってしまうと考える人間が存在するのであると考え、推測するのであります。それでは、どのような人間が、家族のきずながあると困ってしまうと推測できるのでしょうか。　家族の中で役割分担があると自分らしく生きていくことが困難になると極端に思い過ぎている人、家族の中で思いやりは自分を犠牲にしなければならないと間違って認識をしている人、家族のきずなより、自分らしく生きようとするために、我が子を、早過ぎる年齢であっても自立させたいと、ある意味で勘違いをしている人、家族のきずなを大切にすると、自分の社会進出やキャリアに支障が出ると思い違いをしている人などであると考え、推測をするのであります。　そして、実際に子育て中の方から直接聞いたことであります。「なぜ私が子どもの犠牲にならなければならないのですか」でありました。実に驚きの発言でありました。　さて、家族のきずなの明文化についてであります。　三鷹市自治基本条例の策定前に、家族のきずなの大切さを条例の中に明文化すべきであるとの主張に対して、本条例にはなじまないとの考え方が存在いたしました。三鷹市男女平等参画条例の策定前に、家族のきずなの大切さを本条例の中に明文化すべきであるとの考え方に対しては、家族のきずなの大切さは当たり前のことだから本条例には必要ないとの見解が存在したのでありました。三鷹子ども憲章の策定前に、家族のきずなの大切さを本憲章の中に明文化すべきとの意見に対しては、反応がなかったのでありました。　そこでお尋ねをいたします。自治基本条例、男女平等参画条例、子ども憲章の中に、家族のきずなの大切さを明文化すべきとのさまざまな主張に対して、殊さらある種のこだわりを持って、必要以上に、異常に避けているかのようなスタンスであったと感じました。条例や憲章の中に家族のきずなの大切さを織り込まなかった本当の理由について御所見をお聞かせください。また今後、条例や憲章の中に家族のきずなの大切さを織り込んでいくお考えをお持ちなのか、お考えをお示しください。　さて、三鷹市青少年問題協議会で市長から、「子どもたちに携帯電話を持たせようとしているのではありません」との発言をいただいたところであります。また、福田首相は、子どもが携帯電話を持つことについて、「そもそも携帯電話を持つべきかということを議論した方がよい。子どもの場合は携帯電話の必要性がそれほどあるとは思わない」との見解でありました。そして、市内の小・中学校では、携帯電話は学校では禁止をしているのであります。青少年問題協議会委員の方から、学校裏サイトのことが心配だとの発言もあったところであります。そこで、文部科学省での学校裏サイトに関する調査結果を御紹介いたします。　見つかったサイトは３万8,000件で、そのうち2,000件が調査の対象となりました。「うざい」、「きもい」などの中傷が50％、わいせつな言葉が37％、「死ね」、「殺す」という暴言が20％を超えたとのことでした。裏サイトは悪意と不道徳がまかり通る無法地帯であって、無料で匿名という安易さから、「ブタ」、「サル」、「ブス」、「チビ」などの中傷、万引きや援助交際などの根も葉もないデマが飛び交う。そして、有害広告が張られているのが現実であると考えます。　子どもに携帯電話が本当に必要なのでしょうか。疑問を感じるところであります。フィルタリングをかけても、携帯電話を子どもに与えたら、２台目の携帯電話にフィルタリングをかけるという保障はあるのでしょうか。その中で対策として、学校が即座に対応する、裏サイトの残酷さを授業で、学年集会で、父母会で繰り返し訴える、フィリタリングソフトの導入などの朝日新聞の報道があります。教師や親がネット上をパトロールする、情報モラルに詳しい教員も育成するなど、毎日新聞の報道もあります。朝日も毎日も子どもに携帯電話ありきの発想で報道をしていると考えます。毎日や朝日新聞のような報道の対策があっても、学校裏サイトの残酷さはなくならないのが現実であると考えます。　学校では、携帯電話を持たせないとしていますから、学校外でも対策として子どもに携帯電話を持たせないという啓発指導が必要であると考えます。まずは携帯電話ありきの発想を、子どもに持たせないの議論が必要であると考えます。それでも、家庭の親が子どもに携帯電話をどうしても持たせたいというならば、持たせないという啓発指導を十分に親に周知をさせ、その上で、毎日や朝日新聞の報道のような対策を並行して、政策として実施すればよいと考えます。　そこで、お尋ねをいたします。本市における学校裏サイトの実態をどのように把握しておいでなのかお示しの上、文部科学省の調査結果をどのようにとらえておいでなのか、市長の立場で、教育長の立場での御所見をお聞かせください。市長も、「子どもに携帯電話を持たせようとしているのではない」との発言がありました。また、時の総理大臣の談話だから支持するとのお考えをお持ちの教育長におかれましては、時の総理大臣の福田首相の見解を強く支持されると思いますが、保護者に学校外でも子どもに携帯電話を持たせないようにするという啓発指導の実施についてどう思われるのか、お考えをお示しください。　さて、教育についてであります。　ことしのおおさわ学園での開園式典で、児童・生徒が壇上に上がったときに、国旗に対して一礼をし、敬意を払った光景は今でもはっきりと心の中に残っているところであります。教育長におかれましても、あの美しい児童・生徒の姿が心の中に焼きついているものであると推測するところであります。また、本会議で、学習指導要領に基づきまして国旗を掲揚し国歌を斉唱する中、児童・生徒に国旗・国歌に対する一層正しい認識を持たせ、それらを尊重するよう学校に指導してまいりますとの御答弁をいただきました。国歌におきましては、正しい姿勢で斉唱することが、外面的に一層正しい認識と国歌に対する尊重の態度であると考えます。それでは、国旗におきましてはどうあるべきでしょうか。まさしくあのおおさわ学園での児童・生徒の姿こそがそれに当たると考えます。正しい姿勢で国旗に対して一礼をし、敬意を払うことが外面的に一層正しい認識を持たせ、国旗に対する尊重の態度であると考えます。　そこでお尋ねをいたします。卒業式や入学式などの式典において、児童・生徒が壇上に上がって国旗に対して正しい姿勢で一礼をすることが、議会の御答弁の一層正しい認識とそれらを尊重するに当たるものであると考えますが、私の考え方を支持されるのかどうか、御所見をお聞かせください。　また、卒業証書授与で児童・生徒が壇上に上がったとき、具体的にどのような態度を外面的に示すことが一層正しい認識とそれらを尊重するになるとお考えか、お示しください。そして、その考え方を教育長の長として具体的に学校長に啓発指導することが教育者としての責任であるとも考えますが、お気持ちをお聞かせください。　さて、三鷹市教育ビジョンが策定されたのが平成18年12月１日であります。教育基本法の改正が18年12月22日であります。そして、新しい学習指導要領が告示されたのが平成20年３月28日であります。そして、平成17年度の三鷹市教育ビジョン策定助言者会議の段階で、国の動向や教育基本法の動向を視野に入れながら教育ビジョンを作成したとの議会答弁がありました。そして、新しい教育基本法の総論的なところは、そのまま生かされてはおりませんが、使われておりませんが、文言がねとの議会答弁をいただきました。おかしいでしょう。どちらなのでしょうか。答弁に整合性が感じられないと考えます。　さらに、三鷹市の教育は国の法制度の枠組みの中で行うものですから、その大前提には教育基本法があるのは当然のことでございますと議会答弁があり、三鷹市教育ビジョンは、三鷹市自治基本条例に基づきまして施策の方向性を定めたものでございますとの議会答弁もいただきました。おかしいでしょう。どちらなのでしょうか。このような経過で策定された三鷹市教育ビジョンでありますから、教育基本法の第２条の目標の部分が、三鷹市教育ビジョンの中でどのように趣旨が反映されているのかわかりにくいのではないかと考えます。　そこでお尋ねをいたします。議会答弁での整合性について、改めて御所見をお聞かせください。　教育基本法の第２条の１項と３項と５項を読み上げ、三鷹市教育ビジョンのどの項目で明記されているのか、それぞれお示しください。　新しい学習指導要領が平成20年３月28日に告示されました。新しい学習指導要領の動向や国の動向を視野に入れながら、三鷹市教育ビジョンはどのように策定されたのかお示しの上、三鷹市教育ビジョンと新しい学習指導要領の整合性はどのように図られたのかお示しください。新しい教育基本法の総論的なところでは、そのまま生かされておりませんが、使われておりませんが、文言がとの議会答弁でしたが、それではわかりにくいのではないかと考えます。また、新しい学習指導要領も告示されたことに伴い、三鷹市教育ビジョンを国の法制度の枠組みの中でということであれば、教育基本法や学習指導要領の文言を直接使って、わかりやすく改めたらと考えますが、お考えをお聞かせください。　さて、社会歴史教科書についてであります。　本市が使用している社会歴史教科書の歴史上の登場人物が、他社の歴史教科書から比較すると少ないとの質問に、副読本があるから問題がないとの趣旨の議会答弁をいただきました。早速、教育委員会にお伺いし、副読本をとお願いいたしました。また、教科書の展示部屋に行き、副読本をとお願いいたしました。　そこでお尋ねをいたします。今後、教育委員会としては副読本をどのように配備をし、検証するのか、御所見をお聞かせください。また、社会歴史教科書の採択に当たっては、教育基本法と学習指導要領の趣旨がより反映されているものが望ましいと考えますが、そのためには保護者、教育委員、教員、保護者に説明されるとの議会答弁がありました。どのように説明されたのかお示しの上、それぞれの皆さんの反応について、どのように把握されたのかお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。なお、御答弁によっては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　加藤久平君の質問の途中ではありますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　加藤久平君の質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、１点目の家族のきずなについての御質問に答弁いたします。　家族とは、人間が社会生活を営む上で最も基本となるものであり、総体として社会経済活動を支える上で重要な役割を果たしているものと認識しています。質問議員さんが言われるように、家族はどの人にとっても重要なものであり、国家や社会がそれを尊重すべきことに異論のある方はいないと思います。もちろん一つ一つの家族がそれぞれの夢や課題を持ちながら日々生活をしているように、家族のきずなについても、家族の数と同じように多様な形態が存在していると思います。また、場合によっては、何らかのやむを得ない御事情によって、今現在は家族、家庭がないという方もいらっしゃるかもしれません。家族、あるいは家庭の問題は、行政が入りにくい分野ではありますが、家族を大切するという基本的な視点を持つことは、行政にとって大変大切なことであると考えています。特に成長過程の子どものいらっしゃる御家庭にとって、家族は非常に重要な役割を担っていると認識しています。　例示されましたそれぞれの条例や憲章の規定については、その制度の目的に照らして必要な内容を定め、市議会の賛同をいただき成立したものでございます。家族ということが必ずしも明文化されている、いないにかかわらず、議論の過程で家族の重要性について尊重されてきたということは、指摘するまでもないと考えています。　続きまして、携帯電話について御質問をいただきました。　携帯電話が必要か否か、あるいは所有すべきか否かについては、もちろん多様な意見が存在すると思います。質問議員さんは、特に児童・生徒の皆さんにとって、今、携帯電話を所有することはむしろ問題ではないかという問題意識からの御質問だというふうに受けとめました。　今、携帯電話は多様な機能を持っています。音声によるやりとりだけではなくて、インターネットを介した文字のやりとりや、あるいは写真や映像のやりとりもできるような多機能化しているわけです。したがいまして、質問議員さんが御懸念されましたように、そうした機能を悪用することによって、人々の人権を損なったり、あるいは犯罪に利用したり、さらには青少年に対して悪影響をもたらすような、そうした仕組みの悪用がないわけではありません。私も会長を務め、質問議員さんが委員をされている三鷹市青少年問題協議会でも、現代社会における携帯電話の持つ社会的な機能、あるいは青少年に与える影響というものは重要だと認識して議論を重ねてきております。　９月には、まず委員の皆さんから、携帯電話の健全な使い方について考えるための研修が必要だということで、通常は管外視察を行っているところ、研修をすることとしております。また、携帯電話については、その所有のあり方は、原則として保護者、親権者が保護者の責任の中において判断すべきものと思いますけれども、しかし、その携帯電話の持つ危険性について、しっかりと情報提供をするということは重要な意義あることと考えております。　ちなみに国の教育再生懇談会が５月26日にまとめました第一次報告で、子どもを有害情報から守るという項目の中で、携帯電話利用についての教育を推進し、必要のない限り小・中学生が携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校を初め関係者が協力する。また、２点目として、小・中学生が持つ場合には、通話機能等に限定したものが利用されることを推進する。機能を限定した携帯電話の開発と普及に携帯電話事業者も協力する。第３に、小・中学生の携帯電話のフィルタリングのあり方について今後さらに検討するなど、青少年に与える弊害について、それを防ぐための取り組みについて提案もされています。こうしたことから、携帯電話によって、携帯電話を持っていたからこそ犯罪から免れる、事故等に遭遇したようなときに、保護者にすぐ連絡ができたなどのメリットも指摘されていますが、質問議員さん御指摘のような懸念を払拭し、よりよい利用ができるような取り組みというのは必要ではないかと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私の方からは教育についてお答えをいたします。　まず、国旗に対して一層正しい認識と尊重の態度についてでございます。　最初に、国旗に対して一層正しい認識と尊重の態度についてでございますけれども、入学式や卒業式などにおける国旗及び国歌の取り扱いについては、各学校に対しまして、学習指導要領に基づいて適正に実施するよう指導しております。前回の一般質問におきましても、同様の趣旨から学習指導要領の解説編、特別活動編に記されている内容をとらえまして、国際化の進展に伴い日本人として、自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童・生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであるとの答弁をしたところでございます。　入学式や卒業式などの具体的な実施方法につきましては、各学校がその実施する行事の意義を踏まえて判断するというのが適当であると学習指導要領から読み取れます。したがいまして、入学式や卒業式などにおいて、国旗及び国歌に対する一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てるための具体的な指導のあり方や、式の詳細な実施方法等につきましては、各学校の校長が判断して行うものというふうに考えております。したがいまして、教育長がですね、そのことについて軽々に指示・命令するのはいかがなものかというふうに考えます。　それから、国旗に対して一層正しい認識と尊重の態度の啓発指導でございますが、今後ともですね、このような、以上のような考えのもとに、入学式や卒業式などにおける国旗及び国歌の取り扱いについては、各学校に対して学習指導要領に基づいて適正に実施するよう指導してまいります。　次に、教育基本法と三鷹市教育ビジョンについての議会答弁の整合性についてお答えいたします。　三鷹市教育ビジョンは、義務教育──本市のですね、本市の義務教育を中心に、三鷹の教育が目指す三鷹の実態に即した、三鷹の課題に即した基本的な構想を示したものでございます。御承知のように教育基本法は、日本の国の、これは幼・小・保もそうですし、家庭教育、生涯学習、教育行政、私学もそうですが、あらゆる教育にかかわるものをですね、すべて網羅したですね、教育の基本法規でございます。したがいましてですね、その内容や文言をですね、すべて三鷹市一自治体のですね、義務教育の教育ビジョンに網羅するということはですね、必ずしも必要がないというふうに考えております。　また、教育基本法は法令、法文でございますので、そのままですね、教育の構想とか計画の中にそのままの文言を使用するというのもですね、場合によってはわかりにくいということもあるかもしれません。したがいまして、教育基本法は教育全体を導くものとして大事にしつつもですね、本市の教育ビジョンは三鷹の実態や課題に即してその趣旨や内容の一部が生かされているというのが前回の私の答弁の要旨でございます。　それから、次に教育基本法の第２条の目標でございます。教育基本法の第２条についてでございますけれども、教育基本法の第２条にございます教育の目標については、学校教育の視点に置きかえて、三鷹市教育ビジョンにある、目指す子ども像に反映されているところでございます。教育基本法は教育全体を示した法令でございまして、先ほど申し上げましたように、三鷹市教育ビジョンは国の法令等を踏まえた上で、三鷹市としての義務教育を中心とした教育の具現化を示したものでございます。　次に、新学習指導要領と教育ビジョンの整合性についてでございます。　新学習指導要領と三鷹市教育ビジョンの整合性でございますけれども、現行の学習指導要領の理念でございます生きる力をはぐくむことについては、新学習指導要領に引き継がれておりまして、この生きる力の理念のもとに、具体的な手だてを確立させるという観点からの改訂が行われたところでございます。　三鷹市教育ビジョンに示されております人間力、それから社会力は、学習指導要領の理念にあります生きる力をより明確にしたものでございまして、ともに生きていく力を含むものとして定義をいたしたところでございます。したがいまして、新学習指導要領の理念とも合致したものでございます。　また、三鷹市教育ビジョンにおきましては、確かな学力を身につけるための具体的な施策として、新学習指導要領により必修化される外国語活動や指導すべき事項として明記された食育、コミュニケーション能力の育成などを位置づけておりまして、その一層の推進に向けて教員研修ですとか、指導資料の作成等に取り組んでいるところでございます。　それから、社会科歴史教科書の副読本についてでございます。　副読本、正確にはですね、規則的には補助教材というふうに呼んでおりますけれども、この社会科の副読本についてでございますが、この副読本の選定につきましては、三鷹市公立学校の管理運営に関する規則によりまして、校長が選定をして教育委員会に届け出ると。許可ではございません。届け出るということになっております。副読本は教科用図書に合わせて補助資料として取り扱うことで児童・生徒の学習効果を高めるために用いるものでございます。ですから、効果がないと学校が判断すれば使わなくてもよいものでございまして、その使い方も学校に任されているところでございます。したがいまして、教育効果の検証はですね、学校が、つまり、学校評価等の中で行われるべきものと考えます。　社会科の副読本に限りませんでですね、あらゆる教科、各教科の副読本、それから、補助資料はですね、多数ございます。三鷹市教育委員会に届け出される教材の種類は1,000点になります。1,000点になります。それをすべて教育委員会が保管するということは非常に困難でございまして、必要に応じてですね、各学校に保管する補助資料を活用させていただくということでございます。　しかしですね、各学校での副読本を用いた指導の工夫ですとか、研究授業ですとか、そういったことにかかわりましてはですね、必要な指導、助言を行っているところでございます。ちなみにですね、副読本等の補助資料をですね、教育委員会が保管をしているという教育委員会、26市中ですね、どこもございません。　続きまして、社会科歴史教科書の採択に当たりましての教育基本法と新学習指導要領の説明の実施についてでございますが、これは、本年度の小学校の教科書採択に当たりまして、教科用図書選定資料作成委員の校長、保護者と、実際に採択をする教育委員には、教育委員会事務局の担当者から、教育基本法と学習指導要領の趣旨について文部科学省からのですね、出されております新しい教育基本法、それから、新しい学習指導要領のリーフレットをもとにしまして、教育の目的ですとか理念、教育の実施に関する基本の説明を行いまして、今後の方向性を御理解いただいた上で、調査の実施及び採択をお願いしました。その際、校長先生、保護者、教育委員さんから特に御質問はございませんでした。しかし、新しい教育基本法、新しい学習要領の趣旨につきましてはですね、理解を深めたことは有意義であったとの御意見をちょうだいしたとの報告をですね、担当から受けております。　私の方からは以上でございますが、携帯電話につきましては部長の方からお答えをさせていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　携帯電話につきまして、教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、学校裏サイトについてですが、平成20年３月に文部科学省は、民間事業者に委託をいたしまして、学校非公式サイト、学校裏サイトの実態について、ウェブ上での検索可能な範囲における調査を実施しております。議員御指摘のように調査対象であります群馬県、静岡県、兵庫県の３県の学校非公式サイトへの書き込みの内容の調査結果を見ますと、本市といたしましても、児童・生徒がいわゆるハイテク犯罪の被害者にも加害者にもならないよう、未然防止の指導が極めて重要であるというふうに考えております。現在、生活指導主任会等を通じまして、学校間や関係機関との連絡を密にし、実態把握と未然防止に努めているところでございますが、インターネット上のサイトにつきましては、無数に存在しておりまして、すべてを把握するのは難しい状況にあると言わざるを得ません。　そこで、児童・生徒への情報モラル教育の一層の推進の重要性はもちろんのこと、社会全体としてフィルタリングシステムの導入などですね、被害拡大を防ぐような法の整備や措置について検討していくことが必要ではないかというふうに考えているところであります。　次に、児童・生徒の携帯電話の所持についてでございますが、御指摘のように、現在、市内小・中学校の学校内への携帯電話の持ち込みは認めておりません。しかし、児童・生徒の学校外での活動などにおきまして、保護者の児童・生徒に対する安心安全上の配慮や、本人の希望などによって保護者が所持させている状況がございます。　学校外での携帯電話の所持につきましては、本来家庭の問題であり、保護者自身が利用に関する危険性などを理解することが極めて重要であるというふうに考えております。したがいまして、今後は、学校におきましても、保護者会やセーフティー教室など、学校、家庭、地域がともに児童・生徒の健全育成につきまして意見交換をする場などを活用いたしまして、保護者に携帯電話やインターネットの利用のメリット・デメリット、また、情報モラルなどについて情報提供していくことが大切であろうというふうに考えております。　以上です。 ◯21番（加藤久平君）　　ありがとうございました。終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤久平君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　さて、近年、通り魔殺人事件が社会問題となっておりますが、この点に関し、先日、ＮＨＫ日曜討論で「相次ぐ通り魔事件　いま何が必要か」というテーマで取り上げられ、今回の事件の背景に、今の若者の目的意識の喪失、職業意識の希薄さという点があるということが指摘されておりました。この観点より、まずキャリア教育についてお伺いをしてまいります。　先ほど述べたように、ＮＨＫ討論では、今回のアキバ事件の要因の１つに職業というものがあり、この論点にかなりの重点が置かれていましたが、大きく見て２つの論調がありました。１つは、職業というものに対する若者の側の認識の低さ、自分自身に対する甘え、自助努力の欠如及びそのような若者を育てた教育が問題であるという点、もう一つは、そのような若者を生み出す格差社会の方に問題があるという、この２点の論調であります。私は、この事件の責任はあくまでも犯行を行った者にあり、その責任の一部を格差社会にありとする後者の考え方には賛同できません。　確かに悲惨な事件の中には、例えば老老介護の苦しさに耐えかねて連れ合いに手をかける痛ましい事件など、社会の側にも一定の問題があり、そのような事件を再び起こさないよう、社会の側でも最大限の努力をすべきとは思いますが、これは本当の社会的弱者の方が追い込まれ、どうしようもなく、やむなく起こした事件であり、今回のアキバ事件は、元気な若者がある意味では自分勝手に起こした極めて憎むべき犯罪であり、その責任は本人と、そのような若者を育てた教育のあり方にあると考えます。　「キャリア教育の授業」という本──鳥居徹也さんという方が書かれた本ですが、その中に次のような示唆に富んだお話があります。マザーテレサが来日した際、ホームレスの現場を見て、「この国に貧窮はない。あるのは孤独と怠惰です」と言ったそうであります。自助努力の欠如こそが最大の問題点であるという指摘であります。　ＮＨＫ討論の中で、ある識者の方が、責任を社会の側に求めるのはおかしい。格差社会に対する不満と言っても、本当の職業意識を持っていない人は、待遇が多少改善されても同じである。大切なのは、どのような雇用形態であれ、自己のしっかりした生き方を持つことであるという趣旨の発言をされていました。　北京オリンピック、フェンシングで銀メダルを獲得した太田さんは、ニート剣士と言われておりますが、自己の目的をしっかり持つことの重要性を示したものと思います。私は、キャリア教育を通じて自己の生き方、自助努力の大切さを教えることこそが最も重要なことであると考えます。社会に出て生きがいを持って働いていくためには、学生時代にしっかりした職業観を持つことが必要であり、そのためにはキャリア教育は極めて重要な働きを持つものであります。　キャリア教育については、過去、本会議でも質問があり、一定の答弁をいただいておりますが、今回、この一連の事件を通じてますますその必要性が認識されてきております。三鷹市は、キャリア教育については最先進市であり、貝ノ瀬教育長が四小の校長時代より先進的な取り組みを行ってまいりました。その後アントレプレナーシップ教育やクリエイティブ・キャリア・プログラムが実施され、全国的にも注目を浴びていることは皆様方御承知のとおりでございます。　しかし、一口にキャリア教育と言っても、近年、職業に対する意識が変わり、フリーターが増大し、終身雇用制も必ずしも期待できず、派遣社員、契約社員が増大するなど、働き方の多様化が進んできております。ここでもう一度、現代的視点よりキャリア教育をとらえてみる必要があると考えます。終身雇用制が万能でなくなりつつある時代、雇用形態の多様化が進む時代であればこそ、子どもたちがしっかりとした目的意識、職業観を持つことがより一層求められていると思います。　以上のことを念頭に置いて、キャリア教育について次の点をお伺いいたします。　１つ、キャリア教育の必要性について、近年の社会問題を考えると、その重要性はさらに高まってきていると考えますが、キャリア教育の現代的意義について御見解をお伺いいたします。　２つ、今まで実施してきたキャリア教育について、その成果を生徒、先生、保護者、地域の方々はどのようにとらえているのかについてお伺いいたします。　３つ、雇用形態の多様化に伴い、職業に対する意識にも変化があらわれてきていると思いますが、今後、この社会情勢の変化をキャリア教育の中でどのように教えていくかについてお伺いいたします。　４つ、地域、企業の協力はどのように行われてきているのでしょうか。また、今後の課題はどこにあるかお伺いいたします。　５つ、ゆとり教育の見直しの中で、一部キャリア教育に充てられていた総合的学習の時間は今後減少される見込みですが、キャリア教育を推進していく上で、今後全体のカリキュラムの中で、他の科目との連関性も含めてどのように授業時間を確保し、充実させていくのか、今後の進め方についてお伺いいたします。　次に、情報化教育と心の教育についてお伺いいたします。　この情報化教育と心の教育につきましては、過去、一般質問において質疑させていただきましたが、今回は、さきの連続通り魔事件という大変な社会問題が発生し、青少年の心の教育がより必要となり、また、新教育基本法に基づいた新学習指導要領が発表されたことを受けて質問させていただきます。　今さら言うまでもなく、三鷹市は情報化教育の最先進都市の１つであり、私自身、情報化教育の必要性について主張をしてまいりました。特にこの際、情報を使いこなす情報リテラシー教育が必要であります。情報リテラシーとは、個人が情報を知的資源として使いこなすために必要な基本的技能であり、かつての読み書きそろばんに当たる、まさに情報化社会を生き抜く基本的技能であります。また、技能と同時に、情報倫理を身につけることも重要であると考えます。　近年、ネット上でのいじめや中傷、その他さまざまな問題が起きていますが、ネチケットの徹底、個人情報保護の重要性の認識等、情報化社会における情報倫理を正しく指導することが必要であると考えます。先ほど携帯電話については質疑がありましたが、情報化教育全般について、情報リテラシー教育は現状どのように行われ、その効果についてはどのようなものであるととらえられているのであるか、お伺いいたします。　次に、情報リテラシーを正しく身につけ、ＩＣＴを使いこなせたにしても、高度情報化社会そのものに内在する問題点を認識することも重要であると考えます。情報処理学会が編集した「情報リテラシー」という本の中に、「未来への暗い影」という項目があり、そこで「人間と社会の変容」という項目の中で、「情報化によって社会が変容するだけでなく、人間の身体感覚、世界観、思考や記憶の様式が変化するのは必然である。変化の方向を予言することは極めて難しいが、その方向性に不安や危機感を表明する声もある」と書かれております。　私は、この不安や危機感の１つとして、デジタル的思考方法が人間性に与える悪影響を挙げたいと思います。デジタルとは、ゼロ、１の二進法の世界であり、オンとオフだけ、原因と結果だけが存在する考え方であります。そこには精神性の入り込む余地は皆無であります。アキバ事件の犯人は、罪の意識はなく、大切な人命をまさにテレビゲームで標的を倒すように奪っていたのであります。これは、場所もアキバという、まさにデジタル文明の中心的場所であり、私には、デジタル社会の負の部分に対する警告・警鐘であるように思います。私は、デジタル社会が進行すると、原因と結果のみが意味あるものとなり、最も大事な過程、プロセスが軽視されることに大きな危機を感じるものであります。　かつて空海は、その名著「秘蔵宝鑰」の中で、「生まれ生まれ、生まれ生まれて、生の始めに暗く、死に死に、死に死んで、死の終わりに冥し」という明言を残しましたが、生という原因と死という結果の過程、このプロセスの中にこそ、今生きている生命にこそ明るいものがあり、その中で全力を尽くすべきであるということを示唆しているものと解釈をされております。　また、もっと卑近な例を挙げると、かつては１つのことを調べる、生徒同士でチームをつくり、ともに苦労して調べたのに、今では検索エンジンで、クリック１つで必要な情報が手に入る。このことは一見便利なようですが、調べるという過程で友達同士の触れ合いができ、ともに努力して調べ上げたという喜びを分かち合うこともなくなるということを意味しています。このデジタル社会そのものに内在する陰の部分について、教育の中で考えていくべきものと思います。デジタル的発想の陰の部分が人間性の形成にマイナスの影響を与えていると考えますが、この点をどのようにとらえ、デジタル的発想の陰の部分についてどのような御見解を持ち、どのように教えられ対処されているか、お伺いいたします。　次に、新教育基本法をもとに新たな学習指導要領が発表されましたが、これをもとに心の教育についてお伺いいたします。　さきのＮＨＫ討論番組の中である方が、今の若者の問題点の１つに、絶対的価値観が持てなくなってきているという点を挙げていましたが、この点は私も同感するものであります。新学習指導要領の道徳の中で、主として自然や崇高なものとのかかわり合いに関することという項目があります。この中に、「自然を愛護し、美しいものに感動する豊かな心をもち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深める」との項目があります。私は、自然、美、感動、畏敬の心、この中にこそ、デジタル社会の負の部分を超越するかぎがあると考えるものであります。　学習指導要領の中で、自然とのかかわりを深く認識すれば、人間はさまざまな意味で有限なものであり、自然の中で生かされていることを自覚することができる。この自覚とともに、人間の力を超えたものを素直に感じる心が深まり、これに対する畏敬の念が芽生えてくるであろう。また、この人間は有限なものであるという自覚は、自他の生命の大切さやとうとさ、人間として生きることのすばらしさの自覚につながり、とかく独善的になりやすい人間の心を反省させ、生きとし生けるものに対する感謝と尊敬の心を生み出していくものであると書かれています。人間の力を超えたものに対する畏敬の心は、いわゆる戦後教育が忘れていた最も大切なものであり、この心の欠如が青少年の心の荒廃につながっているものであると考えます。　かつて食事の前に、生徒に手を合わせることを指導してきた学校が、手を合わせることは宗教的指導に当たり好ましくないという抗議があり、一時中断したという話を、先日、他の地域のある代議士が講演の中で話しておりました。素直に畏敬の心をもって手を合わせることは、私は教育の基本ではないかと思います。今後は新学習指導要領に沿って畏敬の心を養成していくべきものと考えます。新学習指導要領に基づいて心の教育を行っていくべきものと考えますが、特に自然、美、感動、畏敬の心について、今後、教育の中でどのように取り組んでいかれるのか、基本的な御見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　個別の教育の御質問につきましては教育委員会より答弁をいたさせますが、私からはキャリア教育の現代的意義についてお答えをいたします。　いわゆるニート、フリーターの問題への対応にとどまらず、現代社会において、青少年に対するキャリア教育は、基本的にその重要性を増しています。例えば職業選択における主体性を確立する。また、職業継続と職業における責任感、あるいは職業組織に対する帰属意識などを身につける。そうしたことからも、キャリア教育というのは求められております。現在、大学の学部でも、キャリアデザイン学部という名称の学部が成立しているように、学問としてもキャリアデザイン、あるいはキャリア教育という領域が確立しようとしています。このことは、決してそれぞれの個人が自律的に職業について、考えや知識をまとめるだけではなくて、社会全体としてその社会の構成員たる青少年、あるいは日本社会であれば、もう少し高い年代の方に対しても、職業を中心とした教育の必要性が共有されてきたからだと思います。　その点から、例えば国では平成15年６月に文部科学省、厚生労働省、経済産業省、経済財政政策担当の４大臣で構成する若者自立・挑戦戦略会議で、若者自立・挑戦プランが取りまとめられました。それ以降、関係府省が連携してキャリア教育の推進に取り組んでいます。　三鷹市においても、各学校が創意工夫を行いながら、キャリア教育に取り組んでいます。三鷹市では、教育委員会の取り組みに加えまして、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構が実施主体となり、地域の企業や市民の皆様と協働して、経済産業省が進める地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトを、平成17年度、18年度、19年度と展開をしてまいりました。また、キャリア教育においては、地域のさまざまな人材・協力企業が情報を効果的に集約して、多様な業種、職種のプロフェッショナルが学校に出向いてお話をしていただくことも有効です。また、子どもたちが地域の職業の現場を訪れるといった職業体験も、中学校を中心として強化してきています。こうしたことを重視して、昨年度末、教育長と私は法人会の皆様、あるいは個人でこのようなキャリア教育に御協力をいただいた皆様に感謝状を贈呈したところです。　価値観の多様化や雇用・就業環境の変化など、社会情勢の動向はなかなかキャリア教育というものをスムーズに展開するという上で困難も存在すると思います。しかしながら、教育委員会の取り組みに市長部局も協力をしながら、とりわけ地域の企業、あるいは個人の皆様の御協力によりまして、このような職業志向を高め、職業意識を強め、さらには働く、職業を持つということに対する多様なイメージが持てるような、あるいは身近な職業モデルが存在するような、そういう取り組みを強めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、キャリア教育についてお答えをさせていただきます。　まず、キャリア教育の現代的意義についてでございますが、近年のですね、社会問題を踏まえましたキャリア教育の必要性についてでございますけれども、これは、質問議員、本当に御指摘のとおりでございまして、目的意識、職業意識の希薄さはですね、これからの社会にとって大きな問題であるというふうに受けとめております。また、雇用形態が多様化してきているという現代におきましては、生涯にわたって自己実現を図っていこうとする資質・能力、これを身につけていくということもですね、児童・生徒が生きる力を身につけて、より明確な目的意識を持って日々の学業生活に取り組むことが大切であるというふうに言えると思います。　激しい現代の社会の変化に対応いたしまして、主体的に自分の進路を選択・決定できる能力、望ましい勤労観、職業観を身につけて、将来直面するであろうさまざまな課題に柔軟に、かつたくましく対応して、社会人、職業人として自立していくということができるようにすることが極めて重要なことであるというふうに認識しております。　次に、教育の成果、そして、児童・生徒、教員、保護者、地域の方々がどのように受けとめているかということでございますが、キャリア教育、本市におきまして代表的なものといたしましては、御指摘のですね、これまで第四小学校ではアントレプランというふうに称しておりますが、アントレプレナーシップ教育、これは日本語で言えば起業教育、または起業家──起こす方ですね、起業家教育を、また現在のですね、連雀学園の３つの小学校、にしみたか学園の小・中学校、それから、第五小学校、中原小学校では、経済産業省のですね、プロジェクトでございますアニメーション・コンテンツを題材にしましたクリエイティブ・キャリア・プログラムをキャリア教育の一環として実施しております。また、すべての中学校では、職業人の話を聞く会ですとか、職場体験学習、これも一定の日にちをとってですね、実施しております。　このアントレプレナーシップ教育ですとか、クリエイティブ・キャリア・プログラムなどのキャリア教育を通しまして、子どもたちは、目的意識や課題意識を持って主体的に学習活動に取り組んでおりまして、この活動のまとめや感想、発表内容等からですね、望ましい職業観や勤労観を培ってきているということがうかがえまして、教育効果の高い活動であるというふうに受けとめております。保護者の方々もですね、成長していく子どもの姿ですとか、実際に活動の様子を見たり発表を聞いたりする中で、その教育的な意義を十分にですね、御理解いただいていると、それぞれの校長先生から伺っているところでございます。　また、教員やキャリア教育に実際にかかわっていただいた地域の企業の方々は、子どもたちの活動の様子、毎回の活動を記したカードの内容から、自分の役割の理解ですとか、自己発見の深まり、自己肯定感の高まり、仕事への責任感についての自覚、コミュニケーションの重要性についてのですね、意識の高まり等々、さまざまな成長の様子を分析的にとらえておりまして、その教育的意義は高いという認識を持っております。　次にですね、雇用形態の多様化等の社会情勢の変化をキャリア教育の中でどのように教えているかということでございますけれども、今日、産業構造、就業構造の変化、雇用形態の多様化、企業の雇用慣行等の変化が進んでいる中で、人は何度もですね、進路の選択を迫られるというような状況もございます。そこで、中学校の特別活動におきます進路指導の中で、このような変化を視野に入れながら、生徒が自分の将来の生き方、生活についての夢や希望を持つことができるよう、また、それを実現するための進路計画を立てて、みずからの意思と責任で生き方・進路を選択できるよう指導を行っております。この際にですね、地域の方々ですとか、企業の方々にもですね、応援をいただいて、先生方と一緒になってですね、指導を重ねているというのが現状でございます。　今後は、新学習指導要領を踏まえました小・中一貫カリキュラムの改訂を行いまして、将来の生活における職業人、家庭人、地域社会の一員としての役割や活動を知り、生徒が将来の生活を具体的に描いてみせる活動ですとか、将来設計を進路計画として自分で立てる活動の展開などを充実させてまいります。　今後の進め方ですが、地域、企業との協力でございますけれども、また、今後の課題でございますが、現在、小学校で行われておりますアントレプレナーシップ教育、職場訪問、中学校で実施されております職業人の話を聞く会ですとか、職場体験学習などにおきましては、地域の方々や、地域の企業や事業所等の御理解と並々ならぬ御協力をいただいております。本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。　今後の課題でございますけど、職場体験学習などを初めとするキャリア教育は、活動日数、また職種や職場を拡大して多種多様な体験の機会を十分に児童・生徒に提供していくということが課題であるというふうに考えております。やはりこれは、学校生活、時数との関係でなかなか拡大が難しい状況がございます。また、アントレプレナーシップ教育などは、三鷹市の実情を踏まえたプログラムの作成とともに、指導者の養成等が課題になっております。引き続きですね、地域の方々、企業の方々に深い御理解をいただいて、御支援をいただきながらキャリア教育の充実を図っていきたいというふうに考えております。　今後のカリキュラムの中での他教科との関連性でございますけども、これはですね、現在、三鷹市教育委員会では、小・中一貫カリキュラムの１つにですね、生き方・進路指導という、まさにずばりのですね、カリキュラムをもう作成したのですが、新しい学習指導要領が変わりましたので、またそれに合わせて、今、改訂を行っているところでございますが、小・中一貫カリキュラム、生き方・キャリア教育をですね、これに基づいて作成しているところでございます。本カリキュラムが完成した際にはですね、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間、それぞれの学習が相互に関連を図りながら、キャリア発達をですね、促す諸能力の育成を図ってまいります。それはですね、結局のところ、質問議員御指摘のキャリア教育を通してですね、自分の生き方ですとか、自助努力の大切さをですね、しっかり自覚できるような日本の若者をですね、育てていきたいというふうに考えております。　以上でございます。情報の方とですね、心の教育の方は、部長の方から答弁させていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　情報リテラシーに関する教育についてですが、急速な情報化によりまして、情報機器を媒介とした新しい形のコミュニケーションの形態が拡充しまして、生活の利便性の向上など多くの光の部分の恩恵を受けている一方で、疑似体験の増加、あるいは自然体験の不足など、児童・生徒の心身の健康にさまざまな影響を与える情報化の陰の部分の問題について、適切に対応し、指導していく必要があるというふうに考えているところであります。　本市では、教育においても全国最先端のＩＣＴ化が一層拡大されていることから、情報を主体的に読み解く能力、情報を活用する能力、情報の読み手との相互作用的なコミュニケーション能力などの育成が重要であるというふうに考えております。そこで、平成19年３月に小・中一貫教育カリキュラムとしまして、小・中学校９年間を見通したＩＴ教育（情報教育）カリキュラムを作成したところでございます。このカリキュラムは、基本的操作能力を身につけ、便利な活用の仕方を身につけること、また、さまざまな情報を収集したり、選択したり、表現して伝えたりするなどの情報活用能力を９年間を通じまして、発達段階に応じて身につけるカリキュラムとなっております。そして、総合的な学習の時間や中学校の技術・家庭科等において、系統的に指導しているところであります。　また、本カリキュラムにつきましては、今年度、新学習指導要領を踏まえまして見直しを行っているところでございますが、情報モラルにかかわる情報社会でのルールやマナーを遵守するなどの内容の一層の充実を図ったカリキュラムを作成したいというふうに考えております。　次に、心の教育についてでございますが、高度情報化社会に対応できる児童・生徒の育成のためには、情報教育を推進する中で、情報機器の操作等にとらわれて失いがちな人間性豊かな心の教育をあわせて推進していくことが大変重要であるというふうに考えております。心の教育の推進につきましては、何といいましても道徳の時間がかなめでございまして、御質問にありましたように、自然や美や感動や畏敬の念について、良質な教材等を用いながら、児童・生徒がみずから感性を高め、時間をかけて必要な学びを積み重ねていく学習活動を行っているところでございます。また、同時に、川上村の自然教室等においてですね、自然体験や友人との心の交流を図る活動などを行っているところであります。　今後は、情報教育におきまして、情報活用能力の育成を通じて社会の変化に主体的に対応できるための基礎・基本を習得するとともにですね、言語によるコミュニケーション能力の育成、豊かな人間性をはぐくむ心の教育、こういったものを相互に、有機的に関連させながら指導を積み重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。１つの論点としてですね、小・中一貫教育の中で、私が質問いたしましたキャリア教育及び情報化教育をですね、一体的にとらえて行っていくということ、このことは私は非常に期待をしてですね、ぜひともこの充実に今後とも努めていただきたいというふうに思います。　そこで、再質問を１つなんですけれども、一口にキャリア教育というのは、先ほど質問したように、今、雇用形態の多様化ということが行われておりまして、かつては、ある企業に勤めれば、終身雇用制ですから、自分が何をしたいという、はっきりした意識がなくてもですね、ある会社に勤めるということで、ある意味ではその中で１つのキャリア教育ができたと思うんですが、終身雇用制というものが万能でなくなった今、自分がある程度の技術を持ってですね、自分が主体的にその組織の一員としてより、むしろ自分なりの目的意識というか、職業観というか、それがより一層求められている時代になりつつあるんではないかと思いますが、この辺について、今後、教育の中でどのように教えていくのかという点ですね。　それから、あともう一つ、これは先ほどの質問ともちょっと関連するんですが、団塊パワー、キャリア教育の中で、先ほど団塊パワーというお話がございましたけども、やはり地域の子どもたちのキャリア教育を行うに当たってですね、多くの地域に貢献したいという方々の団塊パワーをですね、ぜひともこのキャリア教育、そして、コミュニティ・スクールの中にですね、有機的に関連づけていただいてですね、ぜひともこの団塊パワーの方々に、ひとつ社会貢献というかですね、をしていただきたいというふうな、こういう方向をつくっていただきたいと思いますが、御意見をお聞きします。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今御指摘のようにですね、企業の方も雇用形態が変わってきて、終身雇用制度が見直されてきていると。逆にまた、それ自体、再評価という面もないこともないんですけれども、ただ、やはり、これは経済産業省もですね、重視しているんですが、今、企業の方はですね、入社してからですね、トレーニングをして、そして社員にですね、目的を持たせてですね、士気を高めて仕事をさせるという、そういう余裕がないということで、企業に入ってくる前にですね、そこはちゃんとしっかりね、教育の方でやってもらいたいというふうなことが、経済産業省もですね、産業界の方からの要望を受けてですね、さまざま私どもにも働きかけがございますが、そういう面も踏まえましてですね、やはりなお一層のですね、私どもは、義務教育でございますので、大学とは違いますけれど、やはりその素地をですね、やはりしっかりと養っていくという教育をですね、地道にやはりやっていきたいというふうに考えております。　それから、団塊パワーの話ですが、これは実際ですね、これは「みんなのみたか」かな──「みんなのみたか」というですね、団塊世代の集団がですね、名乗りを上げてくれましてですね、自称「おせっかいなオヤジ」たちという人たちがですね、声をかけてくれたんですけれども、もう30人、40人ぐらいになりましょうか、その方々がですね、さまざまな場面で、特に学校教育の中でですね、助っ人になりたいということで、現在、いろいろな場面で力をかしてくれています。そういう人たちを核にしながらもですね、そういう団塊世代を結集してですね、よりよい子どもたちの成長にですね、資するような、そういうパワーの生かし方をですね、今後とも考えていきたい、また努力もしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　初めに、地域における知的資源施設のさらなる利活用の推進について、ここでは中近東文化センターについて何点かお伺いさせていただきます。　三鷹市基本構想、第３次基本計画（第２次改定）の中において、７つの最重点プロジェクトの推進に当たっては、「協働のまちみたか」として、市民、事業者、ＮＰＯなどとともに、市内に存在する知的資源、知的財産とも言える施設も、未来の三鷹市における大きな協働のパートナーとして、その重要性にも触れられています。　子ども・子育て支援プロジェクトにおける絵本館事業のパートナーとして、また、さらなる地域開放を要請する国立天文台、協働のまちづくりプロジェクトについても知的資源の活用がうたわれ、財団法人アジア・アフリカ文化財団とは、待望の図書館設置に向けたパートナーとして、財団法人を取り巻く法改正の動きの中もあるようですが、このアジア・アフリカ文化財団には、殊のほか日本を愛され、日中国交回復へ周恩来総理とともに、その懐刀とまで言われ、大変に御尽力された郭沫若さんゆかりの書籍などが保管されています。中国本土より要人が見学に訪れるなど、歴史的にも大変価値のある郭沫若文庫であります。我が会派でも視察させていただきましたが、三鷹のみならず、我が国の貴重な日中友好のための保管されるべき資料であると思いますし、さらなる市民生活の利便性向上に向けた観点からも大切な図書館計画であると認識を新たにいたしました。　これらの地域資源と同様に、中近東文化センターがあります。日本における中近東文化研究の中心拠点として、メソポタミア考古学の展示、イスラムの歴史・文化遺産を広く情報発信し、国際的に高い評価を受けてきました。我が党としては、イラン・イラク戦争における被害を受けたメソポタミア湿原の保護及び再生を推進した経緯もございます。この世界につながる身近な施設として大変に重要である施設と認識しております。　2004年８月、三鷹市、武蔵野市、そして財団法人中近東文化センターとの間で、相互協力に関する覚書を締結されました。当時、展示部門の一般公開を休止している状況の中、２市が支援をし、展示事業費の負担金支援によって、市民の学習意欲にこたえるための活動の機会を提供するものとされ、相互協力はおおむね３年とするとありました。　そこでお伺いいたします。初めに、ほぼ３年間の相互協力によってどのような事業成果が得られたとお考えでしょうか。また、今後の相互協力のあり方はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。　今回、市民の方に利用されたことがあるか、何人かの方々に聞いてみましたが、存在は知っているが、利用したことがないとか、その立地条件からか、近くまで出向いたが、わからなくて帰ったことがあるなどの意見もございました。会派としても視察させていただき、さまざまお話を伺わせていただく機会をいただきました。1979年の開館より時代の変化とともに、同センターを取り巻く環境や経営状況も変化しているようでございました。世界的にも大変貴重な研究展示施設として、もっと幅広い市民に利用されるべき施設であると実感しております。今後の課題としても、地域と共存すべく施設の存在と周知が課題であり、積極的にバスの車内広告等を掲載しているようですが、三鷹市としても、さらなる周知を図る必要があるのではないかと考えます。今後の知的資源の活用を推進する上で質問させていただきます。　まず、観光としての観点からお伺いいたします。　観光協会の積極的な協力などをいただいて、同センターの周知による利用者増加を図れるのではないかと考えます。訪れてよしの三鷹が実現され、観光客増加も見込まれると思います。また、観光の観点から、例えば今後の事業展開をする国立天文台の星と森と絵本の家の計画、新車、ほたるの里などの観光ポイントなどを結ぶ循環型路線バスの設置等により、西部・大沢地域住民の日常的な足となり得ることも考えられると思いますが、現状の西部ルートのバス路線見直しのお考えを踏まえて御所見をお伺いいたします。　次に、三鷹市独自の特色ある学校づくりの一環として、学校教育の現場に学芸員などの派遣により、教育プログラムや課外活動としての中近東の文化に触れる機会も考えられると思います。いかがお考えでしょうか。近年、中国、韓国、台湾などアジア諸国も、ドラマや映画、音楽などの文化交流が進み、あらゆる世代で身近な国々になっていますが、中東、中近東はイラク戦争、原油高騰といった負のイメージがまだ強い感があります。小・中一貫教育の現場で、より多くの世界の国々とつながりを持てることは、三鷹の、また、日本の未来を担う児童・生徒さんたちの未来において、大変大きな財産となり得ると思いますが、市の御所見をお伺いいたします。　また、地域との共存の観点から、住民協議会や町会・自治会等との連携、場の提供において、お祭りや防災訓練など地域行事を共催したり、地域への中近東セミナー、また、カルチャースクールの開催などによる異文化体験や、庭園を使っての音楽会開催などによって、親しみある地域のパートナーとなっていただくことも重要であると考えます。協働のまちづくり拡充の観点から御所見をお伺いいたします。　次に、同センターも今後の事業展開として考えられているようではありますが、生涯学習の場の提供に当たり、併設する図書館と市立図書館との連携拡充、また、ネットワーク大学等との協働によって、多くの市民が学習でき得る場の提供ができると考えます。それによって国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）との協働など、市内での異文化交流の機会づくり、いわば三鷹市がシルクロード的な人と文化の橋渡しの大きな一翼を担えることも可能となるのではないでしょうか、市の御所見をお聞かせください。　現在まで武蔵野市と三鷹市での相互協力を推進してきましたが、今後、例えばその協力を隣接する小金井市、調布市、府中市など、広げることによって、同センターのさらなる発展と情報発信の機会の拡充、三鷹市の財政負担軽減等も可能になるかと思います。それによって、文部科学省の広域な新規モデル事業などの獲得推進も可能であるのではないかと考えますが、市としてアドバイスやコーディネートの提案をしてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。　次の大きな２点目として、高齢者と就学期間における将来への健康管理についてお伺いいたします。　市民の健康づくりの推進について、平成15年、健康増進法の施行を受け、我が市においては平成15年６月に策定、また、平成18年３月に改定された健康・福祉総合計画2010、この中において健康な地域づくりの推進、疾病予防の推進、母子保健・医療等の推進を柱とし、健康づくりの施策充実を図っており、健康マップみたかの作成や、市民との協働でウオーキングマップ、また、地域ではストレッチ器具の公園設置など、市民生活に身近なところからの健康推進を図ってきました。本年、平成20年からは、従来の治療から予防を重視した特定健康診査・特定保健指導の実施が始まり、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した生活習慣病予防の推進に取り組んでいるところであります。　また、生活習慣を見直し、心身ともに健康な地域づくりのためにも、がん検診の拡充、そして医療、心の相談事業推進、介護予防事業など、身近な行政としての施策も充実されてきている点は大変に心強い限りであります。　先日、三鷹市医師会の皆様の主催により骨粗鬆症の勉強会に参加させていただき、現状と課題、対策、そして医師の立場からの御提案など、幅広く勉強させていただく機会をちょうだいしました。　その中で、まる１として、現在、厚生労働省の方針による満40歳から満70歳までの対象に行っている骨粗鬆症健診の対象年齢に関して、45歳から65歳に限定してはどうかとありました。また、まる２として、市内の医療機関での個別健診方式をという御提案がありました。三鷹市の現状では、50歳未満の受診者のほとんどが異常なしであり、65歳以上では異常のない方が２割以下であったという現場の結果と、19年度受診奨励者125名に対し、受診結果の返送が47名であった。この事実から、具体的な治療に結びついていない実情をもとに、より予算の有効活用と、より多くの市民の健康増進を図るべきとの御提案でありました。　そこで、より効果的な健康増進と予算執行の観点から、この医師会からの２点にわたる御提案に対して、市としてのお考えをお伺いいたします。　次に、こうした健康管理や増進に対する学校教育の現場での取り組みについてです。　児童・生徒さんに対しては、食育や生活習慣病予防の観点から、自分の体と成長に関する教育及び健診事業の周知は行われていると伺いました。また、がん検診の拡充に当たっては、学校において保護者の方々に乳がん検診の受診を勧め、検診率向上の経過が得られている点は大変にすばらしいことであります。将来にわたり健康で長生きな地域の推進において、教育現場での食育推進とあわせて、就学期間での早い時期からの生活習慣病に関する正しい情報や知識が必要であると思います。　先日、がんと闘われている方からお話を伺う機会がありました。その方は30代で罹患され、自身も子育てをされながらの闘病をもとにし、さらなる国の、また地域のがん対策の拡充に向けた運動を推進している実体験から語ってくださいました。がん検診の拡充を施策としても、現実の結果として検診率が向上しない限りは無力に等しいと。その上で、若い世代にも発症するがんもたくさんあり、受診率のさらなる向上に当たっては、子どもの教育の現場でも、知識として、がんの多くは検診で早期発見・治療が可能な病であることなどを徹底するべきであると、大変に重い言葉でありました。　学校教育で得られた知識によって、家庭での会話や対話、団らんの中で、子どもから父親、そして母親に検診を受けるように促したり、さきに触れた骨粗鬆症においても、知識として子どもたちにあれば、そのおばあちゃんに呼びかけられると思われ、こうした家族間での流れをつくっていくことも可能ではないでしょうか。特に30代、40代の世代は、仕事、子育てと日々忙しい中で、がん検診を例えば申し込むものの、日程調整が困難であったり、行けずに期限が過ぎてしまうという事例が現実として多いように思われます。三鷹市における人口構成の多くを占める世代でもあり、働き盛りの世代でもあります。行政からの注意喚起だけに頼ることなく、あらゆる方向、あらゆるベクトルからの医療情報提供や、受診率の向上の呼びかけが大切であると思われます。三鷹市における現状の取り組みと御所見をお伺いいたします。　最後に、「芸術都市」三鷹に向けて、アーチストバンク設置についてお伺いいたします。　過日、先ほど来お話がございましたように、17日間にわたり開催されました北京オリンピックにおきましては、我が三鷹市からも体操女子の鶴見虹子さんを初め、バレーボール、サッカーなど多くの競技で多くの市民アスリートが参加され、市長を中心にして開催された壮行会においても多くの市民の皆様が参加され、熱いエールを送られました。熱戦を繰り広げられたその姿は、日々想像を絶する練習と努力に裏づけられた輝きとまぶしさにあふれ、私も含め多くの市民に勇気と希望、そして感動を与えてくださったものであると確信いたします。三鷹市にはこうしたアスリートを初めとして、芸術文化を初め、あらゆる分野で活躍されている方々が多く住んでいらっしゃり、市民の誇りであり、まさに市長が常に言われている、人の財──人の「財（たから）」と書いて「人財」であります。　「広報みたか」でも、市長対談やコラムに多くの有名な方々が登場するたびに、市民の方々より、「この人も、あの人も三鷹市民だったの」との反響や感想が多く寄せられております。そしてまた、三鷹市の大きな財産として、活発な市民活動の推進が挙げられます。ＮＰＯを初め多くの市民が協働のパートナーとして、日々、よりよい三鷹の構築に向けて学び、汗を流す姿は大変に頼もしい限りであります。こうした皆さんが、さらなる団体や個人の意識の向上に向かうためにも、三鷹市としてアーチストバンクを設置してはいかがでしょうか。アーチストバンクとは、他自治体でも取り組みを始めている事例もございますが、そもそもは芸術家など練習成果の発表の場を求めるアーチストと、市民の要望やニーズの間で行政が橋渡しをするものであり、そのための登録型の人材バンクであります。三鷹市の特徴をかんがみても、芸術、音楽分野だけに限定するのではなく、文化、スポーツ、研究者、評論家、作家、美術家など、多彩な分野での市民ニーズが存在すると思われます。　例えば市民団体が、講演会を開催したいが、講師に困っています。余興にだれかを呼びたいんですけれども、人脈がない。そういった声をいただく機会もございます。以前の議会でも提案させていただいた芸術・音楽都市三鷹にも通じるかと思いますが、人材のさらなる育成や、新たな協働のパートナー発掘にもつながると思われます。もちろん個人情報の取り扱い、管理には十分な配慮が必要ではありますが、一定の規定を設けた上で市民の要請に行政が橋渡しをし、交渉は当事者同士で行うものであります。　そこでお伺いいたします。現状のこうした市内在住文化人などの情報は、どのように扱われているのでしょうか。かつてこういった人材バンク的な機能は市にあったり、または設置を検討されたことはあるのでしょうか。　次に、市民からこうした芸術家、文化人等の派遣依頼の要請はあるのでしょうか。　現在、井の頭一丁目町会中心に取り組んでいられます、大変に、好評に開催されている移動図書館を利用したブックカフェのように、身近な、コンサート的なミュージックカフェなどへの展開、また、さまざまなコラボレーションも可能であるかと思います。芸術のあふれる三鷹のまちづくりの大きなきっかけとなり得るかと思います。市としての今後の取り組み、お考えをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　粕谷　稔君の質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは１点目、地域における知的資源施設のさらなる利活用にということで、中近東文化センターについての御質問に答弁をいたします。　中近東文化センターでは、この３者による覚書以降、地域に開かれた施設となるよう、地域や市民の皆様に目を向けた、開かれた事業展開に努めてきています。特に企画展等の事業に大きな変化がもたらされました。また、併設の三笠宮記念図書館も一般に開放されまして、特別講演会や子ども向けの語る会なども行われるようになりました。また、関係機関である出光美術館との連携により展示の拡充も進められました。これらにより、覚書締結後の延べ入館者数は５万人を超えておりまして、それ以前に比べますと大きく入館者数を伸ばすことができました。さらに、展示室には、展示テーマに沿った近隣市民団体の作品展示スペースが設けられるなど、各市で活動されている団体の皆様の交流や発表の場ともなっています。　中近東文化センターは、この三鷹の地にあり、三鷹市民の皆様にとって大変重要な知的資源施設でありますが、あわせて国際的にも有数の施設でございます。したがいまして、さらなる連携を深める中で、広報等を通じてより広く市民の皆様への周知に努め、中近東文化センターの利活用を図っていきたいと考えております。　続きまして、この中近東文化センターについて、近隣他市との協力拡充についても御質問いただきました。　中近東文化センターより御相談を受けまして、例えば来館者や作品展示などで利用される方の多い調布市や小金井市を御紹介させていただいたこともございます。しかしながら、財政的な協力については、両市より、大変難しいという御返事をいただいているところです。　中近東文化センターにおいて、今年度の企画展では、都立神代植物公園やＪＡ東京むさしの皆様と協力関係を築いています。また、小金井市の市民団体の作品展の開催を行うなど、少しずつですが、周辺各市へと関係の広がりを見せています。　三鷹市の財政負担の軽減についてでございますけれども、このことについては、中近東文化センターが主体的にですね、各企画展において文化庁や国際交流基金等から助成金を獲得する努力をしておりまして、財源確保に努力を進めてくれています。先ほど文部科学省の新規モデル事業の御提案もございましたので、その可能性についても調査研究したいと考えております。　続いて、中近東文化センターを生涯学習の観点からさらに活用してはどうかという御趣旨の御質問をいただきました。　実はことしの７月にですね、中近東文化センターに三鷹ネットワーク大学の賛助会員になっていただきました。これまでも協働による取り組みを検討してまいりましたが、実は９月10日からですね、博物館案内人講座というものをネットワーク大学との協働で開講いたします。この講座は、市民の皆様が来館者に展示品の由来等を温かく解説することで博物館のサービス向上を図るための人材育成の講座です。既に16人の方から参加申し込みをいただいております。　この講座を開設するきっかけとなりましたのは、三鷹ネットワーク大学が国立天文台と行っております地域再生計画の星のソムリエみたか・星空案内人養成講座の存在があります。このような御縁で中近東文化センターと国立天文台も立地が近いので、交流が深まっていけば、より一層三鷹にとっては有用な連携ではないかと思います。さらに、御提案ございました図書館との連携や、国際交流協会との連携・協働については、市民の皆様の生涯学習の場として有力であると考えられますので、ネットワーク大学とのさらなる協働の展開とあわせて検討したいと考えております。　続きまして、「芸術都市」三鷹に向けてアーチストバンクを設置してはどうかという御提案による御質問をいただきました。　三鷹市では、芸術文化センターなど全国に発信できる文化施設を整備してまいりましたし、財団法人三鷹市芸術文化振興財団と連携しまして、市民の皆様の芸術文化活動を支援してまいりました。その過程の中で、市内の著名な文化人の方についてはおおむね把握ができています。ただ、今、質問議員さんが言われたような若手の芸術家についてはですね、例えば芸文センターで練習をしたり、あるいは芸文センターや公会堂を会場にコンサートをしたりされている音楽家の方などとの連携は始まっておりますし、ジュニア・オーケストラの活躍もあるわけでございますが、まだまだ十分に把握するには至っておりません。ただし、市民の皆様からお問い合わせがある場合には、芸術文化振興財団、あるいは三鷹市の企画部門、さらには教育委員会の生涯学習部門で把握している情報などに基づきまして、できる限り派遣要請におこたえしている現状です。　御提案ありましたアーチストバンクの取り組みについては、より一層市民の皆様の芸術文化に接する機会を広げる上でも、基礎的な取り組みになろうと考えますので、他の自治体の事例を参考にしながら検討してみたいと思います。　また、例えばミュージックカフェというようなものはどうだろうかという御提案いただきました。私たちは、市民の皆様のこうした活動があれば、支援をしていきたいと考えておりますし、むしろこうした機会がはぐくまれるようなですね、条件整備を今後とも努めていきたいと、このように考えております。　私からは以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　観光の観点からの中近東文化センターとの連携のお話とか、バスルートの話、いろいろございました。その点からの市長の答弁に補足をさせていただきますが、みたか都市観光協会、今立ち上がったばかりで、事務局のメンバーは３人で頑張っておりますので、これからいろいろ、中近東文化センターに限らずですね、さまざまな分野について活発にＰＲをしてまいりたいと思いますが、中近東文化センターも特別会員になっているという関係でありますので、ぜひ連携しながらですね、ＰＲは努めてまいりたいと思いますが、まだ、全部手が回るかどうかというのはね、まだこれからのことでありますので、ぜひ長い目で見ていただきたいというふうに思っています。　御指摘のように大沢の地域はですね、天文台の中の今度の星と森と絵本の家もございますし、それから、ほたるの里もございます。それから、ＩＣＵの中には湯浅記念館とか、富士重工の方でも展示施設をですね、考えたりしておりますから、そういった観光の拠点をですね、結んでいくということは大変重要だと思っています。ただ、三鷹のシティバスの西部ルートはですね、今見直しもしておりますけれども、その中でですね、そういった観光の視点も含めながら、どこまでカバーできるかということをきちんと検証してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私の方からは、中近東文化センターと教育とのですね、連携についてお答えをいたします。　まず、学校教育との連携でございます。　毎年ですね、多くの市内の中学生がですね、中近東文化センターを訪問いたしまして、展示の見学ですとか、学芸員の方による説明などを通しまして、子どもたちは社会科の地理的分野ですとか、歴史的分野の学習で学んだことをですね、より具体的に把握いたしまして、長い時間の中ではぐくまれました中近東の歴史や文化に対する理解を深める学習をですね、行っているところでございます。　また、中近東文化センターの研究員の方がですね、東台小学校など何校かですが、出前授業ということでですね、小学校の方にもですね、おいでいただいて、そして実施していただいておりますが、大変好評でございまして、さらなる拡大に努めていきたいというふうに考えております。　三鷹市におきましては、中近東文化センターの見学を希望する中学校について、バスの手配をしておりまして、19年度は４校の利用がありました。ほかの学校は、これは利用してないんではなくてですね、バスは利用していませんけれども、徒歩でですね、中近東文化センターを利用している。今年度につきましても、バスのですね、手配の予定でございます。　さらに、放課後ですとか休日にですね、児童・生徒が中近東文化センターに出かけていきまして、貴重な文化遺産に触れたりですね、授業で学習した内容をですね、再度調べたり、学んで自分たちのですね、学習の意欲の向上も図っているというところでございます。　国際理解教育の観点からですね、小・中一貫教育の交流の中で、小・中ともに中東や中近東の文化に触れる機会を設定するということは大変有意義だというふうに考えております。国際社会で活躍できる児童・生徒の育成に向けましてですね、多様な文化を尊重できるという、そういう子どもたちの態度や資質をですね、はぐくむように、学校と中近東文化センターのですね、さらなる連携を図っていきたいというふうに考えております。　それから、生涯学習というところでの観点から申し上げますが、中近東文化センターを含む大沢の里の周辺はですね、エコミュージアム事業を推進している地域でございまして、市民向けに発行しております「みたか遊２（ゆうゆう）マップ」ですとか、「－市内歴史散歩－てくてく・みたか」にも中近東文化センターについての案内を掲載しまして、市民の皆さんへのＰＲを行っているというところでございます。　それから、社会教育会館のですね、陶芸の自主グループがございますけれども、自分たちがつくったですね、作品をですね、中近東文化センターに展示させてもらうということ、そんなこともありますし、ことし12月にはですね、中近東文化センターの学芸員の方に講師をお願いしているということで、文化財特別講演会を予定しているところでございます。生涯学習の部門につきましても、貴重な地域の知的資源として中近東文化センターをですね、積極的に利活用していきたいというふうに考えております。　私の方は以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　就学期間におきます健康管理について、特に生活習慣病についての学習と健康診断受診への展開についての御質問にお答えいたします。　生活習慣病の予防につきましては、食育との関連も含めまして、早い時期から児童・生徒に規則正しい生活習慣の確立を図っていくことが大切であるというふうに考えております。このため、小学校では低学年から学級活動におきまして、規則正しい生活について継続的に指導をしております。また、高学年では、体育の保健分野で生活習慣病について学んでいるところでございます。さらに高学年では、学習後、健康な生活を営むために必要な生活習慣等のあり方について、家族にアドバイスするためのメッセージをまとめまして、家族に伝えるという学習を行っておりまして、学校教育から家庭に向けての健康づくりの発信を行っているところでございます。　また、中学校におきましても、生活習慣病の学習を通しまして、正しい生活習慣の確立の大切さ、また、健康の保持・増進や疾病の予防のために、保健・医療機関を有効に利用することについてなど、指導をしているところでございます。　健康診断等につきましては、児童・生徒に健康診断の意義を正しく理解させるとともに、健康の保持・増進に関する意識を一層高めるため、その重要性について継続的に指導を行っているところであります。また、今後は新学習指導要領を踏まえまして、小・中一貫カリキュラムの改訂の中で、家庭との連携を含めた健康教育の推進を図ってまいりたいと考えております。また、各小・中学校に設置されております学校保健委員会におきまして、引き続き、健康と食生活等とあわせて健康診断に関しましても、保護者への啓発、情報提供などをですね、積極的に推進していきたいと考えております。　以上であります。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは骨粗鬆症健診事業についてお答えいたします。　受診者の年代でございますが、60歳から64歳がおよそこの健診の20％を占めております。65歳から70歳がおよそ30％、そうしますと、60歳代が全体の半数を占めるという状況になっております。骨粗鬆症に対する関心が最も高い世代がこの60代ということが言えるかと思います。さらに、この60歳代は64％の方から要精密査が発見されております。予防という観点では比較的若い世代に重点を置くことが必要でありますけども、本事業を通じて骨密度を把握し、医療につなげていくことも大切なことだというふうに理解しております。そこで、対象年齢につきましては、こういった状況も踏まえながら、効果的なあり方を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、健診の方式についてでございますけども、現状は保健センターを会場に、医師、保健師、栄養士が連携した集団健診の方式で実施しておりまして、骨粗鬆症の予防に着実な成果を上げていると考えております。個別健診をという御意見ですが、それぞれの方式のメリット・デメリットを勘案しながら、今後もよりよい方式を検討してまいります。　以上でございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。本当に中近東文化センターにおきましては、市長からも御答弁いただきましたとおり、天文台とのこれからのまた連携等と、本当に市がコーディネートというか、間に入ってですね、さまざまなコラボレーションというか、我々が思ってもみないような事業成果という部分が大きく期待できるかなというふうにも思います。私どもも視察に行かせていただいた際に、国立天文台の部分、そして、この中近東の部分で、大きなやっぱり文明を持っている、メソポタミア文化という部分もございますので、そういった部分と、また星のコラボレーションとかですね、いろいろな部分ができるんじゃないのかなということを模索をしていたさなかに、またきょう市長からそういった答弁をいただきましたので、またさらに市民の皆様方が楽しく利活用できる、こういった地域資源の推進をお願いしたいというふうに思っております。　そして、アーチストバンクにおきましては、これからまた若手という部分がこれからの課題というふうな答弁もいただきました。地域的にも本当に芸術文化、またさまざまな部分で夢を持って生きている若い世代の方々も多くいらっしゃると思いますので、市長がよく言われている人の「財（たから）」という部分においても、これからしっかりと育成をできていくんではないのかなという気がいたします。　ちょっと何点か質問をさせていただきたいんですが、今回の高齢者と就学期間における健康管理についてという部分で、御丁寧に答弁をいただきました。やはりいろいろなベクトル、それから、いろいろな方向というか、部分から検診を受けようというですね、声が上がるということが非常に大事ではないかなという気がいたします。がん対策におきましては、ことしの３月に東京都のがん対策基本計画が策定されまして、その中では、2006年の統計なんですが、がんが男性に２人に１人、女性で３人に１人が罹患して、年間日本では30万人が亡くなっている。もはや国民病であるという状況がございますし、東京都におきましては、特に女性のがんにおいて、死亡率が全国ワースト５位という高い現状があります。乳がんとか子宮がん、大腸がんなどの自治体のがん検診にある、メニューにあるがんの死亡率が高いという報告があるというふうに私も学ばさせていただきました。　そこで、我が市のがん検診の幾つかは４月の申し込みになっていて、時期として就学とか就職、転属などの忙しい時期で、なかなか申し込みにくいというようなお声も今回いただく機会がありました。この部分を、例えば少し５月とか６月とか、１カ月、２カ月ずらしていただくとかであれば、さらに受診率の向上につながるというふうにも思うんですが、その点をちょっと、お考えがあればお伺いしたいというふうに思います。　それで、小さい乳幼児、また幼児を抱えていらっしゃる家庭では、なかなか子どもを預けて検診に行くというのも難しいかなというふうに思いますので、今後の我が市独自の展開の中で、例えばその検診のところで保育の併設があったりすれば助かるというような若いお母さん方からの声もいただきました。その辺のお考えも、もしあればお伺いしたいというふうに思います。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　がん検診について再度質問をいただきました。できるだけ多くの市民が、いろんながん検診、三鷹市でも実施しておりますが、受診をしていただく、検診をしていただくということを基本にですね、今でもいろんな工夫、手だてを打ちながら、がん検診については実施しているところでございますが、今お話しいただきました４月の申し込みから、５月、６月にシフトしただけでも検診を受けやすくなるんじゃなかろうかといったような意見もいただきましたので、それらを含めてがん検診のあり方についてですね、再度工夫を凝らしていきたいというふうに思います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　じゃ、今ちょっと答弁はいただけなかったんですが、今後の検討の中でそういった、乳幼児を抱えていらっしゃるお母さんの対策という部分も考えていただければというふうに思っております。　最後にですね、御紹介なんですが、先ほどの骨粗鬆症の部分でもそうなんですが、情報提供という部分での受診率向上につながるかなというふうに思うんですが、インターネット等の整備環境がない、高齢者の方々とか、若い方々にもネットの環境がない方々がいらっしゃるかと思いますが、そうした方々に、これは１つの事例なんですが、大田区の蒲田図書館で、がんの医療知識の情報の提供の取り組みのコーナーがあったりとかですね、それを受けてキャンサーネットジャパン──がんのＮＰＯのがん患者の団体ですが、その団体と自治体がセミナーを６月に行ったというような新聞記事を勉強させていただくことがございました。これから本当に自治体として、市民の命を守る身近な自治体として、大きなやはり三鷹市としても使命があるかと思いますので、人を育てる、もちろん人を大切にするという観点からも、これからもきめ細かい施策をお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　本日最後の一般質問となります。よろしくお願いいたします。　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　今回は２点について一般質問いたします。　１点目は、市内公共施設の耐震化のさらなる推進及び避難所としての役割の整備について伺います。　ことしの８月８日午後０時57分、多摩東部を震源地とする地震が発生し、三鷹市は震度３と観測されました。私自身、控室におりましたが、体感では震度３以上のような大きな揺れを感じ、さらに震源地が多摩東部と聞き、大変に驚きました。市民の方からも、震源地が多摩であったということもあり、不安な気持ちになり、地震に対する準備についての問い合わせが数多く寄せられました。　６月11日には改正地震防災対策特別措置法が成立いたしました。この措置法に基づく新制度の学校耐震化推進では、公立小・中学校や幼稚園のうち、大きな地震で建物が倒壊する危険の高いIs値0.3未満の建物の補強工事をする際の国からの補助率が、今までは２分の１から３分の１になりました。　中国・四川大地震や岩手・宮城内陸地震などの地震災害が相次ぎ、学校等の耐震化がますます緊急の課題になっています。現在、三鷹市では、小学校は第七小学校、大沢台小学校、羽沢小学校、中学校は第五中学校で耐震化がまだですが、耐震化に向けての今後の計画をお聞かせください。　今回の改正法では、私立学校にも地震防災上の配慮をすることが明記されました。現在、市内の私立・都立学校において、大成高校グラウンド、明星学園高校グラウンドは一時避難場所として、国際基督教大学、東京神学大学、ルーテル学院大学は広域避難場所に、都立三鷹高校、国際基督教大学、明星学園小・中学校は避難所になっておりますが、耐震診断・耐震化を市としてどのように把握されているか、また、さらには武蔵野市から移転されてきた法政大学中学校・高等学校との今後の避難場所、避難所としての連携についてもお聞きいたします。　小・中学校などと同じように、子どもたちの居場所には保育園、幼稚園、学童保育所、児童館が市内にありますが、これらについての耐震診断・耐震化・耐震補強の現状はどのようになっているか伺います。　次に、市内のコミュニティ・センターで耐震改修の必要があるのが、大沢、牟礼、井口の３カ所であります。第３次基本計画（第２次改定）では、平成22年まで耐震改修が予定されております。コミュニティ・センターも避難所になっておりますが、５カ所のコミュニティ・センターが体育館を併設しております。体育館は避難所としても重要な役割がございます。体育館の耐震診断・耐震化について伺います。　次に、ふだんは市民の方々に文化、趣味活動や各種会合で多く利用されている地区公会堂の耐震診断・耐震化の現状を伺います。また、災害対策本部となる市役所庁舎を中心とする市民センター内の施設の耐震診断・耐震化、さらに障がいのある子どもたちの避難所となる北野ハピネスセンター、そして、一時避難場所でもある多摩青果跡地の大屋根と施設の耐震診断と耐震化について伺います。さらに、現時点において耐震診断後、市内施設で、耐震化が必要と診断された施設はあるのでしょうか、伺います。さらに、耐震化や耐震補強が必要となった施設での耐震化事業の優先順位はどのように決定されるのか、伺います。　次に、公立学校施設耐震化計画で非構造部材等の耐震化対策で、地震発生時には天井材、照明、内外壁の落下、窓ガラスの破損、収納棚の転倒などの非構造部材等の被害が発生する場合が多く、人的被害につながることも想定される。このような被害を防止するためには、構造体の耐震性の確保はもとより、施設の日常的な点検の強化、必要な補強の実施などにより非構造部材等の耐震化対策を講ずることが重要であるとあります。　岩手・宮城内陸地震では、震度６強の激しい地震の際に、幸いにも学校校舎の倒壊はありませんでしたが、壁に亀裂が入ったり、天井材が落下したり、ガラスが破損するなど、東北地方４県の約262校の小・中学校で被害が発生しました。例えば宮城県栗原市の市立栗駒中学校で、男子生徒が武道館から避難する際、ガラスの破片で腹部にけがを負い入院をしました。保育園では破損したガラスが飛散し、園児や保育士が軽いけがを負っております。施設の耐震化とあわせて非構造部材等の耐震化が大変に重要であります。学校に限らず避難所指定されているコミュニティ・センターなど、市内各施設においても、非構造部材等の耐震化は必要であると思います。　本年６月12日に公明党として震災時を想定し、避難所の学校やコミュニティ・センターの施設や安全管理を進めるべきであるとの趣旨の要望書を、市長、教育長あてに提出いたしました。回答では、コミュニティ・センターのガラスへの飛散防止フィルムの張りつけがおくれていることがわかりました。市内各施設のガラス、照明器具などの非構造部材の耐震化についての計画を伺います。　全国の公立学校で避難場所に指定されている学校数は３万3,670校で、公立学校数全体の約９割に相当します。これらの避難場所は、被災をされた方々を受け入れるだけではなく、地域住民にさまざまな必要な情報を収集・発信する拠点としてだけではなく、食料、生活用品などの物資を供給する拠点となるなど、さまざまな役割を果たす大事な場所となります。ところが、避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を見ると、防災倉庫等を設置されているのは約27％、自家発電設備の準備は約14％、水を確保するための浄水設備等は約27％という状況で、避難場所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合されていない現状があるにもかかわらず、三鷹市においては、浄水器、防災倉庫の設置は小・中学校全校にほぼ完了済みであります。　避難所で生活する際、停電時における電気の確保が大切であり、各避難場所における自家発電設備の整備が必要でありますが、災害対策用備蓄倉庫には投光機や防災無線の電源となる可搬型発電機は配備してあります。避難所内の照明や施設内のエレベーターの閉じ込め者の救出など、さまざまな観点から、ライフラインの１つである電気の確保のために自家発電設備の整備が必要と考えますが、自家発電設備の整備についての現状とお考えをお聞きします。　次に、市内の小・中学校、幼稚園、保育園でのアレルギーの対応と食育のさらなる推進について伺います。　近年、子どもたちにおけるアレルギー疾患は増加しております。アレルギー疾患には、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシーなど、多様な疾患が含まれます。症状が重い場合には死に至る危険性もあり、保護者の方にとっても、目の届かない学校での時間は心配が尽きません。こうした子どもたちが、安心安全に、そして快適に学校生活を送れるようにという点で文部科学省が監修し、４月に学校生活管理指導表と学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが作成され、全国の学校に配付されております。同ガイドラインは、子どもたちの症状などを把握するアレルギー疾患用の学校管理表の書式を提示し、それに基づいての学校の取り組みを求めています。　気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー結膜炎、アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎の疾患ごとに学校生活上の留意点などを主治医や学校医が行い、保護者を通じて学校に提出され、各学校で取り組みの検討やプランの作成が行われた後、実施されることになります。学校にも主治医の指示が確実に伝えられ、保護者の同意が得られれば教職員全員で情報を共有することになります。子どもたちの居場所には、学校以外にも学童保育所や地域子どもクラブがあります。学童保育所の指導員や地域子どもクラブの担当者への情報の共有についてお考えをお聞きします。　このガイドラインでは、各疾患の原因や症状、薬の管理なども解説されております。その上で学校生活上のアレルギー対策として、アトピー性皮膚炎の子どもに体育の授業の後の着がえをするよう指導を求めるなど、各アレルギー疾患の子どもに対して学校での留意すべき状況と対応について、具体例を挙げて説明されております。三鷹市では、このガイドラインの各学校の周知徹底及び実施はどのように行われているか、お聞きします。　次に、このガイドラインに対する市としての取り組みや準備はどのように進められているかお聞きします。ガイドラインをより実効性のあるものにしていくためには、医師会との連携も必要不可欠ではないかと思いますが、どのように進められておられるか、お聞きいたします。　調査結果を見ると、ほとんど学校でアレルギー疾患のある子どもの実態把握を行っておりますが、三鷹市でのアレルギー疾患のある子どもの実態把握、有病率をお聞きします。　ぜんそくは、かつては呼吸困難発作をおさめる我慢の治療から、発作を起こさない治療へと大きく変わってきました。小児アレルギー学会がまとめた診療の指針で、治療・管理ガイドラインでの治療目標には、スポーツを含め日常生活を普通に行うことができるようになる、昼夜を通じて症状が出ない、学校を欠席しないことなどが挙げられております。教育現場においては、このような治療目標を理解した上での正しいぜんそくの病態理解と学校生活上の配慮が欠かせないと思います。例えば発作を誘因するほこりが舞ってしまう掃除や動物の飼育係などの配置の配慮の必要性とあわせ、体育授業への参加は無理と決めつけてしまわない適切な対応も必要であります。　運動誘発ぜんそくであっても、運動する前の薬の吸入、十分なウオーミングアップなど、予防しながら運動を続けることで、酸素を取り込む量がアップし、強い運動をしたときに行う呼吸の量なども、心肺機能がアップして、同じ心拍数でも徐々により強い運動ができるようになり、運動誘発ぜんそくも起こりにくくなってきます。　薬の預かりや投薬の対応ですが、学校によっては預かることができない、学校に持っていけないなど、対応がばらばらなところがあるとお聞きします。また、吸入をする際に、周囲に気兼ねなくできるように、保健室などを開放する必要があると思います。三鷹市は子どもたちの薬の預かりや、吸入のときの場所の確保などについてはどのように対応されているか、お聞きします。　アトピー性皮膚炎の多くの子どもたちは、絶えず襲うかゆみによって学校生活に影響されることがあります。アトピー性皮膚炎の治療は、皮膚を清潔に保つスキンケアと、症状の強さに応じた軟こうを必要な量、必要な期間塗ることが基本になります。学校では保湿剤や軟こうを塗れる環境を整えていくことが必要であると思います。このようにアレルギーの子どもたちにはさまざまな配慮が必要なわけですが、三鷹市として、子どもたちに対してどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。　さらに、子どもたちを取り囲む環境の中で、さまざまなアレルギーの誘因の原因となるダニ、ごみ、ほこりなどの発作を誘因するものに対しては、どのような対策を進められておられるか、お聞きします。　文部科学省の報告書で、食物アレルギーの児童・生徒は全国で約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子どもは１万8,300人いるそうです。また、全国学校栄養士協議会など行った調査によると、2002年、2003年度に学校給食が原因でアレルギー症状を引き起したケースは637例ありました。そのうち50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで進んでおりました。日本では2005年に食べ物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院につく前に使うべき治療薬として、アドレナリン自己注射（製品名エピペン）が追加承認されました。エピペンの普及に伴い、医師や我が子に処方されている保護者から、いざ必要なとき、学校や幼稚園などで、小さい子は使えない、親が駆けつけるには時間がかかる、本人の意識が薄れていく状況で、本人にかわって担任や養護教諭などの学校職員が打ってほしいという声が強まっておりました。　ガイドラインでは、食物アレルギーによるアナフィラキシーショックに対処する自己注射、エピペンの見解が示されました。ガイドラインでは、医師法違反にならないと考えられます。また、刑事、民事の責任においても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められた場合には、関係法令の規定により、その責任が問われないものと考えられますと明確に記述されておりました。　実際にエピペンを使う教師の皆さんが、安心してエピペンを使用できるために、日ごろから、大変にお世話になっている三鷹市医師会の協力をしていただくことも踏まえ、三鷹市においての自己注射、エピペンの対応はどのようにされていくか、質問いたします。　教育現場において、教師や子どもたちがアレルギーに対する正しい知識を持つということが、環境などの整備を進めることと同時に進めていくべきものだと思います。都内の中高一貫校の取り組みで、授業でクラスの生徒全員にぜんそくの病態や治療の話をしたところ、その上で生徒に聞いてみると、自分の生活を見直す、体力、ストレス、食事のことに気をつけようと思うようになった子どもや、ぜんそくの友達への支援、共感の気持ちを持つようになった、自己管理の大切さなど、アレルギーに対しての気づきがあったと報告されております。また、ぜんそくで困っている人に対して何かできるかを聞いてみると、友達がぜんそくで困っていることを知ったら支えてあげたいと、共感の気持ちを持てることができたというよい効果もあったそうであります。　保護者の方にも、医療機関を選択する情報も少なく、受診した医師によって治療やその後の生活が大きく左右されてしまいます。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれてしまう方が後を絶たないことから、学校、地域などで連携により保護者への研修の構築が急がれます。市内各学校に配付されたガイドラインを配付だけではなく、その内容についてもきちんと正しく理解されなければ、十分に活用されないことになります。せっかくすばらしい内容の管理指導書とガイドラインが作成されたわけですから、内容が周知徹底され、理解され、現場で活用されるために、三鷹医師会と連携してきめ細かい研修が必要と思います。子どもたち、保護者、教師等への研修についてどのように取り込んでいかれるか、お聞きいたします。　次に、がん、脳卒中、心臓病などの生活習慣病を予防するためには、子どものときからの食生活を初めとした望ましい生活習慣を身につけることが必要であります。そのために、子どもにかかわる地域全体で、子どもの食の重要性を認識し、食育を支援していくことが必要であります。食に対する知識がないと、過剰な食事制限によってカルシウムの摂取量が減ることや、食事から摂取するカルシウム量が不足すると、血液中のカルシウム量を一定に保つために、不足分を骨から取り出すことになるので、こうした状況が続くと、骨のカルシウム──骨量が確実に減少していきます。若いうちに骨量が減ってしまいます。また、インスタント食品や加工食品、清涼飲料水などに多く含まれる燐には、カルシウムの吸収を阻害する作用があり、骨がもろくなってしまいます。　今回、給食法が改正されて、学校給食の目的に食育が位置づけられる意味は大変大きいと思います。栄養教諭の皆さんは、給食が生きた食育の教材として、毎日の給食を通して栄養教育に取り組んでおられます。市としても、より子どもたちが食に対する正しい知識を学んでいくために、食育の取り組みについて伺います。　食育の取り組みの中に、健康な口と歯の維持についてですが、障がいのある子どもたちの健康な口と歯の維持のための予防についてお聞きします。予防は、障がいの深い理解と、子どもの個性を考慮し、個々の子どもたちに合った健康づくりの提案が必要であります。例えば唾液の分泌が少ないという特徴を持っている子どもは、唾液の分泌が少ないことから虫歯になりやすいことがわかっております。できるだけ早い時期から、この特性を考慮した予防計画を実践することで、虫歯をつくらずに成長できるように支援が必要であります。さらに、歯科医と学校と家庭とが連携をとって、障がい児の口と歯の健康を守っていくことが必要であると思いますが、市としての取り組みについて伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市内公共施設の耐震化について御質問いただきました。各施設ごとについての御質問ですので、各施設ごとに答弁をいたします。　公共施設は多くの市民の皆様に利用されることや、災害時の活動拠点や避難施設になること、さらに民間建築物の耐震化を先導する役割を担うことから、積極的に耐震化を促進していくことが重要です。　三鷹市では平成７年（1995年）に発生した阪神・淡路大震災を契機に、市庁舎、小・中学校及びコミュニティ・センターの耐震診断を行い、計画的に耐震補強工事を実施してきました。市庁舎は平成11年度までに基本的な耐震補強工事を行い、学校施設につきましては、平成19年度までに全22校中13校の耐震化が完了し、第３次基本計画（第２次改定）の目標年次であります平成22年度までには、すべての学校の耐震化に着手する計画となっています。　また、平成18年度からは公共施設の保全・活用調査を行いながら、公会堂、保育園、コミュニティ・センターなどの施設の耐震診断に取り組んでおりまして、診断の結果、耐震補強が必要とされた施設につきましては、計画的な対応を検討し、中央保育園など一部の施設につきましては、建てかえを含めた対応を行っております。耐震化・耐震補強の優先度につきましては、三鷹市地域防災計画及び三鷹市耐震改修促進計画に基づき避難所を設置する学校とともに、地域拠点として地域避難所を設置するコミュニティ・センターなどの耐震化を優先して、都市の更新・再生の視点も踏まえながら計画的な取り組みを進めていきたいと考えています。　なお、新耐震基準以前に建築された保育園につきましては、平成18年度に耐震診断を実施しており、学童保育所、児童館、地区公会堂などにつきましては、今後順次、調査に向けた検討を行ってまいります。　市民センター内の公会堂、公会堂別館、福祉会館、第一体育館、第二体育館は平成19年度に耐震診断を実施しており、今後の対応につきましては、都市再生ビジョンの中で検討していきたいと考えています。　コミュニティ・センターの体育館ですが、大沢は平成21年度に耐震補強工事を予定しています。牟礼及び井口は、平成20年度に耐震診断を実施いたします。新川中原及び連雀につきましては、新耐震基準の建築物となっています。北野ハピネスセンターについては、平成19年度に耐震診断を実施し、今後、耐震補強工事を行う計画です。なお、ガラスや照明器具など非構造部分の耐震化につきましては、施設の改修にあわせて検討し、必要に応じて工事を実施してまいります。　私からは以上です。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　市内公共施設の耐震化のさらなる推進及び避難所としての役割の整備の関連で、避難所としての機能の充実について御質問をいただきました。　現在、災害時の避難所につきましては、市内の公立小学校、中学校及び各コミュニティ・センターを防災拠点として指定をし、基本計画に基づき防災倉庫の整備を進めております。計画年度内に完了する予定で整備を進めております。市内の私立学校、あるいは都立学校等の耐震化の状況でございますが、都立三鷹高校につきましては、新耐震基準以前の一部の建物は耐震補強工事を済ませておりまして、その他の体育館等は新耐震基準での建築となっております。ＩＣＵ（国際基督教大学）で避難所となると想定しております体育館は、昭和47年の建設でございまして、耐震調査は済んでおりますけれども、補強工事は今後の検討課題というふうになっております。　それから、明星学園体育館は昭和49年に建設をされたもので、ことしの夏に耐震調査を実施しております。今後、耐震化工事を実施する予定であるというふうに伺っております。　次に、自家発電設備の整備の現状でございますが、市内の公立小学校、中学校及び各コミュニティ・センターには、固定された自家発電装置は整備しておりません。避難所の防災倉庫には、投光機や防災無線の電源となる可搬型発電機のほか、居室用の明かり取りとしてランタン型安全キャンドルを備蓄資機材として配備しております。さらに、市の本部倉庫にも発電機を備蓄しており、避難所の開設状況や市内の停電地域の状況に応じて、必要な地域の避難所に対しまして集中して発電機を投入するなど、設備の効率的な運用を図るとともに、こうした設備について今後も充実していきたいというふうに考えております。　また、御質問のありました法政大学中学高等学校等の私立学校につきましてもですね、今後、避難所としての御協力もいただけるようお願いをしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　アレルギーの対応と食育のさらなる推進についてということで御答弁をしたいと思います。　アレルギー疾患につきましては、児童・生徒の健やかな成長のために、学校と保護者との意思疎通とともに、最新の情報に基づいた対応を行うことが重要というふうに考えております。文部科学省もこの考え方から、同省の補助事業といたしまして財団法人日本学校保健会が学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインとして取りまとめをいたしまして、本年４月にプレス発表をされたところでございます。ことしの５月に入りましてですね、東京都教育庁から１次連絡と──１次連絡ということで教育委員会にガイドラインが送付をされてきたところでございます。配付等につきましてはですね、また別途連絡をいたしますという文書を添えて送付が行われたところでございます。　したがいまして、ガイドラインの取り扱いにつきましては、現在、東京都が関係団体と協議を行っているというところでございますので、東京都の対応、それから関係団体、医師会等ともですね、対応について、今後ですね、注視していきたいというふうに思っているところでございます。　それから、学校生活管理指導表を学童の指導員の方々や地域子どもクラブの担当者の方々との共有して活用するということでございます。大変好ましいというふうには考えておりますが、ガイドラインの取り扱いが現状そのようなことであること、また、重要なですね、個人情報の取り扱いという問題もございますので、今後ですね、慎重に検討していきたいというふうに思っております。　それから、各種アレルギー疾患の子どもたちへの対応でございます。　アレルギー疾患の有病率でございますが、市内の公立小・中学校におけるアレルギー疾患の有病率でございますが、平成19年度はぜんそくが6.36％、アレルギー性皮膚炎が7.53％、アレルギー性鼻炎が12.07％、アレルギー性結膜炎が7.53％、そのほか食物アレルギーは５％というふうになっております。これらアレルギー疾患を持つ児童・生徒への対応ですが、保護者から提出をされます保健調査票等のですね、情報を事前に担任がしっかりと把握しまして、保護者と連絡・協議をしながら、日ごろからですね、アレルギー疾患を持つ児童・生徒に注意し、何か変化が見られた場合には直ちに適切な対応をとるようにということを基本としているところでございます。　例えばアトピー性皮膚炎の児童・生徒でですね、紫外線による影響が考えられるという場合には、プール指導の際のバスローブの使用、あるいは衣類の着用、そういったことに配慮をしているところでございます。また、ダニ、ごみ、ほこりなどの発作を誘因するものへの対応ということでございますけれども、これらもそれぞれ検査を行いまして、基準値を超えた場合にはクリーニングを実施をするというようなことで対応をしているところでございます。　エピペンにつきましては、現在、エピペンを処方されている児童・生徒はおりますけれども、その使用は、現在のところ、本人または保護者に限られているということでございますので、今後の対応につきましては、そのガイドラインに基づきますですね、東京都の対応なども見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、アレルギーに対する教育についてでございます。　小学校高学年体育の保健分野で、病気は病原体、体の抵抗力、生活行動、環境がかかわり合って起こるものでございまして、その中で、ほこりや花粉などの環境と体質が関係するアレルギー性の病気についても取り上げながら学習をしているところであります。また、健康に過ごすために、換気などの生活環境を整えることの大切さについて、保健や家庭科を通じてアレルギーとかかわる内容について指導をしているところでございます。　アレルギーに対する家族への取り組みについてでございますが、アレルギー疾患のある児童・生徒の家庭とは十分に連携を図り、継続的な健康相談活動を行いながら、学校生活における環境の整備を行ったり、プライバシーに配慮した上で、アレルギーに関する理解について学級指導を十分に行ったりするなどして、個別の児童・生徒に応じた対応を図っているところでございます。　それから、教員等への研修でございますが、各学校におきましては、配慮を要する児童・生徒の情報を共有し、アレルギー等に対する正しい知識を理解するとともに、教員間での共通理解を持って対応するための研修等を、必要に応じて医療機関等の関係機関と連携するなどして実施をしているところであります。　次に、食育の関係でございます。　近年、食をめぐる社会環境の変化に伴いまして、偏食、あるいは朝食の欠食など、児童・生徒の食生活にも影響が生じておりまして、学校における食育の充実は急務というふうに判断をしております。教育委員会におきましては、本年の２月に三鷹市立学校における食育の推進に関する指針を策定いたしまして、各学校で食育についてですね、具体的に取り組んでいるところでございますが、さらに本年度、食育指導資料作成委員会を設置をいたしまして、小・中一貫のカリキュラムも踏まえた年間指導計画の策定と実践事例の実践と検討を行い、三鷹市の食育の一層の推進に資するための指導資料の作成にも着手をしているところでございます。　次に、障がいがある子どもたちの健康な口と歯の維持についてですが、障がいのある児童・生徒一人一人が基本的な生活習慣を身につけていくために、口と歯の健康づくりは欠かすことのできない重要な取り組みの１つというふうに認識をしております。各教育支援学級におきましては、児童・生徒一人一人の個別指導計画に基づきまして、食育の一環として自立活動の時間等で歯磨きの仕方やその意義などについて個別に指導をしているところであります。近年、障がいのあるなしにかかわらず、子どもたちの多様な食生活によって虫歯の増加が懸念されておりまして、学校歯科医と学校が連携をいたしまして、歯磨き指導や歯の健康について指導を行っているところでございます。引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。今、教育部長からお話ありました今回のガイドラインの対応でございますが、もうかなり都が出してから期間がたっております。市の方にその連絡があったことも以前お聞きしましたが、ちょっと期間があいております。実際にさっき申し上げたアレルギーのお子様を抱えているお母さんたちは非常に注目されている内容でございます。特にエピペンの問題等に関しては、非常に、先ほど質問の中にもありましたとおり、難しい内容ではございますが、大事な部分でもございますので、逆に市側から都の方にという確認もまた進めていただいて、より早くこの対応を三鷹市として、より確かな対応、また、本当に先ほど申し上げたそういうアレルギーをお持ちのお子様自身、また保護者の皆様にも安心をしていただけるような対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、耐震のことでございますが、本当に三鷹市においては、各ほかの行政を調べれば調べるほど非常に先進的な取り組みをしていただいているなということがより明確になっております。その上で、先ほど申し上げましたガラスの対応とかに関しては、いち早く、早目にできるところからになるかと思いますが、早い対応を望むところでございます。　あと、質問の中で、今非常に市内的に注目を浴びております跡地のことの耐震化のことがまだ御答弁いただいてないかと思っております。あの大屋根も、ある意味で雨露がしのげるいいものでありますが、あれがもし万が一ということも考えますと、非常に、逆に危ないものでもございますし、また、今回のある部局がまた移動しました施設に関しても、大事な資料等を保管する施設もございますので、その辺の耐震化はどうなっているかをお聞きしたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　多摩青果の跡地、暫定用地でございますが、御案内のようにですね、短期間の借用契約というふうになっているわけでございます。したがいましてですね、全体の公共施設のですね、耐震診断や耐震計画がですね、まだ終了してない段階でございますので、今後の見通しも含める中でですね、検討していきたいと、このように考えていますので、よろしくお願いします。 ◯２番（赤松大一君）　　わかりました。暫定措置ということでございますが、できるところからでもあります。大事なところでもございますので、診断の方をまず進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、８月30日に行われました総合防災訓練、参加させていただきました。今回、五小がメーン会場ということで、初めて参加させていただきましたが、五小の防災訓練、初めて参加させていただきました。非常に内容に関しても、実践に即したといいますか、いろんな災害の想定をした上での訓練でございました。また、より驚いたのが、やはり地域の皆様の御参加が年々ふえているのではないかなということに対して、非常に、やはり市民の皆様もこの防災に関しては注目されているという点でございますし、もう一つは、ほかのところ、まあ、わからないんですが、井の頭に関しては非常に車いすの方も、今回、ちょっと暑かったんでございますが、御参加いただいたということは、やはり非常に大事な観点であるなという、これもまた、市内全体でもやはりこの角度をしっかりと持っていきながらの防災訓練を行っていただければと思っております。　その上で、地域の中で今申し上げた私立学校でございますが、今回、一時避難場所の協定等ありますけれども、例えば大成高校のグラウンドでございますが、近隣の方からの不安のお声で、あそこのグラウンドはいつも夜は施錠を当然されておる状況でございます。万が一地震が起きた場合に、夜、避難しようと思ったら、かぎが閉まっていたら、当然中に入れないという状況もございますが、その辺の、特にお借りする立場ではございますが、私立学校等のそういう施錠に対する開錠の、有事のときの、震災時の開錠の協定といいますか、約束事はどのようになっているかをお答えいただければと思います。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　今御指摘をいただきましたグラウンド等、大成高校に限らずですね、市内には幾つか一時避難場所として指定をしている場所がたくさんあります。そうしたところの通常の維持管理と有事の際の利活用については、個別にお話をさせていただいているケースも多々あるんですが、一つ一つ丁寧にですね、御指摘もございますので、ここで再確認をしながらですね、遺漏のないように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長（石井良司君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月３日午前９時半に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　どうも御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時48分　延会

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会議録