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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成20年第２回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
日程第２ 議案第29号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分について
日程第３ 議案第30号 三鷹子ども憲章
日程第４ 議案第31号 三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第32号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第33号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第34号 三鷹市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
日程第８ 議案第35号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
日程第９ 議案第36号 三鷹市福祉住宅条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第37号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第38号 三鷹市市民住宅条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第39号 三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を
改正する条例
日程第13 議案第40号 三鷹市公共下水道事業に係る雨水管等整備業務委託契約の締結につい
て
日程第14 議案第41号 東京都市収益事業組合規約の変更について
日程第15 議案第42号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第28号から日程第15 議案第42号までの15件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 皆様おはようございます。
ただいま上程されました議案第28号から議案第42号までの15件につきまして、御説明申し上げます。
議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
議案第29号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分について
この２つの議案は、三鷹市市税条例の一部改正及び三鷹市国民健康保険条例の一部改正について、市長において専決処分を行いましたので、このことについて議会に御報告し、その承認を求めるものでございます。
地方税法等の一部を改正する法律が本年４月30日に公布されたことに伴い、同日中に三鷹市市税条例及び三鷹市国民健康保険条例を改正して施行する必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成20年４月30日、市長において専決処分を行ったものでございます。
専決処分を行った三鷹市市税条例の主な改正内容は、３項目ございます。
１点目は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の申告期限の特例を設けるものでございまして、納税通知書の送達後に申告書が提出された場合であっても、市長がやむを得ないと認めるときは、税額控除を適用できることとするものでございます。
２点目は、いわゆるベンチャー企業による個人投資家からの資金調達をサポートするための特例措置、具体的には、特定中小会社発行株式に係る株式譲渡益を２分の１に圧縮する特例措置を廃止するものでございます。
３点目は、法人でない社団または財団で収益事業を行わないものの法人市民税の均等割課税を非課税とするものでございます。
次に、専決処分を行った三鷹市国民健康保険条例の改正内容でございますが、国民健康保険から長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に移行することにより世帯の国民健康保険の被保険者が減少しても、５年間、従来と同様の減額措置を受けることができることとするものでございます。
この２つの条例の施行日は、平成20年４月30日でございます。
議案第30号 三鷹子ども憲章
この議案は、三鷹の子どもたちが、未来に向けて夢や希望を持ち、明るく、楽しく、元気よく、心身ともに健やかに成長していくことができるよう、子どもと大人の共通目標を、三鷹子ども憲章として制定するものでございます。
憲章は、こうした目標を、子どもたちを含め、わかりやすく親しみやすくだれもが口ずさめるように表現し、前文と「みんなでつくる三鷹の未来」以下７つの本文及び本文ごとの説明文で構成しております。
この憲章につきましては、すべての市立小・中学校の各校代表者による「みたか子どもサミット」の開催、プロジェクトチームでの検討、助言者会議での意見聴取等を経て素案を作成いたしました。さらに、素案につきましては、パブリックコメントを実施するとともに、すべての市立小・中学校の児童・生徒に意見や感想を求めるなど、子どもたちを含めた幅広い市民の皆様の参加を得て作成いたしました。
議案第31号 三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
法改正の内容は、住民票の写し等の交付を請求できる場合が限定されたこと、住民票の写し等の交付や転出・転入等の届け出の際の本人確認について規定されたことなどでございますが、三鷹市では、国に先行して関係規定を整備しておりましたので、条例改正の内容としては、用語の整理等となっております。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第32号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この議案は、議案第28号と同様に地方税法等の一部を改正する法律の本年４月30日の公布に伴うものでございまして、専決処分を行った項目以外の項目について、三鷹市市税条例の改正を行うものでございます。
改正の主な内容は、４項目ございます。
まず、個人市民税に係る寄附金税制の拡充を図るもので、４点ございます。
１点目は、寄附金控除の適用対象となる寄附金の範囲を拡大し、住民の福祉の増進に寄与するものとして市長が定めるものを加えるものでございます。
２点目は、寄附金の控除方式を所得控除方式から税額控除方式に変更するものでございます。
３点目は、控除対象限度額を総所得金額等の25％から30％に引き上げるとともに、下限額を10万円から5,000円に引き下げ、適用対象寄附金の額に６％を乗じた額を市民税の所得割額から控除するものでございます。
４点目は、いわゆる「ふるさと納税」と言われているものでございまして、ただいま御説明しました寄附金税額控除額に加えて、地方公共団体に対する寄附金については、市民税の所得割額の10％を限度として、市民税・都民税と所得税それぞれからの寄附金控除額を合わせて5,000円を超える寄附金の全額を控除できるようにするものでございます。
以上、個人市民税に係る寄附金税制の拡充に関する改正につきましては、平成21年４月１日から施行いたします。
改正項目の２点目は、個人市民税について公的年金等からの特別徴収制度を創設するものでございます。
この改正は、平成21年４月１日から施行いたします。
改正項目の３点目は、平成20年12月31日までに行われる上場株式等の譲渡所得等に対する軽減税率10％を廃止し、原則として20％とするものでございます。
この改正は、平成22年４月１日から施行いたします。
改正項目の４点目は、公益法人改革に関するものでございまして、公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人に対する均等割の課税額を年額５万円とするほか、用語改正など規定の整備を行うものでございます。
この改正は、平成20年12月１日から施行いたします。
なお、そのほかの規定の整備に関する施行日は、公布の日等といたします。
議案第33号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この議案は、戸籍法の一部改正により、戸籍の謄抄本等の交付を請求できる場合が限定されたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第34号 三鷹市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
議案第35号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
この２つの議案は、老朽化した三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮及び三鷹市立中央保育園の建てかえに伴い、公布の日から平成22年３月31日までの間、両施設の位置を三鷹市上連雀六丁目25番31号に変更するとともに、三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の入所世帯の定数を11世帯とするものでございます。
この２つの条例は、公布の日から施行いたします。
議案第36号 三鷹市福祉住宅条例の一部を改正する条例
議案第37号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
議案第38号 三鷹市市民住宅条例の一部を改正する条例
この３つの議案は、市が設置者等となっている福祉住宅・市営住宅・市民住宅から、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員を排除することを目的として、条例を改正するものでございます。
条例改正の主な内容は、３項目ございます。
１点目は、暴力団員を住宅の使用資格者から除外するとともに、使用の承継の許可等を行わないこととするものでございます。
２点目は、住宅の使用の許可等を取り消す要件に、暴力団員であることが判明したとき及び使用者が住宅を取得したときを加えるものでございます。
第３点目は、住宅の使用の許可等に関して、市長は、特に必要と認めるときは、対象者が暴力団員であることの有無について警視総監に意見を聞くことができること、また、警視総監は暴力団員であることの有無について市長に意見を述べることができることとするものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたしますが、経過措置として、施行日前に使用の許可等を受けた者が、暴力団員であることが判明した場合の明け渡しの勧告等について定めております。
議案第39号 三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市都市計画調布保谷線沿線地区地区整備計画区域において、建築物の最低敷地面積を定めていなかった地域の最低敷地面積を75平方メートルとするとともに、同地域内の近隣商業地域で住宅や共同住宅以外の建築物の敷地として使用する場合は、最低敷地面積の適用を受けないものとするものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第40号 三鷹市公共下水道事業に係る雨水管等整備業務委託契約の締結について
この議案は、都市型水害対策計画に基づき、平成18・19年度に引き続き中原地区分流区域内の雨水管等整備事業として業務委託契約の締結を行うものでございます。
業務の概要でございますが、管渠延長は、中原一・二・四丁目地内の概算2,800メートルで、基礎調査、基本設計から工事請負契約、施工監理、竣工検査等を業務の内容とするものでございます。
議案の内容でございますが、契約の方法は随意契約とし、契約の金額は概算で４億1,373万8,350円でございますが、出来高により年度末に精算することといたします。契約の相手方は、東京都八王子市高倉町49番地３、財団法人東京都新都市建設公社でございます。
なお、履行期間は、契約確定の翌日から平成21年３月31日まででございます。
議案第41号 東京都市収益事業組合規約の変更について
この議案は、東京都市収益事業組合の事務所の位置が、清瀬市中里五丁目842番地に移転するため、東京都市収益事業組合規約を変更するものでございます。
この規約の変更は、平成20年７月１日から施行いたします。
議案第42号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,911万円を追加し、総額を578億6,911万円とするものでございます。
補正の内容ですが、歳出予算から御説明いたします。
最初に総務費でございますが、財政調整基金積立金の増431万3,000円でございます。東京都市収益事業組合負担金に係る精算返還金について同基金への元金積み立てを行うものでございます。
次に民生費でございますが、生活安定応援事業費989万6,000円でございます。低所得者の安定した生活の確保を図るため、東京都の生活安定化総合対策事業の一環として、相談窓口を設置するものでございます。
具体的には、生活相談や就労支援等に関する知識・経験を有する相談員を配置し、東京都が実施する支援メニューの紹介や就職チャレンジ支援事業の受け付け、生活サポート特別貸付事業及びチャレンジ支援貸付事業における無利子貸し付けの受け付けなどに加え、関係部局や社会福祉協議会、民生児童委員等で組織するネットワーク会議の運営などを行います。
事業実施に当たっては、市民相談や教育相談、就労支援事業との連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
次に教育費でございますが、総合教育相談窓口事業費の増490万1,000円でございます。
この事業は、三鷹市教育委員会が文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業に係る調査研究の実施団体として指定されたことに伴い、学校や関係機関との連携を図りながら児童・生徒へのケースワークを行う教育相談員を１人増員し、総合教育相談窓口に配置して教育相談事業の充実に取り組むものでございます。
具体的な事業の趣旨でございますが、児童・生徒をめぐるいじめ、不登校、児童虐待などの大きな課題の背景には、児童・生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられます。このため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を有する教育相談員を配置し、子ども家庭支援センターや児童相談所など関係機関とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて、課題解決への対応を図っていくことといたします。
なお、事業実施に当たりましては、教育支援コーディネーターとの連携も図りつつ、個々のケースの実態分析や問題解決に向けた支援会議の開催などの取り組みも進めてまいります。
続きまして歳入予算でございます。
最初に都支出金1,479万7,000円の増でございますが、内訳は生活安定応援事業委託金989万6,000円とスクールソーシャルワーカー活用事業委託金490万1,000円でございます。それぞれ歳出で御説明いたしました生活安定応援事業費及び総合教育相談窓口事業費に係る東京都の委託金でございます。
次に諸収入431万3,000円の増でございますが、東京都市収益事業組合負担金の精算返還金を計上するものでございます。
提案理由の説明は、以上でございます。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月12日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。どうも御協力ありがとうございました。
午前９時58分 延会
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