平成20年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時29分　開会 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成20年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議事日程はお手元に配付したとおりでございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議長から議会運営委員の辞任及び後任委員の選任について報告いたします。　５月23日付で宍戸治重委員、吉野和之委員から議会運営委員の辞任願が提出され、三鷹市議会委員会条例第14条第１項ただし書きの規定に基づき、５月26日付をもって議長においてこれを許可いたしました。　また、これに伴う議会運営委員の選任については、同条例第８条第１項ただし書きの規定に基づき、同日付をもって、議長において、白鳥　孝議員、田中順子議員を指名いたしました。　報告は以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、議会運営委員長より報告願います。　３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　６月２日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けました会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月５日から６月25日までの21日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月５日から６月25日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　16番　野村羊子さん　17番　半田伸明君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（武田秀己君）　　おはようございます。報告事項は３点でございます。　１点目は、議会運営委員会の副委員長互選結果でございます。　去る６月２日に開催されました議会運営委員会におきまして、副委員長互選の結果、副委員長に伊藤俊明委員が選任されました。　２点目は、会派の異動等についてでございます。　にじ色のつばさから、４月17日付で浦野英樹議員が会派を脱退、それに伴い副幹事長を半田伸明議員とする旨の届け出がございました。　また、三鷹市議会民主党から、浦野英樹議員が４月17日付で会派に加入する旨の届け出がございました。　次に、三鷹市議会政新クラブから、５月23日付で幹事長を田中順子議員、副幹事長を白鳥　孝議員、幹事を伊藤俊明議員、伊東光則議員とする旨の届け出がございました。　３点目は、議員の派遣についてであります。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告は以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって事務報告を終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議席の一部変更について ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議席の一部変更について、本件を議題といたします。　本件については、議員の所属会派の異動により、会議規則第４条第３項の規定に基づき、議席の一部を変更いたしたいと思います。　一部変更する議席番号及び氏名を事務局長に説明いたさせます。 ◯議会事務局長（武田秀己君）　　それでは、議席の一部変更につきまして御説明申し上げます。　現15番　浦野英樹議員を14番に、現14番　嶋崎英治議員を15番にそれぞれ変更するものでございます。　説明は以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。ただいまの説明のとおり議席の一部変更をすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　以上で議席の一部変更を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　日程第２　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。　16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　おはようございます。今議会最初の質問者となります。よろしくお願いいたします。　さて、今回は、希望が開ける暮らしを支えるまちづくりについて、大きく分けて２つの項目についてお伺いします。　最初は、子どもたちの暮らしを支えるまちづくりについてです。　子どもたちの暮らしは、家庭・学校・地域によって成り立っています。親が就労している場合の子どもの暮らしを支えているのが放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育です。この学童保育には２つの役割があります。１つは、親の就労を支えるという面、もう一つは、子どもの成長・発達を支えるという側面です。保育所については、少子化対策の面からも待機児解消が重点課題となり、政府のかけ声とともに、三鷹市においてもその増設が図られてきました。しかし、保育園を卒園し、小学校に入学するときに、働く親たちに立ちはだかるのが学童の壁です。定員数、開設時間、指導員の対応などについて議会でもたびたび取り上げられていることからも、その問題は明らかです。子どもの毎日の暮らしを支え、健やかに育ち行く場として学童保育所の必要性は今後もますます高まるものと考えられます。　そこで、現在の学童保育の現状についてお伺いします。三鷹市は早くから、社会福祉協議会に委託という形ではありましたが、児童福祉の観点から、学童専用の建物、専任の職員による学童保育に取り組んできたことは高く評価できるものです。しかし、社会の変化、国の政策の変化の中で、今、さまざまな対応の変化を迫られる状況にあります。　昨年10月、厚労省は、放課後児童クラブガイドラインを策定し、質の向上を図るとしました。このガイドラインから見て、三鷹における学童保育の現状はどのようなものと言えるでしょうか。開設時間、定員数、職員体制、設備についての現状がどのようになっているか、簡潔にお答えください。また、具体的運営についての課題はどのようなものであると認識しているのでしょうか、市長及び教育長の御所見を伺います。　2007年12月末に出された「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略検討会議のまとめによると、学童保育は、保育所からの切れ目のない利用ができるよう、今後の10年間に３倍にふやす必要性があるとされています。三鷹市における保育園から小学校への切れ目のない支援について、御所見をお伺いします。　また、指定管理者についてお伺いします。三鷹市では、学童保育を指定管理制度に移行してから３年目となります。また、昨年から、プロポーザルにより選定された事業者が新たに参入しました。どのような評価基準で選定したのでしょうか。また、現在２つの事業者の運営実績について、どのような方法で評価しているのでしょうか。保育園の検証報告のように、公表されている評価システムや結果報告はあるのでしょうか、具体的にお答えください。　次に、放課後の子どもたちの暮らしを支えるまちのあり方について伺います。　子どもたちの暮らしは、家庭と地域と学校とで成り立っています。しかしながら、地域の中で子どもたちの居場所が極端に減少しているのが現状です。校庭開放などによって遊ぶ場を確保していることは一定の評価ができます。また、地域子どもクラブも５年目となり、さまざまな取り組みがなされていることは評価できるものです。昨年から放課後子どもプランが始まりました。教育委員会が主導し、福祉部局と連携し、文科省による放課後子ども教室推進事業と厚労省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施する総合的な施策とされています。現在、三鷹で行われている地域子どもクラブと学童保育の連携の現状はどのようなものでしょうか。そして、今後の連携のあり方としてどのようなものを考えているのか、御所見をお伺いします。　放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業、三鷹における地域子どもクラブと学童保育の役割は違うと思いますが、どのように認識しているのかお伺いします。　次に、子どもたちの希望が開ける暮らしに向けて、お伺いします。　今年度は四小、むらさき子どもひろばを除く22カ所の学童保育所について、指定管理者の選定作業が行われる予定です。選定に当たっての評価基準と留意点をお示しください。できれば選定過程を公開し、保護者や市民に納得のいく形での選定作業が行われるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。　三鷹において、学童期の子どもたちの育ちをどう保障していくのか、今、子どもたちの暮らしを支え、希望が開ける育ちを保障していく居場所の要件はどのようなものと考えておられますか。今後、学童保育所の量・質ともにさらなる拡充、子どもの暮らしをきちっと支えていくこと、そして、子どもの遊びを保障し、関係性を広げる地域子どもクラブの充実が、両方が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。子どもの希望が開ける暮らしを支えるための三鷹市の今後の方針・方策がありましたら、あわせてお伺いします。　次に、最低限の暮らしをしている人々を支えるまちについてお伺いします。　ホームレス自立支援の現状について、具体的にお伺いしたいと思います。ホームレスという言葉は、文字通りホーム、家がないという意味から言えば、野宿者、路上生活者だけではなく、ネットカフェ難民、あるいは社会的入院、施設入所、あるいは避難所で暮らす被災者の方々などにも当てはまる言葉です。しかし、ここでは、野宿者、路上生活者、あるいはネットカフェ難民などのように、日々寝る場所が定まらず、屋根の下で雨露をしのぐことすら時として難しい人々を指す言葉として使います。　さて、本年４月５日の毎日新聞に小さく報道された記事を御記憶されているでしょうか。簡易宿泊所で男性殺害容疑、三鷹・74歳の男逮捕という見出しでした。三鷹市は、この事件が起こったことをいつ把握し、どのように対処されましたでしょうか。殺人事件が起こったのは大沢の無料低額宿泊所、記事では「簡易宿泊所」となっています。主に元路上生活者の方が、生活保護を受給しつつ暮らしている施設となっています。この事件が起こった施設の運営法人の実態を三鷹市はどのように把握していたでしょうか、また、現在はどのように認識していますか。　無料低額宿泊所、この聞きなれない施設は、生活困窮者に無料または低額で宿所を提供する施設で、第２種社会福祉施設と位置づけられています。入所者の多くが主に路上生活者で、生活保護を受給しながら生活しています。なぜなら、ホームレスの方が福祉事務所を訪ねて生活保護の申請をしようとすると、まずはこの宿泊所の入所が前提とされるからです。　そこで、ホームレスの自立支援の現状についてお伺いします。なぜホームレスの人たちは路上生活を続けているのでしょうか。「怠け者だ」、「好きでしている」と言われます。しかし、現実には、ほとんどのホームレスの人たちは、就労しよう、働こうとしています。日雇いで建設・土木業に携わっていた人たちは、不況の中でリストラされました。あるいは製造業、工場で働いていた人たちも、リストラされて社員寮を失い、職と同時に家を失う。さらには無理をして病気をする。そのような形で再就職はより困難になっています。そのため多くの路上生活者は、空き缶やダンボールなどの廃品回収をして、その日を暮らしています。主に深夜・早朝に、場合によっては10時間も歩き回って廃品回収をし、１日1,000円にいかない収入、それで食事をする。そのような生活をしています。多くのホームレスが、働いて屋根の下で安心して眠りたいと願っています。　ネットカフェ難民と言われる人たちも、就職をしたくても、住所がないために仕事につくことができません。本来、社会にある何重ものセーフティーネットから滑り落ちてしまったホームレスの人たちへ自立支援、今の行政はどのような自立支援をしているのか、現状をお伺いします。　北九州市で問題となったように、ホームレスに限らず、生活に困窮した人が生活保護を申請しようとしても、申請書すら渡してもらえず、窓口で追い返される事例は全国どこでも聞く話です。三鷹市における現状はどのようになっているでしょうか。　一方、支援をする行政の状況、体制はどうでしょうか。福祉事務所、生活保護担当者の職務状況の現状と課題についてお伺いします。　昨年４月現在、三鷹市は、福祉事務所の担当者が標準数に対し５名不足しているとされました。本年４月に市は増員を図りました。その結果、その標準数をクリアしたのでしょうか。地区担当員１人当たりの受け持ちは今現在、何ケースでありますか。福祉事務所の職員は、平均何時ごろ帰宅するのでしょう。どのような職務状況にあるのか、端的にお答えください。　生活保護支給に対して、使える資源はできるだけ使い、生活保護がなくても自立した生活を営めるよう支援することが本来前提となっていると思います。そのためには、専門性のあるソーシャルワーカー、自立生活の支援をできる、ソーシャルワークができる福祉職によって専門的に展開されるべきだと考えますが、御所見を伺います。地域で希望を持って人として暮らすために、路上生活者の人が、あるいはセーフティーネットから滑り落ちてしまった人々が希望を持って地域で暮らせるようにするために、どのようなことが必要でしょうか。　東京都は、宿泊所を利用する生活困窮者に対して、一般居宅への移行を進める宿泊所入居者居宅生活移行支援事業に取り組もうとしていると聞いています。宿泊事業所に支援専門員を配置し、支援サービスを提供する。あるいはバックアップ事業者に委託をして、ステップハウスの利用も含めたアフターフォローを行うなど、検討していると聞きます。生活保護によってまず経済的に安定したとしても、人間関係がなければ人は生きていけないものです。就労支援あるいは生活保護という経済的自立のほかに、関係性の自立を促す支援が必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。　人は１人では生きていけません。だから、施設で集団生活というのも短絡的です。今の施設は、その人の尊厳が守られ、プライバシーが維持できるような状態ではないからです。日常生活の技術を身につける、あるいは病気を治療する、そのような中で、関係性の広がりと自立を図る必要があります。１人でもいられる、と同時に仲間がいる、そういう場が必要です。同時に、今、宿泊所に入所している人は高齢者が多い。2007年８月の調査では、宿泊所に入所している方の平均年齢は57.6歳、50代が28％、60代が37％、70代以上が15％です。既に就労が不可能と言えるような、そのような状態になっているこの人たちをどのようにしていくのでしょうか。生活保護行政の今後が問われているのではないでしょうか。　地域で暮らすには地域福祉、障がい福祉、高齢者福祉のあらゆるサービスの運用を検討し、コーディネートする必要があります。現在の福祉事務所の担当者にすべてを負わせることはできない状況にあることは明らかです。アフターフォローの受け皿として、自立支援をともに支えるパートナーとして、ホームレス支援機構といったＮＰＯ、ＮＧＯ団体の活用が進んでいます。ＮＰＯ、ＮＧＯの活用、連携についての御所見を伺います。　自席での再質問を留保して壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様おはようございます。それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。　憲法第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められています。国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障することは、国の義務とされているのです。そして、国民、市民に最も近い基礎自治体である三鷹市において、最後のセーフティーネットである生活保護制度の適切な運用を図ることによって市民の皆様の生活を支援するということは、欠かせない仕事であると私は認識をしております。　先ごろ、そうした中、ホームレスの皆様の自立を支援する施設で殺人事件が発生したことについては、直後に報告を受けましたが、大変遺憾なことであり、謹んで哀悼の意を表します。　さて、三鷹市で、質問議員の、いわゆる最低限の暮らしをしている人々を支える行政の現状と課題についての御質問をいただきました。　三鷹市では、ホームレスである・ないにかかわらず、生活に困窮して自立支援を求めて市の窓口に相談に来られる方に対しては、専門の相談員が、まず相談者の皆様の状況をよくお聞きしています。そして、生活保護に該当するようであれば、保護の申請を受け付けています。ホームレスの皆様に対しては、生活の安定を第１に考え、ほとんどの方々には食事の提供もある宿泊所を紹介していますが、御本人の強い御要望で宿泊所を断られる場合においては、生活の自己管理が可能なことが確認できれば、アパートの居住の選択も可能としています。　ホームレスの皆様の存在が私たちに示しているのは、経済的な状況という客観的・量的に把握できるその観点だけの問題ではないと私は思っています。生きることの質、生きることの意味、そのことを私たちが考えるべきである。そのことをホームレスの皆様の存在は私たちに訴えていると、このように私は受けとめています。　さて、そうした中、福祉事務所ケースワーカーの勤務状況はどうなのかという御質問をいただきました。平成20年の４月１日現在で、ケースワーカー１人当たり約105件のケースを担当しています。昨年度増員はいたしませんでしたが、それまではケースワーカーを増加し、ケースの数も減る傾向を見せたりいたしておりましたが、昨年度はケース数が漸増したため、結果的には１人当たりの担当数の減少には至りませんでした。そこで、今年度はケースワーカーを１名増員いたしました。　職員の帰宅時間等についての御質問もいただきました。各自の抱えるケースに応じた仕事内容や繁忙期によってさまざまです。そこで、平成18年度、会計等事務処理の効率化を図るべく新しい事務処理システムを導入いたしました。その本格的な稼働によりまして、増加傾向を続けていた超過勤務時間数を平成19年度においてはかなり削減することができました。また、今年度からケースワーカーの経験がある２名の再任用職員を専門相談員として配置して、相談業務の充実を図っております。これからも職員にとって相談業務に割く時間を多くすることができますよう、システムのさらなる効率的な運用を図り、業務体制の見直しを行う中で、ケースワーカーの負担軽減に努めてまいります。おかげさまで最近も、匿名ですが、職員の対応を感謝し、褒めていただくメッセージが届いておりまして、私も大変ありがたいと思っているところです。　なお、福祉職によるケースワークについての御質問をいただきました。実は国が生活保護制度について、法定受託事務を引き受けている市町村の財政的負担を多くする動きを最近見せました。しかし、全国市長会等を中心に、それを踏みとどまってもらっています。私たちにとって何よりも大切なのは、保護を求めている対象者の皆様です。職員の仕事が、その問題の内容に応じて複雑多岐になっていることは事実です。単に生活保護制度を熟知することだけではとどまりません。医療、介護、福祉、教育等幅広い分野に精通して、庁内の各部との連携をとるとともに、他の機関との連携もとるという幅広いスキルが必要です。そうした職員を育成することが私にとりましても大変重要であると、このように認識しておりますし、国の果たす役割は減ることはないと思っておりますので、しっかりと国の責務を主張し、財源が減ることがないように、こうした人材育成も含めて求めていくつもりです。　さて、最後に、地域で希望を持って人として暮らすということの重要性をどう認識しているかという御質問をいただきました。　私は、経済的な自立については、自立支援のプログラム、例えば居住支援であるとか、あるいは就労支援ということがまずは中核だとは思います。しかし、私は、ホームレスの皆様を初め、最低限度の暮らしを求めている人々は、自己の尊厳が認められ、この社会で生きていることそのものが重い生きがいとして感じられる、そのような環境整備が大事だと思っております。したがいまして、質問議員さんは、「関係性の自立」という表現をされましたが、これにつきましては、既にホームレスの支援団体の皆様が、食事会や、あるいは夜回り活動などの支援活動を通じて居場所づくりに活躍をしていただいていることは大変重要な意味があると思っております。今後もホームレス支援対策につきましては、活動団体や関係団体との連携のあり方を含めて、また、国・都の取り組みの強化を求めつつ、三鷹市としても努力をしてまいりたいと考えております。　その他の質問については所管の担当が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　それでは、放課後のですね、子どもたちの暮らしを支えるまちのあり方にかかわってお答えを申し上げます。　学童保育は、御承知のようにですね、小学校低学年の子どもたちの保護者がですね、就労や病気などで家庭において十分にお子さんを保育できない場合に、保護者にかわってですね、放課後に保育する、そして健全育成を図る場ということでございますが、地域子どもクラブはですね、児童が安全に安心して文化・スポーツ活動を体験できる場、自由に遊べる空間を提供することによりまして、自主性ですとか創造性をですね、伸ばして、仲間づくりができるように、市内の公立小学校を拠点といたしまして居場所づくりを行っているわけでございます。　この双方の連携でございますけれども、まず、本市におきましてはですね、放課後の子どもたちの居場所づくりといたしまして、校庭遊び場開放事業ですとか、学校図書館の地域開放等の実績を生かしまして、平成15年度より、全児童を対象とした地域子どもクラブ事業に取り組んできたという、そういう経過がございます。平成17年度からはすべての小学校で実施されておりまして、放課後の子どもたちの安全で安心な居場所として、ＰＴＡなど保護者による実施委員会がそれぞれの地域性を生かしたクラブ活動を行っているところでございます。　一方、学童保育所でございますが、児童福祉法の第６条の２で示されておりますように、対象となる児童の適切な遊び場でございまして、生活の場でもございます。いずれにいたしましてもですね、双方とも児童の健全育成を目的とするというところは共通しておりますので、放課後の児童の健全育成のためにですね、学童保育所と地域子どもクラブの活動がそれぞれの特徴を生かしまして、それぞれの経験やノウハウをですね、伝え合い、地域ぐるみで連携してですね、進めていくというふうに考えております。　それから、子どもたちの発達を保障する暮らしをどう支え──そのあり方でございますが、まず私はですね、「未来を担う子どもたちが健やかに育つまち」、「いきいきと子どもが輝く教育・子育てのまち」をつくるということはですね、これはすべての大人の願い、市民の願いだろうというふうに考えております。　平成18年12月に教育委員会では、三鷹市基本構想及び第３次三鷹市基本計画（改定）との整合性を図りまして、三鷹市教育ビジョンを決定いたしました。そこでは、目指す子ども像をですね、しっかりと持ちまして、地域とともにつくる学校で子どもたちの人間力、社会力をはぐくんでいくということにしております。　そこで、子どもたちの居場所としてですね──活動の場所と言ってもいいんですが、家庭、学校、地域などが当然挙げられるわけでございますが、そのほか児童館、学童保育所、児童公園ですとか、フリースペース、あるいは塾ですとか、習い事の場所なども考えられましょう。しかし、どのような場所でありましてもですね、子どもたちが安全に安心して楽しく活動できる、さまざまな体験ですとか、仲間づくりなどもできて、自主性・創造性を伸ばすことができるようにですね、配慮され、そして地域ぐるみで子どもを育てるということが必要であるというふうに考えております。その意味でもですね、今後も指定管理者制度の導入であったりですね、さまざまな工夫と改善が進められている学童保育所のさらなる充実、そして、保護者を初め多くの地域の方々の協力・連携・支援で進められております地域子どもクラブの拡充を図りながら、それぞれの機能を生かしてですね、連携を進めて、地域全体で、地域ぐるみで子どもたちの健全な育成にですね、取り組んでいきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　三鷹市内にあります宿泊所における４月の事件でございますが、どのように把握し、また対処したかという点についてお答えさせていただきます。　私ども、事件が起きました当日、この施設管理者から事故報告書を徴取いたしまして、実際に直接お会いして、事故の状況について報告をいただいたところでございます。施設の管理と、いわゆる宿泊所の指導監督という部分においては、東京都の責任において実施されておりますけども、東京都におきましても、事件発生後、直ちに施設管理者の責任者を呼んで文書報告並びに今後の対応の指示等、指導を行ったというふうに聞いているところでございます。　この宿泊所の実態把握でございますけども、平成13年の４月に設置された施設でございますが、設置当初には近隣とのトラブルが発生したこともありまして、三鷹市としても運営法人に近隣との良好な関係を保つよう指導したところでございますが、その後においては、トラブル等報告が一切出ておりませんで、良好な運営がなされているというふうに認識しているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、学童保育所の現状と課題についてでございます。学童保育所は、御存じのように小学校低学年の児童の保護者が、就労ですとか、あるいは病気などで家庭において十分に子どもの保育ができないという場合に、保護者にかわって放課後に保育をする施設でございまして、その定員ですとか、あるいは開設時間につきましては、条例や規則において定められているところでございます。　現在、公設の学童保育所は市内に23カ所ございまして、うち22カ所を三鷹市社会福祉協議会に、１カ所を株式会社日本保育サービスを指定管理者として管理運営を行っているところでございます。５月末現在の学童数でございますが、定員1,110名に対して1,175名を受け入れ、実施をしているところでございます。職員体制につきましては、基本を正職２名を配置するという考え方で実施をさせていただいておるところでございます。　平成19年10月に厚生労働省から、運営に必要な基本的な事項と望ましい方向がガイドラインとして示されております。本市の学童保育所については、おおむねガイドラインの要件を満たして実施をしているところでございます。課題といたしましては、毎年増加いたします学童保育所への入所希望に対して、待機児童を出さないような取り組みの必要性や、老朽化の進む施設の改修・整備などが挙げられるところでございますが、実情をしっかりと把握して、計画的で迅速な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、指定管理者の評価でございます。　まず、導入の際の指定管理候補者の選定評価基準は４点を基本というふうに考えております。まず第１点目は、事業実施計画の適正性でございます。そして、次に人材の確保を含めた収支計画であり、３点目は、効率的で安定的な経営状況でございます。そして４点目に、類似する施設での運営の経験があるかどうかという点でございます。　また、現在の指定管理者の評価ということでございますけれども、この評価については、三鷹市公の施設指定管理者候補選定委員会へ指定管理者管理運営状況を報告することになっておりますので、指定管理者への調査などによってその状況を把握し、評価を実施し、調査表として提出をしているところでございます。ちなみに指定管理者である両者ともＡという評価をされているところでございます。現在のところ、評価結果についての公表については行っておりません。　次に、指定管理者選定に当たっての留意点についての御質問でございます。　まず、本市においては、指定管理者制度導入の基本的な方針といたしまして、その施設設置の目的を考慮して、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応し、市民や民間事業者等の有する能力や経験、知識を活用し、さらに市民サービスの向上と経費節減を図るために、原則として公募により候補者を選定することとしているところでございます。　そこで、今後の指定管理者の選定に当たってということでございますけれども、学童保育所が安全で安心な児童の生活の場であることを基本として、運営の理念、経営方針、職員体制、さらにはガイドラインの実現等、そしてまた、本市のコミュニティ・スクールについての理解、地域子どもクラブとの連携の具体方策などにも留意しながら、プロポーザル方式も視野に入れて行っていきたいと考えております。なお、選定過程につきましては、慎重な対応が必要と考えておりまして、現在のところ、公開は考えておりません。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、項目１つずつについて再質問をさせていただきます。　まず、子どもたちの暮らしについてです。現在、希望者全員を入所させるということで、定員数をオーバーして受け入れておりますけれども、現実に２割増しが許容範囲というふうにされておりますが、実際には３割を超える定員数──子どもたちの受け入れをしている施設が現在５カ所あります。そのようなところでどのような、現在、問題があるのか、いつ事故が起こってもおかしくない状況があるのではないかと伺っておりますが、今後どのようにそれについて対処していくつもりなのか、それについて１つお伺いしたいです。　それから、ガイドラインで施設規模最大70人という数字が示されております。現在、この最大値を超える80人定員の施設が４カ所、三鷹市ではあると思いますけど、そうですね、４カ所ですね。これについてどのように今後対処していくおつもりなのか、お伺いします。　それから、学童の役割と地域子どもクラブの役割、それぞれの違いを教育長にお答えいただきましたので、そこをきちっと確認して、今後の連携というものを進めていくことになるかと思いますけれども、地域子どもクラブに関してですね、コーディネーター等に謝金を支払うというような形でたしか動いているかと思いますけれども、その熱意、地域の方の熱意をですね、安価な人手として扱うようでは続かないわけで、今後きちっとこの地域子どもクラブの、子どもたちの本当に遊びと成長を確保するようなものとなるのかどうか、その辺の今後のあり方というか、どのように考えておられるのか、もう一回お伺いしたいと思います。　とりあえずその３点について──あっ、そうですね、職員体制というものをもう一回ちょっとお伺いしますけども、一応おおむねガイドラインに沿ってといいますが、正規職員２名ということですが、40名の場所は２名でもいいでしょうけども、60名の場所、80名の場所でも正職員２名しかいないということは、やはり職員体制としては不十分さが残るのではないかと思いますが、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。　以上、お願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　それでは、答弁いたします。　まず１点目の定員をオーバーして受け入れている点についての問題点ということでございます。　確かに定員をオーバーして受け入れているところについては、さまざまな課題はあろうかと思います。特に現在のところ、問題としての提起はございませんが、それぞれの学童保育所で工夫をしながら対処していっていただいているところでございます。これについて今後の対応ということでございますが、子どもたちの遊びをきちんと保障し、あるいは生活の場でありますので、さらに指定管理者の方々の工夫を望みながら、私どもとしてもできるだけの、例えば具体的にはオーバーしたところについての職員の臨時的な配置も含めて考えてまいりたいと思っております。　２点目のガイドラインとの関係でございますが、現在、80人定員のところについては、現状80名に至ってはおりません。ただ、ガイドラインがあるわけですので、今後、そのところについても検討をしてまいりたいというふうに思っております。　３点目の地域子どもクラブとの連携の中で、コーディネーターの配置について御質問がありました。　地域子どもクラブにかかわる実施委員会の方々は、保護者を中心とし、ＰＴＡの方々が多いわけですけれども、子どもたちが学校を卒業してしまいますと、なかなかその連携がとりにくくなっているところもあり、地域の方々の中で積極的にこの地域子どもクラブの運営にかかわってくださる人材をですね、確保し、コーディネーターとしてしっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　なお、４点目の職員体制につきましては、先ほどの１点目と同じように、超過をしているものについては、臨時職員を充て、対応しているところでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。基本的にはですね、学童保育も生活を保障するという部分がありまして、指導員の専門性というのは大変重要になってくる。それをきちっと確保できる就業体制というものが必要だと思います。定員超過という問題もあり、職員が大変な思いをしている現状がある。それを単に事業者の工夫に任せるのではなくて、行政が責任を持って子どもたちの暮らしを支え、子どもたちが生きる希望と喜びを持つ、それを育てる学童である、あるいはそれを育てる地域子どもクラブであるというふうに、しっかりと方向性を持っていただきたいと思いますが、その点について再度お伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　所管は教育委員会にお願いしておりますが、予算の関係の部分に係る職員の問題について御質問いただきましたので、私からお答えいたします。　まず、学童保育に対してニーズが多いことは御存じだと思います。そのニーズを充足するにはどうしたらよいかというときに、１つは定員の柔軟性を考えるということ、日常的な出席率を勘案してですね、安全を配慮しながら、できる限り受け入れるということは重要です。もしですね、施設をふやすことで対応するということになれば、その財政負担、経費負担を考えなければいけないのが自治体経営の立場です。ですから、ニーズを充足しつつですね、しかも、経費負担を求めないで、いかに今の現状に対応していくかという中で創意工夫をしていただいているわけです。質問議員さんは、職員の立場も大変おもんぱかっていただいての御質問だと思いますし、それにつきましては、もちろんできる限りの対応をしたいと考えておりますが、今申し上げましたようなことがございます。　ただし、国がですね、この基準につきましても、ガイドラインにつきましても、都市事情に合わせて市町村のですね、もう少し実情に応じた自主的・自律的な、柔軟な基準づくりも必要ではないかというふうに、社会保障審議会の方でもですね、考えつつあるようです。つまり、過疎地においても学童保育は必要です。しかし、三鷹のような人口の多いところでも必要です。そうであるならば、そこで同じ条件で考えていったとき、都市では本当に学童保育の運営がますます困難になります。したがいまして、財政負担も国に求めなければいけませんし、今申し上げました中でぎりぎり三鷹市も精いっぱい工夫をしているというところについてはですね、財政面のことについては私が言う立場ですので、それも含めて答弁をさせていただきました。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。きちっと本当に子どもたちが幸せに暮らせるようにしていただければということで、それは御答弁としてお伺いしておきます。　次に、最低限の暮らしをしている人々についての再質問をいたします。　大沢の新聞記事になった事件については、わかりました。本当にこの無料低額宿泊所というのは、人権侵害的な運営というのがかなり問題になっておりまして、それを厚労省がガイドラインを出して、ようやく今、施設の改善というのが図られてきている途上にあるというふうに私も理解しております。三鷹の中でもそのような形で指導しつつ改善が図られているというふうにお伺いして、今後もきちっとその辺を見ながらしていっていただきたいと思いますけれども、現実にそこへ長期間入所している方がいるという問題について、再度お伺いしたいと思います。　本来であれば、自立支援ということで、ここでとりあえず生活を安定させて、就職につなげる、あるいはアパートの暮らしにつなげるというふうな形で、地域で暮らしていくように促すものであるはずですけれども、何年間もここの相部屋で、６畳１間を２人で今は使っていることが多いようですけれども、そのような中でずっと暮らさざるを得ない。そういう人たちに対してどのような支援を現実にできていくのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　宿泊所にですね、長期間そこで生活をしている人、この人たちに対して、私どもの方としてはですね、生活支援を引き続き、その宿泊所と連携しながら行っているわけですが、例えば金銭管理ができるようになる。あるいは食事、栄養、こういったバランスのとれたですね、食生活ができるようになる。あるいは外出時、安全に外出活動ができるような創意工夫がなされていく。こういった生活上のですね、ことができるようになって初めてアパートなり居宅生活に転換していくということでございますので、自立支援プログラムの中で、そういった働きかけをですね、入所されている方々にも行いながら、できるだけ長期にならないような働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　基本的な考え方としては非常によくわかりますし、それを、じゃ、現実どこまでできているのかという問題があります。簡易宿泊所、無料低額宿泊所では、例えば介護保険が現実使えないというふうな問題もあります。高齢者の方で病気を抱えている方が今後どのように生活をしていくのか。あるいは病気を持っている方が、この宿泊所ではなく、アパートでちゃんと暮らしをしたい。あるいは宿泊所の中で、例えば都営住宅に申し込み続けたけれども、当たらないまま何年もそこで暮らさざるを得ない。そういうような現実がある中で、本当にどのような形でやっていけるのか。それについてきちっと考えていくのか。あるいは就労支援について、ハローワークに行けというだけではなくてですね、例えばシルバー人材センターがあるとか、わくわくサポート三鷹があるとか、三鷹はいろんな社会資源、福祉の資源を持っています。それをどれだけ、じゃ、活用できるような情報提供なり、あるいは支援をしているのか。その辺について、あるいはそれはケースワーカーができないのであれば、それができるような支援、団体をきちっとサポーターとしてつけていくようなことが必要ではないかと思いますが、その辺の考え方をもう一度お願いいたします。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　長期にわたって入所している人の多くは高齢の方なんですね。高齢であっても、就労という部分でですね、生きがいとして働いていくということもございますので、私ども福祉事務所において、就労支援員がおりますので、ともにですね、今、話に出ましたわくわくサポート、あるいは職業紹介の方にですね、ともに足を運ぶ。こういったこともしながら仕事の面の解決は図っているということでございますが、高齢の方で病気をお持ちの方、なかなか１人で食事をつくったりできないという実態も一方ではございますので、養護老人ホーム等も視野に入れながらですね、処遇を図っているところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　わかりました。本当にあすの希望を持って人々が暮らしていけるような行政のあり方というのをこれからもきちっと考えてやっていきたいというふうに思います。　終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　将来的な地域戦略をどう考えていくのかというのを、最近ちょっと個人的によく勉強を始めておりまして、ちょっとそのことについて聞いてみたいなと思いましてですね、今回の質問をまとめました。　国レベルでは借金の先送りが長く続いてですね、国債を乱発するなど、もう国家財政破綻まで秒読みだと。サブプライム問題があったにもかかわらずですね、ドル高がどんどん始まっているという状況はまさにそれがあらわれているのではないでしょうか。これを受けてですね、自治体の前途は多難であるという認識は多くの方々の共通の理解事項と言えるのではないでしょうか。　さてですね、我が市の場合は、昔はのどかな地域だったという話をいろんな方からお伺いしますが、いわゆる都市化によって人口が急増した地域、当然結末としてですね、急速な高齢化が待っています。しかも、こういう方々は生まれた地域に帰ることなく、いわゆる三鷹がですね、お墓を移すなどしてですね、三鷹が第二の故郷となっている方々も多いようでございます。連れ合いの方がお亡くなりになればですね、当然ながらいわゆる独居老人の家庭も今後ふえていく、そういった構図にやがてなっていく。こういう方々は、税の恩恵を受ける側になります。「恩恵」という言い方がいいかどうかの議論はちょっと置いといてくださいね。税の恩恵を受ける側となり、今後はですね、医療・介護の支出の増大は容易に想定できる。その一方で、生産年齢人口はどんどん減っていくわけです。そういった構図になっておりまして、税収入は黙っていても先細りしていく。収入が支出に追いつかなくなってくる。そういう時代がやがてやってくると思います。この現象をしっかりと受けとめてですね、10年後、20年後を見据えた予測をしっかりと立てる時期に来ているのではないでしょうか。　支出を減らすのは、これはある意味簡単な話です。内容を精査してですね、削減できるものは削減する。いわゆる行財政改革になります。ここで重要なことは、現状の医療・介護の水準を落とすことは本末転倒であるということです。憲法は25条で生存権を保障しており、国はもとより自治体も生きることそのものを保障し続けるべきであることは、これは言うまでもありません。　過去、一般質問で何度か行財政改革の質問をさせていただきましたが、中には取り上げていただいたものもあれば、中には否定されたものもありました。そのそれぞれにつき今後も議論が必要だと思います。これは私に限ったことではなく、行財政改革はいわば共通の永遠のテーマであり、市役所、市議会が知恵を出し続けなければならない問題です。　さらに、主体の問題もかつて提供させていただきました。昨年の秋ごろでしたか、公の担い手の問題です。公の担い手は行政だけではありません。公共サービス、イコール行政サービスではないことは既に明らかであり、先日の日本行政学会でも、行政による公共サービスの解体後の行政の役割や権力のあり方、多様な公共サービス提供主体間のガバナンスを通じてどのように公共性を担保するかが議論されたようでございますが、今後は複数の公を担い得る主体がどう連携を保つかを実質的に考える時期に来ております。　そこで、きょうはですね、公共サービスに限らずですね、広く三鷹の将来を担うものは何だろうかということを考えてみたいと思います。近時私がよく考えていることでもあります。以下７つ質問をさせていただきます。　１、10年後のですね、三鷹市の人口構図はどのようになっているとお考えでしょうか。現状立てている予測のまま推移するとお考えでしょうか。それとも、予想以上に高齢化の進行が激しいとお考えでしょうか。　２、生産年齢人口の減少というテーマに対し、どのようにして増加をさせていくか、議論をされていらっしゃるでしょうか。例えば保育園をふやして子育て環境がすばらしいから、引っ越す若者がふえるというストーリーが仮にあるとします。しかし、これは１自治体ができる限界を超えています。国ないし都の支援ないし補助抜きで、三鷹市独自で生産年齢人口をふやす手だては果たしてあり得るとお考えでしょうか。それともないとお考えでしょうか。　３、そもそも人口が減少していくわけです。経済はなかなか成長しないという考えはあり得ると思います。抜本的に労働人口をふやすためには、いずれ移民政策を考えるべき時期が来るとは個人的には考えておりますが、ここでは省きます。　人口減少社会の中、地域の発展というストーリーは、見方を変えれば、少ない成長の奪い合いという側面は否定できないと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。また、少ない成長の奪い合いのために、商業振興なり産業振興なり、各種振興策を税でもって施すことが本当に必要なことであるとお考えでしょうか。国のお金も自治体のお金も、もとをただせば同じ人間の懐から出ているわけです。三鷹の各種振興策のために、本当に地方にお住まいの方々がですね、喜んでお金を出すとお思いでしょうか。長くなりましたが、国全体として少子高齢化の嵐の中にある中、三鷹市の行政の長である市長は、どのような姿勢で三鷹独自の将来を国との関係で考えなければならないとお考えなのか、基本的な考えをお聞かせください。　４、地域再生とよく言われますが、まずは再生の前に生き残りが必要です。そのために重要なことは、三鷹に暮らす人たちが、みずからの課題を自分たちで解決することではないでしょうか。そこでのキーワードは、地域の一人一人が元気になることではないでしょうか。三鷹に限って考えた場合、三鷹の再生とは果たして何なのでしょうか。何をもって地域が再び生きる、再生したと言えるのでしょうか、お考えをお聞かせください。　５、地域再生という言葉と、例えば観光施策、ネットワーク大学事業、農業公園、そして協働センターなどのそれぞれは深い関係があるとお考えでしょうか。関係があるとお考えならば、今述べた４つがどのように地域再生という言葉につながっていくのか、また、その考え方が将来の我が市の経営にどう影響を及ぼすのか、御所見をお聞かせください。　６、これは教育長に質問でありますね。我が市に住む子どもたちが、将来も三鷹に住み続け、生産年齢人口のまま、大人になってもですね、ずっと三鷹市に住み続ける。このためにはですね、何が必要だとお考えでしょうか。よく郷土愛という言葉が聞かれます。一口に郷土愛と言っても、考え方はさまざまですが、その考え方の是非はさておき、将来の生産年齢人口の方々がですね、三鷹市に引き続きかかわっていただくためには、やはりキーワードとしては重要なのではないでしょうか。郷土愛とは何でしょうか。また、それをどう子どもたちに教えていくべきだとお考えでしょうか。また、そういう活動がどう三鷹の将来の地域の活性化につながっていくとお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。　最後、７点目になります。これからの自治体にとって必要なものは何か。優先順位を考えると、私は雇用ではないかと考えております。収入がなければ始まりません。とはいえ、これは企業活動の一環でもあるわけですから、自治体独自で企業との関係を密に保ち雇用を生み出していくというのは、面積の狭い我が市ではやはり一定の限界があるのではないでしょうか。企業誘致という方法が三鷹市にとって本当に有効な手段なのかどうか、雇用の拡大という視点から考えた場合、どうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。　また、雇用環境を側面から支援することで、現状働いていない方々が労働環境につくということも考えられます。保育園をふやすなど、考え方はいろいろさまざまですが、とはいえ、自治体レベルでこれを推し進めてしまうとなると、やはり一定の限界が来るのではないでしょうか。雇用環境を側面から支援するという方法は、自治体レベルとしてはどのレベルまで可能とお考えでしょうか。　自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁いたします。聞き間違いでなければ、ドル高と言われたようですが、今は円高の厳しい状況ではないかなと私は認識しておりますが、それを確認させていただいた上で、三鷹市の将来予測と地域戦略における課題について多角的な御質問をいただきました。相互に連関性がございますので、総括的に答弁をさせていただきます。　まず、三鷹市の今後の人口予測でございますが、第３次基本計画の第２次改定に先立ちまして、昨年、平成19年の３月に計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測の調査報告を取りまとめました。この調査報告に基づいて計画人口を定めまして、平成22年（2010年）や、平成27年（2015年）における年少人口、生産年齢人口及び高齢人口の具体的な構成比の推移を基本計画に掲載しています。この人口の推計では、生産年齢人口は減少し、高齢人口は増加する予測でございますけれども、東京都の推計とそれほど違いがない状況です。　そこで、このような人口予測を踏まえて、三鷹のまちの将来をどのように展望するかということでございます。　質問議員さんは、地域再生という言葉をキーワードにされました。私は、今年度の施政方針で都市の再生という言葉を使わせていただいておりますけれども、これはですね、２年後に市制施行60年を迎える三鷹市の、いわゆる都市基盤に象徴的に見られる、いわゆるハード面での再生ということが計画的に必要であるという認識でございまして、地域の再生という、まさに地域の人口が急速に減少し、あるいは都市施設等の活用がなくなり、しかも産業からも見放され、地域力が著しく減退している状況で求められる地域再生とは違うと思っています。むしろ三鷹市の市民の皆様は、積極的に活動をしてくださっていますし、私としては、むしろ、そうした活動の舞台である都市を再生することによって、市民の皆様の元気、活動を維持していくということが大変重要な役割であると思っております。　将来にわたっても、三鷹の環境のよさと経済の活力を維持し、生活面でも快適に過ごしていただける、そのようなまちをつくるためには、質問議員さんが御指摘の企業誘致というものも含めた雇用環境の創出は、もちろん不可欠です。その意味で税制の変更や業務核都市構想などは国や都の所掌となりますけれども、三鷹市の単独の施策としても、基本計画に掲げております特別用途地区などの都市計画制度の活用や、また、企業誘致条例の制定などは可能です。したがいまして、産業政策の展開によって、また、御指摘の新たな公、新たな公共の活躍を支援しつつ、新たに雇用環境を創出していくことによって生産年齢人口の増加を結びつけていきたいと、このように考えております。　三鷹市では、幸いですね、1990年代の半ばから強力に推進いたしましたＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者の誘致、あるいは情報通信産業などが活躍をしていただいている産業政策モデルというのが先行いたしまして、他の自治体でも応用をしていただけるようなモデルとなりました。私たちは、先行したからといってそれに甘んじることなく、これからも人口の増加と経済の活性化というものがバランスをもって保てるような、安定的な発展を目指していきたいと考えております。　さらに、今年度、正式にＮＰＯ法人設立に向けて組織をまとめましたみたか都市観光協会を中心とした観光施策、あるいは基本的な産業であります農業を維持し、農地を保全する農業公園を拠点とした都市型農業の推進など、業をですね、新しい業だけではなくて、第１次の産業も保ったバランスというものを進めていきたいと思っております。なお、質問議員さん御指摘のように、市民の皆様が活力を持って活躍していただける場ということにつきましては、コミュニティ・センターはもちろんのこと、町会・自治会、市民協働センター、ネットワーク大学などの活用により、市民の皆様を支える大学・研究機関、産業界、そして市の役割がさらに重要になってくると思いますので、それらの総合力でこうした将来の環境、そして福祉のバランスのとれたまちづくりを進めていきたい、このように考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子どもたちが住み続けたいまち三鷹における郷土愛についてお答えいたします。　子どもたちがですね、生涯にわたりまして三鷹市で過ごし続けるということのためにはですね、三鷹市の歴史に培われました文化・伝統の継承、そして、商業ですとか産業の発展とともにですね、人々が互いに暮らしやすさを求めてきたという中ではぐくまれました地域コミュニティの充実が必要であるというふうにとらえております。そしてですね、仮に生産年齢人口というふうに言われない方々であっても、子どもたちとか、お年寄りとか、そういう方々も大事にされるですね、思いやりのあるまちこそがですね、郷土愛をはぐくむ土壌となるんではないかというふうに考えます。　児童・生徒にですね、三鷹市の歴史や文化、伝統、産業などについて学び、お互いに人として大切にされるような中で、郷土愛をはぐくんでいくということが大切だというふうに考えております。郷土愛はですね、ぬくもりのあるコミュニティの中でこそ、自分の住むまちにですね、誇りを持って豊かな生活を営むための具体的な行動につながります。児童・生徒はですね、郷土愛をはぐくむとともに、環境美化に対する具体的なボランティア活動ですとか、明るいまちづくりに貢献する奉仕活動などを体験いたしまして、やがては地域コミュニティのね、一員としてまちの発展に貢献する人材へと成長して、三鷹市に住み続けていくということになるんではないかというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　市長、ドル高でございます。円高は既に終わっております。続けましょう。　東京都の推計とですね、それほど変わりはないというのはよくわかりました。あと、地域の再生という言葉についてですね、お考えはよくわかりました。確かに三鷹の現状を考えると、いろんな学者の先生方が言ってらっしゃるような地域再生というのは、多分、厳密には三鷹の場合にはどうなのかなと、個人的には疑問も持っておりましたので、今の市長の答弁で了解をさせていただきたいと思います。　それでは、再質問なんですが、これは産業政策の観点でですね、お伺いしたいんですが、企業誘致が是か非かという定規で考えた場合ですね、私はずっと非で考えていました。企業誘致をすることによって、いろんなデメリットが発生するではないか。例えば税金が、例えばですね、３億円の補助を上げるから企業が来たとなった場合に、その３億円の補助を出すことで企業が来るということが果たして税の使命なのかという命題をずっと考えていた時期がありました。　それで、最近すごく考えているのは、三鷹の場合は、市長が御指摘いただいたように、ＳＯＨＯ事業がですね、せんだってからずっとやってきていて、それをいろんな自治体が勉強してくださっている。いい意味でＳＯＨＯ事業のですね、競争環境が生まれてきているというのがあろうかと思います。　さまざまな誘致のパターンって、やっぱりあり得ると思います。例えばＳＯＨＯ事業の発展を１つの軸に据えてですね、そこに誘致を絡ませるというやり方はあり得ると思いますし、あともう一つは、いわゆる福祉・医療・介護の世界でですね、頑張っていらっしゃる、いわゆる社会起業家と言われている方々がいらっしゃいますが、その社会起業家の方々をですね、誘致ができるような三鷹市になってほしいという気持ちが最近すごく強いです。例えばいろんな社会起業家の方がいらっしゃいます。例えば水の再生をやっている方もいればですね、高齢者介護のことを真剣にやっている方もいればですね、いろんな方がいらっしゃいます。そういった方々が三鷹に進出したいなと思わせる。なおかつ、そういった方々が進出していただくことによってですね、三鷹の福祉の、さっき複数の公という話がありましたけれども、三鷹の福祉が、複数の公が外からですね、どんどん、どんどん来ていただくことによってですね、誘致もするんだけども、三鷹の福祉の発展にもつながっていく。そういうのが多分、今後、今以上にですね、必要になってくるのではないか。そのためには一体何が必要なんだろうか、そこにネットワーク大学はどう絡んでいくべきだろうか、民学産公の考え方はそこにどう支えることができるのだろうか、そんなことを最近、私個人として考え始めております。　三鷹の発展という意味でですね、さまざまな法人の誘致のあり方についてですね、今、社会起業家の話もちょろっと出させていただきましたが、そういった横の世界からの流入をどうふやしていくかということについて、基本的なお考えを再度ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。　それと、あと２点目なんですが、先細りの中、成長の奪い合いという話をさっきちょっとしましたけどね、これはやっぱり否定はできないだろうと思います。それで、三鷹の場合は、東京の中心部ということもあってですね、いきなりがくんとですね、市長がおっしゃられたような、ある日突然人がいなくなってということは多分ないんだろうなと思いますけれども、そういう中で、各種観光政策だとか、三鷹のブランドだとかですね、先日、キウイフルーツワインの新聞記事も見させていただきましたが、そういうのをどういうふうな対象の方々に打ち出していくべきなのかなというのを最近ちょっと考えております。　ちょっとおもしろいデータがありまして、国の借金は、いわゆる隠れ負債を入れると1,000兆円とよく言われていますけれども、その一方でですね、家計勘定は実は1,400億円のプラスなんだそうです。しかもその過半数がですね、私もびっくりしたんですが、実は都心部に住む個人の方が占めているケースが多い。実はお金を落としてくれるであろう方々は、そういう都心部のですね、中高年の富裕層の方々なのではないかという論があるようです。私はその論を目にしたときは、ああ、なるほどなと思いました。そう考えると、マーケットリサーチの発想からするとですね、例えばキウイフルーツワインならキウイフルーツワインでですね、もしくは三鷹のブランドならブランドでですね、そういったものをそういった方々の趣向分析にマッチするようなやり方が必要になってくるのではないか。そう考えると、そういった方々が注目するのは、例えば観光であったりですね、お金を出しても、やっぱりいい温泉に行くという方もいらっしゃるでしょうし、例えば健康であったり、医療であったりするわけですね。ブランド性が構築された食べ物というのも１つかもしれません。そういう意味ではキウイフルーツワインに期待をしたいと思いますが、三鷹を持続させていくためにはですね、観光施策のあり方を、ある程度対象を特化することは必要なのかな、もしくは必要じゃないのかな。この点についてですね、基本的にどうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。　それとあと教育ですね。私は、郷土愛というのは正直よくわかりません。わかりません。ただですね、小学校５年まで私は福岡の山奥にいましたけど、やっぱりいまだに夢に出てきますね。それは自然環境が豊かだったからというのもあるかもしれません。ただ、そうじゃないと思うんですね。当時の仲間とはですね、今でも年に何回かおつき合いしますけど、必ず先生を囲むんですよ。その先生は型破りな人でしてね。よくまあ注意・勧告が出なかったなと後で笑い話になったぐらいでね。　どういうことかといいますとね、１人の子どもがいた。その子どもが、休み時間、中休みのね、時間に教室に戻らない。ふだんなら、「おい、こら、呼んでこい」の世界ですよね。そうじゃないんですね。その先生は、その子を呼びに行こうと思ったら、その子は砂場でね、水を溶かしてね、だんごをつくっていた、一生懸命。30センチ、50センチ、１メートルという、子どもだから、こんな背だったと思うんですけどね。何センチの高さから落としたら崩れるか、崩れないかというのを真剣にやっていた。先生は注意しなかったんですね。私はその日のことをはっきり覚えていますけど、先生はそれは注意しなかった。後でですね、ズリ場になってですね、その子は帰ってきたわけですが、去年、幼なじみの結婚式があって、そういうエピソードがまた披露されたわけですけど、そこで私ははっと気づいたんですが、その先生はやっぱりその子を見抜いていたんですね。その幼なじみは、今や大手の塗料メーカーのお偉いさんです。実験好きがやっぱり高じているわけですね。それを見抜いてそのままにしてあった。果たして教育とは何だろうかというのを最近すごく考えることがあります。　郷土愛とは何かというのを議論するのは簡単なんだけれども、子どもたちが何をもって郷土愛を感じるのかというふうに定規を変えていくとですね、これはやっぱりとどのつまりね、自然であったり、お世話になった先生だったりするわけですね。やっぱりお世話になった先生が、そういう、まあ、型破りな先生がいいかどうかは置いといてですね、やっぱり人は集まってくる。話をまとめていきますが、私は、三鷹で育っている小・中の子どもたちがですね、どれだけ魅力的なですね、先生にめぐり会うことが、回数が多かったか、やっぱりここが１つのポイントなのかなと最近思うんですね。　三鷹の先生は、非常に魅力的な方が多いと私は信じています。その方々が日ごろの活動をすることによってですね、卒業してももう一回三鷹に帰ってきなさいよと言える学校づくりがやっぱり必要かなと思います。その点についての教育長の決意をですね、いま一度ちょっとお聞かせをいただきたい。　以上であります。 ◯副市長（河村　孝君）　　再質問にお答えさせていただきます。　まず企業誘致の関連で、社会起業家の方をどんなふうに三鷹に呼び込んでいくのか、またその考えがあるのかみたいなことについての御質問がございました。ネットワーク大学との関連も御指摘がありましたけれども、ネットワーク大学はまさにそのためにつくっているというのが１つの柱でありますので、３本ぐらいある柱のうちの１つが、そういう、三鷹の中でですね、新しい事業を起こしていく、あるいは企業との連携のモデルというのが、市民生活の向上のためにですね、生かせるものを三鷹に持ってくるということが大きなテーマでありまして、ネットワーク大学の前身である「あすのまち・三鷹」推進協議会というのがございましたが、その段階からですね、具体的な政策として三鷹市では取り組んできたということでございます。　ＩＴで世界のトップワンになったりしましたけれども、そういうことのブランド戦略というのもまさにそのためにやっているといいますか、そういう部分もございます。各大学との連携もですね、そういう形で各大学の持っているノウハウ等を、三鷹に来ればおもしろい展開ができるんじゃないかということで、三鷹の魅力をつくり出すことによって吸引しているというのが現在の政策の柱になっているということで御理解いただきたいというふうに思っています。　ただ、もう一つの企業誘致の方はですね、これは大変難しい課題であるということは、これまでの議会の中でも私、答弁させていただいておりますが、具体的な用地がですね、明確になって、すぐに誘致できるという環境が整わないとですね、企業の方のスピードと全然合わない話になりますから、10年、20年先の話をしても、企業の方は誘致ということには乗ってきませんので、そういうところでのですね、具体的な展開は、現在、都市再生本部の方で、やはり実際のまちの具体的な展開の中でですね、企業誘致条例の制定も含めて検討していきたいというふうに考えているところです。　それから、観光政策について対象を特化するような、そういったことを考えているのかというお話がございましたが、対象を特化するというよりもですね、三鷹の観光政策として魅力は何なのか、魅力をやっぱり絞り込んでいく必要があるんだろうなというふうに思っています。あるいは磨き上げていく必要といいますかね、三鷹のブランドそのものを、どこに焦点を当てて対外的に、あるいは市民の方にアピールしていくのかということが非常に重要だというふうに思っています。　見本はですね、先行してジブリの美術館があるわけですね。あそこがいまだになぜ定員のですね、毎日９割以上のですね、観客を集めて、それでもまだ人が続いているかという、そういうことを考えればわかると思いますが、品質についての妥協はせずにですね、自分たちのポリシーをしっかり魅力のあるものを出していくということでございますので、そういうことで、ぜひですね、御理解いただきたいなというふうに思っています。　私自身、都市観光協会の副会長ということもやっていまして、市もですね、一体となって支援をしていきたいというふうに思っていますが、太宰　治の件もそうですし、国立天文台もそうですが、魅力のある三鷹のまちの中心的な施設あるいは歴史がございますので、そういうところで自信を持ってですね、しっかりと打ち出していけば、全国あるいは世界じゅうから人が集まってくる、そういうまちになるだろうなというふうに思っています。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　郷土愛でございますけれども、郷土愛というと、なかなか難しいところもありますけど、おらがまち意識とか、ふるさと意識とかというふうに言いかえてもいいんじゃないかと思いますけれども、その意識というのはやはり人さまざまでございましょうけども、自然の美しさね、「夢破れて山河あり」というふうな言葉もあるように、山、川等ね、いろんなこともあるでしょうが、やはり私は、人とのかかわりということがやはりね、一番大きいものがあるだろうと思います。　そういう意味では、さまざまな人とのかかわりを皆さんお持ちだろうと、私も持っていますけれども、お持ちだと思いますが、友達だったり、幼なじみであったり、それから、初恋の人だったり、それから、学校の先生だったり、そういう学校の先生の場合、特にですね、今、死語になっていますけど、恩師という言葉がね、ふさわしいと思いますけど、そういう先生方がですね、やはりたくさんいらっしゃったし、今もいらっしゃるわけで、いろいろ不祥事がね、新聞で出たりしますけど、これはごく一部でありまして、全国押しなべて見ればですね、大部分の先生は一生懸命やっていらっしゃいます。ですから、そういう意味ではですね、三鷹の先生方もさらなる努力を、研さんを励んでいただいて、まさに恩師と言われるようなですね、そういう先生方になっていただくように私どもも十分支援していきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯17番（半田伸明君）　　ありがとうございました。お考えはわかりました。　まずですね、観光政策だとかね、ブランド構築だとか、ネットワーク大学だとか、太宰だとか、いろいろなキーワードがありますよね。私は正直申し上げて、これはずっと否定的に見ていました。なぜそこに金を使うのか、市民が納得するかどうかがポイントじゃないか、私はずっとそう思っていました。で、私はその気持ちは多分、今後も変わらないと思います。　一方ですね、将来を考えた場合に、まちづくりの絵はやっぱり必要だろうと。そうなるために三鷹の武器は何なのかをやはり構築していく必要性は、これは絶対にあると思います。で、ポイントなのは、ブランド戦略とかですね、今、三鷹の魅力という言葉もありましたけど、品質の妥協はしないというキーワードを聞いて、なるほどそのとおりだなと思いましたけど、そういった個々の戦略をですね、打っていくのに対して、どれだけ三鷹の皆さんが理解して、ああ、それはそうだね。そのとおりだよと。頑張ってくれという雰囲気を三鷹全体でつくっていけるかどうかがやっぱり大きなポイントなのではないかな。最近すごくそれ、思うんですね。　ですから、その部分について、ぜひ今後ですね、観光だとか、例えば産業振興だとか、ちょっと一見すると外に対するですね、市の外に対する発信と思われがちなことを、どうやって丁寧に三鷹にお住まいの皆さんにですね、説明をしていくのかということを、ぜひ今まで以上に御留意いただいてですね、こういう戦略の構築に当たっていただきたいと思います。一通り内容は了解をいたしました。　あと教育ですね。まさに人とのかかわりなんですよね。恩師という言葉は死語だという話がありましたけど、私は、恩師という言葉は絶対必要だと思いますね。恩を感じて当たり前ですよね。恩を感じなきゃいけないと義務づけするというふうな方向性が来ているから、それがいいか悪いかという変な議論があるんだけど、そうじゃないですよね。それはあくまで心の底からほうふつさせるものかどうかなんですよね。だから、議論の方向性から考えたら、私は、小学校３、４年の担任の先生はやっぱり恩師ですね。もうお年はことし65ぐらいになりますけど、やっぱり恩師です。やっぱりそういった方々を思い浮かべて故郷の、今はもう開発されて全部団地になっちゃいましたけど、故郷の山や川を思い浮かべてですね、ああ、二、三年に一遍、１週間ぐらい帰ってみたいなとか、やっぱり思うわけですよね。やっぱりそういうものなのかなと思います。ですから、三鷹で育っていく子どもたちが、やがてやっぱり三鷹に住み続けようという気になるのは、やっぱりそこがポイントかなと思います。　その人とのかかわりという意味でいうと、一番重要なことは、先ほど申し上げましたけど、先生がやっぱりきっちりと子どもを見ているということだと思うんです。先生が一人一人の子どもをきっちりと見ているかどうかが、やはり最後のキーワードになるのではないでしょうか。ぜひその旨をですね、御留意いただいて、一人一人の子どもを見るということが本当にどういうことなのかをぜひお考えをいただければと思います。　長くなりました。以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。今回は大きく３点質問させていただきます。　１、高齢者が住みよいまちづくりについて、２、ＩＴ事業について、３、小・中一貫校教育についてです。最初に高齢者が住みよいまちづくりについてお尋ねいたします。　後期高齢者医療制度の現状と課題について。　健康保険法の2002年改正の附則には、政府は、新しい高齢者医療制度の創設に関する基本方針を2002年度中に決定し、おおむね２年をめどに所要の措置を講ずるとあります。そのときは、まだ保険ということではなく、したがって、附則にも保険という文字は出ていませんでした。つまり、当時はまだ新しい高齢者医療制度は保険方式になることは決まっていなかったのだと思います。しかし、政府負担がふえる老人医療費に歯どめをかけたいという政府の思惑と、健康保険の使用者負担分の増加をとめたい財界の思惑が一致したことにより、高齢者医療制度の見直しが保険料制度導入で進められるようになったのが事実経過だと思います。　そして、後期高齢者医療制度は、2006年６月に医療制度改革関連法案として一括強行成立させておきながら、その後の参議院選挙で政府・与党が大敗を喫したことから、与党プロジェクトチームで凍結・見直しの議論がなされてきました。そうしたことから厚労省の方針が一向に定まらず、制度開始に向けての準備がおくれにおくれ、当該の高齢者はもとより、すべての医療機関、全国の広域連合を初めとする保険者、市区町村などにとって混乱と困難のスタートとなり、本市においても担当者の苦労は相当なものであったと認識しています。　反対の声が強くなっているにもかかわらず、４月実施を政府は強行しました。この医療制度に対して、全国各地の議会や医師会、医療機関、関係者から抗議や撤回を求める声が続々と上がりました。政府は、制度上の欠陥を認めず、説明やＰＲが不足しているからと躍起になって説明をしましたが、国民がこの制度を知れば知るほど反対や抗議の声がますます強くなっていきました。問題点はどこにあると認識しているか、お尋ねします。　ア、難解な保険料の仕組みにどう対処するか。保険料の年金天引きや、その負担増などの議論が沸騰していますが、現在の年金天引きの保険料は、あくまで2007年度所得──06年中の収入に基づく仮徴収であって、08年度所得──07年中収入が６月に確定することに伴い、７月に正式に決定されることになっています。したがって、年金天引き──特別徴収の４月、６月、８月は仮徴収で、正式な保険料決定に基づき10月、12月、２月の徴収で調整されることになっています。そして、次年度の仮徴収額は２月の徴収額を使用し、４月、６月、８月の仮徴収と10月からの徴収で調整するという方式がとられることとなっています。また、普通徴収──年金天引き以外の人は、７月の保険料決定に基づき、７月から翌年２月までの８回の徴収となっています。７月になると普通徴収の皆さんから苦情や疑問が寄せられると想像しますが、どのように対処いたしますか。　イ、政府のさらなる見直しで混乱が起きないか。高齢者に負担増を当面実感させないように、さまざまな減額・減免措置を後期高齢者医療で実施し、また、国民健康保険で予定しています。しかし、そうした措置がとられても、この間のマスメディアの報道にあるように、年金天引きに加え、保険料負担増の問題がクローズアップされてきています。とりわけ低所得層の負担増が指摘されています。そうしたことから、またもや政府・与党は保険料負担の見直しをするという方向で議論を始めています。７月からの普通徴収で、10月からの特別徴収では高齢者に負担増を実感させない、そのための再度の見直しが予測されます。それはさらなる減額・減免などの救済制度再構築と予想され、広域連合や市区町村での実務は難渋をきわめるものになると思われます。制度開始時点での混乱と困難が再現されるのではないかと心配です。市長はどのようにお考えでしょうか。　ウ、白紙撤回以外にないと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。自治体議会から後期高齢者医療制度の白紙撤回の意見書、決議が相次ぎ、医師会も決議や声明が出されています。医療現場からは制度自体の問題点が指摘され、これまた白紙撤回を求めています。同時に、診療報酬制度の改定に関しても、医療機関の維持も厳しくなっていることが指摘されています。さらに政府・与党の自民党からも反発が続き、自民党山崎派は制度の見直しを提言する事態になっています。また、自民党国会議員が100名近くで議員連盟を結成し、見直しを進めるために会合を開いています。　私は、去る５月21日、多摩地区の市議会議員６名で厚労省に行き、舛添厚労相あてに後期高齢者医療制度の廃止を求める申し入れ書──資料として提供させていただいておりますが、提出し、後期高齢者医療制度策定に携わった担当課長補佐と一定のやりとりを行い、年金から差っ引かれ、生活が大変厳しくなっている実情、市役所の担当職員の苦労、苦悩を伝えてきました。　舛添厚生労働大臣も一方的に制度をスタートさせたことに陳謝し（４月23日）、その後も国会の審議過程の中で前言を撤回する事態が相次いでいます。このように後期高齢者医療制度は初めから破綻していると私は認識しますが、市長はどのように考え、どうなさろうとしているのかお尋ねします。　２、シルバー人材センターの現状と課題について。　ア、発足当時と現在で事業展開はどのように変化していますか。1976年７月、前身の高齢者事業団は高齢者の生きがい対策として発足しましたが、1987年１月、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき東京都が無料職業紹介事業を一括開始してから、各地区のシルバー人材センターの事業は高齢者の生きがいというよりは、就労場所の確保、就労支援というように変化しているのではないでしょうか。だとしたら、三鷹市のさらなる支援が必要ではと考えます。市は現状をどのように考え、支援していかれるのでしょうか、市の考え方をお尋ねします。　ウ、介護事業の現状と課題について。基準該当訪問介護事業所として介護保険事業に取り組んでいますが、重なる介護保険改定で経営、人材確保に支障を来しているのではないかと危惧します。撤退という事態になれば、影響を受けるのは高齢者。市内の訪問介護事業者は、現状どのような事態だと把握されているかお尋ねします。　エ、ウに関連して恵比寿苑、セントケアなどの撤退が相次いでいますが、市内の訪問介護事業者の実態は厳しくなっていると推察します。また、介護保険制度発足当初、地方においては、当初から民間事業者が進出に渋り、社会福祉協議会が自治体の補助金を得て介護事業を起こした経過があります。現在、経営が成り立たず、社会福祉協議会が訪問介護事業から撤退し始めたと仄聞します。三鷹市においては、さきに挙げた事業者の撤退──さらに撤退する事業者があると聞きます。事業者の撤退により三鷹市民の生活に支障が出ることはないのでしょうか、お尋ねをいたします。　大きな質問の２つ目です。ＩＴ事業について。　ユビキタス事業の進捗状況について。ユビキタス・コミュニティ推進基本計画は、地域ＳＮＳのほかに、子どもの安全、高齢者の見守り、地域Ｗｉｋｉ──百科事典、コールセンターなどがありますが、進捗状況はどのようになっているでしょうか。既に試行している事業への市民の関心、評価はいかなるものがあるのでしょうか。　地域ＳＮＳはいかなる反応か、参加状況と今後の見通しについて。試行し始めて会員の皆さんなどからさまざまな反響、意見、質問、要望などが三鷹市に寄せられ、また、会員間でもみたか地域ＳＮＳについて、さまざまな角度から問題提起、意見交換が行われていると思いますが、いかなる状況でしょうか、特徴的なことを御紹介ください。　民間が行っているＳＮＳ、Ｍでは、規約の改定をめぐり会員内外で議論になりました。著作権の問題、第三者への情報提供、会員とＭとの意思確認の方法などが論争の大きな項目でした。その結果、退会したり、投稿にちゅうちょしたり、消極的になる会員が相当いたと推察いたします。　そこでお尋ねしますが、みたか地域ＳＮＳでは、著作権、第三者への情報提供などについてどのように考え、今後どのように対処されていく方針なのか、お聞かせください。　職員のパソコン利用状況について。パソコンは１人１台配備の体制だと思いますが、本来、職員同士が会話による意見交換をした方がいいと思われることまでＥメールになってはいないか。極端な例では、会話で行った方がよいと思われる場合でも、隣の人、または向かいの人にＥメールでやりとりしていると聞きます。そういう事実はありませんか。また、市民の意見を聞く、会話をすることが自治体労働者にとって大切なことだと思いますが、どのように考えているのでしょうか。　庁内パソコンから市議会本会議インターネット中継について。議会で一般質問、代表質疑のことで市職員とやりとりした際に、詳しくはインターネット録画中継を見てくださいと話したら、職員のパソコンからは見ることができないとのことでした。複数の職員から、生中継、録画中継を見ることができたら業務に役立つのですがという要望があることもわかりました。改善することはできないのでしょうか。現在、平日８時半から９時半までの間、出勤チェック等の関係から、庁内配備のパソコンが起動しにくくなっている現実があると思うのですが、ぜひ改善を検討していただきたいと思います。　大きな質問の３番目です。小・中一貫校教育について、質疑の動機についてお話しします。　現在のにしみたか学園の当初の計画について、保護者への説明会を傍聴してきました。市長、教育委員会と保護者、教職員、市民の皆さんと質問、意見、問題提起を行い、けんけんがくがくの議論になったことは皆さん、記憶にあると思います。あのときの議論は、双方に熱い思いがあり、計画実施は２年先延ばしになりましたが、今振り返ってみれば、あの激論があってよかったのだと思います。保護者と市長、市教育委員会との論争も含んだ議論が当該の児童・生徒に何らかの形で伝わったと理解しています。その後、2006年からにしみたか学園を先行実施させました。06年実践に関する検証報告書を読みました。　同報告書の「はじめに」で、「もし、学校の連携が十分スムーズに行われるなら、まさに、「合理的」なやり方である。それを明示的に打ち出しているのは、全国で三鷹市だけである」と、三鷹市立小・中一貫校教育検証委員会委員長の金子さんは述べています。私は、「学校の連携が十分スムーズに行われるなら」に注目し、学園としての一体的な運営を目指して学校運営を円滑に進めるため、学園としての意思決定ルールをより明確にする必要があるということなど、教育委員会の問題意識とその具体化を注視してきました。そして、06年度実践に関する検証報告がどのように07年度に生かされ、克服されたのか、されなかったのかの観点から、07年度実践に関する検証報告を読みました。また、他市区に働いている教員の皆さんで、児童・生徒としっかり向かい合って仕事をしたいと思う人は、三鷹市に異動希望を出したがらないと仄聞したことなどが動機です。　そこでお尋ねします。にしみたか学園の現状と問題について、にしみたか学園の実践過程における課題はどのように克服しているか。　ア、教職員の意見はどのように反映されているか。にしみたか学園の実践に関する検証報告には、学園運営を円滑に進めるため、学園としての意思決定ルールをより明確にする必要があるとし、学園長、副学園長のもと、学園運営に関する適切なルールづくりを行い、円滑な学園運営を図るとともに、教員全体が積極的に参画できる組織体制づくりが急務であるとしていますが、具体的にはどのように改善しましたか。　イ、また、同報告書には小・中一貫校教育の実践により、充実させるためには教員一人一人がより主体的に取り組む組織体制が必要であるとし、教員間、学校間など情報連絡の円滑化と校務の効率化を図るために、新たな仕組みづくりと環境整備が必要であるとしていますが、どのように対応しましたか。　ウ、職員会議ではどのように議論されていますか。具体的には06年度実践に関する検証報告の16ページには、教職員間の認識のずれ、一部の教員への職務の集中などが記載されていますが、どのように協議し、改善してきたのでしょうか。　エ、児童・生徒の意見反映はどのように保障されていますか。　08年度新規実施３学園の現状と課題についてお尋ねします。　にしみたか学園は事業計画案の説明会などを通じて、保護者、児童・生徒、教職員、地域の人々が関心を持ってにしみたか学園をつくってきましたが、新たな３学園では、熱い議論があったとは認識していません。どのようにそうした人々の意見を反映してきましたか。現状と課題は何か。保護者、児童・生徒からいかなる反応がありますか。まだ、新規実施の３学園は間もないことで、実際のところ、検証どころではないのかもしれませんが、準備を進めてこられた２人の校長が直前に異動という事態、また、保護者及び当該中学生から、意味がよくわからないと疑問が私に寄せられているので、お尋ねいたします。　以上、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず後期高齢者医療制度の現状と課題についてという御質問に答弁をいたします。　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の保険料につきましては、制度の複雑さに加え、国及び東京都後期高齢者医療広域連合の経過措置が講じられたこと、また、年金からのいわゆる天引き──特別徴収が原則となっていることなどによりまして、三鷹市にも市民の皆様から多くのお問い合わせや制度への不満が寄せられております。　これまで三鷹市では、２月に対象者全員に、保険料を含め制度の仕組みを詳しく説明しましたリーフレットを送付いたしました。また、市民説明会も多く開催しまして、きめの細かい対応に努力をしてまいりました。７月に保険料の本算定の通知書をお送りする予定ですが、引き続き丁寧な丁寧な説明に努めてまいります。　さて、この制度につきましては、現在、国会で議論がされておりまして、その論議をまたなければならないのが三鷹市の立場でございます。特に制度の見直しということで、政府・与党で検討しているようでございますが、その内容によりましては、さらに制度の複雑化が推測され、市民の皆様に混乱が起きることも想定されます。しかも、市町村に過度な負担が生じることも避けなければなりません。したがいまして、昨日、６月４日に開催されました第78回全国市長会議でも、このことにつきまして決議をしたところでございます。　白紙撤回ということになったといたしましても、それではそれにかわる後期高齢者医療保険制度について、三鷹市がもちろん取り組みをしなければならないわけですから、自治体の取り組み、あるいは現状が反映されなければなりません。私たち市長会でも、この制度に対して、基礎自治体として直接市民の皆様に接する市の実情、あるいは届いている国民の皆様のお声をですね、反映していただきたいと、このような趣旨での決議でございます。今後も東京都、国等へ、もちろん東京都広域連合、あるいは市長会等を中心に問題提起をしまして、持続可能で私たち国民によりわかりやすく、また理解をいただける制度に改善していくよう、しっかりと意見を述べていきたいと考えております。　続きまして、職員のパソコン利用状況等についての御質問にお答えをいたします。　職員のパソコン、あるいはそれを活用したメールの利用が職員同士の会話をなくしているのではないかという御質問をいただきました。　現在、パソコンは原則として職員１人１台体制で配置をしまして、今や文書の作成、決裁や、メール、出退勤管理などで事務事業の執行に欠くことができないものとなっています。先ほどの質問議員さんに私はお答えしましたように、市民の皆様との相談時間や訪問時間を確保する上で、このパソコンを活用したシステムを高度化することによって、事務に要する時間を削減するということや、適切な訪問時間の計画づくりもできるというメリットもあります。ただし、職員間のコミュニケーションが少なくなっているのではないかということについては、私は弊害というよりも、コミュニケーションの変化は見られるというふうに認識しています。例えば御質問にもありました会議の日程や議題を課内の職員に一斉に通知する場合、まさしく隣の職員にもその情報は行くわけですが、口頭で言うということももちろん必要でしょうが、こうした内容については、一斉に同報で着実に共有する。そして漏れがないようにするということは有用だと思います。　ただ大事なのは、こうしたメールでのやりとりだけで完結する職場というのではなくて、やはりお互いにですね、仕事を円滑に進める思いやりや、あるいはサポートをする会話というのは、職務に支障を来さない程度に重要であると、このことは私も認識しております。対話と、それからパソコン、ネットワークを使った複合的なコミュニケーションにより、多元化された情報の共有で豊かな信頼が保てるように、そうした取り組みを職員には期待しているところです。　また、事務研究会や、日常の部内・課内・係内の運営を通じてしっかりと議論をしていくという風土は欠かせません。日ごろから私は経営会議等を通じて、こうした直接の対話の重要性の注意喚起をしております。また、入庁年次や役職別で受講を義務づけております職員研修の中でも、コミュニケーションの重要性は最も重視すべき事項の１つとして位置づけています。例えば言葉だけによらない、まなざしとか振る舞いとか、そうしたことでも、例えば市民の皆様に大変不快の念を抱かせてしまうこともあれば、逆に信頼を得ることもあります。言葉だけによらない、人間全体としての言語、非言語、ともに含めたコミュニケーションを重要視していきたいと思っています。　私自身の実践としては、職員とのコミュニケーションを図るべく、市長とのトークセッション研修を、市長に就任直後の平成15年５月から実施しておりますが、職員一人一人と少人数で会うという研修で、先月、育児休業中のごく一部の職員を残して、５年間はかかりましたが、全職員と直接話をする時間を得ることができました。　私は、直接出会う、顔と名前が一致する、そのことがなければネットワークも本来的には生きないと、このように考えておりますので、質問議員さんが言われたような御懸念を職員が持たれないように、それぞれの相互の取り組みを強化していきたいと思います。　なお、庁内のパソコンから市議会の本会議インターネット中継が見られないということですが、これは、現時点ではですね、およそ半数がいわゆる動画閲覧ソフトのバージョンが劣っているために見られないという技術的な実情があります。今年度中に実施を予定しておりますパソコンの入れかえに伴い、すべてのパソコンで市議会の本会議インターネット中継、または録画を視聴することができるようになります。ただ、現在はですね、私は、テレビ等で見ることを、少なくとも今の同時視聴ですね、この本会議のリアルタイムについては優先してもらいたいと思っております。なぜならば、市民の皆様に同時中継を見ていただくその可能な数には、百数十件という限定があります。職員がアクセスしてしまいますと、市民の皆様にリアルタイムの中継をごらんいただけなくなりますので、これについてはですね、同時の場合はテレビを、あと録画で見られるようにという条件整備を今年度中にいたします。なお、市議会一致の御意見で、同時中継もパソコンで見るようにということであれば、別の方針とか条件整備をですね、しなければいけないということになります。　なお、始業時のパソコンの起動の時間がかかることについても、このパソコンの入れかえにより改善を図りたいと考えております。　以上が私からの答弁です。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中一貫教育についてお尋ねがございました。　三鷹市では、子どもたちに確かな学力を定着させて豊かな人間性をはぐくむということで、義務教育９年間の教育に責任を持ちまして、児童・生徒はもとより、保護者、市民の方々の信頼にこたえる学校づくりをするために、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進しているところでございます。　三鷹市教育委員会では、平成21年度までに小・中一貫教育校を全市展開していくに当たりまして、平成18年９月21日に三鷹市小・中一貫教育校検証委員会を設置しまして、平成18年度から20年度の３年間にわたりまして、小・中一貫教育校のモデル校でありますにしみたか学園の小・中一貫教育校の検証を行っているところでございます。　質問議員御指摘のとおり、平成18年度三鷹市立小・中一貫教育校検証報告書の中で、幾つかの課題が挙げられておりますけれども、次年度におきましてですね、各校が鋭意改善に努めまして、一定の成果を上げているところでございます。具体的にはですね、担当よりお答えを申し上げます。　ただ、１つ具体的なことでお答えさせていただきたいと思いますが、御質問の中で、三鷹市に異動希望を出される方がいないようなですね、忙しくなるので行きたくないというような、そういうふうな方もいらっしゃるというふうなお話がございましたけれども、そういう方も何人かはいらっしゃるだろうというふうに推察はいたします。ただですね、根拠を持って申し上げますけれども、東京都教育委員会の人事部からですと、三鷹市が小・中一貫教育を進めているということで、ぜひですね、三鷹市に行って働きたいという教員は数多くいらっしゃる。しかしですね、三鷹市だけひとり勝ちさせられないと。そういう先生は優秀な先生が多い、熱意のある先生が多いですから。しかし、50の自治体がある中でですね、三鷹市だけというわけにはいかないんだということで、理解してほしいというふうなことでありますので、そういう実情があるということもですね、そういう先生方も数多くいらっしゃるということを御理解いただきたいというふうに思います。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　私からは、シルバー人材センター事業の現状と課題についてお答えさせていただきます。　シルバー人材センター発足当初と現在では事業展開が変化してきているんじゃなかろうかということでございますが、前身の高齢者事業団から数えまして31年が経過してきております。そういった中で、就業を通して生きがいを持っていくと、生きがいづくりという視点では、この31年間、全く同じような目的が継続されてきているということでございます。あくまでも就業の機会を確保し、そして、その就業を通す中で生きがいを持っていただくという部分ではですね、生活を立てていくための就職ということとは違った意味合いでシルバー人材センターの存在があるというふうに認識しているところでございます。　次に、シルバー人材センターが介護支援事業を行っているわけですが、その現状についてという御質問をいただきました。　現在、ホームヘルプの派遣という形でですね、この介護保険事業にも取り組みをしているところでございますけども、会員の皆さんがホームヘルプ活動をやるわけですから、もともとスタート時が60歳前後ということでございますので、ヘルパーの高齢化という問題を常に抱えております。そこで、センターとしては、独自にですね、この家庭支援員の養成講座──２級でございますが、を行いながら、順次新しい、活動するヘルパーを養成していると。こういったことを通じながら対応に努めているという状況にございます。　また、このことに関連いたしまして、市内の訪問事業所の状況についても御質問いただきました。　現在のところ、経営難や人材不足により撤退する事業所が相次いでいるというような状況にはございません。そういった目立った状況はありませんが、今後もですね、事業者連絡協議会を通じながら、情報交換を密にいたしまして、民間事業者の動向の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、介護保険の制度上の問題点、幾つか私どもも課題を抱えているわけですが、こういったことにつきましては、引き続き、市長会を通じ国や東京都に意見を申し上げていきたいというふうに思っておりますし、また、市長が委員を務める国の検討会議等でも、直接市長も意見を出しておりますし、また文書を提出するなどですね、積極的にこれからも国に意見を出していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯企画部長（城所吉次君）　　それでは、私からは、ユビキタス・コミュニティ推進事業につきまして何点か御質問をいただきましたので、お答えをいたします。　この事業は御案内のとおり総務省からのですね、事業費全額の委託を受けて進めているものでございますが、19年度はＧＰＳ携帯電話を活用いたしました親子安心システム、そのほかみたか地域ＳＮＳ、また、地域百科事典をつくります三鷹Ｗｉｋｉ、こうしたものなどのですね、システム開発を行ったところでございます。また、協働コールセンターなどにつきましても調査検討を進めてきたというものでございますが、このうち、現在サービスを開始しておりますのが親子安心システムと地域ＳＮＳでございます。このうち親子安心システムにつきましては、１月にモデル事業として事業を開始しておりますが、３月に利用者アンケートを実施しております。ほとんどの保護者がですね、児童の位置確認ができるということについて、このシステムを通じまして再認識をされ、その有用性を認識されたということでございます。また、このうち約半数の方が、今後、仮に有償であってもサービスを利用したいと、現時点ではそのように考えているということなどが確認をされております。また、地域ＳＮＳについても４月からの本格稼働となっているものでございます。　以上が19年度ですが、今年度も引き続き、その他、協働コールセンターの事業なども含めてですね、現在、総務省に提案をしているところでございます。　２点目といたしまして、この中でも三鷹の地域ＳＮＳについての御質問がございました。こちらについては、６月段階で登録者約460名、情報交換の場でありますコミュニティも67件が開設されております。特徴的にはですね、利用者の意見・要望といたしましては、システムの機能に関するもの、あるいは運用に関するものが多いようでございます。まだ立ち上がったばかりですので、今後ですね、その重要度、必要性などを勘案して対応を──現在、ＳＮＳ運営委員会を立ち上げておりますので、そちらの方でですね、検討をしていきたいというふうに考えております。　また、このシステムについては、地域コミュニティの活性化ということの１つの道具としていくということも目的としておりますので、住民協議会あるいは市民協働センターからも要請がございまして、出前説明会なども実施をしているところでございます。　それから、このＳＮＳサービスにつきまして、投稿された情報の著作権及び第三者への情報提供について御質問をいただきました。投稿される情報については、さまざまな種類、類型のものがあろうかと思いますが、基本的にその著作権は情報提供者に帰属するものであります。また、第三者への情報提供につきましては、この三鷹の地域ＳＮＳの利用規約がございますが、先ほど申し上げましたＳＮＳ運営委員会の許可なく利用できないというふうに定めているところであります。いずれにしても、著作権とか第三者への提供については大変重要な事項でございますので、ＳＮＳの開設者であります三鷹市といたしまして、慎重に取り扱うべき問題であると認識をしております。今後、運営委員会においても十分な協議を行いながら対応してまいります。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　小・中一貫校教育につきまして、教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、学園長、副学園長のもと、学園運営に関する適切なルールをより明確にする必要があるということについてですが、このことにつきましては、にしみたか学園では各校務分掌担当の管理職を明確に定め、最終的に学園長が決裁するという意思決定のルールを明確にしたところでございます。さらに教員が積極的に参画できる組織づくりに向けましては、３校の主任会を年間計画に位置づけまして、定期的に実施するようにいたしました。また、教員一人一人がより主体的に取り組む組織体制づくりについてでありますが、にしみたか学園ではほぼ全員の教員が研究授業を実施するとともに、交流事業や小学校の選択制授業などにも多くの教員がかかわっておりますけれども、そうした取り組みを充実させていくために、小・中合同の研究部会や教科部会を設置しまして充実を図っているところでございます。　次に、教員間、学校間の情報連絡の円滑化と校務の効率化を図るという部分でございますが、平成19年度にネットワークツールの１つでありますネットコモンズを導入するとともに、他の学校に先駆けまして、パソコンの対応をですね、実施をしているところでございます。　次に、職員会議の関係でございますが、にしみたか学園での学校単位での職員会議や、学園で行う合同職員会議では、学園長や各校長の学園運営が円滑に進むよう、所属教職員から、にしみたか学園の教育活動や組織的運営等につきまして、取り組んだ成果、課題、改善点などの意見を聞く機会として実施をしております。　次に、教職員間の認識のずれや、一部の教員への職務の集中についてでございますが、３校及び学園としての校務分掌組織、提案から決定までの流れ、各会議の運営方法等につきまして、職員会議の場で周知を図っているところでございます。　次に、児童・生徒の意見反映はどのように保障されているかでございますけれども、児童・生徒による授業評価、また、学校の教育活動等に関するアンケートを実施しておりますし、また、教職員による自己評価、保護者による学校評価などもですね、実施をしているところでございます。　次に、平成20年度新規実施３学園の現状と課題についてでございます。20年度に開園しました３学園につきましては、それぞれ学校関係者、保護者、地域代表者で構成されますコミュニティ・スクール設置準備委員会という組織を設置いたしました。この中で、熱心な議論をいただくと同時に、実施方策案を作成し、また、開設にかかわるですね、説明会なども実施をしているところでありまして、十分なですね、御検討をいただいて、その意見を反映しているということで開園を迎えているところであります。　次に、現状と課題でございますが、当面はですね、小・中一貫教育校としての円滑な学園運営、そして各教育活動を軌道に乗せていくことについての取り組みが課題であり、重要な点であるというふうに考えておりまして、各学園ともそういった方向での取り組みを進めているところでございます。また、児童・生徒につきましてもですね、開園式でごらんになっていただけたと思いますが、それぞれ学園としての、学園の一員としてのですね、成長をそれぞれが訴えておりましたので、児童・生徒もですね、十分にこれら学園の活動に参加していってくれるものというふうに考えているところであります。　今後は各学園での教育活動が一層充実していく中で、教育委員会としましても、保護者や児童・生徒の声の把握に努めるとともに、各学園では、にしみたか学園が行っている検証をそれぞれの学園のコミュニティ・スクール委員会等での場で、学園評価という形で実施をしていただきまして、次年度の学校運営に反映するようにお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　嶋崎英治君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、何点か再質問させていただきます。２分ほど、時間が足りませんので、簡潔に再質問いたします。　１つは後期高齢者医療制度について、きのう都内で開かれた全国市長会で、新たな対策で生じる公費負担を国が全額負担することなどを決議したことについても、私も承知しています。５月21日、厚労省の担当者と話し合ったときにですね、担当者から、東京都は所得割が全国一高かったのに、なぜ全国一低くできたのかと、逆に質問されました。さまざまな課題で政府、関係機関に申し入れや要請を行ってきていますけれども、これは初めてでしたですね。ですから、市長にお願いなんですが、抜本的な改善に向けてですね、待ちの姿勢ではなく、もう一歩、行動してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。　それから、介護保険、訪問介護の関係で具体例を挙げながら問題認識を強調させたいと思うんですが、Ａさんの場合、もともとケアプランはＫ眼科に行くことになっているが、途中で買い物をした方が合理的であると判断し、買い物をしてからＫ眼科に行ったら介護保険適用外。　Ｂさんの場合、Ｌ整形外科に行き、同院内で他の診療を受け、そこからＭ内科で診察を受けて自宅に帰宅、その場合、Ｌ整形外科に行く片道の時間20分のみが介護保険適用で、Ｌ整形外科での診療時間15分は適用外、Ｍ内科への移動時間、診療時間は介護保険適用外、Ｍ内科から自宅までの所要時間まで適用外になってしまった。全体で85分要しましたけれども、残りの65分は自費負担。　Ｃさんの場合、Ｌ整形外科で診療を受け、処方せんに基づいて院外薬局に寄り、薬を受け取ってから自宅に帰ったら、Ｌ整形外科へ行くまでの時間のみが介護保険適用で、そこから先は自費負担、薬局に寄らず直帰すれば、所要時間も介護保険適用になるが、薬局に寄ったばっかりに自費負担になる。　こういう事例があるわけですね。しかも、その場合、介護保険を利用すると、１時間単価は2,204円、シルバー人材センターの介護事業サービス、これを自費分でやると1,060円、だから、利用者さんは何とかなっていると思うんですが、先ほど閉鎖するとか、撤退するとかいう、そういう心配はないんじゃないかというふうにありましたけれども、朝日新聞の５月10日の報道記事、これは私、本当にびっくりしました。想像以上に、地方だけじゃなくて、東京においても事業者が困難をきわめる。学校の経営が困難になる。それから、若い人たちが学ばなくなるということが進行しています。だから、時間の問題としてそういう閉鎖が起きるんじゃないかというふうに思いますけれども、この、事業者が撤退する、あるいはシルバー人材センターが自費の方が多くなってくるということになると、かなりこれ、経営困難になると思うんです。困るのは、やっぱり先ほど言いましたけれども、市民なんですよね。ですから、ここに対して役所でできること、市長ができることは限界があると思いますが、抜本的な改正が必要だと思うんです。それに向かってぜひやってほしいと思います。　それから、地域ＳＮＳに関して著作権、第三者情報提供について明文化する方針なのかどうか、そういう方針だというふうに理解していいのか。　それから、小・中一貫校教育ですが、一部管理職権限集中による命令、指示にならないように願っていますが、改めて質問の機会を持ちたいと思います。１点だけ再質問します。急ぎ過ぎという声はないんでしょうか。そしてそのことは職員会議などで議論することができるのでしょうか。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、市長、いま一歩何か動けないのかということについてお答えいたします。　私は、後期高齢者医療保険制度については、広域連合の構成員の１市です。しかしながら、私は、この運営については大変、自治体の負担、特に構成の市町村、区も含めてですが、負担が一般財源から出さなければ一定の保険料が維持できないということを大変重いことと受けとめ、こうした制度がやはり問題をはらんでいるということで、昨年中にですね、東京市長会で声を上げ、東京市長会として26市がこぞって舛添厚生労働大臣にも問題提起をいたしました。　さらに、広域連合としては、本当に折に触れて要望書を出し続けているんですが、つい最近でも、６月３日付で埼玉県、千葉県、神奈川県の後期高齢者医療広域連合長と一緒に、東京の多田後期高齢者医療広域連合長の、１都３県のですね、広域連合で長寿医療制度に対する要望というのをかなり詳細に出させていただいて、とりわけ財源の問題等についてですね、問題提起をしています。また、昨日は、全国市長会としては、医療制度改革及び医師確保対策に関する決議ということで、その中に、冒頭、後期高齢者医療制度等の円滑な運営ということで問題提起をしたわけです。これは、市長として構成メンバーである全国市長会及び後期高齢者医療連合の動きの中で一致してですね、一番市民の皆様に身近な基礎自治体である市が適切な運営ができるようにという立場からの問題提起です。　あわせてこの２月から、私は、国の社会保障国民会議のサービス保障分科会、具体的な内容は医療・介護・福祉の分科会ですが、この場において、先ほど質問議員さんがおっしゃったような問題の所在を、構成のメンバーと共有しつつ、市町村の立場から発言をし続けてきました。残念ながら、５月の20日だったと思います。及び６月５日のきょうにつきましては、開催されるのですが、私は公務のため出席できません。そこで、とにかく文書を残して提出したいと思いまして、文書を提出しています。　詳細は申し上げませんが、私が重要だと思っておりますのは、こうした制度改革をするときに、国民の声、そして市町村の立場を、制度を検討するプロセスにおいてですね、きちんと位置づけて制度をつくっていただきたいということ。それから、地方分権の中で具体的にはいろいろな制度も、とりわけ市がですね、あるいは町村が実際の運用をゆだねられることが圧倒的にふえていく中で、裏づけとなる財源が乏しい中ではですね、やはり住民の皆さんの不信感を招かざるを得ない。そうした困難な立場に市は置かれているわけです。そうであるならば、地方分権の推進と医療・介護・福祉のあり方については、財源の裏づけがあるものにしていただきたいと。財源の裏づけなき分権化が国民の皆様に与える、住民の皆様に与える悪影響を限りなく少なくしてほしいということを問題提起させていただいています。　これは、市長ではありますが、あわせて国民会議の委員の一人として、私としては発言できる機会には直接参加して発言しますが、発言できないときにも、大変──市の市政が本務ですから、なかなか時間的なやりくりや、知識、情報量等不十分だとは思っておりますけれども、発言を文書で出すなど努力をさせていただいています。このことが本当に反映されて、全国市長会でも強く要請したところですけれども、やはり基礎自治体である市町村のあり方がですね、プロセスから反映されるように、そのことをとにかく、できる限りほかの市町村と連携をしながら進めていきたいと、このように考えております。　私からは以上です。 ◯企画部長（城所吉次君）　　みたか地域ＳＮＳについて再質問いただきました。著作権の関係でございます。既に利用規約におきまして、著作権等について一定の規定をしているところでございます。ただ、運用をこれからまた進めてまいりますが、そうした中でですね、もし課題があるとすればですね、運営委員会でもよく検討をしていきたいというふうに思っております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　小・中一貫教育につきまして、御質問を再度いただきましたので、御答弁申し上げます。急ぎ過ぎではないかと、開園をですね、ということでありますが、先ほども、にしみたか学園の開園に当たりましては、非常に議論の展開を地域でもするということで、その結果ですね、にしみたか学園はスタートしたということで御評価をいただきました。　新しく開園いたしました３学園につきましてもですね、学校、保護者、児童・生徒、教職員、地域の方々のですね、意見を十分反映させる。その上で開園するという運びをしておりまして、例えばコミュニティ・スクール設置準備委員会の設置をいたしまして、そこで十分検討した上でですね、実施方策を作成する。さらにその上で開設にですね、かかわる議論もですね、していただいておりますので、１年からそれ以上の期間をかけてですね、準備をして、学校、保護者、地域の方々の総意のもとで開園しているというふうに認識しておりますので、そのように御理解をいただければというふうに思っております。　それから、教職員のですね、小・中一貫教育校開園に向けてのですね、教職員の役割というのは非常に大きなものがありますので、教職員の意見、あるいは小・中一貫教育校のですね、成果、課題、改善点、そういったものにつきましては、各校の職員会議、また合同の職員会議などを開催いたしまして、十分な議論を展開した上で事業を実施しておりますので、その点もですね、引き続き十分配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　よろしいですか。 ◯15番（嶋崎英治君）　　職員のパソコン利用について、市長の問題意識と大方一致しているかなと思いますので、体全体を使ってのね、そういうコミュニケーションというか……。 ◯議長（石井良司君）　　時間でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　そういう対話が庁内にあふれることを期待したいと思いますので、ぜひそういう旨で頑張っていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私の市政に対する一般質問は、商業振興について、具体的に市内の商店の活性化についてお伺いさせていただきます。三鷹で生活する人が便利に暮らしていけるとかですね、三鷹市内が元気になることを前提でお伺いをさせていただきたいと思います。　我が国経済の大きな部分を占める地域の中小事業者の活力は、地域経済の活性化の役割が期待されています。特に伝統・文化・歴史をはぐくみ、居住・公益・産業等の各種機能と一体となって地域コミュニティを形成してきた商店街など中小小売業者の頑張りは我が国の誇りであります。　そこで、市内の商店の存在価値や役割から、商店や商店街の発展、そして、三鷹の中心市街地であります三鷹駅の南口駅前の今後の方向性という流れで質問をさせていただきます。　三鷹市の商店数は、長引く不況による経営不振、事業主の高齢化、後継者不足等のため、平成６年以降、減少傾向が続いております。それでも三鷹市内では、現在約36の商店会が活躍しております。市内の商店街は、地域ごとの特性により、それぞれの役割はさまざまであります。市内で御商売を営んでいる方が、いつまでも三鷹で商売を続けていきたいと思えるまちづくりを考えることが、三鷹市にとっても必要ではないでしょうか。　中心市街地である三鷹駅南口では、市民の買い物客と同様に、観光目的等で三鷹に訪れる他市や他区にお住まいの方々にとっても魅力ある商店街であるべきと考えます。一方、市内に点在するいわゆる周辺商店街は、地域住民の利便性の促進に重点を置き、地域コミュニティの確立や防犯の面でもとても重要な役割を担っていると考えるわけであります。例えば三鷹市で御商売をしている方々は、市外の職場にお勤めの方と比較すると、日中市内にいる時間がとても長いわけで、日中の震災など発生した場合には、とても心強い存在であります。三鷹市では、商工会などを通じて災害時の応援協定を締結しているわけですから、商店街の発展は三鷹市民の安全安心の拡大につながると考えることができます。　そこでお尋ねいたしたいのであります。市内の商店街の役割についてどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせ願います。　次に、商店街の発展についてお伺いいたします。　長い不況のトンネルから脱出しつつあるとはいうものの、まだまだ先行きが不安の商店経営者も少なくないと思います。さらに生活が多様化してきた昨今、商店経営者は経営を多面的に考えていくことが必要になってきたと考えられます。商店街の発展のため、商店経営者をサポートしていく体制づくりも重要な課題と考えるべきではないでしょうか。三鷹市では、まちづくり三鷹が全体的に支援しているところではありますが、さらに商店経営者がふだん情報としては入りづらい分野での情報提供を、まちづくり三鷹がその要求にこたえていくことも必要であると考えるわけであります。例えば国・東京都などで商店街の活性化のために幾つかの補助金の制度があります。このような各種補助金活用助言などは、まさしく自治体とまちづくり三鷹と商店街の協働のまちづくりの形ではないでしょうか。買い物途中の休憩用のベンチや防犯カメラ、街路灯の設置等、補助金を上手に活用する方法や手続などのアドバイスを積極的にしていただけるよう、ぜひお願いしたいものであります。国や東京都の平成20年度の予算では、例えば街路灯の設置を１つ取り上げても、商店街が負担する割合が昨年と比較して少なくなるような仕組みができ上がったようです。　そこでお尋ねいたしたいのであります。商店街の発展のため、商店経営者をサポートしていく体制づくりについて、どのようにお考えでしょうか。また、まちづくり三鷹がさらに連携を深めていくことが私は重要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせ願います。　さて、市内の各商店街には、残念ながら空き店舗が幾つか存在するのが現状であります。空き店舗を上手に利活用することで、逆に商店街の発展・活性化につながることもあるのではないでしょうか。　三鷹市内の農家では、とれたての野菜などを畑や自宅の一部で販売しているのを多く見かけることができます。商店街も近隣の農家とのタイアップにより、空き店舗を販売スペースにすることにより地産地消の促進を図り、空き店舗の解消につなげ、結果的に商店街の活性化が生まれるのではないでしょうか。また、空き店舗を育児施設やお年寄りの交流施設などに利用することで、地域の方々が集う商店街に発展していくと考えます。そのほかにも、既存店舗の改装の際に仮店舗として活用することで、御商売を休むことなくリニューアルや既存店舗の耐震化工事も推進することが可能になります。　そこでお尋ねいたしたいのであります。商店街の空き店舗の利用方法について、また、商店と農家が販売の面で連携していくことが重要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせ願います。　最後に、三鷹駅南口の駅前についてであります。　現在、小金井市の武蔵小金井駅、調布市の国領駅、武蔵野市の三鷹駅北口と、近隣市の駅前の再開発は着々と進んでおります。三鷹市では、三鷹駅前南口の整備をＵＲ都市再生機構と連携して進めております。近隣駅の整備は日に日に形となって進みぐあいが読み取れますが、三鷹駅はまだそこまで進んでいないのが現状であります。しかし、近隣駅と比較して完成時期が早いか遅いかが問題なのではありません。重要なことは、市民にとって必要で、三鷹にふさわしい整備を達成させることではないかと思います。また、大切なことは、その達成までのプロセスではないでしょうか。　そこでお尋ねいたしたいのであります。三鷹市では、この整備についてどのようなビジョンを持って協議に参加されているのでしょうか。ニーズが多様化している背景のもと、具体案には利用者、消費者、または地元商店街の考えは大きく反映されるのでしょうか、その具体的な構想はいつごろまでにでき上がるのでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　以上におきまして壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、商業振興、そして商店の活性化についての御質問に答弁をいたします。　まず、市内の商店の地域での役割のあり方について御質問いただきました。私の両親はついこの間まで、80代ですが、小売の商店をしておりましたし、私自身が商店で、そして商店街で育てられた体験を持っています。そうした体験を踏まえても、日ごろから商店会、商店街の皆様にはそれぞれ交通安全、防犯、防災活動などの安全安心を初め、さまざまなイベントの実施や、さらには高齢者や障がい者、子育て中の皆様に大変喜ばれている宅配サービスの充実などの活動に取り組んでいただき、大変感謝しているところです。　まちの構成要素の中に、商店、商店街は欠かせません。私たちの暮らしを支える商店、商店街のために、議会でもさまざまな問題提起や御意見をいただいてきました。そこで、三鷹市では平成19年３月、商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例を制定することができました。この条例では、商店街や商店会がにぎわいと交流の場の創出や、消費者の皆様の利便性の向上を基礎としながら、先ほど申し上げましたまちの安全安心、環境問題、あるいは地域福祉などの諸課題への取り組みに重要な役割を担っているということを規定しています。この条例に基づきまして、市もフランチャイズ店や大規模店の商店街加入促進などを初め、多様な支援策を展開していますが、今後も商店会、商店街の皆様には、市を含めた関係団体との連携のもと、条例の趣旨に沿った形での活動を展開していただき、何よりも地域でのいわゆるコミュニティの核になっていただきたいと思っています。　そこで、商店街の発展について、商店経営者のサポート体制の重要性と、その機能を果たす上で株式会社まちづくり三鷹のあり方について御質問いただきました。　現在、商店街や個店から寄せられている相談につきましては、商店街での補助金活用や事業融資等については、東京都と連携をとり、生活経済課を中心に対応をしています。また、創業や経営相談については、株式会社まちづくり三鷹の機能を活用して、特に専門家による相談業務へと誘導するとともに、商工会の商業部会、また商店会連合会とも情報交換を密にし、それぞれの長所を生かしながら施策を展開してきています。今後もきめの細かいサポート体制を整えていきたいと、このように考えています。　特に株式会社まちづくり三鷹は、その本務として商業を含めた市内産業の創出、活性化、また中心市街地の活性化に重要な役割を担っている組織です。現在、相談業務のほか、インターネットを活用したみたかモールの運営や、商店でお買い物をしてくださるための利便のため、駐輪場や駐車場、また貸し店舗等の運営管理を行ってもらっています。それらの事柄は市内商店街環境の整備に役立っていると思いますが、今後も市の第三セクターとしての公共性ということを生かしながら、創意工夫のもとで効果的な商店街活性化の施策に取り組んでいってもらいたいと、このように考えているところです。　次に、空き店舗の利活用について答弁いたします。　平成18年に三鷹市の商工会が実施された空き店舗調査によりますと、市内の商店街の商店数は、平成18年３月の報告で1,825店舗、そのうち空き店舗は63店舗ということで、比率としては3.5％ということです。これらの空き店舗は、商店街によっては一部イベント等での活用が図られています。また、農家と商店の連携についても御質問いただきましたが、地産地消というのは大変有用です。食の安全が言われる中、市民の皆様に、つくっている人の顔と名前がわかる地産地消は大変期待もされ、評価もされています。そこで生産者である農家と消費者が密接に結びつくとともに、その仲立ちをする商店にとっても、長年蓄積した豊富な知識とノウハウを十分に生かすことができる活動を、農家と商店との連携の中で進められればと期待しています。　三鷹市としましては、今後も、まちづくり三鷹はもちろんのこと、三鷹商工会商業部会、三鷹市商店会連合会等との連携をさらに深め、観光や情報共有、また、お買い物の休憩であるとか、あるいはニーズが高まってくれば、いわゆる託児などのサービスの可能性なども視野に入れながら、空き店舗の効果的な活用はどのような可能性があるのかということを協議していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　それでは、三鷹駅の南口の再開発につきまして、私の方から補足答弁をさせていただきます。　質問で御指摘ありましたように、三鷹の駅前の再開発につきましては、これまでもそうでありましたけれども、御指摘のようにですね、その達成までのプロセスが大変重要なことでありまして、地元の商店街の皆さんの御意見や、消費者の皆様の御要望やニーズをですね、しっかり把握するということはですね、それはおっしゃるとおりだというふうに考えております。　現段階は、御質問にもありましたようにですね、武蔵小金井駅等の周辺の再開発に比べて、直近の駅前そのものの再開発というのに関して言えば、三鷹は先行していたわけでありますけれども、広場もでき上がりましたが、第２段階といいますか、文化劇場の跡地という部分では、まだ他のところに比べてですね、進捗の度合いは御指摘のとおりだというふうに思っております。ということでありますので、言いかえればですね、今、地権者の方の取りまとめの段階でございまして、御指摘のように、おわかりだと思いますが、商店街の方とか消費者の方の御意見を取りまとめる前に、まず地権者の皆さんの御意見をしっかり、御意向をですね、取りまとめていくことが必要でありますので、今、その段階の緒についたということだと思います。　ただ、この間、非常に進捗いたしましたのは、ＵＲの現地事務所が三鷹に開設されまして、本気になってＵＲさんも動き始めていただいているということです。先日も市長のところにですね、新しく６月１日から、向こうも人事異動がありまして東京支社長がかわりましたので、ごあいさつにお見えになりました。じっくりと１時間弱、今後の協力の体制について市長と意見交換させていただきましたが、本格的な展開がこれから進んでいくことになるだろうというふうに思っているところでございます。そういうことで、特に御指摘の三鷹駅南口中央通り東地区というふうに呼んでおりますが、文化劇場跡地及びその周辺の整備につきましては、第一種市街地再開発事業ということで、ＵＲさんにも中核になっていただいて進めていくということで考えております。今後しっかりと連携をとりながらですね、御指摘のような面について、私も市長の命に従って先頭に立ってですね、頑張っていきたいというふうに思っています。　それから、まちづくり三鷹についても御指摘がございました。私、副社長をしている関係もございまして、耳が痛いところもたくさんありましたけれども、市長が申し上げましたように、空き店舗の活用など、新しい条例の趣旨に従ってですね、まちづくり三鷹も新しい視点からの協力をしっかりやっていきたいというふうに思っているところです。　商業振興については、まちづくり三鷹の場合には、どうしても三鷹駅前中心でやってきました。三鷹台、あるいは連雀通りのまちづくりについては、商業振興の視点もありますが、どちらかというとまちづくり全体に対する支援ということでございましたので、御指摘の点などもしっかりとですね、社内でも議論するように私も働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　やはり市で生活する人、一般的には市民なんですけれども、市民が暮らしやすく、利便性の促進という言葉で一言でくくれるかと思うんですけれども、そういった観点から考えますと、商店街の役割というのは大きなものだというふうに市長のお考えが私と近いところで、非常にうれしく思っております。これからも商店街に関しましては、元気な商店街があることによってまちも活性化されるというふうに私も考えておりますので、その点はぜひ進めていっていただきたいと思っております。　経営者に対するサポート体制、幾つか今まで事例があって、例えば街路灯の電気料金の補助だとか、細かいことから大きなことまで、いろいろ三鷹市の方で商店会に対する補助をやってきたことも、私も調査してわかってはおります。確かに物心ともにサポート体制というのは、お金もそうなんですけれども、やはりアイデアをお互いに出し合って、そして魅力あるまちづくりになっていくことが、その後継者づくりにも役立っていくというふうな観点で私も考えておりますので、ぜひ三鷹の商店会というのは、日本全体で有名とまではいかないまでも、魅力ある商店街になっていくように、市としても支えていっていただきたいと考えます。お願いいたします。　それに関連しまして、今、副市長の方からありました、いろいろな、まちづくり三鷹が、駅前を中心に制度を確立させて、例えば中心市街地商業等活性化店舗、または駅前商業活性化店舗という形で市がまちづくり三鷹と協働してその店舗を取得して、運営をまちづくり三鷹に委託しているというような形でやっていると思いますけれども、ぜひとも周辺商店街に関しましても、こういったような形で、空き店舗の話と一緒になるんですけれども、こういうような事業を、駅前だけでなく、空き店舗を市やまちづくり三鷹で運営していただく、こういうような発想も持っていただければ、ますます周辺商店街も元気になっていくんではないかというふうに考えます。これについては、具体的にもし、進められる、られないの話じゃなく、考え方がもしおありでしたら御答弁をお願いいたします。　次に、農家との連携ですけれども、農家の方々の御自宅や畑まで買い物に行くお年寄りというのは意外と多く見受けられるように思います。その方々が、またほかのものを買いに商店街に行くのであれば、やはり１カ所で済むような形をとるようなことができればいいんじゃないかなというふうに思っております。これは直接市長の答弁をいただく話じゃないので、ぜひこういった話も出てきたら、市としてもぜひバックアップをお願いしたいというふうに考えております。　最後に、駅前の再開発ですけれども、副市長がおっしゃるとおり、地権者に協力していただくことがまず１番、やっぱり協力していただくことでそこに何ができるかということを考えていく必要があると思います。ただ、余りにも時間がたってしまうと、それはそれで気持ちもだんだん冷めていっちゃうということもありますので、その辺については適度なスピードを持って進めていただければなと思いますけれども、もし具体的に大体いつごろというのがありましたら、御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ◯都市整備部長（坪山雅一君）　　今後のスケジュールについて質問がございましたんですが、現在ですね、先ほど副市長も答弁したように、さまざまなことで検討しております。そこで、今後ですね、高度地区利用やですね、市街地再開発事業に関する都市計画案のですね、中身について検討を行っていこうというふうに考えておりまして、でき得る限り早い時点で案ができればという段階でございます。なかなか意見のまとまりということが最終的な課題になりますので、その辺のところで御理解いただきたいというふうに思います。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　空き店舗の対応策でございますけれども、何年か前にですね、商店街の空き店舗の店舗数を確認はしております。その後、若干時間がたっていますので、その辺でまた若干の変更があると思います。その辺のこともよく調査をしましてですね、有効活用できるかどうか、検討させていただきたいと思っております。 ◯副市長（河村　孝君）　　周辺商店街に対するですね、株式会社まちづくり三鷹との連携方策については、まだ具体的なところを話し合ってはいませんが、これまで各商店街単位で商業振興の事業は行われていて、それは市の市商連か、商工会の商業部会という形で統括されているわけです。まちづくり三鷹の方としては、ですから、商店街単位での振興についてはですね、ある部分的なサポートという形でこれまで取り組んできたわけですが、ここは商工会とも市商連ともよく協議してですね、各商店街単位での新しい条例に従った形でのまち鷹の関与の仕方というのは、十分調査・研究をする必要があるのではないかなと思っています。商店街ごとに支店をつくったりすることはなかなか難しいでしょうが、いろいろな形でですね、地元の商店街の方たちのパワーを活用する形で、商工会、市商連とも矛盾しない形で応援するような、そういう方策をですね、ぜひ追求してみたいなというふうに思っています。　駅前再開発の方についてちょっと補足させていただきますと、事業年度的にはですね、基本計画にも都市計画決定までのおおよそのスタンダードな道筋というのは、ＵＲさんといろいろ協議していますが、具体的に計画的に定められています。なるべく最短でというのがＵＲさんの至上命令でもありますし、私どもの至上命令でもありますが、ただ現実的には、私の記憶では、ちょっと違うかもしれませんが、かつて160ぐらい地権者が、文化劇場跡地だけでもいらっしゃるわけなので、さまざまな形の地権者ですが、調整というのはかなり難しい部分もあるのは確かですので、１つずつ丁寧にですね、御指摘のようなことも踏まえてやっていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございました。ついつい質問をしていくと、今、たまたま副市長から、先ほどの答弁で三鷹台という言葉が出ちゃって、私、ついつい三鷹台の話になってしまうんですけれども、三鷹台の商店街を取り上げれば、今、まちづくり三鷹がまちづくり全体をバックアップするような形でやっていただいているのは、とても認識しておるところでございます。　ただ、ほかのやり方でまちづくり三鷹が都市計画道路事業や交通安全対策事業のまちづくりの推進のため、貸し店舗施設ということで「シティコート下連雀貸店舗施設」というようなことで、都市計画道路事業の推進ということでも貸し店舗の利用という形でサポートしていただいている経緯がありますので、まちづくり三鷹さんにはそういったことで、今ありましたが、三鷹台の空き店舗をこのような形で使っていただいて、都市計画道路というか、三鷹市で整備していただく歩道整備、そういうことについて全面的にバックアップをしていただければというふうにくくりまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　私たちが目指す、輝くまち三鷹は、緑と水が豊かな美しいまちであります。北東部には井の頭公園を携え、市民のみならず遠方の方々にも憩いの場所となっています。南西には国立天文台など緑豊かな大沢地区を擁し、三鷹の原風景を思い起こさせ、また、市内至るところに木々や草花が育ち、多くの農地が実りを豊かににぎわしています。また、野川、仙川、玉川上水、神田川など、自然の象徴とも言える河川が市内を流れ、緑と水の回遊ルートのまちとしての三鷹を位置づけ、その自然の姿は市民の暮らしに彩りを添えています。昨年、日本経済新聞社が全国市区を対象に環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の３つの側面から調査をしたところ、最もサステナブルな都市として三鷹市が選出されました。地球温暖化など環境問題への対応が世界的な課題になっている昨今、その解決の一端を示す自治体の存在として三鷹市が認められたのであります。　1997年に発効された京都議定書に関して、三鷹市ではシンクグローバリー、アクトローカリーのスローガンのもと、地域としての温暖化対策のあり方を模索し始めました。すぐさま庁内には循環型まちづくり推進会議が設置され、その検討作業の第一歩として、当時、既に建築後33年がたっていた本庁舎のエネルギー使用状況のチェックから始めたとのことです。その結果、二酸化炭素に換算すると全体の85％が電力からのものであり、二酸化炭素の削減には庁内で使用する電力削減が大きな課題であることが判明しました。その課題を解決するために取り組み始めたのがＥＳＣＯ事業であります。1998年に三鷹市で初めて取り組まれたＥＳＣＯ事業では、空調、照明を中心とした省エネ対策を効果的に行い、年間1,800万円ほどの経費削減効果があり、その分の二酸化炭素排出が確実に抑制されたものと考えられているのであります。その後、このＥＳＣＯ事業は、コミュニティ・センター、芸術文化センター、環境センター、東部下水処理場へと対象が拡大され、成果を上げてきています。このように二酸化炭素排出抑制の先進的な取り組みが、日本で最もサステナブルな都市としての三鷹市が評価された理由の１つであります。しかしながら、市民にとって、目には見えない二酸化炭素排出の抑制ということが果たしてどれだけの実感を持たれているのかということは、少々疑問でもあります。　先日、二酸化炭素の自治体間取引ということが報道されていました。新宿区が長野県伊那市の森林を手入れすることで、区内で排出する二酸化炭素と伊那市での森林整備による二酸化炭素吸収量を相殺し、区の二酸化炭素排出量の削減とするものであります。今、山間部では山林の間伐や枝おろしなどの手入れが行き届かない箇所が多くあり、樹木の健全な育成にも支障を来しています。森林の手入れが行き届かないのは人手不足が大きな要因のようですから、その手助けとして区が区民の手による森林整備を行うというものです。国と国との間では、温室効果ガスの排出量をめぐる取引がありますが、自治体間での取引というのはまだまだ珍しい取り組みです。しかしながら、このシステムは、二酸化炭素量の換算以外は非常にシンプルであり、また、森林保護という目に見える形での環境保護を兼ねているものでもあり、市民にとってもわかりやすいものであると思います。このような取り組みを三鷹市でも考えられないでしょうか。市民と協働のまちづくりと市民と協働の森林づくり、そして市民と協働の二酸化炭素削減という３つの調和は、三鷹市にとっても最適な組み合わせではないかと思います。　三鷹市では、年々緑地や農地が減少し、平成14年における緑被率は21.1％となっており、生産緑地や保存樹林など緑の保全と活用が課題となっています。平成12年度の状況では、緑被率は23.4％でありましたから、わずか２年の間でもその減少の様子がはっきりとわかります。本年、緑被率の新たなデータが出されるとのことですが、21.1％という平成14年度のデータよりも減っているだろうということは想像がつき、その数値がどれくらいのものなのかということを懸念しております。　市では生け垣の推進や樹木の保存補助、公園の改修・改善、また、まち並みの花々をふやす事業、農協や農業経営者との協力など多くの施策を進めているところであります。しかしながら、農地の相続問題など、国の施策に左右される事柄も多くあり、市独自では何ともしがたいことがあるのも実情です。そのような状況ではありますが、国や都に対し、市民にとって最も身近である自治体の三鷹市が、どのように緑を守り、ふやしていきたいのかということの意思表示はとても大切なことだと思います。多難があることは承知の上ですが、国や都に対して三鷹市ではどのような要望や働きかけをしているのかお聞かせください。　治水と利水、そして河川行政は行政の最たる仕事の１つであると言われていることは、昔も今も変わりないことと思います。河川の活用と保護は、未来永劫に続く行政のテーマでもあるのです。かつての高度成長期では、都市部にある河川は下水の一部のような使われ方をし、自然の姿を無視した改修工事が行われ、汚水が流れ込み、ごみが投げ込まれ、緑もなく生物のすみにくい川へとなってしまいました。三鷹市を流れる河川においても、かつては汚れがひどいときもありましたが、今では川に魚がすみ、野ガモが泳ぎ、カワセミまでが暮らす川へとよみがえってきました。　しかしながら、今でも雨天時など、雨水と一緒に汚水が流れ込む河川があります。そこでは汚泥やごみが河川を覆い、悪臭を放ち、川べりの姿を悪化させます。このような状況は、下水道が合流式であることによるものだと理解しております。優良な都市基盤としての下水は、下水処理の効率のためにも分流式がベーシックになっており、三鷹市においても、河川の保護やそのほか多面的に考えても、分流式の下水にできるだけ早急に改修していくべきであります。合流式下水から分流式下水への改修には莫大な費用がかかりますが、将来を見据えた都市基盤整備と河川保護のためにも必要な施策であり、実現可能な具体的計画が求められます。三鷹市では分流式下水完備への整備をどのようにお考えでしょうか。　さて、先月の14日、国土交通大臣が、１つの都道府県で完結する一級河川の管理権限について、原則都道府県に渡すと表明しました。これにより、三鷹市内に流れる一級河川の管理権限が国より都へと移管されることになります。これまで国・都、そして市と３者の足並みがそろわないことには事業が進みにくい状況であったわけですが、今後は、都と市による協議・協力により事業が進められることになると思われます。まだまだその先行きには不明な部分がありますが、三鷹を流れる河川のあり方についても、三鷹独自の施策が実現しやすくなるのではないでしょうか。市では、今回の国交省大臣による表明がどのように影響するものと考え、どのように河川行政を変化させることができるとお考えでしょうか。　三鷹市では、昭和63年に策定した三鷹市緑計画と、平成６年に作成した緑と水の回遊ルート整備計画があり、継続した緑と水の施策がとり行われています。市内の河川を眺めてみますと、野川や玉川上水、神田川の川岸には緑地が続き、特に野川には川と戯れることができるような川べりが長く続き、まさに自然のままの川の姿が醸し出され、水と親しむことができる公園の完成形と言ってもよいようなたたずまいに整備されています。　一方で仙川はどうかと申しますと、魚や野鳥がすんでいるとはいうものの、川面は深く掘り下げられ、コンクリートの壁に高く囲われ、自然の河川の姿とは大きくかけ離れていると感じます。この仙川ですが、人見街道より南の流域には、農業公園から始まり、仙川公園、丸池の里、そして新川天神山青少年広場と緑豊かな公園が続いています。緑と水を軸とした美しく快適な公園的都市空間をどのように実現していくかという施策が緑と水の回遊ルート整備計画でありますから、仙川流域もまさにこの施策に当てはまる重要なポイントであることは言うまでもありません。　また、人見街道より北側の仙川では、コンクリートでつくられた水のない大きな側溝となってしまっており、寂しい限りです。深く掘り下げられ、味気ないコンクリート護岸の川になってしまっている人見街道以南の仙川、そして、コンクリートの溝だけになってしまっている人見街道以北の水のない仙川、だれが見ても何とかしたいと思う川の姿ではないでしょうか。今後、市が考える仙川の改修・開発と、よりよい周辺住環境の整備、また、仙川を軸とした緑と水の回遊ルートである流域の歩道や公園の開発の方向性はどのようにお考えでしょうか。　平成20年度の施政方針では、輝くまち三鷹、高環境のまちづくりを掲げ、未来への投資を本格的にスタートする年と位置づけています。緑や水の保全は、高環境のまちづくりのためにも大きな課題であり、市民にとっても目に見える姿での環境施策と言えます。これからも積極的な展開を期待しますとともに、環境先進都市三鷹を、緑豊かなまち、美しい水のまちとして発展させることを心より望むものであります。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　６月は環境月間です。ただいま質問議員さんから、緑と水の公園都市づくりのさらなるステップをということで御質問をいただきました。　まず最初に、緑被率に関連した御質問についてお答えいたします。　緑被率を維持していくためには、緑を保全するだけではなくて、それを保つための緑化を推進することが必要です。三鷹市では、緑の保全を図るために、自然環境保全地区や保存樹林、また、保存樹木の指定による支援、生産緑地の追加指定や買い取り申し出に対して、地域の状況や財政状況を踏まえつつ、できる限り公有地化を図るなど、緑の保全に努めているところです。また、地区計画で緑化率を高く指定するなどの取り組みもしてまいりました。　しかしながら、緑被率は御指摘のように年々減少している状況にあります。その要因としましては、相続などによってまとまった緑が失われてしまうことが挙げられます。そこで、相続に関する税制度の緩和など、市長会を通じて国に要請しているところです。また、練馬区、杉並区、中野区、そして武蔵野市のそれぞれの区長さん、市長さんと御一緒に、私が市長になりましてから、緑のフォーラムというのをほぼ毎年開催しています。これには国や都の方にもお越しいただきまして、いかに都市で緑を守ることが困難であるか。そのために相続税等の特別のですね、配慮が必要であるということを訴え続けてきています。今後もさまざまな制度や仕組みを検討しながら、緑被率の維持・向上に努めていきたいと考えています。　次に、河川に関する御質問をいただきました。三鷹市内には野川、仙川、そして神田川という３つの一級河川があります。三鷹市は早くから下水道事業に取り組んできましたので、市内の８割が合流式下水道で整備されているということになります。全国に先駆けて昭和48年（1973年）に下水道整備100％を達成いたしましたので、市民の皆様の衛生環境が向上し、特に浸水の被害から市民の皆様を守ることができました。とはいえ、合流式下水道から分流式下水道へ改修するには、早く下水道整備に取り組んできた影響もあり、莫大な費用がかかります。そこで、ルート変更を伴うということもございます。全体の排水計画の見直しなど、長い事業期間が必要となります。　そこで、短期間で河川に下水が与える影響を最小限にとどめるために、平成16年度に合流式下水道改善計画を策定しました。この計画に基づきまして、平成17年度から改善事業を実施しています。今後も河川環境の保護を念頭に置きながら、引き続きこの合流式下水道改善の取り組みを実施してまいります。　また、市内の河川の管理についてでございますが、現在、既に国から委任を受けた東京都が管理を行っています。河川管理の財源の問題もございますけれども、実はどの河川についても、１つの区や市で完結するものはありません。区と市をまたがって流域として流れているわけですから、広域行政の立場で東京都による一元的管理が望ましいと考えています。　具体的に仙川につきましての御質問をいただきました。現在、時間50ミリの降雨の強度に対応する改修を行っています。これまでも治水上の安全を確保する中で、水循環施設の設置や遊歩道の整備、そして東京都による河床の整備など、河川環境の向上に取り組んできたところです。都の事情で凍結されている部分もありますが、今後も引き続き働きかけながら、ぜひ市と一体となって流域の改善整備に取り組んでいきたいと思います。　人見街道より南の流域には多くの公園や広場があります。こうした資源を活用しながら、遊歩道の連続性の確保や、河川と公園との一体的な整備による親水空間、すなわち水に親しむ空間の創出など、仙川を軸に川沿いの公園をネットワーク化する整備を、川沿いのまちづくりとして取り組んでいきたいと考えております。　なお、平成17年６月に緑と水の基本計画を策定しております。この計画の中では、守る、つまり保全すること、つくり育てる、創出すること、生かす、まちづくりを進めること、そして支える、すなわち協働で取り組むことをこの計画の中に位置づけています。さんずいに「浸」の「浸水」は困りますが、水に親しむ方の「親水」は私たち人間にとっては心を潤わせる、文字どおり必要な取り組みですので、安全に第一義的に留意しながら、緑と水と親しめるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　自治体間での二酸化炭素の排出量の取引についてお尋ねがございました。新宿区と長野県の伊那市ではですね、こうした協定を結んだという情報を我々も入手しているところでございます。こうしたですね、取引、先駆的な取り組みにも我々としては注目をしているところでございますけれども、実際、自治体間でですね、二酸化炭素の取引を行うということになりますと、どのように二酸化炭素を換算するかという方法論だとかですね、具体的な間伐材ですね、例えば間伐材の利用をどうするかといったような実践的な検討が必要ということで、まだ各自治体で検討の段階にある、試行の段階だというふうに考えているところでございます。　三鷹市の場合はですね、新宿区と大分都市的な事情も違いまして、農地あり樹林地ありという状況の中で、農地や樹林をしっかりと守っていくということがまず第一かなというふうに考えておりますけれども、御指摘のあったですね、この新しい取り組み、カーボンオフセットという名称でございますけれども、調査研究をしていきたいなというふうに考えております。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。今回のテーマは緑と水ということ、プラスですね、目に見える姿でよりわかりやすく環境を維持・推進していくという部分でもテーマを持ちまして、二酸化炭素に関しても新宿区と伊那市の取り組みをちょっと掲げさせていただいた次第です。この二酸化炭素の自治体間の取引、伊那市というとちょっと距離もあるんですけれども、東京都内においてもですね、五日市・奥多摩地区のすぐ近くのエリアでも、なかなか山林の手入れが進んでいないということを聞いております。ですから、本当にすぐお隣の自治体と協働でこのような形を推進することも可能ではないかなと思っていますので、選択肢の１つとして入れていただければいいのではないかと思っております。　あと、この二酸化炭素でおもしろい取り組みが最近ありまして、カーボンフットプリント、炭素の足跡と呼ばれているものが取り組まれ始めているようです。これはどういうことかといいますと、例えば工業製品、ポテトチップスの例がここに出ているんですけども、ポテトチップスの袋にＣＯ２の排出量が、このポテトチップスをつくるまでに何グラム出たのかということが商品に表示されるという取り組みだそうです。ジャガイモの栽培、工場での製造、ポテトチップスの包装材、それから運送費、そしてごみの廃棄に至るまで、ポテトチップス１袋で約75グラムの二酸化炭素が排出されますよということで、これも目に見える二酸化炭素の意識、ひいてはこれは二酸化炭素削減につながるのかなと思います。これを行政にどういうふうに当てはめるかというのも難しいことなんですけれども、三鷹市が持っている市の自動車が１カ月動いた距離から換算してどれぐらいの二酸化炭素を排出したとか、そのような形でも換算して市民に知らせることも可能ではないかなと思っております。このようなシステムも取り組まれていかれるといいのかなと思っている次第です。　あとですね、下水道、合流式から分流式への改築・改修ということは、今取り組み始めているのは存じ上げております。市内の80％が合流式ということで、その総延長の距離も相当なものだと思います。果たしてですね、この合流式下水が分流式に完備される、完成する予定の日というのがおわかりだったら、ひとつお聞かせいただきたいと思うんですが。 ◯都市整備部長（坪山雅一君）　　合流式が分流式に完備されるのはいつかという再質問でございますが、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、現在のところ、多大な、莫大なですね、費用がかかるということで、分流式にするということではなく、合流式の下水道の中でですね、合流式は３倍量を超えると河川に流出をされますので、そのところでですね、残渣ですとか、そういうものをですね、かき取るような装置をつけて、極力、河川流域を汚さないという形のものを今、取りつけておるところで、計画的にやっておりますので、これは、全部仮に完成したとしてもですね、分流式になったということではございませんので、よろしく御理解をお願いします。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　新宿区の例で、多摩でもできないかというようなお話がございました。実は三鷹市でもですね、姉妹市町であります例えば矢吹町の方にですね、田んぼの田植えの応援だとかですね、そういったような形で実態としては一部始まっているところでございます。　御指摘のありました多摩各地域の連携というような問題についてはですね、環境問題に対しての各自治体間の協議会等もございますので、そういったところでまた検討を進めていってはどうかというふうに考えております。　それから、二酸化炭素の問題でございますけれども、地球温暖化実行計画ということで、三鷹市におきましてもですね、車がどれぐらい走って、それが二酸化炭素、どの程度の排出量に値するかとかですね、電気料の支出がどの程度で、それが二酸化炭素にどれぐらい値するかというような調査と、それから、削減計画も持っておりますので、必要があれば、また資料提供させていただきたいと思います。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。下水に関しては、本当に大変な期間と莫大な予算がかかることは理解しております。将来にわたってのですね、適切な計画のもとに進められることが求められますので、今後ともよろしく検討をお願いいたします。　それと、新宿区と伊那市のカーボンオフセットの例ですね。例えばこれ、もし市でやるとしますと、枝打ち・間伐三鷹市民のツアーみたいな、付加価値として生涯学習にも通じるような部分ができてきて、非常に私が今まで取り組んできたような、三鷹市民の活動としてもふさわしいのではないかと思いますので、ぜひですね、実現させていただけるような検討ができればなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、市民生活の向上に向けて市政に関する一般質問をさせていただきます。　まず、行政へのさまざまな問い合わせについて、その問い合わせ先についてお尋ねいたします。　現在、市民のライフスタイルは多様化しております。それに伴い時間の使い方も多様化しています。行政に一般的な問い合わせを電話で行う場合、平日の開庁時間に限られています。閉庁時には警備室で対応していただいておりますが、担当者が不在ですので、回答することは困難、難しいと考えます。問い合わせができる時間帯が広がれば、その分、市民サービス、市民満足度が向上されると考えます。　さて、我々の三鷹市では、ＩＣＴの活用などにより、いつでも、どこでも、だれでも、豊かさ、便利さ、楽しさを実感できるユビキタス・コミュニティの実現を目指してさまざまな取り組みが進められているところです。その取り組みの１つである協働コールセンターについてお尋ねいたします。　平成22年度までにスタートする予定とされていますが、その進捗は順調なのでしょうか。少しでも早く開設することはできないのでしょうか。御所見をお伺いいたします。　町会・自治会や小・中学校のＰＴＡ、老人会などの団体からの問い合わせ先、要請先についてお尋ねいたします。これらの団体から行政にさまざまな問い合わせや要請があると考えます。その問い合わせ内容、要請内容によって適切な部署に問い合わせ、要請がなされているとは考えますが、その問い合わせ先、要請先の選定に手間がかかってしまうということがあると考えます。これに起因して行政とのやりとりは面倒だという声をいただいています。多くの団体においては、その御担当者も１年ごとに、長くても数年でかわられたり、また、日常的に行政への問い合わせや要請を行っていません。いわゆる、なれることが余りない状況です。そして、これらの団体は非営利団体でもありますし、その御担当の方も御家庭を持ち、お仕事をしながら、御多忙の中、時間をつくり、地域や児童・生徒、学校のために御尽力をいただいています。ですから、行政とのかかわりのその解決のために、行政側で団体ごとの問い合わせ先を固定したり、問い合わせの内容を検討し、適切な部署と連絡・連携を図り、その回答などを団体側に伝えたり、課題の解決を行う仕組みができると、諸団体の負担が減ると考えます。御所見をお伺いいたします。　また、行政へ提出する書類において、ふなれなどがその原因と考えられますが、その制作の複雑さを感じていられる市民の方が大勢いらっしゃいます。その改善策が望まれますが、その複雑さゆえに市の助成制度などを敬遠し、使用しないことがあるようです。特に町会・自治会や小・中学校のＰＴＡ、老人会などの諸団体からの提出書類については、簡素化や制作時のアドバイスなどを行うべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、防災マップ、浸水ハザードマップについてお尋ねいたします。　関東地方に、三鷹市に大きな影響をもたらすであろう大震災が、いつ発生してもおかしくないと言われています。さらに三鷹市では、ここ数年、毎年のように大雨による都市型水害も発生しています。平成17年９月の集中豪雨による水害も記憶に新しいところです。そのような状況下、防災のために活用されるべき防災マップ、浸水ハザードマップがことし３月に発行されました。その作成において、どのような事柄に留意され、工夫されたのでしょうか。また、その配布はどのように行ったのか、お尋ねいたします。そして、市民の方や関係機関などから反響があったのか、なかったのか、あったのならばどのような反響があったのか、お尋ねいたします。　防災マップ、浸水ハザードマップには、さまざまな情報が表示されています。防災に対して有効な項目が多数見受けられます。しかし、市民の方々に見ていただき、活用していただかねば、もったいないことです。周知についての状況、今後の活用について御所見をお伺いいたします。　市民の防災意識の向上に向け、安全安心の観点からも適切な指導や整備が必要だと考えます。特に浸水ハザードマップでの危険性の高い地域については、その近辺の方々は不安を感じられていると思います。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市民生活の向上についてということで御質問をいただきました。私は防災マップ、浸水ハザードマップについて答弁をさせていただきます。　まず、作成時における留意事項等についてです。防災マップ、浸水ハザードマップについては、平成19年度、地域防災計画の改定に合わせて作成をいたしました。浸水ハザードマップについては、私は市長に就任しまして、都市型水害のおそれが大変多くなってきましたので、その必要性を痛感しておりましたが、特に平成17年９月４日夜の集中豪雨による水害被害を受けまして、調査を実施した上で防災マップに加えて浸水ハザードマップを初めて作成するとしたものです。　そこで、具体的に御質問いただきました防災マップ、浸水ハザードマップの作成の際の留意点ですが、まず第１に重視しましたのは、視覚的に見やすく、わかりやすいということです。防災マップと浸水ハザードマップを色分けし、両面印刷で経費の削減を図ることに加えて、今申し上げましたようにイラストを有効に活用して、凡例と図面上の探しやすさに配慮をしました。特に避難所には一覧に番号を振りまして地図とのリンクを図り、表示を大きくいたしました。　２点目にはですね、言うまでもないことですが、従来の情報を更新し、情報を最新のものにしたということです。これは印刷直前までですね、とにかくホットな情報を収集するということで担当には努力をしてもらいました。災害時医療救護所や災害用伝言ダイヤルの１７１に加えまして、携帯電話やパソコンによる災害用伝言板を追加しました。また、浸水の深さや雨の強さと私たちにとっての感じ方、また、水害情報や、それに対する対処法を具体的に記載しました。　第３点目にはですね、三鷹市にいらっしゃる外国人の方へ配慮をしたということです。英語、中国語、ハングルでタイトルや凡例を表記し、見出し項目には平仮名を併記しました。こうした留意点をもって作成しましたマップの配布方法についてですが、これは10万部作成し、シルバー人材センターに委託しまして、全世帯へ配布しました。また、全事業所へも配布しました。さらに転入者に対応するために市政窓口、コミュニティ・センターへも配備をいたしました。　このように配布したマップの反響についての御質問です。これは、私たちが留意しました点を受けとめていただいて、以前のものに比べて見やすくなった、あるいは単なるマップだけではなくて、そこに付随している情報が役に立つというふうに意見を寄せていただいております。もちろん広報だけではなくて、日刊紙でも取り上げていただいたということも、大変ですね、そのことの意義を確認していただく上で有用だったと思います。　それでは、これをつくるだけではなくて、周知し、活用するということの重要性から、どのように工夫をしているかという御質問をいただきました。防災マップ、浸水ハザードマップは視覚的な効果を考えて作成しています。あわせて市民の皆様に、いつ何どき震災が訪れるかもしれない。あるいは風水害が発生するかもしれない。そうしたことに関する危機意識を喚起し、いざというときに適切な行動がとれるように、御家族の皆さんと災害時の避難場所の確認をしていただくことを促しているところです。特に児童・生徒のいらっしゃる御家庭では、避難経路や通学経路について事前に家族会議などで話し合いをしていただきたいと、このようにお願いをしているところです。そして今年度はこれを生かしまして、総合水防訓練や総合防災訓練、さらには自主防災組織で、その活用についての周知をですね、行っていきたいと思います。　また、先ほど申し上げました外国籍市民の皆様への配慮については、国際交流協会で災害時の支援等についても協定を交わしながら取り組んでおりますので、さらに徹底をしたいと思います。そして、地震や大雨のときの事前警戒や重点警戒などへの活用、さらには昨年度から進めております災害時要援護者支援にかかわる方々に避難情報を提供するなど、活用を積極的に図っていきたいと考えております。　そこで、特にですね、浸水ハザードマップで危険性が高いと指摘された地域の市民の皆様にどうするのかという御質問をいただきました。　御指摘のように、平成17年９月に発生した集中豪雨では、中原地区、井の頭地区に被害が多く出ました。そこにおきましては、自主防災組織と連携して意識啓発を図るとともに、総合水防訓練への参加を奨励し、家庭内でできる、ごみ袋やダンボール箱を活用した、いわゆる水のうによる浸水被害防止方法の周知を進めてきました。また、台風や大雨が予想されるときなど、ふだんから家の周囲の側溝を清掃していただくなどして、水害被害の防止に、職員も出向きますが、地域の皆様の御協力もいただいているところです。　現在、都市型のですね、水害対策は三鷹市でも大変重要な課題ですので、先ほどの質問議員さんの答弁とも重なるところがありますが、私たちの下水をですね、より安全なものにするために、中原地区分流区域内の雨水管の整備や、合流式下水道改善計画に基づく雨水貯留浸透施設の整備、また、家庭内浸水防止のための逆流防止弁の設置を図るなど、具体的にですね、水害被害の防止に努めているところです。地図があるだけでは被害は食いとめられません。質問議員さんが御指摘されましたように、その地図、つまり、防災マップ、浸水ハザードマップを生かしながら具体的な対応を進めていく、これをともにですね、推進していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部長（城所吉次君）　　私からは、市民からの問い合わせに関する御質問のうち、２点についてお答えをいたします。　まず、協働コールセンターでございます。平成19年度からユビキタス・コミュニティ推進事業、その一環として協働コールセンターの開設に向けまして検討を進めているところでございます。この協働コールセンターにつきましては、市役所が取り扱う業務ばかりではなく、将来的には介護サービスなど民間の事業についてもできるだけ対応していくということを目指しているものでございます。そして、19年度の取り組みといたしましては、この協働コールセンターの開設に向けた検討を行ってまいりました。具体的には市役所にかかってくる電話についての実態調査を行ったところでございます。これについては、現在その報告を取りまとめているところでございますが、これらの検討をもとにですね、協働コールセンターのシステム開発につきまして、こちらの事業につきましては、いわゆる10分の10のですね、事業費について全額、総務省からの委託で行うということで、今、総務省の方に提案をしているところでございます。この提案の採択を受けてですね、私どもとしては十分な検討を行った後にですね、さらに取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、次、２点目です。町会や小・中学校ＰＴＡからの問い合わせの対応についてでございます。　具体的に言えば、例えば住民協議会であればコミュニティ文化室、ＰＴＡ連合会であれば生涯学習課などですね、市の所管部署がございます。御質問の趣旨は、関係団体の所管部課に問い合わせをすればですね、当該課が問い合わせに関係する部署と調整をしたりですね、あるいは適切に引き継ぐなどですね、関係団体の皆様のニーズに即したですね、対応をすべきであるということで受けとめさせていただきました。このことにつきましては、１つは、関係団体との日ごろからのですね、情報共有、意見交換、そうしたことを密にすること、そして、当該団体とですね、所管部署の信頼関係を構築していくことが大切ではないかと思っております。　もう一つは、問い合わせや御要望を受けました部署が、できる限りですね、今も申し上げましたが、関係する各部署との調整、あるいは引き継ぎを責任を持って行うこと、この２点ではないかと思っております。これは、各セクションは当然専門的な形でできておりますので、その専門的なセクションでありますけれども、総合的な形での対応ができるような職員の育成、また職員自身も勉強しなければならないと思っていますが、そうした観点からも職員ハンドブックというのをここで作成をしておりますけれども、こうしたことをより徹底する中でですね、今後もより迅速かつ丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市民生活の向上について、市長の答弁に補足をさせていただきます。私の方からは、提出書類についての御質問にお答えをさせていただきます。　申請書などの提出書類につきましては、従来よりですね、全庁的に調査を行いながら、わかりにくい表現ですとかを、それを見直すとか、個人情報を初めとした記載事項の見直し、あるいは不要な押印等の廃止など、簡素化に努めてまいりました。　御質問の助成金や補助金につきましては、公益上の必要性から強く求められるところから、提出書類につきましても、やはり適法性、公平性を担保するためにも、必要な限度において提出の書類をお願いをしているところであります。今後とも可能な限り提出書類の簡素化については検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。まず最初に、防災マップについて市長より御答弁いただいたので、そちらから再確認をさせていただきます。　防災マップ、浸水ハザードマップを拝見しまして、本当に細かいことまでよく載っていて、とてもよくできたものだと思っております。中に、非常時の持ち物ですか、そういう欄にぜひこのマップを追加しておいていただければというような表記をですね、そういう表記は見当たらなかったので、そういう表記を入れていただくのが１点。それと、実は先ほど、避難所の中のリストに住所とかですね、地図の上に番号を振って表をつくっているというお話が出ていましたが、細かく見ますと一中の住所がですね、欄に載っていないと思います。それについて何か御意見というかですね、多分、忘れてしまったというわけではなくて、何か意味があってそうされていると思いますので、その辺の御答弁をお願いします。　また、海外の方というか、外国人の方にもわかっていただくような表記もされているということでですね、２万人ぐらいの方が三鷹市にいらっしゃるというふうに思いますので、その方たちのためにも有効な利用ができるのかなと思います。その辺はすごく評価しています。　続きましてですね、問い合わせの件でありますが、どうなんでしょう。答弁の中に開設の時期というお答えがなかったので、もう一度済みません。予算的に国の方の補助金を使われているということは重々承知していますが、市の方で、例えばですね、将来やっていくにはどうするのかということも踏まえて、よろしくお願いします。　それと提出書類については、高齢者の方が特に書類をつくるとですね、まず字が読めないとかいうところから始まりまして、単語もですね、難しい単語で、どういう意味なんだろうというようなこともあります。ですので、お金の絡む書類ですと、確かにきちんとしたものをつくらなければいけないというのも重々わかります。ぜひですね、そういう提出物があるときは、市の職員の方が丁寧に教えてあげながら、間違いのない書類ができるように行っていただければと思います。　先ほどですね、市長の方の、ほかの方の質問の中に、コミュニケーションが大切だというお話がありました。市民から見ますと、そういう問い合わせのときのやりとりをする方が、例えば三鷹市の職員、1,000人以上の方がいらっしゃいますが、その中の対応していただける１人が、実は1,000人分の三鷹市行政を背負っている方になりますので、そういう方が親切丁寧に対応していただくと、三鷹市行政が全部、親切丁寧というふうに感じていただけますので、ぜひその辺も留意していただければと思います。御答弁のほどよろしくお願いします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　マップの非常用持ち出しについての再質問がございました。この御提案については、本当にありがたいことだと思います。我々としては、このマップを見やすいところにですね、常に家の方に帰ったらすぐ確認できるように表示しておいてほしいということと、今、御提案のあった非常持ち出しの際にですね、迷うことなくそちらの方に逃げるというか、避難する、そういったことにも十分活用できますので、その点については今後周知をしていきたいと思います。　それから、一中の表記でございますけれども、一中は避難所としては表記をしておりません。ここはですね、物資のですね、収集場所、あるいはヘリコプター等の、いわゆる三鷹市が災害に遭った際に、物資の集結場所としての機能を一中は持っておりまして、ここを避難場所としておりませんので、そういった表記はしていないということで御理解をいただければと思います。よろしくどうぞお願いします。 ◯企画部長（城所吉次君）　　協働コールセンターにつきまして、開設時期ということで御質問いただきました。　実は三鷹市が今、提案しております協働コールセンターでございますが、行政コールセンターといたしましても、これまではですね、数十万規模の都市、そちらが主にコールセンターをつくってまいりました。これはスケールメリットもございまして、この事業は人件費等を中心とした経費がある程度かさむ事業でございまして、なかなかスケールメリットが出ないと取り組んでこなかったと──各自治体においてはですね。そういう意味では十七、八万規模ではですね、初めてか、あるいはそれほど取り組まれていない状況ですので、そうしたことをぜひですね、協働という意味も込めて国の方にですね、提案をいたしまして、ぜひ採択を受けていきたいと思っております。当然この採択を受ければ、10分の10の事業費全額委託ということになりますので、まずはその採択が前提になろうかと思います。それを受けた後にはですね──ただ、この事業は当然、市役所の庁内におきましても、いわゆる全業務についてのＦＡＱ、いわゆる、よくある質問とその解答集、こうしたものをですね、全庁的にプロジェクトをつくるなりして作成をしていく必要があります。それを前提にこのコールセンターというのは構築されることになりますので、これにつきましては具体的な所管部署、あるいは人的な配置等もですね、する中で総合調整してこのシステムを確立していく必要があるのではないかとも考えておりまして、今後そうした体制もですね、国の採択を受けつつですね、体制整備しながら取り組んでいきます。　前段が長くなりましたが、そうしたことを前提にいたしますと、当然３カ年での委託金を受けるわけですので、委託金を受ける最終の21年度までにはですね、当然開発を終えてですね、できれば、例えば21年度の終わりの方とかですね、あるいは22年度には開設できるような形で取り組んでいければというふうに考えております。　以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。さまざま市民生活をする上でですね、やはり行政に対しての質問というのは、細かいことから大きいことまでいろいろあると思います。一つ一つ丁寧に対応していただきたいと思いますし、また、対応される方は、ブラシアップというか、対応の技術をですね、磨き上げていただいて、よりよい市民サービスを行っていただきたいと思います。　また、防災マップの方では、安全安心ということは大変大事なことですので、それに活用できるように、また、この地図の更新をですね、また近いうちに行っていただいて、よりよいものになるようにお願いしたいと思います。　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の指名がありましたので、通告に従いまして一般質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　全国の交通事故は減少傾向にあるにもかかわらず、自転車事故はこの10年で25％余り増加していると報告されております。三鷹市においてもこの５年間、交通事故は減少傾向にありますが、自転車事故は約20％ふえております。昨年、市内の交通事故の半分以上の約55％は自転車が絡んでおり、三鷹署内交通事故による負傷者745人のうち、330人は自転車によるものです。この自転車構成率は実に44.3％を占めております。　このように近年、自転車事故が増加するとともに、自転車が歩道を無秩序に走行している実態を踏まえ、自転車の歩道通行要件の明確化等を内容とする道路交通法の改正が平成19年６月14日に行われ、同20日に公布されました。先日、６月１日施行の道路交通法施行令の一部を改正する政令のうち、自転車利用者対策の推進によりますと、車両通行帯の幅員の下限を1.5メートルから1.0メートルに改正し、自転車道や自転車レーンなど、自転車走行空間の整備をしやすくしました。　次に、横断歩道を進行する自転車が従う信号の意味が改正され、人の形の記号を有する青色の灯火において進行でき、赤色において横断を始めてはならないと加えられました。要するに押しボタン式信号機等でよく見られる「自転車」と記されていない歩行者信号では、今まで赤でも渡れていたのですが、歩行者と同様、渡れなくなったということです。　そして３つ目に、普通自転車により歩道を走行することができる者を、児童及び幼児、70歳以上の者、身体の障がいがある者と定めました。これは、今まで自転車及び歩行者専用の標識がない歩道を、まるで自転車専用道路のように走行していた道交法違反者に対し、改めて軽車両は交通の状況から見て、やむを得ない場合を除き車道を走ることを明確化したのです。　この施行を機に、自転車による交通秩序を整え、自転車の安全利用を促進するため国及び地方公共団体は、次の措置を講ずるものとするとあります。　１、自転車通行ルール及び今般の道交法の改正内容の広報啓発に努めること。また、所属職員に対し、自転車通行ルール及び改正内容の周知を図り、ルールの遵守について指導を徹底すること。　２、学校、幼稚園、保育所、福祉施設及び社会教育施設等における交通安全教育、自転車利用者が参加する各種の講習等のあらゆる機会において、自転車通行ルール及び改正内容の周知徹底を図ること。　３、日本自転車普及協会、自転車産業振興協会等の関係団体に協力を要請する等効果的な自転車の通行ルール等の広報啓発を実施すること。　４、自転車利用者の悪質・危険な交通法令違反に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、地域交通安全推進委員等と連携して自転車の安全利用を促進するための活動を推進すること。　５、自転車にかかわる通行実態・事故実態等を踏まえ、自転車走行空間の整備を推進すること。　以上を踏まえ、自動車と自転車と歩行者が共存できる道路環境についての質問をいたします。　以前より危惧されている三鷹の狭いバス通りの多くは、この改正道交法による「自転車の歩道走行やむを得ず」に該当し、改めて法律的にも危険性が表面化されました。このことを踏まえ、今後どのような道路整備を計画すべきか伺います。　また、市の職員は、自転車走行における主な今回の改正内容について、講習会やチラシ等により既に情報収集していると思いますが、どの程度把握しているのでしょうか。また、小学生以下は歩道を自転車で走ることができるようになったことなど、小・中学生へ新ルールの周知は既にされているのか、お伺いします。　次に、安全安心な道づくりについて質問します。　まず、国の自転車通行環境整備モデル地区に指定され、今年度から着工されます市道392号線（かえで通り）の自転車走行空間整備における質問ですが、さきに述べましたように、自転車原則車道走行のはずが、工事中はすべて歩道走行を余儀なくされると予測できます。先日、かえで通りの自転車の調査をしてみましたが、三鷹地区においては、約４割が車道、６割が歩道走行でした。歩道には、自転車及び歩行者専用（歩行者優先）の標識があります。しかしながら、歩行者のみとしては広いが、自転車歩行者道としては狭く、レーン分けしても大変危険と考えます。工事中における歩行者、自転車の安全対策についてお伺いいたします。　去る３月31日、江東区亀戸駅前に、かえで通りと同じ幅２メートルの自転車専用道が車道の上り下り両方に開通しました。それぞれ２車線にし、左側を通るようになっているため、雨天時や夜間はかなり危険である。また、交差点など一たん途切れる出入り口部に、歩道のような段差が弧を描いていて、バランスを崩しやすいとの指摘も既にあります。このような意見を踏まえ、開通後の安全性についてもお伺いいたします。　次に、バス通りと生活道路との信号機がある交差点で、歩道走行の自転車と生活道路からの自動車との事故が予想されると、よく市民の方から指摘されます。もちろん自転車の信号無視が大きな要因ですが、自転車を一時停止させるための工夫、例えばポールやバリケードなどの設置の要望を受けます。事故予防策をお伺いいたします。また、狭い歩道でバス待ちをしているところに、本来車道を走行すべき自転車が走り込んでいく光景をよく見かけ、大変危険に感じます。バス停付近の安全な自転車の流れをつくる対策が必要と考えるが、所見をお伺いいたします。　ハード面の整備に加え、ソフト面での環境整備も重要な対策であります。自転車走行マナーの向上についてお伺いします。　埼玉県川口署では、先月14日、改正道交法を前に市職員950人に自転車通行の新ルールの模範をまず職員から示してもらおうと啓発キャンペーンを行い、確認させました。自転車通勤は約200人いるとのことから、これは市民への啓発並びに意識向上にもなると考えます。三鷹市の職員は市内に約30％、隣まちを加えると約60％いらっしゃると聞いたことがありますが、自転車通勤の市職員は、本庁舎以外も含めるとおよそ何人ぐらいいるのか、お伺いいたします。そして、もちろん私たち議員もそうですが、市職員の運転マナー向上と、その自転車模範運転により、市民全体へのマナー向上を図れないのかお伺いいたします。　次に、被害者になる確率の高い小・中学生への新ルールにおける安全な自転車走行の指導方法についてお伺いします。　市内各小学校では、随時、市と警察、そして安協と交通対の皆様との協働による自転車安全教室の実施は大変評価しております。しかしながら、残念なことに、子どもたちは相変わらず見通しの悪い路地を飛び出してきます。この行為は小学生に限りませんが、加害者にも迷惑をかける自殺行為だという認識を強く持たせる必要があります。所見をお伺いします。　最後に、交通安全対策推進会議について質問します。　三鷹市交通安全計画を作成し、その実施を推進している交通安全対策会議の委員は、市長の清原会長が、教育長以外においては指名または委嘱するものとあります。警察、消防署長など数名おりますが、各機関の役職で充てているのか、個人に要請しているのかお伺いします。また、委員の任期は２年とありますが、前委員は平成18年８月１日から20年４月30日と、なぜ１年９カ月だったのかと、現委員の任期は20年５月１日から22年４月30日の２年間なのか、確認いたします。　また、19年度、そして今年度に入ってから、施策の企画や実施に向けどのような会議をされたのか、お伺いいたします。　冒頭取り上げましたように、今回の道交法改正の趣旨であります自転車利用者対策の推進との整合性を図るためには、三鷹市交通安全計画の「道路交通環境の整備」の「交通安全施設等の整備」、「道路等の整備（市道）」、「道路等の整備（都道）」において、自転車走行空間の整備の項目をそれぞれ加える必要があると考えます。また、「道路交通秩序の維持」の自転車対策において、自転車の歩道通行可の拡充や、自転車歩行者道内の自転車と歩行者の分離の推進とありますが、今後においては、たとえ歩道を狭くしてでも、歩行者と自転車を分離させる施策に移行すべきと認識しております。第８次三鷹市交通安全計画（１次改定）を提案しますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、答弁によりましては自席での質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　自動車と自転車と歩行者が共存できる道路環境の整備について御質問いただきました。　まず１点目、改正道路交通法の施行による課題についてです。　今回の道路交通法の改正では、自動車の後部座席のシートベルトの義務化、高齢運転者標識の表示の義務化、自転車の歩道通行に関する要件の明確化などが主な改正点です。特に自転車の走行環境については、今後、自転車道として整備できる幅員がある道路については、整備を進めるとともに、東京都、近隣自治体などと連携して、自転車走行空間の確保とネットワーク化を計画的に推進していきたいと考えています。特に生活道路につきましては、歩車共存道の整備を引き続き進めてまいります。　そこで、特に自転車走行における主な改正内容についてです。今回の道交法の改正点については、通勤を初め、公務において自転車や自動車を利用する市の職員が多くおりますので、実は経営会議において、施行前、私からその内容の周知徹底を指示するとともに、道路交通課から情報提供を行い、職員課労働安全衛生係から全職員にメールで改正内容の周知を図ったところです。また、６月１日には三鷹警察署長と私と協働しまして、三鷹駅の南口デッキでキャンペーンを実施しました。また、同日発行の「広報みたか」で要点を紹介しました。さらに、自転車安全運転講習会でその周知の徹底を図っていきたいと、このように考えています。委員さん御指摘のように、なかなか細かい内容までわかりづらい点があって、かえって交通安全が阻害されてはいけませんので、この周知は重要であると考えています。　そこで、今年度予定されております、かえで通りの自転車走行空間の整備についての御質問にお答えいたします。　自転車の安全な利用を推進するため、国土交通省と警察庁から自転車道を整備するモデル地区の指定を受けました。平成20年度、21年度の２カ年で自転車道の整備を行います。現在は道路幅員16メートルの道路を、車道11メートル、両側の歩道を2.5メートルで使用していますが、一般部では歩道幅員は変更せず、車道を７メートルに変更し、両側に２メートルの自転車道を整備することで計画をしています。特に交差点部やバス停付近では、歩道、自転車道の幅を縮める箇所や、自転車道の整備が片側だけになる箇所もあると考えられています。　また、工事中の安全確保も重要です。事前に工事説明会を開催するとともに、工事中は保安要員を常駐させまして、歩行者や自転車及び自動車の安全確保を図りたいと考えています。また、開通後については、住民の皆様にも御協力をいただいて、新しい仕組みとしての自転車道の正しい走り方について、現地で指導をさせていただきたいと思います。　また、自転車走行による交通事故懸案箇所の安全対策についても御質問をいただきました。自転車は走行する場所を問わず、道路交通法上車両として扱われます。常に自動車と同様の信号に従う必要があるわけです。幹線道路との交差部において、生活道路から出る車両がある場所については、信号の存在を見落とさないように、予告看板等で注意喚起を図らなければいけません。また、歩道を走る場合には、歩行者優先とされていますが、特にバス停付近ではその遵守が強く求められます。これにつきましては、危険箇所の手前に注意看板を設置するなど、予防に努めてまいります。　さて、こうした道路改正法を契機に、改めて自転車走行のマナーの向上が必要であるということからの御質問をいただきました。　自転車を通勤手段としている職員は、ほかの交通手段との併用者も含め約500人おります。三鷹市の職員は1,050名程度ですが、500人いるということです。また、市の職員が公務中、自転車を利用することもございます。市の職員が市内を自転車で走る際には、率先垂範して交通法規にのっとった自転車走行を行うことは当然です。そこで、道路交通課と職員課とが連携し、平成19年度に職員向けの自転車安全講習会を開催しました。また、今年度は道路交通法の改正ポイントに重点を置いた、こうした講習会を実施する予定です。特に公用自転車は安全安心の反射板等をつけています。市民からもわかりやすい自転車ですので、より一層安全運転を行い、周囲の自転車利用者の安全運転の模範となるように努めてまいります。私も質問議員さん同様、自動車と、そして自転車と、何よりも最も弱い立場の歩行者の皆様が安心して歩行できるように、こうした法律の改正を契機に、さらに自転車の安全運行について講習会の徹底など、交通安全の取り組みを強めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、小・中学生における自転車の安全指導についてお答えをいたします。　道路交通法の一部改正に伴いまして、学校における交通安全指導の充実と徹底は大変重要であるというふうにとらえておりまして、教育委員会といたしましても、各学校に繰り返し、指導の充実を図るよう指導を行っているところでございます。自転車に関する通行ルール等の規定の改正につきましては、平成19年度に市内全児童・生徒に、自転車の約束等の資料を配り、教職員に対しましては、教職員向けの解説を配布いたしまして、「自転車安全利用五則」──５つの約束ですね、自転車安全利用五則等ついて各学校に周知いたしまして、児童・生徒に指導を行うよう徹底したところでございます。　また、今年度は市内全小学校、全児童に対しまして、自転車安全利用についてのリーフレットを配布いたしまして、ルールの改正についてのさらなる周知と、安全な自転車のですね、乗り方について、各学校ごとに指導を行っております。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（大石田久宗君）　　交通安全対策会議につきましてお尋ねがございましたので、私からお答えいたします。　まず初めに、この会議でありますけども、交通安全対策基本法、あるいはですね、市の条例に基づいて設置されているものでございます。機関の役職に対する充て職かという御質問ですが、実質的には充て職であります。　それから、現在の新たな委嘱についてですね、各機関と今、調整をしているところでございますが、前のですね、委員会について１年９カ月という任期はなぜかということですが、それはですね、交通安全計画を策定する作業からですね、１年９カ月になったということでございます。それから、協議の内容ですけれども、まさに自転車道の整備について協議を重ねたということであります。　最後にですね、交通安全計画の中の道路交通環境整備の項目２つですね、交通安全施設等の整備と道路等の整備のこの２つについて、この中に自転車道の安全利用の推進というような視点を入れたらどうかという御提案がございました。ただですね、現在もですね、最重点課題が３つありまして、１つは高齢者、１つはバイク、そして３つ目は自転車なんですね。そうすると、その最重点課題の中に自転車の安全利用の推進がございますので、この内容を検討してですね、新たな問題提起ということで検討課題として引き取らせていただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　小・中学校での自転車走行の具体的な指導についてお答えを申し上げます。　学校教育におきましては、特別活動を中心といたしまして、各教科、道徳等における指導を充実するとともに、児童・生徒の交通安全に対する関心や意識を高めることが非常に重要であるというふうに考えております。質問議員に御評価いただきました、毎年市内の全小学校において開催されます自転車安全講習会、いわゆる自転車安全教室におきましては、三鷹警察署を初めとするですね、関係機関の御指導をいただきながら、自転車の正しい乗り方や、新しい自転車の通行ルール等について学習しております。特に今年度は、自転車のルール改正について取り上げた内容を学習しているところでございます。　議員御指摘のように、交通ルールを遵守することが、児童・生徒自身と他の人のとうとい命を守ることにつながるということにつきまして、そのために交差点での信号遵守や一時停止、安全確認等、自転車利用にかかわるルールにつきまして具体的に指導することが大切であるというふうに考えております。　市内の中学校におきましても、第一中学校ですが、５月の13日には三鷹警察署主催の交通安全指導の実施を行いまして、携帯電話や傘の所持による自転車についての──携帯電話は使用してはいけないわけですけれども、そういった指導を行ったところでございます。自転車の乗り方を含めた交通安全にかかわる指導は、毎年度学校におきまして年間計画に基づいた安全指導として、繰り返し行っているところでございます。　また、道路交通法の改正にかかわりまして、自転車の交通ルールの徹底について、学校が中心となりながらも、ＰＴＡや家庭への啓発活動を行うなど、各学校ごとにさまざまな取り組みを行いまして、交通安全指導の充実を図っているところでございます。　以上です。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございます。まず、交通安全対策会議の委員の答弁なんですけれども、安全計画をつくる期間が１年９カ月だったという御答弁なんですけれども、この期間だけ委員さんなんですか。１期２年でなく、この期間だけ委員さんなのでしょうかということを、じゃ、もう一度お伺いします。　先ほど御答弁で500台走っているということをお聞きしました。ほかの議員さんも経験があると思いますけれども、私たちもですね、やっぱり市民の目がありますし、赤信号で１台も車が走ってない、たとえ夜中でも、やっぱり待ちますよね。そうすると、後ろから来た人も、やはり、あれっと思って、つられてというか、見習ってというか、ちゃんと守ってくれます。こういう市民の方が見ている職員の自転車を利用して、マナー向上を図るということは大変大切だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　市職員にメールで伝えたということなんですけれども、今後、答弁の中で、改正法の講習会をやる予定だということがありましたので、ぜひなるべく早くですね、講習会等を実現していただきたいと思います。　あと、小・中学生への周知・指導なんですけども、先ほど私は触れなかったんですけれども、子どものヘルメットの着用義務が、今度、保護者へ義務努力ということになりました。保護者への周知と要請とかはされているのでしょうか。また、三鷹ではですね、自転車通学が基本的にないわけですので、なかなか難しいのかなとは思いますけれども、低学年の着用義務というのは、今後、例えば三鷹市で義務化するとか、例えば学校の規則で盛り込むとか、そういう計画・予定等がもしありましたら、お答え願います。　停留所付近の安全なんですけれども、今、バスベイをかなりついております。バスベイの整備は確かにお金もかかることですし、土地等の確保も必要ですので、注意看板をつけるという答弁がありましたけれども、自転車はそこを通れなくするような工夫というか、例えば矢印で、自転車はバス停の手前あたりから車道を走るようにするとか、何かそういう工夫があると思いますけれども、もう一度御答弁をお願いします。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　ヘルメットの努力義務ですね、12歳以下の児童につきましてはですね、ヘルメットをつけるよう努力する。保護者に対してそういうふうになっているわけでありますが、既に学校の方ではですね、各保護者あてに、ヘルメットの努力義務のですね、内容を含めたお知らせをですね、配布している状況でございますので、機会を見てですね、そういった取り組みを再度していきたいというふうに思っております。ただ、学校のですね、決まりの中でヘルメットの着用ということですが、学校自身はですね、自転車の通学をやっているところはございませんので、違う形でですね、取り組みができればですね、考えていくことは必要かなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯都市整備部長（坪山雅一君）　　バスベイの箇所の自転車道の構造についての御質問がありましたので、それについてお答えいたします。　今回予定している仮の道路につきましてはですね、2.5メートルの歩道の前に自転車道を設ける予定ですので、バスベイの付近につきましてはですね、今のところ、はっきり交通管理者の方との調整が済んでいるわけじゃないんですが、一たん歩道に上げるとか、そういう形をとるようになるのかなというような検討をしているところでございます。 ◯都市整備部調整担当部長（大石田久宗君）　　委員さんについてですね、お尋ねがございました。１年９カ月だけ委員かということですが、そうではなくてですね、この期間は委員でしたけれども、また新たな委嘱を考えていると、今、調整中ということです。 ◯９番（土屋健一君）　　わかりました。ありがとうございました。自転車は、歩行者信号では歩行者扱いであり、他では当然、車両扱いというあいまいな立場は相変わらずであります。今後、自転車が車道を走るケースがふえるというようなことから、道路整備と並行して、自動車は車道を走る自転車に十分配慮し、自転車も車や歩行者に注意する。そんなマナーと思いやりの心が何より大切だと痛感しております。市民の意識改革を促進し、自動車と自転車と歩行者が共存できる三鷹の道路環境が早く醸成することを希望して、質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、18番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　三鷹らしいまち並みとはどのようなまち並みを思い浮かべるでしょうか。三鷹市の目指す高環境のまちづくりは、安全性や利便性、快適性などの視点から、都市全体を潤いを持った緑と水の公園都市として創造することであると定義されています。三鷹市は都心に近く、早くから都市化が進んだまちですが、市民と行政との協働の取り組みにより、多くの農地や緑地が残されています。多くの方は、緑豊かなまちを三鷹らしいまち並み、あるいは三鷹のイメージとしてとらえているのではないかと考えます。　私は、三鷹市において魅力あふれるまち、持続可能なまちづくりを進めるためには、三鷹らしいまち並みの保全・創出が重要な課題であると認識しています。また、良好な景観の形成には、市内外の人々の来訪を促し、都市型観光の大きな要素となるとともに、産業振興や文化活動の活発化を図るためにも必要な施策であると考えております。三鷹らしい自然、歴史、文化を保全するとともに、地域特性に応じた魅力あふれる景観を創出することは、三鷹の価値を高める取り組みであり、今後の積極的な展開に大いに期待をしております。また、こうしたまち並みの保全・創出には、行政だけでなく、市民、事業者も景観に関する意識を高め、みずからの課題として認識し、行動することが必要となります。協働のまちづくりを自治体経営の柱とする三鷹市であれば、実現可能なテーマではないでしょうか。　そこで、今回の一般質問において、三鷹らしいまち並みの保全・創出についてを大きなテーマとし、その中から、景観計画の策定と条例制定について、花と緑のまちづくりについて、現状と課題、今後の取り組みの基本的な考え方をお尋ねいたします。　さて、先日、丸池の里を散策し、改めて実感したことがありました。それは、周辺の風景と本当になじんできたという思いです。丸池の里は、開設当初から三鷹の原風景を復活させるものでしたが、でき上がった公園のイメージも少しありました。しかし、開設から８年が経過し、地域住民の利用や、丸池の里を育てる市民活動の定着とともに、景観としての価値が一層高まったことを実感しました。　一方、高台から周りの風景を眺めたときには、周辺の建物が統一感を持ったデザインであれば、さらにすばらしい景観が形成されるだろうとも思いました。牟礼の里や大沢の里もそうだと思いますが、眺望はとても大切なことです。三鷹市では、まちづくり条例に基づき、中高層建築物の建設における環境配慮指針を定めています。この環境配慮指針の中の環境配慮基準には景観の項目もあります。しかし、現状では、東京都景観条例の遵守のほかは、緑と水が映える景観の形成や、周辺環境と調和した施設の形態、色彩、素材などに配慮することなど、抽象的な表現にとどまっています。こうした現状を踏まえ、将来に誇れる三鷹のまち並みを形成するには、実効性のある景観計画と条例制定が必要ではないかと考えております。　ここで１点目の質問をいたします。第３次基本計画（第２次改定）では、景観計画の策定及び条例制定の検討が主要事業として位置づけられております。具体的な内容については、これから詳細な検討を進めていくという段階であることは承知しておりますが、現時点における基本的な考え方についてお尋ねをいたします。　１、景観計画は歴史・文化財の保護から、緑化や自然生態系との調和、魅力ある商店街の形成や、安全で快適な道路など、まさにまちづくりの総合計画としての性格を持つものと理解しています。都市計画制度を初め、市のさまざまな施策や制度との連携を含め、景観計画のあり方、景観計画策定の意義について、基本的な考え方をお聞かせください。　２、現時点で景観計画に盛り込むべき事項をどのように考えているでしょうか。例えば、重点的に取り組むべき地区の設定や眺望の重要性、屋外広告物の規制など、これまでの景観行政の課題も踏まえ、景観に盛り込むべき事項として具体的な重要項目についてお聞かせください。　３、景観計画の策定には、市民、事業者との協働がポイントになると考えています。市民、事業者と行政が、三鷹らしいまち並みの保全・創出について目的を共有し、一体となって取り組むことがとても重要です。三鷹らしい風景の保全のためには、屋外広告物の表示等の制限など新たなルールの設定も必要になると思います。これらは単に行政が規制するだけではなく、さまざまな検討の中で、市民の皆さんが理解し納得するという合意形成のもとで初めて実効性のある計画となるものです。こうした認識に立って、市民意識の醸成と景観計画策定・実施への市民参加のあり方について、基本的な考え方をお聞かせください。　４、第３次基本計画（第２次改定）では、平成21年度に景観法に基づく景観行政団体となり、良好な景観形成を誘導する区域や基準を定めた景観計画の策定と条例を制定するというスケジュールが示されています。計画策定と条例制定に向けて、具体的にはどのような手順で取り組みを進めていくのでしょうか。20年度の事業目標と21年度に予定されている条例制定までの大まかな工程について、現時点での御所見をお聞かせください。　さて、三鷹らしいまち並みの保全・創出に向けて、特に創出という部分では、花と緑のまちづくりが大きな柱となるものと認識しております。緑と水の公園都市の実現において、水辺環境の整備などハード面からの都市づくりは、主に行政が取り組むべき重点課題だと考えますが、花と緑のまちづくりは、市民みずからが主体となり、身近なところから始められる、生活に密着した取り組みだということができます。豊かで潤いのある暮らしを実現するためにも、庭先の緑化や花壇など、生活空間における緑化の推進には大いに期待しているところです。　ここで２点目の質問をいたします。花と緑のまちづくりは、三鷹らしいまち並みの保全・創出の大きな柱となるものだと考えます。平成20年度の施政方針において、花と緑のまちづくりを推進するサポート組織の設立に向けて具体的な準備を進め、今年度中を目途に任意団体を設立し、ＮＰＯ法人化に向けた取り組みを行うと記載されています。市民みずからが行う花と緑のまちづくりの推進と支援の視点から、このＮＰＯ法人に期待する役割について御所見をお聞かせください。　次に、公共施設の緑化についてお尋ねいたします。　三鷹市の公共施設においても、屋上緑化等に取り組む事例が出てきておりますが、今後は壁面緑化や屋上緑化を含め、さらなる公共施設の緑化の推進が必要だと認識しております。壁面緑化や屋上緑化については、近年、新たな技術が開発され、具体的な役割もあり、公共施設の整備において積極的に採用すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。そこで、公共施設の緑化の中でも特に壁面緑化と屋上緑化について、必要性の認識と、今後整備される施設での具体的な取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。　３、平成20年度の施政方針では、校庭の芝生化について、ヒートアイランド現象の緩和など、環境負荷の低減に対応するために校庭の芝生化を行うとともに、学校と地域が協働により芝生の維持をしていくことで環境教育の推進を図る。事業効果を実証するために気温や温度の測定を行うと記載されております。芝生のグラウンドは、転倒したときの衝撃が芝生により緩和されるなど、子どもたちがけがを恐れず、積極的に体を動かすことができる効果があるとも言われています。子どもの教育面における校庭芝生化のメリットについて、具体的な活用の例示を含め、教育長の御所見をお聞かせください。　また、校庭芝生化に当たっては、地域住民と一体になった維持管理の仕組みづくりが不可欠になっていますが、学校運営協議会を中心に、地域の関係団体や総合型地域スポーツクラブとの連携を図るなど、地域コミュニティの再構築のきっかけにもなると考えます。芝生化された校庭の地域での活用のあり方を含め、地域コミュニティの再構築の視点からの取り組みについて、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹らしいまち並みの保全・創出についての御質問にお答えいたします。　質問議員さんが御指摘されましたように、三鷹市第３次基本計画（第２次改定）において、景観計画については主要事業と位置づけ、鋭意検討を進めております。　そこで、まず景観計画の基本的な考え方についてお答えいたします。　三鷹市では、高環境のまちづくりを進めるため、緑と水の公園都市を目標に施策を展開しております。緑と水の潤いを基調とした、歴史と文化を感じることができる、いわば三鷹らしい風景の保全とその創出の取り組みです。具体的には第１に、都市計画と連動した土地利用の規制と誘導による緑地の保全と、自然環境、歴史・文化財の保護、そして２点目に、道路等の公共施設の整備による快適空間、良好な住宅環境の整備、そして第３にですね、再開発や産業振興と連動した魅力ある商店街の形成です。これらの施策を景観、あるいは風景という視点で総合的に束ねたものが景観計画であり、計画策定の意義はまさに高環境のまちづくりの総合的な推進にあると考えています。　そこで、次に景観計画に盛り込むべき事項についてお答えいたします。　現時点では５つぐらいの柱を考えています。まず１つ目は、緑と水の公園都市にふさわしい景観形成です。次に、２点目として、公共施設を中心にした景観形成で、景観配慮指針というようなものが必要ではないかなと考えています。３点目に、地域特性を生かした空間形成です。例えば「ふれあいの里」ですとか、東京都の景観基本軸など、これまで重点的に景観形成を進めてきた地域の特性を生かした景観形成を目指していきたいと思います。４点目にはですね、にぎわいをもたらす景観形成、例えば風の散歩道や、三鷹の森ジブリ美術館周辺など、観光施策の推進と相まって、平成19年３月に制定しました三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例の趣旨を生かした景観形成ということです。５点目に考えておりますのは、開発事業に合わせた景観形成です。現時点ではこうした５つぐらいの柱を考えていますけれども、景観誘導に関して、基準化や数値化が求められていきますので、三鷹らしい、ふさわしいですね、内容を検討していきたいと考えております。　そこで、計画策定と実施において、市民参加をどのように位置づけるかという御質問をいただきました。これは私は極めて重要だと思います。市長になりまして間もなく、ガーデニングフェスタを始めさせていただきました。フォトコンテストも実施し、市民の景観とか、まちの風景に関する意識啓発に取り組んできました。計画の策定に当たっては、これまで市民の皆様と御一緒に進める中で、例えば緑化推進委員さんと進めてきている、このガーデニングフェスタは代表ですが、地域での懇談会の開催などを通じて十分に市民の皆様の意見を私たちが反映する。そして同時に、市民の皆様に景観という概念ですとか、あるいは美しい風景というような概念について御理解を深めていただければなと。これまでさまざまな計画を三鷹市もつくってきましたが、やはりそれを推進する体制が重要です。質問議員さんは、したがって、その計画策定時に市民の皆様に参加していただくことで、より実際のですね、実施や推進体制にかかわる市民の皆様をふやすことができるのではないかという、こういう御趣旨からの御質問だと思います。計画の推進体制をきちんと視野に入れて計画の策定を進めたいと考えています。　そこで、今後のスケジュールですが、現在は平成22年度からの三鷹市の景観計画運用を目指しておりまして、そのための庁内のプロジェクトチームの検討を進めてもらっています。平成20年度につきましては、今後の取り組む方向性について検討をしっかりと進め、市としての方向性を確定するとともに、特に東京都とですね、景観行政団体への移行について事前協議を進めていきたいと思っています。そして、21年度以降は、景観法に基づく景観行政団体への移行について協議を行うことを通して景観計画、そして、仮称ですが、景観条例についてパブリックコメントなどをしていきたいと、このように考えております。　続きまして、大きな２点目で、花と緑のまちづくりについての御質問をいただきました。　緑と水の公園都市を実現するためには、市民の皆様、事業者の皆様、そして行政が相互に理念や目標を共有して、連携・協働しながら取り組んでいくことが重要です。本当に４月、５月、６月は、三鷹市内、花盛りです。小さなお宅が本当に心配りの花壇などをつくっていただき、しかも、御家族だけが楽しむのではなくて、通り行く人にそのお花で潤いを与えてくださるその心配りは本当にありがたいことです。公園づくりや公園ボランティアにおいても、ワークショップに参加してくださる市民の皆様など、本当に私たちにとってはありがたいことです。先ごろ30周年を記念した式典を行った東部の住民協議会でも、コミュニティ・センターの入り口に美しい花壇をつくってくださいましたが、これは、連雀のコミュニティ・センターを初め、コミュニティ公園などでも見られる、市民の力による美しい花いっぱいの運動です。私たちは、それを一層推進するために、花と緑のサポート組織を考えているわけです。つまり、協働の取り組みを推進するために、緑にかかわる市民活動を中間的に支援する組織を設置するということです。市民活動のコーディネートや、専門知識、技術の習得や、技術的アドバイスを初めとする活動支援が、支援団体のネットワーク化を伴いながら、人的資源、資金、情報などを相互にですね、生かしながら花と緑のまちづくりを進めていくということになります。　設立準備会におきましては、これまでかかわってくださっている関係機関や団体等との調整を図りながら、三鷹市にはＪＡ東京むさし三鷹地区のですね、園芸の取り組みをされている組織も大変メンバーが多くありますので、このような取り組みを具体的に進めたいと思っています。樹林や植木畑など、いわゆる生産緑地、農地を保全していく取り組みとの連動も不可欠です。こうした農地保全の取り組みともしっかりと連携をさせていきたいと考えています。　次に、公共施設の緑化について御質問をいただきました。　御指摘のように屋上緑化や壁面緑化は、限られた空間の中で有効に緑を確保することができる取り組みです。しかも、建物内部の温度上昇を抑制するなど、温暖化に向けても効果が期待できます。公共施設の緑化については、特に新築や建てかえ等に当たって、平成14年４月に施行しました緑化基準に基づいて、地上部の緑化、接道部の緑化に加えて、壁面緑化や屋上緑化など建物上の緑化を行っているところです。ただしですね、既存の建物への整備というのは、緑化に伴う荷重、つまり重さに耐えられるかどうかですとか、あるいは防水上のですね、課題がありますので、大変難しい技術的な面もあります。しかしながら、公共施設の先ほど言いました建てかえ等については、しっかりと取り組みを強化していきたいと考えています。あわせて市民の皆様の取り組みについても、環境基金の活用のための拡充などをですね、しっかり考えながら、相互に支援をし、推進をしていく仕組みが今後重要であると考えておりまして、組織づくりとともに、環境基金等のですね、財源的な確保についても検討を進めていかなければならないと、このように課題を認識しているところです。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　本年度予定しております校庭の芝生化についてお答えをいたします。　質問議員御承知のようにですね、東京都による公立学校運動場芝生化事業補助金、これを活用しての事業でございます。この校庭の芝生化をですね、実施した小・中学校は全都で既に50校余りとなっておりまして、それらの学校では、芝生の上はふわふわして気持ちがいいとか、転んでも痛くないとか、座れてリラックスできるとかですね、夏場に余り暑くならない、砂ぼこりが立ちにくいなどの効果がですね、子どもたちの中から上がっているようでございます。また、杉並区立和泉小学校での調査によりますと、運動意欲の増進と、けがのですね、減少が見られるとの報告がなされております。　本市におきましても、これら先行の事例を参考に、順次ですね、校庭の芝生化を図って、児童・生徒の運動面での効果と、地表面の温度低下、昆虫や鳥が集まるなどの環境面の効果といったメリットを生かしていきたいというふうに考えております。　また、先行事例でも芝生の維持管理面での課題が報告されておりますけれども、この点についてもですね、東京都でも課題意識を持っておりまして、整備後３年間を上限といたしまして、専門家による支援等も含めて維持管理経費の補助を行うということとしておりますので、この制度の活用をですね、図っていきたいというふうに考えております。特に継続的な芝生の維持管理につきましては、これまでのコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育の推進の中で培ってきました学校と家庭、地域の協働のですね、体制を十分生かすとともにですね、校庭開放を利用する地域の関係団体ですとか、総合型地域スポーツクラブとの連携によりまして、学校と地域の皆さんと協働で芝生の維持管理を行う体制づくりを実現していきたいというふうに考えています。　御質問にありましたように、校庭の芝生化が学校と地域とをつなぐ新たな契機となって、地域の中で子どもを育てるいい機会となるものと考えています。今後は順次、対象校の拡大を図って、子どもたちが安全に活動できるとともに、環境にも優しい学校の整備を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。まだ今、現時点では、なかなか細かくというか、具体的にはお答えになれないのかなという思いはするんですが、景観に関しましては、私も平成18年の第２回の定例会でも、ちょっとこの件に触れさせていただいたんですが、私なんかの認識では、東京都においては神田川の景観基本軸、三鷹の中で該当するのはね。あとは玉川上水の景観基本軸と、あと国分寺崖線の景観基本軸が三鷹市の中では該当しておりますが、私なんかも三鷹の中では、もちろん２つの川ももちろんあると。それから、野川とか仙川、それと３つの里が大きなポイントになるのかなという思いと、それと野川、井の頭公園とか、天文台ですよね。この辺も大きなポイントとなって、この景観をしっかりと守っていかなければいけないのかな。　いずれにしても、三鷹市の中で、これはすぐれた景観だから、絶対に守っていかなきゃいけないんだというものと、それと、すぐれた景観に逆に育てなければいけないもの、それと、やっぱりここはちょっと改善しなきゃいけないかなというように思えるもの、特に電線なんていうのは非常に景観を損ねるもので、こういうものも地中化にできることなら、いろいろな意味で……。　それと、あとはこの景観を創出することによって、観光資源としてやはり活用できるものに育てるというか、そういう視点がすごく大事じゃないかなと思いますので、そういう意味でも、私は、まずは景観行政団体になってもらうということが一番大事なことかなと。まずは案ずるより産むがやすしで、庁内でもしっかりいろいろ考えてくれているんだとは思いますが、東京都内でも御案内のとおり、世田谷区と府中市がともにことしですよね、景観計画を策定しているということで、まずは景観行政団体になり、市民の意識を醸成するといいますか、そして議論を喚起する下地づくりというのが非常に必要じゃないかな。　大阪の方でも景観計画というのをつくったときに、最初から完成形でつくるんではなくて、徐々に内容を充実させていくというんですか、細切れなんですが、もちろん全体的にも見ているんですが、やっぱりできるところからというような視点で取り組んでおりますので、そういう意味でも、まず市民や団体の方たちの理解を得ながら、こういう市民参加で取り組んでいく方法がすごく大事なんじゃないかなと思いますので、特に醸成するという意味でも景観フォーラムみたいな、そういうのを開催したりとか、２年後は市制60周年ですよね。それで、やっぱり三鷹の中でも都市化が進んで、どんどん失われていっている景観というのがありますので、やはり残したい景観、孫の代まで残したいというか、将来にわたって三鷹の残したい景観コンテストみたいな、まち鷹の方でもこういう雑誌を出してくれたりしていますけど、そういうような形でいろんな意味で市民の意識を醸成するということが必要かな。　それとともに、花と緑のまちづくりに関しましては、既存の公園ボランティアを初め、道路清掃ボランティアを初め、皆さん、まちづくり、ガーデニングフェスタへの協力とか、応募とか、いろいろな形で皆さんが自分の家の周りから、また農家の方たちや花いっぱい運動の方たちも、自分の畑の周り１メートル、２メートルのところに花を植えてくれたり、生け垣にしてくれていたりというような取り組みも盛んに行ってくれておりますので、みんな一つ一つの積み重ねがこういう景観として、このまちの価値をみんなで高めていくというか、それで安全で快適なまちができるんではないかなという思いがしますので、その辺の既存の組織との協働というんですか、その辺をちょっと、今の取り組みとどのようにマッチングさせていくのか、ちょっとその辺の花の緑のまちづくりの取り組みと、あと景観に関してはそういうことで、もうちょっとできましたら、具体的にどの地域の、どういうふうなとかということがありましたら、答えられる範囲でお願いします。　それと、屋上緑化とか壁面緑化に関しても、これも大きくとらえれば、景観の中のということでとらえられるかなという気がします。それで、特に幾つかの取り組みの中でも、今、非常に技術の進歩によって屋上緑化が特に軽量になっているということなんですね。それで、よく既存の建物に対して、なかなか屋上の緑化が進まないというような意見も聞くんですが、これは具体的に建築基準法に合致しないとか、そういう意味なのでしょうか、耐震性とか何か、そういうことでなかなか屋上緑化の方が進まないのか、その点をお聞きしたいのが１点と、それと、23区のほかの地区なんかでも、屋上緑化を促進するために、これは足立区の例なんですが、2006年度から住宅や事業所、壁面・屋上緑化に最大50万円までの助成をしているというような形も出てきておりますが、それはちょっと大変なあれとしても、５万円でも３万円でもあれですが、それよりも、そういうことによって市民が余計、環境とか緑化に対しての意識を持っていただければな。　特に足立区の例の場合には、地元企業が全額負担してくれて、庁舎の壁面にアサガオで緑化してくれていたというのがあるらしいんですね。そういうふうな記事も載っていましたので、やはり今、環境とか緑化に関心がある企業とかが、そういう庁舎とか公共施設を、モデルルームと言ってはなんですが、そういう意味でも、お金を出さずに緑化を推進するというような形もあるのかな。　そして、また特に今、緑のカーテンとして屋上緑化も温度が随分低く抑えられる。下の階が低くなると、いろんなデータが出ています。８度ぐらい低くなるというデータとか、６度ぐらいというデータもありますが、緑のカーテンと言って、壁面緑化の場合でも、ゴーヤーやヒョウタン、ヘチマ、そしてアサガオ、キュウリとか、それぞれのものを生やすことによって涼しいし、また収穫の喜びもあるというような形で、今、いろんな形で取り組むことは可能なのかなという形ですが、この辺の何か促進するためのもので御所見がありましたらお聞かせください。 ◯市長（清原慶子さん）　　個別の点については担当から答弁いたしますけれども、基本的な景観計画、あるいは景観条例等に関するですね、考え方について、いま一度申し上げます。　質問議員さん御指摘のように、景観計画、あるいは景観条例といったものを考えていく際にはですね、単に今ある美しきものを保全するというところであれば、大方の市民の皆様の御理解は比較的容易にいただけると考えられます。例えば東京都の景観計画に関連しまして、軸としてある神田川、あるいは玉川上水、国分寺崖線等の景観基本軸については、これはですね、皆様が保全等の立場から共有・共感できる地域だと思うんですが、改めて、今までは比較的緩やかに皆様の思いで保ってきたふれあいの里──３つの里ですとか、あるいはジブリ美術館や風の散歩道や国立天文台等といった、比較的保全する、あるいはつくり上げていくときに共感を得られやすいところに景観計画を持って臨むということは、私たちとしても推進できるかなと思っているんですが、あわせてですね、やはり皆さんにお示ししながら御理解をいただかなければいけないのは、例えば建物の色彩の面ですとかね、今まで環境配慮基準でいろいろ工夫をして、担当が調整をしてくれていましたけれども、そうしたものとか、あるいはいわゆる屋外広告物でありますとか、あるいは例を挙げてあれですが、自動販売機であるとか、そういったものについてもきめ細かくですね、対応を考えていくには、一定の市民の皆様との相互理解と、そして三鷹市として取り組むべきあり方を、公共施設をまず１つのですね、取り組みの重要な位置にしながらも、市民の皆様に呼びかけつつ検討していく必要があるというふうに認識しています。　したがいまして、そこで花と緑のまちづくりとどう関係するかという御質問で、これは御指摘のように、花と緑の取り組みをしてくださっている方や、環境を重視しながら取り組みをしてくださっている方は、今申し上げましたような、保全すべきものを保全することはもちろんのこと、改めて美しい景観、風景をつくり出していこうという思いの中でボランタリーに活動してくださっている方も多いですし、また、三鷹市が一定の基準を持って景観誘導をすることで、総合的に三鷹のまちづくりの質が向上するということであれば、お住まいいただいている市民の皆様や、働いている方にも大変誇りを持っていただける取り組みとなるとも思いますので、こうした思いから、東京都の景観計画を考えながらも、近隣の先行的に取り組んでいらっしゃる自治体から学びながらも、三鷹らしい景観計画を検討していきたいと考えています。　その他については担当から補足をさせますので、よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　三鷹市の場合にですね、この景観計画、三鷹の原風景といいますかね、風景をしっかり育て、保全し、また育成していくという、そういうことになろうかと思いますが、御指摘のような条例整備だとかですね、それに基づいて景観行政団体としての三鷹市を位置づけていくというようなことは大変必要なことだと思っていますが、あと、この基本計画の中でも今回明示させていただいていますが、平成22年にですね、市制60周年にちょうど当たりますけれども、そのときに、花と緑のフェスティバルをぜひ全市的に展開できないかというようなことも構想しております。それに向けて、現在、ガーデニングコンテスト等のですね、そういった市民の皆さんの協力による、自分の御自宅とか、庭とかですね、沿道の緑化、あるいは公園のボランティアの皆さんたちの活動などを顕彰していくという、そういうことを進めているわけであります。　御指摘のように、三鷹にはさまざまな景観といいますか、風景をよくしていく、そういう資源がたくさんあるわけでありますが、市長が申し上げましたふれあいの里とか、川沿いのそういう整備もしてきていますけれども、それらを点から線にですね、それから、線からまた面に広げていく場合には、どうしても市民の皆さん全体の御支援、御協力が必要になってくると。そういうことで制度的には条例の整備、それから、団体ではそういったＮＰＯ法人の設立を目指す。それから、答弁の中で市長が先ほどちょっと申し上げましたが、環境基金の拡充等のですね、さまざまな支援政策をしっかりとやっていきながら、まさに協働のまちづくりにおける新しい緑と水の公園都市の実現に向けたですね、さらなる一歩を進めていきたいというふうに考えているところです。　あと、御質問で、屋上緑化等がなぜ進まないかということがございましたが、まさにそれは、効果がなかなか屋上で見えにくいというのもあるんですけれども、で、共感を得てもらうのがなかなか難しいわけですが、今、ＣＯ２の問題、さまざまな議員さんから御質問がありましたが、そういった総合的な視点もございますので、もう少し、先ほど言った環境基金の拡充によってですね、そういった屋上緑化もですね、進めていく機運を高めていきたいなというふうに思っているところですので、今後、政策的にですね、しっかりとその面も進めていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ◯18番（伊藤俊明君）　　御答弁ありがとうございます。今、東京都からでも、ことしが第一小学校──よろしいですか、教育長。第一小学校は一部芝生化で、今度は北野小学校ということなんですが、それで専門家の配置というか、３年間を限度にという話を聞いて、よかったなと思ったんだけど、非常に学校運営協議会を初め地域の皆様、ＰＴＡを初め各団体の方、町会もバックアップする体制では、みんな前向きに非常に協力的なんですが、やはり何と言っても専門的な方がおられないと、やはり土壌の、土によってとか、水はけとか、気候条件だとか、いろんな条件によっても変わってくるだろうし、それぞれ結構詳しい人はいるんですが、それがこういう形を今聞いたので、よかったなという思いです。　それと、例えば校庭の芝生化ができない場合は屋上緑化をやるとか、同時にやるとか、そういうことっていうのは、三鷹の場合はあるんでしょうか。杉並区の堀之内小学校なんかの場合には、同時というか、屋上緑化の方が先だったらしいですが、平成14年に取り組んで、それで屋上緑化の方にも取り組んだというような例もあるんですが、三鷹の場合にはそういうことっていう、両方取り組むということも考えられるんでしょうか。　それと、景観の話ですが、確かに良好な景観というものは、観光的な観点からも非常に魅力を創出して、観光人口の増加を生むということで、これはちょっと、本当の観光地で、三鷹の例えにしてはちょっと当たるかどうかわからないんですが、小樽なんかでも270万人から760万人へと、まあ、これ、15年かかっていますが。それとか、あと川越市なんかでも、昭和59年の199万人が550万人の観光客だとか、いろんなところでそれぞれまち並みを整備することによって……。三鷹の場合には、特に僕はそういう意味では非常に、これだけ都心から近くて可能性がある。結構、観光資源というか、眠っているいろんないいものがあるので、これを掘り起こしてした場合にはすばらしい、景観はもちろんのこと、観光資源としても有効になっていくんじゃないかなと思いますので、それにはぜひともこういう全体を見据えたまちづくりというか……。　それとともに道、接道とか、それに行くまでの間のアクセスの道すがらの景色というものも非常に大事じゃないかな。だから、個人の方々もこのように、非常に自分のお庭をきれいにするということでやってくれていますし、この行く道すがらも非常に緑豊かなというか、花と緑のみちづくりにしていただければ、やはり三鷹がこれだけ発展してきたからには、やっぱり今度は質というか、やっぱり品格とか風格のあるまちになっていってくれればいいなと思いますので、そういう思いで質問させていただきました。じゃ、済みません。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　屋上緑化につきましてお答えをいたします。　現状ではですね、屋上緑化については考えておりません。先ほど市長が申し上げましたように、既存の校舎を建てかえる場合などについてはですね、前向きに考えていきたいと思っておりますが、現状では、室外機がですね、屋上に置かれている場合などもございますし、また学校がですね、屋上を一部分使うということもございますので、現状では、まだ校庭の芝生化とあわせてですね、既存の校舎につきまして屋上緑化をということはございませんが、今後ですね、可能な校舎の耐力といいましょうか、耐震性含めてですね、十分なものがあるとすれば、あるいはまた教育環境上の問題がクリアされるとすればですね、検討していきたいというふうに思っているところでございます。 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも御答弁ありがとうございました。いずれにしましても、国土交通省のアンケートにもありますように、景観計画とか条例を制定するに当たっては、ある程度私権というか、制限されている、規制も入ってしまうところもあるので、難しい問題はあるんですが、このアンケート調査でも、一定の規制は環境保全、景観を守るためにはやむを得ないのではないかと思っている方が36％、どちらかというとそう思うという方が50％で、両方入れると９割近くの方がやはり何らかの制限を加えつつ、みんなでまちを守っていくというか、価値を高めて、やはり50年、100年先に三鷹のまちが、子どもたち、孫の代にもすばらしいまちになったと思ってもらえるようなまち並みになればと思いますので、前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、19番　白鳥　孝君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯19番（白鳥　孝君）　　議長の御指名をいただきましたので、市長の心のうちをお伺いをさせていただきたいかなというふうに思っております。本日は行財政改革の今後の方向性について質問をさせていただきます。　三鷹市の行財政改革の推進については、従来から積極的に取り組んでおりますけれども、今、地方財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあることから、改めて市政のあり方を自覚し、社会の変化に対応した、簡素で合理的な行政の確立に向けて自主的に改善を図っていくことが必要であると認識しております。本市においても、このような状況を踏まえ、効率的な行政サービスを行うため、制度及び行財政全般について、さらに見直すべきところは見直していかなければならないと考えております。　昨年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が制定されました。まる１として、フローの赤字、まる２として、ストックの債務の水準のいずれも一定水準以下となるよう、自治体は対応することになりました。これによって、自治体はますます財政のスリム化、効率化を求められるようになり、財政基盤の充実が必要となってきています。　そこで、財政基盤の充実に向けて多くの課題がある中で、幾つかの質問をさせていただきます。また、自治体の公共施設の再生を強調されていますが、改めて行政センスが問われることになります。どのように優先順位をつけ、協議の場をセットしていくか、どれくらいの財政規模で、例年メンテナンスを行っていくのか、長期的な視野でのお考えをお聞かせください。　そこで、まず予算編成時における工夫についてお伺いをさせていただきます。　事業評価制度の実施、各部ごとの調整に任せた予算編成など、事業の効率的進行管理と、予算編成時の工夫により効率的な組み立てができていることを評価したいと思いますが、そこで、今後は市の予算を北海道のニセコ町のように、わかりやすく市民に知らせる工夫が必要だと思うのですが、具体的な工夫を考えていらっしゃるでしょうか。今まで民間委託や組織の統合などが中心ですが、組織を挙げてむだや効率化を考えるステージをつくることなどはどうなんでしょうか、お伺いします。そして、職員のアイデアで無理のないものを先取りしながら、将来の自治体経営に備える必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。　また、民間委託等執行時の工夫についてお伺いします。　行財政改革アクションプランに基づき自校方式の給食調理の委託化、保育の質をキープしつつ、保育園新園の公設民営による運営と、先行した行政の効率的運営を行っていることを評価したいと思います。　そこで、今後、既にある保育園の公設民営化をどのように進めていくのか、また、三鷹市福祉事業団の活躍を評価しながら、今後の展望を聞き、具体的な方針、スケジュールをお聞かせください。　もう１点、協働のまちづくりによる効率的な自治体運営について、市民と自治体が一緒になって協働して公共サービスの質を高め、効率的な自治体に一層邁進していくためにも、例えば志木市の行政パートナー、市民が公務を担っている制度ですが、あるいは以前、市川市の１％の質問をしたことがありますが、最近のニュースで愛知県の一宮市でも市税の１％で市民活動を支援する手法など、新たな行政改革の手法を開拓していく必要があると思いますが、現在検討されている手法について、三鷹らしい手法についてですね、考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、持続可能な都市への取り組みについてお伺いいたします。　先ほどＣＯ２などの問題を我が会派の渥美典尚議員、そして、景観や環境問題で伊藤俊明議員がお伺いさせていただきましたけれども、現下の環境問題を考えながら、効率経営と市民参加の手法をてこに、郊外住宅都市として持続可能な発展を点から面へ──先ほど副市長の方からもお話がございました、点から面へどのように広げていくのか、お伺いをいたします。　サステナブルな発展は、環境、経済、社会のバランスが大事なことだと思いますが、それらが有機的につながるような仕組みづくりを考えていかなければならないと思いますが、どのように進めていくのでしょうか。お伺いをして、場合によっては自席での質問にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　行財政改革の今後の方向性ということで御質問いただきました。　まず１点目の予算編成時における工夫についてお答えいたします。　厳しい財政状況の中で、高まる行政ニーズに的確に対応するためには、いわゆる「選択と集中」による施策優先度の判定と、財源の最適な投入が必要です。御評価いただきました三鷹市の創造的予算編成は、私を初めとする理事者を中心とした経営層による予算マネジメントと、各部各課の組織力を生かした庁内分権型の取り組みを両立させながら進めているものです。　この自主的な予算編成では、市長の施政方針、あるいは政策の優先順位の高い施策以外で、各部が直接事業を執行しているその実務感覚を十分に生かしてもらっています。限られた財源の中で創意工夫を行いながら、特に財源の枠内で各部が自主的に編成する経費については、事業の見直しや見積もりの工夫、またその精査、新規財源の獲得など、各部の努力により生じた財源は、ほかの事業の拡充に充当することができるという、いわゆる予算編成におけるインセンティブ方式を導入しました。　こうした予算編成の取り組みによりまして、職員は、市議会における審議や、日常、市民の皆様からいただいた御要望、御意見などを事業の改善や、レベルアップにつなげています。とにかく予算を消化しなければならないというのではなく、できる限り有効に使いながら、そうした努力の成果でできた余剰はですね、しっかりとサービスの質の向上に使っていくということ、これは、創意工夫のインセンティブを持ってくれる上で大いに役立つ仕組みだと自己評価しています。また、職員提案の制度も活用しています。そうした施策の中では、とりわけ事務の合理化をですね、提案してくる者も多く、経営感覚が若い職員にも浸透していると思います。　例示されました北海道のニセコ町の予算等をわかりやすくする工夫については、私も趣旨は極めて重要なことだと考えています。ただ、ニセコ町というのは、三鷹市とは自治体の規模も、あるいは仕組みも違いますので、地方都市としての独自の工夫がなされているものと分析しておりまして、三鷹市らしい取り組みとしては、もちろんこれは施政方針についてもですね、毎年のように図表をわかりやすくするとともに、写真等も入れてですね、よりビジュアルにわかりやすくということを担当には工夫してもらっています。　また、決算概要ももちろんですけれども、私は、前の市長のときに、平成14年から開始してもらっておりました三鷹市自治体経営白書、これについてはですね、同様に三鷹市を客観的に分析する第三者の専門家による論文を入れるとともに、積極的に事業評価の結果を示しつつ、ありのままの財政運営を立体的に公表してきました。これはある意味でマイナスの部分も説明するということですが、市民の皆様にはお読みいただいて、三鷹市の場合でございますけれども、こうした取り組みについては一定の身近さを感じていただいていると思っています。今後もこうした取り組みをですね、ニセコ町の取り組みを例示されましたように、より一層わかりやすいものにする努力を続けていきたいと思います。　２点目の御質問で、民間委託についてのこれからの取り組みの工夫について御質問いただきました。　平成19年４月から、ちどりこども園、西野保育園、そして三鷹駅前保育園の３園を三鷹市社会福祉事業団に運営委託し、約１年を経過しました。現段階では順調に保育を実施できてきているととらえています。具体的にはですね、３園とも他の公設民営保育園と同様に、学識経験者、保護者代表、そして市の職員で構成される運営委員会の年２回の開催、さらには「三鷹市立保育園保育のガイドライン」に沿った保育の実施を、公設公営保育園の園長等によって検証して、しかも、現認してもらっています。中でもですね、西野保育園というのは、議員さんも新しい取り組みとして位置づけられましたように、既存の直営保育園を公設民営化したものです。これは、保護者の皆さんが不安に思われていた思いを、事業団へ職員の信頼とともに引き継ぎながら、スムーズに移行することができました。　私は、公設公営も質を保つために極めて重要だと思いますし、公設で福祉事業団に委託するもの、また、株式会社、社会福祉法人等に委託するもの等をですね、バランスよく組み合わせる上で、保育の質というところをきちんと基準に置いたあり方を、三鷹市は日々ですね、検証しながら進めていかなければならないというふうに考えています。現在策定準備中の子ども・子育てビジョン（仮称）の中で、こうしたこれまでの公設民営保育園の運営の検証を含めて、具体的な方針やスケジュールをさらに示していければと考えています。　大きな３点目で、協働のまちづくりによる効率的な自治体運営についての御質問をいただきました。　私たちは、公共的なサービスの質を高めるということを質問議員さんも強調されたように、やはり重視しなければならないと考えています。自治基本条例を制定し、市民協働センターやコミュニティ・センターを拠点とした市民活動が幅広く展開されている実績、これを踏まえて、さらにですね、市民の皆様、あるいは市民の皆様による団体が持っていらっしゃる力をですね、発揮していただくというのは重要です。例えば寄附に関しても、市民の皆様のお考えがやはり前向きになってきていると感じます。健康福祉に関する寄附や、あるいは環境基金に関する寄附もありますが、ほっとベンチの整備などでは、本当に気軽に御寄附をいただき、平成19年度も35基のベンチを設置することができました。私は、さらにＮＰＯの支援として、地域の金融機関と連携した取り組みとして、ＮＰＯ事業支援ローンを創設して、活用していただいています。また、町会・自治会につきましても、基本的な調査に基づき、平成19年度は新たな補助制度を取り組みましたが、これもまた、町会・自治会の活性化に一定の寄与が見られ、さらに町会・自治会がそれぞれの取り組みを情報交換をしていくという、そうしたところを心強く思っております。　さて、持続可能な都市への取り組み、これが行財政改革の今後の方向性の中で極めて重要ではないかという御指摘をいただきました。まさに持続可能な都市の取り組みというのは、幸い、日経新聞社が昨年に実施した、環境のよさと経済の活力の両立をテーマとしたサステナブル都市の調査で１位にはなりましたが、しかし、自己評価としては、さらなる取り組みが必要であるというふうに思っています。特にＥＵの諸都市で実施されている都市持続性可能性指標というのが、この日経新聞社でも援用されたということなのですが、私たちにとって重要なのは、経済、社会、環境の総合的な発展を図るという、この総合性というところに注目しつつ、都市の更新においても、修復型の再開発という、いわゆる都市のリノベーションが求められているわけです。そこで、このＥＵの都市で進められている都市の持続性に関するベンチマーキングの取り組みというのは、極めて三鷹にとってですね、学ぶ対象になるのではないかなというふうに思っています。　今年度、未来への投資によって高環境・高福祉のまちづくりを継続的に創造することを施政方針といたしました。そこで、最重点課題としても、都市の再生・更新のプロジェクトを含めたわけです。これは、国内だけではなくて、ＥＵの各都市の取り組みの中にヒントがあるように思います。既存ストックを修復し、そして維持管理を重視した成熟都市型というのが三鷹にはふさわしいのではないかと。つまり、成長拡大型という、いわゆる、いわゆるですね、表現に語弊がありますが、いわゆる箱物型の取り組みは三鷹市にはふさわしくないと思うわけです。そこで、子どもや孫の未来の世代まで、三鷹市のまちが環境のよさと、そしてそれを保障する経済の活力を維持していくために、私たちは行財政改革を進めなければなりません。この中で、バランスということが三鷹市では特に求められます。高環境・高福祉だからです。私たちは、人の暮らしをトータルに見ながら、いわゆる箱物を重視した都市の再生がサステナブル都市とは思っていません。そこに住む人々が、私たちが、心が安定して、そして、生きる意味というのを確認できる、そのことを含めた都市のサステナビリティーを進めていきたいと、このように考えております。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　白鳥　孝君の質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、市政に関する一般質問を続けます。 ◯19番（白鳥　孝君）　　市長ありがとうございました。まず、成熟都市型ということで、都市型の三鷹ということでございますけれども、その前にですね、先ほどのまる１の方なんですけども、市民と職員のアイデアの無理のない先取りをしながら、将来の自治体経営を考えろというような、備える必要があるというようなことを私の方で先ほどお話をさせていただきました。それも確かに大事だと思いますけれども、市民に対して、例えばですね、そういう本なんか、文言がですね、市民が非常にわかりにくい文言があるんですね。　例えば「行政基準」というような言葉がございまして、これ、行政の基準って何かしらと、一般の市民の方々にしてみれば、わからないようなことで、もう少しわかりやすい言葉で、将来に向けた改革のイメージをですね、市民の皆さんに聞くのが妥当ではないかなというふうに思うんですけれども、これからそういった足元の自治ということで、コミュニティ・アイデンティティーというのでしょうか、そんなところをこれから考えていった方がいいんではないかなというふうに思うんですけれども、もし御所見がございますれば、いただきたいというふうに思っております。　それから、そういう中でですね、今後の財政運営は、市長である責任者がですね、自己決定、自己責任のもとで情報公開、そして住民参加の説明責任というのが求められてくると思います。だれしも住みたくなるようなまちづくりを目指し、心豊かな醸成ができるような、心豊かな住みよいまちづくりというのは、恐らく市長も私も考えているところでございますけれども、いろんな分野において自発的な活動ができる、住民意識の展開を図りながら、住民主体の行政というのはどんなものだろうかということの、そういったことをですね、要するに市の職員等々で話し合ったことがあるのかなということもちょっとお伺いをし、そして、先ほど市長の方からも、職員の方から備品というんですか、そういったことを減らすというようなお話がございましたけれども、それだけじゃなくてですね、そういった意味でですね、いろんな住民意識がございますけれども、その中でいろんな展開を図るということの職員のですね、その意識ですね。　行政というのは、どうしても自分ところの周りの消しゴム１つ何とかしなければならないということじゃなくて、住民の意識の変革の中で何かを考えていくというような職員というのがどのくらい、極端に言うと、言い方は悪いですけど、いらっしゃるのかなというようなところもね。こんなことを言うと、市長に、何言っているのかと言われちゃうかもしれませんけれども、そうではなくて、何と言ったらいいのかしら、そういう考え方の切磋琢磨というのができているのかなというところをお伺いして、そういった組織の機能とか権限とかというのを見直すことが、今後必要なところがあるのかなというところをお伺いしたいなと思っております。　それとですね、サステナブル関係でですね、持続可能な都市の取り組みの中で、例えば三鷹は成熟都市型になってきたということでございますけれども、施設もかなり成熟してきてしまったというところがございまして、その中で、プロポーザルな方式でいろいろとやっているんですけれども、そういう意味で、プロポーザルも大変になっていくんではないかなという、施設の中でですね。そういったことで、どのような、今後ですね、要するに早い話が、財政的に運営が厳しくなっていくということなんですけれども、そういう意味ではどのようにお考えなんでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問をいただきました。１点目の行政でいろいろ市民の皆様に説明をしようとするときに、使われている用語が、市民が日常的に使わない用語もあって、例えば「行政基準」というような言葉などが出てくると、もうそれで市民の皆様には壁ができてしまうというか、わかりにくいと。そういうことはないかという御指摘です。　これはですね、私は、多少なりとも、どうしても行政が示すものにはあると思いますね。例えば今回の医療保険制度の用語についてもですね、やはり私たち、市民感覚だったら、ちょっとどうかなという、専門的な用語が使われていたりですね、あるいは法律にのっとって、さまざまな、直接の啓発とか、説明を市がですね、担っている場合に、例えば先ほどまちづくりの御質問がありましたけれども、例えば、そうですね、環境配慮制度だとか、まちづくり条例って、「まちづくり」は平仮名になっていますけど、「条例」となった途端にですね、何となく法律とどう違うのかとか、規則とどう違うのか、そういうことは、本当に普通の市民の皆様であれば、やはりちょっと抵抗感があるというかですね、聞きにくいと思います。　私たちとしては、できる限り市の広報、あるいは印刷物においては、言葉をですね、わかりやすく、あるいはわかりにくかったら注釈をつけると、そういう努力は徹底してきていると思います。ただ、すべてですね、市民の皆様、あらゆる方にわかりやすくという点については、御指摘いただいたように、なかなかまだそこまでという点があるかもしれませんので、私としては、私が市長になってから、できる限り、本当にわかりやすい広報と説明に尽くしてほしいと言ってきましたことをですね、さらに徹底をさせて、質問議員さんから見れば歩みは遅いように見えるかもしれませんけれども、できる限りわかりやすいということをですね、用語に逃げないといいましょうかね、そういうことを進めていきたいと思います。　２つ目に、住民主体の行政を進めていくということを進めていく中で、すなわち協働を進めていく中で、三鷹市の職員というのはどのぐらいそれがですね、腑に落ちて、実感としてやっているのかという御指摘をいただきました。　協働という取り組みは、市民の皆様でもまだまだ御参加の機会が少ない、あるいは御経験のない方も多いですし、職員でもですね、やはり部門、課によっては、なかなか市民の皆様と直接合わない職員課というような部門もありますし、管財課というところもありますし、毎日のように市民の皆様と会ったり、週末等、事業で会える協働の経験を多くできる部署と、そうでない部署があることは事実です。　そこで、平成18年、三鷹市自治基本条例を施行して、職員の感覚ですね、この三鷹市自治基本条例ハンドブックのみならず、協働ハンドブックというのをつくってもらいました。そして、できる限り参加や協働の経験をしている職員には、それを伝えてもらうように、あるいは経験のない職員には、オブザーバーでも、あるいはお手伝いでも、そうした機会に参加してもらうように奨励をして、来てもらっています。これ、研修だとかですね、話を聞いただけではなかなか難しいところがあります。　一例だけ話します。私が市長になりまして審議会等に行ったときにですね、すべてではありませんが、ある市民の皆様中心の会で、市長が上座という、そういう机、いすのレイアウトの会がありました。茫然としました。あるいは市民の皆様がそろってから、「市長、皆様おそろいになりましたからどうぞ」と呼びに来るのが慣例になっていることも間々あるということもすぐわかりました。５年前のことです。私は、これは違うと。パートナーとして協働で、あるいは市民の皆様に時間を割いていただいて、審議会を市民会議や、あるいは協働の取り組みをしているのであるならば、市長は上座ではない。むしろ、円卓は難しいんですが、フラットな関係ですべきであるし、職員も、市長に気を使うぐらいだったら、お越しいただいている市民の皆様に配慮すべきであるというふうに、徐々に徐々に意識を変えてきているつもりです。　ただ、まだまだですね、徹底されない面もありますし、職員を責めるわけではなく、やはり経験とか情報共有が大変重要ですから、先ほど別の議員さんにも申し上げましたが、私は、市長になりまして、少人数でも職員と直接会って、とにかく市長と会ったこともないとか、市長の声を聞いたこともないというような職員だけはなくそうと。そして私も、率先して市民の皆様のいろいろな場に出ていくことによって、市長もフラットにですね、議員さんがおっしゃった、市民とともに行政を、住民主体の行政ということを、まさに見える形にしていくということが重要だというふうに認識しております。これからもですね、百点満点にはなかなかいかないと思いますけれども、職員が住民主体の行政ということをですね、本当に窓口の対応でも、あるいは審議会、市民会議でも、あるいはさまざまな事業でもですね、それを体で表現できるように、信頼いただくように、一層ですね、研修や日常のやりとりに注力していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　都市の再生に関連して最後に御質問があった件について、市長の答弁を補足します。　御指摘のようにですね、修復ということで市長は都市の再生の考え方を述べておりますけれども、基本的にはですね、いろんな施設を全部新設するとか、新しくするとかいうことを考えているわけではもちろんないわけでありまして、都市の成熟とともに、いろんな施設が成熟して、古くなってきて、耐震基準も含めてですね、適合しないものも出てきております。基本的にはそういうものは修復、あるいは補強ということでなるべく維持させながらも、全体のトータルコストがですね、どれが一番有利なのかということも含めて精査する中で、建てかえを選択する場合もあるということでございます。　その場合の財源的な問題ややり方について、さまざまな工夫が必要でございますので、今後、それについては、しっかりと財政的な基盤を考えながらですね、民間活力の活用なども含めてですね、しっかりと計画をつくっていきたいというふうに思っています。　その場合、民間の資金の問題もありますし、低未利用地の売却等もありますし、統合等も含めてですね、最善の道を慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところです。 ◯19番（白鳥　孝君）　　ありがとうございました。今の副市長のお言葉の中にも、成熟都市という言葉がございましたけれども、ぜひですね、これから生れてくる赤ちゃんや、今の子どもたちを絶望に遭わせないようなですね、余り後退させないように何とか努力をしていかないと、成熟というと何かだんだん、だんだん年をとっていくみたいな感じで、子どもたちにしてみれば哀れみたいな形になってしまうのも、ちょっと哀れかなというところもございますので、ぜひですね、そうではなくて、先ほども環境問題、景観の問題でも話がございましたけれども、緑豊かなまちづくりをこれから目指して、きっとそういうことも当然のごとく考えているかと思いますので、ぜひともですね。　あと、それと、これからの年寄りの方々、健康管理ができますような施設もですね、もしかしたら必要なことでもあります。ベッドに寝かせるだけじゃいけないんで、逆に言ったらもっともっと健康増進をしていただかなければいけない。そういう意味で新たな考え方も生れてくるかと思いますので、ぜひですね、当然考えているであろうというふうに推察して、終わりにさせていただきます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で白鳥　孝君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、21番　加藤久平君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　加藤久平君　登壇〕 ◯21番（加藤久平君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　さて、民生費の予算配分であります。一般会計予算額の578億円の243億円、42.1％が民生費であります。ちなみに武蔵野市が32％、小金井市が31％、調布市が37％、社会保障費として国が26％、東京都が18％であります。市長は、常々、民生費については30％台を目途に予算編成を組みたいと主張をしていました。民生費の42.1％については考えさせられます。そこで財政的にお金が足りないから、市債を発行したり、基金の取り崩しに頼る結果となると考えます。市長の１回目のマニフェストには、現行基金高の維持とお約束をしているわけであります。また、平成20年度の予算内示資料で、民生費の新規事業は15件、拡充事業は７件、合わせて22件の事業に予算をつけました。また、市長は三鷹の広報で、私は毎年のように保育園を増設してまいりましたと述べられています。　そこでお尋ねをいたします。他市や国・都と比べて本市の民生費の割合についての御所見をお聞かせください。　さて、平成17年の本市の歴史教科書は東京書籍の教科書が採択されました。この教科書については、教育基本法の趣旨や学習指導要領とその解説から逸脱した部分が多く見られるように私は思います。東京書籍の歴史教科書が採択されましたが、教育基本法の趣旨や学習指導要領に沿った他社の歴史教科書についても、どのような議論や意見交換があったのか、検証すべきであると考えます。　さて、歴史上の人物であります。学習指導要領の該当項目では、国家、社会及び文化の発展や、人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物を理解させ、興味・関心を育てる指導をするとしていると考えます。しかし、本市の歴史教科書は一般的とは考えにくい人物が紹介されていると考えます。　そこでお尋ねをいたします。歴史上の人物の取り扱いでは、学習指導要領とその解説ではどのように明記されているのか、お示しください。　国号と天皇号についてであります。学習指導要領の該当項目は、我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとしていると考えます。　そこでお尋ねをいたします。学習指導要領とその解説は、国号と天皇号についてどのように明記されているのかお示しください。本市の歴史教科書では、国号と天皇号についてはどのように説明されているのか、お聞かせください。　さて、百姓一揆についてであります。学習指導要領の該当項目では、一揆については網羅的にならないように、内容に深入りしないように、自然災害などの要因も加わって一揆が起きたことを取り上げることとしていると考えます。　そこでお尋ねをいたします。百姓一揆について学習指導要領の解説ではどのように記述されているのか、お示しください。　本市の歴史教科書では打ち壊しの様子と、百姓一揆件数と打ち壊し件数をグラフで記述、図版では唐傘連判状を記述し、その内容についても詳しく説明つきであります。また、「歴史にアクセス」では、渋染一揆についても詳しく解説つきで内容に触れているのであります。これらの記述や説明については学習指導要領とその解説から逸脱していると考えますが、教育長はどのように思われるのか御所見をお示しください。　侵略・侵攻・遠征などの用語についてであります。学習指導要領の該当項目は、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特徴を世界の歴史を背景に理解させ、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとの部分であると考えます。　そこでお尋ねをいたします。侵略・侵攻・遠征について、学習指導要領の解説はどのように明記されているのかお示しください。　さて、太平洋戦争についてであります。学習指導要領の該当項目は、昭和初期から第２次世界大戦終結までの我が国の政治、外交の動き、アジア諸国との関係、欧米諸国の動きに着目をさせ、世界の動きと我が国との関連を重点的にとらえさせるとしているものと考えます。さまざまな資料を活用して歴史的事象を多角的に考察し、公正に判断するとともに、適正に表現する能力を育てるとしていると考えます。　そこでお尋ねをいたします。太平洋戦争については、学習指導要領の解説ではどのように明記されているのかお示しください。欧米諸国の動き、我が国の政治、外交、在米日本資産の凍結、対日石油輸出の全面禁止、日本を経済的に追い詰めるためのＡＢＣＤ包囲網、ハル・ノートなどの記述は、学習指導要領とその解説の該当項目を満たしていると考えますが、本市の歴史教科書ではこれらの部分についてはどのように説明されているのかお示しください。　さて、南京事件の虐殺についてであります。学習指導要領の該当項目では、さまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断するとともに、適切に表現できる能力を育てるとしていると考えます。本市の歴史教科書では、日本軍は南京を占領しました。その過程で女性や子どもを含む中国人を大量に殺害しました。この事件は南京大虐殺として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでしたと記述されています。当時の南京の人口は約20万人であって、日本軍の南京入城１カ月後には人口が25万人にふえたと国際委員会活動記録があります。東京裁判でも人道に対する罪ではなかったとされています。また、毛沢東主席は、生涯一度も南京事件には触れていないということであります。その上、300回の記者会見でも一度も南京事件に触れてないということなど、南京大虐殺はなかったという資料や事象についての説明が存在をします。　そこでお尋ねをいたします。本市の歴史教科書では、南京事件はあったとしていますが、南京事件は学習指導要領とその解説の該当項目のさまざまな資料についてはどのように説明されているのか、お示しください。また、教育長は、前回の御答弁で、時の総理が言っているから、南京事件はあったとの認識でしたが、学習指導要領のさまざまな資料や歴史的事象ということでは、どのように南京事件があったと証明できる資料が存在するとお考えなのか、御所見をお示しください。　さて、歴史教科書採択についてであります。学習指導要領やその解説について、教員も読んで理解しているとの趣旨の答弁を、さきの文教委員会で教育部長からいただいたところであります。だとすれば、作成委員会の皆さん、調査研究部会の皆さんも読んで理解をしていると考えます。もちろん教育委員の皆さんも同じだと考えます。よりよい教科書を採択するためにも、学習指導要領やその解説を作成委員会や調査研究部会、教育委員の皆さんに共通のとらえ方や認識、理解のための検証が必要と考えます。歴史教科書採択に当たっては、教育基本法や学習指導要領が新しくなったことに伴い、改めて教育基本法、学習指導要領とその解説について、作成委員、調査研究部会、教育委員の皆さんに、それらの内容についての説明会の実施を提供すべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　さて、教科書採択に当たっての手順の中に、各学校の保護者と教育委員の皆さんに、採択の対象となる教科書を見ていただき、教科書に対する意見・感想や、採択に当たっての意見・要望を伺う機会があると聞いています。　そこでお尋ねをいたします。保護者代表者の皆さんに意見・感想、採択に当たっての要望を伺うのであれば、教育基本法、学習指導要領とその解説の内容についても説明会があったと思いますが、どのような説明会であったのか、お示しください。もし説明会が実施されてないとしていたらば、保護者の代表者向けに説明会を実施すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　さて、歴史教科書採択についてであります。歴史教科書の採択に当たっては、学習指導要領とその解説を踏まえ、意見交換があってしかるべきであると私は考えます。そこで、過去の教科書採択に当たっての定例会会議録の教育委員さんの発言を御紹介いたします。「私は日本書籍がいいと思います」、「私も日本書籍と東京書籍であります」、「私は日本書籍にしたいと思います」という内容でした。　そこでお尋ねをいたします。歴史教科書採択に当たって、定例会ではどのような議論がされるべきであるとお考えなのか、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。また、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　私からは１点目の民生費の割合についてお答えいたします。　三鷹市の予算に占める民生費の比率は、平成20年度予算では42.1％となるなど、近年、上昇傾向にあります。26市──これは多摩の26市ですが、の当初予算では、東大和市47.8％、清瀬市47.4％、武蔵村山市46.1％を初め、10市が40％を超える状況となっています。これは特別会計に対する繰出金が多額に上るとともに、生活保護費が増加傾向にあること、障がい者自立支援給付の増、保育の待機児童解消など、子ども・子育て支援施策における高まるニーズへの対応などが主な要因となっています。　御質問では、国そして東京都の予算構成比との比較もされているようですが、国と都道府県など広域自治体、そして基礎自治体としての市町村はそれぞれ役割の違いがありますので、実は単純な比較は困難と言えます。ただ、国の場合ですね、一般歳出に占める社会保障関係費の比率は46.1％になるとともに、前年度比3.0％の伸びとなっています。市町村では、国民健康保険事業や長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する事業、介護保険事業などへの負担や、生活保護費、障がい者に係る自立支援給付費を初め、児童手当、児童扶養手当や乳幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成など、国そして都の制度・政策に伴う事業が多いことから、制度面では自治体裁量の余地の少ない構造にあります。したがって、結果的に民生費が増加する構造となっています。三鷹市の施政方針に掲げた民生費22事業のうち18の事業が、国そして都の支出金を財源に見込んでいるところとなっています。　民生費で実施する施策は基礎自治体として担うべき部分が大きく、市民生活に必要なものでありますが、国などの果たすべき役割も問いかけ続けていく必要があると考えております。そうした観点に立ちまして、これからの福祉のあり方を見据えつつ、機会を常にとらえて、意見あるいは要望を上げていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　歴史教科書などにつきまして、私の方から幾つか答弁をさせていただきます。　初めに御質問がございましたが、学習指導要領における歴史上の人物の取り扱いについてでございます。　中学校の学習指導要領解説社会科編歴史的分野ではですね、歴史上の人物については、学習するに当たって、国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物に対する生徒の興味・関心を育てる指導とともに、それぞれの人物が果たした役割や生き方などについて、時代的背景と関連づけて考察させて扱うように述べられております。小学校の学習指導要領のようにですね、例示として小学校の場合は42名の人物が挙がっておりますけれども、中学校の学習指導要領ではそういうものはございません。　それから、南京事件についての学習指導要領における記述でございます。中学校学習指導要領社会科解説におきましては、南京事件に関する明確な文言の記載はございません。南京事件があったかないかはここで議論するつもりはございませんが、南京事件についてはですね、昨年、答弁で申し上げましたように、平成７年の内閣総理大臣談話が出されておりますが、その後の歴代総理大臣においても見直しの見解が出されておりません。したがいまして、これが政府の正式見解と受けとめまして、私、教育長としては、同様の認識を持っているということでございます。なおですね、南京事件を取り上げていない教科書──中学校の教科書は８社ございますけれども、１社もございません。すべて南京事件を取り扱っております。　それから、歴史教科書の採択についてでございますが、質問議員も御案内のように、教科書採択は地方教育行政の組織及び運営に関する法律などによりまして、その地区を所管する教育委員会の権限と責任において行うものでございます。本市教育委員会では、これまでも教育委員会で教科用図書の採択の際には、教科用図書採択資料作成委員会及び調査部会の資料に基づきまして、十分な内容の検討と議論を重ねて採択を行ってきました。定例のですね、教育委員会のみならずですね、その前には何回も協議会、勉強会をですね、重ねての最後の定例の教育委員会で採択を決定したということでございます。　今後の採択におきましてもですね、教育基本法の改正ですとか、学習指導要領の改訂の趣旨を十分に踏まえた上で議論を重ねて、本市の児童・生徒に即した教科書を責任を持って公正かつ適正に採択してまいります。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、国号と天皇号について、学習指導要領における記述と本市教科書での取り扱いについてでございます。国号及び天皇号に関しましては、中学校学習指導要領にはこの言葉を用いた記述はございません。本市で使用している教科書におきましては、律令国家の成立という単元におきまして、日本という国号や天皇という称号はこのころ正式に定められましたと記載をされております。　次に、百姓一揆についての学習指導要領の記述と本市の教科書の扱いについてですが、中学校学習指導要領の解説におきましては、百姓一揆を近世の日本における社会の変動の歴史的事象の１つとして、農村の変化との関連で取り出すことになっております。ただし、高度な内容や細かな史実に深入りしないようにすることとされております。質問議員御指摘のように、本市で使用している教科書におきましては、グラフ、写真等が掲載されておりますが、これらは高度な内容や細かな史実に深入りした内容ではないというふうに受けとめております。　次に、学習指導要領における侵略・侵攻・遠征についての記述についてですが、中学校学習指導要領におきましては、日清・日露戦争の扱いにおいて、韓国の植民地化という文言はありますが、侵略・侵攻・遠征といった文言での記載はございません。　次に、学習指導要領における太平洋戦争についての記述についてですが、質問議員御指摘のように、学習指導要領には昭和初期から第２次世界大戦の終結までの我が国の政治、外交の動き、中国など、アジア諸国との関係、欧米諸国の動きに着目させて、経済の混乱と社会問題の発生、軍部の台頭から戦争までの経過を理解させるとともに、戦時下の国民の生活に着目させる、また、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させることをねらいとして扱うことになっております。本市で使用している教科書におきましては、第２次世界大戦中の欧米の動きについて、アジア・太平洋での戦いの単元におきまして、アメリカによる日本に対する軍事物資の輸出の制限、石油の輸出禁止、日独伊などの数十国と米英ソなどの連合国との戦いという内容が取り上げられております。　質問議員が例示として挙げられたＡＢＣＤ包囲網、ハル・ノートなどにつきましては、中学校の社会科の歴史的分野の学習指導要領では、時代区分を大きくとって内容を再構成し、我が国の歴史の大きな流れを理解することを主眼に置いていることから、取り扱っていないものと受けとめております。　次に、大きな質問のですね、教育基本法、学習指導要領とその解説についてということで、教育基本法や学習指導要領とその解説と総則の説明会の実施について御答弁申し上げます。　先ほど教育長が御答弁しましたように、非常に慎重に教育委員会としては取り扱っているところでございます。教科書採択におきましては、従来より、採択のための資料作成に係る学校関係者、保護者代表の方々、採択を行う教育委員の方々には、教育委員会事務局より趣旨の説明を行ってまいりましたが、質問議員御指摘のように、教育基本法が改正され新学習指導要領が告示されたことに伴い、これらの趣旨を十分に理解した上で教科書の調査研究を行うこと、また、実際の採択に当たることが極めて重要なことであると受けとめております。市教育委員会としましては、今後も丁寧な説明を行ってまいります。　なお、学習指導要領と教科書についての質問が多々あったわけでありますけれども、教科書検定の基準として、国ではですね、学習指導要領に示す目標に従い、学習指導要領に示す内容を取り上げているかどうか、学習指導要領に示す目標、内容及び内容の取り扱いに照らして不必要なものは取り上げていないこと、図書の内容は、その学年の児童・生徒の心身の発達段階に適応しており、その能力から見て程度が高過ぎるところ、または低過ぎるところはないことというふうにですね、検定の基準に基づきまして教科書の検定をしているわけでありますので、御質問の趣旨はわかりますけれども、学習指導要領と検定教科書の関係はそういうふうになっているというふうに御理解いただきたいと思います。 ◯21番（加藤久平君）　　御答弁ありがとうございました。それで、教科書の方なんですけれども、歴史上の人物の取り扱いということでは、歴史上の人物を重視するようというふうに明記をされているんですね。そこで、本市で使用している教科書ですけれども、歴史上の人物の登場人物が154人おいでになります。他社の教科書、２、４、６、７つあるんですけれども、これは平均が大体200人、多いところでは210とか205という人数があるわけですね。学習指導要領では歴史上の人物を重要視すると書いてありながら、検定を受けた教科書とはいえ、154人ということなんですね。この事実をぜひ知っていただき、学習指導要領に沿った──まあ、検定に通っているんですからいいんでしょうけれども、そういった教科書を選ぶということが必要だと思うんですけれども、この辺についての御所見を教育長からお伺いしたいと思います。　検定に通っているとはいえ、これは感覚なんですけれども、一般的と言える人間、一般的と言えない人間とは、それぞれ思う人は多分違うと思うんですけれども、僕なんかはやっぱり伊藤博文とか、聖徳太子とか、豊臣秀吉、徳川家康、昭和天皇、神武天皇だったら、ぜひ子どもたちには知ってほしいという人物でありますね。ところが、肖像や銅像、写真、それから、石碑や図版入りで、本市の教科書には、アテルイ、シャクシャイン、それから、李舜臣というんですかね、とにかくアイヌの方と韓国の方が取り上げられている。それも、今言ったように肖像とか銅像とか写真ですね。まあね、検定を通っているからということなんでしょうけども、ぜひこういったところも知っていただき、一体、次の世代を担う子どもたちがどういった歴史上の人物を知るべきかということも考えながらという部分が必要だと思うんですけれども、この辺の部分についての教育長の御所見をお聞かせください。　一揆についてですけれども、まさしく内容に深入りしないようにというふうに書いてあるんですね。御答弁では、あれは内容に深入りしてないという部分で、これも感覚なんでしょうけども、大体の教科書は、今、答弁のあったぐらいの記述があるんですけれども、中にはそうでもないのもあるということで、どうも私の感覚では、唐傘連判状、渋染一揆、百姓一揆の打ち壊しの発生件数、グラフで説明して、ページ数でいうと１ページ近く、合わせるといっちゃうんですね。深入りしてないと言えば、感覚の相違なんですけれども。これと対比してですね、先ほどの太平洋戦争の部分ですね。ハル・ノートとか、ＡＢＣＤ包囲網という部分があるんですよね。向こうは、あれを取り上げると深入りしているというふうな感覚があるそうなんですね。こちらは、ここまで書いても深入りしてないという感覚があるんですね。この辺の整合性について教育長の御所見をお聞きしたいと思います。　それで、侵攻・侵略・遠征ですかね、さまざまあるんですけれども、例えば日清戦争を、加速する中国侵略というふうに本市の教科書には書かれている。それから、満州事変も日本の中国侵略と書かれている。書かれているんですね。じゃ、ソ連の参戦はどういうことを書いてあるかというと、侵攻ですね。それから、北朝鮮と韓国の朝鮮戦争はやっぱり侵攻なんですね。それから、モンゴルの場合は襲来あるいは日本への遠征と書かれていますね。何ていうの、用語の使い方として、この用語の使い方で正しいのか。要するにダブルスタンダードというんですかね、やっぱりこういった、例えばそういった世界の歴史の動きについては、やっぱり共通の言葉を使った方が歴史的には僕はいいと思うんですけれども、この辺の御所見をお聞かせください。　それで、前後しちゃって済みませんけど、国号と天皇号ですね。ないというお話しだったんですけれども、この部分って、やっぱり文化・伝統、日本の名前と天皇というのはその部分に僕は当たると思うんですけど、ないという答弁ですけれども、こじつけて、ここは、私はそう思うんですね。それで、今言った、僕が説明した学習指導要領の該当項目で、日本という国号はこのころ正式に定められましたで、果たして子どもたちが、日本に対する愛情、日本人としての自覚を持てる教科書かなというふうに思うんですけれども、検定を通っている教科書ですから、いい悪いではなくて感覚の問題だと思うんですね。これについての御所見、天皇号についても同じような文言で、伝統・文化を大切にしたいという教育基本法の前文でも書かれているし、たしか自治基本条例にもあったかな。そういうふうな文言があるにもかかわらず、この程度の文言で、子どもたちが日本に対して、日本人として自覚が持てるという、教えられている自信があるのかどうかということについても御所見をお聞きしたいと思います。　それで、南京事件のお話ですけれども、答弁だったんでしょう。村山総理が言っているからという話が歴史的資料と歴史的事実だという答弁なんでしょうか、ちょっとこの辺を確認したいんですけど、僕が言っている資料というのはそういうことではなくて、きちっとした、どこどこのだれだれがつくった明文化された文章とか、そういった歴史的事実の背景について、どういった資料があって、教育長が村山総理と同じ思いで支持をされているかという、その辺の部分についての御所見もお聞きしたいと思います。　太平洋戦争はさっきの関連づけで質問しましたので、御答弁よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　再質問いただきました。まずですね、歴史上の人物の取り扱いでございますけれども、これは、本市が使用している教科書では、取り上げている人物が他社に比べて少ないんじゃないかというふうなお話でございますけれども、これは、少ないか多いかは、これは私、判断しかねますけれど、ただ、特に現場の先生方がですね、指導する場合には、教科書はですね、教科書そのものを教えるというよりも、教科書で歴史を教えているわけであります。ですから、主たる教材ではありますけれども、実際にはですね、社会科の資料集、歴史の資料集などを別冊、子どもたちにも持たせてですね、そして学習を深めるという、そういう指導を行っているわけで、ですから、必要なですね、人物についてはですね、取り上げて指導されているというふうに私は理解しております。ただし、例示が学習指導要領にあるわけじゃありませんので、これはですね、絶対外せないとか、そういうふうなことはなかなか難しいということでございますね。　それから、２つ目の一揆の扱いですけれども、これは先ほど部長の方でもお話ししましたけれども、これは、百姓一揆のですね、より深い理解をしてもらうため──深追いをしてですね、難しくなってしまって、かえって混乱させるということがありますので、これはですね、大まかな歴史をですね、理解させるということでありますので、百姓一揆についてですね、よく理解できるような資料としてですね、教科書に載せられているというふうに私は受けとめております。ですから、深入りするような資料というふうなことでは受けとめておりません。　これもですね、先ほど申し上げましたように、社会科の日本史の資料集なども活用してですね、ほかの歴史事象についてもですね、肉づけしながら子どもたちと学習しているわけでございます。　それから、具体的にですね、ソビエトの──ソ連の参戦ですとか、朝鮮戦争について例示されましたけれども、これは、高等学校のですね、歴史で取り扱いますので、これは中学校では取り扱っていないわけであります。　それから、国号、国の号、天皇のですね、お名前などの記述が、これは学習指導要領にはございませんけれども、これは、ないことによってですね、子どもたちに日本の歴史や我が国に対する愛情がですね、薄れるという、そういうふうなお話も、まあ、そういうふうにお考えなんでしょうけども、しかし、歴史を大きくとらえるというのがですね、中学校での学習の大きなねらいでありますので、ですから、国号ですとかですね、天皇のことによってですね、教えないから愛情が持てないとかですね、そういうことには私はつながらないというふうに思います。やはりこの国はですね、多くの人々の、やはり力によってですね、鋭意つくられてきたわけでありまして、そういう意味ではですね、もっと大きくとらえていく必要があるんだろうというふうに受けとめております。　それから、南京事件についてはですね、これは、おっしゃるように村山談話がずっと生きているわけでありまして、それをですね、やはり総理大臣の談話でございますから尊重しなきゃいけません。教育長としてですね、これはやはりしっかり受けとめてですね、事実をしっかり示しているわけでありまして、その点をですね、受けとめて、やはり行く必要があるというふうに思っています。　どんな歴史的な、そういう南京事件があったかという、その資料がね、というふうなお話でございますが、じゃ、なかったかという資料もですね、御提示いただきながら、そういう議論でも進めるならともかくですが、こういう場ではそういうことがふさわしい場じゃございませんので、ぜひですね、また機会があれば、違う場でもってまた議論ができればと思っております。　以上でございます。 ◯21番（加藤久平君）　　ありがとうございます。保護者の皆さんとか、作成委員会とか研究部会の皆さんで、教育基本法が新しくなったことについて説明会実施は前向きにという趣旨の御答弁ですけど、どのように前向きにされるのか、その辺について改めてもう一度丁寧なお答えをお願いしたい。　それから、もう一つね、今、教育長から、国号と天皇号についてという話で、大きな視点という話があって、学習指導要領に載ってないからという。だから、この程度で十分に子どもたちは、日本人に対して、日本国に対して自覚を持てると、そういう教育長の認識はかなり私とは差がありますね。僕は、あの程度の教科書の説明では、子どもに本当に日本という国号について理解できて、そこから始まる日本人としての自覚ということは、僕は期待はできないんじゃないかなと。でも、教育長は、あれで十分に期待が持てるという、その辺の教育者としての認識には、僕としては相当差があるなと。もし機会があったら、ぜひその辺の部分について、本当に子どもたちがこの程度で日本人として国を愛したり、文化・伝統をきちんと認識できるかという調査研究をされたら、きっと検証結果が出ると思うので、この辺について教育長の御答弁をいただきたいなと思います。じゃ、よろしく御答弁をお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　先ほども申し上げましたけれども、歴史の学習をする場合には資料集も併用して使っています。その中にはですね、示されているわけで、ですから、そういった知識がですね、持てないということではございません。しかしですね、申し上げますけれども、国の国号とかですね、それから、歴代天皇の名前を知っただけでですね、日本の国に愛情が持てるならば、これは簡単なことでありまして、一晩で多分持てると思いますね。ですが、そういうことじゃなく、総合的にですね、やはり考えていかなければならない、また学習しなければならないというわけでありますので、ぜひその辺のところを御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　改正教育基本法、そして新学習指導要領、これらにつきましてはですね、保護者代表の方々、教育委員の方々、十分丁寧にですね、説明をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◯21番（加藤久平君）　　ありがとうございました。これで終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤久平君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　本日は、都市型産業の育成と振興について質問をさせていただきますが、最初に、なぜ今、この施策が必要かということについて、三鷹市の置かれた都市的事情、社会的背景について申し上げ、御見解をお伺いしたいと思います。　現在、後期高齢者医療問題、年金を初め、進行する少子長寿社会にどのように対応していくべきかが国を挙げての最重要課題になっております。厚生労働省の推計によると、2006年度の予算ベースで90兆円の社会保障費が、2025年度には141兆円になるとの数字が出ております。これは国ベースでの大きな課題でありますが、自治体でもこの課題にどう対処していくかが最重要課題であると考えます。特に三鷹市は、勤労者が大多数を占めるまちであり、市民税収入のうち実に90％以上が個人市民税であります。この比率は近隣都市、例えば調布市、府中市では約80％程度、武蔵野市でも85％程度となっており、他市と比べても極めて高いものであります。少子高齢化の中で今後、働き手の数は減少し、それに伴い、当然個人市民税も減少し、一方では高齢化により社会保障費が増大することとなり、その中において個人市民税の比率の極めて高い三鷹市は、特にその影響を大きく受けることとなります。私は、この市税収入の構造自体を変えなければ、他市に比べて大変に厳しい状況に陥ることを大いに危惧するものであります。　さて、三鷹市はサステナブルシティー日本一、行政革新度日本一など、全国の市の中でもトップクラスの最先進自治体の１つに位置づけられております。私はこのポテンシャルを生かして、新たな都市型産業の育成振興を行うことにより財政構造の改善を図り、市民に豊かさの実感できる市を目指していくべきであると考えます。　以上の観点より質問をしてまいりますが、まず市長は、現在の三鷹市の税収の構造をどのようにとらえ、今後どのようにしていくべきとお考えか、御見解をお伺いいたします。　それでは、まずネットワーク大学の民学産公についてお伺いいたします。　ネットワーク大学は、その目的として、「民学産公の連携により、教育・研究機関や企業、ＮＰＯ等の知的資源を活用した新しい技術やシステムを開発して、地域に根差した産業を支援・創出し、都市活力の再生をめざします」ということを掲げています。産学連携に民と公を加え、市民と市と産学が協働して新たな産業を興していくという理念であり、三鷹市のポテンシャルを生かすための理念として大いに評価をするものであります。この民学産公の考え方については、自治体国際化協会が昨年発表した「米国における地域経済活性化と産学官連携」というレポートがあります。本レポートは、米国において新産業による地域経済活性化に成功した例をもとに書かれたものですが、本レポートによりますと、ネットワークを構築するための効果的な戦略は、企業、教育、政府（公的機関）、非営利団体などのトップを巻き込んで、経済開発のためのパートナーシップを形成することである。「ジョイント・ベンチャー・シリコンバレー・ネットワーク」やカリフォルニア州サンディエゴ校の「コネクト」や、「ジョージア・リサーチ・アライアンス」など成功した地域の多くは、この連携を通じて効果的なパートナーシップを形成していると書かれております。まさに三鷹市のネットワーク大学の民学産公の方向性は、米国における成功例とその方向において一致しているということであります。　さて、この民学産公をどのように生かしていくかという具体策でありますが、その１つは起業家支援にどのように取り組んでいくかということであります。ネットワーク大学では起業家支援の１つとして、ＳＯＨＯベンチャーカレッジを平成15年度より実施しております。平成19年度までの受講者数は154名であり、そのうち実際に起業した方は38名、うち市内で起業した方は17名であるとのことであります。　近年、優秀な学生の官僚離れが始まり、かつては最も優秀な学生が中央官僚になるというパターンが多かったのですが、近年では高級官僚になるよりも、自分の実力がすぐに発揮できる職場、あるいは起業・独立する者がふえているとのことであります。ビル・ゲイツのような成功を夢見た、発展マインドを持った若い能力ある方々が、勇気を持って新たな事業に参入していくことに大いに期待を持つとともに、三鷹市においても、これらポテンシャルを持った方々に参加をしていただけるような場を提供し続けていくことが今後とも必要であると考えます。　このような考え方のもとに起業家支援を行っていると考えますが、実際に講座に参加して起業された方の声として、次のようなものがあります。「とりあえず就職をしてから、いずれは起業をと考えていたが、ここで実践的なアドバイスを受けているうちに、動き出せば何とかなると思い、事業をスタートさせた」。あるいは「サラリーマンだったが、本講座を受講して起業をした。今後も地域とジョイントしながらビジネスを展開したい」。こういう声があります。このような発展マインドを持つ方々を発掘し、支援し、三鷹市の産業発展に寄与していただくことが必要であると考えます。当然、起業にはリスクが伴うものであり、その点も十分に考慮すべきであります。　いわゆる産学連携、これは方々で行っていることでございますが、この産学連携の中には、視野が狭く、実際の利益と必ずしも直結し得ない場合もあると言われております。これは、１つの企業と１つの大学が共同研究をするということで、どうしてもマーケティング的発想が欠如しやすい面があるからである、そういうことも指摘されております。しかしながら、ネットワーク大学の強みは、産学連携に加えて民と公が参画し、より広い視野から起業についてさまざまな角度から研究できることであります。業を起こす場合には、当然マーケティングの発想が必要でありますが、その新たな事業が市場のニーズにどのようにこたえられるかなどについても十分な研究を行うことができる、すそ野の広い層が参画しているところがネットワーク大学の大いなる強みであると考えます。この「学」ということにしても、さまざまな専門領域を持った、さまざまな大学・研究機関が参画し、総合的なアプローチが可能であります。　以上の点から、起業家支援の実績と今後の進め方について御見解をお伺いいたします。　次に、民学産公の観点より、研究・開発関連事業についてお伺いをいたします。　研究・開発事業として18年度はプール水質の遠隔監視、介護日誌の自動データ化など８件の実証実験に取り組み、19年度も新たな防犯防災システムの確立など、数件の実証実験に取り組んだとのことであります。また、今年度も継続事業及び新規事業を募集し、意欲的に取り組んでいるとのことであります。企業のシーズをネットワーク大学のネットワークを活用して実験、発展させ、実用化を図っていくことは、新たなビジネスチャンスの展開に大いに役立つことであります。　市内には大変なポテンシャルを持った企業が多数存在しております。私の知っている市内企業の中には、かつて、これはＳＯＨＯの方ですが、「ＳＯＨＯ　ＣＩＴＹ　みたか　ビジネスプランコンテスト」で入賞し、その後事業を発展させ、その技術を将来的には世界のデファクトスタンダードに発展させ、世界的な成功をおさめたいと、まさに世界に大きな夢を持ち、成長途上にある企業もあります。　市長はかつて決算委員会の答弁の中で、三鷹市でこのような大学を設置したからには、三鷹市に対する市民の皆様、あるいは市政への還元がなければならないという御指摘については、私も常に肝に銘じているところでございます。それは参加者、受講者が市民であることだけを念頭に置くという意味ではなくて、次が重要な点ですが、「ここでの政策づくりやシンクタンク機能、あるいは市民の皆様の活力によって展開されるさまざまな事業が、三鷹市全体の活性化をもたらすということが重要です」とおっしゃっておられます。今後ともこのお考えを第一優先に、ネットワーク大学を支援していくべきものと考えます。　今、述べましたようにさまざまな専門分野の大学・研究機関などが参画し、民学産公の極めて広いネットワークが形成されておりますが、この総合性を最大限に活用し、いかに事業と結びつけていくかを常に念頭に置き、市財政にどのように寄与していくべきかを主目的に考えていくべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、株式会社まちづくり三鷹の産業振興に果たす役割についてお伺いいたします。　インキュベーター機能で起業を助け、発展した企業は当然、事業拡大のため、次の段階としてより広いオフィスを求めます。起業に成功した企業の当然にとる道であります。将来有望な企業を育てても、発展段階になると他地域へ転出してしまうのでは、地域への還元という点から考えると意味は薄くなってしまいます。現状では、有望企業のうち、規模の拡大のために他地域へ転出する例が多いのが課題とされています。発展が見込まれる企業の集積が必要であると考えます。一部では株式の取得という形でつながりを持つ場合もあるとのことですが、せっかく育った企業は三鷹市内で事業を継続していただけるような環境づくりが必要であると考えます。インキュベーター機能で育った企業が、三鷹市で継続して事業を行えるような環境整備を図っていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、団塊世代の方々の退職期を迎え、その方々の蓄積したノウハウを地域のために生かしていただくことが必要であると考えますが、団塊の世代の方々を対象にした試みの反響と、今後の団塊の世代の地域への協力についてお伺いいたします。　三鷹市内には、特に社会の第一線で企業などで活躍をしてこられ、さまざまな専門分野で一流の知識、ノウハウを蓄積された方々が多数おいでになることと思われます。これらの方々が、その知的財産を第２の人生として居住されている三鷹市で発揮されることが、地域の新たな活力を生むのではないかと期待されているところであります。現状では、あるＳＯＨＯ関係者にお伺いしたところ、企業で地位を築いた方でもなかなかそれを即、第２のビジネスに生かすのは簡単なことではないなど、必ずしも当初の思いどおりにはスムーズには進んでいないということでございます。　しかしながら、三鷹市の団塊の世代の方々の有するノウハウ、知的パワーは、他地域と比べても格段に質量ともにすぐれているものと思われます。今まで企業などに貢献してきたこの知的資源を、第２の人生でどう三鷹市のために役立てていただくか、この点は大変に重要なポイントになってくると考えます。団塊の世代の地域へのＵターンはこれからです。団塊の世代の方々を対象とした産業に関する施策の現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。　次に、株式会社まちづくり三鷹自体の高いポテンシャルを生かした事業展開についてお伺いいたします。　産業育成・振興の立場からお伺いしているところですが、株式会社まちづくり三鷹自身が、それ自身が主体となって利益を上げ、市に貢献していくことも当然に重要なことであります。私も助言者会議の一員として事業報告、今後の事業展開についてお話をお伺いしているところでございますが、事業の中には大変に大きな可能性を有しているものも幾つかあります。この可能性を実際の収益に結実させ、三鷹市の財政に貢献することこそ、株式会社の大きな目的であると考えます。潜在的可能性をできるだけ早い時期に、市民の目に見える形で顕在化させることが必要であると考えます。この株式会社まちづくり三鷹自身が持っているポテンシャルについて、どのような御見解をお持ちか、また今後、市財政への貢献に対してどのような期待を持っているか、御所見をお伺いいたします。　以上、都市型産業の育成と振興の観点より、ネットワーク大学、株式会社まちづくり三鷹についてお伺いをしてまいりましたが、三鷹市の都市的事情、その特色を考えると、知的資源をいかに市財政に貢献するものにつなげていくか、この点に最重点を置いて考えるべきであると思います。　一部市民の方から、ネットワーク大学は市民大学のようなものではないですか、あるいは株式会社まちづくり三鷹が多様な事業を行っているが、今後、市の財政にどのように貢献していくのかわかりにくい、などという声を聞いたことがあります。私は、両者とも三鷹市の少子高齢化に向けて財政構造を改善するための、三鷹でなくてはできない施策であると考えます。今後は、この両事業が市の財政にどのように寄与していくのか、より具体的なビジョンを提起して、市民の皆様方の積極的参加を求め、知的参加、あるいは資金的参加もいただけるような環境づくりを行っていくべきであると考えます。最後にこの点の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま都市型産業の育成と振興について御質問いただきました。順次答弁をいたします。　第１点目、三鷹市の税収構造をどのようにとらえているかという御質問です。　三鷹市の場合、市税は歳入の根幹です。そのうち市民税では個人市民税が９割を占めていまして、固定資産税とあわせて市財政の安定的な財源となっています。一方で、法人市民税は市民税の１割程度となっている。これは大きな特徴と言えます。この税収の割合に明示されていますように、三鷹市はいわゆる住宅都市としての特徴を持っています。これまでも答弁する機会がありましたが、地域の活力というのは、住むことと、働くことと、学ぶことと、これらがバランスよく調和されてこそ生まれるものだと考えています。将来的な人口減少と高齢化の進行という社会構造の変化も踏まえつつ、16.5平方キロの狭い市域の三鷹市において、産業振興とそれに伴う法人市民税の増収は重要な課題であると認識しています。だからこそ私は、例えばですが、武蔵野法人会の皆様を初め、市内法人の皆様とも出会う機会を持ち、そして短くても対話する中で、少なくとも現在市内で事業をしていらっしゃる方が市外へ流出しないように、市内にとどまっていただくよう、その情報共有と、また相互協力のあり方をやりとりしているということがございます。　続きまして、三鷹ネットワーク大学について幾つか御質問いただきました。　こうした取り組みについては、いわゆる大学コンソーシアムと言われるものですが、関西圏でいわゆる成功例と言われるようなものがあるほか、八王子市を中心とする多摩地域でも取り組みが見られますが、三鷹市のような１つの自治体で市内外の大学・研究機関とこうした組織をつくっている例はほとんどないと言ってもいいと思います。だからこそ、アメリカの例を質問議員さんは見つけられて対比されたということだろうと思います。　この取り組みについては、私自身が大学教員であった経験があり、大学の今後のあり方に地域貢献が必ず含まれているという確信があればこそ推進してくることができたと考えておりまして、この設立を生かしていくということが極めて重要な私自身の役割だというふうに思っています。　まず、起業家支援の実績と今後の進め方について御質問いただきました。　三鷹ネットワーク大学では、起業家育成支援の講座を実施しています。三鷹ネットワーク大学の企画として実施した平成17年度以降のＳＯＨＯベンチャーカレッジは、94人の方々が受講されています。17年度以降、そのうち起業された方が24名で、11人の方々は三鷹市の中での起業に成功しています。今後もＳＯＨＯベンチャーカレッジを通じた起業家──起こす業ですね、起業家の育成と、起業後の相談や民学産公のネットワークを生かしたマッチングを効果的に展開して、さらに後ほど御質問いただきました株式会社まちづくり三鷹とも連携した支援を行っていきたいと考えています。　２点目に、研究・開発機能に関連した実績と今後の取り組みについてお答えします。　三鷹ネットワーク大学では、平成18年度から「民学産公」協働研究という事業を行っています。これは14年度から17年度まで「あすのまち・三鷹」推進協議会が展開してきた事業を継承する性格のものです。18年度には８件、19年度には４件の協働研究が行われました。提案者は正会員で、賛助会員の大学や企業により、取り組みを協働して進めていただいています。ＩＣＴを活用した福祉分野の機器、システムやＳＯＨＯ事業者向けの製品、システムの開発、また、御指摘いただきました学校や地域の安全安心にも寄与し得る新しいサービスの実験など、ユニークな提案を実際的に協働研究として進めています。　三鷹市内の事業者等による提案は、３分の２に当たる８件でした。御質問いただきました幅広いネットワークを生かした事業化や、市財政への寄与につきましては、まさに三鷹ネットワーク大学の持ち味として、それを成果につなげていくべきであると私も考えています。特に三鷹発の新技術や新サービスが展開されることによって、三鷹市への経済的な波及効果が拡大することを目指しています。これは、既に御報告した機会もありますが、三鷹市のＳＯＨＯ事業者の経済効果についても一定の評価がなされておりますので、さらに進めていきたいと思っています。　さらにつけ加えますと、三鷹「通」講座ですとか、あるいは山本有三記念館のボランティアの皆様を養成する講座、あるいは太宰　治に関する講座など、三鷹市の観光や、あるいは芸術文化の振興に担い手となっていただける市民の皆様が育成されていますし、教育委員会ではみたか教師塾ということで人材育成をしており、そうした方々が国立天文台との共催による「科学プロデューサ」養成講座や、星のソムリエ養成講座とともに、三鷹発の「人財」、人の財産としてですね、発信をしていただいているということも重要な意味があると思っています。そうした方々が、できる限り三鷹市内で活躍していただいて、経済的な活力にもなるように、私たちが適正なコーディネートをしていきたいと考えています。　大きく株式会社まちづくり三鷹の産業振興についても御質問をいただきました。　１点目、まちづくり三鷹を活用し育った企業についての継続支援ということです。私たちは、融資相談を初めとする経営相談や、アイクラブを活用したビジネスマッチング等の情報提供、ソフト面での支援について、それを推進するようにお願いしているところです。精密測定機械の提供等ハード面の支援なども含めて、創業後、次の段階に進んでいく事業者に対して環境整備をしていくことは極めて必要です。せっかく創業したのであるならば、それを継承していただくということが重要です。特に中規模事業所の業務床の整備は、可能な限りまちづくり三鷹による三鷹産業プラザの区画の見直しを含め、駅前の再開発等の機会をとらえて、柔軟にですね、検討を求めているところです。　２点目に、団塊の世代の方々の地域での活躍支援について御質問いただきました。　平成18年度の７月に三鷹産業プラザの地下１階にコミュニティビジネスサロンを開設しました。これは、創業支援や企業セミナー等を実施しているんですが、このセミナーのアンケート集計結果から高い満足度を確認しています。特に企業側は、65歳までは定年延長や再雇用等の制度を導入していますから、実は60歳で直ちに団塊の世代が地域回帰をすることではどうもないようです。そこで、私たちは、65歳以降の皆様が充実した人生を送るとともに、ぜひコミュニティビジネスサロンを活用して実際の起業や、あるいは創業に至るですね、助走期間を持っていただいて実現をしていただければなと思っています。　なお、ＩＣＴ事業者協会というのをまちづくり三鷹の支援で立ち上げましたが、これはですね、小さな規模の企業でも、相互に仕事をですね、マッチングさせながら相乗的に三鷹のＩＣＴ事業の活性化を図っているということでもあります。こうしたところに新しい、勤めていた企業で身につけていたノウハウなどを生かした起業家が絡んでくると、より厚みが出てくるのではないかなと思います。　最後に、まちづくり三鷹のポテンシャルを生かした事業展開についての展望を御質問いただきました。大げさでなくですね、まちづくり三鷹の社員は、日本一の第三セクターを目指して取り組んでくれています。その中でですね、大変有力なのは、もちろん三鷹市との協働の中からのノウハウの蓄積を、他の自治体へのコンサルティングにも生かしてくれているということです。公共性を持つと言っても、株式会社であるわけですから、積極的に市の委託によらない自主事業を開発することで収益を上げるということが求められています。私たちとしてはですね、今後も同社の収益が高められ、市及び市民の皆様へ貢献するという、そうしたですね、循環が展開するように支援をしていきたいと考えています。　質問議員さんは、知的資源の活用が有効で、三鷹ネットワーク大学とこのまちづくり三鷹のポテンシャルを生かしながら、資金的な参加も含めて拡充していってはどうかという御提案をいただきました。私たち三鷹は、成熟した都市ということを目指しているわけですが、成熟というのはですね、後退を意味してはいません。むしろですね、未来に続いて中身を充実して豊かにしていくという意味での成熟です。ですから、私たちは、そういう意味でですね、質問議員さん御指摘いただきました、三鷹市だからこそスタートできたＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学に活躍してもらっている三鷹ネットワーク大学と、ユニークなまちづくり会社、株式会社まちづくり三鷹が、よりですね、いい意味での収益と、市民の皆様への、これがあることによる満足感といいましょうかね、充足感というか、そういうものを可視化、見える化していく必要があるというふうに思っています。もうそういう段階が来ていると。　正直申し上げまして、ネットワーク大学はまだまだこれからのところがありますが、株式会社まちづくり三鷹は、三鷹市の都市の更新・再生と連動しながら、新たな地平を切り開いてもらう民間の活力をですね、発揮し得る可能性をまだまだ持っていると思っておりますので、ぜひ挑戦的なですね、取り組みを私たちとしても支援していきたいと考えております。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　市長、積極的な御答弁ありがとうございました。先ほど成熟型というお話ですが、この成熟は、停滞ではなくてですね、発展するということですね。つまり、今までのあるものを生かしてですね、より高い段階へ行くための成熟であるということでございます。　それで、そのためには、やはり何と言っても私は財政的基盤の確立ということを先ほど申し上げましたけれども、少子高齢化と、もう一つ地方分権で、各自治体間競争というものが加速されてくると思いますね。そうしますと、この２つが相まって各自治体の財政的基盤、これを現実的に確固としたものにするということが今後求められてくるものではないかなと思います。　先ほど市長がおっしゃったように、三鷹市は地方都市に比べて狭いですし、いわゆる物的資源という面では、地方の大きな市に比べて、これはもうかないません。しかし、知的資源といいますか、市長がよくお使いになる「人財」──人の財産ですね、これについては、まさに日本全国の市でもトップクラスにある市であると。まさに市民の皆様方も、私もそう思っていますし、そういう意味ではこれを生かしてですね、この財政基盤をいかに確立させるかという、ここに焦点を僕は絞っていくべきではないかなと思うんです。確かにネットワーク大学も株式会社まちづくり三鷹もいろんな広範な事業をしております。このことが悪いということではなくて、いろんな広範な事業、いろんなニーズにこたえるための総合的な事業をしていること、これはこれですばらしいことだと思うんですが、その一つ一つがですね、やはり実際の豊かさにつながるような、こういう方向性をですね、ひとつ示していくべきではないかなと思います。　先ほど市長の話の中でも、そろそろ株式会社が可視化していくと、目に見えるような形でですね、実際の市の財政構造に対してですね、どのように働いていくのかということをですね、可視化していく段階に来ていると、私もそう思うんですね。当然ネットワーク大学がシンクタンクの働きをして、株式会社が実際の事業を拡大していくというその１つのパターンで、先ほど市長がおっしゃったように、日本ではまだまだ非常に例の少ない、ある意味ではですね、三鷹しかできないことだと思うんですよ。　ですから、これを実際の収益──収益というか、事業というかですね、そういう市民の財政に貢献するんだという、そういう１つの将来的なビジョンというか、計画というか、これを市民の皆様方に示すことによって、市民の皆様方もですね、参加と協働というからには、自分たちが積極的に参加をしてですね、市の財政に貢献しようと。あるいは資金的参加もしてですね、これは投資をしてみようとかですね、そういう発展マインドを市民の方々に持っていただくというか、そういう発展マインドをＰＲしてですね、市民のまさに民学産公ですか、これが一体となって株式会社まちづくり三鷹と、それから、ネットワーク大学、当然全部含みますけれども、そういうものが一体となってですね、１つの目的は、市の財政構造を確固としたものにするという、物的なものとしてはそうじゃないという方もいるかもしれませんけれども、福祉もやはりこれは基本は財政構造がしっかりしていないとですね、福祉というものの土台もなくなるわけですから、そういう意味では、やはりこの三鷹市としての特性を十分に生かした、この新たな産業振興策をですね、可視化するということ、この点について再度お伺いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問議員さん、大変重要な御指摘をいただきました。つまり、地方分権が進んでいくのだと。おっしゃるとおりですね、地方分権が進みますと、市が権限を持って基準をつくったり、意思決定をしながら進める、その判断の対象が広がるということは事実です。でも、そうであるならば、それを実現するためには、おっしゃったように、財政の基盤がしっかりしていなければ、権限が移譲されたからといってですね、国が直ちにそれに見合うですね、税財源の移譲をスムーズにしないかもしれない。そうであるならば、やはり環境政策であろうと、福祉政策であろうと、教育政策であろうと、しっかりとした財政基盤をですね、維持し続けなければならないということは、もうおっしゃるとおりです。　そこで、市域が地理的には狭いわけですから、そういう意味では大規模な工場を誘致するとかですね、あるいは住宅都市として高質な環境を求めている市民の皆様の思いをですね、損なうことがあってはいけないわけですね。ですから、狭い範囲であっても、知的な集積、あるいは集約的なですね、取り組みをお願いして、まさに、もし利益を上げていただくならば、土地の広さとは違う、集積によるですね、収益を事業者にも上げていただき、それが法人市民税として納めていただくようなあり方というのは求められているのかなと思います。　そのときにですね、例えばネットワーク大学は遠回りのようですが、三鷹市というところがさまざまな新しい取り組みを客観的に、あるいは時限を切って検証しながらすることができる、前向きなですね、科学的思考を持った地域であるという信用は、この間、大分寄せられてくるようになりました。企業の方も、そうであるならばですね、地域貢献として、あるいはＣＳＲとして、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、社会的責任を果たす、そうした高齢社会の問題、少子化社会の問題について何らかのサービスを研究的に開発したり、スタートするときに、三鷹市と連携しようというようなお声も届きつつあります。すべてがすぐ成功するわけではありませんけれども、私たちは、蓄積をしながら市民の皆様に豊かな少子高齢社会を享受していただく、あるいは高齢者になっても、寂しい思いや、あるいは疎外された思いをしない地域社会をつくっていくためにもですね、御指摘のような知的集積と、それから、今まで進めてきたからこその株式会社の発想、民間的な経営のノウハウを生かしながらですね、歳入確保に向けての具体的な対応を幾つかお示ししていきたいなと、このように考えています。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっとまだ時間がありますので、ちょっと具体的な質問を１つさせていただきたいと思います。　先ほどお話しした三鷹でですね、せっかく育ってきた起業家がですね、企業を起こして、それがある程度の規模になると、残念ながら他の地域へ行かざるを得ないという、こういう大変な状況があるわけです。これは、発展してきたということは、それだけその企業が将来的にですね、収益を上げる可能性があり得る。将来有望な企業こそですね、三鷹から出てしまうという、こういう例がですね、いろいろ聞いてみると10件じゃ下らないかなというようなお話もあるんですよ。そうなるとですね、これはやはり将来的に駅前再開発とか、あるいは施設のですね、再構築とか、その中でこういう産業が集積する場というものをやはり具体的に考えていく必要性があるのではないかなと思います。　私の例で恐縮なんですが、やはり市内である程度発展した企業が、いわゆるインキュベーター施設なんですけれども、そこで定住をしたという、そういう例もあります。そういう意味でですね、やはり三鷹市でともかく根を張ってですね、事業をずっと継続して代々やっていけるような、そういう物的な環境、このやはり駅前再開発と、それから、施設の再構築といいますか、この中で具体的に考えていくべきではないかと思いますが、この点について再度お伺いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　大変重要な御指摘だと思います。私たちは都市の更新・再生というものを考えていくときに、限りある資源である土地をですね、しかも、三鷹市が公有している土地は非常に少ない中ですね、適正な更新・再生、そして再配置も考えていかなければならないと思いますし、また、民間の皆様が、三鷹市の中で同じように更新や再生を考えていただくときに、私たちのまちづくり条例等の誘導も踏まえながらですね、ビジネス床というようなところにですね、積極的な参入をしていただけるような、私たちの誘導がさらに必要になってくるのではないかなと思っています。　ですから、そういうこともしっかり視野に入れながらですね、全体のバランスがありますから、住み心地がいい、暮らし心地がいいということと、そして今、御指摘の、三鷹に最適な産業振興というものをどう誘導していくか、これは課題として認識しておりますし、これからの都市の再生のビジョンなどを考えていくときにもですね、公共施設を重視しつつも、今おっしゃいました民間の活力を発揮していただく基盤整備についてもですね、きちんと視野に入れていきたいと、このように認識しております。 ◯23番（吉野和之君）　　ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月６日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　どうも御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時19分　延会

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会議録