文字サイズ変更
午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成20年第２回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） この際、議会運営委員長より報告願います。
３番 川原純子さん、登壇願います。
〔３番 川原純子さん 登壇〕
◯３番（川原純子さん） おはようございます。６月20日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けました事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される意見書（案）10件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
また、請願１件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおりの決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上、本委員会に諮問されました議案等の取り扱いについての協議結果報告をいたします。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午後１時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 選任による農業委員会委員の推薦について
◯議長（石井良司君） これより日程に入ります。
日程第１ 選任による農業委員会委員の推薦について、これより選任による農業委員会委員の推薦を行います。
高谷真一朗君、伊藤俊明君、白鳥 孝君、退席をお願いいたします。
〔11番 高谷真一朗君 退席〕
〔18番 伊藤俊明君 退席〕
〔19番 白鳥 孝君 退席〕
本件は、市議会議員中より３人を推薦することになっております。ただいまから事務局長に氏名を朗読させる議員を、選任による農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようでございますので、事務局長をして氏名を朗読いたさせます。
◯議会事務局長（武田秀己君） それでは、氏名を朗読させていただきます。
高谷真一朗議員、伊藤俊明議員、白鳥 孝議員、以上でございます。
◯議長（石井良司君） 以上朗読させましたとおり、それぞれ推薦いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、選任による農業委員会委員については、以上３人の方々を推薦することに決定いたしました。
〔11番 高谷真一朗君 復席〕
〔18番 伊藤俊明君 復席〕
〔19番 白鳥 孝君 復席〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第２ 総務委員会審査報告
(1) 議案第30号 三鷹子ども憲章
(2) 議案第32号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
(3) 議案第42号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
(4) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて
◯議長（石井良司君） それでは、日程第２ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を願います。
11番 高谷真一朗君、登壇願います。
〔11番 高谷真一朗君 登壇〕
◯11番（高谷真一朗君） それでは、お手元に配付をされております総務委員会審査報告書を朗読いたしまして、総務委員会の報告とさせていただきます。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
総務委員長 高 谷 真一朗
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成20年５月12日
(2) 平成20年６月13日
(3) 平成20年６月25日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第30号 三鷹子ども憲章
この議案は、三鷹の子どもたちが、未来に向けて夢や希望を持ち、明るく、楽しく、元気よく、心身ともにすこやかに成長していくことができるよう、子どもと大人の共通目標として、三鷹子ども憲章を定めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・制定の経緯と素案に対する児童・生徒の意見等について
・憲章として定めることとした考え方と子どもの人権に関する規定のあり方について
・市民憲章、児童青少年健全育成活動の基本方針、各学校の教育目標等との関係について
・本文及び本文ごとの説明文を７つとした考え方について
・子どもや大人、本市に赴任してきた教員等への周知・啓発について
・平仮名のみの表記としなかった考え方等について
・国際的感覚を涵養する視点の必要性と自然や伝統等に関する規定のあり方について
・今後の憲章の見直しについて
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹子ども憲章（素案）・（案）対比表
・三鷹子ども憲章（素案）に対する主な市民意見と市の考え方
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）
子どもの権利条約は、子どもの自己実現や権利擁護を保障するものとして1989年に国連で制定され、
日本は90年に署名、94年に批准した。
その特徴は、１、子どもが権利を持つ主体であることを保障する、２、子どもの特有の権利を保障
する、３、子どもの権利保障の実効性担保のため、親・大人・国の責任を明記、４、各国が協働して
子どもの権利を「人権」として保障し実現していく体制をとる、などである。
それを受け、自治体には子どもの権利条約の広報を初めとして、子どもの施策の具体化、子どもの
参加等の取り組みを実施していくことが望まれる。そして、その場合に子どもの権利条例を制定して
子どもの権利を法的に保障し、実現していくことが期待されてきた。本市がそれをどのように具体化
し、行政の責務を明確にするか注目してきた。
私たちにじ色のつばさは、子どもの権利を守り保障するため、行政や大人の責任を明確にしていく
必要があり、「子どもの権利条例」が求められていると考えてきた。
しかし、本市は、大人と子どもの共通理念やビジョンを簡潔に口ずさめるものとして「憲章」制定
を選択した。
示された案文を一読しても、子どもの人権を保障しようという大人の姿勢が読み取れるだろうか。
あるいは、みずからの権利尊重をうたい上げる子ども自身の姿勢が見えるだろうか。
第１項を見ても、大人が子どもの権利を守るとは読めない。第２項「勇気を出して」いじめをなく
すのはだれか。いじめられている子は精いっぱい生きている。その子に勇気を出せというのは、本末
転倒である。暴力を受けている子どもたちが、そのことでみずからの人間としての権利が奪われてい
ること──それはあってはならないことであり、助けを求めていることであることなどの視点が抜け
ている。第５項では、「相談しよう」と言っているが、補足説明の「相談できるよう、ふれあう機会
を大事」にするのはだれか。子どもの権利が侵害された場合には、迅速かつ適切な救済が図られる必
要があり、その機会や場は、大人が提供しなければならない。大人の責任が不明瞭なまま、相談する
行為の責任を子どもに押しつけるように見える。相談できないほどの権利剥奪状態に置かれている子
どもを、どう救済するのかが欠落している。
子どもは大人と同等の権利を持ち、それが尊重されなければならないという視点をもっと明確にす
る必要がある。子どもを大人が考える「木枠」にはめ込むのではなく、大人及び行政の責任を明確に
すべきである。
本当の意味での子どもの権利、さらには大人を含めての本当の人間の権利と、その権利に裏打ちさ
れた義務の欠如こそ問題である。
以上を指摘、主張し、本議案には反対する。
〔賛成討論〕
(1) 栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
子どもたちが未来へ向けて夢や希望を持ち、健やかに成長していくためには、子ども一人一人が一
人の主権者として尊重され、自己決定権を持っていることを明確に憲章の中心に据える必要がある。
三鷹子ども憲章案の１、「みんなでつくる 三鷹の未来」は、三鷹の子どもの未来の自己実現の保
障の観点に立って、「みんなでつくる 子どもの未来」にするなど必要である。
子ども憲章をつくる意義を認めるが、子どもは大人や社会、三鷹市の従属物ではなく、未来を切り
開き、自己実現をすることのできる主権者であることを高らかにうたう必要がある。
今後、市民の中で検証し、必要によっては改善することも含め、よりよい憲章になるよう努めるこ
とを求め、本議案に賛成する。
以上の討論の後、議案第30号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第32号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この議案は、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税に係る寄附金税制の拡充、公的年金等からの特別徴収制度の創設、上場株式等の譲渡益の軽減税率の廃止及び公益法人制度改革に伴う規定整備等を行うため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・住民の福祉の増進に寄与するものとして控除対象に指定する寄附金の考え方について
・本市に対する寄附金確保の取り組みと地方交付税への影響について
・公的年金等からの特別徴収制度導入の考え方と制度の周知について
・公的年金等からの特別徴収制度導入による市民生活への影響と特別徴収の方法によって徴収するこ
とが著しく困難であることが認められる者について
・上場株式等の譲渡益の軽減税率の廃止や公益法人制度改革による本市税収への影響等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市市税条例の一部を改正する条例のあらまし
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
今回の条例改正の中にある公的年金等からの特別徴収制度の創設は、年金を主たる生計にしている
高齢者にとって、大きな影響を与える。75歳以上の人は４月から後期高齢者医療制度の保険料が天引
きされ、10月からは国民健康保険税が天引きされる。諸物価が高騰し生活費が増加している中、支給
額が削減されている年金から、さらに住民税までも天引きすることは、生活設計に大きな負担がかか
る。納税は市民の権利であり、一方的に年金から天引きすることは納税者の権利の侵害にもなりかね
ない。住民税の納税方法は、納税者の選択制にし、納税方法に柔軟性を持たせるべきである。
特別徴収の例外規定も詳細が詰められておらず、徴収が著しく困難であると認められる者も明確で
はなく、混乱が予想される。予定外の出費があり、納税が一時的に困難な状況に陥ってしまった人が、
納税相談などで分納などの対応ができるようにするべきである。
よって、年金からの住民税のさらなる天引きを含んでいる本条例に反対する。
(2) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）
条例案の中には株式譲渡にかかわるものとして、本来の税率に戻すものが評価をできるが、年金か
ら住民税を本人の同意なしの、いわゆる「天引き」制度については、介護保険料、後期高齢者医療制
度、国民健康保険税に次いで４つ目になる。折しも、後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決さ
れており、その中で「天引き」制度については廃止がうたい込まれている。新たな「天引き」制度は、
その後の高齢者の生活に思いをはせるとき、とても容認できるものではない。最低限、選択制とすべ
きである。
また、いわゆる「ふるさと納税制度」については、地方交付税の根幹を揺るがすおそれもあり、ス
トレートには同意できるものではない。
以上をもって、市税条例改正案に反対する。
以上の討論の後、議案第32号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第42号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,911万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ578億6,911万円とするため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本市における就労支援事業の現状と生活安定応援事業の位置づけ及び東京都委託事業終了後におけ
る取り組みについて
・生活安定応援事業を社会福祉協議会に委託することとした考え方と相談体制のあり方について
・生活安定応援事業の周知と利用者の声の反映について
・スクールソーシャルワーカーと総合教育相談窓口等との関係と次年度以降における取り組みについ
て
・スクールソーシャルワーカーの人数と選任方法について
・スクールソーシャルワーカーの相談対象者と中学校卒業後の対応等について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成20年度基金運用計画
・生活安定化総合対策事業 各種支援メニュー一覧
・生活安定応援事業 相談の流れ（イメージ）
・スクールソーシャルワーカー活用事業の概要
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第42号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いします。
◯議長（石井良司君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第30号 三鷹子ども憲章、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯10番（中村 洋君） 議案第30号 三鷹子ども憲章について、会派を代表して討論します。
本議案は総務委員会に審査が付託されたのですが、民主党からは委員長しか所属していないため、委員会の場で賛否を明らかにする機会がありませんでした。そのため、本会議において討論させていただきます。
昨今、全国各地で子どもをめぐる犯罪、いじめなどが報道される中、三鷹市においては決してそのようなことがあってはなりません。現代社会では、家族だけではなく、地域で子どもを守っていくことが必要であり、また、子ども自身も時にはみずからを守り、そのために子どもにも権利を認めていくことは時代の要請です。今回、子ども憲章の制定は、市民全体で未来を担う子どもを守っていくという取り組みであり、評価するものです。
憲章の制定については、通常のパブリックコメントのほかに、市立小・中学校の全児童・生徒を対象として意見や感想を求め、1,000件を超える意見が寄せられたとのことです。多くの子どもが参加しての取り組みは、それ自体が自覚を促す大きな役割を果たし、大人としても重く受けとめなければなりません。でき上がった言葉のよしあしは人の感じ方でさまざまですが、この過程の重要性を深く認識し、今後の普及啓発につなげていくことこそが重要であると考えます。
三鷹市議会民主党としても、国際的に求められる子どもの権利条約に基づいて子どもの権利条例を制定することを長年にわたって主張してきました。今回の憲章の制定に当たっても、政策提言書をまとめ、市長に提出もしました。私たちは、憲章か条例かという二者択一の問題とは認識しておらず、憲章の制定が、守られるべき子どもの権利についての認識が全市民的に広がるきっかけとなり得ると前向きに評価いたします。そして、個別具体的に子どもの権利を守る条例の制定、制度の確立に向けての主張及び活動を引き続き行っていきたいと思います。
民主党はこの憲章を前向きにとらえ、これまでも多くの市民が子どもを守るためにかかわってきたことに敬意を表し、また、今回の憲章制定に多くの子どもたちがかかわったことがさらなる積み重ねにつながることを信じて賛成の討論といたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第30号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第32号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第32号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第42号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第42号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第３ 厚生委員会審査報告
(1) 20請願第２号 福祉人材確保に向けた施策の充実を求めることについて
(2) 20請願第３号 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ
所再処理工場」の稼働の中止とその閉鎖を求める意見書の提出に
ついて
(3) 所管事務の調査について
福祉、環境施策の充実について
◯議長（石井良司君） 日程第３ 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
22番 田中順子さん、登壇願います。
〔22番 田中順子さん 登壇〕
◯22番（田中順子さん） それでは、お手元に配付をさせていただいております厚生委員会の審査報告書の朗読をもちまして報告にかえさせていただきます。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
厚生委員長 田 中 順 子
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成20年４月18日
(2) 平成20年５月14日
(3) 平成20年６月16日
(4) 平成20年６月25日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 20請願第２号 福祉人材確保に向けた施策の充実を求めることについて
三鷹市所在
三鷹ひまわり共同作業所分会
執行委員長 大沢 昌弘
三鷹市所在
特定非営利活動法人障がい者生活支援センターインみたか
施設長 宮城永久子
三鷹市在住
三鷹市身体障害者福祉協会
会長 阿部 昭二
三鷹市所在
社会福祉法人おおぞら会
理事長 西原雄次郎
三鷹市所在
社会福祉法人三鷹ひまわり会
理事長 三瓶 和義
三鷹市所在
全国福祉保育労働組合東京地方本部北多摩第三支部
執行委員長 小林 尚子
三鷹市所在
はばたけ分会
執行委員長 卜部 禎生
三鷹市所在
井の頭保育園分会
執行委員長 山田真理子
三鷹市所在
みたかつくしんぼ保育園分会
執行委員長 長谷川由香
三鷹市所在
みたか小鳥の森保育園分会
執行委員長 真鍋 桂子
三鷹市所在
社会福祉法人朝陽学園
朝陽学園
園長 中島 隆 提出
委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。
次いで、20請願第２号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、市長並びに関係方面に送付すべきものと決定いたしました。
２ 20請願第３号 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」の
稼働の中止とその閉鎖を求める意見書の提出について
三鷹市在住
稲葉 純子 ほか210人 提出
委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 吉野和之委員（三鷹市議会政新クラブ）
食の安全を確保することの重要性については我々も十分に認識するところであり、そのために万全
を期すべきであると考える。
六ヶ所再処理工場に関しても、地元の青森県議会では平成18年７月に「日本原燃株式会社六ヶ所再
処理工場に対する安全確保を求める意見書・決議」が採択されている。
しかしながら、地元青森県議会における本意見書・決議は安全確保対策に万全を期すことを求める
ものであり、稼働、閉鎖を求めるものではない。青森県議会では「六ヶ所再処理工場のアクティブ試
験と本格稼働の中止を求めます。」という陳情は平成19年６月に不採択となっている。
原子力発電は総発電電力量の約３分の１程度を占め、資源の乏しい我が国にとっては必須なものと
なっており、またＣＯ２の排出量が少ないなど環境面でもその役割が評価されている。原子力発電に
ついては、今後は安全性により一層万全を期すべきであると考える。
以上の考え方により本請願には反対する。
(2) 岩見大三委員（三鷹市議会民主党）
まず、今回の請願で掲げている「食の安全は、すべてに優先すべき生活の基本」という趣旨につい
ては、当然のごとく賛意を表すものである。また、今後とも青森県産品の食の安全と環境に配慮しな
ければならないことは言うまでもない。
さて、当請願においては「六ヶ所再処理工場」の稼働がもたらす放射能の排出により、「気象上、
気流、潮流、降雨、降雪により陸地にも戻され、農地と海域を汚染し続け蓄積します」と指摘されて
いる。賛否はあるものの原子力発電といった、いわば現状の日本のエネルギー環境には欠かせないも
のでありながら、放射線の量によっては、その排出が人体や環境に何らかの影響が出るものであり、
さまざまな懸念は必要であるとも考える。
しかし、このたびの請願の大きな趣旨である「六ヶ所再処理工場」の稼働中止については、安全性
の確保といった点については共感するも、その放射能による危険性や環境汚染といった総合的な観点
からの科学的実証性が現時点では得られていないと考える。
稼働を中止するか否かについての論議はあるが、市議会という立場からは稼働中止の結論が出せな
いということから、本請願については賛同をしかねる。
〔賛成討論〕
(1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
六ヶ所再処理工場の役割は、全国の原発から出る使用済み核燃料を集め、そこからウランとプルト
ニウムを取り出し、再び原発の燃料として利用しようというものである。原発は現在、各地で問題が
発生しており、いまだ十分な安全の保証がなく技術的に未確立のものである。周辺への放射能被害の
危険性も指摘され、人体だけでなく農産物や魚介類にも影響をもたらし、事故等による被害の可能性
を大きくしている。したがって、本請願の「六ヶ所再処理工場の稼働中止と閉鎖」は当然である。特
に、原発関係施設周辺の食料や国内産のものがどんな経路で三鷹市民の食卓に上るのか、どの時点で
食の安全確認がされているのかをしっかり確認し、食の安全行政が東京都の管轄というだけでなく市
でも市民の食の安全を守るために取り組みが必要であることを指摘して本請願に賛成する。
(2) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
再処理工場は、原子力発電所から出てきた放射能を閉じ込めた核のごみを、わざわざ切り開いて放
射能を大量に放出させて、わずかなプルトニウムを抽出するものである。再処理しなくても原子力発
電所は運転し続けることが可能で、これは原子力発電所の稼働とは全く別の問題である。
大量の放射能が大気と海水に放出される。自然にある放射能とは違い、人工の放射能は体内に滞留
し、人体を被曝し続ける。白血病や次世代への影響等さまざまな後遺症が起こる。
農産物・海産物の産地である青森県で、大量の放射能が放出され食物が汚染されても、今、現状で
は、その汚染を感知し排除することはできない。
食の安全は、すべてに優先すべき生活の基本である。よって、食の安全を確保するため、本請願に
賛成する。
以上の討論の後、20請願第３号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
３ 所管事務の調査について
福祉、環境施策の充実について
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 20請願第２号 福祉人材確保に向けた施策の充実を求めることについて、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
20請願第２号について、厚生委員長報告どおり採択の上、市長並びに関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 20請願第３号 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」の稼働の中止とその閉鎖を求める意見書の提出について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、20請願第３号の原案について、表決システムにより採決いたします。
20請願第３号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） お諮りいたします。所管事務の調査について、福祉、環境施策の充実について、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第４ 建設委員会審査報告
(1) 議案第36号 三鷹市福祉住宅条例の一部を改正する条例
(2) 議案第37号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
(3) 議案第38号 三鷹市市民住宅条例の一部を改正する条例
(4) 所管事務の調査について
まちづくりについて
◯議長（石井良司君） 日程第４ 建設委員会審査報告。建設委員長の審査の報告を求めます。
27番 森 徹君、登壇願います。
〔27番 森 徹君 登壇〕
◯27番（森 徹君） それでは、お手元の文章を読み上げて報告といたします。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
建設委員長 森 徹
建設委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成20年５月９日
(2) 平成20年６月16日
(3) 平成20年６月25日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第36号 三鷹市福祉住宅条例の一部を改正する条例
この議案は、暴力団員の福祉住宅の使用資格者からの除外、福祉住宅の使用承認の取消しの要件の追加、福祉住宅の使用承認等に関する意見聴取等について定めるとともに、生活協力員の配置の要件から暴力団員を除外するため、提案されたものであります。
２ 議案第37号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
この議案は、暴力団員の市営住宅の使用資格者からの除外、市営住宅の使用許可の取消しの要件の追加、市営住宅の使用許可等に関する意見聴取等について定めるため、提案されたものであります。
３ 議案第38号 三鷹市市民住宅条例の一部を改正する条例
この議案は、暴力団員の市建設型市民住宅の使用資格者からの除外、市建設型市民住宅の使用許可の取消しの要件の追加、市建設型市民住宅の使用許可等に関する意見聴取等について定めるとともに、借上型市民住宅について、これらと同趣旨の規定を設けるため、提案されたものであります。
以上３件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
以上３件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・近隣自治体における暴力団員の退去事例や入居事実の有無について
・暴力団員の定義及び暴力団員と判断する時期について
・暴力団員と判断するに当たっての情報収集のあり方及び警察で把握している情報の範囲について
・今回の条例改正に至る経緯について
・使用者に対して明け渡しを請求するに至るまでの具体的な手続について
・本条例適用時における人権上の問題に係る基本的な考え方について
・本条例施行に当たって予想される市民の過剰反応への対応策について
・市民の安全確保に向けた効果的な条例運用のあり方について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市福祉住宅条例新旧対照表
・三鷹市営住宅条例新旧対照表
・三鷹市市民住宅条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第36号、議案第37号、議案第38号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上３件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 所管事務の調査について
まちづくりについて
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 以上をもって建設委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第36号 三鷹市福祉住宅条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第36号について、建設委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第37号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第37号について、建設委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第38号 三鷹市市民住宅条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第38号について、建設委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくりについて、本件については、建設委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第５ 議案第43号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第６ 議案第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第７ 議案第45号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
◯議長（石井良司君） この際、日程第５ 議案第43号から日程第７ 議案第45号までの３件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
それでは、提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第43号から議案第45号までの３件につきまして、御説明申し上げます。
議案第43号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第45号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
以上の３件につきましては、いずれも平成20年７月３日をもって任期満了となります固定資産評価審査委員会委員の選任についての議案でございます。
固定資産評価審査委員会委員の候補者としまして、引き続き石井八重子さん、上田 定さんを、また、新たに山本正和さんを選任いたしたいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
再任となります石井八重子さん、上田 定さんの略歴につきましては、お手元に差し上げてあるとおりでございますので、御紹介は省略させていただきます。
新任の山本正和さんにつきましては、略歴書により、主な経歴を御紹介させていただきます。
山本さんは、昭和18年のお生まれで、三鷹市井口にお住まいです。昭和40年４月に日本蜜柑缶詰販売株式会社に入社し、昭和51年７月に同社を退社され、同年８月から農業・不動産賃貸業に従事され、現在に至っておられます。
この間、人権擁護委員、東京むさし農業協同組合理事、三鷹防犯協会副会長、三鷹警察署協議会委員、三鷹市農業委員会委員、三鷹市生活安全推進協議会会長などを歴任されておられます。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時45分 休憩
午後３時09分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第43号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第43号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第44号は原案に同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第45号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第45号は原案に同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第８ 意見書（案）第９号 福祉人材確保に向けた施策の充実を求める意見書
◯議長（石井良司君） 続きまして、日程第８ 意見書（案）第９号 福祉人材確保に向けた施策の充実を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。18番 伊藤俊明君。
〔18番 伊藤俊明君 登壇〕
◯18番（伊藤俊明君） それでは、お手元に配付されております案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第９号
福祉人材確保に向けた施策の充実を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 伊 藤 俊 明
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 川 原 純 子
〃 〃 高 谷 真一朗
〃 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 白 鳥 孝
〃 〃 田 中 順 子
〃 〃 岩 田 康 男
福祉人材確保に向けた施策の充実を求める意見書
今、高齢者・障がい者分野を中心に福祉施設では職員が定着せず、人材確保が極めて困難になっている。中央福祉人材センターの統計によると、都内における福祉分野の有効求人倍率は2003年度には0.62倍だったのに対し、2006年11月には4.72倍に悪化している。介護報酬などの切り下げや措置費・運営費の見通しの厳しさが大きく影響し、新聞では「官製ワーキングプア」と見出しが打たれ、テレビ番組でも都内の「介護の人材が逃げていく」実態が報道されている。賃金水準が低く、労働条件が厳しいために、人材確保がままならないのである。
2006年11月に東京都社会福祉協議会が民間社会福祉施設を対象に実施した現況調査でも、特別養護老人ホームの90％、知的障がい者施設の59％が「職員の確保が困難」と答えるなど、危機に瀕している。東京都福祉人材センターも「高齢分野の介護意識において顕著ですが、保育士等の児童分野の人材不足も時間の問題ではないかと思える兆候がある」としている。さらに、福祉を支える人材は、メンタルシック（心の病）など病気休業者の増加、児童養護施設の職員自身の子育て困難、施設によっては自費での感染症対策を余儀なくされるなど、抱える矛盾は膨らむばかりである。
本市でも、福祉施設の分野では、職員の募集をかけても応募がないことや、長く続けてもらえない状況がある。また、少ない職員で施設を運営しているため、多忙な業務のため、メンタルシックなどにかかり病気休業する方もいる状況である。
さて、昨年８月に14年ぶりに改定された国の福祉人材確保指針が告示された。審議委員の議論やパブリックコメントで寄せられた声が反映され、新指針では「労働環境の改善」が大きく打ち出された。自治体の役割としても、福祉人材の給与等の水準把握、労働時間の短縮の推進などが挙げられている。この新指針を国や自治体、福祉関係者が力を合わせて実効あるものにしていく必要がある。
福祉人材の確保に当たっては、賃金・労働条件の向上と職員配置基準の見直しが必要である。
よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、福祉人材確保に向けた施策の充実を求め、下記の事項について要望する。
記
１ 福祉人材の賃金・労働条件の向上、職員配置基準の改善をすること。
２ 職員の賃金・労働条件の向上、職員配置基準等の改善をし、福祉人材を確保すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
意見書（案）第９号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第９ 意見書（案）第10号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書
◯議長（石井良司君） 日程第９ 意見書（案）第10号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１番 寺井 均君。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第10号
子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 寺 井 均
賛成者 〃 赤 松 大 一
〃 〃 川 原 純 子
〃 〃 緒 方 一 郎
〃 〃 粕 谷 稔
子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書
女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。
子宮頸がんには、他のがんにない特徴があり、その一つは、発症年齢が低いということである。子宮頸がんの発症年齢は、年々低年齢化し、1978年ごろは発症年齢層の最も多い年代が50歳以降だったのに対し、1998年には30歳代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増している。
もう一つの特徴は、子宮頸がんの原因のほとんどがヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染であるということである。８割近くの女性が、一生のうちにＨＰＶに感染するものの、感染した女性すべてに発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれている。このＨＰＶ感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年６月に米国で承認されたのを初め、80カ国以上の国で承認されている。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになる。
しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されていないため、我が国においても予防ワクチンへの期待は高まっている。
よって、本市議会は、政府に対し、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、下記の項目について早急に実現するよう強く要望する。
記
１ 子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。
２ 女性の一生においてＨＰＶ感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、
予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと。
３ 日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、
必要な対応を行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） それでは、子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書についての討論をいたします。
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が消失せずに長期化したときに起こる病気だということがわかっています。この子宮頸がんの原因と言われているＨＰＶは、性行為によってだれもが感染する可能性があり、実際８割もの女性が一度は感染しているとされています。通常はインフルエンザウイルスのようにＨＰＶに感染しても自然に治り、ウイルスも消失します。感染のうち約１割のウイルスが消失せず、さらにその５％が数年で高度異形成と言われる前がん状態になりますが、この段階で治療すれば確実に治るものです。原因がウイルスであるところから、製薬会社２社がワクチンを開発し、欧米で承認されています。また、このワクチンはＨＰＶ感染前に接種しなければ意味がないとされており、接種対象は主に中学生の女子です。しかし、ＨＰＶは性行為によって感染するウイルスであり、男子もウイルスの媒介者となることから、女子にだけワクチンを打ってもその効果には疑問が残ります。また、ワクチンには感染してしまったＨＰＶを除く効果はありません。今現在感染しており、近い将来がんに移行する可能性を持つ多くの女性には意味のないものです。
さらに、ＨＰＶには多くの型があり、このワクチンが対応しているのは数種のみです。日本人にはこのワクチンが対応しているものとは別のハイリスク型ＨＰＶに感染している人も多く、ワクチン接種でＨＰＶ感染によるがん化を完全に防げるわけではないとも言われています。アメリカやドイツでは、関連性は不明確ながら、ワクチン接種後にそれぞれ数人の死亡事例が報告されています。また、重大ではないとはいえ、副作用も報告されているところです。ごく普通の性行為でも感染するほど日常的で、通常は害のないウイルスを予防する目的で、今後どのような副作用や後遺症が生じるかわからないリスクのある薬物を、これから出産をする可能性を秘めた思春期の少女たちに接種する子宮頸がん予防ワクチンの承認は時期尚早であると考えます。
ＨＰＶは性行為によって感染するウイルスですから、他の性感染症と同様に、コンドームの使用などによって感染拡大を防止することが可能です。最近の20代、30代の子宮頸がん発症増加は、ＨＰＶ感染の拡大、すなわち他の性感染症と同様、適切な知識がない上に、性行為の活発化、低年齢化が影響していると考えられます。これら性感染症の予防には知識の普及・啓発、予防対策、早期検査及び治療の普及が必要です。子宮頸がんは早期発見すれば確実に治療が可能です。そして、子宮頸がんは検診によって早期発見が可能なのです。ですから、子宮頸がんの予防には、まずは検診率の向上が重要です。残念ながら日本では子宮頸がんの検診受診率が低い状態です。自治体による検診の受診率は平均14％であり、企業による検診も含めてわずか22％にすぎないのが現状です。
さらに、子宮頸がん検診は、現在、細胞診単独が中心です。細胞診によるがん、または前がん状態の発見率はおよそ80％ですが、ＨＰＶ検査を併用すると、検査の精度がほぼ100％になると言われています。まずは自治体の子宮がん検診にＨＰＶ検診を加えた上で検診率の向上を図ることが最重要課題となるべきです。このＨＰＶ検査は、郵送による自己検査も可能で、ある病院では4,500円で受け付けています。このような簡単な検査についての普及・啓発、あるいは健康診査時に検査キットを配るなどの施策を講じる方が、予防には確実な、現実的な効果を上げると考えられます。
以上、子宮頸がん予防には、ワクチンの早期承認や接種推進ではなく、検診率向上や性感染症予防の知識の普及・啓発に力を注ぐ必要性を指摘して、本意見書には反対といたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第10 意見書（案）第11号 地球温暖化防止対策の強化を求める意見書
日程第11 意見書（案）第12号 食料危機を打開し、日本農業の本格的再生を目指す意見書
◯議長（石井良司君） この際、日程第10 意見書（案）第11号及び日程第11 意見書（案）第12号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読み上げまして、提案とします。
意見書（案）第11号
地球温暖化防止対策の強化を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
地球温暖化防止対策の強化を求める意見書
地球温暖化防止対策が緊急で重要になっていることは世界でサイクロン・ハリケーン被害や干ばつ、さらに集中豪雨など異常気象現象が頻繁に発生していることからも明らかである。本市でも集中豪雨による都市型水害も発生している。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化が「回復不可能な結果をもたらす可能性」を警告し、今後の気温上昇を産業革命前に比べて２度以内に抑えなければならないとしている。昨年、インドネシアのバリで開かれた国際会議では先進国が2020年までに1990年比で温室効果ガスを25％から40％削減する中期目標が確認されている。既にＥＵ連合はそれに沿って20％の削減、2050年までに60％から80％の削減の目標を掲げている。
ところが日本政府は、神戸で開催された主要８カ国（Ｇ８）環境相会議で議長国を務めたが、自国の温室効果ガス削減の中期目標を示さず、最近の福田首相の記者会見で2050年までに「現状の60％から80％の削減を目指す」発言があったが、これでは７月の洞爺湖サミットでの成果が期待できない。今、日本政府の温暖化防止のための中期目標設定と防止策を示す政治決断が求められている。
よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を求めるものである。
記
１ これまで進めてきた「セクター別アプローチ方式」を検証し、ＥＵ諸国並みの産業側との協定、排
出量取引措置などをとり、中期目標を設定すること。
２ 自然エネルギー電力装置への抜本的な支援を行うこと。
３ 自治体や市民が取り組んでいる温室効果ガス削減の取り組みに積極的な支援策を講ずること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
----------------------------------------------------------------------------
意見書（案）第12号
食料危機を打開し、日本農業の本格的再生を目指す意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 森 徹
〃 〃 岩 田 康 男
食料危機を打開し、日本農業の本格的再生を目指す意見書
福田首相は、ローマで開かれた食料サミットで「日本国内の農業改革を進め、食料自給率の向上にあらゆる努力を払う」と述べた。
世界的な食料危機の中、世界中から食料を買い集め、食料自給率が先進国中最低の39％にまで落ち込んでいる日本は、積極的な役割が求められており、農政、とりわけ米政策の抜本的な転換が求められている。
各種の世論調査でも、「圧倒的多数の国民が「食料自給率の向上」を求めている」という結果が出ている。
政府は自給率を50％台に引き上げることを国政の当面の最優先課題に位置づけ、その達成に向けてあらゆる手だてをとることを農政の基本に据えるべきである。
日本がその道に踏み出すことは、地球温暖化や世界の食料需給の逼迫など、21世紀の人類的課題になっている環境や食料問題の解決にも大きく貢献するものであり、また、いま問題となっている穀物投機を規制するためにも重要である。
政府は減反の強制を直ちにやめ、農家に生産コストを保障する不足払い制度の確立と備蓄制度の充実など、米の需給と価格の安定対策を実施すべきであり、また、小規模農家を支援対象から排除する政策の中止が求められる。
食料自給率の向上と、安心して農業に励むことのできる日本農業の再生に踏み出すことは、日本の食料主権を確立し、また、日本と世界の食料危機の解決に大きく貢献することである。
よって、本市議会は、政府に対し、「農業を日本の基幹的な生産部門として位置づける」農政の大もとからの転換を求め、下記のとおり改善・充実を求めるものである。
記
１ 持続可能な農業経営の実現を目指し、価格保障・所得補償制度を抜本的に充実すること。
２ 家族経営を維持するとともに、大規模経営を含む担い手育成で農地を保全すること。
３ 関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールを追求すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
よろしくお願いします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 意見書（案）第11号 地球温暖化防止対策の強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 意見書（案）第12号 食料危機を打開し、日本農業の本格的再生を目指す意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯２番（赤松大一君） 食料危機を打開し、日本農業の本格的再生を目指す意見書に対して討論いたします。
食糧安全保障問題が国内だけにとどまらず、国際的な緊急課題になってきております。公明党は、国内の食糧供給力を高めることを基本としながら、輸入の安定的な確保を図るとともに、世界の食糧需給の安定化に貢献できるよう、当面50％を目標に食糧自給率の向上に全力で取り組む必要があるとの観点から、食糧の自給率向上及び需要拡大策に関する申し入れ、「食料自給率50プラン」の提言を若林農林水産大臣に提出いたしました。
食糧安全保障を確立するためには、生産、輸入、備蓄、流通面などの総合的な取り組みが必要であり、基本となる食糧供給力の向上を図るためには、需要サイドの政策も必要であります。これまでの供給サイドの施策だけでは供給量の増加に伴う価格の下落を招くだけという結果になりかねず、それでは生産者の理解を得ることができません。食糧自給率向上は、生産者と消費者の双方の立場からの施策が必要であり、需要開拓を積極的に行い、食糧供給力の真の向上が行えるよう、需要サイドの施策の展開が必要であるとの立場から、本意見書には反対いたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第12 意見書（案）第13号 生活保護の通院移送費（交通費）の改定の撤回を求める意見
書
日程第13 意見書（案）第14号 「障害者権利条約」批准へ向け、国内法の見直しを求める意
見書
◯議長（石井良司君） この際、日程第12 意見書（案）第13号及び日程第13 意見書（案）第14号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。25番 大城美幸さん。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元の案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第13号
生活保護の通院移送費（交通費）の改定の撤回を求める意見書
意見書（案）第14号
「障害者権利条約」批准へ向け、国内法の見直しを求める意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 大 城 美 幸
賛成者 〃 栗 原 健 治
〃 〃 森 徹
〃 〃 岩 田 康 男
生活保護の通院移送費（交通費）の改定の撤回を求める意見書
厚生労働省は４月１日、生活保護の通院移送費（交通費）の打ち切り・制限強化を強行した。
北海道滝川市における暴力団による通院移送費の「不正受給」という特殊な詐欺事件を理由にしているが、約２億4,000万円にも及ぶ移送費の「不正受給」を許してきた行政の側にこそ問題がある。これによって、制度に基づいて適正に受給してきた方々の通院費の制度が制限されることがあってはならない。
今回の改定では、(1)移送費の一般的給付を国民健康保険と同等の扱いにし、災害現場からの緊急輸送、離島から医療機関への搬送などの緊急の場合に限定し、(2)例外的に支給するのは、身体障がい者などで電車・バスの利用が著しく困難な場合などとし、通院等を行う医療機関は、原則として福祉事務所管内としている。
この改定によって、ほとんどの人が支給されないことになり、通院の交通費が出なくなる。移送費支給の対象医療機関を福祉事務所管内に限定することで、生活保護世帯の受診抑制につながる。医師の判断で治療上必要なことから、管外の医療機関に通院している人が多くいる。生活保護世帯の医療を受ける権利を奪うことになり、生命の危険さえ起こりかねない。
生活保護法では、「健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立の助長」（第１条）、「年齢や性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要を考慮して」保護する必要即応の原則（第９条）を決めており、憲法や生活保護法に反するものである。
この間、制度の改定を知った多くの人たちが「打ち切りはしないでほしい」と声を上げている。また、関東の３都県４政令市の保護課長から「自治体の意見を聞くこと、慎重な検討と経過期間を設ける」ことを厚労省保護課長に要請するなど、多くの自治体の現場からも要望が寄せられている。
通院移送費の給付は、治療のため通院が必要な方にとって必要不可欠な費用であり、社会的にも認められる当然の権利である。生活保護受給者の命と健康を守るために適正に給付されるべきである。
よって、本市議会は、政府に対し、生活保護の通院移送費（交通費）の打ち切り・制限強化をやめ、必要な通院移送費が適切に給付されるよう保障することを求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
----------------------------------------------------------------------------
「障害者権利条約」批准へ向け、国内法の見直しを求める意見書
「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」とうたった「世界人権宣言」が1948年に採択されて、今年で60年になる。障がい者分野においては、1975年「障害者の権利宣言」や1981年の国際障害者年を初め積極的な議論と共同行動が展開され、同時にアメリカを初め世界各国で差別禁止と平等の実現を目指す新たな障がい者法、制定、確立の動きが広がった。
21世紀最初の人権条約である「障害者権利条約」は、人権保障の国際的到達点を示すものである。すべての人に保障されるべき普遍的な人権と基本的自由を、障がいのある人に対して差別なく完全に保障することを提起している。また、福祉サービス、雇用、教育など各分野において、「障害に基づく差別」を禁止し、平等を促進するために、締約国が適切な行動をとることも規定されている。
国際条約は憲法に次ぐ位置にある。国は「障害者権利条約」批准に向けて、条約に反するような国内法の見直しを行い、権利保障の水準を抜本的に高める責任がある。しかし、自立支援法では障がい者が生きていくために必要な最低限の支援を「益」とみなし、費用を課しており、障がい者の社会参加と人権保障をうたった「障害者権利条約」に反するものである。
よって、本市議会は、政府に対し、障がいのある人の自由と権利を保障するため自立支援法の抜本的見直しと障がい者法制・施策を国際的水準に改善するため、下記の事項について要望する。
記
１ 条約の趣旨に照らして、難病患者を初めすべての障がい者が福祉施策の対象となるよう障がいの定
義を見直すこと。
２ 平等を保障するための「障害者差別禁止法」（仮称）の制定を初め、障がいのあるすべての人に、
「障害者権利条約」でうたわれた権利が保障されるよう、国内法の是正・見直しを早急に行うこと。
３ 条約の批准に向けて、「障害者自立支援法」を抜本的に見直すこと。
４ 国内法制度の見直しに当たって、障がいのある人や関係団体の参加を重視すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 意見書（案）第13号 生活保護の通院移送費（交通費）の改定の撤回を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯２番（赤松大一君） 生活保護の通院移送費（交通費）の改定の撤回を求める意見書について討論いたします。
北海道滝川市で元暴力団員らが２億円を超える通院費を不正に受給していた事件を受け、厚生労働省は、各都道府県あてに生活保護の通院移送費（交通費）の改定を通知しました。しかし、さまざまな関係団体等から改定の撤回の要望書等が提出されました。再度、平成20年６月10日付で「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点（周知徹底依頼）」が通知されました。通知では、今般の取り扱いの趣旨で、今般の取り扱いの要点は、「移送に必要な最小限度の額」というこれまでの基準を変更するものでなく、各福祉事務所が局長通知及び課長通知で示した一定の手順に従い、個々の事案ごとにその内容を審査した上で移送費の給付決定を行うこととしたところです。したがって、留意すべきことは、受給者の個別事情にも配慮しながら適切な手続にのっとって審査することが重要であり、画一的な取り扱いによって不適切な給付決定をしたり、逆に必要な医療が受けられなくなることはあってはならないことですとあります。
絶対に通院移送費を利用した不正受給は許されるものではありません。しかし、通院移送費を支給すべき方に対しては、正しく支給すべきであると考えます。生活保護の通院移送費の改定は、今回の留意点に関する通知で完結するのではなく、各自治体の支給の状況をしっかりと把握し、また関係団体等の意見を聞き、今後も改善すべき点は速やかに改善していくべきであるとの立場から、撤回を求める本意見書には反対いたします。
◯15番（嶋崎英治君） 生活保護の通院移送費（交通費）の改定の撤回を求める意見書について、にじ色のつばさを代表して賛成討論いたします。
通院移送費は、これまで医師の意見書などを条件に、最低限の実費（バス、電車、タクシー代など）として支給されてきました。しかし、北海道滝川市で通院移送費として２億4,000万円に上るタクシー代金を不正に受け取っていた暴力団員らが昨年11月逮捕された事件を契機に、厚生労働省は支給基準を改定しました。
生活保護受給者の通院費（通院移送費）を今年度から大幅に制限する厚生労働省の新基準廃止を求める集会も、５月21日、衆議院議員会館で開かれました。生活保護の通院打ち切りによって各地で生活が厳しくなった実態が報告されました。移送費が支給されなくなることは、足を奪われ、生きる権利を失うに等しいと思います。通院費の支給を４月から打ち切られた全国各地の生活保護受給者から、何とかしてほしいと要望が相次ぎ、福祉事務所が混乱しているのは事実です。
東京都内の福祉事務所のケースワーカーの話を聞く機会がありました。彼は、新基準を読むと大半の人に移送費を出せなくなってしまう。悪法といえども法なので、自治体職員はそれを適用しないというわけにはいかないと、率直な気持ちを述べています。私の調査でも、まともに適用すると通院移送費の８から９割が支給されなくなること必至です。また、難病者にしてみれば、通院移送費を支給されなくなると、１回の通院移送費1,000円から2,000円をひねり出すには、食費を１日ないし２日分切り詰めるか、または通院を控えるしかなくなってしまいます。今回の通知によって、痛くても、つらく苦しくても我慢して、受診抑制したために、孤独死を招くおそれがある。第２の北九州市の餓死事件のように命が奪われることを医療労働者も懸念しています。さらに、新基準のため通院できなくなることを心配する患者が何人も出ている。やっと地域で生活し始めているのに、再び入院しなければならなくなったりすると問題点を指摘しています。
新基準はどう見ても弱者切り捨てです。弱者が安心して医療にかかることができ、憲法25条が人々の暮らしに生かされるようにするのが、国、行政の責務です。タクシー代金２億4,000万円の不正受給事件を教訓とするならば、役所は、暴力団とそれにつながる特定の政治勢力に対して、不正を許さず毅然と対応することです。
以上、指摘し、本意見書に賛成いたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 意見書（案）第14号 「障害者権利条約」批准へ向け、国内法の見直しを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯９番（土屋健一君） 「障害者権利条約」批准へ向け、国内法の見直しを求める意見書について、三鷹市議会政新クラブを代表して討論いたします。
障害者自立支援法は、障がい者の人間としての尊厳が守られ、真の自立と地域の中で共生できる社会を目指してつくられました。本意見書における障害者権利条約に反するとの指摘は当たらなく、よって、障害者差別禁止法の制定は必要ないと考えます。
また、政府は昨年末より障害者自立支援法の抜本的な見直しをスタートさせ、今年度も引き続き継続するとしております。
よって、本意見書に反対いたします。
◯５番（粕谷 稔君） 「障害者権利条約」批准へ向け、国内法の見直しを求める意見書について討論させていただきます。
去る５月８日、公明党は、社会保障制度調査会会長福島 豊、障害者福祉委員会委員長高木美智代連名で福田総理大臣あてに、障害者権利条約（仮称）の早期批准を求める申し入れを行いました。その中において、国連において障がい者の差別撤廃や社会参加の実現を目的とした人権条約、「障害者の権利に関する条約」が５月３日までに25カ国が締結を行い、発効に至りました。これには障がい者の人権を明確に保障した初の国際条約であり、2006年12月の国連総会において全会一致で採択、我が国も2007年９月28日に高村外務大臣が署名を行いました。
公明党は、2002年、国連総会において、アドホック委員会で障害者権利条約の起草作業が行われた段階から協議内容をその都度ヒアリングしてきており、早期批准を訴えてきました。また、外務省、内閣府を中心に、関係省庁による障害者権利条約にかかわる対応推進チームにおいて、各条項に関連する国内法令の検討や論点・解釈に対する見解の統一を図る作業を進めているところであります。
以上、公明党の早期からの責任ある取り組みを推進していることを改めて確認させていただいた上で、本意見書に賛成するものであります。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第14 意見書（案）第15号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書
日程第15 意見書（案）第16号 自衛隊海外派遣恒久法案に反対する意見書
日程第16 意見書（案）第17号 社会保障の必要額の縮減中止を求める意見書
◯議長（石井良司君） この際、日程第14 意見書（案）第15号から日程第16 意見書（案）第17号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） お手元に配付させていただきました案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第15号
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書
意見書（案）第16号
自衛隊海外派遣恒久法案に反対する意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 栗 原 健 治
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書
75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が４月から開始された。実施前後から反対の声が強くなり、当該の高齢者はもとより、全国各地の自治体議会や医師会、医療機関・関係者から抗議や撤回を求める意見が相次いでいる。
この制度は、次の問題点を指摘できる。
第一に、本人の了解なしに、一片の書類を送りつけただけで年金から保険料をチェックオフすることである。それは、介護保険制度と同様に、生活を賄う収入が年金のみという高齢者にとって、一層の生活苦をもたらすものとなった。
第二に、これまで国民健康保険において、多くの自治体が独自に実施してきた保険税（料）の減免ができなくなり、保険料がこれまでよりも高くなる場合が続出していることである。しかも、２年ごとに保険料の見直しが予定され、公費５割、支援分４割、加入者１割の負担割合についても今後は定かではなく、加入者の負担額が高くなる可能性の方が高い。
第三に、75歳以上の高齢者は保険リスクが高いことは自明であり、リスクの高い者だけを対象者とすることは、保険制度の論理に反するものである。
第四に、高齢者の医療が抑制されるおそれがある。また、これまで処置がおくれると重篤化しやすいとして禁止されていた保険証の取り上げも制度化されている。
第五に、膨大な事務量を生み出し、その経費もまた膨大となっている。
このような医療制度は即刻廃止し、だれもがいつでもどこでも安心して医療を受けられる制度に構築し直すべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について強く要望する。
記
１ 後期高齢者医療制度を廃止すること。
２ だれもが安心して医療を受けられる制度を構築すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
----------------------------------------------------------------------------
自衛隊海外派遣恒久法案に反対する意見書
政府は秋の臨時国会において、これまで自衛隊を海外に派遣する際に制定してきた「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」ではなく、「自衛隊海外派遣恒久法案」を提出しようとしている。
しかし、予想される法案では自衛隊をいつでもどこでも派遣できることとなり、「自衛」の枠から大きく踏み出し、政府すら禁じている集団的自衛権に踏み込むおそれがある。このような法案が提出され、仮に法案が成立するようなことがあれば、憲法第９条はあってなきがごとくとなる。
また、米軍などのイラクへの軍事攻撃で明らかなように、武力で平和をつくることはできない。それはかかわる国の国民すべてに大きな犠牲をもたらすものとなる。
日本政府の果たすべき役割は、憲法第９条の定めることにより、武力によらない平和外交に最善を尽くすことである。そのことによってこそ世界に安定がもたらされ、日本は世界じゅうから尊敬されることになる。
よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要求する。
記
１ 政府は「自衛隊海外派遣恒久法案」の作成を直ちに中止すること。
２ 米軍再編への加担を中止し、平和外交を推進すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
----------------------------------------------------------------------------
意見書（案）第17号
社会保障の必要額の縮減中止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 野 村 羊 子
〃 〃 半 田 伸 明
社会保障の必要額の縮減中止を求める意見書
政府はこの間、財政悪化を抑制し、プライマリーバランスを回復すると称して社会保障に必要な予算を削減し続けてきた。2002年度に3,000億円の削減を開始し、その後毎年2,200億円の削減を2011年度まで続けようとしている。
この必要額の縮減の影響は、医療や年金、介護、生活保護、雇用保険へと広範に及び、国民生活に重大な影響を及ぼし、生活苦をもたらしてきた。現在、国民が政府に求めているものは、国民の生活不安を解消し、憲法第25条の定めに基づき社会保障などによって国民生活を支援することである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について強く要望する。
記
１ 社会保障の縮減をやめ、必要額を措置すること。
２ 予算編成は憲法第25条に基づいて徹底的に改善すること。
３ 必要な財源は消費税に頼ることなく、税制度を応能負担の原則に基づいて是正すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 意見書（案）第15号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 意見書（案）第16号 自衛隊海外派遣恒久法案に反対する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（粕谷 稔君） 自衛隊海外派遣恒久法案に反対する意見書について討論させていただきます。
自民・公明両党の自衛隊海外派遣の恒久法を検討するプロジェクトチームが19日に中間報告をまとめました。この中間報告の中では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国連決議に基づく派遣では合意を見たものの、あくまでも従来の憲法解釈を前提とすることも公明党の主張によって明記されました。
しかし、憲法解釈をめぐる論点の多くは主張に隔たりがあり、引き続き検討する課題であり、国会承認などの一部合意したものの、論点は先送りになりました。例えば離れた場所で他国軍が攻撃された際に援護に向かう駆けつけ警護については、自民党が活動内容に加えるように求めましたが、公明党は認めませんでした。駆けつけ警護は、福田首相も国会答弁で「現行法上認められていない」と指摘しております。警護そのものをつけ加えるべきと提言する自民に対し、山口那津男座長代理は、結論づけるほど議論が集約されていないと、慎重な立場であります。
そもそもイラクやアフガニスタンを例にしても、国際紛争一つ一つにおいて状況が異なっているのが現実であります。武力によらない、対話による平和外交はもちろん当然のこととして、世界の平和維持における日本の役割については、現行憲法の解釈の論点も含め、あくまでも慎重に進めるべきであるとの我が党の立場は変わりません。
国際社会における日本の貢献にあっては、その責任を果たすべく部門を精査して一般法化すれば、平和活動を推進する上では重要な手段であり、世界の一員としての日本の立場と役割も明確化すると思われます。
よって、種々の状況を考察し、本意見書に反対いたします。
◯議長（石井良司君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 意見書（案）第17号 社会保障の必要額の縮減中止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯１番（寺井 均君） 社会保障の必要額の縮減中止を求める意見書について討論します。
公明党政務調査会は、大田弘子経済財政政策担当相と会い、政府の基本方針2008、いわゆる骨太の方針の取りまとめに当たっての意見を提出し、社会保障関係費のあり方については、機械的に一律に抑制を求めることは適当ではないと指摘しています。社会保障関係費以外の歳出のむだも徹底削減、歳入確保努力を通じて財政再建の方針を堅持しつつ適切な対応を行うべきだと強く要望し、本意見書に賛成いたします。
◯25番（大城美幸さん） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
政府の骨太方針2008の素案が発表され、18日の自民党政調全体会議では、方針の撤廃や見直しを求める声が相次いで出されました。また、舛添厚生労働相が、21日のテレビ西日本の番組で、社会保障費削減の政府の基本方針について見直しを求める発言をするなど、政府・与党内からも社会保障費削減について批判の声が上がっています。
障害者自立支援法や後期高齢者医療制度など予算削減ありきの制度では、国民の命・健康を守ることはできません。また、年金生活者を初め社会的弱者への負担が大きく、これ以上の削減は認められません。さらに福田首相は17日、「消費税増税について決断しないといけない」と発言、23日には「二、三年とか長い単位でもって考えたい」と言い直しましたが、収入の少ない人ほど負担の重い消費税を福祉の財源として持ち出すことは許せません。健康で文化的な生活を保障した憲法に照らした社会保障の予算編成を求めます。私たちが納めた税金を、命と暮らしを守ることを優先し、軍事費などのむだを削ること、さらには大企業や高額所得者に対する行き過ぎた減税を是正し、応分の負担を求め、賛成といたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第17 意見書（案）第18号 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県
「六ヶ所再処理工場」の稼働の中止とその閉鎖を求める意見
書
◯議長（石井良司君） 日程第17 意見書（案）第18号 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」の稼働の中止とその閉鎖を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） それでは、お手元に配付された案文を読み上げて提案とさせていただきます。
意見書（案）第18号
食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」の稼働の中止と
その閉鎖を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 半 田 伸 明
食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」の稼働の
中止とその閉鎖を求める意見書
日本原燃株式会社「六ヶ所再処理工場」は、2006年３月31日、本格稼働と変わらないアクティブ試験を開始した。同工場は高さ150メートルの主排気筒と３キロメートル沖の放流口から、半減期の長いものも含めた放射能のごみを毎日排出している。本格稼働した場合、原発１基が放出する１年分の放射能を１日で排出することになる。2007年10月12日、青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議評価委員会が公表したデータでは、同工場に近い尾駮（おぶち）沼でトリチウムが検出されたと発表している。県や企業が公表した「（放射能は）大気や海水で薄まるから大丈夫」との見解にもかかわらず、放射能は気流・潮流・降雨・降雪により陸地にも戻され、農地と海域を汚染し蓄積され続けている。
2006年２月、青森県は再処理が行われれば同県産食料から放射能が出ることを数値を示し認める一方で、その直後、県知事はみずから東京の百貨店で、「安心安全で高品質な青森県産品」とうたう売り込み活動をした。
食の安全は、すべてに優先すべき生活の基本である。
青森県は、食糧自給率の低い日本の現状にあって、貴重な農・畜・海産物の供給源で、三鷹市民も消費者として大いにその恩恵に浴している。また、同県は本市にとって、文化活動の一テーマである太宰 治の故郷であり、多くの市民が親近感を抱いている。
私たちは、青森県の生産者が手塩にかけたリンゴ・長芋・ニンニク・ホタテなどを、本当に安心して購入し食べたい。食料の宝庫・青森を再処理による放射能から守ることは、三鷹市民及び全国民の食を守ることにつながる。
よって、本市議会は、政府に対し、三鷹市民の食の安全を確保するため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」のアクティブ試験を一刻も早くとめ、本格稼働せずに閉鎖することを求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年６月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第18 20請願第４号 「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に基づくマンショ
ンの建てかえに関し、三鷹市が特別な対応策をとることについて
◯議長（石井良司君） 日程第18 20請願第４号 「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に基づくマンションの建てかえに関し、三鷹市が特別な対応策をとることについて、本件を議題といたします。
お諮りいたします。本件は建設委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第19 文教委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について
日程第20 調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
日程第21 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第22 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営について
〜議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する
◯議長（石井良司君） この際、日程第19から日程第22までの４件を一括議題といたします。
以上４件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。
お諮りいたします。以上４件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） それでは、以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成20年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。
午後４時15分 閉会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
