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番 号 20請願第５号 （総務付託）
受理年月日 平成20年９月２日
件 名 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築
及び行政書士用電子証明書を使用可能とするシステムの改築に関することについて
提 出 者 三鷹市所在
東京都行政書士会武鷹支部
支部長 田中 秀人
紹介議員 田中 順子、中村 洋
要 旨
〔請願趣旨〕
１ 三鷹市議会から東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請に関して、「代理申請
システムを構築し、当該システムに行政書士用電子証明書を使用できる」ように東京都・東京電子自
治体共同運営協議会など関係機関に意見されたい。
２ 三鷹市議会から東京電子自治体共同運営サービスにおける既存の電子申請の代理申請システムに関
して、「行政書士用電子証明書を使用できるシステム改築」を東京都・東京電子自治体共同運営協議
会など関係機関に意見されたい。
〔請願理由〕
１について、現在、区市町村の公共調達に係る入札参加資格審査申請においては、東京電子自治体共同運営サービスにて電子申請の一括受け付けがされているところだが、そのシステムではいまだに行政書士による代理申請システムが構築されていない。現状では、当該システムが構築されていないために、２つの問題点がある。
一に、インターネット環境になじまない中小事業者の入札参加への障壁が非常に高くなっている現状があり、このことは、公平かつ公正な入札制度の趣旨に反し、また、平成19年３月に総務省が策定した新電子自治体推進指針「利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」という趣旨にも反するということ。
二に、三鷹市民から申請手続を依頼された場合、申請者の電子証明書を行政書士が借り受け、申請者本人に「なりすまし」をして申請することが黙認された現状は、責任の所在が不明確となり、かつ、セキュリティー面で非常に問題があるということ。
三鷹市民の権利を守るためにもこれら問題点を改善し、早期に代理申請システムの構築及び真正担保並びに責任の所在を明確化する観点から行政書士用電子証明書の活用を強く望むところである。
２については、東京電子自治体共同運営サービスにおける既存の電子申請には代理申請システムが既に構築されているが、いまだに行政書士用電子証明書を使用することができない現状があるため、１とあわせて要望する次第である。
今後、東京電子自治体共同運営サービスのシステム改築を行う際には、以上の住民視点を踏まえたシステム改築とするよう三鷹市議会から東京都・東京電子自治体共同運営協議会など関係機関に対し意見をしていただきたく、要望する次第である。
以上、請願する。
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番 号 20請願第６号 （建設付託）
受理年月日 平成20年９月２日
件 名 「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意
見書」の採択を求めることについて
提 出 者 千代田区所在
東京弁護士会
会長 山本 剛嗣
千代田区所在
第一東京弁護士会
会長 村越 進
千代田区所在
第二東京弁護士会
会長 庭山正一郎
紹介議員 岩田 康男
要 旨
〔請願の趣旨〕
近年、輸入冷凍ギョーザへの毒物混入事件、こんにゃくゼリーによる窒息死事故や一連の食品偽装表示事件、ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故、シュレッダーによる指切断事故、英会話教室ＮＯＶＡ事件など、多くの分野での消費者被害が次々と発生ないし顕在化した。多重債務、クレジット、投資詐欺商法、架空請求、振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況にある。
消費生活センターなど地方自治体の消費生活相談窓口は、消費者にとって身近で頼りになる被害救済手段であって、消費者被害相談の多くは全国の消費生活センターへ寄せられており、その件数は、1995年（平成７年）度が約27万件であったものが、2006年（平成18年）度には約110万件に達し、1995年（平成７年）度に比べ約４倍に増大している。
しかるに、自治体の地方消費者行政予算は、ピーク時の1995年（平成７年）度には全国（都道府県・政令指定都市・市区町村合計）200億円（うち都道府県127億円）だったものが、2007年（平成19年）度は全国108億円（うち都道府県46億円）に落ち込むなど大幅に削減されている。そのため、地方消費者行政が疲弊し、十分な相談体制がとれない、あっせん率低下、被害救済委員会が機能していない、被害情報集約による事業者規制権限の行使や被害予防などの制度改善機能、消費者啓発も十分行えないなど、機能不全に陥っている実態が明らかとなった。
政府は、消費者・生活者重視への政策転換、消費者行政の一元化・強化の方針を打ち出し、「消費者庁の設置」などの政策を検討しているが、真に消費者利益が守られるためには、地方消費者行政の充実強化が不可欠である。政府の消費者行政推進会議の最終取りまとめにおいても、強い権限を持った消費者庁を創設するとともに、これを実行あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であること、国において相当の財源確保に努めるべきこと等を提言している。
これらは、消費者行政推進会議の「取りまとめ」において提言されている事項であるが、これを真に実現するためには、地方消費者行政の担い手である地方自治体から国に対して、積極的に法制度整備や予算措置を求める意見を出すことが必要である。
以上の理由により、貴議会において、国会及び政府に対し、地方自治法第99条に基づき、下記の事項を求める意見書を採択、提出するよう請願する。
記
１ 消費者の苦情相談が地方自治体の消費生活相談窓口で適切に助言・あっせん等により解決されるよ
う、消費生活センターの権限を法的に位置づけるとともに、消費者被害情報の集約体制を強化し、国
と地方のネットワークを構築すること等、必要な法制度の整備をすること。
２ 地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充・強化するための財政措置をとること。
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番 号 20請願第７号 （建設付託）
受理年月日 平成20年９月２日
件 名 消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求めることについて
提 出 者 千代田区所在
東京弁護士会
会長 山本 剛嗣
千代田区所在
第一東京弁護士会
会長 村越 進
千代田区所在
第二東京弁護士会
会長 庭山正一郎
紹介議員 岩田 康男
要 旨
〔請願の趣旨〕
近年、食品安全事故、製品事故、偽装表示、悪質商法等さまざまな消費者被害が後を絶たない。
消費者被害の相談の多くは全国の消費生活センターに寄せられているが、その件数は、1995年（平成７年）度が約27万件であったものが、2006年（平成18年）度には約110万件に達し、1995年（平成７年）度に比べ約４倍に増大している。
当市においても、1995年（平成７年）度が約631件であったものが、2006年（平成18年）度には約1,322件に達し、1995年（平成７年）度に比べ約2.1倍にふえている。
こうした中で真に市民の消費生活の安全・安心を守るためには、目下政府が設置を検討している「消費者庁」の実現をまつだけでなく、自治事務としてみずから消費者行政を担っている当市自体の消費者行政の充実強化が不可欠である。
ところが当市では、2000年（平成12年）度から2008年（平成20年）度の９年間に限ってみても、ピーク時の2000年（平成12年）度には39,880,000円あった消費者行政予算が、2008年（平成20年）度には31,607,000円に大幅に削減されている。
このような状況を打開するためには、当市の消費者行政のあり方を抜本的に見直し、消費者行政の中心となる相談体制の充実や、都、他の道府県下市町村との連携・支援を行うなど、消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を図る必要がある。
よって、下記の措置を速やかに講じるよう請願する。
記
１ 消費者による苦情相談を速やかかつ確実に受け付け、これに迅速・適切に対処できるよう、三鷹市
の消費者センターの人員を拡充し、十分な予算措置を講じること。
２ 三鷹市の消費者行政充実のため、都と都下の有識者・消費者団体等から構成される東京都地方消費
者行政充実会議（仮称）への参加や、都並びに他の市町村とからなる区市町村協議会の開催等により、
都や他の市町村との連携を強めること。
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番 号 20請願第８号 （即 決）
受理年月日 平成20年９月２日
件 名 障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関するこ
とについて
提 出 者 三鷹市所在
社会福祉法人三鷹ひまわり会
理事長 三瓶 和義
三鷹市所在
特定非営利活動法人障害者生活支援センターインみたか
理事 宮城永久子
三鷹市所在
社会福祉法人巣立ち会
巣立ち工房
施設長 松岡 恒夫
三鷹市所在
社会福祉法人おおぞら会
アクティビティセンターはばたけ
理事長 西原雄次郎
紹介議員 岩田 康男
要 旨
〔請願趣旨〕
障害者自立支援法（以下、「自立支援法」）の本格施行から２年がたちました。自立支援法は、逼迫する介護保険の財源不足を解消するために、障がい福祉との統合に道を開き、保険料徴収年齢の拡大による新たな財源確保を目的に制定されました。そのため自立支援法は、障がいのある人の福祉サービスを利益とする「応益負担制度」を導入しました。
ところが自立支援法の施行によって、全国各地で多くの問題が噴出しました。居宅サービスの利用を控える人、施設への通所を断念する人、また利用料が払えずに滞納がかさんでしまった人などが続出しました。三鷹市の当事者も、その例外ではありません。
こうした問題に対処するために厚労省は、本格施行後わずか２カ月後の2006年12月、期限つきの「特別対策」を発表しました。さらに厚労省は、その１年後の2007年12月に、「緊急措置」を発表しました。本格施行後わずか１年余りの間に、２度もの修復をせざるを得なかったのです。
また2O08年度は、自立支援法附則第３条が定めた「定時改正」の年に当たります。既に厚労省は、法改正の検討をスタートしましたが、１年前の2007年５月、厚労省のもとに設置された介護保険と障がい福祉の統合の検討を目的とした「有識者会議」は、2009年の統合を見送る中間報告を発表しました。また同年12月、自民党・公明党の与党プロジェクトチームは、報告書「自立支援法の抜本的見直し」を発表し、「定時改正」の検討に当たって、「介護保険との統合を前提としない」ことを提言しました。つまり自立支援法は、２度にわたる修復を重ねたにもかかわらず、「定時改正」を迎えるに当たって、法制定の根拠から見直す必要が迫られているといえます。
ついては、自立支援法の「定時改正」に対して、以下の諸点を盛り込んだ「抜本的見直しを求める意見書」を決議し、国会及び政府に提出してくださるよう、以下の項目について請願いたします。
〔請願項目〕
１ 第一には、障がいのある人とその家族に、福祉サービスの総量の１割の利用料を課す定率負担（応
益負担）制度の問題です。そもそも、障がいのある人たちの主たる所得保障である障害基礎年金は、
生活保護費よりも低い。こうした所得水準の現状を考慮せずに、障がいに伴う社会生活上のハンディ
を軽減するための支援を利益とし、その１割を負担として課すことは、制度設計に無理があったとい
わざるを得ません。
また、平成19年度から実施された「特別対策」による負担軽減策は、所得に応じた仕組みを導入し
たものの、家族同居の世帯にとっては有効策となり得ませんでした。さらに平成20年７月からは、
「緊急措置」が実施されましたが、補装具や医療、ケアホーム等には適用されないため、よりサービ
スを必要とする障がいの重い人たちの負担軽減策は、さらに改善の余地を残しています。
そこで、障がいのある人の所得の実態とともに、障がいに着目した負担制度のあり方を検討してく
ださい。
２ 第二には、極めて低い報酬水準の問題です。「選択の保障」をうたいながらも、報酬水準の低さが
要因となって、支援者の確保が難しく、支援を提供することが困難な事態に直面しています。介護保
険分野においても、介護支援者の確保は大きな問題となっていますが、自立支援法の報酬水準はそれ
よりも低く、さらに困難の度を増しています。また報酬水準とともに国庫負担基準の抑制によって、
区市町村の「超過負担」は、当初予想をはるかに超えています。
そこで、適切なサービスを保障できる報酬水準を確保するとともに、区市町村の「超過負担」を考
慮した報酬体系に改めてください。
３ 第三には、拙速な審議を避け、障がいのある人とその家族の実態や自治体の障がい者施策の現状に
ついて徹底的な検証を行うことです。自立支援法は、こうした実態や現状を十分に反映させることを
せず、拙速な審議のもとで成立したことは否定できません。障がいのある人とその家族の実態を反映
させるとともに、自立支援法の実施主体である区市町村の意見を十分反映させることは、必要不可欠
です。
自立支援法は、介護保険と障がい福祉の統合をめぐる議論を背景に制定されました。しかし、介護
保険との統合問題については、全国市長会を初め多くの関係団体が、慎重審議あるいは再考を求めて
います。「定時改正」に当たっては、介護保険との統合に固執することなく、障がい福祉の独自制度
のあり方を志向すべきです。それでこそ、問題の本質的解決に迫る抜本的見直しといえます。
そこで「定時改正」に当たっては、障がいのある人とその家族等の実態に基づいた自立支援法の徹
底的な検証を行うとともに、区市町村の意見を十分反映してください。
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番 号 20請願第９号 （即 決）
受理年月日 平成20年９月２日
件 名 「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書採択について
提 出 者 豊島区所在
特定非営利活動法人ワーカーズコープ
代表理事 永戸 祐三
紹介議員 岩田 康男
要 旨
〔請願要旨〕
「協同労働の協同組合法」の国会での徹底した議論と、速やかなる制定を求める意見書を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに御提出いただきたくお願い申し上げます。
〔請願理由〕
日本社会における労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となっています。また、2000年以降の急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、さまざまな分野に格差を生じさせました。
働く機会が得られないことで、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっています。また、障がいを抱える人々や社会とのつながりをつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題です。
一方、ＮＰＯや協同組合、ボランティア団体などさまざまな非営利団体は、地域の課題を地域住民みずから解決することを目指し事業展開しています。この一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けており、上記の社会問題解決の手段の一つとして、大変注目を集めております。
しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が個人にかかるなどの問題があります。
既に欧米では、労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されています。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度化を求める取り組みが広がり、１万を超える団体がこの法制度化に賛同し、また、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。
雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体です。だれもが、「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す「協同労働の協同組合」は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事を起こし、社会に参加する道を開くものです。
三鷹市議会におかれましても、本請願の趣旨について御審議いただき、決議の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
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番 号 20請願第10号 （即 決）
受理年月日 平成20年９月２日
件 名 市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費
助成について
提 出 者 台東区在住
私学助成小中学校協議会
代表 大橋 芳郎 ほか 51,733人
紹介議員 岩田 康男
要 旨
三鷹市では、全国に先駆けて、私立小・中学校に就学させている市内在住の保護者に対して、毎年、教育費の助成がなされています。一昨年度は増額いただき１人当たり年額9,000円が交付されることになりました。まずは増額いただいたことに対して感謝の意を表したいと思います。三鷹市における保護者への私学助成直接補助は、1971年より独自に制度化され、私立学校も公立学校同様に公教育の一翼を担っていることを認め、市民が私学を選ぶ権利を認めてくださっている貴市の高い見識を示すものとして、誇りに思っております。
しかしながら、一方では、これまで35年以上も続いてきた市内私立学校への施設設備補助（2005年度までは１人当たり4,000円）が廃止されてしまったことは大変遺憾です。1967年に当時の市長の交際費よりスタートした三鷹市独自の私立学校ヘの運営費補助の歴史的な流れがここで途切れてしまいましたことは大変残念でなりません。
憲法では、「義務教育はこれを無償とする」と定められています。実際、公立の小・中学校の教育費は全額国と市が税金から負担しています。ところが、私立の小・中学校を選んだ保護者は、同じ税金を納めている市民でありながら、無償とはほど遠い学費負担を強いられます。
また、市内の私立学校、法政大学中高、明星学園は、さまざまな形で三鷹市に貢献し、広く市民の方々に門戸を開いています。しかしながら、学校の施設設備に税金は還元されません。
子どもたちの個性を十分に伸ばす義務が、保護者・国民・行政の側にあります。そのために選んだ学校が、私たちの場合、たまたま私立学校だったに過ぎません。
どうぞ、子どもを私立小・中学校に通わせている市民に対して、また、より豊かな教育の一助となるべく私立学校に対して、その経済的負担を軽減してくださるよう以下の事項を請願いたします。
〔請願事項〕
１ 市内在住の私立小・中学校に就学する児童・生徒に対する教育費助成の充実
２ 市内の私立学校に対する運営費助成の復活
３ 国と都あてに、私立小・中学校就学者に対する教育費助成実現の意見書の提出
以上
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略 歴 書（議案第64号）
あきやまちえこ
氏 名 秋 山 千枝子
生 年 月 日 昭和33年２月18日
現 住 所 東京都三鷹市下連雀二丁目３番８号
学 歴
昭和59年３月 福岡大学医学部卒業
職 歴
昭和59年６月から 福岡大学医学部小児科医員（研修医）
昭和63年６月まで
昭和63年７月から 財団法人緑成会整育園小児科医
平成９年８月まで
平成３年４月から 東京都立小平養護学校学校医
平成９年８月まで
平成９年９月 あきやま子どもクリニック院長、現在に至る。
平成11年８月 医療法人社団千実会理事長、現在に至る。
平成12年４月 三鷹市北野ハピネスセンター嘱託医、現在に至る。
平成13年４月から 三鷹市立第六小学校学校医
平成16年10月まで
平成13年４月 三鷹市立あけぼの保育園嘱託医、現在に至る。
平成13年４月から 三鷹市立中央保育園嘱託医
平成16年３月まで
平成14年４月から 三鷹市立三鷹駅前保育園嘱託医
平成19年３月まで
平成15年７月から 三鷹市新生児聴覚検査検討委員会委員
平成16年６月まで
平成16年６月 東京都認証保育所あきやま保育室嘱託医、現在に至る。
平成16年10月 三鷹市教育委員会委員、現在に至る。
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略 歴 書（議案第65号）
かいのせ しげる
氏 名 貝ノ瀬 滋
生 年 月 日 昭和23年10月29日
現 住 所 東京都武蔵野市八幡町３丁目５番９−101号
学 歴
昭和47年３月 中央大学経済学部卒業
職 歴
昭和43年４月 東京都豊島区就職
昭和47年３月 同区退職
昭和50年４月 東京都北区立堀船小学校教諭
昭和54年４月 東京都豊島区立目白小学校教諭
平成元年４月 東京都東久留米市教育委員会指導主事
平成５年４月 東京都立教育研究所経営研究部指導主事
平成８年４月 東京都東大和市教育委員会参事指導室長事務取扱
平成11年４月 東京都三鷹市立第四小学校長
平成16年９月 同校退職
平成16年10月 三鷹市教育委員会委員・教育長、現在に至る。
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20三議第624号
平成20年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
文教委員長 宍 戸 治 重
文教委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について
２ 理 由
なお、調査の必要があるため
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20三議第625号
平成20年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
特別委員長 白 鳥 孝
調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
２ 理 由
なお、調査の必要があるため
──────────────────────────────────────────────
20三議第626号
平成20年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
特別委員長 加 藤 久 平
東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
２ 理 由
なお、調査の必要があるため
──────────────────────────────────────────────
20三議第627号
平成20年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
議会運営委員長 川 原 純 子
議会運営委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
(1) 所管事務の調査について
議会運営について
〜議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する
２ 理 由
なお、調査の必要があるため
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