番 号 20請願第3号 (厚生付託)
受理年月日 平成20年6月5日
件 名 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」の稼働
の中止とその閉鎖を求める意見書の提出について
提 出 者 三鷹市在住
稲葉 純子 ほか 202人
紹介議員 嶋崎 英治
要 旨
〔請願要旨〕
食の安全は、すべてに優先すべき生活の基本です。
青森県は、食糧自給率の低い日本の現状にあって、貴重な農・畜・海産物の供給源で、三鷹市民も消費者として大いにその恩恵に浴しています。また、同県は三鷹市にとって、文化活動の一テーマである太宰 治の故郷であり、多くの市民が親近感を抱いています。
日本原燃株式会社「六ヶ所再処理工場」は、2006年3月31日、本格稼働と変わらないアクティブ試験を開始しました。同工場は150メートルの主排気筒と3キロメートル沖の放流口から、原発1基が放出する1年分の半減期の長いものを含む放射能を1日で排出しなければ稼働できません。2007年10月12日の直近四半期の周辺空間放射能と農水産物の放射能濃度のデータ公表時には、工場に近い尾駮(おぶち)沼でトリチウムが検出されたと発表しています。県や企業が公表した「(放射能は)大気や海水で薄まるから大丈夫」との見解は、錯誤も甚だしく、気象上、気流・潮流・降雨・降雪により陸地にも戻され、農地と海域を汚染し続け蓄積します。
2006年2月、青森県は再処理が行われれば、同県産食料から放射能が出ることを数値を示し認める一方で、その直後、県知事みずからにより東京の百貨店で、「安心安全で高品質な青森県産品」とうたう売り込み活動がなされました。
私たちは、生産者が手塩にかけたリンゴ・長芋・ニンニク・ホタテなどを、本当に安心して購入し食べたいのです。食料の宝庫・青森を再処理による放射能から守ることは、三鷹市民及び全国民の食を守ることにつながります。よって、下記の通り、請願します。
記
貴議会におかれましては、三鷹市民の食の安全を確保するため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」の稼働を一刻も早くとめ、閉鎖することを求める意見書を、内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出すること。
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番 号 20請願第4号 (建設付託)
受理年月日 平成20年6月16日
件 名 「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に基づくマンションの建てかえに関し、
三鷹市が特別な対応策をとることについて
提 出 者 三鷹市在住
金澤 裕
三鷹市在住
山岸 武雄
三鷹市在住
山岸 明
三鷹市在住
荒川 賢一
三鷹市在住
近藤 基康
三鷹市在住
吉田 雅相
三鷹市在住
別所 治
三鷹市在住
北村 直道
三鷹市在住
梁田 政方
紹介議員 寺井 均、岩田 康男、野村 羊子
要 旨
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号。以下「円滑化法」)」に基づく建てかえ事業は、住みかえを希望するマンション居住者が建替組合をつくって行う事業であり、通常のマンション建設と違って、従来から存在していた周辺住民との間の隣人関係を引き裂くような紛争にならないよう極力留意する必要があります。
また、既存マンションの権利者等による組合の設立は、行政庁の認可が必要であり、その時点で新築建物計画の基本部分が決定されるという事情があります。そのため事業計画の当初から近隣住民に情報が提供され、その意見が反映できる機会を保障することが必要です。そうでなければ、近隣住民は計画された結果だけを押しつけられる状況に陥るだけでなく、三鷹市が「まちづくり条例」で保障している市民のまちづくりに参加する責務と権利を奪われることにもなりかねません。同時にそうした状況は、当然のことながら住民間の紛争を引き起こす要因にもなります。
マンションの建てかえ計画によって、周辺地域の生活環境がよりよく改善され、建てかえ後の周辺住民の親密なコミュニティが形成されるためには、次のような諸点が考慮されるべきだと考えるものです。
1、建てかえ計画が始まった段階で、「三鷹市開発事業に係る紛争の調整に関する条例」第2条に規定する「近隣関係住民」に対して、公聴会その他の方法によって情報提供を行い、その意見を反映できる機会を設けなければならないように行政が建替組合を指導できるようにすること。
2、住みかえによって新築建物に戻ってくる既存マンション居住者と近隣住民との良好な関係を維持するため、事業主となる既存建物居住者と近隣住民が計画の当初から直接話し合い、互譲の精神に基づいて周辺環境の改善を前提にした建てかえ計画となるように努力すべきことを、建替組合に対して行政が実効的に指導できるようにすること。そのため、建替組合がいわゆる「近隣住民対策」を専門とする業者等に、その責任を丸投げして、近隣住民との折衝を避けることがあってはならないことを指導できるようにすること。
3、建てかえに必要な建物の解体・建設に当たっては、事業主である建替組合と近隣住民との信頼関係を築き、相互の理解と協力で工事を円滑に進めるために、「工事協定」を必ず締結するように行政が指導できるようにすること。
4、上記の趣旨に沿い、国に対しては円滑化法の改正を、東京都に対しては建替組合認可に当たって、近隣住民との計画策定前の折衝の有無やその結果等についての報告を求め、それを認可判断の要件に加えるよう要請すること。
三鷹市議会が、これらの諸点を検討し、「三鷹市まちづくり条例」の改正、近隣住民の生活環境への配慮を含む「景観条例」の制定など、必要な制度の改正や整備を行い、それに基づく行政指導を強めるとともに、国や東京都に対する必要な要望を行っていただきたく請願します。
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略 歴 書(議案第43号)
いし い や え こ
氏 名 石 井 八重子
生年月日 昭和14年1月3日
現 住 所 東京都三鷹市井の頭三丁目16番26号
学 歴
昭和32年3月 大東学園高等学校家政科卒業
職 歴
昭和33年4月 金井編物教室就職
昭和36年11月 同教室退職
平成10年2月から 東京むさし農業協同組合三鷹地区女性部長
平成14年4月まで
平成12年4月 JA東京ホームヘルパー連絡会委員
平成16年4月 同連絡会副会長、現在に至る。
平成14年7月 三鷹市固定資産評価審査委員会委員、現在に至る。
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略 歴 書(議案第44号)
うえ だ さだむ
氏 名 上 田 定
生年月日 昭和3年7月7日
現 住 所 東京都三鷹市下連雀四丁目6番13号
学 歴
昭和20年3月 大分県立国東中学校(現大分県立国東高等学校)卒業
昭和31年3月 国税庁税務講習所高等科(現税務大学校本科)修了
職 歴
昭和21年5月 熊本財務局国東税務署就職
昭和25年4月 熊本国税局経理部
昭和30年5月 東京国税局神田税務署
昭和41年12月 税理士試験合格
昭和43年10月 東京国税局板橋税務署退職
昭和43年12月 上田定税理士事務所開設、現在に至る。
昭和63年6月から 東京税理士会武蔵野支部副支部長
平成3年6月まで
平成7年1月 有限会社トップ・コンサルティング取締役、現在に至る。
平成14年7月 三鷹市固定資産評価審査委員会委員、現在に至る。
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略 歴 書(議案第45号)
やま もと まさ かず
氏 名 山 本 正 和
生年月日 昭和18年1月1日
現 住 所 東京都三鷹市井口三丁目15番3号
学 歴
昭和40年3月 専修大学経済学部卒業
職 歴
昭和40年4月 日本蜜柑缶詰販売株式会社入社
昭和51年7月 同社退社
昭和51年8月 農業・不動産賃貸業、現在に至る。
平成6年5月 有限会社オフィス山本設立、代表取締役就任、現在に至る。
平成6年11月から 人権擁護委員
平成19年3月まで
平成11年6月 東京むさし農業協同組合理事、現在に至る。
平成13年5月 三鷹防犯協会副会長、現在に至る。
平成13年6月から 三鷹警察署協議会委員
平成17年5月まで
平成14年7月から 三鷹市農業委員会委員
平成17年7月まで
平成19年4月 三鷹市生活安全推進協議会会長、現在に至る。
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20三議第313号
平成20年6月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
文教委員長 宍 戸 治 重
文教委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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20三議第314号
平成20年6月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
特別委員長 白 鳥 孝
調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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20三議第315号
平成20年6月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
特別委員長 加 藤 久 平
東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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20三議第316号
平成20年6月25日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
議会運営委員長 川 原 純 子
議会運営委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1) 所管事務の調査について
議会運営について
〜議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する
2 理 由
なお、調査の必要があるため