平成20年第2回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成20年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　三鷹市次世代育成支援行動計画2010（いきいきと子どもが輝く教育・子育てのまちづくり）、第２部母と子の健康づくりで、最初の施策に乳幼児健康診査が挙げられているように、乳幼児健診は子どもたちがこれから成長していく上で、子どもだけでなく、子育てをしていく保護者にとっても大変に重要であります。今回は、乳幼児の健康診査の充実と拡充について、大きく２項目にわたって伺います。　現在、三鷹市では、３～４カ月児健診、６～７カ月児健診、９～10カ月児健診、１歳６カ月健診は歯科健診と一般健診、３歳児健診が行われております。健診結果の内容によっては精密検査を勧めることがあると思います。平成19年度で精密検査を勧めた方は104人でした。精密検査を勧める項目も多岐にわたっておりますが、健康診査の結果で精密検査を勧められた場合、保護者の方の気持ちは例えようのない不安や大きな衝撃を受けられると思います。　精密検査の必要性の説明はドクターにしていただくと聞きました。市としては、精密検査を勧めた保護者に対しては、受診前、受診後にどのような対応をしているのかお伺いいたします。　精密検査を勧めた方への検査の前後の丁寧な対応は、結果のいかんにかかわらず大変重要だと思います。医師会などとの連携を踏まえた体制のお考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。　三鷹市の乳幼児健診の受診率向上についてお聞きいたします。対象者で乳幼児健診を受けない方に対しての再度の案内や連絡等はどのようにされているのでしょうか。保護者の方からは、健診を受けない理由は、今は健康に問題がないので受けない。健診項目が少ない。健診の場所が遠いなど、いろいろとお聞きしますが、市として受診しない理由の調査などはされているのでしょうか。　児童虐待のニュースが、連日のように流れております。児童虐待発生予防の対策の充実が求められています。乳幼児健診は子どもの健康状態を確認するだけでなく、家庭内での虐待等を発見する機会でもあります。厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡してしまった子どもの事例を検証したところ、死亡した子どもの約４割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約８割が生後４カ月以下ということがわかりました。　児童虐待は発見や対応がおくれるほど、保護者と子どもの両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、早期発見・早期対応が児童虐待をなくす重要な取り組みではないかと思います。子どもが生まれてから、行政がすべての子どもにかかわることができる最初の機会が３～４カ月健診ではないでしょうか。三鷹市においても、健診の際に、各健診項目を担当した職員の皆さんが、受診している子どもに対して、虐待の形跡等、少しでも気になることがあったら、自分一人で判断せずに、担当のリーダーに報告する体制をしいているとお聞きしました。乳幼児健診において児童虐待の早期発見につながる点からも、受診しない理由等の調査などをして、より多くの方に受診していただくことが重要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　平成18年度の受診率は、３～４カ月健診で96％、６～７カ月健診は91.1％です。受診率だけを見ると低いとは思いませんが、３～４カ月健診で57人、６～７カ月健診で127人の方が受診をされておりません。乳幼児健診を受診した子どもたちには、行政として最初の見守りをスタートすることができたのですが、受診されない方への見守りはどのようにされているのでしょうか。　厚生労働省は平成19年４月より、生後４カ月児までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせました。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上、最近は核家族化が増加していることもあり、周囲の支援を受けずに社会から孤立している人がふえています。一般的に親と子の引きこもりから、ネグレクトと言われる育児放棄となり、さらには児童虐待へとつながるケースが多いと聞きます。孤立化を防ぐことは、児童虐待の発生予防に大変に効果的でありということから、この事業で生後４カ月までのできるだけ早い時期に、乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握を行うなど、母親に安心を与えながら乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成においての環境の確保を図っていくものであります。三鷹市においても、三鷹市次世代育成支援行動計画2010の中に、妊娠、出産、育児に関する家庭支援の施策で、産後早期の母子育児支援があります。さらにこの施策の事業の中にも新生児訪問の拡充が計画されております。三鷹市における全戸訪問事業、新生児訪問事業の現状をお聞かせください。乳幼児健診の受診率の向上と、乳児のいる家庭への全戸訪問事業が、児童虐待をなくす重要な施策だと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、早期発見・早期治療について伺います。初めに聴力検査についてお聞きします。　３～４カ月健診を受ける子どものうち、健診前に産院などで既に新生児聴覚スクリーニングと言われる聴覚検査を受けている方の割合はどのくらいでしょうか。新生児においての聴力検診で、既に聴覚検査を受けられている方で、検査結果がリファーと出た方の把握はされているのでしょうか。　昨今、産院などで聴力検査が広がる一方で、親への十分な説明がされていない、告知後の支援の体制が乏しいといった問題が出てきております。特別支援学校の相談センターでは、聴覚検査に関する相談では、産院を退院する間際に、「聞こえないかもしれない」などという立ち話的に告知されたという相談や、一方的に告知するだけで、精密検査や療育などの情報提供がない例も少なくないそうです。心ない無責任な告知を受けた親は絶望的な気持ちになると言い、ショックで母乳がとまった、子どもへの愛情が薄れてしまったという影響も出ているそうです。　三鷹市として、このような状況で悩んでいる方に対して、少しでも安心して子育てをしていただくために、聴覚検査を受けた方、検査結果がリファーの方の把握、並びに相談や精密検査や療育などの情報提供ができる体制づくりが必要と思われますが、お考えをお聞かせください。　乳幼児健診において、健診票で子どもの聞こえなどを確認していますが、精密検査を勧められて不安になられている保護者の方たちへの説明、また、精密検査を受診後の結果を踏まえ、お子さんの将来などを考え、教育機関と連携し、就学前や就学後のことなど視野に入れての指導が必要ではないかと考えます。事前の説明、療育指導などはどうされているのでしょうか。　新生児で1,000人に１人から２人が何らかの原因で聴力が正常よりも低下して、音の聞こえが悪い状態です。聴覚検査を受けていない子どもたちへの聴覚検査について伺います。　聴覚に障がいを持った赤ちゃんは、音や音楽を聞くことが難しく、言葉を覚え、理解をすることに障がいが出ます。これまでこのような障がいは外見からはわかりづらいため、多くの場合は言葉が遅いということで済まされてしまい、２歳から３歳以降に気づくことが多く見られました。３歳児の使える言葉の数は500語から1,000語と言われております。聴力が正常よりも低下して、音の聞こえが悪い状態の子どもが、誕生後、すぐに人工内耳や補聴器などの対策をとれば、380語から700語を話せ、それが６カ月からですと130語から330語に下がるそうです。さらに２歳児からですと100語の習得も難しいそうです。このように聴覚に障がいがある子も、生まれてすぐに適切な療育を受ければ、正常な子どもたちと同程度に言葉を習得でき、早期発見・早期治療が大変に大切であることがわかっております。そしてまた、ゼロ歳児から療育すれば、特別支援学校に通う子どもの３割から５割は普通学級に通えるとも言われております。　これまでは乳児に対する耳の検査は、３カ月健診から問診票と医師による診察がありますが、言葉がわからないために母親が気づいていないと、発見されないことが多かったようであります。正式な聴覚健診は、言葉がわかるようになる３歳児健診で実施されているようであります。このため、これまでの日本の赤ちゃんの聴覚障がいの発見時期は、平均2.5歳と、言葉の発達に一番重要な時期からはるかにおくれた状況でありました。しかし、近年やっと出産直後の乳児でも聴力について調べることができる装置、検査方法が開発され、実用化できたと伺っております。この方法というのは、ベッドで寝ている赤ちゃんの耳に、小型イヤホンとマイクロホンが内蔵された端子を入れ、10秒間で測定ができるというものです。病室で簡単に検査でき、生後数十時間から６カ月まで対応できます。これまでの検査では、睡眠剤を使用し、特別の遮断された脳波室で長時間の検査が必要でしたが、非常に簡略化され、リスクも回避されました。　この新しいシステムは、ＯＡＥ検査、耳音響放射検査といい、新生児に音を聞かせると、逆に耳の骨の振動により外へ向けて音が反射され、それをキャッチすることによって聴覚能力が検査できるというものです。コストも時間も特別な技術も必要としない検査であります。精密度からいうと、ＡＢＲ（聴性脳幹反応検査）やＡＡＢＲ（自動聴性脳幹反応検査）に少し劣りますが、第１段階の検査としては十分ということであります。病院等では、ＯＡＥでまず検査をして、疑いがあればＡＢＲで精密検査をしているようであります。三鷹市においては、一人でも多くの赤ちゃんを救えるよう、一日も早く新生児聴覚検査の方法に耳音響放射検査の導入及び発見後の相談・支援・療育体制の充実が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。　次に、視力検査について伺います。　平成19年度の３歳児健診で視力検診を受けた方が1,353人おりましたが、精密健診受診票の発行が34でした。精密健診の結果を把握できた方で、弱視ありの方が13人いらっしゃいました。視力検査においても精密検査を勧められて不安になられている保護者への説明、また、精密検査受診後の結果を踏まえ、お子さんの進学や将来などを踏まえ、教育機関との連携や就学前や就学後など、学習環境などを視野に入れての指導が必要ではないかと思います。事前説明、療育指導などの現状と今後の計画をお聞きいたします。　現在、三鷹市で３歳児健診の視力検査は、絵指標を使用し、事前に家庭で視力をはかり、アンケートに結果を記入してもらう方法です。必要に応じて視能訓練士による再検査を実施しております。視力が弱く、眼鏡などでの矯正が困難な弱視は、目の発達の著しい幼少期の段階での早期発見により、速やかな適切な治療を行えば、視力の回復の可能性があるとされています。しかし、６歳を過ぎると矯正は難しくなると言われております。各自治体とも３歳児健診で視力検査を実施しておりますが、検査方法は自治体によって違います。家庭での検査結果を健診時に自己申告する検査方法については、一部の眼科からは、発見精度が低いのではないかと疑問視する声も上がっております。３歳児では発達に個人差があり、正確な意思表示ができるかどうかとの疑問が残り、さらに保護者の取り組みにもばらつきがあるためだと関係者は指摘しております。　実際に御家庭で案内に沿って視力検査をしようと、子どもに目隠しのため、ティッシュペーパーをテープで張ると、嫌がってはがしてしまい、きちんと検査できずに終わってしまったとの御意見もお聞きいたします。一生の視力を決定づける幼児期こそ、徹底的な検査を行う必要があるという観点から、３歳児健診の際に、受診者全員に視能訓練士による高精度屈折異常測定器（オートレフラクトメーター）を使った健診の導入が必要だと思います。　この測定器は、目に光を当てて目の屈折状況などを自動的に計測する器械であります。専門性の高い指導と客観的な分析を組み合わせることで、より一層の弱視の発見精度を高めることができるものです。３歳児で見逃せば、その後の小学校の就学時健診まで見過ごされ、視力の回復が大変難しくなってしまうおそれがあります。弱視の早期発見のために、視能訓練士の拡充と、受診者全員に対して目の検査の際に測定器の導入を実施していただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞きいたします。　次に、アレルギー検査について伺います。　ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー、じんま疹、シックハウス症候群などのアレルギー性疾患があります。原因は、大気汚染、住環境、人工化学物質、食品などの多く挙げられますが、厚生労働省の調査では、乳児が29％、幼児39％、小児35％、成人の21％がアレルギー性疾患にかかっており、国民病とまで言われるまでになっております。　乳幼児健診において、アレルギーに対する健診はどのように実施され、アレルギー疾患の判明の件数はどのくらいでしょうか。さきに述べたように、現在のアレルギーは、さまざまな原因から疾患となります。すべてのアレルギー性疾患の患者にとって、苦しみを伴ってつらいものでございます。食物アレルギーなどは、全身に起こる急性症状で死亡した症例も報告されております。もし乳児で食物アレルギー疾患がわからずに、離乳食を始める前、親が気づかずにアレルギーの原因の食物を与えてしまったらと考えると、大変に怖いことであります。このような点から、乳幼児健診にぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどに対する検査項目を加えることが必要ではないかと考えます。　アレルギー性疾患は、最新の治療ガイドラインに沿った診断、オーダーメードの治療を受けることによって、かなりの方が症状をコントロールできるところまで来ております。しかし、その体制ができていないために苦しんでいる人が多いことも現実であります。アレルギー性疾患の１つのお悩みは、病院などで受診しても、症状が好転しないときだともお聞きしました。三鷹市として、アレルギー疾患の方へのセカンドオピニオンとなる機能を兼ね備えた相談体制の確立が必要と考えます。乳幼児健診の中にアレルギーに対する検査項目の拡充と、アレルギー疾患の方への相談体制の確立の市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。　乳幼児健診の充実及び拡充について御質問をいただきました。本当に赤ちゃんの笑顔というのは私たちに幸せと元気を与えてくれますが、三鷹市においても、乳幼児健診につきましては大変力を入れて取り組んできています。何事も早期発見、そして早期対応、早期治療、予防が第一ということで進めておりますが、精密検査を勧めた保護者への対応について、まずお答えいたします。　健診の結果、医師の診断により精密検査の受診をしていただく場合がありますが、精密検査は指定医療機関で受けていただいています。保護者の皆様には不安が生じやすいのが要精密検査ということだろうと思います。そこで、健診の診察医を初めとして専門担当スタッフが丁寧な対応をしております。今後とも医師会とますます十分な連携を進めて、精神的な不安が保護者の皆様に生じないように、むしろ早期発見していくことの重要性を丁寧に説明をしていきたいと思います。　続きまして、受診率向上への対応です。未受診者へのフォローについての御質問ですが、往復はがきによるアンケートを送付しまして、未受診の確認をした上で、状況の確認や相談を行っております。未受診の理由としては、保護者の見方で健康上問題がないと判断している例が大部分を占めています。また、未返信者につきましては、訪問対応を行いまして受診につなげています。赤ちゃんの健康を守るのは、まずは保護者の皆様に第一義的な対応が求められていると思いますけれども、しかし、やはり何らかの事情で受診されないということは望ましいことではないと思っておりますので、丁寧にさせていただいております。　また、全戸家庭訪問事業については、市では、母子ともに健康が維持できるように、産後早期の支援事業として産後うつ対策事業を実施しています。また、御指摘のように新生児訪問や３～４カ月児健診を実施しています。これらの事業の中で、保健師や助産師などの専門職が中心となって市民の皆様と直接対応しています。先日も産後うつ対策事業で、正直にアンケートに答えたら、直ちに保健センターから相談の声がけがあって、相談できて話を聞いてもらって、大分楽になったというお母さんから、直接私は話を聞くことができました。やはり初めての育児等で問題を抱え込んでいる場合、先ほど質問議員さんが御指摘のように、虐待でありますとか、育児不安によるノイローゼ的症状に陥る場合もありますので、何よりもこれらの事業を通して多くの母子との接点を得ることから取り組みをしているところです。　また、３～４カ月児の場合は、「はじめての絵本事業」もあわせて行っておりますし、離乳食についての指導や御相談にも乗っています。私たちは、むしろどの事業にもかかわらない方への働きかけが重要であると考えておりまして、保健師が中心となって、すべての方とのつながりが持てるように努めているところです。また、双子以上の多胎児を出産された方や未熟児を出産された方にお声がけをして、ともに同じ経験をした方がピアサポートをし合うという取り組みや、既に長きにわたり三鷹市の助産師会の皆さんが、自主的に赤ちゃんと遊ぼうという取り組みをしてくださっていますが、三鷹市も積極的に支援することによって、毎回60組から80組の母子が参加する中で、今申し上げましたような、なかなか市と関係が持てない方との関係も強めていこうとしているところです。　その他個別具体の御質問につきましては担当より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　それでは、私からは、早期発見・早期治療について、市長の答弁に補足させていただきます。　乳幼児の健康の保持・増進を図るために、現在、健診を行っているわけですが、健診で疑いのある場合は精密検査を受けていただいております。３～４カ月健診、それから、３歳児健診においては、総合保健センターを会場といたしまして、集団健診を行っております。会場や時間的な制約もございますけれども、今回、聴力、視力につきまして、初期のスクリーニングにおけるＡＢＲ、また、ＯＡＥ機器や高精度屈折異常測定器、こういった機器の導入が提起されました。健診や医療のどの段階で用いるのがよいのか、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、具体的に聴力、視力、そしてアレルギーについての質問をいただきました。　まず、聴力検査でございますが、３～４カ月児健診時に出産病院での新生児聴覚検査の実施確認でございますが、現在、この実施確認については、三鷹市では行っていません。市では、平成15年度に専門の医師、研究者による新生児聴覚検査検討委員会を行いました。その中でＡＢＲ、先ほど提案がございましたＯＡＥ機器について、そこの検討会で検討をいたしました。結果としてはですね、３～４カ月健診の中での導入には困難があるというのがその当時の結論でございました。しかし、その後、機器の性能等も進んできておりますので、改めて検証する必要があるのかなというふうにとらえているところでございます。現状行っている状況については、問診ということを中心にですね、丁寧にそのサインを見逃すことのないようなですね、取り組みを中心に行っているところでございます。　それから、次の視力検査でございますけども、３歳児健診での視力検査は、問診票をもとに保護者の相談、あるいは医師の診断によりまして、必要なお子さんを視能訓練士が確認検査を行うという方法で行っておりまして、19年度におきましては、34人が精密検査を受け、そのうち24人に有所見が認められるという結果が出ております。今後ともよりきめ細かな健診を行っていくよう心がけてまいります。また、精密検査を含め関係機関との連携の問題でございますが、保健師が久我山盲学校などと連携を図りながら進めているところでございます。　最後に、アレルギー検査でございますけども、食事に関する問診という形でですね、現在、相談を受ける形で実施を進めているところでございます。昨年度、23件のアレルギーに関する相談をいただきました。現在、行っている問診内容を精査する中でですね、相談件数の推移等も見ながら現実のアレルギー検査の導入については検討していきたいなというふうに考えているところでございます。　それから、栄養士の相談でございますが、こちらの方は、現実にアレルギーを疑われるようなお子さんの相談を中心にですね、早期発見に努めているところでございますが、アレルギー相談情報センターとも連携をとりながら、今後においてもですね、アレルギー相談の充実を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　実は５月の９日に港区の子育て支援の地域支援拠点でございます港区の「あい・ぽーと」の方に、会派としまして視察をしてまいりました。そこでＮＰＯ法人が運営をされておりますが、そこの代表が──恵泉女学園大学の大日向先生が代表をされておりますが、その中で、実はこの大日向先生は本当に、発達心理学の領域と、また家庭・親子問題に対しての専門の方でございまして、その中で、今回、今申し上げました赤ちゃん事業に対してでございますが、この大日向先生は、社会保障審議会少子化対策分科会の部会長でもございまして、実は今回の厚生労働委員会において、今回のこの事業がいよいよ法制化されるという法制化案が提示された状況もございます。やはり国としてもやはりこのような大事な事業でございます。非常にこの見守りに関しては大変重要な事業であるという観点から、今回、いよいよ法制化という動きが出ておりますが、先ほど申し上げました大日向先生のお話を聞く際に、角度は違いますが、ＮＰＯ、また、「あい・ぽーと」が成功裏になっているという結果においては、やはり１つはＮＰＯ法人と、また行政、またその地域が、３者が平等なコラボレーションをしたことによっての結果がこのようにすばらしいものができたというお話をお聞きいたしました。　１つは、今申し上げたとおり、この見守り事業に関して、大日向先生がおっしゃっていたとおり、行政だけでも、ＮＰＯだけでも、地域だけでもだめということで、三鷹市においては、やはりこの３者の協働ができる可能性がある行政ではないかと私自身感じておりますが、先ほど言った全戸訪問に関してでございますけれども、なかなかすべての皆様のところへ行くのは、非常に保健師、また助産師の皆様に御足労願うのは難しいかと思いますけれども、国としましても、やはり地域の子育てのベテランの方等も対象にという提案もございます。ただ、内容によっては非常に難しい内容でございますので、安易に民間の方を、そういう知識のない方を派遣するのも非常に難しい観点かと思いますが、その辺も踏まえた上で、１つはやはり見守りという角度からも、そういう地域の方との連携を考えた上での全戸訪問事業の拡充を再度できないかなという観点から、この点に関して再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　港区「あい・ぽーと」の事例から全戸訪問のことについて再質問いただきました。　御存じだと思いますが、大日向教授には、三鷹市の教育・子育てのまち三鷹を考える懇談会の委員もお願いしておりまして、これまでのさまざまな取り組みについて御助言もいただくとともに、現在、大日向教授が座長を務めていらっしゃる少子化対策特別部会の私も委員でございますので、「あい・ぽーと」等の取り組みについても、個人的にも公式にも意見交換をさせていただいたことがあります。　まず、私たちとしても、これまでも子育てねっとの取り組みなど、ＮＰＯ法人と連携して取り組みをしてきたことがございますけれども、いわゆる全戸訪問となりますと、やはり専門性というのが問われます。保健師、助産師のような専門性のある方に訪問していただいて、何らかの疾患とか、あるいは虐待等の問題を発見するという部分と、また別の軸でですね、やはり地域で子育て世帯を支援する、あるいは三鷹市が行っております保育園等での地域開放の事業等でもですね、小さなお子様の御相談も受けることがあるようでございますから、私としましては、現在行っております全戸訪問の事業をもちろん充実するということを原則としつつ、その他ですね、地域での支え合いの観点から、見守りの観点から、子育て世帯が何かあったときに相談しやすい、日常的なですね、関係性をつくる取り組みの中に、ＮＰＯ法人のかかわりもあるでしょうし、もちろん今までも民生委員、児童委員の皆様も御活躍いただいてきましたし、あるいは、どちらかといえば高齢者、障がい者を中心として進めております地域ケアの取り組みや、今後は地域包括センターの機能の中にもですね、子育て支援のものが一定程度加わる可能性もあるかもしれません。そういうところを幅広に考えながら取り組んでいきたいというふうに考えております。　御指摘のＮＰＯ法人等の有用性や、子育て経験者の多角的な活躍を考えるということについては、私たちも取り組んでいるところですので、同様の事例として、その他の類似例からも学んでいきたいと考えております。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。もう１点でございますが、聴覚検査のことについてお伺いさせていただければと思います。　先ほどいただいた御答弁の中に、やはり15年のときに検証していただいたという御答弁をいただきました。やはり質問させていただいた内容、また部長からの御答弁の中にも、やはり５年たっているということで、今回の質問の中にも御紹介させていただいたとおり、やはり５年前の状況に関して、やはり導入を見送ったというところに関しては、いろんな環境が非常に、一遍に約60名か70名ぐらいの方の健診があり、その中での、やはりそういう環境において非常に難しいのではないかということも踏まえた上での今回の見送りだったということも１つ伺っておりますが、先ほど申し上げたとおり、今回御紹介した器械に関しては、当時は、要は赤ちゃんが寝てなければ健診できないという器械もございましたが、今回は覚せいしている状態でも検査できるという機器でもございますので、その辺も非常に状況が変わっております。ですので、もう一度、できれば申し上げたとおり、やはり再度の検討が必要ではないかと思いますが、またその辺の質問をさせていただければと思います。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　ＯＡＥ検査が登場しまして、これが簡略化できる検査なわけですが、確かに睡眠中でなければできない検査ではないんですが、泣いているとできないとかですね、集団健診にはなかなかなじまない部分があるかなというふうに思っていますし、最大の欠点は、再検率が非常に高い。豊島区がこの実験をモデル的に同じく15年度にやっておりますが、その例でもですね、非常に再検率が高くて、実際上精密検査をすると異常なしという結果が出るということで、専門家の中では慎重論が非常に強いということもございますので、三鷹市としても、この機器の精度が高まってきている状況も見ながらですね、今後の導入に向けての課題整理を行っていきたいというふうにとらえているところでございます。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。先ほどから御提案させていただきました早期発見・早期治療という角度からも、いろんな機器ございますが、その辺のいろんな情報等をアンテナを張りめぐらせていただきまして、逐一、また新たな器械の進歩が、進捗が速い状況でございますので、その辺の視点を持ちながらのいろんな情報、また検討を進めていただければと思っております。　やはり市においても、昨日からいろんな議員の方から質問があったとおり、やはり三鷹市においても、サステナブル都市の日本一とか、また、インテリジェント・コミュニティ世界一とか、いろんな結果を出していただいておりますが、やはり子育て世代、また生産性世代の大事なお子様たちに対しての施策も大事な施策であると思っております。　もう一つは、やはりその１つの結果として、やはり子育て日本一、また、全戸訪問日本一の三鷹市になっていただくべく期待も込めまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、「音楽都市　三鷹」に向けてと題して質問させていただきます。　今回、会派として積極的に視察を行い、ある音楽専門学校の理事長の方からさまざまなお話を伺うことができました。これからのまちづくりにとって、人をつくっていくことが大事である。その上で音楽は子どもから高齢者まですべての人の心を豊かにし、音楽に取り組んでいる人はまず悪いことはしないものですと、長年の取り組みと経験からの含蓄ある言葉でありました。そこで、我が市も、今まで以上に芸術・音楽都市を目指し、市民の皆様がより心豊かに暮らせるまちであるべきと考えます。　子ども、特に乳幼児期の育児環境の大切さについては、３月２日、三鷹市医師会の主催で行われました「子どもたちのＳＯＳ」での清川先生の講演の中でも、メディアやゲーム、コンピューターに囲まれて育つ現代の子どもの環境が、その心や脳の発育・発達に及ぼす危険性をみずからの実態調査、研究の結果からも強く訴えられていたのが大変に衝撃的でありました。音楽の持つ力は、子どもの調和感、秩序感、好奇心、潜在能力に働きかけ、情操教育に大きく効果が認められ、あらゆる教育機関でもリトミックセラピーやミュージックセラピーとして幼児教育の現場や、障がいのある児童の施設などでも、プログラム導入されています。また、最近では、心因性ストレスや悩みの解消に音楽療法とアロマ、リフレクソロジーなどをあわせ、いやしの効果が大きいと若い女性にも注目をされています。高齢者にも介護予防の効果が注目を集め、若返りリトミック、音楽療法とあわせ、効果の検証に取り組む自治体もふえております。音楽が人間の心と体を豊かにする効果ははかり知れないものがあります。　我が市でも東児童館ほか、保育のプログラムや介護予防体操などのプログラムに導入されているようですが、かつて先輩議員も活発に質問をされました。現段階において、その効果をどう考えているのか、また、今後の施策として音楽・芸術療法をさらに拡充されていくのでしょうか、御見解をお伺いいたします。　次に、学校教育の現場における音楽教育についてお伺いいたします。　過日、品川区の小学校を視察させていただきました。そこでは、小学生用とはいえ、管楽器や打楽器を初め、金管楽器などすばらしく充実した音楽設備環境が整っていました。早い時期に楽器に触れることで、その後の才能の伸ばし方や練習への打ち込みや情熱に大きく影響があるとされると聞きます。多くの児童・生徒の皆さんが平等に楽器に触れる機会があるべきと考えます。その中で、幾つもの選択肢から興味のあるものが選べ、熱中して取り組める環境があれば、豊かな心とともに人生の可能性が大きく広がるかと思います。そうした機会づくりが重要ではないでしょうか。我が市では、管楽器を初めとして、楽器の絶対的な数は足りているのでしょうか。小・中一貫教育の取り組みの中で、学区内での楽器の使い回しができたり、連携によって得られるメリットとして喜ばれている面も多いかと思います。とかく担当する先生の取り組みや情熱によって学校間で温度差も出てくると言われておりますが、一貫教育のメリットを最大限に活用した楽器演奏の指導教員の相互乗り入れはなされるようになったのでしょうか、お伺いいたします。　教育現場の中で、使わずに眠ってしまっている楽器はないのでしょうか。また、その楽器の手入れは行き届いているのでしょうか。楽器は使わないと後の手入れが大変になることがあります。また、ある他地域では、修理に半年もかかると言われた、また、依頼事業者に困っている状況もあると伺いました。我が市での楽器リペアの状況もあわせてお聞かせください。　次に、最近、三鷹駅の駅前デッキにおいて、フォルクローレやアコースティックギター、ピアノによる路上ライブをされ、多くの方々が聞き入っている姿を目にすることがあります。１つの芸術であり、表現であると思います。最近では、郊外の駅周辺でも当たり前の風景になっている感があります。広いデッキですから、今後、そうしたアーチストがふえていくこと、また、中央通りでの、おりてのライブ演奏なども当然考えられると思います。反面、騒音や苦情の問題もあると思いますが、アーチストにとっては表現方法の１つであり、そこからメジャーに駆け上がる構図も定着しております。　井の頭公園でも管理者の都が登録制としたことが大きな話題となったり、公園の歌姫として有名になられた女性演歌歌手の方々が話題になっております。川崎市では、「音楽のまち・かわさき」として商店街やＮＰＯがストリートミュージシャンを応援し、美容室など休日の店舗や広場、公園をパフォーマンスの場所として与えることによって、アーチストの養成や発掘をし、川崎のまちからメジャーデビューを合い言葉に取り組み、それに並行して商店街の活性化に乗り出しております。もはや路上ライブは若者のものだけではない、時代の文化、まちづくりの一環になっている感があります。私自身は、排除するのではなく、周りへの配慮は当然として、音やごみ、一定のルールづくりが必要であると個人的には考えております。　そこでお伺いいたします。法律上の問題としてはどうなっているのでしょうか。届け出が必要であったり、規制を緩和するなどで活動が認められたりするのか、設置及び管理者の立場から、市はどういう考えを持っておられ、どう対応されていくのでしょうか、お聞かせください。　時代のデジタル化に伴って、レコードからＣＤへ、そして今はネット配信へと音楽を取り巻く環境は大きくさま変わりしております。昨年、日経が主催した「おとなのバンド大賞」が大変に好評であったと聞きます。また、「Ｒ35」と題したコンピレーションＣＤも発売され好評で、参加アーチストによるコンサートも開催されたようです。働き盛りや団塊の世代にギターなどの楽器が売れていると聞きますし、習う人もふえ出し、音楽教室に活気が出てきているとのことです。こうした背景からも、多くの世代が多忙な生活様式の中においても、音楽・芸術と触れ合うことを求めていると思われます。　新宿区では、新宿ジャズ祭りと題し、新宿文化センターの全館が一日じゅう、子どもから大人まで、プロからアマチュアまでジャズ演奏家たちの発表の場となり、圧巻のにぎわいを見せております。三鷹においても、国際交流協会主催のフェスティバル会場でビートルズのコピーバンドが大変ににぎわっておりましたし、和太鼓の親子グループや、学生サークルによるアフリカ打楽器体験コーナーも注目されておりました。こうした芸能文化の取り組みが盛んであるのも三鷹市の特質であります。今後のまちづくりや市の行事の企画などにも、斬新かつ新たな視点で幅広い市民参加型の音楽イベントを推進してもよいのではないでしょうか。それによって、団塊の世代の方々の地域回帰へのハードルが下がるのではないでしょうか。こうした企画が地域とのマッチング効果を生み出し、地域に貢献したいとの意識向上の機会となり、さらなる強固な協働のまち三鷹の実現につながるのではないかと思います。市長の御所見をお聞かせください。　太宰治賞の小説のように、市制施行60周年記念行事に向けて、三鷹をテーマにしたオリジナルテーマや音楽、愛唱歌の作成を公募するなどしてはいかがでしょうか。また、既存の山本有三記念館や太宰治文学サロン、これからの事業であります星と森と絵本の家などに、音楽、芝居、芸能などほかのジャンルを絡めたり、コラボレーションしてみても、新たな展開や、市内に潜在しているアーチストの発掘効果として期待ができるのではないでしょうか。協働のパートナーのすそ野が広がると考えます。大変に好評な夏の三鷹の阿波踊りとあわせ、三鷹のさらなる名物や企画が定着するならば、大変すばらしいことですし、経済振興にも寄与するのではないかと思われます。これからは芸術鑑賞型都市三鷹から芸術情報発信型都市三鷹への発展・展開への機会にしてはいかがでしょうかと御提案したいと思います。今後、長い目で見たまちづくりへの市長のビジョンと芸術について、あわせて御所見をお伺いいたします。　次に、三鷹市における携帯電話、そして、レアメタルの回収促進についてお伺いいたします。　パソコンや特に携帯電話などの電子機器類に含まれるレアメタルのリサイクル推進についてお伺いいたします。　産業のビタミンとも言われるレアメタルは、希少金属であるコバルトやバナジウムなど31鉱種の総称で、量の確保が不安定な状況が続き、世界の資源価格は高どまりしていると聞いております。資源のない日本では、レアメタルの安定供給を確保するため、廃棄物リサイクルをより強化にしていく必要に迫られています。国内で流通・廃棄された電子機器製品に含まれるレアメタルの量は、世界有数の資源国の埋蔵量に匹敵し、中でも液晶ディスプレーや電子レンジ、デジタルカメラなどに使われるインジウムは、世界の天然鉱山の現有埋蔵量の約60％に相当するとの国の研究機関による試算も発表されております。使用済みＩＴ機器が都市鉱山とまで言われ、その再利用が今後の日本における経済成長のかぎとなっているとまで言われております。　秋田県の小坂町では、かつて炭鉱で栄えたまちであったが、閉山とともに活気がなくなっていたところ、そのかつての技術を生かし、携帯電話リサイクルでエコなまちとして再生を果たしていると注目をされております。人口が密集している東京では、レアメタルを含む電子機器が多く廃棄されており、そのリサイクルは重要な課題であると考えます。都内のコンビニや大型家電量販店も携帯電話回収に力を入れて取り組み出したところもあるようです。一方では、パソコンを初め中古ＯＡ機器として海外に流出し、こうしたレアメタルを雑な方法で取り出し、そのために空気・土壌・水質汚染が問題となり、取り出されたレアメタルが違法に売買されているなどの事例も報道されております。　そうした中でも、特に国民１人が１台保有するほど普及している携帯電話にあっては、金などの貴金属やパラジウムなどのレアメタルが使用されております。この携帯電話については、平成13年から、メーカーと通信事業者による自己回収システム、モバイル・リサイクル・ネットワーク（ＭＲＮ）が導入されております。これは、携帯電話を買いかえる際に、販売店において使用済み端末を無償で回収するシステムであります。しかし、このシステムでの回収が年々減少しているのが現状です。2000年に1,362万台をピークにし、減少傾向が続き、2006年に至っては662万台と半減になってしまったようです。私も携帯電話を買いかえる際、ショップに電池回収ボックスがあるのは知っておりましたが、回収、リサイクルしていることをショップから伝えられた記憶はありませんし、我が家にも使用済みの携帯電話が２台ありました。このままでは貴重なレアメタルがむだに眠ってしまうことになり、３Ｒ──リユース・リデュース・リサイクルの観点からも有用資源の回収が喫緊の課題であります。　不要になった携帯電話は、写真などのデータを保存するため、また、思い出として個人情報の保護の意識から所有者の手元に残される傾向にあります。また、処分される際にも、事業者による携帯電話の回収システムの周知が不徹底であり、レアメタルが含まれていることを知らないことから、ごみとして廃棄される場合もあると伺います。　不要になった製品からレアメタルを回収し、資源として再生すれば、世界でも有数の埋蔵量を有する資源国になり得ると聞きました。回収率の向上に向けた取り組みが大きな課題であると思います。　そこで、三鷹市として、携帯電話を捨ててはいけないごみであると市民の皆様に徹底を図ったり、具体的にはごみの分別案内に注意書きとして追加記載するべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、廃棄は携帯ショップで処理をする旨、広く市民に促すべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。　また、次に、我が市のパソコンなどの機器の廃棄に当たっては、レンタル機器、また国から譲り受けたもの、市が購入したものなどが混在してあると思いますが、こうしたレアメタルのリサイクル推進に配慮した処分過程となっているのでしょうか、現状の取り組みをあわせてお聞かせください。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によっては自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私からは、「音楽都市　三鷹」に向けたまちづくりにおける長期ビジョンについて答弁をさせていただきます。　私は三鷹市長になりまして、春夏秋冬さまざまな場面で市民の皆様が音楽とともにあるということを実感してきました。けさも私、さわやかな気持ちで議会に臨もうとモーツァルトを聞いてまいりましたけれども、三鷹市では何よりも芸術文化の振興を目標に、文化の薫り高い三鷹を目指しています。特に市民の皆様の芸術文化活動を支援するとともに、芸術文化センターを初め、全国に発信できる文化施設をとの思いで整備をしてきています。現在もあらゆる世代の市民の皆様が、芸術文化センターやコミュニティ・センター、地区公会堂等を利用して音楽の鑑賞をしたり、その技術向上のために練習に励んでいらっしゃいます。　さまざまなジャンルの音楽が三鷹には存在します。また、市では、これまで国際交流協会や三鷹商工会、地域の皆様とともに、例えば国際交流フェスティバル、あるいは三鷹の森のフェスティバルなど各種イベントを開催する際に、市内外の音楽を専門とする皆様や団体に御協力をいただいてきました。　また、もう50年の歴史を重ねてきました三鷹市管弦楽団の御協力をいただいて、間もなく開かれますが、市民コンサートや親子コンサート、親子音楽会もですね、大変好評をいただいています。一見なかなかなじみにくいとされるクラシック音楽を、三鷹市では早い段階から市民の皆様に親しんでいただこうということで、芸術文化振興財団では学校にオーケストラの演奏家に訪問していただくなど、そうしたですね、取り組みをしてきました。　市制施行50周年を記念して設立された三鷹市ジュニア・オーケストラは、本当にその技量を上げるとともに、私たちにですね、子どもたちと音楽という関係を示してくれています。また、三鷹にはおはやしがたくさん保存されていて、特に小学生、中学生に継承するための御努力をそれぞれのはやし、あるいは和太鼓の団体がしてくださっておりまして、これらはまさに質問議員さんが言われましたように、鑑賞するというだけではなくて、発信型の取り組みが芽生えてきている、あるいは現実に存在するということだろうと思います。ただ、私たちがいつも頭を悩ましておりますのは、音楽を愛する方であってもですね、練習をする際の音については、その寛大さには相違がありまして、騒音だと感じる人もいますし、練習の音を心地よいと感じてくださる方もいらして、それにつきまして、私たちは、練習場についてもですね、市民の皆様から問題提起をいただいています。芸術文化振興財団にも指示をさせていただいて、ぜひですね、練習場の可能性も拡充してほしいというふうにお願いをしているところです。　また、さらにこれから多くの取り組みの中で音楽が伴われることは多いと思います。出初め式でも中学校の吹奏楽には毎年のように御協力をいただいていますし、そういう意味でですね、それらを市民の皆様に受けとめ喜んでいただくだけではなくて、議員さんが言われましたように音楽都市としていくには、今少しですね、重点化を図っていく必要があるでしょう。駅前の緑の小ひろばの活用の仕方なども含めてですね、観光都市としての取り組みの中に、音楽というのは、私は意図するしないにかかわらず、必ず関係づけられてくると思いますので、市民の団体の皆様とも協働しながら、そうした取り組みをしていきたいと思います。　私たちにとって音楽は、大げさでなく、どの方にとっても人生の友だと思います。しかし、先ほど言いました練習や、あるいは時と場合を選ばないと、それが騒音になってしまうということを防ぎつつ、できる限り「音楽都市　三鷹」に向けた取り組みを、地域の皆様のお力を得て三鷹らしく進めていければと考えております。　そのほかの具体的な御質問については担当より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に１点だけ私の方から補足をさせていただきます。　三鷹駅のですね、南口のデッキについての位置づけということでありますが、これは、道路法の第８条第１項の規定による道路としての認定がされているという地域でございます。そこで、市としては、デッキの利用及び適正な管理を目的としまして、三鷹駅南口駅前広場の管理及び利用に関する要綱を定めているところでございます。この要綱に基づいて道路占用許可と道路交通法上の道路使用許可が必要となるということです。　ただ、三鷹市としてはですね、御質問にありましたようにですね、道路と言っても広場的な要素があって、さまざまな道路交通上支障がない形であればですね、幅広く認めていくことも必要であろうと。ただ、井の頭公園のですね、登録制の例示も出されましたが、一定の秩序も必要だということで、現在のところ、デッキ及び緑の小ひろばを利用するときにはですね、その要綱の第４条に基づきまして、三鷹市が主催・共催、または後援する場合はその限りではないということで、いわゆるイベント広場的な使い方をですね、認めてきているということがございます。　具体的には阿波踊りだとか、農業祭の宝船の飾りつけ、あるいは献血の車が来たりとかいうことがありますけれども、最近ではみたか都市観光協会の発足のイベントの際にですね、セレモニーとともに音楽の演奏などもしてきているところでございます。　私どもも、井の頭公園自体がですね、100年実行委員会ということで、さまざまな音楽・演劇等が自由にできる形での広がりを持たせようとしているわけでありますから、玉川上水の、有三記念館の話も出ましたが、そういう場所とかですね、あるいは今のデッキの部分、特に緑の小ひろばの部分などを活用した音楽とか、パフォーマンスとか、そういうものをですね、できるような空間にしていきたいなというふうなことは考えております。そういった一定の秩序の中ではありますけれども、また騒音等での、住宅街が隣接している、有三記念館なんかはそうでありますから、十分慎重に対応する部分もあるわけですが、ぜひそういう形のですね、芸術文化のまちづくりは志向していきたいなというふうに考えています。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校における音楽教育の楽器整備についてお答えをいたします。　学校における音楽活動につきましては、学習指導要領及びその解説におきましても、指導上の必要に応じて弦楽器、管楽器、打楽器、それから、鍵盤楽器、電子楽器などの楽器を適宜用いることですとか、児童・生徒が楽しく音楽にかかわって音楽活動の喜びを得ることができるように、各学校が創意工夫を生かす必要があるという趣旨が示されております。　楽器の数の過不足でございますけれども、三鷹市におきましても、この趣旨に沿いまして、楽器の整備に当たりましては、学校経営予算によりまして、学校経営に要する予算を学校みずからが主体的にですね、編成して各学校の判断に基づいて、その特色に合わせた整備をしているところでございます。　御質問者のお話の中にもございましたが、小・中一貫校のですね、学園内での相互活用、こういうことも既に図っているわけでございますが、これらの工夫もですね、加味しながら整備をしているところでございます。　また、和楽器につきましては、学校間での相互の活用等もですね、図っておりまして、有効活用に努めているところでございます。さらに具体的なことにつきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　小・中一貫教育のメリットとして楽器演奏の指導教員の相互乗り入れはなされるようになったかという御質問でございますが、御質問議員御指摘のようにですね、小・中一貫教育校の特色ある教育活動の１つとして、小学校、中学校のそれぞれの教員の相互乗り入れ事業がございます。例を挙げて申し上げますと、おおさわ学園では第七中学校と大沢台小学校、羽沢小学校のですね、それぞれ音楽科の教員がですね、相互に学校を訪問いたしまして、それぞれの相互乗り入れ授業を実施しております。また、その他の中学校区におきましても、年間計画に基づきまして、小・中合同の研修会等の場で音楽専科教員によります相互乗り入れ授業を実施しているところでございます。　それから、楽器の活用の面はどうかということでございますが、御案内のようにですね、すべての中学校に三鷹市の場合は吹奏楽部がございまして、非常に活躍をしております。地域でもですね、演奏活動などを行っておりまして、そういう面では活用もですね、十分行われているというふうに考えております。　それから、楽器の手入れということでございますが、楽器につきましてもですね、高価なものも数多くありますので、貴重なですね、教育用の備品といたしまして、学校でですね、適切な管理を行っているところであります。　また、楽器の修繕の状況でございますが、各学校に一定の予算を配当しておりますので、簡単な修繕等につきましては、各学校がこれを活用して行っているということでございます。学校からですね、修繕料が足りないというような特段の要望はありませんけれども、場合によっては、高価な楽器の場合は経費がかかりますので、その場合は学務課の予算で修繕を行っているという状況でございます。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　私の方からは市長の答弁に補足いたしまして、高齢者施設や障がい者施設での音楽療法の現状と効果につきまして御答弁をしたいと思います。　高齢者施設等においては、どこのデイサービスセンターであるとか、入所施設においても、いろんな音楽活動の取り組みをしておりますし、それを音楽療法としても展開をしているというところでございます。一般の利用者に限らず、認知症の方も含めて、体とですね、心でもって体得をしていく。その中で心身が健康に回復をしていくと、そういった効果をねらってやっているという現状でございますし、事業者によりましては、例えば年に１回、風のホールなどの大きなホールを使いまして、一流の方を呼んでコンサートを開くとともに、自分たちも参加をして一緒にコンサートを開いているといった例もございます。さらには障がい者施設におきましても、同様ではございますけれども、例えば北野ハピネスセンターをですね、例にとれば、とりわけくるみ幼児園においては、親子が参加をしてその療法に取り組んでいる。さらには、卒園後も自主グループとして音楽療法に取り組んでいる、そういう例もございます。　以上です。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　携帯電話の廃棄・回収についてお尋ねがございました。　携帯電話につきましては、現在、法に定められました処理が行われておりませんので、ごみとして出された場合には不燃物として、市として収集することになります。ただ、廃棄される量は極めて少量のようでございまして、リサイクルセンターの方で２カ月半ほど、ここのところ、はねているようでございますけれども、四十数台ぐらいということでございまして、御家庭で保管されている方も多いのではないかというふうに考えております。　御質問にありましたようにですね、使用されているレアメタルにつきましては、都市鉱山ということで、日本は資源大国じゃないかというふうに言われるぐらいですね、最近報道されるようになりましたので、一般の方にも、貴重なものだと、もったいないという意識が非常に浸透しつつあるのではないかなというふうに思っております。携帯電話事業者が自主的に回収に取り組んでおられまして、ネットワークシステムというようなものもできておりますので、非常に有益な取り組みだと思っておりますので、私どもとしましてもですね、こういうシステムについて広く市民に周知をしていくという方向で、事業者とも連携をとりながら検討してまいりたいと思います。 ◯企画部長（城所吉次君）　　私からは、市のＯＡ機器にかかわります廃棄の際のレアメタルの回収についてお答えをいたします。　三鷹市におきましては、コンピューター機器の廃棄に当たりまして、法令に従いまして関係事業者に委託をして、その回収を実施しているところです。まずはデータ消去をいたしますが、その上でレアメタルの回収を行っているところでございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御丁寧な答弁ありがとうございました。それではちょっと再質問をさせていただきます。　市長から本当にビジョンという形で、本当に市長も芸術に造詣が深いということを常日ごろから感じてはいるんですが、改めてうれしく感じました。またさらにこういった芸術いっぱいのまち三鷹を推進していっていただきたいというふうに思っております。　続きまして、学校の楽器の配備の状況なんですが、私もいろいろ調べさせていただいた経緯の中で、やはり吹奏楽とか、こういった部分、間口が広いということで、かつて自分もそういった楽器をやっていたという方が結構潜在的にいらっしゃるんじゃないのかというお話を私も友人から伺いました。そうした方々が、今は使わないんだけれども、思い出もあるし、なかなか捨てるに捨てられないというようなケースも多々あって、自宅で眠っているというケースもあるかと思います。こういった部分の、例えば自分の後輩、自分の出身した中学校とか、そういった部分に寄附をしたいんだけれどもというような申し出があったりという場合も考えられるかと思いますので、そういった場合の対応とかも考えていただき、体制をつくっていっていただければ、より充実していくんではないのかなというふうに思います。　また、九州の宮崎市では、予算の問題もあるんですが、小・中学校で放置というか、使わなくなった楽器を再利用して、トランペットやトロンボーンなど120台が集まって、77点回収をして再利用することができた。そして、市内に25校、小・中学校があるらしいんですが、10校に貸し出されたという取り組みがありました。修繕費が77点で70万円程度で、新規に購入した価格を想定すると、それは1,000万円だったということで、かなり財政的な削減の効果もあって、宮崎市も自治体がそういった小学校とかをリードしながらというか、連携をとりながら楽器の修繕、そして、またさらなる貸し出しということで、非常に大きな予算削減にもつながっているというようなことも学ばさせていただきました。　こうした部分もあるかと思いますので、市としても積極的に、学校ごとという部分もあるかとは思うんですけれども、なかなか調べさせていただいたとおり、事業者に困っているという経緯も、時間もかかるというようなケースもあるかと思いますので、その辺もあわせて取り組みを、例えば市で一括してという形では無理なんでしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　吹奏楽にいたしましてもね、腕が上がってくるとよりよい楽器を使いたいとか、もっといい音楽をですね、演奏したいというのは、これはもう人情でございまして、また、多様な楽器を使ってですね、ボリュームのある音楽をですね、表現したいという、これはよく御理解できるところでありまして、そのためにもですね、楽器の整備というのは大事なことでございます。　御提案のようにですね、ＯＢの楽器を再利用とかということも、これは本当に大事なことでございまして、そういったことがあればですね、ぜひ活用させていただきたいというふうに思いますし、また、古くなった楽器をですね、また修繕して再利用するというのは、これは本当に必要なことでありまして、それらもですね、含めましてね、調査をしましてね、十分活用に耐え得るかどうか、そういうことも含めてですね、検討させていただいて、再利用をできるようにですね、していきたいというふうに考えます。　できますればですね、ＯＢの方々も楽器を眠らせておくんじゃなくて、学校によりましてはね、子どもたちと一緒にね、ＯＢと、それから子どもたちと一緒にグループをつくってですね、音楽を楽しんでいるという、そういうところもありますので、ぜひですね、一緒に音楽を楽しむと。そういうことが全体に機運が盛り上がるとですね、まさに音楽都市というふうなことにもつながってくるんじゃないかと思いますので、そういうことも含めてですね、私どもも学校をですね、応援していきたいというふうに考えます。　以上でございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。本当にさらなる音楽都市を目指してですね、音楽いっぱい運動を応援していく三鷹のまちづくりをこれからも進めていっていただきたいというふうに思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　一般質問の途中でございますが、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は地球温暖化による災害から市民を守るためのサポート施策について、４項目について質問いたします。　最初に、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策についてお伺いいたします。　三鷹市において平成17年９月４日の集中豪雨、また、昨年も７月、参議院選挙投票日の集中豪雨によって被害に遭われた方がいらっしゃいます。この都市型集中豪雨を防ぐためにも、その主要因になっている地球温暖化対策が必要です。現在、開会中の第169回通常国会で地球温暖化対策推進法改正案が４月25日衆議院で可決し、参議院で審議されております。この法律は、平成９年の京都議定書の採択を受け、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化防止対策に取り組むための枠組みを定めた環境施策の基本となるものです。その中に地方公共団体実行計画の充実を図るとあり、地方公共団体実行計画の中で、都道府県、指定都市、中核市及び特例市は、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための施策について定めることとするとあります。　三鷹市は、今回の対象からは外れていると思いますが、平成19年３月に、三鷹市地球温暖化対策実行計画第２期計画を作成しており、市民センター、教育センターや、市民利用施設、教育施設及び事業系施設における取り組みが進んでいるところであります。また、市民の方や企業においても、地球温暖化防止の対策を今から取り組まなければ間に合わないとの認識も高まっていると思います。しかし、現実は、1997年京都会議で日本は議長国として京都議定書を取りまとめ、2008年から2012年までの５年間で、1990年を比較対象として平均６％削減することを約束していますが、1990年から2005年までの間に、既に8.1％もＣＯ２の排出量がふえてしまっており、目標達成にはＣＯ２排出量を14％も減らさなければいけない状況になっております。　また、三鷹市においても地球温暖化対策実行計画第１期の結果は、削減目標の達成はおろか、2.5％の増加になってしまいましたとの総務部契約管理課、生活環境部環境対策課、ごみ対策課のつくられた「グリーンニュース」を読みました。今後はさらに、今回の地方公共団体実行計画でうたっている自然エネルギーの導入や、企業、住民による省エネを初めとした排出抑制策の強化、公共交通機関の整備・改善といった地域の実情に応じたよりきめ細かい内容を進めるべきだと考えます。　最初に、地球温暖化防止対策に取り組む市長の御所見をお伺いいたします。　また、地球温暖化防止活動推進センターの機能の取り組みについてお伺いいたします。この地方公共団体実行計画の中で、「地球温暖化防止活動推進センター等の見直しを図る」とあります。現行の都道府県に加え、指定都市、中核市及び特例市においても、地球温暖化防止活動推進センターを指定すること、地球温暖化防止活動推進員を委嘱することを可能とすることとあり、地方公共団体実行計画の達成のために都道府県等が行う施策に対して、都道府県等の地球温暖化防止活動推進センターは必要な協力をするとあります。今回の改正では、従来、各都道府県にしか設置されていなかった地球温暖化防止活動推進センターを指定都市等にも拡充されると同時に、地域の支援策における各センターの位置づけがより高まる仕組みになります。　先日、港区の全国地球温暖化防止活動推進センターにあるストップおんだん館に行ってまいりました。地球温暖化の学びの場の提供とともに、手づくりのツールやプログラムを開発しております。例えば日本は石油やガスの１次エネルギーの使用量では世界の５％を占め第４位で、13.6％で２位の中国よりも下でありますが、１人当たりにすると１日約11キロで、中国の約３キロの３倍以上ものエネルギーをしていることが、その重さのかばんを実際持つことにより実感できます。このようなインタープリターとのやりとりで地球温暖化について学ぶことができ、意見を交換したりしています。訪問時にも中学生のグループがインタープリターの方を中心に、楽しそうに学んでいました。三鷹市もこのストップおんだん館からツールやプログラムを借り、活用しているとお聞きしました。三鷹市としても地球温暖化防止活動推進センターとしての機能の取り組み、例えばネットワーク大学でインタープリターの養成を行い、ツールやプログラムを利用し、センター内での展示のほかに学校の放課後授業や生涯学習、コミュニティ・センター等で学習の場を設ける等が考えられます。地球温暖化防止活動センター機能の取り組みを三鷹市でも進めるべきだと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。　２点目として、学校での環境教育についてお伺いいたします。　地球温暖化の規模や影響度を多くの人に理解してもらい、その深刻度を伝えるために、さまざまな表やグラフがしばしば用いられています。しかし、ある調査によると、「地球温暖化の表やグラフをしっかり見たことがありますか」という質問に対して、「イエス」と回答した子どもたちは全体のわずか11％という結果ということでした。環境教育はまだ義務教育課程の正式な教科にはなっておりません。学校で教えてくれないことは家庭で教えなければ、子どもたちは知らないままとなってしまいます。家族に共通する大事なテーマとして話し合っていただければと思いますが、そのためにも、学校においていろいろな場面で教育していただくことが大切であると考えます。　1992年６月11日、わずか12歳の日系４世のカナダ人の女の子セバンが、ブラジルのリオで開かれた国連の地球環境サミットで、各国の代表者たちの前で６分間のスピーチをしました。国連から招待されてスピーチしたのではなく、彼女は小学校５年生のときに、友達とＥＣＯ──エコという名の子ども環境運動グループをつくり、ブラジルで環境サミットが開かれるのを知り、自分たちでお金を集め、グループの代表としてブラジルに渡り、スピーチする機会をみずからの力で獲得したのです。　そして、その６分間のスピーチは、出席した代表者たちの拍手と喝采を呼び、伝説のスピーチとして世界じゅうで放送されたそうです。私も、以前いた会社で、ＩＳＯ14001を取得するための最初の打ち合わせのときに彼女のスピーチを聞き、彼女が語る「あなた方大人にも知ってほしいんです。あなた方もよい解決法なんて持っていないということを。どうやって直すのかわからないものを壊し続けるのはもうやめてください」というスピーチを聞き、真剣に取り組まなければいけないと感じました。まだこのスピーチを見たことがない方は、一度ぜひ見ていただければと思います。インターネット上で見ることもできますし、そのスピーチの全文を日本語に訳した「あなたが世界を変える日」という本で読むこともできます。この彼女の言葉が、その後の環境に対する取り組みにどれだけ影響を及ぼしたかわかりません。小・中学生に環境、特に地球温暖化防止に対する教育を行い、大人も子どもも一緒になって、家庭で地球温暖化防止の取り組みを進めるべきだと考えます。例えば、体験学習や放課後授業や児童館等で学べる機会が必要だと考えます。現在、三鷹市においては、11％の認識度よりも高いと思いますが、小・中学校においてどのような地球温暖化防止のための教育がされているのでしょうか、お伺いいたします。　また、ことし新たに３学園が開園したコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の中で、今後どのように子どもに対して指導されるのでしょうか。例えば、５年生のときに地球温暖化について学び、その防止について意識し、何か自分でできることに取り組み、中学２年で再度温暖化について触れたときに、自分がこうできたとか、できなかったことを振り返えれれば有効だと考えます。第３次三鷹市基本計画（第２次改定）にも「学校教育における環境学習の推進」とあります。今後、小・中一貫教育の中で地球温暖化防止についてどのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。　３点目に、「地球温暖化防止の日」についてお伺いいたします。　公明党は、本年、北海道洞爺湖サミットが開催されるに当たり、将来にわたる世界規模の温暖化防止運動の出発点としていくために、洞爺湖サミット開催の日の７月７日をクールアース・デー、地球温暖化防止の日と宣言し、この日を地球温暖化防止のために、みんなで行動する日に定めようと提案しております。日本が議長国を務める洞爺湖サミットでは、環境・気候変動問題が主要なテーマの１つになっています。そこで、将来にわたる世界規模の温暖化防止運動の出発点としていくために、また、高環境取り組みの模範都市としての発信のため、三鷹市としても月に１回、例えば第３水曜日を「地球温暖化防止の日」とし、この日を地球温暖化防止のために皆で行動する日に定めてはと考えます。　2003年から毎年６月、環境省主催で東京タワーなどの観光施設や、百貨店などの施設が参加して行うライトダウンキャンペーンを実施し、昨年は約200世帯が１年間使用する電力量を削減することができたとのことです。このように、市民が地球温暖化について取り組み、考える日を月１回、「地球温暖化防止の日」として三鷹として創設してはと考えます。　私たち公明党も、党内に地球温暖化対策本部を設置し、温暖化の原因となる温室効果ガスのＣＯ２をなるべく排出しない社会にしようと強力に推進しております。近年、異常気象や海面の上昇、乾燥地域の拡大や氷河の後退など、地球温暖化の影響と思われる現象が地球の至るところで起き、地球温暖化の進行は日本だけではなく、人類全体の脅威となっています。地球温暖化対策を推進するには、すそ野のレベルでの取り組みが不可欠です。まずは市民一人一人の関心を高めるために、全世界から共感を得る働きかけを発信していきたいと考えます。例えば地球温暖化の原因となる温室効果ガスのＣＯ２を削減するために、「地球温暖化防止の日」を全市のライトアップ施設や家庭などの電力使用を一定時間控えるライトダウン運動の推進や、ノー残業デーやノーマイカーデー、ノーテレビデーの日とし、市と市民や企業による具体的な地球温暖化防止運動の推進の取り組みの日としてはと思いますが、御所見をお伺いいたします。　最後、４点目に太陽光発電についてお伺いいたします。　地球温暖化対策は、温室ガスの９割を占める石油や石炭に頼ることをやめ、低炭素社会へ移行することであります。ことしは地球温暖化対策の国際的取り組みである京都議定書の第１約束期間の2008年から12年の始まった年であり、日本で洞爺湖サミットが開かれ、今後の方向を決める重要な年であります。その年に暫定税率廃止が取りざたされ、万が一廃止が続いていたら、国立環境研究所の試算のように、年間800万トンのＣＯ２排出量が５年間で2,400万トンのＣＯ２排出増になるところであったとしたら、世界じゅうの人たちはどのように思ったことだろうと考えるところです。日本人として地球温暖化防止のための施策を明確に打ち出すべきであり、この重要な年にＣＯ２排出量抑制のために、石油にかわる代替エネルギーを真剣に取り組むべきだと考えます。その主要な１つである太陽光発電は、日照時間や条件に左右されるとされ、不安定なエネルギーとされてきましたが、電力網の広域連結によるネットワークで解決されることが証明されつつあります。太陽光発電の電力供給能力は想像以上に大きく、20～35坪の家であれば、屋根全体に張ることで１年分の電力を賄うことができるそうです。　現在、三鷹市は、新エネルギー導入助成として、太陽光発電を新たに行った場合、20万円を上限に行っております。現在、決して高いと思われないこの助成の活用度から見て、市民の方の新エネルギーに関する認識をどのようにとらえられているのでしょうか、また、今後、市民の方への啓発活動はどのようにされていくのか、御所見をお伺いいたします。　また、市の施設への設置の取り組みは、太陽光発電を含め新エネルギーの導入がどのぐらい進んでいるのでしょうか。現状をお聞きするとともに、第３次三鷹市基本計画（第２次改定）にも新エネルギー活用の促進とあり、太陽光発電・風力発電の導入の促進とあります。今後行われる市の施設の改修や建てかえ施設において新エネルギー導入の予定はあるのでしょうか、今後の取り組みについての御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　地球温暖化防止について御質問いただきました。　まず、温室効果ガスの排出抑制等のための地域の実情に応じた施策のあり方について、答弁をいたします。　三鷹市は、現在、環境基本計画において、協働で取り組む３大プロジェクトの１つとして、地域全体で地球温暖化対策を視野に入れた温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクトを掲げています。このほかに環境保全意欲増進・拡大プロジェクト、そして、快適環境空間創造プロジェクトを私たちが協働で取り組む課題として整理をしています。特に地域全体で地球温暖化対策を視野に入れて取り組むこのプロジェクトは、市民の皆様や事業者の方々との相互理解の中で、地域全体で省エネルギー活動を推進していく必要があります。この環境基本計画の期間は平成19年度から22年度ですが、この重点プロジェクトを特に進めていきたいと考えています。　また、三鷹市まちづくり条例に基づく環境配慮制度では、一定規模以上の開発事業について、再生可能エネルギーの設備や省エネルギー機器の導入を求めるとともに、地域の実情を踏まえつつ、緑と水の公園都市の実現や、とりわけヒートアイランド防止のために緑化の基準を定めています。三鷹市ではこれまで公共施設の省エネルギー対策であるＥＳＣＯ事業の実施やＩＳＯ14001の導入、そしてこのテーマに関連する地球温暖化対策実行計画を策定してきました。これらは温室効果ガスの排出抑制への取り組みということができます。今年度、新たな自転車専用道の整備や、また、三鷹市独自の環境基金を活用した太陽光発電などの新エネルギー設備の設置助成等を充実させることで推進をしていきたいと考えています。　次に、新エネルギー導入助成の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。　三鷹市は平成16年度に新エネルギー導入助成制度を設けました。平成20年３月までに累積で27件の助成を行いまして、18万5,000キロワットアワーの発電がされました。この助成の予算は200万円でございますが、平成18年度の助成実績は、実は５件で約65万円でした。そこで、利用者をふやすために要綱を平成19年度に改正しまして、平成19年度はほぼ満額の助成をすることができました。新エネルギーの導入に対しまして、市民の皆様の関心の高まりを私は強く感じています。この新エネルギー導入助成は三鷹市の環境基金を活用しています。これは、私が市長になりました５年前、市民の皆様のお声や、また寄附などを基礎に設立したものですが、市民の皆様や事業者の皆様からの寄附も漸増傾向にあり、しかも、ＥＳＣＯ事業によるコスト削減というものを原資としています。ホームページや広報等を通じて積極的にＰＲしていきたいと考えていますが、昨日の質問議員さんにも答弁をさせていただきましたように、この環境基金を拡充していくということがまさに求められていると思います。今後、そのあり方について積極的に検討していきたいと考えております。　私からは以上です。その他の質問につきましては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校での環境教育への取り組みについてお尋ねがございました。　学校での環境教育は、持続可能な社会の構築を目指しまして、よりよい環境の創造に主体的に参加し、環境への責任ある行動をとることができる態度を育成するという教育でございます。御質問者お話の中にございましたように、現在、環境教育科とか、環境科とか、そういう教科はございませんが、三鷹市の小・中一貫教育の推進の中でですね、本市の場合は、地域学習、これは通称三鷹学習というふうな言い方をしている領域がございますけれども、この中で新学習指導要領に即した小・中一貫教育のカリキュラムの改定等におきまして、学習内容の見直し、それから、改善を行いまして、各教科等の特性を踏まえつつ、より児童・生徒が環境問題を主体的に受けとめることができるような、系統性のあるですね、カリキュラムを現在、作成しております。　さらに市内におきましては、壁面緑化、太陽光発電を取り入れている学校も現在ございますので、児童・生徒が地球温暖化防止のですね、取り組みを実感できるような環境を整えていくということについても、関係部局と連携するなどしまして、実践的、体験的な環境教育が効果的に行われるように取り組んでまいりたいというふうに考えています。具体的な取り組みにつきましては担当の方からお話をさせていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　具体的にはですね、各小・中学校におきまして、地球規模、日本、三鷹市、地域の地球温暖化を含む環境問題について、第３学年から第６学年までそれぞれの発達段階に応じた取り組みや、ごみ問題とリサイクル、エネルギーと環境などを予定しております。議員御指摘のように、環境教育を行うに当たりましては、学校、家庭、地域社会が連携して取り組むことが、児童・生徒の環境問題への意識の高まりにつながります。今後は、関係部局や学校、家庭、地域との連携を一層図った、系統的で多様な学習活動を推進してまいりたいというふうに思っております。　また、小・中一貫教育校での取り組みでございますが、先ほど教育長が申し上げましたように、小・中一貫カリキュラム地域学習──三鷹学習と呼んでおりますが、の中に、身近な地域の環境について課題意識を持ち、解決に向けた実践力を育成する内容を盛り込んでおります。具体的には、第１期であります小学校第５学年において、住みよい暮らしと環境について学習しております。また、第２期であります中学校第１学年においては、ごみ問題を取り上げております。そして第３期の中学校第２学年におきまして、地球温暖化防止を含む緑と水の公園都市としての三鷹市の自然環境について、地球温暖化対策を含めて幅広く検討し、考えをまとめるという学習を行っているところでございます。　以上です。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　市長答弁に補足させていただきます。　まず１点目が地球温暖化防止活動推進センターについてのお尋ねでございます。　地球温暖化防止活動推進センターにつきましては、ことしの４月からですね、東京都や各区市町村のですね、環境施策を補完する公益法人として発足をして活動を始めたところでございます。いろいろな活動が始まっているところでございますけれども、まあ、これから見ていてくださいというのが実際かなというふうに思っております。三鷹市におきましてもですね、来週月曜日から環境週間ということで、１階のロビーでパネル展示をやらせていただきますけれども、これは、先ほど御指摘のございました温暖化館との連携のもとにですね、パネル等を借り受けてやるものでございます。　それから、私どもとしましてはですね、三鷹市でセンターをつくるというのはなかなか難しいかというふうには思いますけれども、所管課でございます環境対策課がですね、活動推進センター的な機能を果たせるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、続きまして、「地球温暖化防止の日」の創設についてお尋ねがございました。御案内のとおりですね、６月５日、昨日が環境の日、６月が環境月間という位置づけで、さまざまなプログラムが組まれているところでございます。地球温暖化防止関係ではですね、現在、12月が地球温暖化防止月間という形で、普及啓発等さまざまな取り組みが国、市町村等で行われているところでございます。いろいろ前向きな提案もございましたけれども、現時点では、こうした12月の取り組みがですね、大きな成果を上げられるように全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、３点目でございます、地球温暖化防止の具体的な運動ということでございまして、御案内のとおりですね、三鷹市では６月から９月までクールビズ、冷房温度の設定、それから、水曜日はですね、緊急対応を除いてノー残業デーとして管理を行うということを行っているほか、市民の皆様にもさまざまな呼びかけを行っているところでございます。　温暖化対策で行うライトダウンキャンペーンを初めですね、国初め各種機関がいろんなキャンペーン等をやっておりますけれども、三鷹市としましても、そういった運動と連携をとりながら、連携をして運動を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（大石田久宗君）　　太陽光発電設置状況につきまして──公共施設のですね、お答えをしたいと思います。　現在、市の施設で太陽光発電装置を設置しておりますのは、平成13年に完成しました高山小学校、それから、平成15年に完成しました大沢市営住宅の２カ所でございます。あわせてですね、市内４カ所の公園、合計５基の照明ですね、照明に太陽光発電を活用しております。　今後なんでございますけれども、公共施設の改修の時期にですね、施設の改修の時期に合わせて、実は３倍から４倍ですね、太陽光発電の場合は費用がかかるということがありますので、費用対効果なども含めて検討を行ってですね、まいりたいというふうに考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございます。では、再質問をさせていただきます。　先ほども話しましたが、「グリーンニュース」というものをいただいております。その中に、2.5％増加になってしまったということが書いてあるわけですけれども、反省すべき点は反省し、気を取り直して第２期頑張ろうということを書いていただいているところですけれども、どこもですね、先ほど言いましたように、全体的にも８％ぐらいふえてしまっているということがあって、日本というのは、それまでも省エネ、省エネというのが結構ありまして、ずっとやってきたことがありますので、さらにそれを６％、７％下げるというのは非常にね、大変なことだと思っております。庁舎におきましてもですね、28度ですか、温度設定を控え目にするとか、クールビズの推進ということでやっていただきながら、やっぱりふえてしまったということは現実の問題だと思うんですね。これをまた新たに目標を掲げてですね、また下げるということで、また取り組まれるということがある。これも大変なことだと思うんですが、そのためのどういう工夫がですね、新たにされるのか、お考えがあればですね、ちょっとお話しいただければなというふうに思います。　６月ですね、今お話がありましたように、ここにも書いてありますけれども、９日から13日、市役所庁舎１階のホールで、パネル等、さっき言ったものが展示される。６月に入りましてから、テレビを見ましてもですね、エコということで朝から晩まで取り上げてずっといただいている。やっぱりそれに伴っていろんなイベントが行われている。これは毎年続いていることだと思うんですけれども、６月はそういう形でやるんですが、暑い７月を迎え、８月を迎えてしまうとですね、やっぱりなかなかそういうところは徹底できないというのが現実だと思うんですね。　それに対して、やっぱり庁舎としても、市としてもですね、やっぱり範を示していかなきゃいけないということがありますので、お答えいただければと思いますし、やっぱりどこだけがやっているということ、担当された方だけがやっているということじゃなくて、やっぱり全員で一丸となってやるという、やっぱりムードづくり、雰囲気づくりというのがやっぱり必要だと思います。そういう部分で、庁舎の方はいろんな形でまだ今後もやられるかと思いますけれども、それはしっかりと市民にもですね、訴える機会というのをやっぱりふやさなきゃいけないかと思うんですね。　当然、広報をやっていただくとか、いろいろな形であるかと思いますが、今後、市民の方へのですね、働きかけ、新しい工夫がありましたらお答えいただければなというふうに思います。その１つとしてですね、年に１回ですと、やっぱりそういう形がありますので、月１回そういう形でですね、やって、この日にまた新たに、小さい形のイベントでも結構ですし、新しいＰＲでも結構なんですけれども、月に１回そういう形でできれば、ある程度継続してできるかなということでですね、提案させていただきましたので、今後ですね、検討していただければなというふうに思います。　いつも日ごろ市長が言われているように、見える化、可視化というのがやっぱり大事だと思うんですね。ですから、今まで以上に頑張るというのは、そういう環境に対して、温暖化に対してという、目に触れる機会というのはやっぱりふやしていかなきゃいけないというふうに感じますので、その辺の検討もですね、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　環境の日にやられたということの１つの例として、山口県の宇部市でノーマイカーデーというところをやったということなんですね。この日は2003年３月７日と書いてありますけれども、この間、事務局で買っていただいたストップの中の事例ということの中にあったやつなんですが、３月７日にノーマイカーデーをやりましたということで、それの案内とかＰＲだけじゃなくてですね、このときは市内全線で試験的に運行するバスを100円にしてですね、その日は車に乗らないで公共バスに乗っていただこうとかですね、近距離の自転車や徒歩での移動とか、パーク・アンド・ライドとか、サイクル・アンド・ライドの利用とかですね、そういうものを訴えて、それだけじゃなくてですね、それをどのぐらい、じゃ、実際その日は、道路交通量の減少量からＣＯ２削減ができたのかなということでですね、推計を出されているということです。　その辺で言いますと、車だけで１日7.1トンのＣＯ２が削減できたと。それも含めた全体的な効果としては、１日17トンのＣＯ２の削減ができたということでありましたので、三鷹市としてもですね、環境の日とかを含めて、来年度からですね、こういうことができるとか、そういう機会を持っていただければなと思います。そういう形で検討していただけるのかも含めて、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市の地球温暖化対策の実行計画にかかわる再質問をいただきました。　御指摘のとおりですね、三鷹市はもう既にＥＳＣＯ事業を初め、さまざまな中でこうした抑制の取り組みをしておりましたので、平成17年度を基準として23年度まで7.4％削減するというのは、実はかなり厳しいですね、目標値なんですね。実際に、どうして上昇傾向になったかといったら、これはなかなか悩ましいところがございまして、私たちは、市の職員にですね、例えば休憩室とか、あるいはトイレとか、使用後はなるべく消灯をというふうに心がけてもらっているわけですが、しかし、安全の観点からいきますとですね、やはり廊下、エレベーターホール等をですね、余り暗くしてもいけないので、自分たちのところを消すように努めますが、お客様の安全安心のためには、なかなか抑制も働いてしまうというところもありますし、また、できる限りですね、出張に関しては、公用車等自動車を使わずに、公共交通機関でというようなことも奨励しておりまして、それらは鋭意、職員は心がけてくれているわけですけれども、しかし、ＩＣＴ化の中でパソコン等も電力消費量の少ないものを採用する予定でありますし、また、小まめにですね、消してもらうようにも心がけてもらっていますが、ほかの事業所でも、質問議員さんが御指摘になりましたように、上昇傾向にあるということもありますように、私たちがきめの細かい留意点を指示しつつ、ガス、電気、ガソリン等のですね、消費量が減らないというような壁に直面していたという経過があります。　そこで私たち全庁的に、教育センターも含めてＩＳＯ14001を導入しましたが、庁舎だけではなくて、そのほかの公共施設においても、できる限りこうした環境マネジメントシステムの導入を図るべきだということで、簡易型の環境マネジメントシステムというのを独自に開発をしました。これをよくよく浸透することによって、保育園でありますとか、その他のですね、公共施設においても、庁舎内と同様の意識を持って取り組んでもらいながら、意識を共有して、さらに実行力を上げていきたいと、このように考えております。　また、市民の皆様へのＰＲにつきましては、これはもう日常茶飯にですね、行わなければいけないというふうに考えておりまして、私たちが市民の皆様と協働でさまざまな取り組みをさせていただくことがあります。共催事業もありますし、パートナーシップの取り組みでするものもありますし、また、市民の皆様に御活用いただく公共施設も随分あります。協働センター、コミュニティ・センター、地区公会堂等、そうしたところでも省エネ、あるいは地球温暖化対策の取り組みであるという認識をですね、深めていただくように、毎日が再確認の日とでもいうような気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございます。なかなかですね、ＩＴ化で、１人１台パソコンも与えられてくるということで、温暖化防止に対しては逆行の流れというものもありますので、しっかりですね、市として、市民も含めてですね、しっかり取り組んでいきたいと思います。　また、教育の方でいろいろな形でですね、環境教育をやっていただくということで、ぜひ、私も、去年、子どもが中学を卒業したというときに、環境に対して何か宿題が出てですね、じゃ、家族でやろうみたいなことがなかったものですから、そういうことをやっていただいてですね、宿題にしていただければ、家庭でもやらなければいけないという部分もあるかと思いますので、そういうことも考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　私の質問を終了させていただきます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　さて今回は、大きく分けて２つの項目についてお伺いいたします。　まずは、昨年の６月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法を中心にお聞きしたいと思います。また同時に、この法律の採決時、衆参両議院に附帯決議がつきました財務諸表の整備や公会計改革についてもあわせまして、三鷹市の先行されて取り組まれた対応と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。　三鷹市においては、この健全化法施行の適用に当たって、従来から進めてきた行財政改革との関連や今後の市政への積極的な活用、そして市民の方々へのわかりやすい告知・広報について基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　また、実際の施行に向けての準備状況とそのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。特に施行に伴い、これまでの定常的な監査委員の審査業務や決算審査等、議会への報告の時期、報告の仕方はどう変わるのでしょうか、お聞かせください。　財政健全化法の第２条では、健全化の判断比率となる４つの指標比率、１番目は、つまり、これまでは実質収支比率と呼ばれてきた実質赤字比率、２番目は、新しい概念の連結実質赤字比率、３番目は、数年前から決算カードに登場した実質公債費比率、４番目は、これも従来のと名称だけは同じですが、今回は地方公社、第三セクター要件まで踏み込んで新しく定義された将来負担比率が示されています。１番目から３番目までがフローの指標として一定期間内の収支勘定を見きわめ、４番目がストックを示す指標としてある時点での資産の量をはかります。そして、これは当面、当市には当てはまらないことだとは思いますが、先行的な警鐘概念、イエローカードとしての２つの基準、つまり、早期健全化基準と財政再生基準等、これらの４つの比率を明示し、２つの基準を念頭に置きながら、三鷹市がこの法を生かし、実効的な財政指標づくりとして積極的に取り組んでいく姿勢と、これからの具体的な手順についてどう考えられておられるのか、教えていただきたいと思います。　その中で、例えば職員の取り組み過程や実際の施行上の職員の負担の軽減の視点からはどうか、国際会計基準との整合性はどうするのか、また、市民にわかりやすい表示等、報告スタイルについてはどう考えているか、お聞きしたいと思います。　次に、財務情報と非財務情報の関連づけをどのように表現していくのか、例えば財務情報としての行政評価と、非財務情報としてのマニフェストとの達成度や満足度の結果報告、また同じように、財務諸表と予算・財政計画、また、経営白書と行財政改革計画等、時間軸の中で、目標と成果が定量的にも定性的にも比較され、分析されるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　三鷹市では、従来からも経営白書の中で個別の事業評価や達成度評価を裏づけとしながら、バランスシートや行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書等の財務諸表も公表されていました。今後とも行政経営や自治体管理会計、また、広い意味でのディスクロージャーの拡充に向かって公会計改革のさらなる前進について、方向性を含めた基本的な考え方をお聞きしたいと思います。　その中でも、新地方公会計制度の三鷹方式とはどういうモデルを基軸とされるのか、基準モデルや総務省方式改訂モデル、あるいは東京都方式等、多治見市のように財政健全化条例との関連でプラスされた基準や整理された指標項目の設定など、各地で試行実施がされ、検討されている各種の基準モデルへの考え方もお聞かせいただきたいと思います。　また、今後の取り組みとして、単式簿記の現金主義会計視点から複式簿記の発生主義会計視点といった両面の並行作業や、あるいは移行への方向性につき御説明いただきたいと思います。そして、三鷹市が現在、精力的に推進しているファシリティーマネジメントの一環として、市内の未利用地の売却や利活用等の取り扱いの前提となる土地台帳や資産評価については、こうした公会計制度改革の先行的準備としていち早く取り組むべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。　次に、大きな項目の２つ目として、教育三法の改正に伴う教育改革のうち、今回は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正地教行法と改正学校教育法についてお伺いいたします。　三鷹市としては、この改正に当たって、教育改革のどこに重きを置き、今後の組織や制度運営や規則改正を行う、改革の優先順位について、どうとらえているのかお聞きしてまいりたいと思います。　また、本日は寺木教育委員会委員長様におかれましては、御多用中まことに恐縮ではございますが、初めて本会議にお呼びすることができまして、親しくお話をお伺いできますことは大変光栄に存じます。地方自治法第121条の趣旨にのっとり、市民に開かれた議会、そして、市民に開かれた教育委員会でありますので、どうぞ思いをそのまま御答弁くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。　今回の教育改革関連法の改正時には、特に教育委員会のあり方について、一部ではありますが、名誉職化や形骸化からの脱却や、選択制にしようかといった意見、また、その存立そのものにかかわる議論も相次ぎました。また一方で、政治的な中立性は何としても維持確保すべきであると同時に、速い時代変化への流れにも柔軟に対応できる委員会でなければならないとの指摘も多く聞かれました。　私は、三鷹の教育委員会も事務局も本当によくやっておられると思います。常に理想や具体的な目標に向かって前進されるばかりではなく、当面の問題解決や長年の諸課題に対しても勇気を持って立ち向かっておられる姿には深甚の敬意を表したいと思います。そして、公正・公平・公開の３原則とともに、教育内容と教育行政の両面にわたって、教育現場の安全と安心、改革と充実を目指して実に意欲的に取り組んでおられると思います。しかし、それ以上に現代社会の新たな問題や課題は、自然か人為的かの別なく、児童・生徒、保護者の周囲に発生してきています。いじめ、不登校、インフルエンザ、裏サイト、未履修、耐震化等々、ともすれば事件や事故の後追いになってしまったり、所管を超える課題に責任が明確でなくなったり、予想を超える事態に緊急的な対応が遅くなってしまう事例も間々見られました。これまでも教育委員会委員の皆様は、それぞれに法律・医療・教育等の学識や保護者のお立場からの御見識と経験を生かされ、多彩・多様な視点や角度からの御意見を述べてこられました。これからは、ますます教育委員会の事務局をあるときはリードされ、またあるときは噴射エンジンともなって改革・改善へ推進力となっていただきたいと考えております。　そこで、まず初めにお聞きします。教育長及び事務局においては、改正地教行法における教育委員会の役割と責任の明確化という改正趣旨をどう認識し、どう改革をしていくのか、お聞きしたいと思います。　次に、特に教育委員会委員長におかれましては、こうした教育委員会の役割の強化と、主体性、指導性を見据えた改正の趣旨にのっとり、その主宰者として、これまでの御苦労されてこられたあり方の経緯や課題を踏まえながらも、今後の改革に向けての御決意と抱負をお聞かせいただきたいと存じます。　そしてまた、教育長と事務局へ戻りますが、今改正の一大特徴でもあります事務局事務の点検と評価、そして結果公表の流れと仕方について、どのようにシステム化されるのでしょうか。本来ですと事務方へ委任できない事務の１つではありますが、実務的なことも含まれますので、委員長にかわって御答弁をいただければと思います。例えば学識経験者の知見の活用という項目について、新たな評価委員会を設置されるのか、現在の教育委員の増員や保護者代表枠の確保をされるのか、そして議会への報告の時期や方法、市民への公表の広報の仕方はどうされるのか、あるいは三鷹市教育委員会事務委任規則等、教育長、事務局長へ委任できない業務の追加変更等、規則の改正についての方向性や、内容や時期についてもお聞きしたいと思います。　次に、改正学校教育法の方ですが、学校経営のあり方についての基本的な考え方をお聞きします。例えば自主・自律と協同の概念について、この法改正で掲げられているこれらの用語の定義づけと求められていることが、これまで三鷹市でとらえられていた考え方や概念と相違があるのかないのか、そうした概念と用語の整理、整合についてお聞かせください。　また、校長の使命と役割について、裁量権の拡大をどう生かすのか。と同時に、経営責任の明確化や地域とのかかわり、参画型学校経営、そして外部意見の集約や利害の調整力等、幅広い識見と能力と努力がこれまで以上に要求されてきます。またそれは管理運営規則の４管理２監督の内容にも即しており、校長研修・研さんの課題とともに、特に職員会議での挙手や採決と話し合い等の位置づけ等についても再確認をさせていただきたいと思います。　そして、学力の中身をどうとらえるのか、点数・成績なのか、学ぶ力、学ぶ意欲なのかを教えてください。習得・活用・探求というフィールドの違いもあると思いますが、今後の具体的な方向性も示していただきたいと思いますし、関連して、教科補習のあり方についてもお聞かせいただきたいと思います。今話題になっています杉並区和田中の夜スペや、江東区の昼スペへの否定的評価についてもお聞きしたいと思います。　最後に、文部科学省がモデル推進をしようとしている学校支援地域本部に対する考え方と、これまでも積極的に取り組んでいますコミュニティ・スクールを基盤とするＰＴＡ、ボランティア、その他の保護者や地域との連携とはどう違うのでしょうか、三鷹市の今後の方向性とともにお示しいただきたいと思います。　以上で壇上での質問を一たん終了しますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、財政健全化法と公会計改革について、私から総括的に答弁をさせていただきます。　財政健全化法と公会計改革はそれぞれ別の課題でございますが、まず、財政健全化法に関しまして申し上げます。　地方公共団体財政健全化法で法定化された４つの健全化判断指標について、今年度に行う平成19年度決算から適用されます。現時点では詳細な公表の方法等については示されていない状況ですが、６月中には東京都を通じて総務省からの説明がなされる予定です。国が定める算定方法や基準が明確であることを前提に、適切に対応していきたいと考えています。　既に御案内のとおり２つの基準、すなわち財政再生基準はもとより、早期健全化基準の水準に関しましても、現在のところ、三鷹市は問題のない健全な財政運営の状況にあります。三鷹市では、基本計画の第２次改定において、実質公債費比率を国の基準をはるかに超える厳しい目標を定めるとともに、施政方針や決算概要のほか、自治体経営白書において財政に関する基本的な情報をできる限りわかりやすく公表してきています。このように財政健全化法施行以前から取り組んでいる三鷹市の自治体経営の基本的な考え方に従いまして、市民の皆様の視点に立って積極的に財政状況を公表するとともに、適切な財政運営を進めてまいります。　そこで、公会計改革についての御質問にお答えいたします。　公会計改革については、国が基準を示し、各自治体で取り組むことが要請されているものですが、先ほど御説明しましたこの財政健全化法とは別の取り組みというふうに私たちは認識をしております。これにつきましては、実は東京都市長会の附属協議会であります会計事務協議会と都市財政研究会が合同で東京都市公会計制度研究会というのを設けております。これは、26市が統一の考えで臨む必要があるとの観点から、三鷹市でも会計課と財政課の職員がワーキングチームに加わって比較研究を続けてきています。　検討内容は、総務省の示す基準モデルと、総務省方式の改訂モデルの２方式に加えまして、東京都が実施している東京都方式を加えたこの３種をですね、比較してもらっています。この３種はそれぞれメリット・デメリットがあります。東京都方式というのは、発生主義に即した方式である一方、日々の会計事務で仕分けを行うことや、それに対応した複式簿記の会計システムを導入するなど、基礎自治体にとっては大変負担が大きいということが課題となっています。また、総務省が示す方式も、いずれもですね、モデルの位置づけにとどまっているんですね。現金主義から発生主義への抜本的改革という点からは徹底していない内容です。したがいまして、昨年度末、この東京都市公会計制度研究会で取りまとめましたのは、一番自治体への負荷が少ない総務省方式の改訂モデルを選択しました。　この点につきまして、私は４月早々、三鷹市のワーキングチームのメンバーから説明を受けましたので、５月26日に開かれました東京都市長会におきまして、こうした26市において財政比較が可能となるような統一的な財務会計のあり方、公会計のあり方についてですね、積極的に研究を推進すべきであると発言をさせていただきました。特にですね、財務会計システムというコンピューターのシステムを整備したり、再構築をする必要から多額の費用が求められます。また、人員の強化や研修などによる専門知識の習得なども求められますから、実は基礎自治体への負荷がかかるわけです。そこで、この負担を配慮した統一基準モデルをつくる必要性から、東京都の26市でしっかり研究をして、それを論拠にですね、総務省や東京都にもしっかりと問題提起をすべきであるという観点から発言をさせていただいたわけでございます。　会計のシステムというのは、自治体経営の根幹をなす仕組みです。その改革についてしっかりとした心構えで対応する必要があります。私といたしましては、さきに述べた26市の共同の研究を含め、三鷹市としても研究を継続する中でしっかりと取り組みをしてまいります。　なお、公会計改革に関しまして、いずれの手法においても、土地・建物などの資産の把握が重要となっています。ファシリティーマネジメントの推進において、資産を含めた公共施設のデータベース化を目標としていますので、公会計改革推進の観点も踏まえながら、今申し上げました取り組みも積極的に検討していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育委員会委員長（寺木幸子さん）　　寺木でございます。よろしくお願いいたします。　教育委員会の役割と責任の明確化に関連して、教育委員会委員長としての決意と抱負について御質問をいただきましたので、お答えいたします。　私は、小学校及び中学校のＰＴＡ会長、三鷹市公立学校ＰＴＡ連合会の役員などを経験し、平成15年10月に教育委員に選任されました。これは、平成13年の法改正により教育委員に保護者が含まれるよう努めるとの規定が設けられたことによる選任と受けとめております。昨年９月には再任の御同意をいただき、現在２期目の教育委員を務めるとともに、昨年10月からは教育委員長の要職を仰せつかっております。　私は、教育委員には教育行政に深い関心と熱意を有し、大局的な立場に立って教育行政の方針や重要事項を決定し得る識見と能力を有することが必要と考えております。選任の経過もございますが、私はこれまで保護者の立場から、保護者の目線に立って発言してまいりました。御指摘のように、今回の法改正により教育委員の責務、教育委員会の責任体制の明確化が図られました。特に教育委員は、みずからが地域の教育行政の運営について負っている重要な責任を自覚すること、また、新設された地方教育行政の理念に即して、教育行政全般の運営が行われるように配慮することの規定が設けられました。いじめ、不登校など教育をめぐる課題は山積しております。ますます身の引き締まる思いでございます。　私ども合議体を構成する教育委員は、ＰＴＡ役員を経験した学校保護者、児童福祉に造詣の深い弁護士、子どもの医療に携わる小児科医、教員、学長としての大学教育に携わる教育者、そして小学校長、教育行政の経験豊富な貝ノ瀬教育長と、幅広い分野から選任されております。今回の法改正を踏まえ、点検、評価の公表など、市民に開かれた教育委員会に留意しつつ、それぞれの立場、視点から公平・中立的立場でその職責をしっかり果たしていきたいと考えています。　これまでも市教育委員会は全国に先駆け、コミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育を推進するとともに、法改正により努力義務として策定が求められている教育振興計画も、三鷹市教育ビジョンとして先行して策定し、学校、家庭、地域が一体となった教育改革を進めてまいりました。　私といたしましては、今後とも市民の皆様から信頼される教育委員会を目指し、他の４人の教育委員とともに、できるだけ教育現場を訪問しその実態把握に努めながら、法改正の趣旨を十分踏まえた上でさらなる教育委員会の活性化と三鷹市教育改革の推進に取り組んでまいる所存でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私の方から、今回の地教行法の改正趣旨の認識とその改革についてお答えいたします。　教育委員会は、地方における教育行政の中心的な担い手でございます。高い使命感を持って責任を果たすことが求められているわけでございます。しかし、御指摘のようにですね、一部の教育委員会では、教育委員の名誉職化、そして形骸化によりまして、期待されている機能を十分に果たしているとは言えないという御指摘もございます。高まる教育ニーズの中、教育委員会制度のあり方が問われてきた経過がございます。今回の改正はこうした課題にこたえ、教育委員会の責任体制の明確化を図りまして、国民に信頼される教育委員会制度の構築を目指した改正と認識しております。　本市については、教育委員の定例会議等におきまして、三鷹市教育ビジョンや教育支援プランなど教育委員会の基本方針についてしっかり御議論をいただく一方で、学校訪問、各種研究発表会など学校現場にも足を運んでいただき、それぞれの立場からその見識を十分発揮していただいているところでございます。したがいまして、形骸化の批判は本市の教育委員会には当たらないと考えておりますが、教育委員会といたしまして、改正の趣旨を踏まえ、教育委員会の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には三鷹市教育ビジョンに基づき、小・中一貫教育校の推進など、引き続き地方自治体発信のですね、教育改革を強力に推進していきたいというふうに考えております。　それから、教育委員の増員及び保護者代表枠の確保について御質問いただいております。　今回の法改正によりまして、教育委員の増員が可能となりましたけども、保護者枠としては既に寺木委員長が選任されていること、また、ほかの２人の学識者につきましても、保護者という面もあわせ持っておられることなどを考慮しますと、保護者枠確保のための増員は必要ないというふうに考えております。以上は教育委員会としての考え方でございまして、教育委員の任命権は市長にあるということをつけ加えておきたいと思います。　それから、学力の中身をどうとらえるかという御質問でございますが、御承知のように改正教育基本法第30条２項に示されておりますように、目指す学力は、単にですね、点数ですとか、成績等を学力としてとらえているのではなくて、生涯にわたって学習する基盤となる学ぶ力ですとか、学ぶ意欲ととらえております。新学習指導要領ではこのような改正学校教育法の趣旨を踏まえて、基礎的な知識及び技能の習得ですとか活用、そして探求を明確に示した内容になっております。各学校におきまして、従来にも増して個に応じた指導ですとか、問題解決的な学習、教科の補習のあり方、指導法の工夫・改善が求められているところでございます。　区内のある学校では、御質問の夜スペとか昼スペと称しまして、平日の夜間や土曜日に学校を民間の学習塾に提供して、一定のですね、授業料を徴収して学習塾の教師による教科の補習ですとか、受験指導などをですね、実施しております。三鷹市ではこのような取り組みを行うことは考えておりません。義務教育は公教育でございまして、教育の専門家としての教師を中心に進めるべきであるというふうに考えます。地方公共団体は必要な教育環境を整備し、子どもたちの幸せを願って学校教育の充実を図ることが最大の責務であります。確かに進学校にですね、受かるためには塾に行かざるを得ないという、この現実はございます。が、このようなですね、現実を学校が当然だということで是認し、教育の中身を外部委託するということであるならば、公教育の未来はないというふうに考えます。学校は本来、格差を是正するところでございます。学校と家庭の役割をですね、しっかり区別すべきであるというふうに考えております。　それから、学校支援地域本部でございますが、この事業はですね、国の事業でございますが、学校支援推進本部等が学校支援を希望する保護者や地域住民等を集約し、学校から協力依頼を受けた地域コーディネーターのコーディネートによって、必要な支援員が報酬を得て派遣されるといったシステムの構築でございます。三鷹市が進めているコミュニティ・スクールは、法律に定められた権限のもとに学校運営に参画するということとともにですね、その活動の中に、学校サポート隊、いわゆるボランティアによる支援組織を設置して学校支援を展開しているというものでございます。そういうことになりますので、学校支援地域本部はですね、本市のコミュニティ・スクールの初期段階の取り組みとしてですね、位置づけられるのではないかというふうに考えます。　今後、学校支援地域本部事業につきましては、国の動向を注視してまいりますけれども、本教育委員会といたしましてはですね、現在、三鷹市で推進しておりますコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の展開を図る中で、保護者や地域住民との強い連携による学校支援の充実に一層努めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　緒方一郎君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　緒方一郎君の質問に対する答弁をお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価につきまして、お答えいたします。　今回の改正は、教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出しまして公表することにより、効果的な教育行政の推進に資するとともに、その説明責任を果たしていく趣旨で規定されました。具体的な手法につきましては特に規定がなく、各教育委員会とも、どのようにシステム化していくか検討しているというのが現在の状況でございまして、本市教育委員会においても同様の状況になっておりますので、現時点での状況についてお答えしたいと思います。　まず、事務事業をどのように点検、評価、報告するかという点ですが、本市では既に全庁的に行政評価制度を導入しまして、毎年、自治体経営白書として公表しております。現状、各市とも何らかの形で事務事業の評価を実施しておりまして、今回の改正でも、国ではこういった実態を踏まえ、既存の手法を活用することも認めているところでございます。　次に、点検及び評価を行う際、教育に関し、学識経験を有する者の知見の活用を規定しております。しかし、地教行法で人格が高潔で、教育、学術及び文化に関する識見を有する者の中から任命された教育委員のほかに、さらに学識を活用することについては議論のあるところでございます。評価委員会を設置するかどうかも含め、各教育委員会の判断で適切に対応することとしております。このように、既に実施、あるいは取り組んでいる事務と重なるところが多い改正であることから、昨年度より各市教育委員会とも情報交換を重ねながら、どのような制度設計が望ましいか、検討しているところでございます。　三鷹市としましては、今後とも東京都教育委員会や各市委員会の対応状況を見きわめながら、三鷹市の教育委員会にふさわしい、より効果的な点検、評価、公表の方法、時期を検討してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、その内容が固まりましたら所要の規則改正を行い、教育委員会に諮った上、しかるべき時期、方法により議会へ報告をさせていただきたいと考えております。なお、実施時期はですね、平成20年度中ということになっております。　次に、改正学校教育法におけます学校経営のあり方について、そのうち自主、自律と協同の概念、校長の使命と役割についてお答えいたします。　自主、自律と協同の概念や定義等につきましては、一般的に学校長がリーダーシップを発揮しまして、児童・生徒の実情や保護者のニーズ、それぞれの地域特性などを踏まえまして、学校が保護者や地域社会との連携、協働を図る中で、主体性、自律性をもって創意工夫に満ちた教育を進めることとしてとらえられておりまして、三鷹市教育ビジョンにおいても示しているところでございます。　改正学校教育法におきましても、これまで三鷹市でとらえておりました自主、自律と協同の概念や定義の考え方が変わるものではございません。むしろ改正学校教育法ではこの点を重視しておりまして、学校教育の充実を図るため、学校の組織、運営体制の確立に向けて、副校長等の新しい職を設置することや、学校評価及び情報提供に関する規定を整備しております。学校の運営状況や教育活動等について、学校みずから行う自己評価、さらに学校運営協議会等による関係者評価を実施しまして、それぞれ今後の改善点を公表するなどして、自律した学校づくりを推進するよう規定しておるところでございます。　また、改正学校教育法には、義務教育の目標や学校種別ごとの目的等が示され、従来にも増して校長の使命と役割が明確化されております。既に三鷹市教育ビジョンにおいて示していますように、校長の裁量権が拡大することによって、教育の成果についての経営責任を説明していくことが求められます。さらに、保護者や地域が参画する学校経営を推進していくことや、関係機関との調整等も求められ、一層、校長の学校経営力やリーダーシップが問われることになります。そのために、校長は４管理２監督はもとより、使命感を持って日々の経営に取り組むとともに、みずからの経営能力を高めていくために、目的やテーマを持って研修や研さんを積んでいくことが大切になります。　職員会議の位置づけにつきましては、各区市町村で定めております公立学校の管理運営に関する規則、三鷹市も同様でございますが──教育委員会も同様でございますが、規則に「校長は校務運営上必要があると認めるときは、校長がつかさどる校務を補助させるため、職員会議を置くことができる」と規定しておりまして、挙手や話し合い等によって採決を行う場ではありません。学校教育法の改正に関係なく、従来と同様の位置づけとなっております。　以上でございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　御答弁ありがとうございました。まず、財政再建化法の方でございます。先ほど市長の方からもお話がございましたとおり、こういう指標自体が生かされないと意味がございませんし、また、職員の方々がいろんな図表とか、評価等々をつくることで、先ほどもちょっとお示しいたしましたけど、負荷がかかり過ぎて、評価のための評価になってもいけない。　それと同時に、やはり市民の方にわかりやすくするためには、先ほどもお話がございましたとおり、26市と同じような行政基盤や状態をあらわす市区とのポジショニングですね、三鷹がどの位置にいるのかという現状と、それから、年度ごとにどう変わっていくのか、また、これからどう変わるのかというようなことも含めて、わかりやすくしていただきたいと思っております。また、これは同時に、今は参考資料にすぎませんが、経営白書もですね、きちっとした統計資料と位置づけて、それをうまく生かす方法もあるのかなと思いますので、この辺についてのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。　それから、寺木様には本当にありがとうございます。これまでも現場に、小学校全部に行っていただいているということで、大変うれしく思っておりますが、同時に、どうしても行事とかですね、イベントとか、しつらえられたというと申しわけないんですが、発表の場だけではなくて、ちょっと泥臭いところもかなりございます。例えば支援学級の実態、あるいは放課後事業、学童、それから、いろんな行事の準備のところとかですね、お忍びで行くのがいいか悪いかわかりませんけれども、４人の教育長以外の教育委員の皆様が手分けしていただいて、ぜひこれからも現場に行っていただきたいと思いますので、これは御要望としてお願いをいたします。　また、ことしは教科書採択もございますので、公正・公平・公開はもとよりでございますので、原則を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。　また最後に、これもお願いでございますが、議員は大変学校現場で泥臭い御相談を受けておりまして、教育長が教育委員会で発表されるより深い深い御相談も受けたりしておりまして、ぜひ文教委員会とか、教育委員会の皆様と親しく懇談できる機会もぜひ平場もつくっていただきたいと思いますので、ぜひこれは御検討いただきたいと思います。　それから、教育長の御答弁、教育部長の御答弁でございますが、学力補習、コミュニティ・スクールについてはよくわかりました。これも教育委員会のいろんな事業も経営白書に出ております。これからもこの点検評価ということが出てくるわけでございますね。これもぜひ経営白書の事業別の概念のところにうまく生かせないかと。せっかくつくっていただいていますので、これも正式な統計、あるいは報告書として、していただけないかと思いますが、この辺、お聞かせいただきたいと思います。これは、経営白書の場合は事業別でございますが、むしろ教育現場はテーマ別とか課題別ということもございますので、同じスタイルで、市民の方々にも、それから、広くわかりやすいような形でお願いできればと思いますが、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　最初の質問にお答えします。　議員御指摘のとおり、まことにそのとおりでございまして、ポジショニングという言葉を使われましたが、いわゆるベンチマーキング手法というのはこうした分析の基本だというふうに考えております。　本市ではですね、例えば論点データ集でありますとかですね、にあるとおり、財務情報は施策の成果や自治体経営の考え方をあわせてお示しすることに意味があるというふうに考えておりまして、その中でもですね、いわゆるベンチマーキングの手法を用いながらですね、本市の行政水準がどこにあるかということを的確にお示しすることがですね、実施の基本であるというふうに考えております。そうしたところを踏まえましてですね、これまでもさまざまな工夫を凝らしておりまして、自治体経営白書ではですね、財政比較分析表というのも掲載しているところでございまして、これは、本市も参加した総務省の研究会においてですね、意見を申し上げまして、そうした経験も踏まえてですね、取り入れて得られたものでございます。　なおですね、総務省の考えでは、いわゆる類似団体比較という考え方をとっておりまして、要は全国の都市類型、同じような団体を比較するという考え方でつくってあります。これでお示ししたところでですね、やはり市民実感からすると、他地区の都市と比較してもなかなかぴんとこないことがあると。ですから、これも含めてですね、都内の団体とも比較することを、独自の工夫を加えることによって初めてさらにわかりやすくなる。このような工夫もしているところでございますので、委員御指摘の観点に従いましてですね、これからも工夫を続けていきたいと、このように考えているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育委員会の事務の点検、評価と公表についてでございますが、御質問の中にありましたように、自治体経営白書、これにつきましては、事業別といいましょうか、施策別になっておりますので、確かにテーマ別、あるいは課題別の方がですね、市民の皆さん方、わかりやすいということもございますので、その辺もですね、十分考えていきたいと思っておりますし、教育委員会では、基本方針と事業計画をですね、毎年策定しておりますので、そういったものもですね、事業執行状況などについてもですね、どういうふうに整えていくか、その辺も課題としながらですね、検討してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯４番（緒方一郎君）　　ありがとうございました。この２つ、財政も、それから教育三法も改正になりまして、１年あるいは半年過ぎまして、実態として各自治体でそれがどう生かされるかという時期にかかってきておりますので、ぜひ皆様方の御意見もいただきながら、市民の方にわかりやすい形でこの法が適用され、また生かされるようにお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で緒方一郎君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、14番　浦野英樹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　浦野英樹君　登壇〕 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、質問の前に、今回、三鷹市議会民主党に移籍して初の質問となります。私自身、１年間議員活動をしてきて考えた上での会派移籍の決断でありますけれども、ほとんど事前に相談等をしておりませんでしたので、かなり急な形での会派の移籍となりました。結果として御迷惑を多くの方におかけすることとなりました。この場におきまして、改めておわび申し上げます。　とは言いましても、私は、私自身の主張をより力強く行っていくために民主党に加わることといたしました。市民の意識と市の意識にギャップがあれば、そのギャップについて問題提起をしていくのが議員の大きな仕事であると考えております。質問は今までどおり行いたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。とは言いましても、ちょっと路線を変えまして、今回の質問の１つ目は、電子申請と市民生活についてです。　例年２月、３月は確定申告の季節です。私の周囲の人を見ておりますと、期限ぎりぎりの３月15日に確定申告を済ませたという方が非常に多かったようなんですけれども、私は、ことしは１月28日に確定申告を済ませまして、翌週の２月７日には還付金が戻ってまいりました。紙ベースの確定申告書で確定申告をしようとすればですね、２月18日からの受け付けだったわけなんですけれども、電子申告であれば１月28日から早く受け付けてもらえるということで、電子申告で所得税の確定申告を済ませたわけです。　電子申告であればですね、今話しましたように早く申告できるというメリットもあるんですけども、ことし非常に注目を浴びましたのが、確定申告を電子証明書を添付して電子申請すれば、所得税額が最高5,000円安くなるという所得税電子証明書等特別控除の制度ができたことです。　電子申請する場合は、従来の押印のかわりに電子署名をすることが必要で、その電子署名にはその署名が本人のものであるということを証明する電子証明書が必要になります。この電子証明書、最初のうちはですね、事業者や士業──侍業向けのものがほとんどで、一般の市民にとっては余りなじみのあるものではなかったわけなんですけども、ここ数年、住基カードのＩＣチップ部分に格納される公的個人認証による電子証明書が利用できる申請の種類がふえております。所得税の電子申請におきましても公的個人認証の電子証明書が利用可能でありまして、発行窓口が市役所、そして、手続も、簡単に手に入るということで、電子申請による所得税の確定申告が、先ほど申しました5,000円の所得税電子証明書等特別控除の制度とあわせまして、大きな注目を浴びた要因であろうかと思います。　さて、この電子申請による確定申告、私、やってみての感想なんですけども、国税庁が用意したｅ－Ｔａｘのソフト、また、確定申告用のホームページは非常によくできているな、使いやすいと感じました。しかしですね、そこに至るまでのプロセス、かなり難しいなという印象を持ちました。　まずですね、住基カードに収納された電子証明書を読み取るためのＩＣカードリーダーというものを購入する必要があるんですけども、例えばですね、ＯＳがウインドウズＸＰの場合、市役所で渡された対応機種一覧表を見ますと、30種類ぐらいの機種がずらずらっと書いてあるわけです。そして、私は吉祥寺の家電量販店で購入したんですけれども、店頭にＩＣカードリーダーが置いてあるかというと、店頭には置いてないわけです。店員に問い合わせますと、レジの横にショーケースがありまして、そこにＩＣカードリーダーがあったんですけども、あったのは２機種だけでして、そのうち１つについては、製造時期によっては公的個人認証には使えませんというものでした。試しにですね、店員の方に、これは三鷹市のカードは使えますかねと聞いても、よくわからないという状況でして、パソコンが苦手な方にとっては、ＩＣカードリーダーを購入する自体が一苦労であるのかなというのが現実のようです。　続いて、ＩＣカードリーダーをパソコンに接続する際に、ドライバーをインストールするわけなんですけれども、私が購入したＩＣカードリーダーは、ドライバーをですね、メーカーのサイトからダウンロードしなければならずですね、さらにインストール中に警告のメッセージが出てきまして、パソコンになれている方であれば、この警告は無視していいなというのはわかると思うんですけれども、なれてない方であれば、これは何か間違っているんじゃないかと不安になり、そこから先に進めないということもあろうかと思います。　続いて、公的個人認証のソフトをインストール、そして、ｅ－Ｔａｘのソフトをインストールと進むわけなんですけども、その前にＪａｖａ、これはですね、パソコンの上で電子申請のソフトを動かすもととなるようなものなんですけども、Ｊａｖａの動作環境設定の必要があります。これが非常に難しいのが現状でして、まずＪａｖａのソフトをダウンロードする際に、すべて英語のサイトからダウンロードしなければなりません。さらにですね、同じ似たようなソフトで、いろんなバージョンがずらずらっと英語で並んでおりましてですね、ダウンロードするだけでも一苦労。さらにですね、もしうまくダウンロードできたとしても、パソコンに違うバージョンのＪａｖａの環境がインストールされている場合は、きちんと動作をしないということがあります。その場合ですね、古いバージョンのものを削除する、アンインストールするですとか、また、常駐型のウイルス監視ソフトをとめる等の対応が必要になってくるんですけれども、そうなってきますと、パソコンになれてない方にとっては、全くわけのわからない世界であろうかと思います。　そのＪａｖａの動作環境設定が済みまして、最後に確定申告のデータを入力というような段階に至るわけなんですけども、そこに至るまでは、パソコンが得意でない人、また、パソコンがある程度使えるという人でも、普通の人にとってはかなり高いハードルではないかと感じたわけです。国税庁のＰＲを見ておりますと、自宅にいながら手軽にネットで確定申告といった感じでＰＲをしていたわけですけれども、はっきり申しまして、会計ソフト等を使っているのであれば、紙ベースで申告書を作成し、郵送して申告した方が全然楽だと思います。　このような設定を経てですね、電子申告をすれば5,000円の税額控除が受けられるわけなんですけれども、この5,000円という金額、まずですね、住基カード・電子証明書の発行に1,000円かかります。またＩＣカードリーダー、これを購入するのに大体3,000円から3,500円かかります。ということを考えますと、電子申請に必要となる実費が戻ってくる程度なわけです。正直申しまして、手間暇考えましたら、２万円とか３万円ぐらいの税金が戻ってきてもいいんじゃないかと、私は実際に使ってみて感じました。とはいえですね、金額に不満はありますけれども、実際に電子申請をしている人はですね、手間と時間をかけてですね、申請しているわけですから、たとえ実費プラス、ほんのちょっとのプラスアルファとしてもですね、税金を安くするという国の方向性自体は評価できるのではないかと思っております。　そこで質問ですけども、所得税電子証明書等特別控除の影響について、まず所得税電子証明書等特別控除の実施により、住基カード及び電子証明書の発行件数について変化が見られたのか、件数の傾向につきましてお聞かせください。また、同控除の実施に伴い住基カード及び電子証明書の発行窓口にどのような相談が寄せられ、どのような対応をされたのかお聞かせください。　さて、公的個人認証の電子証明書ですが、所得税の確定申告以外にも、普通の一般の市民が利用でき、かつメリットを受けることができる機会はふえております。例えば会社を設立する際に、必要となる定款です。会社をつくるときには、まず定款を作成する必要があるんですけども、そしてその定款には実印を押印し、最後にですね、４万円の収入印紙を張る必要があるわけなんですが、パソコンで定款を作成し、実印のかわりに電子証明書を用いて電子署名すれば、４万円の印紙が不要になります。もちろん電子署名に公的個人認証の電子証明書も使用可能です。　今まで実はですね、定款に電子署名をしようとすれば、ＰＤＦファイルを作成するソフトと、電子署名をするためのソフトを購入しなければならず、ソフトの購入代金だけで５万円から７万円かかってしまいますので、４万円の印紙代を浮かせるために、それ以上のお金がかかってしまうということもありまして、電子定款を作成するのは行政書士ですとか、司法書士といった士業の人間がほとんどでした。ホームページでですね、「会社設立」と検索をしますと、４万円の印紙代を浮かせられますので、自分で会社をつくるより、当事務所に依頼した方が安く会社がつくれますとＰＲをしている行政書士、司法書士のホームページをたくさん見ることができます。　しかし、状況が変わってまいりまして、最近のパソコンには、ＰＤＦファイルを作成するソフトがあらかじめインストールされているものが多くあります。そして、電子署名をするためのソフトも、法務省のホームページから無料でダウンロードすることができます。先ほど定款に電子署名をするには５万円以上のお金がかかってしまうという話をしましたが、公的個人認証の電子証明書を利用するのであれば、ほとんどお金をかけずに電子定款を作成できる環境ができてまいりました。　では、個人が起業しよう、会社をつくろう、設立しようという際に、自分で電子定款を作成している人がふえているかといえば、余りふえてはいないのが現実であろうかと思います。やはりパソコンの設定が非常に難しいというのが大きな要因ではないかと思います。　あと、これは電子証明書とは関係ないんですけども、会社の登記簿謄本を請求する際、従来は法務局に出向いて、１通につき1,000円の登記印紙を購入する必要があったわけなんですけれども、電子申請で登記簿謄本を請求すれば、通常1,000円のところ、700円の手数料で済みます。さらに自宅に郵送してもらえるというサービスがあります。謄本自体は何人でも請求可能ですので、本人の電子証明書は不要です。法務局に足を運ぶ手間も省け、手数料も安くなるのですが、では、利用が一般の個人、小さな企業に進んでいるかといえば、これまた余り進んでおりません。謄本を請求するのにも、法務省のサイトから専用のソフトをダウンロードしなければならず、そこに至るパソコンの設定がかなり複雑です。ほかにも公的個人認証を用いて、余りお金をかけずにできる電子申請の種類はふえているわけですが、事業者ではない一般の市民には余り利用が進んでいないというのが現実ではないでしょうか。　しかしですね、今後、自宅にいながらにして、本当に手軽に簡単に役所に対する届けができるようになれば、それは間違いなく市民生活にとってプラスであると思いますし、普通の市民にとって電子申請を利用しやすいようにする環境整備は、国、地方自治体、協力して進めていくべきものであると考えます。そしてですね、いざ役所に送信する申請書を作成するという段階の話であれば、その送信する文書を担当する役所がサポートを行うというのが筋だと思うんですけれども、一方で、公的個人認証に関して言えば、公的個人認証の入り口は住基カードと電子証明書の発行窓口である市町村でありますので、電子申請を広く一般的に利用できる環境整備に、手続の入り口であります市町村の果たすべき役割は極めて大きいのではないかと思います。　そこで質問ですけども、公的個人認証の利用環境についてですが、まず、公的個人認証を使用した電子申請全般、これは、市以外のですね、国・都が受け付けているものも含めての利用者にとっての使いやすさについて、市としてどのような認識をされているでしょうか。また、公的個人認証の電子証明書発行窓口は市であります。一般の市民の利用者にしてみれば、電子申請の入り口は市です。市としてどのような利用促進策を考えておられるのか、お答えいただければと思います。　さて、質問の２つ目は、ＪＲ中央線の遅延に関する問題です。４月の10日、国分寺駅の変電所火災を原因とする大幅な電車の遅延が、中央線において発生いたしました。その日、私はたまたまですね、三鷹駅のデッキ上でレポートを配っていたんですけども、朝の８時半ごろまでは三鷹駅からのですね、各駅停車が都心の方に動いていたということもありまして、快速線はとまっていたんですけれども、各駅停車が動いておりましたので、混雑はしつつも、人は流れておりました。ただ、８時半を過ぎたあたりになりますと、改札の中に人が入れないというような状態になりまして、９時過ぎには駅構内にすら人が入れず、デッキ上にまで人があふれる状態となりました。　私も駅頭でレポートを配っておりましたけども、なぜかですね、私に道を尋ねてきたり回復の見込みを質問する方が多数おりまして、かつですね、人も非常にあふれ危険な状態でしたので、レポート配りを中止しまして、道案内や、また歩行者の方に右側通行を呼びかけるなどをしておりました。　４月10日の遅延につきましては、快速線は全く動かない。そして回復の見込みもない。一方で、三鷹からの各駅停車は、少しずつではありますが、動いておりましたので、三鷹から西側の中央線利用者が、一斉に他の交通手段を用いて三鷹駅に押し寄せたというのが特徴ではなかったかと思います。　幸い警官の方が、多分９時前後であったと思うんですけども、恐らく10名以上の方が駆けつけまして、通行人の交通整理を行っておりましたので、何事も事故等は起こらなかったんですけども、駅構内、デッキ上の人のあふれぐあいを見ておりますと、一歩間違えば転倒事故、将棋倒し等の事故が起きてもおかしくなかったのではないかと、現場を見て感じました。　そこで、４月10日の中央線の遅延への対応に関し、市としても問題点を認識し、ＪＲに対しても必要な対策を求めていくべきではないかとの観点から質問をさせていただきます。　まず、当日、ＪＲ側より市に対してどのような状況提供がなされたのか、何時ごろ、どのような内容の連絡があったのか、お聞かせください。また、市の対応に関してですが、当日は駅の南口のデッキ上まで人があふれる事態となりましたが、駅デッキの管理者として市はどのような対応をとられたのか、お聞かせください。　また、今後の対応に関してですが、今回のＪＲ側からの情報提供及びＪＲの対応について、市としてどのように認識されておられるか、また、今回の件を踏まえて、今後どのような対応を市としてＪＲに求めていくのか、以上、答弁をお願いしたいと思います。　以上、自席での再質問を留保しまして壇上での質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　公的個人認証の利用環境に関する御質問をいただきましたので、住民基本台帳カードの発行等については担当より補足いたさせまして、利用環境については私から答弁をさせていただきます。　先ほど電子申告を例示されました。この電子申告、愛称ｅ－Ｔａｘについては、所得税の新しい申告の仕方として、特にことしになりまして、武蔵野税務署長が中心にその普及啓発に努めてこられました。その効果もあり、武蔵野管内３市では、全体９万6,000件のうち約１万1,000件、11％がｅ－Ｔａｘによる申告となりました。これは、平成18年度においては、全体の約１％、1,100件であったことから考えますと、10倍以上の伸びということで、大きな変化があった年ということができます。ちなみに代理送信でありますが、私もｅ－Ｔａｘをですね、やってみました。そこで気づいたことは、まさに質問議員さんがおっしゃるとおりの状況で、この公的個人認証を初め、電子的なやりとりが市民の皆様にとってどのような環境に現時点ではあるかというと、全体としては、まだまだ普及してはいないというふうに認識しなければなりません。それは何よりも使いやすさの点において課題があるからです。　主な課題としましては、先ほども例示されましたＩＣカードリーダーライターに購入の費用がかかるということ、ｅ－Ｔａｘの場合は、その購入費に相当する費用が軽減化されているということにすぎないので、なかなか強力なインセンティブにはならないということ。また、先ほどるる、専門用語を駆使して御説明いただきましたように、実際の手続が複雑で、画面表示や操作性の点で使い勝手が悪いので、もうこれは電子申請によらない方がより簡便だという印象がまだ強いということであると思います。　私は、国のＩＴ戦略本部の有識者本部員を務めておりますので、５月に会合が開かれましたとき、これは公式の席ではありませんが、たまたま町村官房長官が前にいらっしゃいましたので、三鷹市民の皆様がｅ－Ｔａｘ、努力されているんだけれども、いかんせん、利用しづらい環境であるということを率直に委員として申し上げました。官房長官も、財務省がいろいろ啓発しているんだけれども、やはりこの手続は、そうですね、一般の国民、市民の皆様にはまだまだ使い勝手が悪いかもしれないと。ですから、ＩＴを国民の皆様に本当に便利だと実感していただく上では、この電子申告というのは、端的な出会いの場だと思います。その意味で、さらに私たちは利用促進に向けて、自治体で何ができるかといえば、むしろそれは少なくて、まず国が大いなる環境整備に向けてですね、取り組みを推進していくべきではないかと考えております。　なぜならば、利用者にとって使い勝手のよい利用のメリットがある仕組みというのは、全国共通でまず基盤整備が必要であり、三鷹市だけが独自にですね、簡易になったからといって、それにかかるコストは並み大抵のものではありません。したがいまして、まずは全国共通の使いやすい電子申請の取り組みについて積極的に機会をとらえて、全国市長会等とも連携しながら国へ問題提起をしていきたいと考えております。　続きまして、ＪＲ中央線の遅延問題についての御質問をいただきました。　例示されました当日については、担当より補足をいたさせますが、私としましては、鉄道をめぐる、公共交通機関をめぐるさまざまな事故、あるいはトラブルというのは、市民の皆様の生活に大きな影響がありますので、危機管理の観点から今後の対応についてお答えをいたします。　ＪＲの中央線は、架線事故や、あるいはその他人身事故等によりまして大変市民の皆様、利用者の皆様に御不便をおかけすることが多い線ということができます。ＪＲにおかれましても、その解決に向けて積極的に御努力をされているようで、私たちは、三鷹市公共機関の連絡協議会、会長を私は務めておりますが、議会月以外、年８回開催させていただきまして、情報を共有しながら、その連絡を密にしてきております。何よりも情報の収集と情報の共有は重要です。この間、ＪＲの皆様とのやりとりについて、やや不十分な点があったということは大いに反省をしているところです。そこで、現時点では、ＪＲ三鷹駅の駅長部局と総務部防災課ではホットラインが結ばれておりますので、今後このような事案が生じる、あるいは何らかの大きな予防的措置を必要とする場合には、直ちに情報を実務部門がし、それが市長にも即上がってくるということになっております。　また、ＪＲ三鷹駅以外の関係機関との危機管理に備えた取り組みも行っておりまして、最近の例では先月５月26日に総務部長を議長とする各関係機関の災害時連絡会を開催いたしました。私も参加いたしまして、会議の冒頭において、平素における初動態勢についての情報収集や情報の共有が必要であること、また、初動態勢の整備が何よりも重要であることを関係機関の方々に申し上げ、御協力をお願いしたところです。この連絡会では、事務担当レベルがふだんから名前がわかり、顔の見える関係を持ち、24時間制約なく対応できる連絡体制網をつくることが確認されました。参加機関は三鷹警察署、三鷹消防署を初め、ＪＲ三鷹駅、京王電鉄、小田急バス、そして、ライフラインでは東京電力、東京ガス、さらに三鷹市医師会、歯科医師会など三師会の皆様、また、杏林大学病院と武蔵野赤十字病院の危機管理担当部署の医師、事務局にも御出席をいただきました。今後はこの連絡網を平時から活用しながら、防災担当部署を中心に、災害時を初め、さまざまな危機管理対応の連絡体制を確保し、安全安心のまちづくりに努力をいたします。　その他の質問については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　それでは、電子申請についてお答えをさせていただきます。　電子証明書の発行件数のお尋ねがございました。電子申請書のベースになります住基カードの発行件数についてでございます。平成15年度の導入以来、毎年、平均してでございますけれども、650件前後で推移しておりましたが、平成19年度は1,630件と約2.5倍にふえてございます。また、電子申請書の発行件数について、平成15年度以来、毎年度60件、申請者の──ですから、10人に１人という割合でしょうか、ございましたけれども、平成18年度は147件、平成19年度は718件と飛躍的に伸びております。こうした平成19年度における急激な伸びの傾向は全国的に見られることというふうに理解しております。その要因といたしましては、やはり所得税の確定申告をｅ－Ｔａｘで行った場合に、最高5,000円、先ほどもお話がございましたけれども、税額控除を受けれるという、そういうインセンティブの付与が大きく影響しているものというふうに考えております。　次に、市へ寄せられている相談内容のお尋ねがございました。主な内容といたしましては、電子証明によってどのような手続が可能になってくるんでしょうかというようなもの、また、電子証明書取得までの手続について、どのようにすればよろしいのでしょうかと。また次には、電子証明書取得後の手続、具体的にどんなふうになるんでしょうかなどの問い合わせがございました。これに対しまして、市としましてですね、所得税の電子申告・納税について、また、自動車の保有関係の手続が非常にシンプルになるということ、まあ、そんなこと、そして、さらには公的個人認証サービス手続の案内のパンフレットを用意しておりまして、それを配布するというようなことを行っておりました。　さらには、取得後の手続につきましては、先ほど大変難しいというお話がございましたけれども、公的個人認証サービスのポータルサイトへのアクセスの方法、もしくは税務署の窓口への御案内ですね、そのようなことに努めてまいったところでございます。　以上です。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　ＪＲ中央線の遅延問題について、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、ＪＲからの連絡でございます。４月10日に国分寺駅近くの変電所で発生しました火災によるＪＲ中央線運休の連絡については、三鷹警察署や、あるいは小田急バス等にはありましたが、三鷹市への連絡はありませんでした。　本市の対応でございます。ＪＲ中央線が運休しているという報道等の情報がありましたので、職員を三鷹駅に派遣し、状況を確認をいたしました。ＪＲ三鷹駅南側のデッキ周辺では、警察署や、あるいはバス会社、ＪＲ職員による振りかえ輸送の誘導等が行われて、大きな混乱はそのときは見られませんでしたので、デッキに通じるエスカレーターについては、通常どおり運行をいたしました。　以上でございます。 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、項目ごとにちょっと再質問させていただきます。　まず、中央線の状況をめぐる市長の認識というのは、実際に利用している方と本当に同じような認識だと思います。安心いたしました。日ごろからの連絡網というものを平時から活用してですね、情報を密にしていただきたいと思うんですけれども、今回連絡がなかったというのは、ちょっとやっぱり問題なのかと。私もデッキに立って見ておりましたけれども、警察の方の対応が早かったので何事もなかったし、全体として見れば、ＪＲの対応も警察の対応もそんなに問題はなかったのかなと思うんですけれども、やっぱり連絡がなかったというのは、余りにもちょっと問題ではないかと思います。デッキで例えば人があふれてしまうという状況になりますと、当然、周辺の商店にも影響がありますしですね、事故の可能性もありますので、そういった大幅な電車の遅延に関しては、速やかに連絡をもらえるように、ちょっと要請していただきたいと思います。　それで、私が感じました問題はですね、私が駅に立っていると、非常に、私に電車はいつ動くんですか、どうすればいいんですかと、すごい尋ねられるんですね。私も最初は、ああ、私も顔が売れたなと思っていたんですけれども、理由は簡単でした。私に聞くしかないんですね。例えば駅のホームに入っちゃえば、アナウンスが流れますし、電光掲示板もあるんですけれども、デッキの上からは全く中の中央線がどうなっているのかわからない。だから私に尋ねてくるというような状況があったと思います。結局、状況がわからないから、デッキの上に人が滞留するというか、動かないという状況が起きるわけで、駅に非常に人が集まるという状況のときはですね、例えば音声で運行の状況をデッキの上にも流すようにするですとか、あと運行の状況がわかる電光掲示板のようなものを、例えば駅の外からも見れるような状態で設置するということを求めてもよいのではないかと思いますけども、御所見をお伺いします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　御指摘ごもっともな点であります。そういうこともありましてですね、市長が御答弁の中でも申し上げた、連絡会の中でも申し上げたところでありますが、従来からですね、鉄道事業者さん、運送事業者さんの場合にはですね、どうしても自分たちの事業の縦系列の連絡網は非常に早いんですけれども、例えば振りかえですとかですね、そういったところは非常に早いんですけれども、駅から出ての乗客の動きに対しては、対応がなかなかできないというのが非常に問題がある。御指摘のとおりであります。　そういったこともありますので、私どもとしては、道路の管理という側面だけじゃなくてですね、市民生活に大きく影響することが考えられますので、そこにさらにですね、けが人とか出た場合の対応等も考えれば、当然私どもに連絡をいただいてですね、関係する消防、あるいは消防団の皆さんにも御活躍いただくことがあるかもしれませんし、そういった早く初動態勢を立ち上げるということが一番大事なことであります。そうしたことを含めてですね、ＪＲさんを含めて、ほかの運送事業者さん、あるいはライフラインの関係の方、そういった方々とお話し合いをさせていただいて、ここで改めてですね、そこのところを確認をさせていただいて、大きな反省点であろうというふうに思っておりますので、御心配のないようにですね、市民の皆様に御迷惑をかけないように、私ども、これからも努力していきたいというふうに考えております。 ◯14番（浦野英樹君）　　こういった電車のおくれというのは、非常にいろんなところに影響が出ますし、対応が早ければ、その影響を少しでも小さくおさめられると思いますので、危機管理の連絡網を通じて、平時から密接な連絡をお願いしたいと思いますし、今回の連絡がなかったということについては、強くですね、今後はこういうことがないように要請していただきたいと思います。　続きまして、電子申請についてですね、使いやすさの認識について、市長の答弁を聞いて私も安心いたしまして、やはり国の宣伝では非常に手軽に簡単にというようなことを言っているんですけれども、実際はそうではないわけで、実際はそうなってない。使い勝手が非常にやっぱり問題があるんだ。本当は理想を言えば、パソコンを買えば、それでそのまま電子申請ができるですとか、そういった状態になるのが理想だと思うんですけれども、そこに至るまでにはいろいろプロセス、改善を少しずつ積み重ねていかなければならないと思います。ですので、国に対してもですね、現場の率直な意見をこれからも申し上げていただきたいなと思います。　あと、私はですね、個人的に、所得税の確定申告をする前に、社会保険労務士や行政書士として電子申請をやっているんですけれども、そういった事業者向けの電子申請というのははるかに複雑で、わかりにくいんですね。周囲の同業者にも電子申請をやっている人間がいるんですけれども、便利だからとか、楽だからという理由で電子申請をやっている人は余りいませんで、実際は手間もかかるし、セキュリティーの問題もあるかもしれない。では、なぜ電子申請をやっているかというと、こういった申請を実際に使っていくことによって問題点も明らかになるし、使っていくことによって使いやすくなる。だから使っているという方々がほとんどです。私もそういう意識で使っています。　一方で、公的個人認証については、これは住基カードに収納されるわけですから、住基ネットの安全性というのも問題になろうかと思うんですけれども、安全性についてはいろいろ議論があるところです。ただ一方でですね、例えば国民の情報が一元管理できていないことによって、いろいろ不利益というのが起きています。例えば年金未支給問題も、情報が一元管理できてないから、ああいう問題が起きたわけです。　また、今、「ねんきん特別便」がですね、順次郵送されておりますけれども、送ったものの６％が届いていないという報道がありました。これはなぜ届かないかというと、社会保険庁の住所のデータというのは、被保険者に関しては事業主が届け出たデータなわけです。事業主が、例えば住所変更のとき、きちんと届け出をしてなかったりですとか、また、社員の中には、例えば同棲したりして会社に住所を知られたくないということで、正しい住所を届けてない社員とかいたりするとですね、社会保険庁の住所のデータと実際の住所のデータが違う。住民票の住所のデータと社会保険庁の住所データというのは、現時点では被保険者についてはリンクされておりませんので、結果として「ねんきん特別便」が届いていないということが起きています。情報がですね、一元管理できていないことによってですね、国民が不利益をこうむっているわけですから、それを改善していくためには、私は住基ネットというのは積極的に活用していくべきだと思っております。　そしてですね、この公的個人認証の電子申請はですね、住基カードに収納されるわけですから、この住基ネットをより身近かで安心にしていくきっかけになろうかと思います。先ほどの電子申請、増加傾向、非常に、私も想像以上の増加傾向だなと思ったんですけれども、これもですね、楽だから電子申請してみたという人は余りいないと思うんですね。せいぜい実費が戻ってくるぐらいですから。やはりこういった、自宅にいながらにして申請ができる、そういったシステムを実際に使ってよいものにしていきたい。そういう思いを持ってですね、電子申請、確定申告をやられたという方が実際は多いんじゃないかと思いますし、私はそういう市民をぜひですね、自治体としてもバックアップしてほしいなと思います。　設定が非常に難しいという話をしたんですけれども、やはりこれはなれるしかないのかなというところがありまして、私も昔の会社でもやったことがありますし、もともと仕事でそういった電子申請をやっていましたので、何とかなったんですけれども、そういった電子申請を、例えばバーチャルで体験するようなイベントをですね、例えばＮＰＯですとか、ほかの企業ですとかといろいろ協力してやってみるですとか、あと、市で簡単な申請を用意してですね、一般の市民の方が電子申請に触れる機会というものをつくってはどうかと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　電子申請の普及について前向きなお立場からの御質問です。　私はやはり国民、市民の皆様が行政とやりとりをするというのは、大変心理的にもですね、負担感がある、そういうお気持ちをまず尊重しなければいけないと思うんですね。それが税の申告であれ、あるいは会社をつくるとか、あるいは年金等のやりとりでも私はそうだと思います。　そういう場合に、しかしながらですね、私は、やはり納税も自主申告制度ですし、会社を興されるのも、これは自主的な取り組みですね。そうした取り組みをするときに、物理的、時間的な制約を超えて、申請される方の便利な時間帯に負荷をかけずに取り組むことができるこの電子申請というのは、もちろん大変有意義なものだというふうに思います。そうであるならば、何よりも国がですね、ＩＣＴを使った国民、市民の皆様の利便性を高める取り組みを、電子政府あるいは電子自治体として促進しているのであれば、私はやはり、できる限り簡易な操作性のものをですね、経費負担も少なくしていくということが大前提だと思います。その意味で私たちは、例えば質問議員さんが議席がかわられて、住基ネットが有効ではないかということを言われたものですから、私としましてもですね、安全安心にですね、住基ネットを国民、市民の立場で活用をされるために、一番の相談窓口というのは市役所の市民課の窓口だと思うんです。やはりね、これは信頼あるシステムでなければいけない。　ですから、一元化というと、やはりですね、一般の国民の皆様にとっては、利便性と同様に、同じ重さでやはり個人情報が悪用されたりですね、損なわれるのではないかという懸念があることも、やはり私たちは認めなければいけないと思っているんです。それで１つの取り組みとしまして、私たちは、住民基本台帳ネットワークを本当に国民の皆様が権利をですね、生かすために、使い得るためにどのような活用があるべきかということをずっと一貫して求めてきた市でございますので、つい最近も厚生労働省の方から、三鷹市の職員にですね、これから社会保障カードというのを有効なものにしていきたいと。それを独立してつくるのか、住基ネットと連動させながらつくるのか、慎重な検討が必要であるので、市町村の立場を代表して検討に加わってほしいということで、委員を出す要請が参りましたので、うちの職員を出させていただいて、市町村の声の反映として、あるいは今申し上げました利便性と、それから個人情報保護のこのバランスをですね、しっかり市民の立場で発言もし、よい仕組みをつくるために活躍してもらおうと思っております。　このようにですね、まだまだ過渡期ですね。過渡期にもし市民の皆様の信頼を失うような過誤──誤りがあってはいけませんし、人権侵害があってはいけないわけですから、その辺を留意しつつ、いい意味で時間的、物理的制約を乗り越えて、利便性を保障する電子申請の取り組みをですね、検討し、必要な推進を行っていきたいと考えております。 ◯14番（浦野英樹君）　　とにかく新しいシステムというのは、とにかく最初は使い勝手が悪いし、いろいろ問題があるもんだと思います。ただ、使っていく中で問題点も明らかになってきて、それをどんどん発言していかないと、いいものにならないと思います。三鷹はＩＴ関連の分野ではいろいろな実験的な試みもやっておりますけれども、この電子申請の分野でも積極的なですね、施策を期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ◯議長（石井良司君）　　以上で浦野英樹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、12番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　岩見大三君　登壇〕 ◯12番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　このたびは環境的課題において、さまざまな観点からお伺いしたいと存じます。ただ今回は、環境に関する質問は大変多くてですね、多少質問に重複する点があるかと思いますが、御答弁の方よろしくお願いいたします。　さて、御承知のように、地球温暖化対策におけるＣＯ２削減を初めとして、国際的にも環境に対する意識は高まっております。1997年、地球温暖化防止京都会議で京都議定書が採択され、先進国での温室効果ガス削減目標が決められました。全体として1990年比５％の削減目標が掲げられる中で、日本は2008年から2012年の間に６％の削減を目標としていますが、現状としては大変厳しい状況にあります。　先ほど寺井議員の方からも御指摘がありましたように、これは、日本が1990年比較で2005年には8.1％の排出量の増加という結果になったこともあります。つまり、この数値目標に換算すれば、日本は14.1％の削減目標を課されていることになります。ただ、この京都議定書の数値目標は、全体の環境レベルを考える上で万能とは言えない側面もあります。1990年の時点で、これまでの省エネルギー対策が功を奏し、日本は環境の優等生でありました。つまり、日本は他国とはその環境レベルでの出発点が違ったわけです。欧州なども高い目標を立てておりますが、欧州が目標を達成しても、全体レベルからすれば、影響度は２割以下と言われております。　このように京都議定書のみならず、排出削減は外交的、政治的側面も強く、またキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度やＣＤＭなど経済構造に影響を与えるものにも発展をいたしております。当然数値目標は大事でありますが、課題は数値そのものより、どのような環境社会を構築するかということだと考えます。例えば排出削減がエネルギー安全保障、技術立国、持続的な経済成長を促し、日本の新しい低炭素社会というモデルをつくり上げることなど、環境問題を突破口に、いかに新しい社会を展望していくかが重要であります。また、今や世界は環境対策一辺倒といった潮流でありますが、行き過ぎがないよう冷静に注視することも必要と考えます。　さて、このような観点から、以下、三鷹市の高環境について幾つかお伺いいたします。　平成12年に制定された三鷹市環境基本条例において、３つの基本理念が示されております。この高い理念をもとに環境基本計画が実施されており、三鷹市の市民、事業者と一体とする環境に対する取り組みは、対外的にも高い評価を得ていることは言うまでもありません。その上で、環境先進自治体として理念と計画の実行に加えて、高い理想像を持っていただきたいという思いから、以下の点についてお伺いいたします。　それでは、理想とすべき環境都市としてという課題から、１つ目としまして、高環境都市とは何か。その基本的概念についてどのような考えをお持ちでしょうか、この点についてお伺いしたいと思います。　２つ目としまして、理想としている環境都市とはどこか。あくまで三鷹独自ということが基本でありますが、こういうまちになれたらといった理想像で結構でございます。　３点目としまして、理想とすべき環境都市にするために、今後何が必要か。現行の計画の先にある将来像ということでお答えください。　次に、ＩＳＯ14001の取り組みに対する課題についてお伺いいたします。　現行において、職員の方々の取り組みには敬意を表すものであります。月初にＩＳＯ職員自己管理表をもとに目標を立て、行っているわけでありますが、やはり相当な意識を持たなければできないことではないかと思います。通常に一生懸命に業務に励まれても、結果、目標を達成できないことも間々あるかと思います。その上でお伺いいたしますが、ＩＳＯ14001の全庁的な取り組みの現状の目標達成値と、抜本的課題とは何でありましょうか。また、分野別で電気、ガス、ガソリン、軽油、水、紙、ごみといったものの中で、削減が難しい項目とは何でありましょうか。時期的なものもあるかと思いますが、お答えください。　次に、市民の環境に対する意識についてお伺いいたします。　市民の環境に対する意識は、日々向上しているのではないかと、私自身も生活上から感じることも大変多くなっております。それは、今まで市として計画に基づいた周知や取り組み、マスメディアなどによる、地球温暖化による人類の危機といったアナウンスも無縁ではないと思います。とはいえ、市民の環境意識を現実に目で見える形で表示することは難しい作業ではないかと思います。　ここでお伺いいたします。環境基本計画の後期における３大プロジェクトの温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクトに関連して、地球温暖化対策は現実的に市民にどの程度浸透しているか、事例や数値をもとにお答えください。　次に、昨日も同様の質問がございましたが、環境的視点からの自転車対策につきましてお伺いいたします。　東京都青少年・治安対策本部総合対策部交通安全課の調査では、三鷹駅の自転車乗り入れ台数は１万1,753台で、都内第２位の水準であります。そこで駐輪場対策も重要でありますが、さらに重要なのは、自転車が円滑に通行できるインフラの整備であります。現状におきましては、三鷹市も国土交通省が推進する自動車通行環境に関するモデル地区事業において、かえで通りがモデル地区に指定され、環境基本計画の温室効果ガスの抑制に向けた交通対策の推進におきましても、自転車対策の一定の方向性を示しております。また、国が行っている社会実験も全国の自治体の例を見れば、１つの参考ではあるでしょう。　昨日も質問がありました、国の道路交通法改正に絡み、自転車優先通行路を歩道に設置するか、あるいは車道に設置するかは議論が残るところでありますが、私は、三鷹市全般の歩道の状況をかんがみても、交通安全上においても車道の設置が望まれるところです。しかし、車道の設置に関しても、さまざまな阻害要因が考えます。例えばバス停で路線バスとの交錯との懸念、車線を減らすことに住民のコンセンサスが得られない、構造を変えるほどの事業費に予算がつけられない、自転車レーン分の拡幅の用地買収が非効率で高くつく、子どもや婦人、高齢者などスピードが出ない人が車道へ出ることは問題、そもそも自転車の事故は歩行者よりも対自動車の方が圧倒的に多い、このような障害もあるのも事実でありますが、克服している自治体も間々存在いたします。　ここで改めてお伺いいたします。あらゆるアイデアを駆使し、環境的な側面からも将来的な自転車社会を目指していく意気込みと展望についてお聞かせください。　次に、車社会と環境についてお伺いいたします。　先ほどの質問と多少逆行いたしますが、今後、市内の自動車乗り入れ台数が増加しないとも限らない状況の中で、現行の自動車対策としての大気環境の保全や、騒音・振動の防止などを踏まえ、地球温暖化対策と車社会を一地方自治体としてどう考えるか、御所見をお聞かせください。　最後に、現状の環境対策についての検証として、サステナブル度調査で評価された環境対策などの現状と課題についてお伺いいたします。評価された環境対策の現状と課題について、総合的にどのように検証されているか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました高環境の取り組みについての御質問に答弁いたします。　まず最初に、高環境都市とは何か、その基本的な概念についての御質問をいただきました。　三鷹市が求めている高環境都市というのは、三鷹市環境基本条例、そして三鷹市環境基本計画に示されています。三鷹市環境基本条例の第３条の基本理念には、１として、すべての市民が健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことができる良好な環境を確保し、これを将来の世代に継承していくことを目的とするとあります。２つ目に、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能なまちの実現を目的とするとあります。そして、第３に、地球環境保全は人類共通の課題であり、すべての日常生活及び事業活動において積極的に推進されなければならないと、このようにまとめられています。三鷹市環境基本計画は、まさにこれらを計画的に推進するために策定されたものです。何よりも市民の皆様の健康で安全で快適な文化的生活を保障する上で、自然と共生し、環境への負荷を少なくすることで時間軸を長期的に見渡した持続的な発展を日常的に取り組んでいくということになります。　そこで、理想としている環境都市はどこかという御質問をいただきました。　私たちは、三鷹市環境基本条例の理念や、三鷹市環境基本計画に基づくさまざまな事業を展開していますが、これらの到達点はいつも目標であり、日常的な取り組みを継続することが重要です。ほかの都市においても、三鷹市とは都市的な事情は異なりますが、それぞれが課題を持ってその解決に向かって努力をしています。三鷹市としては、こうした他の自治体から、三鷹市が理想の都市と言われるように、みずからの理想を求めて環境対策を推進してまいります。　続いて、理想とすべき環境都市にするためには、今後何が必要かという御質問をいただきました。　私が大変心強く思っておりますのは、平成18年度、市民の皆様の御意見をいただいて三鷹市環境基本計画を改定いたしますそのプロセスにおいて、この計画をまとめるときに市民参加を強調してもらうのではなく、むしろ、それを推進するその過程にこそ市民や事業者が協働すべきである。したがって、なるべく早い段階で三鷹市環境基本計画を推進する協議会、体制をつくるべきであるという御提案が何度も何度も言われたことです。環境保全審議会でもこのような御議論がありました。そこで、環境基本計画で定められている協働による３大プロジェクト、これはさきの質問議員さんにもお答えしましたが、第１に環境保全意欲の増進と拡大、第２に温室効果ガス排出量の徹底削減、第３に快適環境空間の創造は協働で進めるという３大プロジェクトと位置づけておりますので、今後この推進体制を核としながら、市民の皆様、そして事業者の皆様と協働によって進めていく、そしてその中で生じてくる課題をともに解決しながら、市としてできる限りのことをしていくということが求められていると確認をしているところです。　私からの最後の答弁ですが、この環境に対する意識というのは、三鷹市の市民にどの程度浸透しているかという御質問です。これについては、先ほど答弁いたしましたように、私たちは、環境基本計画を改定する中で、本当に市民の皆様の大きな声を受けとめました。さらに環境問題をテーマとする市民の団体というのが幾つかありまして、そうした皆様が、提案をするだけではなくて、検証をしたり、あるいは調査をしたり、実行をしてくださっているということも心強いことです。　また、三鷹市で主催事業として、例えば平成19年度には環境映画「不都合な真実」を放映させていただきましたが、定員を超える130名の方が参加されました。また、ごみ問題に関する演劇も実施いたしましたが、このときには親子で参加される方が目立ちました。今、マスコミで大きく環境問題が取り上げられ、また、７月に洞爺湖サミットでは主要なテーマに環境が位置づけられます。また、今月６月のこの三鷹市議会でも、多くの議員さんが環境の問題を市民の声を踏まえて提起されますように、私は、本当に広く深く市民の皆様の環境に対する意識が高まっていると認識しています。そうしたプロセスの中で、特に事業者の皆様には、さらに三鷹市と協働しながら、温室効果ガス排出量の徹底削減に向けて取り組みを推進していただきたいと思っておりますし、中でも事業者である商工会の方々が、おんだん館にも見学に行かれたと伺いました。こうして自然観察教室を初め、さまざまな取り組みを主催事業以外にも市民の皆様がかかわっていただいておりますので、私としては、こうした高まる意識をですね、さらに広げるとともに、まさに持続可能なものとするように一層の努力をしてまいりたいと考えております。　他の項目につきましては担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　市長の答弁に４点ほど補足させていただきます。　まず、ＩＳＯ14001の全庁的な取り組みの問題でございます。　ＩＳＯの取り組み、スタートしてから３年を迎えているところでございまして、職員もようやくなじんでまいりまして、順調に取り組みが進んでいるというふうに考えているところでございます。ただ一方、やる中でですね、いろんな問題には直面してございまして、電気とかガスの使用量が一昨年よりも昨年度は増加しているような傾向でございます。私も含めてエレベーターを使わずに、階段を一生懸命上りおりする職員もおりますけれども、電子決裁等の普及でですね、どうしてもパソコンの使用がふえているというようなことも影響しているのではないかなというふうに考えております。また、冷房用にはガスが使われておりまして、これも28度というクールビズをやっておりますけれども、若干ふえている状況でございます。こうしたむだなエネルギーを使わないという努力、これからますます力を入れてやらなければいけないと考えております。　それから、２点目でございますけれども、自転車の問題でございます。　御案内のように、自転車は環境に優しい、ＣＯ２を出さない乗り物としてですね、大変この環境時代にふさわしい乗り物であろうというふうに考えているところでございます。自転車専用道の整備とか、あるいは駐輪場の整備とか、自転車環境を整えるために市としても努力をしているところでございますが、一方、三鷹市内の道路は狭くて、歩道があって、狭くてというようなこともございまして、交通事故の面で自転車交通というのはもう一端、問題があることも事実でございまして、その辺の、自転車をたくさん使っていただけるような、安全に使っていただけるような条件整備ということの中でですね、ますます自転車の活用ができる都市づくりを励んでいければというふうに考えているところでございます。　それから、車社会の問題でございます。　車は現代社会においてはなくてはならない問題ですけれども、一地方自治体としてできることはですね、交差点を改良するとか、公共駐車場を整備するとか、あるいはコミュニティバスを走らせるとか、公共交通機関を使っていただくとか、そういったことになろうかなというふうに考えております。市、一生懸命ハイブリッド車を購入したり、電気自動車を購入したりしてですね、先導的に皆様に車社会、こうなきゃいけないというようなことが見えるように努力をしてきておりますけれども、一自治体としては限界があるのかなというふうにも考えております。ガソリン、高騰している折でもありますので、エコドライブに一層努めるようなですね、啓発もこれから頑張って進めていきたいというふうに考えております。　それから、最後にサステナブル調査で評価されました三鷹市の環境問題という問題でございます。　三鷹市は土壌対策とか、ＥＳＣＯ事業とか、あるいは経済性だとか、いろいろな面で高い評価を得ましたけれども、一方で、地域全体の二酸化炭素の削減計画がまだ十分ではないのではないかということで、策定の義務づけはないものですけれども、努力するということになっているところでございます。　今、多摩26市でですね、こういった地域の計画をどういった基準で策定しようかというような検討も進んでいるようでございますので、この辺については、我々としても横の連携の中で検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、太陽熱の利用とか、景観の問題だとか、そういったことも今回の調査の中に入っている項目でございますので、我々としては着実に努力をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯12番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。　まずですね、自転車社会の件につきまして、少し中身の話になってしまうんですが、お聞きしたいと思います。　この環境基本計画の中でですね、温室ガス抑制に向けた交通対策の推進ということで掲げられているわけですが、この中でも自転車に関するですね、将来的な部分も含めての対策ということが明示されております。その中におきまして、現状ですね、どのくらいの進捗があるかどうかということで、ちょっと済みません。１項目ずつ聞いていきますけど、１つは、サイクル・アンド・バスライドの今後の拡充予定、２つ目に、トランジットモールの設定の進捗状況、３つ目がレンタサイクルシステムの導入についてはどうなっているか、４つ目が民間駐輪場の助成についてということで、この点につきましてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯都市整備部調整担当部長（大石田久宗君）　　それでは、４点御質問をいただきましたので、一つ一つお答えしてまいります。　まず、サイクル・アンド・バスライドでございますが、これは平成11年に新川の天神前にですね、１カ所設置をし、昨年12月に天文台下に整備を行ったところでありまして、今後もですね、高速下のですね、未利用地などの活用などを検討していくということで、現在２カ所ですね、設置をしているところであります。　それから、２点目、トランジットモールですけれども、トランジットモールというのはですね、公共交通以外は通さない歩行者優先のインターロッキング等を敷いたですね、通りのことをいうわけですけども、これにつきましてはですね、現在検討中でありまして、具体的にですね、設定についてはですね、例えばコミュニティバスとの連携とかですね、先進市の実施状況なども参考にさせていただきまして、検討を進めているというところであります。具体的に言うとですね、今まで議論があったのは、例えば中央通りのですね、一方通行化の議論がありましたけれども、ああいったときにですね、トランジットモールというのは検討されたという経過があります。　それから、３点目ですけれども、レンタサイクル。レンタサイクルはですね、これは練馬区で実践されている実例があるんですね。練馬区が実践したのは、アイデアそのものは三鷹が発信したという経過もあるんですけれども、そういうのが可能性があるのではないかというですね。ただ、例えば人口規模が70万の都市においてですね、成立するレンタサイクルと、17万8,000のですね、自治体ではまたその展開の仕方も違ってくるわけでありまして、レンタサイクルにつきましてはですね、現状ではですね、調査、導入を検討という段階にとどまっております。　それから、４点目、民間駐輪場の設置助成ですけれども、現在、１カ所ですね、駐輪場についてはですね、この助成制度を活用させていただいております。今後もですね、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ◯12番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございます。自転車社会へのですね、移行といいますか、環境社会というものをつくる上でどうしても欠かせない部分だと思います。恐らくその計画の中での発想そのもの、行いまして、で、実際問題、できるかできないかというのは現状の点もあるかと思いますけど、ぜひですね、自転車、極めて円滑に通行できるようなまちづくりを推進していただきたいということであります。特にトランジットモール等は、まだ推進している自治体も少ないかと思いますけど、極めて自転車が通行するのに有効なですね、手だてではないかと思いますので、この点も踏まえまして、ぜひともよろしくお願いいたします。　あとですね、済みません。ＩＳＯ14001の件につきましては、正直申し上げまして、なかなかやはり実績等、目標数値に達成するということは非常に難しいといいますか、できないという意味ではなくて、なかなか時間がかかる作業ではないかというふうに思います。私も重い体を揺すりながらですね、いつも地下から３階まで上がり、息をゼイゼイさせながらしているわけですが、その階段上る間にもですね、やはりＩＳＯ推進のＰＲと申しますか、その用紙が張ってありまして、それを眺めながら一歩一歩やはり、私は立場としては当然なんでありますけど、やらなきゃいかんなということを日々感じている次第であります。　やはりそれはですね、組織の全体の統一した目標ということではあるんですけど、やはり個人の、そのものの意識をですね、変えていくという、やはりこれは長く時間のかかる作業ではないかと思います。ぜひですね、目標、例えば到達しないことが日々あるかと思いますけど、めげずに一歩一歩頑張っていっていただければというふうに思うわけでございます。済みません。ごめんなさい。これは質問ではありません。要望と激励も含めましてですが。申しわけありません。　それで、済みません。もう１点、高環境のですね、都市とは何かという点で、市長の方から先ほどお考えの方をちょうだいしまして、昨日来も市長の方から、成熟した社会というような答弁をされたというようなことも聞きまして、私は個人的には大変、そういう考え方に基づいたということであれば、よかったなというふうに思うわけなんですが、もう１点、大変恐縮なんですけど、この環境というものを考えみてですね、やはり今後必要な点について、もう一つ考え方、ちょっとお聞きしたいんですが、確かに理想の環境都市というのは大変難しいということは重々わかっているわけでありまして、例えば御存じのように、ＥＵの環境都市でもですね、恐らく理想とすべき都市というのはなかなか存在しないんではないかというふうに思うわけです。市長も御存じだと思うんですが、ドイツの環境都市のですね、フライブルクという都市がございまして、私は行ったことはありませんが、いろいろ調べたですね、段階におきますと、やはりエネルギーの対策とか、そういったものに関しては、日本の方が技術的にはすぐれている点もあるわけでありまして、ただ、都市計画であるとかですね、そういったものの観点で、そもそも車をやはり乗り入れないというような発想があるわけであります。そこはやはり歩行者とですね、自転車が悠々と通れるスペースが本来的に存在するということが、環境都市をつくる上では非常に大きい点ではないかなというふうに思うわけです。　翻って日本の都市の場合は、もともとやはり車社会というものをもとにつくられているという都市計画とですね、道路行政をもとにそういったものを指しているわけですから、環境という観点で言えば、そこがもともとの阻害要因になっているということであります。だからできないということではなくてですね、市長もよく言われているとおり、ここはやはり将来的な地方分権という観点からのですね、税財源が伴った、要するに分権が伴った後にはですね、こういう道路計画も市として行っていける要素というのは、将来的にはあるんじゃないかというふうに、私は環境という側面から考えるわけであります。その点につきまして、もう一つ、将来的な環境都市という意味でのちょっとお考えをですね、一言お伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私もドイツの例示された都市は行ったことがありませんが、仄聞するに、やはり完結した、その中ですべての都市機能が賄えるような、そういう都市の特徴の場合には、車を全く使用しないということもあり得るかもしれません。しかしながら、三鷹市の場合には、働く場所が三鷹市内ではない方が圧倒的に多く、そして、公共交通機関も整備されていますから、日本の、公共交通機関が衰退している土地柄で、自動車がなければならないといった極端な状況でもありません。したがいまして、三鷹市の都市事情ということを考えたら、自動車をとめるような環境対策というのは、今現時点ではとても選択肢の中には入らないのではないかなと思います。むしろ議員さんが言われたような、自転車を安心して走行できるような環境、あるいは歩行者がですね、自動車や自転車に阻害されずに安心して歩けるような、そういう道路網、あるいは、これは本当に難しい課題なのですが、いわゆる生活道路の中のですね、タイムシェアリング的なことは、つまり、時間によって、ある一定の時間、車をとめるというようなことはですね、あり得るかもしれないというふうに思います。　私が理想とする都市というのをあえて具体名を申し上げませんでしたのは、私たちはやはり三鷹という市のですね、地理的な状況、あるいは市民の皆様の生活の実態、そういうものを何よりも尊重しながら、それに最適なやり方というのを常に試行錯誤であっても求め続けていかなければいけないので、あのまちが行ってきれいだったねと、いっとき滞在する旅行者のようにですね、理想として掲げてはいけないのではないかと。私は、やはり高齢者の方の視点、あるいは乳母車を押される方の視点、あるいは妊娠されている女性の視点などをですね、障がい者の皆様の車いすの視点とあわせながらですね、多元的に三鷹という条件の中でどうしていけば環境も守れるのかということでですね、考えていきたいと思います。ですから、理想の都市として固有名詞は挙げませんでしたが、皆様と御一緒に知恵を絞りながら、三鷹市の理想をですね、求め、実現していければなと考えています。 ◯12番（岩見大三君）　　ありがとうございました。大変よくわかりました。今後ですね、環境に関しては、昨日もいろんな議員さんの方からお話がありましたけど、やはり目に見える形でですね、行っていただきたいということがあると思います。地球温暖化防止という大きなテーマからですね、日々やっぱり市民の生活の中で、なぜごみを分別しなきゃいけないかとか、なぜ電気を消さなきゃいけないかとかいうことまで意識がおりてくるまでというのは、大変やっぱり個人差があるのではないかというふうにも思うわけであります。そのためには自分の住んでいるまちがですね、そういうことをやることによっていかに変わっていくかということを、目に見える形で示していくことが大事ではないかというふうに思うわけであります。　以上で私の方の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、10番　中村　洋君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　中村　洋君　登壇〕 ◯10番（中村　洋君）　　通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。３月の議会では４人分の時間をいただきましたが、６月の議会でも３人分の時間をいただいての質問となりますので、多くの項目について質問します。途中でまだ終わらないのかと思わず、最初から時間がかかると思って、じっくり聞いてください。　今回は、テーマを教育、医療、福祉、環境政策と財政運営についてとしました。　市民生活の向上とよりよい市政を目指して、議会からもさまざまな提案や要求がある中、予算に限りがなければ何でもやれるのでしょうが、大変厳しい状況のもとでは、取捨選択したり、優先順位をつけざるを得ないことは理解します。しかし、そうした状況下でも公共の役割を認識し、質の維持を同時に考えながら、行財政改革と収入の確保を行い、国や東京都に制度改正を要求し、また、逆に国や都の補助金を活用し、場合によっては市民との協働を進めて行政領域を広げるなど、さまざまな工夫をすることで財政運営を乗り切っていくことが必要です。そうした観点から多岐にわたって質問しますので、御答弁よろしくお願いいたします。　まずは、最初の大きな質問として、学校等の耐震化について質問します。　先月、中国四川省で発生した地震に際し、大変多くの被災者を出しましたが、特に学校が崩れ、多くの子どもが被害に遭ったのをテレビでごらんになった方も多いかと思います。現在、市では平成25年度までに全校耐震化を終える計画になっており、中国とは事情が違うのは承知していますが、子どもの安全のために耐震化が急がれなければならないということに変わりはありません。もちろん多額な予算がかかる話ですので、市議会でも昨年の第３回定例議会で公立小・中学校施設の早急な耐震化を求める意見書を提案し、全会派一致で可決をいただき、政府に対し、学校の耐震化を促進していくことを目指し、地方公共団体が学校施設の耐震改修を行う際には、国負担分を増額することを要請しました。　こうした動きもあって、政府はこれまで２分の１だった補助を３分の２にアップすることを検討していると報道されました。市の財政負担が少なくなれば、単純にその分だけ計画の前倒しとはいかないかもしれませんが、これを契機に少しでも迅速に対応していくことは必要です。学校の耐震化の計画について、最低限現状の計画を遵守するのは当然ですが、政府の補助金を活用して少しでも前倒しをしていくことが必要だと思います。考え方を伺いたいと思います。　次に、保育園、学童保育所などの子育て施設の耐震改修の計画的推進について質問します。　このたび定められた三鷹市耐震改修促進計画では、小・中学校を含めた防災上重要な公共建築物は、平成27年度までに100％耐震化を完了することになっていますが、保育園、学童保育所はその対象になっていません。平屋建ての施設については、その必要性の是非はあるとは思いますが、いずれにせよ、万一に備え、三鷹市の施設で預かっている子どもが、その施設が原因で命を落とすことがあってはならないことです。今後、計画を策定して推進すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。　次に、原油や部材高騰への予算や納期の対応について質問します。　近年、多くの自治体で公共事業の入札が不調になるケースが散見されるようですが、三鷹市でも第一小学校のスーパーリニューアル、北野小学童保育所、六小学童保育所では入札不調で計画がおくれました。業者の努力という要素もあるとは思いますが、確かに部材は著しく高騰しており、ガソリンの値上げによる影響も予想されます。　昨今ではガソリンや部材だけではなく、小麦粉や乳製品なども値上がりし、政府の物価対策がうまくいっていません。また、最近では、入札不調の理由が、北京オリンピックの建設ラッシュで部材が高騰したからとも言われていますが、今後、四川省が復興の段階に入れば、さらに上がりかねず、グローバルな動向にも左右されるので、価格そのものについては、三鷹市だけではどうにもならない状況にあります。とはいえ、耐震化の工事も含めて、予算編成段階と状況が著しく変わる場合でも、工事の質を維持しつつ、予算や納期にどう対応するかは重要な課題です。入札の不調による計画のおくれは、関係者に迷惑がかかり、また工事の質の低下は、市民の安全を脅かしてしまいます。公共工事の価格の上昇は、市民の負担がふえるので、これは大変判断は難しいのですが、適切な対応はせざるを得ません。原油、部材高騰への予算や納期の対応についてお答えをお願いいたします。　次に、２つ目の大きな質問として、安心して暮らせる医療制度を目指してと題して質問します。　まずは、ことし４月から75歳以上の方に大きく混乱を与えている後期高齢者医療制度についてお伺いします。　民主党は、既に参議院に、後期高齢者医療制度廃止法案を提出をしており、きのうも厚生労働委員会で可決をなされました。制度そのものの議論は国会で行われますので、ここでは現状の制度について、三鷹市民にどのような影響が出ているかを質問します。当初、厚生労働大臣は、七、八割の人は保険料は安くなると、これは現状を調べもせずに軽率な発言をして、一たん引っ込めたような感じではありましたが、また改めて調べて、８割の人が下がるという調査結果が出たようです。しかし、それだけの人が下がるのであれば、これだけ大きな騒ぎにはならないのではないでしょうか。　保険料の算出は広域連合の仕事ですが、市民生活の現状を知るために、三鷹市では実際に保険料がどう変化をしたのかお伺いします。所得状況によって上がる人、下がる人の割合はどうなっているのか、幾らぐらい保険料が変わったのか、お答えをお願いします。　また、国による広報不足や、国から自治体への詳細な説明がおくれたなど、混乱は国の責任であるにもかかわらず、これもまた自治体の責任にする発言が相次ぎ、その無責任さにはあきれるばかりです。三鷹市では、市長会を通じての国への働きかけや、本来広域連合がすべき市民への説明会を行ってきたことは評価します。こうした市の取り組みの効果はどうであったのでしょうか。問題点を引き続き国に意見として出していくことも必要です。国の制度では、余りに当事者の保険料負担が重いことから、東京都においては各区市町村が拠出をすることにしたために、三鷹市としては、それらも含めて、後期高齢者医療制度に対して今年度予算では13億4,000万円負担をしています。今後この制度が継続したら、三鷹市の財政にどう影響を与えていくと予想されるのかについてお伺いをいたします。　次に、間近に迫った国民健康保険の特別徴収、いわゆる年金天引きへの対応について質問します。　国民健康保険は、保険者は市であり、４月の臨時議会で条例改正もしていますが、国が制度を決め、市は何ら選択の余地を与えられないまま条例は改正させられました。後期高齢者医療制度での反省を生かさず、相変わらず国は広報せず、マスコミも取り上げません。今回議案になっている市民税の年金天引きも同様です。今後、国民健康保険の年金天引きについては、三鷹市としては広報等どのような対応を行うのでしょうか。　また、後期高齢者医療制度の場合でも、天引きにより徴収率は向上するのでしょうが、システムの導入に膨大な手間と費用がかかり、実際には制度を複雑化しただけで、これにより事務の効率化は進んでいるとも思えません。仮に効率化できたのならば、その経費は高齢者や医療のための施策に使ってほしいと思うのがせめてもの当事者の願いです。いずれにせよ、国民健康保険の年金天引きについて、市民に混乱がないようにしていただきたいのですが、今後の対応について伺います。　医療制度について３つ目の質問として、がん検診などにおける専門家の意見の反映について伺います。　４月から特定健診が始まり、生活習慣病予防が重視されるようになりましたが、常に死因の上位にあるがんは、早期発見すれば治る病気とも言われ、引き続きその対策の強化が求められます。国ではがん対策基本法を定め、目標値を定めましたが、十分な施策がないために自治体ではなかなか達成できないと報道されています。自治体の立場から、この法律の趣旨を生かすのであれば、より積極的に国が取り組みを行うよう求めるべきであるかと思いますが、御所見を伺います。　また、先般、三鷹市医師会の皆様が市の関係者や職員を招いてがん検診についての勉強会を開催され、肺がん検診へのＣＴ検査の導入について提言がなされました。ＣＴについては、被曝の問題はあるものの、一般的には検査の導入については、財政的な制約によるものが多くあります。実際、医療という高度な専門分野ですから、その必要については医学と財政とが真っ向からぶつかり、専門家でないと判断するのが難しく、だからこそ審議会という制度が必要にもなります。審議会行政として批判されることはありますが、公正な人選を行い、専門的な見地での議論を公開で行うことは、市や議会だけでなく、市民が判断するにも大変有益になります。三鷹市では多くの審議会があり、公募委員も募集しますが、専門家の意見を聞くという審議会本来の役割も重要です。医療については、公募市民も入った健康福祉審議会が役割を担う部分もあるのですが、複数の立場からの専門家が意見を述べられる、例えば医療分科会のようなものの設置が必要であると思います。今後、地域医療という中でその必要性が高まると思いますが、設置についての御所見をお伺いします。　大きな３つ目の質問として、元気な高齢者が活動できるまちへとして質問します。　このテーマについてはたびたび質問させていただいていますが、団塊の世代の方が大量に退職する2007年問題と言われた年も過ぎ、ますます高齢化が進む中、多くの方がいつまでも元気に活動できることを願って質問します。　市でも高齢者支援室を中心に、生涯学習課など多くの部門が関係し、市が行っているセカンドライフのつどいや団塊パブなど幾つかの取り組みも拝見させていただきました。必ずしも組織の一元化ということではなくても、連絡、調整をもう少し緊密にした方がよいため、横断的プロジェクトにするなどして取り組む必要もあると思います。昨今では後期高齢者の騒動を見ても、言葉の使い方は大変重要ですので、例えば「生涯現役推進」という言葉を使う自治体もあるようですが、こうした名称の窓口を設置して、気軽に相談できるようにすることが求められます。　また、退職してからでは参加するには遅いとも思われますので、退職前から情報提供を行ったり、地域参加を呼びかけたりと、徐々に地域に溶け込むことも有効です。農業ボランティアを希望する方も多いと言われます。学校でもコミュニティ・スクールや地域子どもクラブには、既に多くの高齢者の方も参加していますが、そうした取り組みへとつないでいくことが大事です。多くの方が健康で過ごし、さまざまな活動をすることで地域の活力にもつながります。より組織的な対応をする必要があると思いますので、御所見の方をお伺いしたいと思います。　次に、町会の活性化とネットワーク化について質問します。　町会は高齢者のみに限定して議論するものではありませんが、現実問題として高齢の方が多く、退職した勤労者の方の地域活動への第一歩になり得るため、質問します。　現代社会の問題として、都市化した中、人間関係が希薄化したため、人工的に人と人とのつながりをつくる必要性が出てきました。しかし、それは戦前の隣組とも違い、プライバシーなどにも配慮し、一定の距離を保ちつつも、防災・防犯から福祉、子育て、教育など具体的な課題解決に取り組み、場合によってはそこから人間関係に発展していくことがあるのだと思います。町会の活動においても、先導的な取り組みを支援する助成金の制度ができました。昨年は発表会も見学しましたが、どうしても温度差はあるので、より積極的な提案をしていってもいいかと思います。例えば教育委員会が団塊の世代を集め、「みんなのみたか」という組織を立ち上げ、子育て支援をする取り組みを始めましたが、こうした具体的な働きかけや提案を町会にしていってもいいかと思います。また、各町会や自治会が情報交換や、いいものがあれば積極的に取り入れられるという点での連携、ネットワーク化を働きかけることも考えられます。町会・自治会は行政の下請ではありませんが、活動のきっかけをつくっていくことは、これからの社会では必要になります。こうした取り組みについての御所見を伺います。　次に、家庭ごみの有料化について質問します。これまでもたびたび質問していますが、「今年度の予算で条例改正などを含めて検討を慎重に進めます」と方針が示されましたので、改めて新年度最初の定例議会において、基本的な考え方を質問します。ごみの減量化について今後の施策をどう考えているのか、そして、その中において有料化をどう位置づけているのかについての市長の御所見をお伺いしたいと思います。私自身は、市民生活にとって大変厳しい経済環境にあるときに、新たな負荷ということに関しては、どこまでも慎重であってほしいという思いはあります。しかし、一方で、減量化しつつあるとはいえ、日々新たなごみが出続けているわけですから、ごみの減量をいかに進めるかという、避けることのできない命題にも取り組んでいかなければならないと思っています。　そこで、毎月開いているタウンミーティングも、５月の会ではごみ問題として市民の方と意見交換をしました。そこでは、有料化の前に行うべき課題として、市民一人一人がもっと減量できるような取り組みがあるのではないかという御意見が多く出され、一生懸命減量に取り組んでいられるからこその慎重論が出されました。意識の高い方は本当に熱心に取り組まれており、そういう方の努力が報われるような仕組みを模索していくことは重要なことです。ごみの有料化は減量に効果があると言われておりますが、その他の施策も含めてやるべきことはたくさんあるのは確かですので、今後も減量への取り組みの充実を求めます。　減量のために仮に有料化を導入するのであれば、導入そのものの減量への動機づけ、賦課方式によって減量につながる仕組み、継続して減量への意識が持続するような取り組みなどがなければなりません。　また、努力する人が報われる仕組みであるのと同時に、余り関心がなくても自然と減量につながるような制度設計も必要です。さらに有料袋を新たにつくると環境への負荷もかかるので、つくるなら、その前に徹底的にレジ袋をなくさなければならないという課題もあります。こうしたことも踏まえて、先ほど述べたように、今後のごみの減量の施策をどう考えているのか、そして、その中において有料化をどう位置づけているのか、市長の御所見を伺います。　ごみの有料化においては、減量という点でも大きな問題ですが、財政的視点においてごみの有料化をどう位置づけ、今後市民にどう説明していくのかについて次は質問します。　５月30日号の「広報みたか」の１面でも特集されていましたが、ごみの処理には年間32億円かかっています。さらに新ごみ処理施設の整備では、調布市と２市での負担とはいえ、150億円かかります。財政的に見ても、ごみ処理行政にかかる予算の占める割合は大変重いと言えます。今後限られた予算の中で、他の施策を削るか、市民への負担をふやすかという選択がいや応なしに迫られます。有料化の必要性について、市民を交えて議論する際、現状では減量し続けているため、正しく議論するのであれば、財政状況も適切に説明していかなければなりませんし、それはごみ問題の理解をさらに深めてもらうことにもなります。財政的観点から見れば、仮に導入する場合でも、有料化そのものの仕組みに経費がかかるため、大きな収入は見込まれないにしても、使途を限定して環境目的のみに使用するなど、事前に決めておくのが望ましいと思われます。これらのことを含めて、財政的視点においてごみの有料化をどう位置づけ、今後市民にどう説明していくのかについて市長の御所見をお伺いします。　大きな５つ目の質問として、子育て支援と育児休暇のとれる社会へとして質問します。　最近、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活との調和）という言葉が頻繁に報道されます。経済的に発展した先進国として、飢えに苦しむことはほとんどないにもかかわらず、精神的なゆとりが持て、豊かさを実感できる社会とまでは言えません。仕事も自己実現の１つとはいえ、それだけではなく、地域や家族との充実した時間を過ごせるように、労働時間の短縮なども議論され始めています。このワーク・ライフ・バランスを実現するには、国や企業への働きかけが必要となりますが、市でも市内企業への働きかけを行うだけでなく、具体的に補助金や入札での優遇などの仕組みづくりも必要になります。　また、労働時間を短縮するだけではなく、女性の社会進出の促進、そのための家事、育児の男女の分業なども必要となり、特に父親の育児休暇取得の促進が必要です。先日、市長と語り合う会で、子育て中の父親と話し合う会を傍聴させていただきましたが、たまたま育児休暇をとっていた人の職種が全員教員でした。これは営利企業ではなく、１年ずつ区切られた仕事であり、個人が独立した仕事であるからかもしれませんが、一般的な職場ではまだまだ取得が困難です。制度上は取得できても、それを許容できる社会になっていないことから、今後、一層の啓発や広報が必要となります。　啓発するために、公共施設では男性トイレにもおむつ台を設置したり、市から、出産された御家族を通じて会社に育児休暇の取得を励行する文書を出して、取得のために背中を押すことも考えられるかと思います。ワーク・ライフ・バランスは国や企業の取り組みによるところが大きいとはいえ、市でも取り組める部分は多くあると思いますので、今後の取り組みについての御所見をお伺いしたいと思います。　次に、保育園の待機児の解消について伺います。残念ながらワーク・ライフ・バランスの理想にはほど遠い中、子どもを預けて働かざるを得ないという状況があるため、取り組まざるを得ない課題であると思います。　ここ数年、毎年１園のペースで保育園を設置し、定員を大幅にふやしてきたことは評価していますが、ニーズの高まりが大きく、いまだに100名を超える待機児童がいるのが現状です。予算委員会でも質問しましたが、働きたいという親だけではなく、働かなければならないさまざまな事情が家庭にはあるため、今後も待機児童の解消に努めていただきたいと思います。現状、具体的な保育園の新設の計画がないのであれば、認証保育園や認定こども園の制度などの活用も考えられますし、また、施設や人員の基準が厳しく、特に乳児の待機児童が多いため、安全を保てる範囲で柔軟な対応をせざるを得ない部分もあるかと思います。法規制が厳しい部分ですが、こうした対応は可能でしょうか。　また、現状の定員枠を前提に考えると、特に育児休暇明けの１歳児の待機児童が多いため、育児休暇をとれる状況であっても、ゼロ歳で預けないと１歳で預けられなくなってしまうので、取得しないという例が数多くあるようです。定員枠の拡大が困難であれば、年齢構成の大胆な見直しが必要になります。さまざまな状況や希望があるので、一概に何歳までは親が育てるべきとは言いませんが、少なくともそれを本人が望むのであれば、社会や会社がそれに対応でき、また、市の子育て支援策もそれを後押しできるようにすることが大切かと思います。こうしたことを踏まえて、待機児童解消に向けての取り組みについてのお考え方を伺いたいと思います。　最後に、大きな質問として、三鷹らしい教育を実現するためにと題して、教育委員会制度について質問します。　国において教育が議論されるとき、この教育委員会制度については不要論を唱える人もいますが、この制度が生かせていないから、そのように言われてしまいます。ここでは現状の制度を前提に、この制度を生かし、いかに三鷹の子どもたちにとってよりよい教育をしていくかという観点から質問します。　教育委員会は、政治的中立性と独立性を保つため、市長から独立した機関になっています。もちろん委員の選任や予算編成などにより政治の影響は受けるのですが、学校教育で何をどう教えるかという観点では学習指導要領に基づいて行われているので、教育現場への政治的介入はできなくなっています。もちろん学習指導要領自体が政治家である大臣の指揮下にある文部科学省が定めていますし、教育の人事権を持つ東京都教育委員会の影響が大きいため、どうしても集権的で縦割りになりがちです。地方分権を実現するため、また、政治からの不当な介入を防ぎ、中立性を保つためには、国や東京都と利害関係もなく、選挙によって左右されることもない５人の教育委員がしっかりと役割を果たすことが大切であり、事務局もその存在を尊重しなければなりません。言葉で「尊重」と言っても観念的ですので、具体的な仕組みが必要です。　教育委員会は市議会のような議事機関ではなく、合議制の執行機関ですので、教育委員と市議会議員とでは全く役割も責任も異なります。教育長以外は、ほかに職業を持っている非常勤の委員ですので、多忙であり、すべての情報をという必要もありませんが、必要な情報は訪問してでも適時適切に伝え、意思決定だけではなく、時には提案もできるような活性化が求められます。教育長は、教育委員として任命したのは市長であり、議会も同意していますが、教育長として任命したのは教育委員会です。改めてこうした制度の根本を認識し直す必要があります。事務局も教育委員がその専門性と御経験を生かしていただけるようなサポートをすることを望みます。教育委員会制度の趣旨を生かした委員会運営について、教育長の御所見を伺います。　次に、教育委員会の教育への特化と事業移管により他の施策との連動をさせることについて質問します。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正になり、特例として条例で定めれば、スポーツと文化については、教育委員会ではなく、市長が事務を行うことができるようになりました。戦前の反省から、政治的中立性が必要な部分は、教育の内容そのものが特に言われるところではありますが、さきの質問でも述べましたように、現状の教育委員会制度をより生かすためには、教育そのものに教育委員会の５人の委員は注力してもらいたいし、他の事業においては市長部局に移管し、住民の意見が反映しやすい制度にすることの方が時代の要請に合っているとも思います。　今、スポーツは健康推進との関連が強くなってきています。また今後、総合スポーツセンターも検討され、また、多摩国体もありますが、スポーツはまちづくりにも大きくつながっていきます。文化については、現状既に市長部局でも一部行っているため、一元化することも望ましいかと思います。　また、これは以前にも質問しましたが、児童青少年育成事業や学童保育については、本来、市長の仕事で、現状、教育長に補助執行させているわけですが、これをやめて、子ども部門をつくることを提案してきました。これにより教育委員会は、教育の内容により特化できます。事務の移管により教育委員会に縮小するということではなく、より教育そのものに注力してもらうことが望ましいという観点から質問していますので、御所見を伺いたいと思います。　最後の質問として、三鷹市での教育改革と受験の壁について質問します。　市では小・中一貫教育を進めて、今回も検証報告書が出されました。私自身、教育委員会もほぼ毎回傍聴させていただき、また、この検証報告書の委員会も傍聴させていただきました。現場を見させていただいての判断では、単に時期尚早ということは思いません。この取り組み自体は評価しているところです。そういって見させていただく中、いろいろな先生と意見交換をさせていただく中で、中学校３年生というところにどうしても受験の壁があり、また、大学受験を意識する保護者は中学受験をさせてしまうので、地域で子どもを育てるという理想が達成しにくいこともあるかと思います。この制度が導入される際、市長は、市で責任を持てる範囲として小学校と中学校の一貫をと議会で答弁されました。しかし、日本の教育の問題の根本は大学にあり、受験に対応せざるを得ない現状の前に、例えば東京都であれば、三鷹市の政策と全く相入れない中高一貫を行うなど、公立学校でも対応がずれてしまっています。現状、小・中一貫を行うに際して、加熱した受験への弊害をどう認識しているのでしょうか。　地域の動きから始まり、政府が対応するということは、ほかの政策でもよくあることですが、三鷹での教育の改革を成功させるためにも、その延長にある大学教育のゆがみを正すよう、積極的に政府に提言していくことが必要ではないかと思います。大きなテーマではありますが、この三鷹市の小・中一貫教育校検証委員会委員長の金子教授が、この三鷹市の教育を指して日本の小・中一貫教育校のパイオニア的存在と命名している三鷹市だからこそ、提案していくこともできると思いますので、御所見を伺います。　以上で壇上からの質問は終わらさせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　多岐にわたる御質問をいただきましたが、なるべく簡潔に答弁をさせていただきます。　まず、学校等の耐震化についての御質問に答弁いたします。　中国四川省地震の惨状から学ぶこと、そして、子育て支援施設の耐震改修の計画的推進についてお答えします。　中国の四川省大地震で多くの学校施設が倒壊しました。そして、多くのとうとい命が失われました。心から御冥福をお祈りします。このことを受け、政府においては、公立小・中学校の耐震化を進めるために、補強事業の国庫補助率を引き上げることとしています。質問議員さんは、このような政府の地方財政措置の拡充を踏まえて、小・中学校の耐震化の計画を前倒しすべきとの御指摘です。私は、今回の第３次基本計画の第２次改定においても、学校については優先した整備を進めることといたしました。なぜならば、学校は子どもたちの教育の場であるだけでなく、地域の皆様にとっても重要な避難所等ともなる公共施設であるからです。思い切って従前の計画の前倒しを図り、計画期間内にすべての学校について、耐震化に向けた取り組みに着手することとしました。今後も引き続き、計画に基づいた学校の耐震化を着実に推進したいと思います。　公共施設の耐震化については、限られた財源の中で、三鷹市地域防災計画に基づき、避難所を設置する学校とともに、地域拠点として地域避難所を設置するコミュニティ・センターなどの耐震化を優先して進めていきたいと考えています。また、保育園につきましても、一定規模の施設については、耐震改修促進法による特定建築物に当たります。三鷹市耐震改修促進計画では、特定建築物については計画期間内の90％の耐震化を掲げています。学童保育所の耐震化については、これらの施設の耐震化を進める中で検討していきたいと考えています。　続きまして、安心して暮らせる医療制度について、がん検診に関する御質問をいただきました。　がんは、依然、三鷹市民の死因の第１位を占めています。市といたしましては、まず多くの市民の皆様にがん検診を受診していただくように努めてきておりまして、今年度も拡充しています。ところが、がん検診にかかる経費が一般財源化され、国からの補助がない中、拡充しようにも財政的な制約がありますから、対象者については制限せざるを得ない状況があることも否定できません。このことががん検診を拡充していく上でまさに大きな課題ですので、市長会等を通じて国や都に財政負担を求めるとともに、私が委員を務めております社会保障国民会議の医療・介護・福祉の分科会で意見メモを提出させていただいています。　関連して、健康福祉審議会に医療分科会を設置してはどうかという御提案をいただきましたが、現時点、健康福祉審議会での御議論で十分かと思い、分科会をつくる考えは持っておりません。　続きまして、家庭系ごみの有料化について、環境的視点、そして財政的視点からの御質問をいただきました。まとめて答弁をさせていただきます。　三鷹市においては、ごみ減量・資源化の推進のために、平成17年２月に分別方法を変更し、資源物の収集を拡充しました。それ以降、市民の皆様の分別リサイクルの御努力の成果が上がり、可燃ごみ、不燃ごみの処分すべきごみは年々減量されています。平成19年度においては、平成16年度に比較して、何と8,408トン、約19％の減量となっています。こうした資源物収集の新しい仕組みをつくる一方で、ごみ減量・資源化に関するさまざまなキャンペーンを、ごみ減量等推進員の皆さん、そして公募のボランティアの市民の皆さんや事業者の方々と協働して実施してきました。質問議員さんを初め複数の議員さんも御参加していただき、大変心強く思っております。　このようなごみ減量、ごみゼロ・不法投棄キャンペーンを４月、５月、６月と進めさせていただいておりますのも、まずはごみを減量し、地球温暖化防止と環境負荷低減を進めるという思いからです。　そこで、家庭系ごみの有料化は、排出したごみの量に応じて手数料を負担していただくことでさらに分別や減量が進む、そうした手法だと認識しております。そして、ごみの削減努力に応じて負担の公平化が図られる有効な手法の１つでもあります。既にごみの有料化については、多摩地域の26市の中で17の市で実施されています。導入する際には、第１に手数料の徴収方法のあり方、第２に低所得者の方への配慮のあり方、第３に有料化による収入の使途について検討することを通して、減量や資源化に最もインセンティブが働くあり方を検討する必要があると考えております。　財政的視点からの御質問をいただきました。御指摘のとおりごみ処理事業は、経常経費においても市の予算の５％余りを占める事業です。そして、今後、新ごみ処理施設整備が進捗するにつれ、さらに経費の増加が見込まれています。ごみ処理経費については、これまでも市民の皆様にできるだけわかりやすくお知らせしたいと考え、広報紙やホームページを通じて御紹介をしておりますが、これからもさらなる御説明が必要だと思っております。　御指摘にもありました有料化の使途でございますが、いただいた手数料の使途につきましては、ごみ処理経費に充当する、あるいはごみの減量・資源化施策に生かす。それに高環境のまちづくりに生かす手法など、市民の皆様が有料化によって出していただいている手数料が生かされていると実感していただけるような手法について検討を進めたいと考えております。　続きまして、子育て支援と育児休業のとれる社会へという観点からの御質問にお答えいたします。　ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の実現に向けてというテーマは、私は、すべての世代に必要なことですが、特に少子化対策や次世代育成支援の推進には不可欠であると考えています。昨年２月に政府が設置した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の委員に私は指名されました。そして、検討を経て12月にワーク・ライフ・バランスの実現や、包括的な次世代支援育成の枠組みの構築を軸とする重点戦略の策定にかかわりました。その後、重点戦略の具体的推進に当たり、同じく12月から、全国市長会の推薦により厚生労働省社会保障審議会臨時委員として少子化対策特別部会の委員を務めています。この議論の中でもワーク・ライフ・バランスは基軸であり、キーワードです。経団連と連合の代表が一緒になってワーク・ライフ・バランス憲章及びその行動計画を総理のもと、まとめたことは、大変歴史的に意義があることだと思っています。そうであるならば、この実現に向けて国の制度改革において、基礎自治体の私たちの視点が反映される必要があります。それと同時に、私は、三鷹市の取り組みや事例報告をしてまいりましたけれども、三鷹市においても、市内企業の皆様に次世代育成推進法に基づく一般事業主行動計画を策定していただかなければなりません。商工会の皆様初め市内の事業者とともに、特に父親の育児参加のあり方について検討を行うことが求められている時代がいよいよ現在であるというふうに認識しております。今年度は、こうした協働の取り組みや検討を踏まえ、子ども・子育てビジョンにも反映したいと考えております。　そこで、改めて保育園の待機児童解消のための方向性について御質問もいただきました。　御指摘のように三鷹市では、低年齢児中心に保育需要が高まっています。特にゼロから２歳児の受け入れ枠が不足しています。それに対して３歳から５歳児は欠員が見られるという特徴を持っています。そこで、年齢ごとに定められている占有面積や保育士の配置に関する基準が地方分権改革の中で見直される動向については、三鷹市も注視していきたいと思っています。三鷹市としては、何よりも保育の質を重視した取り組みをしております。したがいまして、保育所の最低基準がどのような形で国として見直されるかということにおいては、三鷹市のような都市型の基礎自治体では裁量の範囲が広がることは確かに意味があります。けれども、必ず質の後退がないようにしなければいけないというところを重く受けとめているところです。　私からの最後の答弁です。三鷹らしい教育を実現するために、教育委員会は教育に特化し、スポーツや社会教育行政、文化財等については市長部局で取り組むということも検討してはどうかという趣旨の御質問です。これは、教育委員会のあり方とも関連する大変重要な問題をはらんでおりますので、教育委員会との協議も必要であると考えておりまして、慎重に検討をしていきたいと、このようにお答えをさせていただきます。　私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　それでは、私の方から、教育委員会の政治的中立性と独立性についてお答えをいたします。　現在、地方分権改革が進行する中で、教育委員会がその機能を十分に果たし切れていないとの指摘がございます。今回の法改正では、現行制度を生かすために、教育委員の責務及び教育委員会の責任体制の明確化が図られました。本市の各委員ともそれぞれの分野で御活躍されておりまして、多忙な中、教育委員としてその職責を十分果たされているというふうに考えております。　教育委員の活動は、毎月の定例会のほかに、必要に応じて臨時会を開催し、議案の審議をいただくとともに、適宜各課の情報提供を行っております。今後とも公正で中立的な立場から、また、行政委員会としての独立性に基づきまして、その職責を十分果たしていただけるよう、情報提供に心がけるとともに、地方自治体からの教育改革を進めるため、教育委員会がその機能を十分発揮できるように、さらに実質的な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、本市での教育改革と受験の壁ということについてですね、御質問がございました。　質問議員の御指摘のとおりですね、中学校３年生にとりましては、高校受験は１つの壁でございます。大学受験等を含めて、みずからの将来と希望に向けて自己実現を図るために乗り越えなければならない試練でもあります。児童・生徒がみずから進路を切り開くために、義務教育９年間で学んだ成果を発揮するという、そういう機会でもあるわけです。このような児童・生徒に対しまして、三鷹市では、義務教育９年間に責任を持って、小・中一貫教育を通して文部科学省の学習指導要領でいう生きる力をより明確にして、確かな学力やともに生きていく力を含む人間力と、身近な人間関係を越えて社会とのかかわりを持って、社会の一員となってですね、役割を果たしつつ自己実現を図るという社会力の育成を図っているわけでございます。　しかしですね、近年、都内にある多くの私立学校が、同一の設置者によります中学校と高等学校の実際上の併設校で中高の一貫教育を行っております。これは、従来の大学受験が省かれる大学の附属高校だけではなくて、高校受験が省かれます、より大学受験を意識した中高一貫教育への進路選択も可能となっているわけでございます。また、昨今は都立学校におきましてもですね、これまで区市町村立中学校及び都立高等学校の単線型であったものを、中高一貫教育校を創設して複線化を図って、多様化してきている保護者のニーズ、子どもの能力、適性、興味・関心等に応じて、さらに自分の進路をですね、選択できるようにしてきているわけでございます。　ただ、どちらにしましてもですね、三鷹市約１万1,000人の児童・生徒の義務教育をつかさどる三鷹市と、本市教育委員会にありましては、三鷹市の将来を担う子どもたちのよりよい育成を目指して、責任を持って義務教育９年間を小・中一貫教育で取り組んでいくことが何よりも極めて重要であるというふうにとらえております。　最後に、大学教育のゆがみを正す積極的な発言ということでございますが、私もですね、御質問者と同じ問題意識を持っておりますので、機会あるごとにですね、大学入試等も含めて大学改革についてですね、問題提起をしてまいりたいというふうに考えております。　一方、ただ、それぞれの大学がですね、大学としての評価を上げて、学生を確保するために、魅力ある独自の学部ですとか、学科等の設置をしたり、ＡＯ入試、推薦入試枠の拡大ですとか、地方会場を設置した受験ですとか、受験回数をふやすとか、特色ある大学づくりを盛んにですね、して推進している時代でもありまして、また、独立行政法人化の進展もあってですね、おのずと大学教育も今後改善が図られてくるというふうにも受けとめているところでございます。　以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（大石田久宗君）　　部材高騰へのですね、予算や納期の対応についてお答えいたします。　確かに御指摘のようにですね、石油、ガソリン価格の高騰をですね、要因として、鉄鋼関連で大幅な価格上昇、続いております。ただ、工事についてはですね、予算編成段階と状況が著しく変わった場合はですね、変わったと言っても工事の質、あるいは工期、こういうものはですね、きちっとキープをするためにですね、当然ではありますが、補正予算等の考え方を含めて対応してまいりたい、こういうふうに思っております。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　市長の答弁を補足させていただきます。　後期高齢者医療制度の影響についての御質問でございます。従前、三鷹市の国民健康保険の方に加入されていた方が、このたび広域連合の方の仕組みの方に入るということで、従前、三鷹市は御案内のように、大変保険税については抑えた形で、なるべく低くしようという調整を行ってまいりましたので、結果として移行したほとんどの方について保険料が上がる実態がございます。下がる方については、広域連合の２年間の独自の軽減措置がございます。具体的に申しますと、年金収入の場合ですね、153万円から208万円の方、こういった方が対象で、約８％、1,200人くらいの方が下がるというふうに見込んでおります。　制度の周知についてもお話がございました。市独自の取り組みとして、対象者すべての方に事前に通知を行い、説明会も重ねてまいりましたが、まだまだ十分とは言えないというふうに私ども考えております。保険証をお送りしました３月下旬以降、多くの問い合わせ、制度への不満が寄せられておりますが、引き続き、私どもも粘り強く丁寧にですね、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、新たな制度に対する市の負担についてのお話もございました。国や東京都に対する働きかけ、市長を先頭に行ってまいりました。その結果、東京都から一定の支援を得たところでございますけれども、今後、さらに国の応分な負担を求めてですね、市の一般財源からの繰り入れについてはですね、極力抑制してですね、財政健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、国民健康保険税、今度の10月から原則として年金天引きということのお話がございました。議員さん御指摘のとおり、国レベルの徹底した広報が私ども基本だというふうに考えておりますけれども、市においてもですね、市民の皆様の混乱のないようですね、広報、それから、個々への通知の中身の中でですね、丁寧に説明していきたいと考えております。　また、この天引きによる事務の効率化についても言及がございました。長期的には一定の効果があるものというふうには思っておりますけれども、その検証についてはこれからであるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯企画部長（城所吉次君）　　市長の答弁に補足をいたします。　私からは、元気な高齢者が活躍できるまちといたしまして、横断的プロジェクトと窓口の設置ということで御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　三鷹のまちの活力を維持していくためには、高齢者の方々を含めまして、地域の中でですね、御活躍いただけるような機会・場の確保、提供が必要かと思っております。こうした考え方を庁内の共通認識といたしまして、全庁的な取り組みといたしまして、それぞれ、さまざまな事業を行っておりますので、それぞれの各部課が情報共有と連携を図ること、また、市民に対しても情報提供を適切に行っていくこと、こうしたことが重要であると考えております。　具体的な対応といたしましては、この間、一昨年とことしの２回ほどですね、シニア世代の活躍を支援するために、「広報みたか」に特集記事を掲載いたしまして、地域活動の分野、ボランティア活動の分野、あるいは雇用の分野、そのほかネットワーク大学を初めとする生涯学習などの分野、そうしたさまざまな活動の場を一覧性を持った形で市民の皆様方にもお知らせしたところでございます。独立した形での窓口設置を検討するということは、組織論として慎重な検討が必要ではないかと私どもは考えておりますが、シニア世代の方々の関心も大変広範な分野に及んでおりますので、今後も各窓口をよりわかりやすく紹介するようなですね、情報提供の充実に努めてまいります。　また、これに対応いたします各窓口におきましても、「職員ハンドブック」の活用を進めること等、また、各窓口間での情報共有、交換を進める中でですね、高齢者の皆様へのきめ細かな対応、ほかの窓口への例えば紹介なども含めてですね、そうした親切な対応ができるように努めていきたいというふうに考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　元気な高齢者が活動できるまち、町会の活性化とネットワーク化について、市長の答弁に補足をさせていただきます。　昨年度、町会・自治会等地域自治組織のですね、活性化を支援する制度を創設をしております。皆様がですね、地域の課題解決などに取り組む活動に対してですね、特に好事例となる事業に対して助成金を交付する。助成金を交付するだけでなく、こうした取り組みをですね、広く他の自治組織にも紹介・普及できるよう、発表会、あるいは事例集の発刊などを通じましてですね、この町会の活性化に取り組んでいるわけでございます。　当該年度、７つの事業が採択をされまして、発表会を行ったところでございます。多くの方の参加者を得てですね、参加された方からもですね、非常に活性化のヒントになった、あるいはよい刺激にもなったというようなですね、お声をいただいて、大変好評を得たところでございます。また、これを機会にですね、地域のですね、自治組織同士の情報交流もですね、促進されまして、大変有意義な成果があったと思っております。　今年度はですね、特に「がんばる地域応援プロジェクト」という呼称をつけまして、奮って事業に対して御応募していただくようにですね、呼びかけているところでございます。昨年度、今年度、２年間の事業を謙虚に見ながら、今後どのようにこの制度を発展・改良していくか検討してまいりたいと考えておりますが、質問議員御指摘にあるようにですね、地域自治組織の活性化等の支援を進める中で、高齢者の皆様が地域の中で生き生きと活動できるよう、具体事業の発掘、提案にもつながっていくよう、制度の活用を図ってまいりたいと思っております。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　中村　洋君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯10番（中村　洋君）　　それでは、再質問いたします。　まず、学校の耐震についてなんですが、計画的に進められるというお話をいただきました。これから政府の方も進めていくということで、各ところでですね、全国的な動きにもなっていくと思いますし、また特に小学校、中学校の改修ということになると、特に夏休みとか、そういったところに集中することになると思います。趣旨としては、前倒ししてほしいという質問の趣旨はしましたけれども、本当に先ほども言いましたように計画の遵守ということが、実は本当は難しくなるんじゃないかと。部材の高騰もあれば、そういうふうにあちらこちらの自治体が次々にやるということになれば、本当にこれから大変になっていくと思いますので、先ほども言いましたけれども、部材の高騰等々を含めてですね、業者をいかに確保してやっていくのかということで、少なくとも最低限この計画は遵守してほしいと、そういったことは要望として述べさせていただきたいと思います。　次にですね、医療の問題について、再度これは質問したいと思います。厚生労働省の発表では８割下がったということですけど、今おっしゃったように、三鷹ではほとんどの人が上がったというところです。私もいろんな方からお話を聞きますけど、本当に、全国的な動きは当然わかりませんけど、三鷹の中で見ている限りでは、８割下がったというのが本当に信じられないような状況で、三鷹の中でほとんど上がったというのは、現状そうなんだろうなというふうには思います。　それで確認したのは、まず４月からこういうふうに制度が変わって、実際多くの方が上がっているということですから、制度そのものは国の議論なんですけれども、市民にとってどういう影響があったのか、当事者の方を含めてですね、医療控えということが起こっているのか、起こってないのかとか、問い合わせもたくさん市の方にも来ていると思いますので、この後期高齢者医療制度の影響ということをお伺いしたいと思います。　また、調査方法について、これは報道を見ただけなんですけれども、12のサンプル──家族構成とか、収入とか、応じて調査をされたということで、三鷹市の方にも来た調査というのも内容を一応確認したいんですけれども、報道によれば、その12のサンプルについて、幾らから幾らになったのかという調査だけで、人数とか、そういったものを聞かれたわけではないような感じなんですけど、一応そこのところを確認しました上で、本当にこの調査が、まあ、わからないとは思いますけれども、本当に８割下がったというふうに実感を三鷹市として持てるのか、そういったところを確認したいと思います。　三鷹市の中ではかなり低く保険料を抑えてきたということは、すごく評価していいと思っています。いろいろ社会保険とか制度がある中であったとしても、高齢者の方が本当に退職した方から入るということですから、役割としては一定程度福祉的な側面があるわけですから、これを低くしてきたということは評価するところです。特にこれから制度そのものの見直しというところがある中で、新聞、広報等で、例えば医師会なんかだとしても、この保険料を見直した方がいいという１つの中に、例えば国民健康保険にしても、上限のところがあるわけですから、そういうものを取り払って、とにかくそれなりに収入に応じて払ってもらったらどうだなんていう提案を医師会の方もしているようなのは広告で見たんですけれども、そういったことも含めて、福祉的な側面というのは、やはりどうしても単なる民間保険とは違うわけですから、そういったところは私自身は評価していますし、今後ともそういう努力はしていただきたいなと思います。　ですから、ちょっとここで聞きたいのは、三鷹市民にとってどういう影響が、この後期高齢者医療制度、出たのかという実際的な側面と、国から来た調査がどうであって、それが実際、本当だと思えるのかどうか、三鷹市の立場からで結構ですので、述べていただきたいと思います。　あと、次のですね、ごみの有料化についての質問です。慎重な上には、どこまでも本当に慎重であっていただきたいというのは、もちろん市民の負担というのは、だれでもが負担を負いたくないということですから、そうなんだと思いますが、今、いろいろと市長からもお話があったようにですね、低所得者への配慮であったりとか、私自身、これまでも述べましたけど、例えば税の負担をしている人が、これまでごみを市の税で処理してきたということであれば、例えば一定程度、一定枚数というか、例えば券でもいいんですけど、住民票ある人には郵送で全部送ってしまえば、住民票がない人も何千の数でいるというふうに、ちょっと事前に職員の方から聞いたんですけど、そういう方からは確実に有料化負担してもらうわけですから、何らかの仕組みということは必要なのかなとは思っています。　それで、また特に三鷹らしい取り組みということでよく市長もおっしゃるんですが、例えば先ほどからほかのところの議論で環境基金の拡充ということもありましたけれども、今、三鷹の中で環境基金、例えば先導的な取り組みに対してということで使えるということになっているんですが、量の拡充ということだけじゃなく、例えばもしこれをやるということであれば、本当にごみの減量とかで地道な取り組みとか、先導的と呼べないかもしれないんですけれども、地道な取り組みってことをしていることはたくさんあると思いますので、環境全般にそういうのが使えるような仕組みであった方がそれはわかりやすいのかなと思うので、そういったところをどうお考えになっているのか聞きたいと思います。　また、これもよく言われるんですけれども、不法投棄のキャンペーンも先日は市長と一緒に参加させていただきましたけれども、やはり有料化っていうことになると、例えば公園とかでも、今、ごみ箱が撤去されるようになっていますけれども、そもそもは捨てる人が悪いんですが、捨ててあったごみは、じゃ、拾って持って帰ろうという人が、じゃ、持って帰ると有料になっちゃうので、持って帰らないとかになってしまったりしますから、全般的なごみに対するそういった取り組みとか、モラルアップっていうことは引き続きやっていかなければ、今、三鷹の市境はほとんど、他市は有料化しているというのがあるんですけど、これを三鷹がやったから不法投棄がふえたということはあってはならないと思いますから、そういった点についても考えていただきたいと思います。　いずれにしても、慎重であってほしいという思いはすごくあるものの、例えば賛成か反対かという極論だけでもなくて、こういうケースがあって、こういうふうに負担してもらうとか、こういう場合であれば低所得者には配慮できるとか、財政がこうだとか、いろんなケース、条件というのは何事にもあると思いますので、１かゼロかということじゃなくて、そういうこともしっかりと説明していただきながら、まだやると決まったわけじゃないんでしょうから、これをしっかりと市民の皆さんに説明していただいて、そういう制度設計をやっていっていただきたいなという思いはあります。こういったことも含めて、ちょっと改めてごみの有料化についての考え方について伺いたいと思います。　あと、子育てについてなんですけれども、保育園がなかなか足りないということにもなってはいるんですけれども、例えば保育園をふやすと確かに市の予算がふえるという現状はあるかもしれませんけれども、例えば預けられれば働けるということで考えると、労働力人口が減ってくる中で、社会全体の生産性は上がるわけですし、遠回しで言えば、それで法人税なりが、都なり国なりふえてくるということもあるわけですから、社会全体で見たときに、保育園ということが単なる経費の負担というだけじゃなくて、前向きに社会に貢献しているということは、これは保育園を視察させていただいて、保育園の方がおっしゃっていたことなので、民生費がふえたというとらえ方だけじゃ当然ないと私は思っていますけれども、そういうふうに前向きにとらえたこれからの社会全体のあり方で保育園ということをとらえていく必要があるのかなと思っています。　それで、子ども・子育てビジョンをこれからつくっていく中で、そうは言っても、ワーク・ライフ・バランスという形でですね、ゆとりのある暮らしができるのがもちろん理想であるので、それを追求してほしいという思いもあるし、ある意味でそれを補完する部分にそういった保育園や子育て施設があったりとか、一定程度、そこに親の役割ということもあるでしょうから、社会全体の中でどうやって見たらいいのかということを位置づけていっていただきたいと思うので、この部分、こういった考え方をどう子ども・子育てビジョンの中に反映をさせていくかということをですね、市長にお考えをもう一度伺いたいと思います。　最後に教育の方なんですけれども、先ほどからも述べさせていただいたとおり、教育委員会等はほぼ毎回傍聴させていただいております。そういった中でですね、三鷹の教育委員さんたちはかなり良識の高い方で、しっかり運営されているという方は、人を見ればわかるので、信用はさせていただいているんですけれども、どうしても質疑のやりとりを見ているとですね、そんなに初歩的なことを聞くのかなと思うところ、正直疑問で、なぜこれを事務局は伝えていないんだろうかということを思うことがたびたびあります。しっかり機能するということであれば、適宜適切に情報を伝えてほしいということはさっき述べましたし、そこでその５人の方が、良識ある方がしっかりしているということが、例えば学校現場なんかにですね、不当な政治的な圧力とか、東京都等のですね、縦割り的なそういう圧力がかかっても、この５人の人がしっかり守ってくれるんだという信頼感が生み出せれば、三鷹らしい教育であり、政治的中立が保てると思いますので、よりそこを機能させるということは、もっとよりやっていただきたいと思いますので、改めてもう一度ですね、良識あるっていう人のことは知っているんですけれども、そこのところを、その５人の方のですね、意思決定なり、活性化ということを含めた取り組みを少し具体的にお話しいただけないかと思います。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　１点目、ごみの有料化についての考え方です。　今、私たちが直面しているのは物価高の現状です。原油も、あるいは食料も、私たちの暮らしにおいて、本当に思いもよらない急激な物価の上昇は大きな影響を与えています。このことは、市政全般にももちろん影響を与えることになります。市民の皆様が暮らしていく上で、どうしても排出しなければならないごみを極力減らしていただき、暮らし全体をですね、見直していただくということは、これからも永遠にですね、必要なことですし、市民の皆様が清潔に暮らしていただくために、ごみ行政というのは、その仕事を民間に委託していっているとしてもですね、やはり市としてきちんとした責任を持ってしなければいけない大事な大事な基幹的な領域だと私は受けとめています。　その中で、もし三鷹市で有料化をするのであるならば、私は、例えばリサイクルをお願いしているものにですね、手数料をいただくわけにはいかないだろうというふうに、どのごみについて手数料をいただくかということも基本的ですし、もしいただいたとしても、それをどのように生かしていくかということも極めて重要で、先ほど皆様がごみに関して出していただいた手数料を、あっ、こういうふうに生かされているのだと実感していただけるようにしなければ、三鷹らしいごみの有料化はあり得ないというふうに思っています。その１つとして、御指摘のような幅広い意味での環境の問題もあるでしょうし、また、ごみの減量化やリサイクルに向けて臨んでいらっしゃる活動などについても、奨励をしていく上で活用するということもあり得ると思います。　三鷹市では、集団回収も本当に御努力をいただいていて、リサイクルに大いに貢献をしていただいていますので、そうした取り組みも含めてですね、総合的な市民の皆様に御納得いただけるような形というのを、慎重にですね、しかし、幅広い可能性を考えながら検討していきたいというふうに思います。　次に、子育てに関してですね、保育園という事業は、働く保護者を支えている。だから、子どもの居場所であるだけではなくて、実は労働力確保の仕組みではないかという観点からの御指摘がありました。国でもですね、雇用の確保というのは少子化時代の中で極めて重要だと位置づけています。そこでですね、先ほど御紹介しました、私が委員を務めております社会保障審議会少子化対策特別部会においてもですね、実は改めて保育に対してどのような負担が今あって、それが本当に望ましいかどうかというのも議論になりました。公立保育園は御案内のとおり、私が市長になった途端に、国が全く手を引きました。公立保育園に関しては市が一般財源で取り組んでいます。これはほかの市も同じです。しかし、お子さんを保育に預けることで働いている方たちによって企業は恩恵をこうむっているとするならば、企業、事業者からも何らかの公立保育園の負担があってもいいのではないかという議論もですね、なされているほどです。　もちろん国だけではなくて、そのサービスを利用することによって影響を受ける立場が子どもを預けている保護者だけではないという、国家的あるいは社会的な観点の中でこの保育というのも位置づけていくことが必要ではないかという議論が、国の審議会の場で正々堂々されていることによって、これから保育だけではない、子育て支援をめぐるですね、さまざまなサービスと、それにかかる負担のあり方についても、本格的なですね、あり方が議論され、また、その上で制度化されていくのではないかと思っています。その上で、ぜひ基礎自治体である市の立場からですね、私としても、三鷹市だけのケースではなくて、全国市長会の研究等も踏まえて提案をしていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育委員さんに対する情報が十分でなければですね、単に質疑が活性化しないということだけではなくて、教育委員会そのもののですね、公正性だとか中立性、そして、独立したですね、主体的な教育委員会制度についてもですね、やはり問題が生ずるおそれがあるということ、そういう御指摘についてですね、大変重く受けとめましてですね、なお一層の情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　私の方からは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でございますけれども、それの問い合わせ、窓口での対応等を通した影響の実態というようなことでございました。　後期高齢者の被保険者の半分を超える方が、いわゆる均等割のみの方というのが多うございます。そういった方々、従前三鷹市は、ちょっと細かくなりますが、２万4,700円という額、今度新たな制度では３万7,800円、大きな差がございますこの均等割、これは７割軽減、６割軽減いろいろございますけれども、実際として、その中でもまた多くの方が、従前は年額で9,800円だった方がですね、たしか１万1,340円に上がるという、こういった傾向の方が非常に多いわけでございます。　年金生活者、全く収入が年金ということで明確で、今後ともそれほど伸びない中でですね、保険料が上がっていくという、大変生活の中では、その中を切り詰めなくてはいけないという実態がございますので、やはり大変きついというお声、我々は実感としてですね、窓口で受けとめてございます。　それから２点目、国の調査について、12のモデルということでございましたけれども、収入と、そして世帯構成、そういったことで12分類ございましたけれども、議員御指摘のとおり人数についての問い合わせはございません。私ども、ですから、統計的な推計値でですね、国はこの数字を出したのではというふうに考えているところでございますけれども、先ほどお話ししましたように、国全体についてはですね、私ども三鷹は非常に低い水準で抑えてきたという経過、東京都全体がそういう傾向ございますけれども、全国的にはですね、下がったところも確かにかなりあるのではというふうに感じております。東京近郊では上がる方が多いという傾向、そういったことで理解しております。　以上でございます。 ◯10番（中村　洋君）　　御答弁ありがとうございました。医療の方の話なんですけれども、もともと国の方では財政という観点からやったので、本当に下がっているんだったら、下がっていて困らない人がいるからいいんでしょうけど、それで上がっているということは、じゃ、どこにしわ寄せが来ているんだろうということは思わざるを得ないわけですよね。　最初の質問の答弁の中には答えがなかったんですが、三鷹市の中で13億4,000万円、今年度、後期高齢者医療制度で財政負担していますよね。それが今後どうなる見込みですかというところで、そうであれば、例えば当事者の方に、本当に国が言うとおり下がっているというのであれば、財政負担というのは、単に、じゃ、市がしているということになるんですか、それは。その見込みっていうのも含めてなんですけど。ということは、百歩譲って８割下がっているということを国が言うし、もちろん三鷹ではそうじゃないんですけれども、そうなると、東京都でさえも半分ぐらいの人は下がっているというデータですよね、国が発表しているのによると。　それじゃ、結局、負担しているのは、国から財政負担が市に来ただけなんですかという話ですね。そうすれば、市が負担するということは市民が負担しているわけですから、13億4,000万円の負担というのは今後どうなるかっていう推移のところは、ちょっと最初のお答えがなかったんですけれども、どこに一体、じゃ、財政的しわ寄せができ、何が問題になっているのかというところが、どうしても国の説明だけでは納得いかない。今のだけでもなかなか明らかにならないんですけれども、そこのところをもう一回、済みません、お尋ねしたいと思います。　あと、教育については、あとは教育長を信用して、そこら辺はお任せしますけれども、きょう議会で、こういうところで議論していたということも含めて、しっかりと教育委員さんたちにお伝えをいただきたいと思います。医療の方の再質問、お願いいたします。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　ただいまの質問に答弁いたします。　御質問いただきました13億4,000万ですね。これは実はこの内訳がございまして、これは三鷹市が実際に負担している額なんですが、この中で、やはり法律に基づいてですね、市の負担分というのがございます。具体的に一般財源から繰り入れているのはおよそ約３億です。臨時的にですね、この低所得者対策等でですね。ですから、その３億円についてですね、私ども極力、これは負担を避けたいという基本的な考えでございます。ですから、こういったものに対して、やっぱり国の応分な負担を求めていって解消していくというスタンスでございます。　以上です。 ◯10番（中村　洋君）　　ありがとうございました。最初のときにですね、まだ厚生労働大臣が調べもせずに、七、八割下がったんではないかと言ったときに、やっぱりそれに反論して、市民の方から多く市役所に電話が来たという話もありますから、国の方がそういう、どこまで根拠がある数字かわからないんですけれども、実際に市の方ではわかる部分があるわけなので、実際に市民の皆様から出ている声も含めてとか、今のように例えば三鷹市では努力していたから、ほとんどの人が上がっているとか、そういったデータをしっかりと国の方に伝えていっていただいて、今後の制度の見直しということに対してしっかりと意見を述べていただければと思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で中村　洋君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、まず最初に、小・中学校の耐震化について質問します。　中国西部四川省で５月12日午後２時28分、大きな地震が起きました。地震の規模はマグニチュード8.0、地震のエネルギーは阪神・淡路大震災の約10倍に相当する大変大きなものでした。これまでの死者は、６月５日中国政府発表で６万9,127人、行方不明者は１万7,918人、負傷者も約24万人とも伝えられています。さらに犠牲者がふえる状況です。改めて大震災の恐ろしさと、震災に対しての備えの重要性を感じました。特に衝撃的に感じたのは、子どもたちが通う学校の校舎が崩れ落ち、生徒・児童が授業を受けているさなか、行方不明になって犠牲になったことです。地震が昼下がりの午後ということもあって、多くの生徒・児童が校舎内で被災しました。地域の防災の拠点となり、避難所に位置づけられている学校で命を失ってしまうことは痛恨のきわみです。　校舎が崩れ落ち、命を失った犠牲者が大勢出たことは、改めて学校の安全性、耐震化の重要性を浮き彫りにしました。多くの市民の方から、市内小・中学校の耐震化は進んでいるのですか、まだ耐震化工事が済んでいないところはいつまでに完了するのですかと、問い合わせが数多く寄せられています。市内小・中学校の全校舎、体育館の一刻も早い耐震化100％実施が市民の願いです。今この瞬間に起きてもおかしくない直下型の大震災に備え、学校の全校舎耐震化の完了は防災の緊急の課題であると考えます。　三鷹市では公共施設課を設置し、ファシリティーマネジメントの計画の中で、市内公共施設の耐震化、安全対策を推進していると理解しています。小・中学校の耐震化のための工事計画は明確になっていると思いますが、中国四川大震災を受けて、小・中学校の耐震化について質問をします。　まず第１に、小・中学校耐震化の現状についてお尋ねをします。三鷹市の小・中学校の校舎、体育館の耐震化率は、現在何％になっていますか、お尋ねします。　全小・中学校の校舎の耐震診断は終わっていますが、それぞれ校舎の耐震強度について、学校管理者、教師、児童、父母、地域の住民に知らされているでしょうか。防災訓練のあり方にも関係すると思いますので、あわせてお尋ねします。また、第３次長期計画（第２次改定）において、市内全校舎の耐震化が100％完了されるのはいつでしょうか、お尋ねをします。　第２に、学校施設耐震化促進についてお尋ねをします。　まず最初に、今回の中国四川大震災から学ぶべき教訓は何でしょうか、市長の御所見をお伺いします。　中国四川大震災を受けて、耐震化促進のための今後の取り組みについて、前倒しの可能性を検討する考えはあるのかお尋ねします。国において耐震化補強工事の補助率を引き上げ、耐震化率を一気に引き上げようという動きが生まれています。補助率が上がり、財政的な面での条件が改善されたとき、三鷹市の対応をお伺いします。全校舎耐震化の完了期間の短縮の可能性についてお答えください。　続いて、外環道路計画について質問します。　平成19年４月に都市計画変更された外環道路計画は、本道を大深度地下を利用して建設するものです。本道を地中にトンネルで通したとしても、住環境への悪影響は大変大きなものがあります。東京16キロ区間の地下トンネルは、新たな問題として地下水や地盤沈下による地上部住宅地に影響を与える危険性を生み出しました。外環道路を利用する車の出入り口も東八道路につくられる計画です。フルインターチェンジとなる三鷹市には、周辺地域からの車の集中が誘発されます。市内の交通渋滞の激化が予想され、新たな都市計画道路の整備が必要となります。道路が車を呼び、その車が環境破壊の新たな道路を呼ぶという悪循環です。市内に集中する通過車両は、市内全域で大気汚染に振動・騒音などの問題を引き起こす原因になります。地下トンネル内を走行する自動車の排気ガスを排出する換気所も北野に２カ所つくられる計画です。排気ガスが三鷹市の空中、空高くに吐き出され、周辺地域に拡散して降り注ぎます。地形や季節による風向きの変化などによってどのように拡散するのか、建設されれば半永久的に影響を受け続ける市民の健康に悪影響はないのか、大変心配です。　商工振興の観点からも、市内の慢性的渋滞は、地域商店の障害にもなりかねません。中央高速とのジャンクションは、近郊都市農業の源である貴重な都市農地を約７ヘクタールも消失させるものです。三鷹市の目指す緑と水の回遊ルート、公園都市三鷹を創造し未来に構築する上でも外環道路は百害あって一利もない計画です。市民の中にもこの計画に対しての不安や疑問が少なくありません。国や都は、外環道路の環境への影響は建設に支障のない範囲として、この計画を住民合意もないまま進めようとしていますが、地域住民とのギャップはまだ大変大きなものがあります。今、どんな影響が三鷹市に起こるのか、その影響を調べよう、学ぼう、そして全市民の中で共有して考えていこうという取り組みが市民の中で生まれています。そんな中で外環道路計画の中央ジャンクション地域の問題を検討する地域課題検討会は大変重要な意義を持つと考えます。市も、周辺地域のまちづくり対策には、いまだ市民の懸念が払拭されるような具体的な対策が示されていないという認識でこれからの対応を考えていると思います。　ここで質問します。まず最初に、地区課題検討会の市民公募の方法について、意欲ある市民の参加が保障される選出方法になっているのか、市民公募における市の基本的な考え方についてお尋ねをします。　今回、中央・三鷹地区検討会のメンバー選出に当たり、今回、無作為抽出による公募方式を取り入れようという市の考え方について、その理由をお尋ねします。市民からの要望からなのでしょうか。ぜひ参加したいと考えている市民が参加できないのではないかという心配の声が市民から寄せられています。関心・意欲ある市民が積極的に応募できる方法を考えていなかったのか、お尋ねをします。　「外環ノ２」──外環の地上部街路について質問します。東八道路以北の地上部に計画されている「外環ノ２」については、平成17年以来、東京都は３つの整備の手法、考え方を提示し、意見聴取をしてきたと思います。この３つの考え方について、どのような意見があり、集約されて今回の提起があったのか、全くわかりません。まず最初に、「外環ノ２」の今回の東京都の方針について、市の基本的な考え方をお答えください。　２番目の質問です。「外環ノ２」によって立ち退きになる三鷹市の戸数は何軒になるのか、あわせて中央ジャンクションによる立ち退き戸数もお尋ねをします。　３番目の質問です。外環道路計画は、「外環ノ２」とあわせ、その必要について住民の合意はできていません。外環道路計画とあわせ、「外環ノ２」についての地域住民の意見を調査し、東京都と国に対して届けていただきたいと考えますが、検討していただけないでしょうか、市長の御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私からは、小・中学校の耐震化促進についてどう考えるかという御質問に答弁をいたします。　今回の中国の四川省大地震の大変深刻な被害状況を報道で見まして、本当にとうとい命が失われ、また、まちが壊され、国民の皆さんの全体のですね、不安が重くのしかかってきていて、改めて私は、市民の皆様の生命・財産を守ることの重要性と、そのことを課せられている市長の責務の重さを痛感しています。また、災害はいつ、何どきやってくるということがわかりませんので、できる限りの防災の取り組みをしていかなければならない。そして、特に御質問いただきましたように、学校施設の耐震化というのは、その中でも大変重要な課題であると再確認をしているところです。日本の政府においても、四川省大地震で多くの学校施設が倒壊したことを受けまして、自治体への財政支援を充実させ、公立小・中学校施設の耐震化を進めることを目的とした学校耐震化加速策の案をまとめたところです。　三鷹市ではかねてから学校の耐震化を優先的に取り組んできました。また、にしみたか学園第二中学校体育館や東台小学校の建てかえについても優先的に財源を投入するなど、最近でも事業を推進しています。また、さきの質問議員さんにも答弁いたしましたように、今回の基本計画（第２次改定）においても、学校の耐震化を一層推進するために従前の計画の前倒しを図りました。そして、計画期間内にすべての学校について、耐震化に向けた取り組みを着手することとしています。したがいまして、今後はこの計画に基づいた学校の耐震化を着実に推進していきたいと、このように考えております。　私からは以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　私の方からは、外環の地区の課題検討会の市民公募の方法等について御答弁申し上げさせていただきます。　まず、この外環問題に関しましては、質問者もさまざま御懸念、不安をおっしゃっておりましたけれども、私どもの方もこの間ですね、42項目にわたる課題を、要望書、意見書等の形で国・東京都にお出しをしていると。その中で、非常に国・東京都も前向きに御回答をいただいておりますけれども、すべてに調査を必要なものもあれば、工事の設計段階になってわかることもあるということで、回答をすべていただいているわけでもないということで、そういう意味で、現段階では工事着手まで容認しているものではないというふうなことで、国・東京都に対応しているわけでございます。　しかし、同時にですね、私どもはワークショップなど市民の創造的な参画を可能とする手法の導入を図り、関係機関及び市民との協働によるまちづくりを推進すべきであるという意見を国と東京都に出してきたわけですけれども、それに対して、今回ですね、三鷹だけではなくて、全路線においてそういった方向性でやりましょうということで、今回、ワークショップの提案が国・東京都の方からもあって、私どもも、直接事業者ではございませんが、地元市という立場で主催者として名前を連ねてですね、市民の皆さんに、その進め方等について議論を始めているという段階でございます。　それで、御質問の中でですね、順次言っていきますと、まず意欲のある市民の方の参加が保障される選出方法になっているのかどうかというふうな御質問がございますが、私どもは今回、関係団体の皆様からなる30人程度のですね、今、準備・運営会議というのを立ち上げておりますけれども、その皆様方と、無作為抽出による70人ぐらいのですね、市民の方、両方合わせて100人程度のワークショップを開催しようというふうに考えているところでございます。　それでは、意欲のある市民の方はどうするのかという御質問に対しては、私どもは、今回ですね、市民全体の意見が反映される仕組みとして無作為抽出の方法が適切ではないかという考えを持っております。意見のある方はですね、別にその意見を出す機会を封じられているわけではございませんので、ぜひさまざまな御意見は、今までどおりですね、要望書、意見書で出していただければいいのではないかというふうに思っております。　これまで直接、外環に対しての興味の濃淡はあると思いますけれども、そういう方たちの広く参加していただく方法をとって、従来、一般的にはサイレントマジョリティーというふうに言われる方たちが、実はたくさんの意見を持っていらして、その方たちが意見を言っていただくきっかけづくりということも兼ねてですね、そういう無作為抽出方法を検討してみたいというふうに問題提起をしているところでございます。　意見を言いたい方はたくさんいましてですね、利害関係者だけ、例えば地主さんは地主さんだけで意見を出したいという方もあるわけですね。こういう環境問題について特に言いたいという方もいる。そういう中で、今回は関係団体の方たちとそういう無作為抽出の方たちの３対７という割合でグループ討議をしていただこうというふうに考えているわけであります。　また、今回はですね、全体としては大変長い期間の、でき上がってその後の自主管理まで含めたさまざまな過程がございます。今、４段階に分けて考えているところでございますが、課題と方向性を議論してもらうということでの第１段階、これは今回に当たるわけですが、その後さまざま、設計に反映をするような意見集約をする段階、そして３番目が、工事の問題について具体的に議論したり、あるいは監視したりするような段階、そして、その後、でき上がったものを管理していくという、そういう段階の４段階を想定していまして、少なくともその課題と方向性については、幅広い市民の方が参加する方法が適切ではないかというふうに考えているわけであります。これは、外環について大変問題があるというふうに考えている方たちにとっても、いろいろな意向をですね、そういう方たちに広げていくいいきっかけではないかなというふうに思っているところです。　具体的にその方法が、現在は2,000人の無作為抽出をして、そこで市民の方にですね、参加してほしいという通知を出す。それに対して、参加してもいいという方たちが返事を出してくれる。それでその方たちが大体その程度の前後で人が集まってくるのではないかなと、多い場合には抽せんにするというふうなことで考えているところでございます。この方法についてはですね、既に基本計画の今回の市民参加の手法でも実行しておりまして、そういう意味でそれなりのきちんとした実績がある方法ではないかなというふうに思っています。　それから、この手法について、そういった実績と方向性について、三鷹市からどういう形で、だれが提起したかという御質問がございますけれども、三鷹市が問題提起をして、国・東京都が合意をして、今回市民の準備・運営会議の皆さんに投げかけたということでございます。その結果ですね、これは６月３日に準備・運営会議が開催されたわけでありますが、３者からの提案の原案、つまり、関係団体の30人と無作為抽出の70人で行う新しい方式について、賛成が19人、それから、それに一般公募、今、栗原議員さんが御質問で出された、意欲のある市民の方たちも入れた無作為抽出と一般公募の折衷案、これに賛成の方が５人、一般公募のみがいいという方はゼロということでございまして、市民の皆さんたち、ここに準備・運営会議には行政側も入っているんですが、行政側は棄権をしておりますので、市民の皆様方の御判断で、圧倒的多数で無作為抽出の新しい方法でやってみようということになっております。　今後ですね、基本計画の方法のときもですね、主体的に担っていただいた市民協働センターのメンバーの方を中心にですね、次回までに具体的なさらなるワークショップの進め方等について、議論をさらに詰めていこうということで確認をしたところでございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　小・中学校の耐震化の現状についてお答えいたします。　三鷹市の小・中学校の耐震化状況は、平成19年度末現在で小・中学校22校の校舎等の体育館を含む全79棟中54棟、率にして68.5％となっております。補強が必要な校舎等につきましては、第３次三鷹市基本計画（第２次改定）の中で明らかにし、公表しているところでございますが、今後、順次耐震補強工事に取り組むこととしておりまして、第３次基本計画に示すとおり、平成22年度末までに耐震化率94.9％を目指しております。その後平成25年度までに耐震化率100％を目指すこととしております。なお、この耐震補強工事の実施に当たりましては、国の補助制度を活用し、財源の確保に努めることとしております。　以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（大石田久宗君）　　「外環ノ２」に関しましてお尋ねがございました。　「外環ノ２」に関しましての市の基本的な考え方ですが、現時点では、三鷹市としては「外環ノ２」整備を考えておりませんが、引き続き外環本線を大深度化したとした経緯を踏まえ、住民意見及び市の意見を十分尊重し、地域特性に合わせた適切な対話を図る必要があるというものです。　そこで、じゃ、どれぐらいの立ち退きだという御質問もあるわけですけれども、東京都はですね、３つの案を提示しておりまして、「外環ノ２」の整備につきましては決定しておりません。したがって、戸数を出すことはできないということになります。データもありません。ただ、中央ジャンクション周辺地域のですね、地上部の改編区域に係る移転対象戸数はですね、おおむね260戸ということになります。　最後のお尋ねですけれども、地域住民の意見を調査して、東京都と国に対して届けていただきたいと、こういうお話しですけれども、今後ともですね、地域住民の意向を確認して、必要であれば事業者、つまり都に対してですね、意見は申し上げたいと、こういうふうに思っております。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問を順を追ってさせていただきたいと思います。　耐震化促進については、ちょっとこだわりがあるので、改めてお伺いしたいんですけれども、今度の長期計画の第２次改定で、全校の、計画内で全校の耐震化には着手するところまではいく。今、お答えでも25年には100％実施だと。私は、この議論はですね、中国の大震災が起こる前の段階で三鷹市は本当に努力してきた。それは行政と議会とのやっぱり協働で進めてきたことだと思います。そういう中で国の変化が今回生まれてきた。このチャンスを逃す手はないだろうと。今までこういうときには三鷹市は積極的に働きかけてきただろうと。今までの財政フレームを考えれば前倒しも可能になると。予算をつけても、設計がなかなか間に合わないという事態も生まれかねないんですよね。そういう場合にもやはり前倒しに進めていくことが求められていると思います。長期計画の改定の中では、二小は22年の設計に入るんじゃないかと思われますけれども、来年度にでもですね、二小など前倒しにしていけば、短縮することが可能になると。国の姿勢もですね、地方交付税なども合わせて90％は負担していきたいと。地方交付税を受け取ってない三鷹市においては、さらなる要求は必要ですけれども、より積極的なですね、条件を生かした対策を求めて検討する必要があると。今までの長期計画の中身で計画どおり進めていくというのでは、新しい条件のもとでの取り組みはしないということなのか、お伺いしたいというふうに思います。　中央ジャンクションの地区検討会議についての選出方法についてお尋ねをします。　無作為抽出の公募方式というやり方に対しては、一般的な問題に対しての市民の意見をくみ上げるには１つの有効な手だと思います。ただ、この外環道路計画のような具体的な問題に対しては、やはり関心のある方、また当事者の意見・要望を聞くことがまず第一に重要だと思います。かなめ中のかなめだと思いますが、市民との協働をうたってきた三鷹市としてですね、全市民に開かれた公募方法を私はとるべきだと思います。今回の無作為抽出というやり方でですね、公募したときに、客観的に見てですね、自発的な市民、積極的な市民が制限されているということは言えないでしょうか。この点、お伺いしたいというふうに思います。　外環のその２の件についてですけれども、私は、この外環のその２、まだ３つの案で整備方針は決まってないということですけれども、私ね、この東京都がつくったパンフレットを見た場合には、そういうふうに見ていいのかというふうに、率直に思います。実際には４つの提示をしてですね、環境ですとか、防災、交通、暮らしという４点で検討を始めますということでですね、今まで市民の声を広く聞きながら検討するというところから、整備する方向で検討するというふうに一歩踏み込んでいる中身だというふうに思います。外環は、本道自体を地下に潜らせてですね、言ってみれば地上部の影響を小さくするというのが都市計画変更の中身でしたけれども、実際には東八道路よりも以北の部分は残されていると。井の頭、武蔵野地域、本当に閑静な住宅街があるところで、そこが壊される計画につながっているところがですね、大変懸念の大きいものです。こういう点でですね、本当に市民の声を聞いてこれを出してきたのかという点に、怒りをね、感じます。三鷹市としてですね、地域住民の声をしっかりと聞いて、外環のその２についてはね、きっぱりと中止すべきだと求めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目の小・中学校の耐震化の促進について答弁いたします。　私は、四川省の地震が起こる前から、先ほど質問議員さんもおっしゃいましたが、教育委員会、そして市長部局、さらには市議会の皆様のこの間一貫してですね、小・中学校の耐震化については共通の課題認識があり、保護者の皆様、あるいは教職員からも問題提起がありましたので、前倒しでですね、計画の改定のたんびに精査をしてきました。まず、私はですね、これを着実に進めていくということが第一義的だと思っています。　質問議員さんは、国の方針が四川省の地震によって変わる傾向があるのだから、その動向をですね、注視して何らかの調整はないのかということについては、これはですね、今までもそうでございますが、もちろん不交付団体についても、国がですね、手厚く方針変更して財政的な支援もするということが明確になりましたらね、それは私もチャンスと思って取り組みたい。これはもちろんのことです。ただ、現時点でですね、直後に方向性は示されましたけれども、まだ具体的なことについてはこれからのようでございますから、注視しながらですね、チャンスは見逃さずに、しかし、そのことがどうであれ、三鷹市として粛々とですね、やるべきことはやっていく。　それから、先ほどの質問議員さんも、資材高騰等のですね、状況についても、御不安に基づいて御質問いただきましたけれども、こうした状況というのもですね、私たちもやはり重要な要素だと思っておりますので、国の動向や、建設あるいは設計をめぐる状況など、本当にこれはですね、よく見合わせながら、公共施設課も設置したことですから、教育委員会と連携をしながら、まずは着実な実施をと考えております。 ◯副市長（河村　孝君）　　無作為抽出の手法というのは一般的な課題に合っているのではないかという御質問がございましたが、この手法はもともとドイツで開発された手法でございまして、逆にですね、こういう道路の問題だとか、反対があったり賛成があったりとか、こういう個別の問題に対してふさわしい手法として開発されたという経過がございます。それはぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。　私どもは42項目にまとめた要望書・意見書を出してきたということを申し上げましたが、これは沿線７区市の中で三鷹市だけでございます。これは都市計画審議会、あるいは議会の外環の特別委員会、あるいは市民の方のさまざまな御要望、また助言者、それから、もちろん三鷹市の職員がいろいろ検討した中で抽出してきた課題であり、またその分類なわけでありますけれども、まさにこれは市民参加、職員参加、議会の皆さんの御意見の反映の結晶ではないかというふうな御意見もこの準備会議の中で出されてました。ですから、全く新しく初めて知る方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、その中で、まずこの42項目について十分説明する中で、議論をですね、課題と方向性の議論を進めてもらいたいんだというふうな委員の方もいらしたということを申し上げておきます。　それから、この無作為抽出の方法で、突然そういうことで参加しないかというふうに言われる方たちがどんな意見を言うのかと、いろいろ御心配がおありだと思いますが、これまでの実績で言えば、すばらしい意見の集約とまとめを市民の方自身がおやりになっているわけでございまして、三鷹市のそういう意味での市民の方のそういうことに対する関心の全般的な高さ、あるいは市民参加に対する意欲というのはすばらしいものがあるというふうに私どもは思っております。　今回、準備・運営会議のメンバーもですね、必ずしも北野とか、井の頭とか、そういう地域の方ばかりではないんですけれども、関係団体として出てきた方の中の意見としてですね、私も大変貴重だなと思いましたが、こういう形で呼ばれなければ、自分は外環について意見を言う機会がなかったと。しかし、こういう形で参加してですね、背中を押されるような気持ちがすると。それで、いろんなことで、今までそこの地域じゃないので遠慮があったけれども、いろんなことをやっぱり市民の皆さんを代表してというわけじゃないんでしょうけれども、一人としてしっかりとした意見を言いたいという方がいらっしゃいました。　それから、一般公募のですね、典型的な例は、三鷹で行った市民プラン21会議でございますが、そこに参加していた方からの御意見としてですね、今回は一般公募という形でやるには期間がやはり限定されているので、こういった方法を模索するのもいいんではないかと。21会議の場合には２年余にわたる期間で、700回以上の会議を行いながら、さまざまな意見を持っている方がすり合わせて意見を最終的に集約していったという過程がございますが、やはり具体的には今回の方法について、そういうふうな経験をされた方も支持されたということで、先ほど申し上げましたように、19対５対ゼロという結果になったわけでございます。 ◯都市整備部調整担当部長（大石田久宗君）　　「外環ノ２」の東京都が出したパンフレットについてですね、御指摘がございましたが、一部のパンフレットにですね、確かに３案のうちの２案しか書いてないというようなですね、そういうようなパンフレットがありまして、それについてはですね、理事者を先頭にですね、厳重に東京都に対してはですね、抗議をしたところでありますが、市の基本的な姿勢というのはですね、先ほど申し上げたとおりですから、地域住民の意見を広く聞いて慎重に検討を進めていくという姿勢でおりますので、よろしくお願いいたします。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは耐震化について、22年というのは、私、議員としても任期で、市長も任期だと思います。このですね、責任あるこの期間にですね、明確な方向性を出してですね、25年に100％だということですけれども、２年、本当は半分に縮めたことによってですね、その判断が命を救ったということが起こり得る、やっぱり緊迫感、緊急感を持って対応していただきたいというふうに思います。積極的に応援していきたいと思いますので、100％実施に向けての努力を改めて要請したいというふうに思います。　無作為抽出の件ですけれども、客観的に見て制限されているんじゃないかということに対してのお答えがなかったかと思いますが、意欲がある人が、やはり無作為抽出の2,000人の中に当たらなければ参加できないという点では、市民の積極的な参加、市民との協働ということでの取り組み、今回の外環の地域ＰＩという取り組みについては、市民の納得が得られるのかというふうに思います。公募方式でやはり積極的な方もその中で意見を聞いていこうという姿勢がね、あって、そこら辺の配慮があっても私はいいんじゃないかというふうに思います。やはり公募の仕方で市民参加のありようが見えてくるのでね、これ、三鷹にとって禍根というよりも、ちょっと疑問符がつくような問題になるんじゃないかと思いますけれども、無作為の人たちで集まった議論がですね、より実のあるものにするためにもですね、やはり積極的に参加していきたいという人たちの声が、議論の中にですね、反映される仕組みなども、こういう状況のもとでですね、考えていただきたいというふうに思います。地域でのコミセンだとかで、そういう無作為の人たちと、選ばれなかった人たちの意見交換会をするとかですね、賛成・反対、いろんなこの問題にはありますから、その中の市民の意見を聞くという姿勢でですね、全市的なアンケートも、無作為で選ばれた人たちの議論の１つの資料になると思いますので、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。　その２についてですけれども、外環道路本道に対してもですね、住環境に大きな影響があるので、きっぱりと反対すべきだと、中止を求めていくべきだと思います。長年凍結されてきた経緯も踏まえてですね、住民の意見に真摯に耳を傾ける姿勢をこれからもとっていただきたいというふうに要請しまして、２点質問、答えをお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　今のお話は、先ほど申し上げたように私どもが提案させていただきましたが、市民の皆さんたちの中でですね、一般公募という方法は、その折衷案も含めて準備会議の中で否決されましたので、ですから、それは、今、私どもがですね、それをひっくり返すという立場にはございませんので、それは御理解ください。　ただ、情報提供等はですね、私は、これはきちんとフェアにやるべきだというふうに思っています。42項目自体が、そういう意味では不安を持っている方たちの御意見も反映したものだというふうに思っていますけれども、それに加えてですね、情報提供をしながら、まるっきり初めて、最初からグループ討議をするわけじゃなくて、最初に情報提供をして、そこから議論に入ってもらうということになりますので、今、確定的なことは、市民の皆さんと一緒に決めていくものですから、言えませんけれども、そういうことも含めてですね、情報提供の場などの活用なども含めて検討はしていきたいというふうに思います。　それから、「外環ノ２」についてはですね、私ども、先ほど担当部長の方からお話ししたように、というか、今まで意見書・要望書で出しているのが我々の立場でありますので、これから皆さんたちの意見を聞いていこうということであります。ただ、この時期にですね、今回のような東京都のパンフレットが出てくるというのは、タイミングが一体、全体をどういうふうに考えているのかということで、東京都と国に対しては、私ども、特に東京都ですね、東京都に対しては申し上げています。これから、どこのところもみんなそうなんですけどもね、いろいろ本格的なワークショップが始まるという、あるいは始まっているというときに、「外環ノ２」というまた違う問題を投げかけるというのは、一体──推進しようとしていても、それは意味がよくわからない。推進しようとする立場に立ってもよくわからない。なぜそういうことをするのかということは我々も重ねて議論をしたところですけれども、それぞれに立場がありますので、そういうことで出されてきたということでございます。　道路は東京都とか国の考え方は１本でつながっているというふうに考えていますので、どうしても三鷹市がこうだから、途中でなくなるとかですね、そういうことは難しいことがあります。私どもは私どもの立場でしっかりと市民の皆さんの御意見を集約してですね、反映させていきたいと思っておりますが、それぞれの地域でこの問題については温度差が全く違いますので、それもぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。 ◯26番（栗原健治君）　　終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、27番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　防災と都市計画道路について質問いたします。質問の中心は防災ブロック、それと都市計画道路の関係についてです。　三鷹市の第３次基本計画（第２次改定）は、震災対策は災害に強い都市基盤の整備にあり、建築物の耐震化・不燃化と延焼遮断帯ともなる道路や河川の整備を行って防災ブロックを形成することが重要であるとしています。東京都の防災都市づくり推進計画、この基本計画には、23区と三鷹市など多摩７市に、小学校区程度の広さの区域を延焼遮断帯とし、そこを防災生活圏とする計画があります。　そこで質問をします。延焼遮断帯、防災ブロックについて、三鷹市の基本的な考え方、その規模や地域などについてお聞きします。また、三鷹市の地域防災基本計画の基本防災ブロック想定図と、同じく細分化想定図についてもお聞きします。　次に、三鷹市基本計画にある３・４・９号線道路の整備についてお聞きします。　２月の３日の日に、上連雀２丁目・３丁目の住環境と道路を考える会の呼びかけで三鷹市との懇談会が開かれ、雪の中、20人近い参加者が集まりまして、３・４・９号線道路について質問、意見が交わされました。この地域には、北と南に道路がある。なぜ新たにつくるのか、また、40年以上も前の計画路線を防災上必要と急に言われても納得できないなどの質問や意見が出されました。　三鷹市の第３次基本計画は、延焼遮断帯や避難ルートなどを目的としまして、この道路の整備推進、これを位置づけました。では、防災上、必要な道路なんでしょうか。この地域は北にＪＲ中央線電車庫があり、線路に沿って幅員5.5メートルの電車庫通りがあります。西側は幅員36メートルの調布保谷線、この整備が進んでおります。南は幅員８メートルの新道北通り、東側は幅員16メートルの三鷹通りで、ここにはマンションが建ち並ぶ。こういう周囲を囲まれたところにこの二丁目、三丁目があるわけであります。　ことし３月に改定された三鷹市地域防災基本計画には、この地域の防災ブロックについて次のように述べております。その１つは、北側のＪＲ中央線及び東側の三鷹通りは、十分に延焼遮断帯としての役割を果たすものと言える。２つ目には、連雀通りについて触れておりまして、これは四丁目、五丁目のところにありますが、この道路の幅員が狭く、拡幅が望まれると。３番目には、西側の調布保谷線が開通することによって初めてこの地区の防災ブロックが可能となる。このようにしております。　以上、このように三鷹市の地域防災計画は、上連雀二丁目、三丁目地域は調布保谷線の開通によって防災ブロックは形成されるとしています。ですから、三鷹市の基本計画にある、新たな道路をつくる必要性とその緊急性が見えてこないのです。そもそも防災ブロックとしての道路の役割とは何か、それは、その道路がなければ、そのまちの抱えている防災上の問題が解決できないというところにあります。新しい道路がなぜ必要なのか、住民への理解と納得が得られなければ計画を進めるわけにはいかないと考えます。　そこでお聞きします。２月３日のまちづくり懇談会で寄せられた住民の皆さんの意見、どのように検討され、三鷹市基本計画に反映されたのでしょうか。また、この道路を防災上、延焼遮断帯として必要と位置づけた根拠、またその効果と役割についてお聞かせください。また、平成22年度の測量の目的とその内容についてもお聞かせください。　最後の質問になりますが、2006年東京都と三鷹市を含む28市町は、多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）を策定し、この三鷹３・４・９号線を優先整備路線として指定されました。整備の緊急性という形でされた理由の第１に、震災時における防災上の向上、第２に防災機能の強化、いずれも震災・防災の問題を挙げております。しかし、上連雀二、三丁目は、先ほど述べたように、周辺は道路とＪＲ中央線により、既に延焼遮断帯、防災ブロックが形成されております。震災時における防災機能の強化のために緊急性が求められる道路とはどうも説明がつきません。この計画道路が優先整備路線に選定された目的とその根拠をお聞かせください。　これが多摩地域における都市計画道路の整備方針の第三次事業化計画なんですが、この中に次のようなことが書かれております。ちょっと紹介をしたいと思います。「今後の取組について」というところにですね、「こうした優先整備路線の着実な事業推進に向け、都と市町とがこれまで以上に緊密な連携を図るとともに、道路特定財源制度の必要性や、有効性を訴えるとともに、その財源を道路関係の事業へ使途拡大を図りながら、効果の高い事業へ集中的に投資するよう、様々な機会を捉え、求めていく必要がある」、このようにこの事業化計画の今後の取り組み、道路特定財源を使っていこうということが述べられております。　市長は今年度の施政方針で、政府の構造改革等の推進が年金・医療・介護・福祉などの社会保障制度に大きな変化をもたらし、地域内においてもワーキングプアと呼ばれる人々の増大が指摘されるなど、市民生活にもたらされる痛みと格差の課題が顕在化しているとの趣旨の発言をされております。私もこの市長の発言と考えを同じくするものです。　市長も心配されている国の三位一体改革によって、三鷹市と市民は多くの困難と犠牲を強いられているというふうに考えます。今日、道路特定財源のあり方について、国会でも議論され、一般財源化への動きが大きな広がりを見せていますが、この背景には、国民の声がこれまた大きく反映した結果だと考えます。緊急性も必要性もない道路や、むだとも言える大型公共事業よりも、国民の暮らしや健康、子どもたちの教育へこの予算を回す、政治とその流れ、国民は求めているのではないでしょうか。まちづくりは、そこで生活する住民の納得と協力がなければ成功しません。５年前の４月、国交省は、人口の減少と社会経済情勢の変化を理由に、速やかに都市計画道路の追加・廃止・変更等を実施すべきと、都市計画道路の見直しを全国に指示し、既にこの国の方針に従って、埼玉県、兵庫県を初め、全国で計画路線の廃止を含めた見直し作業が進められております。しかし、残念なことに、東京都はこれと逆の方向を向いておりまして、2005年の23区、そしてこの2006年には多摩地域において第三次事業化計画を策定し、都市計画道路の全面整備を進めております。そして、この中に三鷹３・４・９号線の道路整備が位置づけられております。　防災の専門家は、地震対策で重要なことを発言されております。第１に建物の倒壊対策、第２に火災対策を挙げています。さらに、市民一人一人が火を出さないことが大切、道路は次のレベル、金もかかるというふうに防災の専門家は述べております。道路特定財源をてこに、すべての都市計画路線を推し進めようとする東京都の考え、理解に苦しむところであります。この三鷹３・４・９号線道路計画が住民の安全と生命・財産を守る上から是が非でも必要とお考えでしょうか。それとも慎重に検討、見直しをされるお考えがおありでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　防災と都市計画道路について御質問いただきました。私は御質問いただいた中の三鷹市における延焼遮断帯、防災ブロックの基本的考え方について答弁をいたします。　御質問にありますように、東京都の防災都市づくり推進計画、平成16年３月策定では、対象区域は都内市街化区域全域ですが、特に木造密集地域が連なる23区と、多摩地域の三鷹市、武蔵野市など７市は、大規模な市街地火災の防止を図るとともに、避難路や救援活動空間ともなる延焼遮断帯の整備を進めていくこととしています。先ほどの質問議員さんが、四川省の地震の被害の事例を紹介されましたように、ああした災害を防ぐには何よりも予防が不可欠です。三鷹市民の皆様の生命はもちろんのこと、近隣の皆様の生命を守るための取り組みは不可欠です。　三鷹市では、緑と水を軸とする防災都市づくり、防災ブロックの形成を図り、防災都市づくりを計画しています。防災ブロックとは、延焼遮断効果が期待できる道路、河川、不燃構造物、緑地などにより街区をブロック化し──ちょっと表現は私はなかなか言いにくいのですが、しかし、専門用語だと思ってお聞きください。火災の焼けどまりを図るとともに、ブロック内に一定のオープンスペース、消防水利や避難所の確保を図ることにより、自分たちのまちから避難しなくても済むことができる防災都市づくりを効果的に進めようとするものです。　以上申し上げましたのが、三鷹市における延焼遮断帯、防災ブロックの基本的考え方です。個別具体の御質問については担当より答弁をいたします。よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　さきの質問は、地震における小・中学校の建てかえの前倒しというお話でしたので、私はてっきり、逆に、防災のまちづくりである今回の道路整備を前倒しにしろという御質問かと思いましたら、全く逆のようなので、ちょっとびっくりしましたが、この誤解がどこから生まれているかというとですね、今、御質問の中で、地域防災計画の中でですね、連雀通りと調布保谷線でもってこの上連雀の地域が防災ブロックができるという部分だけを引用されてお話しされているんですが、その地域防災計画の中でですね、それに続けてどういうことが載っているかといいますと、防災街区（ミニブロック）の形成ということで、今後は幅員16メートルで計画されている３・４・９号線及び緑と水の回遊ルート、仙川・上連雀エリアのせせらぎ遊歩道化が実現することで防災ブロック化（ミニブロック化）が進展するという文章が続いているわけですね。つまり、道路１本の話ではなくてですね、これは面としてとらえて議論をしていただきたいというふうに私ども思っているわけです。もちろん、御指摘のですね、電車庫側のところで形成されるというふうな線引きが仮にあったとしても、それだけで安全な防災ブロックが形成されるわけじゃないんですね。　周辺に太い道路があって、例えば下連雀の方から火事が来てですね、そこで三鷹通りでとまるという、そのための防災ブロックでもあるんですけれども、中で火災が起きたときに、そこでどういうふうにとめていくか、そういうことを考えなきゃいけないわけでございまして、これまでの市側の説明が非常に足りなかったのかもしれないなというふうに反省もしていますが、避難していくだけじゃなくて、緊急車両が中に入ってくる。それから、中の火災もある程度途中でとめることができる。あるいは学校まで──今、小・中学校がですね、避難場所になっていますが、そこまでの行く道を、今も狭いんですから、だから、それをどういうふうにして広げていくかということも課題になるわけです。それは、確かにそこに長年お住まいの方はいろいろ、もうずっと住んでいるわけですからね、どいてくれと突然言われて、何だという話になろうかと思います。ですから、そういう意味で22年に測量というのは、それまでの間まだ時間がありますから、しっかりとそういった意思形成をしていかなきゃいけない。　基本計画の方もごらんになっていると思いますが、この道路だけの話じゃなくて、地区計画をかけるだとか、いろんなこと、たくさん載っていますよね。そのいっぱい、いろんなメニューの中でどれが使えるかわからないけれども、そういうものをですね、ぜひ検討しながらですね、防災のまちづくりを皆さんでつくっていこうというのが今回の御提案でございます。　そういう趣旨でございますので、ぜひ、見落とされたかもしれませんが、後段の部分も含めてですね、市民の皆さんに質問議員さんも御説明する機会が多いでしょうから、ぜひ御理解いただくように御説明していただきたいなというふうに私どもは思っているところでございます。　それから、そういう意味で、これについての研究はですね、平成８年、９年ぐらいからずっとやっているわけでありますけれども、今回もそういう意味でこの問題提起をしてきたわけでありますが、まさにそういう面的なまちづくり、防災のまちづくりというところで考えていただきたい。　最後に、防災の関係の専門家の方が、建物の倒壊対策、それから火災対策、この２つが重要であって、火を出さないことが重要である。これは当然のことだと思います。道路対策については、一番お金がかかるんだから、後回し、一番最後なんだよという御説明でございますが、要するに倒壊と火災の対策を──お金がかからないわけじゃないんですよね、お金がかかるわけですよ。それが道路をつくることによって、その建物についての倒壊については耐震化が図られ、火災については不燃化が図られるわけですね。ですから、そういった構造的に道路が整備されると、そういう、まさに防災ブロックを形成する、ミニブロックも形成する壁ができるわけでありますから、そういうものをまさに誘導していくためにも道路整備が必要だということです。　東京都の計画がどうであれですね、私どもからすると、先ほど言ったように平成７、８年ぐらいからずっと調査研究していることの具体化を、ゆっくりと市民の方とですね、財源の問題もありますから、議論していこうというふうに思っているわけでありますから、最近の議論である道路特定財源との関係でいろいろ推測されているようでありますけれども、三鷹市がこの道路整備をしていくに当たって必要な道路であるから整備をするんであって、今言ったような趣旨でですね。何も三鷹市もお金がないわけですから、そんな無理してですね、必要のないところにお金をかける必要はないわけでありますから、そういう意味での防災のまちづくりの必要性から出てきているのであって、それはもう前から議論しているということで、ぜひ御理解いただきたい。最近出ている道路特定財源の話と絡めて何か話を、私どもからすると複雑化しないでほしいなというふうに思っているところでございます。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、持ち時間がわずかですので、その中でちょっと再質問させていただきます。　今、市長からですね、いわゆる基本防災ブロック、それから、ミニブロックの話がありました。実は私が今回、事務局の方からですね、質問通告に当たって具体的に出すように言われて、かなり詳細に出しました。それに対する答弁がかなり抜けておりましてね、特に住民の安心と生命・財産を守る上から必要な道路、この慎重な検討・見直しの考えがあるかと。特にこの部分というのは、私は市長に答弁していただきたかったというふうに考えます。　それで最初に、これが三鷹市のいわゆる考え方、ちょっとずれていますけれども、これが上連雀の二から五の基本ブロックですね。そして、さらにミニブロック、細分化したのが二丁目、三丁目が１つのブロックで、そしてあと四丁目、五丁目ですね。ここの中には、遮断帯の中には、どこで入ったのかわかりませんけども、これはことしの３月につくられた地域防災計画ですけれども、３・４・９号線は載ってないんで、確かに文章には３・４・９が必要だという説明はありました。このことをひとつ共通の認識として、そちらもわかっていると思いますけども、理解をしていただければというふうに思います。　そこで、二丁目、五丁目を基本ブロックとするというのは、東京都の防災基本計画、これも約１キロを１つのメッシュとしてと、これが基本ですよと。大体中学校区ぐらいでしょうか。さらにミニブロックと。そうしますと、このミニブロックに当たるのが二丁目、三丁目というふうに理解します。これは三鷹市の３月の基本計画にも防災基本計画にも書いてあるんですが、調布保谷線が開通することによって初めてこの地域のミニ防災ブロックは、防災ブロックは形成されると、可能となるというふうに書いてあります。これは私が言っているんではなくて、そういうふうに書いてあるんですね。したがって、確かにお金のことも言いましたから、一応……。ほかにもいろいろあると思いますね、道路が必要なところがあるかもしれませんけども、この地域はこれによって形成されるというふうに言っているわけですから、そこになぜ３・４・９が必要なのかということなんですね。　それで、三鷹市の地域防災基本計画、この地域は木造が多いと、危険だという説明でした。２月３日の市の担当者も、木造住宅は危険なんだと。火が出るんだと。だから、道路だということで、防災上の説明がありました。しかし、三鷹市の地域防災基本計画を見ますと、多摩直下型地震を想定なんですが、被害状況の大きい区域、これはページ、33ページですが、建築被害は井の頭地区中央北部と連雀地区中央東部となっております。それから、焼失被害も特にというふうになっていまして、井の頭地区、中央北部と連雀地区の中央東部と。連雀地区の中央東部ですから、ここの地域はちょっとずれるんじゃないだろうかと。市の基本防災計画、この３月に新しくつくられた中にもそういうことが書かれておりまして、そこになぜ防災の観点からこの道路かということの疑問が出るわけであります。　したがって、３・４・９号線というのは、副市長もおっしゃられましたけども、防災上、それは、さらに細かく余裕があってですね、道路だけじゃなくて、広場とか、そういうものも必要ですけども、ただ、阪神・淡路の実例でも、大体中学校区、１万世帯ぐらいで出火は１件だっていうんですよ。１件。と、ここから火が出たらしようがないですけどもね、外から来る場合には、上連雀二、三丁目に防災上で、阪神・淡路の１万世帯で１件の出火と出火率、ここから言っても、この道路をつくるということがね、どうしても見えてこない。　だから、道路特定財源をこじつけるんじゃなくてですね、これはこれで第三次の事業化に書いてあるわけですから、そこでこの計画で３・４・９が載ったということで紹介させたので、何か別のものを持ってきたわけじゃない。そういう答弁はやめていただきたいということで、まずその根拠、なぜ防災上必要なのかという点をですね、再度答弁をお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　森議員さんも論点データ集はお読みになっていると思いますが、おわかりですよね。これは、災害に強いまち並みにするということで、三鷹の災害時の弱みの部分をゾーンで示しているんですけれども、これは、上連雀のこの地域がですね、青塗りにされています。ここは危険度４ということです。５段階のうちの４で、三鷹市内ではここだけです。あともう一つ、上連雀の地域ではこちら側が黄色になっています。これは一体何かというとですね、木造の密集ゾーンなんですよ。おわかりですか。この前調査したものでこういうものがあるんですけれども、ここが青のところ、ここが黄色のところです。今回の３・４・９号線というのは、まさにこの北側のゾーンのど真ん中を抜く道路なんですよ。恐らくこの道路ができることによって、都市計画道路ですからね、武蔵境までの突き抜ける道路でありますから、それはどっちみち、道路自体としての有用性もあるんですけれども、防災のまちづくりの観点からいうと、この16メートル道路がここにできることによって、まさに木造密集ゾーンのど真ん中を抜けることによって、災害危険度は恐らく２ランクぐらい下がるんじゃないかなというふうに私は思っています。そういう意味でですね、まずこの道路が必要である。恐らく、だから、まだまちづくり全体として説明されていないんだと思うんですよね。まだこれから測量の話なんですからね、22年に。　森議員さんがいろいろ市民の方に、議論をしたときに、そういう情報を提供したときに不安が出てきて、それで今のような話になっていると思いますけれども、ただ、先ほど僕が冒頭言ったように、これはまちづくりなんですよ。この木造密集ゾーンをどうするかという問題なんです。それから、避難場所が真ん中にあるんですから、さらにそこまでつなげる道路だって、やっぱり考えなきゃいけないんですよ。ですから、３・４・９だけの問題ではない。でも、３・４・９は、まずこれを抜くことによって、都市計画道路としての機能の問題もありますが、同時に木造密集ゾーンの真ん中を抜く道路で、これによって災害の予防をしていくという考え方です。三鷹の中で、そういう意味で安全なまちをですね、小・中学校と同様につくっていく。そういうことを我々は考えているということです。 ◯27番（森　　徹君）　　これがその地域です。それでこれが中央線ですね。電車庫。ここは一丁目です。専門家は、一丁目から来ても大丈夫と。それから、これが三鷹通りですね。マンションが張りついていますから、そこで防災されると。それから、これが調布保谷線ですね。36メートル。これは防災必要ということは、調布保谷線のつくるときの説明でも言われました。ここが８メートルの新道北通りですね。完全にこの地域は、そういう点ではミニブロックが形成されていると。ここから火が出ればですね、しかし、それも阪神・淡路では大体この全体で五丁目までで１件ですから、出火率。それは出火率ですからわかりません。そういう状況を考えるとですね、改めてここに道路があり、ここに道路がありですね、そして16メートルの３・４・９をつくる必要があるのか。これが市民の方の率直な意見なんてす。　防災上必要というんだったら協力すると思うんです。しかし、それがなかなか市の基本計画を見ても見えないということで、きょうこういう質問をしたわけであります。まだまだ考え方、温度差がありまして、そして三鷹市の自治基本条例の中でも住民自治の問題が書いてありまして、議会もそうですけども、市長もですね、市民の信託を受けて、市長はその地位が市民の信託によるものだということを認識して、市民自治の理念を実現するために公正かつ誠実に市政運営をしなければならないという点ではぜひ市民の声を聞いて、市の基本計画に載ったけども、これが本当に果たして防災上、今、緊急性として必要なのかということをしっかりと市民の方とも話し合っていただきたい。そういう努力をされることがあるのかどうか、これを最後にお聞きしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　最初に方針をお話ししましたように、私たちは三鷹市民の皆様の、いざというときの安全安心、そして生命・財産をお守りするだけではなくて、こうした総合的な防災計画の中の遮断帯というのを考えますときには、近隣の市民の皆様や、あるいは通過中の方々のことも視野に入れた、三鷹市の中だけにとどまらない広い視野が求められるというふうに認識をしております。その中でですね、こうした道路を新しくつくるということになりましたら、実際にお住まいの皆様にとってはですね、日々の中で、これまでそんなに御不自由がなければないほど、むしろその道路によって今までの生活が損なわれ不安定になるという、そういう不安感・不信感が大きいのはごもっともでございます。私自身も、かねて住んでおりましたところが、都道の拡幅、あるいは中央高速の新設によって転居やむなしという経験をしておりますので、こうしたですね、大所高所に立った公共性をどれだけお話ししても、やはりなかなかですね、すぐに御理解いただけない、本当にそれは普通の市民の皆様の当たり前の感覚だと私は認識しております。　この間、さまざまな議員の皆様から、道路のことについて御質問いただくときに、私は一貫して、その道路の必要性と、そこに現在住んでいらっしゃる方にとって考えられる必要性と不安感というのは大変大きなですね、拮抗する課題であるというふうに認識しております。したがいまして、質問議員さんが言われたような方向でですね、こうした取り組みについてもですね、より一層丁寧にまちづくり懇談会等で御説明をし、また御質問や御意見をいただきながら取り組んでいくのは当然のことだと考えております。 ◯27番（森　　徹君）　　副市長に再度言いますが、防災を否定しているわけではありません。安心安全なまちづくり、これは共通に進めていかなくちゃならない。住民の方もそうだと思うんです。ただ、説明が納得がいかないと。説明責任を、今の副市長の答弁でもはっきりとした理解が、傍聴の方も聞いておられるんじゃないでしょうか。わかったと。なるほどと。森の言うことよりも副市長の言っていることはよくわかるというふうにはならないと思うんですね。ぜひ住民の方ともしっかりと説明責任を果たして、住民自治の立場で行政運営していただきたい。今後もこの問題は引き続き質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　障がい者施策について質問いたします。　障害者自立支援法施行後の現状と課題について伺います。障害者自立支援法が施行されてはや２年が過ぎ、見直しの時期に来ています。三鷹市においては、今年度から、６カ所の精神障がい者の小規模作業所が就労継続支援Ｂ型へと移行しました。しかし、自立支援法に基づく新事業体系に移行できない小規模施設は市内に何カ所残されていますでしょうか。また、その対策はどうなっているのでしょうか。　自立支援法は、施行前、施行後も当事者である障がい者やその家族、そして施設職員などの関係者の運動によって見直しを迫られ、厚労省は2006年度補正予算と2007年度予算において、合計1,200億円を投じて特別対策を計上しました。これに伴って、利用者負担の軽減策や事業者への激減緩和策、新事業体系への移行支援策が講じられました。三鷹市も自立支援法が施行されても今までどおりのサービスが受けられるようにと、独自の利用料軽減など機敏に対応されたことは評価をいたします。特別対策は期間限定の対策であり、ことしの７月からさらに緊急対策も実施されますが、自立支援法の最大の問題点である応益負担については、全く手がつけられていません。　特別対策の評価と問題点について伺います。自立支援法の最大の問題点である応益負担についての市長の御所見と、国への対応についてお聞かせください。自立支援医療や補装具などの負担上限月額についても、現状と課題について、三鷹市の取り組み、考えをお聞かせください。精神障がい者の場合、これまでは通院医療費が５％だった人が、自立支援法に伴って１割負担となりましたが、このことによる診療抑制は起こっていないのでしょうか。　自治体としての課題について、三鷹市では、現在、利用者への施設利用料の軽減策を講じていますが、ことし７月から緊急対策も行われることから、市としてはどう対応するのでしょうか。調布市と同じように利用料を以前と同じく無料にするために、国が上限としている1,500円を三鷹市が助成する考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。自立支援法の施行後、利用料が発生したために、今まで通ってきていたメンバーが利用を取りやめたケースについて、把握しておられるでしょうか。その対策はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。　次に、障がい福祉計画の現状と課題について伺います。　現在の障がい福祉計画は今年度で終わりになることを受け、第２期の障がい福祉計画の策定に既に取り組んでいることと思います。第１期の状況把握と現状の認識を共通認識にした上で、次の計画や課題が立てられるのではないでしょうか。これまでの福祉施策の実績と伸び率から、特に三鷹市として重点的に取り組まなければならない課題や、主として支援が必要な課題は何だと考えておられるのでしょうか。例えば地域生活支援事業について見てみると、自立支援法となり、この事業は三鷹市の裁量に任されてきていると認識していますが、その中の移動支援の利用実績を見ると、精神障がい者の利用がたった１人の利用にとどまっています。このことを市としてはどう分析し、対策を考えておられるのでしょうか。　先月、身体障がい者２級の障がい者で、車いすを利用している方から相談があり、雨の日に外出するときにガイドヘルパーを利用したいが、利用できなくて困っているとの相談を受けました。移動支援のサービスを受けるに当たっては、障がいによって規定というか、対象者が決められているため、身体障がい手帳２級の障がい者は利用ができないことになっていますが、障がいの種別や等級に関係なく利用できるように改善できないのでしょうか、御検討をお願いします。　養護学校、今は自立支援学校の卒業生の予測数値と、卒業後の進路は整っているのでしょうか。学校を卒業しても行き場がなく、家に閉じこもりになるケースがないのでしょうか。対策は十分と言えるのでしょうか。取り組みをお聞かせください。　次に、精神科病院での社会的入院者の退院予測について伺います。　国も精神障がい者の退院促進に力を入れていますが、計画の中では、東京都の推計の70人を上回って、三鷹市の特殊事情を勘案して、退院可能な精神障がい者の地域生活への移行の目標を、平成27年度までに100人とし、23年度計画目標を50人以上としています。退院促進の現状と課題は何だと考えておられるでしょうか。　退院促進の際、退院が目的ではなくて、退院後の日常生活をどう支えるのか、再入院をさせない取り組みが求められています。退院後も継続して相談や生活の支援に入ることが大事だと思いますが、退院促進の取り組みとあわせて、生活を丸ごと支えるという視点から、三鷹市として取り組んできたことや、取り組むべき課題はどのようなことがあると考えているのかお聞かせください。　「かけはし」ができて一般就労の障がい者雇用の実績も上がってきていると思います。関係者の努力には頭が下がります。計画の中ではジョブコーチ制度のことについても記されており、そこにはセンタースタッフとして能力あるジョブコーチ（非常勤）を多く登録・配置し、具体的・個別的な就労支援の機能強化に努めていきますとありますが、現状はどうなっているのでしょうか。今後の取り組みについてもお聞かせください。　今年度から工賃アップのためのぴゅあネット事業も始まりました。具体的にどのような取り組みがなされているのか、現在の取り組み状況をお聞かせください。　第２期の取り組みについて伺います。既に議論が始まっていることと思いますが、市民的な議論を進める上で、計画の案がまとまってから市民に意見を求めるのではなく、常に情報を発信し、意見を聞くというスタンスで取り組む姿勢が必要と考えますが、現在の取り組み状況と今後のタイムスケジュールについてお答えください。　最後に後期高齢者医療制度の開始によって、65歳以上74歳の障がい者の方は、黙っていると後期高齢者医療制度に移行させられたわけですが、三鷹市では65歳以上74歳の障がい者は何人で、そのうち何人の人が障がいの方に残られたのでしょうか。その方たちへの周知は十分と言えるのでしょうか。　以上お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました障がい者施策についての御質問に答弁をいたします。　まず１点目、障害者自立支援法施行後の現状と課題についてです。　障害者自立支援法では、障がい福祉サービスの費用をみんなで負担し、支え合うという考え方から応益負担が導入されていることは御指摘のとおりです。所得保障が十分でないサービス利用者にとりましては、費用負担が生活に及ぼす影響が少なくないことから、国や東京都において一定の配慮措置が行われるとともに、三鷹市としましても、通所系サービスを初めとした利用者負担の独自減免を行ってまいりました。三鷹市としては、サービス利用者がその利用を断念せざるを得ないようなことがないように、低所得者に対する十分な配慮を今後とも行っていきたいと考えています。ただ、利用料負担について、負担がゼロであるということが一般的ではないのではないかというふうに思います。障害者自立支援法の趣旨も踏まえまして、一定程度の負担はやむを得ないというふうに考えております。　なお、新体系に移行した施設において、利用を取りやめた方の事例は数例あると聞いておりますが、関係機関と連携しながら、利用を取りやめた方のその後の状況を十分把握して、必要に応じて適切な支援を行っていきたいと考えております。　次に、障がい福祉計画の現状と今後についてです。　第１期障がい福祉計画では、基本目標として、施設入所者、退院可能精神障がい者の地域生活への移行や、福祉施設から一般就労への移行を設定いたしました。就労支援事業や退院促進事業、また、居住継続支援事業等の展開を、この目標を目指して進めているところです。　第２期障がい福祉計画は、第１期計画から２年しかたっていない状況での計画の改定ですから、第１期計画の重点基本課題は原則として継続されるものと考えています。また、障がい福祉サービスや地域生活支援事業についても、当事者のニーズを踏まえたサービス提供や事業の構築を考えてまいります。また、そうしたことにつきましては、この計画に基づき発足しております市と団体、あるいは推進組織の協働組織であります地域自立支援協議会と十分協議していきたいと考えております。　そして、今年度予定しております第２期障がい福祉計画は、期間を平成21年度から23年度としております。７月に障がい当事者を含む市民、団体、関係機関で構成されました、25名ほどからなる第２期三鷹市障がい福祉計画検討市民会議（仮称）をスタートしたいと準備をしております。現在、公募の市民を募集しているところです。　計画素案の策定につきましては、障がい者実態調査などに基づきまして現実的な取り組みを行うとともに、先ほど申し上げました障がい者地域自立支援協議会を初めとする諸機関、団体との早期の段階からの意見聴取を実施し、市民協働による計画づくりを推進していきたいと考えております。　私からは以上です。その他個別の御質問につきましては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。幾つか項目がございますけれども、順次やっていきます。　まず、新体系に移行をしていない作業所施設は何カ所あるのかと、そういうところに対する対策はどうしているのかということでございますが、三鷹市は非常にですね、通所系の施設の新体系移行のスピードが速い地域でございます。この春には全部、７カ所ですね、精神が６カ所と知的の施設が１カ所、７カ所が移行いたしましたけれども、現在は４カ所が残っております。23年度までが猶予の期間であります。その中においてですね、十分な協議をしながら移行を進めていくということと、あわせて東京都自身がですね、移行支援に関する補助事業を行っておりますので、そういったことを踏まえながらですね、焦らずに対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、自立支援医療制度と診療抑制の関係でございます。　これはですね、自立支援医療に関しましては、三鷹市の単独事業ではありません。東京都の事業でございますけれども、従来、精神障がい者の場合の公費負担医療からの移行事業ではございますけれども、いずれにしてもですね、御本人が非課税の場合には、従来からも、また現在、新しい自立支援医療制度においても、自己負担は発生をしていない。ただ、そこで違うのはですね、現在は保険証世帯を単位としているということと、自立支援移行前が、本人だけを単位としてやっているということがございまして、その中でですね、保険証世帯を単位とするものですから、その中で非課税じゃないと──その世帯がですね。その場合は若干のですね、医療費の自己負担が発生をしているという現状はございますが、強く顕在化したですね、問題というのは余り私の方では聞いておりません。　続きまして、次は移動支援事業についてでございます。　移動支援事業というのはですね、これはヘルパーが、障がいの御本人さんが具体的に外出をするときに、そこにガイドヘルパーがつくということでございまして、例えばハンディキャブ等の移送支援とは違うものでございますけれども、現状におきましては、移動支援につきましては、障がいがあればだれでもというふうには規定しておりません。知的障がい者、目の見えない視覚障がい者、全身性の身体の障がい者、さらには重度のですね、精神障がい者、その４つのですね、障がいジャンルの方を対象にして移動支援事業を展開をしているということでございます。　移動支援事業自体は18年、19年とかなり高い数字で利用者さんが伸びております。その中で対象者であるところの精神障がい者の利用例はほとんどないということでございますが、これはほかの自治体でもそういう例がありますけれども、その情報を提供してないわけではなくて、十分周知はされているけれども、在宅で生活をされている精神障がい者の中で、そういったお申し出が現状では少ないというのが現状だというふうに思っております。　あと、あわせてですね、精神障がい者に対する今後の課題ですけれどもね、事業者ですね、ホームヘルプも含めて、ガイドヘルプを行う事業者の養成ということも一方では課題となっているというふうに思っております。　あとですね、先ほども申しました、２級の身体障がいの方が使えなかったということでございますが、これはですね、先ほど言った定義に対して、そこに該当していないということでですね、現状ではだれでもがすべて移動支援の対象になるというふうにしておりませんので、今後のですね、検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。　次がですね、特別支援──養護学校、特別支援学校のですね、卒業生に対する対策、取り組みはどうなっているか、十分かということでございますけれども、具体的には、府中朝日でありますとか、府中の特別支援学級、身体障がい、知的障がいを中心としております。あとは、中学生レベルに対応しては調布養護がございますけれども、そういったところとは日ごろからですね、担当の地区ケースワーカーと学校側とあと保護者、本人とですね、接触をするようにしておりまして、定期的にもですね、三鷹市に皆さんに来ていただいて懇談会を設ける場など設けておりまして、そこでだれが自分の担当かということも決めてですね、進路についても一緒に相談に乗る。さらに、調布特別支援学校においてはですね、教育の個別支援計画においても、一緒にその計画に参画をしています。そういった形のかかわりをとりながらですね、卒後においても十分なですね、進路が確保できるということについて努めておりますし、今後は重度の方のですね、地域での受けとめということも必要でございますので、そういった形のことを含めて、ことしの春にもそういった対応をしましたけれども、今後も強めていきたいというふうに思っております。　次が精神障がい者の退院促進の現状と課題ということでございますが、社会的入院状態になる精神障がい者の退院可能性、精神障がい者の地域移行というのは大きな課題でございますし、三鷹市としての障がい福祉計画の基本課題でもあります。具体的にはこの春、退院促進のですね、支援員さんを市としても配置をいたしておりますし、今は地域のですね、関係機関との話し合いとか、連絡会議を設けまして、具体的に退院可能精神障がい者は、この近隣の３病院でございますが、リストアップまだ終わってはおりませんけれども、リストアップをしながら関係病院と、あとさらには地域の関係機関とですね、話し合いをしながら、双方からですね、病院側と地域両方からですね、環境づくりを努めていくという形でですね、現在取り組みを進めているというところでございます。　次がですね、就労支援センターかけはしに関する御質問でございます。　就労支援センターかけはしにつきましては、実質的には去年の１月ごろから具体的な活動を始めましたが、19年度と20年度の４月、５月の段階で17名ほどの障がい者の方が一般就労にですね、結びつくという実績を示しております。とりわけこの４月、５月においては、精神障がい者の方が５名ほど就労実績に結びついている。そういう現状でございますし、さらには定着支援ということにおいても、７名ほどをですね、今、支援をしているという現状がございます。　かけはしにおけるジョブコーチについては──ジョブコーチというのは支援技法の１つではありますが、現状においては、専任スタッフ３名がジョブコーチとしてやっておりますけれども、今後ですね、さらに事業が広がるにつれてですね、やはり支援協力員としてジョブコーチ的な役割を果たす人たちを多数確保するということが必要ではあります。三鷹市においては、具体的には地域ぐるみの、地域のさまざまな障がい者団体、通所施設のスタッフがこの事業に協力をしておりますので、そういった方々の中からですね、研修を受けていただいてジョブコーチになっていただくと。そういう方も登録しながら展開を図っていきたいというふうに思っているところであります。　次にですね、ぴゅあネット事業、これは作業所の製品のですね、工賃倍増のための取り組み、今年度予定をしている事業でございますけれども、現在はですね、工賃倍増のための具体的な取り組みをですね、進めるべく団体との協議をしているということでございます。これは、単に障がい者団体とのですね、製品をつくる障がい者団体との協議だけではなくて、例えばですね、まちづくり三鷹であるとか、国立天文台であるとか、観光協会、そういったところの方々ともですね、不定期ではありますが、話し合いをする中でですね、具体的に事業の予定場所がですね、その集客のスポットになるという生産をですね、見通しをしながらですね、さらに、またさらにどういう商品を開発をしていくか、そういうことも話し合いをしながらですね、現在準備を進めているということでですね、７月、８月にですね、具体的に事業がオープンできればいいかなというふうに思っているところであります。　最後にですね、前期高齢障がい者とですね、後期高齢者医療の件での御質問でございますが、私の方からはですね、具体的にはですね、65歳以上75歳未満の高齢障がい者の方はですね、具体的には331名の方がおられまして、その中で70名の方がですね、自動的なですね、後期高齢者医療制度への移行をですね、みずから取り下げをしたということでございまして、その数字を把握しております。　以上です。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　私の方からは後期高齢者の制度、65歳以上の一定の障がいのある方々、今、331名というお話がございましたけれども、個別にですね、通知を差し上げて、２月下旬でございますけれども、このときは後期高齢者医療制度全般にわたる対象者全員、それに合わせる形でですね、そういった方にも個別に御案内をいたしておりますので、周知はできたというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　再質問させていただきたいと思います。　新事業体系に移行できていない４カ所の小規模施設については、ぜひ事業所と協議をし、23年度までに移行できるよう取り組んでいただきたいと思います。　あと、市長に、応益負担の問題で、私は、やっぱり応益負担は、障がい者自身が応益負担は問題だ、「出直してよ！自立支援法」っていうことで集会を何度もしているわけで、市長が、障がい者の声を代弁して国に意見を上げていただきたいという思いで質問をしたんですが、一定程度の負担は必要というふうに先ほど御答弁がありました。　私は、この質問をするに当たって、障がい者の施設や、特に精神障がい者の方何人かの方とお会いして具体的に現状を聞いてきました。ぜひ市長にも、障がい者自身から、障がい者の方々の実態を把握をされて、その声を聞いた上で国に意見を上げるような取り組みにまで持っていってほしい。その応益負担の問題なんですけども、実際には先ほど、具体的に言いますと、利用料が発生して、作業所に通うのをやめられた方は数名いるけれども、これから実態を把握して対応したいっていう御答弁だったんですが、私がお会いした方は、都営住宅に住んでいるために世帯分離ができなくて、低所得者──その方自身は当然働いていないから収入がないわけですけども、世帯単位で見られるために、2,000円の利用料が発生するということで、作業所をやめました。中にはおうちに閉じこもっていらっしゃる方もいますが、私がお会いした方は、幸いゆー・あいに週２日ぐらい行かれています。でも、ゆー・あいでもお金は必要なんですが、そんな多額なお金ではないので、その方はそこに行っていますけども、もう行かなくなって家に閉じこもっている方もいらっしゃるわけですよね。そういう方たちへの対応っていうのは、やはり市がフォローするべきではないかと思いますが、そのことを考えると、やはり今度、緊急対策で国が1,500円まで上限にした補助を出すわけですから、今まで三鷹市が独自支援をしていた分、お金が軽減されるんじゃないでしょうか。その分を1,500円の利用料を補助するという形で無料にできないんでしょうか、もう一度お答えをいただきたい。　それと、利用料の件では、今、三鷹市内の施設には、小金井や調布市、武蔵野からも通ってきている人がいて、１つの作業所に利用料を取る人と取らない人がいるわけですよね。会った方で、利用料を払わなくてもいいっていう方なんですが、自分はもう作業所に行くのが嫌だと。利用料を払ってまで来ている人に対して、何か申しわけない気がするっていうふうに答えていました。作業所の中でもメンバー同士がそういうことでぎくしゃくしてきているという部分もあるというふうにおっしゃっていました。特に精神障がい者の方たちは心の問題で敏感な人たちなので、この辺のフォローっていう点では、やはり調布市と同じように、利用料をゼロにして、全員同じようにするっていうことが私は必要だと思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。　今回、いろいろ障がい者自身からお話を聞いて、特にいまだに精神障がい者は、障がい者っていうふうに認められたにもかかわらず、他の障がいの人たちと差別、区別というか、あるなということを実感しました。その１つが、障がい者手当なんですけども、心身障がい者福祉手当、これは三鷹市の制度ですけども、月4,000円、一般障がい手当については身体障害者手帳１級から４級、愛の手帳１度から４度の方に限られていますが、精神障がい者は手帳をもらってもその手当がありません。三鷹市の制度なので、三鷹市の裁量に任されるので、精神障がい者手当っていうのがつくられないんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。　あと、移動支援についてですが、２点あります。精神障がい者の利用が少ない。それは周知しているけれども、利用したいという人がいないとおっしゃっていましたけれども、利用したいという人がいます。実際には、だけど、ガイドヘルパーがなかなか見つからないっていうこととかもあるというふうに聞きました。先ほど課題としては、講習会を開くことだと言いましたけども、ヘルパーの養成講座の開催をぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それと２つ目、この移動支援を三鷹市──今まではそうじゃなかったと思いますけども、三鷹市の制度ですよね。三鷹市障がい者移動支援事業実施要綱という中で、先ほど言われた対象者が限られているわけですけれども、その対象者の４番目に、精神障がい、重度の障がいとか、そういう、「前３号に掲げる者のほか市長が必要と認める者」というふうに書いてありますが、じゃ、「市長が必要と認める者」というのはどういう場合なのか、そのことを使ってこのサービスを利用したケースがあるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　最後に、障がい福祉計画なんですが、障がい者当事者の声をたくさん聞くということが大事だと思います。これから検討市民会議、一般公募もしているということでしたが、第１期の中に若年性認知症の方や、高次脳機能障がいの方が当事者としては含まれていないと思うんですけども、私はなるべくその当事者である障がい者、あるいはその家族の声を聞くという点では、そういう人を含めるべきだと思いますが、そのお考えはおありでしょうか。　もう一つ、ごめんなさい。後期高齢者医療制度なんですが、２月に通知を送ったということですが、３月、４月になって障がい者の方とお会いして、後期高齢には残らない方がいいんじゃないかということで、取り消しをしてもらった人が何人かいますけれども、後期高齢に残った方がその人にとって得なんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市は一貫して障がい当事者の皆様とですね、直接出会い、お声を聞き、そしてそれを反映する障がい福祉計画をということで取り組んできておりますし、私が市長になりましてからも、健康福祉部の地域福祉課を初めとしてですね、関係の部署にはそのことを徹底して取り組んでもらっています。　私も質問議員さんが求める期待値には達しないかもしれませんが、直接障がい者の皆様とも出会い、お声も聞いています。その中で、多様な意見が存在します。もちろんですね、障がい者の方の障がい種別や年齢やさまざまな状況に応じて、一切費用がかからず何もかもできれば、それは理想かもしれません。けれども、障害者自立支援法が目指している方向性や、あるいは障がい者の方の中にもですね、全く何も支払わないということの負担をですね、私に語る方もいらっしゃいます。ですから、私はですね、低所得者の皆さん、あるいは本当に困難な方に手厚い対応をするのは当然のことですけれども、ある意味、障がい者の方でも自分自身の自立ということを考えたときに、この応益負担というのはすべてがマイナスであるとは言えないと私は考えています。むしろ当事者の立場に立って、あるいは家族の立場に立って、あるいはこの新制度移行に関しては、いわゆる支援施設、作業所等を運営している方に大変負担がかかったということも目の当たりにしているわけですから、そうした部分、きめ細かいですね、改善・改正を求めていくことについては、私は積極的でありたいと思っていますし、その功を奏して幾分か三鷹市も一翼を担いながら改善された面もあると考えておりますので、引き続きその取り組みをしていきたいと思います。　なお、２期目のですね、委員構成について、現在、しっかり担当では検討してもらっていますが、障がいも多様です。それぞれの障がい種別に応じて、すべての当事者の方が委員になることが適切なのかどうか、制約はあるかもしれませんけれども、そうしたお声を聞くとともに、先ほどおっしゃいましたように、精神障がい者の方には、引き続き自立支援法の中に含まれたと言っても、今までの障がいと違う差をですね、感じられていたり、そういうことがあるということであれば、発達障がいであるとか、高次脳機能障がいであるとか、そういう方たちのお声を聞く機会は設けていった方がいいと思いますが、すべての障がい種別の人を代表として委員とするということになるかどうかということについてはですね、前向きでありつつも、やはりその規模だとか、期限つきの取り組みであるとかということを考えて、イエスと言い切れないところもあります。　ただ、質問議員さんの趣旨は、私もよく受けとめているつもりでございまして、多様な障がい、あるいは多様な現実についてですね、きめ細かく対応した障がい福祉計画を２期目はしっかりつくるべきであると、そういう思いを私も共有しておりますので、それにかなう取り組みをですね、進めていきたいと考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　まず、応益負担の関係ではですね、この７月から特別対策の中では、今までは世帯でしたけれども、本人単位になってくると、そこは大きく変わるところでございますので、例えば都営住宅の問題なんかは、そこはある程度クリアできるということでございます。　新体系にですね、まだ未了のところにつきましては、現実に今、相談に乗ったりですね、しておりまして、これは各法人、事業者の方においてですね、自分たちはどうしていくかと。極端な場合はですね、今はどこにも参加してないけれども、ある法人と一緒にくっつくとかですね、それは実際、三鷹の場合は、グループホームにおいてはそういう実例があります。スケールメリットを考えて、グループホームがですね、１つの単位を組んじゃったと。そういう形で大きくしてですね、事業を展開しているところもありますので、そういう先行事例も踏まえながらですね、ほかのところは今、いろいろ検討しているということでございます。　次にですね、精神障がい者に対する福祉手当ですね、今は身体と知的のですね、中度、重度の方には市の手当が出ているということでございますが、自立支援法を含めてですね、精神障がい者の方も同列になったんだからということでございますけれども、１つはですね、精神障がい者の場合は、手帳自体が有期ですね。２年に１回でですね、手帳が更新されるという問題でありますとか、あとはですね、知的と身体に関しては、重度の方には東京都の特別障がい手当が出ているとかですね、そういった関係もございますし、あと、やはり基礎自治体がですね、どこまでですね、社会保障的な意味合いでの手当をですね、出すべきなのかということも、これは議論の僕はあるところだと思います。現在、手当自体はやっぱり歴史的ないろんな経緯がございますので、この段階でですね、自立支援法ができたから、精神障がい者に手当がぽんと出せるものかということについては、やっぱりいろいろ議論があろうかというふうに思っております。　続きましてですね、移動支援のことでございますが、精神障がい者に対するですね、ホームヘルプも含めて、サポートしてあげる事業者が不足気味であるということは事実でございます。市内でもそんなに幾つもないということで、２つぐらいの事業所さんにですね、かなり負荷が行っているというのが現状でありますので、そういうことも含めてですね、この夏以降ですけれども、社会福祉協議会と連携をしてですね、そのためのですね、養成講座等をですね、市として実施をする予定でございます。　あわせてですね、あと移動支援について市の独自性をということではありますけれども、例えば移動支援に関しては、例えば就学の問題であるとか、さらには就労の問題についてもですね、それを移動支援の対象とするかどうかということでは、三鷹だけではなくて、いろんな自治体においてですね、この辺の取り扱いについて苦慮をしているというのが現状でありまして、さらに対象をどこまで広げるか、これは非常にコストの問題とも絡みが出てきますし、あとはやっぱり障がい者の自立支援にとってですね、どこまでがですね、公的にサポートすべきかということでは問題がやっぱりあります。　先ほどの例ですが、２級の身体障がいの方にですね、どこまでですね、人がですね、外出先にですね、常に張りつかなければいけないかということはですね、やっぱり議論のあるところだと思います。ただ、雨が降っていたとかですね、非常に天候が不順か何かでですね、困難をきわめたということがあったのかもしれませんけれども、そういう中でですね、市長が特別に認める場合に、例えばどんな事例があるかという中ではですね、市長は特別認めるというわけではありませんが、例外的にはですね、例えば就学に関連して、訓練と称してですね、一定の期間だけですね、就学ではあるけれども、移動支援を認めるという点なんかはですね、実際には行っているところであります。　あとですね、計画づくりに関しまして、高次脳機能障がいの方についてはですね、障がい福祉計画の中でも意識しているところでありますし、あと若年認知症に関しましてはですね、これは介護保険事業計画の中でですね、具体的に考えるべきものかなというふうに思っておりますけれども。　　　　　　　　　　　（「認知症の障がいに関して……」と呼ぶ者あり） ◯議長（石井良司君）　　質問をしてください。ちょっと待ってください。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　高次脳機能障がいにつきましてはですね、ふだんもですね、かかわりの中でですね、対応しているところでありますし、若年のですね、認知症の方につきまして、例えば障がいのですね、手帳の対象になるということではないと思いますので、そこはですね。手帳の対象になればですね、それはですね、やはり障がいの分野としてですね、取り組んでいく必要があると思いますけれども、若年の認知症に関しては、これは介護保険のですね、対象者としてですね、40歳以上、65歳未満の方につきましてはですね、これは介護保険の対象にもなりますので、そちらの方で取り組みたいと思っております。　以上です。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　65歳以上の障がい者の方が、後期高齢者医療制度の選択についてどちらが得かという、非常にこれはそれぞれのケースで、いろんな選択肢がございます。実際に２月下旬に御案内した後ですね、御相談がいっぱいございました。個別にいろいろな事情、一番端的なのは、被用者保険の御家族の方で保険料を払ってなかった方がですね、後期高齢者の方に行くと負担が出てきたと。ただ、例えばその中で医療費の自己負担が減ったりですね、いろんなケースがございますので、それは個別に丁寧な相談をさせていただいております。現在もそういった御相談はございまして、ちなみに４月も15人の方がですね、移行されたというような事実がございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　お金がある障がい者はいいんですよ、問題ないんですけども、やはり軽減策を講じても、そこに乗れなくて困っている障がい者が現実に１人でも三鷹にいるとしたら、やはりその実態をきちんと把握して、私は対応するべきだと思います。　あと、ガイドヘルパーの件なんですけども、やっぱり制度を障がい者のニーズ、利用したいというニーズを重んじて、制度に縛られるのではなく、柔軟性をもって対応できるように考えていただきたいと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。ほかの制度についても言えることだと思いますが、その観点が私は、特に障がい者施策については必要だと思いますが、市長の御所見をお聞かせいただければと思います。　後期高齢者については、70人という数字をどう見るかというと、私は少ないと思います。障がい者の方に残った方がその人にとって得なのか損になることなのか、メリットがあるのか、そういうことまで含めてきちんと情報を伝えてアドバイスしたかということが私は問われているんではないかと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　再々質問にお答えします。　私は、障がい者の皆さんが人権を尊重されてこの社会の中で生きていくことを保障するのは国家の責務だと思っています。しかし、その方が住んでいらっしゃるのは地域社会です。そうであるならば、私たちは、地域としてですね、基礎自治体として、しっかりその方の自立を支え、尊厳を支える、その取り組みをしていくと、そのことに尽きます。 ◯議長（石井良司君）　　質問者よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯市民部長（川嶋直久君）　　個別にですね、今後とも丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。もし、そのような方がいれば、ぜひ御案内をいただきたいと思います。 ◯議長（石井良司君）　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、28番　岩田康男君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、通告に従いまして最後の質問をいたします。もう少しですので、おつき合いをよろしくお願いします。　今月は環境月間ということと、７月に洞爺湖サミットがあるということで、環境問題に大変関心が高まっています。今回の質問も４人ですか、ありました。話を早く進めるためにこの表を見てください。詳しく見えなくても、感じで見てください、感じで。何をこの表はあらわしているかというと、先ほど来議論がありました、2000年のときに温室効果ガスを削減しよう、こういうふうに決めて、2005年にどうなったかという表なんですよね。一番右が日本です。一番左がＥＵ、ドイツ、イギリス、アメリカということなんですが、感じで見てわかると思うんですが、日本とアメリカ以外は、計画よりも削減実績が、つまり、削減の実績が上がっている。下に棒グラフが出ている。この黄色と青はですね、2020年と2050年の削減目標を明確にしている。あっ、失礼、真ん中と一番右ですね。日本とアメリカは、削減しようということを立てたけど、ふえちゃった。それで、2020年も2050年も削減目標をつくっていない。だから、こういう寂しい状況になっているということの説明です。　なぜ日本は今、環境問題でおくれているか。要因は２つだと思います。１つは、最大、温室効果ガスを出している産業界、これが自主計画、自主的な計画に任せているということが１つ。もう一つはセクター別積み上げ方式をとっている。つまり、石油を１リットル使う場合にＣＯ２が幾つ出るかという、この数字をもとに、そのＣＯ２が出る量を13％削減しようという計画を出して、15％削減した。つまり、削減効果は上がったというふうに言ったんですが、しかし、石油の使う総量、これは飛躍的に伸びたもんですから、ＣＯ２の排出量は逆に上がってしまったという方式なんですね。こういう２つの方式をとっている限りは、日本はなかなか削減目標を達成できない。　そこで質問の第１は、自治体から政府に対して、こうした削減目標の設定の仕方ではなかなか達成できないんだ。ＥＵやヨーロッパのように、明確な何％削減するという削減目標をこの洞爺湖サミットの機会にですね、中期目標、最終目標を日本が出すように、そして環境問題でもっと危機感、緊迫感を持つということを、ぜひ国に意見として上げてもらいたいというのが質問の第１です。　２番目の問題は、自治体と市民がどう取り組むかという問題ですが、環境対策というのは、正直、自治体の方が国の対策よりもずっと進んでいます。これをさらに進めていくということが国の政治を変える上で、国の環境対策を進める上で、地球温暖化防止対策を進める上で大きな役割を果たすことは間違いない。したがって、自治体での地球温暖化防止対策に全力を挙げて取り組まれたいというのが２番目ですが、残念ながら三鷹市温室効果ガス総排出量実態調査報告書、これはほかの議員さんの質問でも出ましたが、削減目標を立てましたが、ここでも残念ながら、実態としては削減が上がってしまった。減らないでふえてしまったという数字を示しています。　何がふえたか。これがこれです。温室効果ガスを発生している要因は何かという表です、これは。２つあるんですが、下は武蔵野、上は三鷹。この上の三鷹なんですが、三鷹の場合の調査の仕方というのは、三鷹市の事業と三鷹市の事業所にかかわる調査なわけですよね。ですから、その中で一番温室効果ガスを発生しているのは一般廃棄物、つまり、ごみの中にあるプラスチックを燃やしていることによるＣＯ２の発生量、２番目は電気の使用量、ほとんどこの２つがね、それを占めている。　武蔵野をなぜ出したかというと、武蔵野市の場合は、先ほど来議論があった、市域全域の温室効果ガスの発生状況、事業所、事務所、役所、市民、これがどう出しているかという表なので、違いがあります。だから別段比べるものではないんですが、ここで市民が出しているものは37％、ほかが出しているのが63％、国全体ですと、国民が出しているのは20％、産業界が出しているのは80％という表なんですが、都市の武蔵野市で出している数字はこういう数字、のためにこれを出しました。　そこで、今回の質問はですね、２番目に出している電気の使用量をどう抑制するかっていうのが質問の１つです。これは、実際、ＥＳＣＯ事業だとか、階段を歩くとかですね、電気消すとか、いろいろやっているんですが、全体的にはふえてしまっている。それは、その努力だけでは電力を抑えられないということを意味しているんですね。電力が伸びる要因というのはどこにあるのか、特に私が調べた中では、実際的に増加している特殊な施設はあります、もちろんね。特殊な施設はありますが、一般的には図書館、学校、ここは１つの増加要因になっています。もちろん市民サービスを向上させるということで電力の使用がふえるということですので、そのことについて私は反対しているわけでもないし、そのことは大いに賛成して、拡充することをもっと望むということは当然のことなんですが、そういった事業の拡充と電力抑制問題というのがどう議論されてきたのかというのを質問したいと思います。　２つ目はですね、２番目に多いプラスチックなんですが、家庭ごみの可燃ごみの中にプラスチックがかつて17％、努力して15％、今は11％だと言われていますが、まだ入っています。どうやってこれを少なくするかという対策、それから、ふじみ衛生組合に来たプラスチックを分別するっていうのを視察をしてまいりましたが、もう最大の努力でですね、これ以上もうやれないというぐらい相当努力してプラスチックを容リ法に回すのと、逆有償でね、販売していることで燃やさない。しかし、残念ながら、あそこからでも燃やすプラスチックというのが出てきています。こういうものをどう減らすのかということについてお尋ねします。　３番目に車の使用によるＣＯ２の増加っていうことがあるんですが、先ほど来議論がありました公共交通を拡充するコミュニティバス路線をバスが通ってない地域に拡充する、ワンコインに早くしていく、あるいは自転車問題を環境問題の視点から積極的に取り組んでいくっていうことについても、あわせてお尋ねをしたいと思います。　４番目に、三鷹市は今度、第２期の計画の中で7.4％減らしていくんだという計画を立てました。7.4％を減らすその実現性というのを、決意では困るんで、どうやって7.4％減らすかというのを具体的にお示しをいただきたい。三鷹市は今後、武蔵野と同様、三多摩26市23区全部がそうですが、地域温暖化防止実行計画というのをつくっていくわけですね、地域全体のやつを。これをつくっていく上で、今度は公共施設だけじゃなくて、市民全体の温暖化防止の取り組み、それから、産業界に対してどう働きかけるのかという大きな課題というのが出てくると思うんですが、それをどう取り組まれているんでしょうか。学校教育の中で温暖化防止問題を取り組むのは決定的重要だと思いますが、その問題もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。　大きな２番目で高齢者の就業問題を質問いたします。　高齢者の置かれている状況というのは、先ほど来後期高齢者の問題もありますが、年金、医療、それから税金と大変厳しい状況の中で、少しでも働く場所が確保できないか、そのことによって収入だけでなく、健康を維持していくという点で、今、自治体に対して高齢者雇用安定法第５条に基づく第40条を根拠にした要望というのが全国的に行われています。こういう要望が行われている点で２点お尋ねします。　１つは、シルバー人材センターと同様の事業活動をしている高齢者就労促進団体や雇用弱者の就労促進団体に、政策的に雇用・就労の場を拡大していくっていうことに対して、どういう取り組みをしていくでしょうか。　２つ目は、地方自治法施行令第167条の２がこの２月に改正になりました。シルバー人材センターだけを位置づけたものが、障がい者団体にもいわゆる就労、仕事の機会をふやすことができる、つまり、入札でなく随契でできるっていうことになりましたが、高齢者団体は残念ながら入りませんでした。この地方自治法施行令の167条の改正運動というのが全国的に行われておりますが、三鷹市からもぜひこうした施行令の改正への取り組みを国にしていただきたいという点をお尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　環境月間最後の御質問も環境についていただきまして、これは大変重要なテーマでございますので、一生懸命最後の答弁をさせていただきます。　まず、地球温暖化防止の取り組みについて、政府への働きかけがさらに必要ではないかという趣旨の御質問ですが、洞爺湖サミットでは地球環境問題、すなわち地球温暖化防止に向けた取り組みが主要テーマとして議論されます。私も、これは大変重要なテーマであり、また、三鷹市という小さな地域からの取り組みから地球全体を考えるという意味で重要な事柄だと思っております。　昨年の４月、中央環境審議会で環境立国日本の取り組みが議論されますときに、三鷹市の取り組みについて報告する機会を得ました。私は、市民の皆様の意見も反映した環境基本計画づくりの取り組みや、ＩＳＯ14001を庁内で認証を受ける上での取り組みを報告いたしましたが、そのことは決して容易なことではなく、むしろ市民の皆様や事業者の皆様との協働でなければ実現することができない。こうした協働ということを強力にアピールをさせていただきました。残念ながら具体的な環境立国の中に「協働」という言葉が明記されることはなかったわけですが、私は、これからも引き続き、国がもちろんリーダーシップをとっていただくのは当たり前のことですけれども、私たちが一緒に取り組む、そうしたですね、動きについて提案をし続けていきたいと思っております。　その上で地球温暖化対策実行計画第２期計画の実現性について御質問いただきました。　市民センター、教育センターは、ＩＳＯ14001の認証を取得し、その運用の中で省エネルギー対策を実施しています。具体的には昼休みの消灯や、パソコンを使用しない時間が30分以上の場合には、必ず電源を切るという職員の自主的な実行や、冷房時28度を維持するクールビズの励行など、こうした取り組みに加えて、６月からは社会教育会館や市政窓口など外部施設において、三鷹市簡易版環境マネジメントシステムを試行的にスタートしました。第２期計画とリンクした取り組みとして、さらなる温暖化対策を実施するために生かしていきたいと考えています。　温室効果ガスの削減目標については、市としての総量目標を定めたものですが、御指摘のように、新規事業の展開や、新たに拡大する事業も見込まれることから、さらにきめ細かく削減努力をする必要があります。特に公共施設の建てかえ等の際には、例えば太陽光発電設備を導入するなどの取り組みも進めつつ、削減状況を総合的に評価していきたいと、このように考えております。　地球温暖化対策地域推進計画については、現在、三鷹市全域を範囲とするものはありませんけれども、昨年度から財団法人自治調査会を中心に、東京都下26市で同一の算定基準づくりを行っています。これによりまして多摩地域が同じ条件で温室効果ガスの算出をすることが可能になります。今後のスケジュールとしては、今年度はデータ整理、そして来年度には算定基準を策定し、三鷹市全域の温室効果ガスの排出量が算出されるということになります。今後、ぜひ広報紙やホームページなどで、こうした内容も含めた温暖化対策の啓発に努めてまいります。　大きな２点目、高齢者の就労対策の拡充についていただきました。私たちも既に工夫をしながら、シルバー人材センターを初め、多様な高齢者就労促進団体との連携を強める努力をしております。地方自治法施行令167条に関する国への働きかけについては、折を見て行っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　温暖化対策について、市長の答弁に補足させていただきます。　電気使用量の抑制の問題でございますけれども、図書館、学校以外の要因といたしましてですね、一時稼働停止した施設が、2005年から2006年の比較で申し上げますと、通年稼働をしたという要因がございます。それからまた、環境センターで広域支援している調布市のごみの搬入量がふえたことによりまして、ごみの使用量がふえたというような面がございますけれども、今後ですね、引き続きごみの減量と、さらなる努力を重ねていきたいと考えております。　それから、プラスチックごみの関係でございますけれども、確かにプラスチックごみの焼却によってですね、温暖化効果ガスが多量に出るということは事実でございますので、私どもといたしましてはですね、とにかく徹底して分別をしていただくと。なるべく資源物として収集できるものは資源物として収集していただくということが原点かと考えております。　それから、また三鷹市の場合はですね、容リ法に乗るもの、乗らないものも含めてリサイクルセンターの方で処理しております。その際、容リ法にのっとってきちっと処理できるように、一ふき・一すすぎ、きれいなごみを入れていただくように広報に努めまして、プラごみの減少にも努力していきたいというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　図書館と学校のですね、電気使用量の増加についての御質問がございましたので、お答えをしたいと思います。　05年度から06年度にかけましてですね、図書館の電気量のですね、増加の原因として考えられますのは、06年にですね、４月から図書館の本館の開館時間を１時間延長しておりますので、その要因が大きいのかなというふうに思っております。なお、今後の対策といたしましては、省エネ型の蛍光灯やパソコン等の導入も行っておりますけれども、今年度６月からは図書館各館にもですね、先ほど市長からお話がありましたように、三鷹市簡易版環境マネジメントシステムを導入いたしまして、より計画的にエネルギーの削減に努めていくこととしております。　それから、学校の方でありますけれども、学校の方もいろいろ分析をしてみたんですけれども、１つにはですね、学校施設の開放の利用者がですね、かなりふえておりまして、そういったこと、それから、学級数、児童・生徒数の増、さらにはですね、教育支援学級も設置をしておりまして、空調施設などつけておりますので、そういった点、それから、天井扇風機をですね、18年度には756台設置をしておりますので、そういった影響も考えられるんではないかというふうに考えております。　今後のですね、節減への対応ですが、各学校につきましては、各学校長に対しましてですね、引き続き節減に向けて努力するように要請をしておりますし、また、学校施設でありますので、児童・生徒に対しましてですね、環境教育を行う場ということで、より一層そういった面での取り組みの強化もお願いをしているところであります。また、学校施設を利用する一般市民の方々の理解あるいは協力も求めていきたいというふうに思っております。　また、老朽化した施設の交換の際にはですね、省エネ効果の高い製品を導入するように考えているところであります。　以上であります。 ◯都市整備部調整担当部長（大石田久宗君）　　環境対策としての公共交通についてお答えいたします。　公共交通というと、まずメーンになるバス交通ですけれども、バス交通の拡充、それから自転車の積極的な利用というのが自家用自動車の抑制につながるという視点からですね、大変重要なことだというふうに考えております。具体的には、コミュニティバスの見直し、路線の見直しの中で利用料金を含めてバス交通の利用しやすい環境の整備に努める。あるいは自転車の走行空間についても、自転車利用の環境整備につきまして推進してまいりたいというふうに考えております。 ◯28番（岩田康男君）　　時間がありませんので、端的にお尋ねしますと、電気の例えば使用量をですね、抑える、市民要望にこたえる、それを同時に両方ですね、やるっていう議論をこれまでされてきたでしょうか。階段を上っても、エレベーターを使わなくても、電気を消してもですね、なかなか使用量を抑えることはできるけれども、減らしていくっていうことは、それはもう不可能。サーバーを新しくしてですね、それが24時間稼働をする。パソコンをどんな省エネ型にかえてもですね、学校でもそうですけども、図書館でもですね、開館時間を延長するというのは大変結構なこと、その結構なことをですね、やるときに、電力の使用量がこれだけ上がる。だから、その電力をどこでどう賄うのか、あるいは太陽光発電をですね、市は２カ所しか公共施設には、公園以外はつけてないわけなんで、もっと大量につけて別の電力を使うとかですね、そういう議論をされたでしょうか。　プラスチックなんですが、プラスチックを燃やすとＣＯ２が一番出るんですね。ほかのものよりもたくさん出る。１トン燃やせば2.6トンＣＯ２は出るわけで、このプラスチックをどう減らすかっていうのは、私は緊急・緊迫というんですか、切実感のあるですね、大変重要な課題ではないか。もうあそこで分別するのは不可能、これ以上ですね、あの苦労を見ているとですね。出す側にどう協力してもらうかっていうことだと思うんですが、ちょっと洗ってですね、出す。あるいは可燃物から取り除くとかですね、そういうことを特別ＰＲできないか。それから、ペットボトルは残念ながら半分は中国に売り渡されている。ふじみでもですね。環境問題は大変大きな問題提起になっているわけでして、こういうものについても、さらに問題提起ができないか。　高齢者の就労の問題については、特別こういう全国的な動きと、厚生労働省で近くホームページで、こういう団体に対して支援をというのが発表されます。ぜひともですね、市側からも働きかけてもらいたいと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　電気の使用量の議論については、私たちもよく議論します。例えば一例を挙げます。情報セキュリティマネジメントシステムの感覚でいきましたら、デスクトップ型のパソコンという方が安全性は高い。ノート型パソコンであれば、丸ごと盗難されることもあり得る。しかし、デスクトップ型のパソコンであれば、電気使用量も高くですね、そうした観点から見直しをしまして、私たちはより安全に情報セキュリティーマネジメントが保てるような仕組みをつくることによって、デスクトップパソコンの導入はやめました。　ただ、私たちが悩ましいのは、市民の皆様にとってですね、例えば昨年の夏、非常に、柏崎の原発がとまりましたので、電力不足であるということで、エレベーター２基あるうち、１基とめました。しかし、高齢者の皆様や車いすの皆様には、やはりエレベーターは稼働してなければ意味がないわけですね。先ほどごみ処理施設の問題も言いましたけれども、やはり私たちは第一義的に、市民の皆様にとってのサービスが不足しないで、しかし、地球環境温暖化防止をするかという、このジレンマの中でよく経営会議とかですね、そういうところでは議論が庁内的にはあります。これをぜひ市民の皆様と共有する、そういうあり方もですね、積極的に考えていきたい。　２点目、プラスチックごみです。これは、広報紙でもたびたび、あるいは「みる・みる・三鷹」というケーブルテレビを使いました番組でも、ごみに関するテーマを扱いますときには、一すすぎというか、一洗いというか、水も大事、しかし、一すすぎすることでプラスチックは資源になるということの啓発をさせていただいてきましたが、また引き続きですね、こうした取り組みを重視したいと思います。　そして高齢者の皆様にとりましても、多様なですね、雇用と就労の機会が保障されますように、引き続き多元的な支援努力をしていきたいと思います。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　以上で岩田康男君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は６月９日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時38分　散会

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会議録