平成20年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成20年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　３月５日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案26件並びに請願２件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第13号、議案第14号、議案第15号については即決とし、議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第16号、議案第17号、議案第18号については総務委員会に、議案第７号については文教委員会に、議案第１号については厚生委員会に、議案第12号については建設委員会に付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第19号から議案第26号までの８件は、いずれも平成20年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ました。　また、請願２件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第５号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第５号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第６号　三鷹市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第２　議案第６号　三鷹市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第６号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第８号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第３　議案第８号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第９号　三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第４　議案第９号　三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第10号　三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第５　議案第10号　三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第11号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第６　議案第11号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第13号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第７　議案第13号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、質問します。この条例は、クレジット会社を利用しての使用料の納付をできるようにするものですが、２点質問します。　第１に、利用料のクレジット払いの契約をした市民の個人情報はどのように保護されるのでしょうか、クレジット会社による目的外利用の防止と対応についてお尋ねします。　２つ目に、クレジット払いの契約をした市民が滞納した場合、どのような対応がなされるのか、お尋ねします。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　お答えします。この制度はですね、通常のクレジットの利用と同じでありまして、例えばこの場合は下水道料金を利用者にかわってカード会社が立てかえ払いをすると。その立てかえ払いをした分についてカード会社が利用者に、水道料金等をクレジットカードの利用代金として請求をする、こういうシステムになっています。　それで、まず第１点でありますが、この制度による支払いを申し込む利用者はですね、自分の水道料金等の情報をですね、カード会社等に通知されることをまず容認することを前提としておりますので、このことによって個人情報保護制度上は特段の問題は発生しないであろうというふうに考えています。　２つ目は、この請求に耐えられずに、例えば残高不足等によって支払いが不能となってしまったという場合については、これは従来の方法に戻るわけでありまして、請求書を送付し支払いをお願いする。従来どおり三鷹の場合は水道部がこの利用料金について直接の徴収事務を行うということになると思います。 ◯26番（栗原健治君）　　わかりました。クレジット払いにすると、クレジット払いによる分納、延納というのはなくなります。ですので、市民が不利益にならないように制度の説明をしっかり行って、選択できるように親切丁寧な対応に努めていただきたいと思います。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第14号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について ◯議長（石井良司君）　　日程第８　議案第14号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議案第15号　訴えの提起について ◯議長（石井良司君）　　続きまして、日程第９　議案第15号　訴えの提起について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　この議案について質問をいたします。　今まで市が滞納をしている人の財産を差し押さえをして、それを執行すると、いわゆる換金して納税をするというときに、一つ一つ議会に議決を要するということはありませんでしたよね。今まで差し押さえ財産を執行する場合には、そのまま執行訴訟をやっていましたよね。今回は滞納整理で、いわゆる返還金を市の方に請求すると。いわば形の上では差し押さえ財産を執行するというふうになるわけですけども、違いは何なんでしょうか。それから、こういう訴訟をすることで、勝ち目と言うとざっくばらんな言い方なんですが、勝ち目というのはどうなんでしょうか。もちろん私は、サラ金会社が不当な利益を得ているということに対して取り戻すというのは当然の権利ですし、成功させたいという気持ちは同じですけども、訴訟を起こす根拠で勝ち目ですね。　それから、２つ目なんですが、こうしたことまで市がやらざるを得ないという市民の方は、私が想像するに、多分多重債務者で、生活はかなり大変なところになっている人ではないかということが想像されます。どういう方かは知りません。想像されます。そういう人に対して市が対応する態度というか、対策なんですが、市の税金を徴収すれば事足りるという態度はまさかとっておられないと思うんですが、こういう場合に、そうした市民の方にですね、この訴訟だけじゃなくて、どんな対応をされているのか、対応されるつもりなのかですね、２点目お尋ねしたいと思います。 ◯総務部調整担当部長（高部明夫君）　　それでは、１点目についてお答えをいたします。　なぜ民事訴訟によるですね、訴えの提起を行うかということでございますけれども、御指摘のように、税につきましては、課税主体である市の方にですね、金銭の強制徴収権限も含めてですね、実際自力執行できるという権限を有しているという、これが原則でございます。ただ、今回の場合は、滞納者が有している財産である債権を差し押さえたということでございまして、滞納者に対しては強制処分ということになるわけですが、第三債務者──滞納者に対して債務を有する第三債務者は、滞納者自身ではございませんので、これについては、行政上のですね、強制執行手続ができないということですので、実際差し押さえたものを、内容を実現すると──その債権を取り立てるということにつきましては、これは民事上のですね、手続、つまり、司法手続によっていかざるを得ないということで、簡易裁判所に対する支払い督促の手続を経てですね、さらにこれを訴訟、訴えの提起の場に持っていくという手続を踏まざるを得ない。ですから、行政処分としてできる範囲と、第三債務者に対しての民事手続、司法手続によって強制徴収していくということが連動している手続でございますので、その点、御理解いただきたいと思います。　それから、小さな２点目の勝ち目ということでございますけれども、こういった、市がですね、過払い金の返還請求権を差し押さえて訴訟に持ち込むという例はほとんどございません。判決としての先例はございません。ただですね、他の公共団体、一部事務組合ですけれども、そこでは、既に管理組合の方からですね、訴えを提起して訴訟に持ち込んで、係争中のものもございます。　それから、なぜ私どもがこういった訴えを提起したかということでございますけども、いわゆるグレーゾーン金利の扱いにつきまして、近年、最高裁判所の判例が続けて出されていると。その内容はですね、いわゆる利息制限法を上回った部分で、出資法の罰則に至らないグレーゾーン金利の過払い分についてですね、御本人が任意で払ったというみなし弁済を実質上厳格に解して否定する判決が続いております。それは、書面の厳格性ですとか、利益喪失の期限の喪失のですね、約款がついている部分について任意性を否定するものであるという判決が続いておりますので、民事レベルにおいては、実際それをですね、御本人が訴えて回収するケースが続いておりますので、私どもとしては、そういうものを踏まえた上でですね、公的な債権の差し押さえにおいても十分勝ち目はあるだろうということで、顧問弁護士とも相談しながらですね、今回のこの手続を進めているところです。以上です。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　２点目の市民への対応ということでございますけれども、この方はいわゆる多重債務者でいらっしゃいます。しかしながら、過払い金が発生するというわけですから、一定の返済能力がある方でいらっしゃいます。御本人の同意を得ながらですね、連携して、その方の生活再建を念頭にですね、丁寧な対応を本件ではしておりますし、他の案件についても、基本的な姿勢はそういったことでですね、市民の生活実態を踏まえながら対応していく、そういうことでございます。 ◯28番（岩田康男君）　　今回の訴訟提起は、相手がサラ金会社ということで、当然ね、やるべきだというふうに私も思いますが、こうしたですね、第三者債務者といいますか、直接本人が裁判を起こして過払い金を取り戻す例というのは幾つもあって、実績もありますよね。今回こういう形式で債権を差し押さえた市がね、訴訟を起こして、勝った場合に、そのお金は本人に行かないで市に来るということになりますよね、結果的にね。本人に行って、本人から市に納税してもらうというんじゃなくて、市が差し押さえ財産として徴収するという形になりますよね。　今回は相手が相手ですから、私はぜひ成功させてもらいたいというふうに思いますが、こうした手法というのはですね、例えば売掛金だとかですね、ほかのケースというのにも当てはまるんじゃないかという心配も持っているんですが、市としてはですね、今回のケースを今後どのように考えていくのかですね、もしお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと。　それから、もう一つは、生活再建なんですけども、多分多重債務者でしょうから、そういうことを決めつけちゃいけないと思うんですけども、いろんなところにいろんな困難を抱えている人だと思うんですが、そうしたことを市が直接かかわる必要性はない。必要性はないわけですよね。市は滞納している税金を徴収すればいいわけですから、必要ないんですが、一方ですね、税金を離れて、対行政と市民という関係から見ますと、そういう市民の方に、ほかの問題での対応ですね、就職支援とか、福祉対応だとかですね、いろんな対応の仕方というのは、今、全国各地の自治体で連携して、そういう市民の人にどう対応していったらいいか、どう支援したらいいかというのは取り組んでいる自治体がふえているようですけども、三鷹市でそういうケースに陥った方は、多分、これでお金を徴収して納税しても生活は救われないんじゃないかというふうに思うんですが、生活支援という点でですね、納税ということを離れて生活支援という点で連携して取り組むというような、そういうお考えというのはあるでしょうか。 ◯副市長（津端　修君）　　お答えいたします。まず１点目でございますけれども、今回のですね、この件につきましては、サラ金のですね、グレーゾーン金利が社会問題化している時期でもあったというふうな時期をとらえましてですね、担当部局の方でこうした手法をですね、探求する中でこうした手続に入ったということでですね、新たな取り組みということで、私は、徴税部門のですね、担当者を一定の評価をしているところでございます。　そして御懸念のですね、これがさらに拡大してというふうな懸念でございましたけども、私どもは、今申し上げましたように、社会問題化したいわゆるグレーゾーン金利に対するですね、１つの挑戦といいますか、試行といいますか、そうした視点も含めてですね、取り組んだということでございますから、単にですね、滞納金のですね、徴収のためにですね、何でもかんでもやるというような考えは持っておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、こうした方々へのですね、生活支援の問題でございますけども、今、このケースの場合ですね、徴税上知り得たですね、情報をですね、部内といえども本人のですね、承諾なしで、各部局間でですね、情報を共有することについてはですね、税務上の守秘義務の問題、それから、本人のですね、プライバシーの問題等がありまして、なかなかすぐには解決する問題ではないというふうに考えていますが、本人のですね、意向、あるいは本人の相談に応じてですね、適切に今言ったような趣旨においてはですね、関係部局連携をとりながら対応をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第２号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　　　　日程第11　議案第３号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第12　議案第４号　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　　　　日程第13　議案第16号　平成19年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　　　　日程第14　議案第17号　平成19年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　日程第15　議案第18号　平成19年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号） ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第10　議案第２号から日程第15　議案第18号までの以上６件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上６件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　議案第７号　三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第16　議案第７号　三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　議案第１号　三鷹市後期高齢者医療に関する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第17　議案第１号　三鷹市後期高齢者医療に関する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　議案第12号　三鷹市特別商業活性化地区内における建築制限に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第18　議案第12号　三鷹市特別商業活性化地区内における建築制限に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は建設委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　議案第19号　平成20年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第20　議案第20号　平成20年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第21　議案第21号　平成20年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　日程第22　議案第22号　平成20年度三鷹市老人医療特別会計予算　　　　日程第23　議案第23号　平成20年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第24　議案第24号　平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第25　議案第25号　平成20年度三鷹市受託水道事業特別会計予算　　　　日程第26　議案第26号　平成20年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第19　議案第19号から日程第26　議案第26号までの８件は、いずれも平成20年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　議長より御指名がありましたので、平成20年度（2008年）の三鷹市一般会計予算について、三鷹市議会公明党を代表し、質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　私たちが、今、直面している社会の現状は、国民の目の及ばなかったところで、いつの間にか私たちの生活の中にゆがみが及んできたように思われます。ねじれ国会や食品の偽装問題、原油や小麦の高騰、格差社会、気候変動等々が挙げられますが、だからこそ命が大事、生活が大事という基本的理念に立った政治が必要なのだと考えます。耳ざわりのいい言葉や、派手なパフォーマンスではない、真に生活者の視点に立った、そして、未来にわたる展望に立った施策が重要なのだと思います。　清原市長におかれましては、昨年の市長選挙で市民の信託を得、再当選されました。私たちとしましても大変にうれしく思っております。今年度の予算編成は、市長として２期目の初の予算執行ということになります。厳しい財政状況の中での予算編成には、市長初め各関係職員の御努力に敬意を表しております。　先日、各戸配布されました「広報みたか」に今年度の施政方針、予算編成の概要が掲載されており、市民の方々も目にされ、関心を持たれていると思います。施政方針を伺い、清原市長としての新たなる決意のほどが感じられました。市長は施政方針の中で、「本年度を、安全に、安心して、いきいきと暮らせる「輝くまち三鷹」を「高環境・高福祉のまちづくり」によって継続的に創造していくことを目指して、「未来への投資」を本格的にスタートする年」と位置づけられました。そして、「時間軸を長期的に見通すことによって、厳しい経済財政状況を克服しつつ、未来に向けて希望を持って暮らしていける、確かな三鷹の「まちのかたち」を提示し、その実現のための取り組みを進める」とあります。　施政方針の中に、新たに「未来への投資」という言葉を入れられました。大きな展望から三鷹市の将来的構想を見据えてのことと思いますが、まず初めに、どのようなお考えで、また、どのような視点で本年度の予算を編成されたのか、市長が思い描いている三鷹の「まちのかたち」とはどういうものなのか、お聞かせください。　平成20年度の予算編成の中に、三鷹市議会公明党が提案した施策を多く取り入れ、形にしてくださったことについては感謝申し上げます。主な事業に、授産施設や作業所などの経営ネットワークの構築や、自主製品の開発・販売の支援を行うぴゅあネット（仮称）事業の実施は、授産施設や作業所で働いている方々の励みにもなり、自立支援の一助でもあります。何よりもその製品は、同じものが世界に２つとない、温かみのある、真心のこもったブランド品です。その製品が多くの人たちの目に触れ、手に渡ることは何とすばらしいことでしょう。商店街や町内会を含めた協力のもと、今後この事業をどのように広げ、展開をさせていこうとされているのか、お考えをお聞かせください。　次に、ベンチのあるみちづくりの推進について、高齢者、障がい者、妊産婦等の方々から、ベンチがあることで外出をすることが多くなった、お散歩をすることが楽しくなった、元気になりました、買い物等で疲れたときでも、ベンチに座ることができ、ほっとする等々の喜びの声を多く聞きます。市民の方からの用地や寄附の協力をいただく中、整備を行っておりますが、ベンチについて「広報みたか」に掲載されたり、市のホームページでも紹介されているのですが、知らない方もおります。新しく転入してこられた市民の方も多いことから、時折、広報等でＰＲをしていただき、市内の必要なところに設置できるよう、これからも広げていただきたいと思います。また、設置場所、設置の仕方についてはどのような基準で決めていらっしゃるのか、お聞かせください。　公明党が、少子化対策、子育て支援策の一環として児童手当等の拡充とともに推進してきました妊婦健康診査の公費負担の拡充については、不交付団体の三鷹市として、２回から５回に拡充されたことについては、勇気ある決断をしてくださり、高く評価しております。女性の一生の中でも、妊娠・出産は大変なことです。母子ともの健康を検査する妊婦健康検査はとても大切なことです。若い子育て世代の方々の経済的負担も軽減され、まさに「未来への投資」であります。　その「未来への投資」という大きな位置づけのもとに、３点にわたる取り組みを示されております。その第１の取り組みは、「都市再生に向けたビジョン」の明確化と公共施設の計画的な維持・保全を行う「ファシリティ・マネジメントの推進」とあります。　そこでお尋ねいたします。三鷹市の公共施設などは、ほぼ同時期に建設されたものが多く、30年以上経過しているため老朽化が進んでいることから、ファシリティーマネジメントを導入されたわけですが、どのような基準で決めていらっしゃるのでしょうか。建てかえ、改修、耐震補強などを必要とする建物はどのくらいの数、戸数があるのでしょうか。市内の建物だけではなく、道路や橋梁、水道管等のライフラインの関係についても、補修・耐震化工事等、計画的に行われておりますが、総合的に考えての企画・スケジュール管理等はどうされるのでしょうか、また、どこの部署で行うのでしょうか、お聞きいたします。常に市民の安全安心を考え、そのときの状況、課題を見据えて先送りをしないことが大切なことであると考えます。そこで、今後新たに発見されたときの公共施設の耐震化や建てかえ、再配置ということが出てきた場合には大きな投資的経費を要するわけで、その財政的な手当てはどのように担保していこうとされているのか、お考えをお聞かせください。　多摩青果跡地の利活用については、１億7,200万円余の予算が計上され、同跡地の今後の利活用についての協議を進めるとともに、当面、事務所やイベントスペースなどとして暫定利用を図るとのことですが、どのような事務所やイベントを考えておられるのでしょうか。また、総合スポーツセンターとしての見通しや取り組みについてお聞かせください。新ごみ処理施設の発電機能、余熱利用なども還元し、子どもから高齢者、障がい者に至るまで安心して使えるユニバーサルデザインを基調とし、防災センター的拠点としても活用できるよう進めるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、遊び場広場（プレイパーク）事業の実施については、第２の「未来への投資」による「人財」の育成と人間力をはぐくむ取り組みの１つとも言えるのではないでしょうか。次の時代を担う子どもたちへの投資であり、孫の世代への投資であるとあるように、子どもたちが健やかに、明るく伸び伸びと育つ環境をつくるのは、親であり、教師であり、さらに子どもたちと接する周りの大人たちであります。プレーリーダーの養成や遊びのメニューぞろい、市民参加等のお考えはあるのでしょうか。地域の方々と子育て世代の親も含め、子どもとの交流も人間力をはぐくむ上で必要なことではないでしょうか。見守られている、見守るという中で信頼の輪も広がることと思います。　次に、南部図書館（仮称）の整備に向けての基本プランの作成の方向性と内容と手法についてお聞きいたします。財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働によるものとありますが、特色ある図書館としての位置づけはどのように考えられているのでしょうか。課題として考えられることは、地域の要望を満たす知的資源としての利活用、直営や指定管理者等の運営の仕方、ＩＣタグなどを活用したＩＣＴの先端的技術の採用などがあると思います。また、敷地については、小早川邸跡地の変更を企図されたわけですが、どのようなプロセスでアジア・アフリカ文化財団との提携に立ち至ったのか、もう一度市民にわかりやすく整理しておく必要があるのではないでしょうか。　次に、花と緑のまちづくりの推進については、私たちの心をいやし、まちに潤いができるだけでなく、地球温暖化防止にもつながっていきます。推進するサポート組織の設立に向けて具体的な準備を進め、任意団体を設立し、ＮＰＯ法人化に向けた取り組みを行うそうですが、その経緯と内容について、もう少し具体的にお聞かせください。事業内容にはありませんが、認知症の方や心のケアを必要とする方、リハビリなどの園芸療法なども取り入れ、活用していかれるとよいのではと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、学校における校庭の芝生化についてお聞きいたします。東京都は、元気な子どもたちを育てる校庭の芝生化を推進し、３カ年事業費に87億円の予算をつけました。芝生化が生み出す効果として、ヒートアイランド現象の緩和、子どもの運動意欲の増進、けがの減少等があります。芝生化にした学校は、子どもたちが喜んで校庭に出て遊ぶようになったとの報告もあります。また、校庭を芝生化にした杉並区立和泉小学校と、芝生化していない和泉中学校校庭の地表部の温度の差が8.3度Ｃもあったとの報告を見ても、地表部温度の低減、砂じんの抑制の効果が出ております。また、課題としては、設置工事中の代替運動場の手当て、現場での専門家不足、地域ぐるみの盛り上がり不足等が課題とされております。一方で、設置・管理の負担軽減のための技術開発が挙げられておりますが、三鷹市としてはどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。　私も三鷹のまちが大好きです。だからこそ、いろいろな観点からもっとよくしたいと思っております。三鷹市議会公明党といたしましても、団結し、現場第一主義をモットーに、ネットワーク政党として都議会議員、国会議員とも連携し、生活者の視点に立って日々活動しております。最近、市内だけでなく、他市区の皆様からも、三鷹は変わりましたね、三鷹に来るとほっとします、できれば三鷹に住みたいです等々、そのようなお声を聞くとうれしくなります。　また、先日、個人タクシーに乗った際、その運転手さんは杉並区在住だそうですが、新しいものと古きよきものが残っていて、それが混在している三鷹の商店街が好きで、まちを散策しながら奥様とよく買い物に来るのだと話してくださいました。まさに長年にわたり、市民、事業者、市とが協働でつくり上げてきた結果がサステナブル都市として全国１位と評価されたのだと思います。協働のまちプロジェクトとしてグラフ誌を出版社と協働で発行し、三鷹の魅力を全国に発信したり、観光振興の推進を図ることは商店街の活性化にもつながり、大変よいことだと思います。しかしながら、今の現状では、隣接市である武蔵野吉祥寺等にその人の波がとられてしまいます。観光振興の推進に、みたか都市観光協会への支援には、アドバイザー等による具体的施策・提案等や事業シミュレーションなどがあるのでしょうか、また費用対効果が得られるのでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、ユビキタス・コミュニティ推進プロジェクトについてお尋ねいたします。ユビキタスの趣旨からも、その推進については、今まで余りＩＣＴを利用されなかった方たちにこそ、その便利さを実感していただくものと考えますが、パソコンや携帯電話を使用しない高齢者や、視覚・聴覚の障がい者の方、認知症や、徘回される方などの取り組みのお考えはあるのでしょうか。ＩＣタグの活用についても御所見をお聞かせください。　統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の導入についてお伺いいたします。地域安全マップ、バリアフリーマップ、防災マップなどの情報の開発等を開始されましたが、当初の利活用と成果の課題、既存の各種情報の重ね合わせなど、今後の取り組みの展望についてお聞かせください。　第３の「未来への投資」の取り組みは、すべての世代の市民の方々が、安心して、快適に健康に生活できる仕組みの確立とあります。最後に、基本計画における重点プロジェクト事業等についてお聞きいたします。　がん検診の拡充については、今や国民の３人に１人ががんになっているという現状から、がんの早期発見、早期治療を推進し、市民の命と健康を守ることからも、検診内容を今までどおり維持していただき、なおかつ拡充していただいたことに敬意を表します。乳がんについては、東京都が全国で死亡率が一番高いことからも、マンモグラフィーの検査も導入してくださっております。そこで、多くの市民の方々に受診を啓発していくことが大事なことと思います。啓発セミナーやシンポジウムの開催、または今までの検診にオプションをつけるオプショナル検診等を図り、一人でも多くの人に受診をしていただきたい。そして、勤労者の方々の受診率を上げたいのです。現在でも三鷹市は全国でも長寿の市でありますが、より一層市民の方々が健康で生活し続ける体制づくりについて、今後の拡充対策等のお考えをお聞かせください。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様おはようございます。それでは、平成20年度の予算に関します最初の代表質疑に答弁をさせていただきます。　まず初めに、どのような視点で今年度の予算を編成したかという御質問です。　施政方針でも述べましたように、三鷹市は、国の医療・介護・福祉、税制等諸制度の大転換期と、社会資本・都市施設の大更新時代を同時に迎えています。私は、この間、一方で諸制度の転換期において、着実に基礎自治体として対応しつつ、市民の皆様のセーフティーネットとしてのあり方を検討するとともに、他方で、公共施設等をつくる時代から使う時代への転換をするためにも、最適なファシリティーマネジメントをしていくべきとの考え方から、平成18年度から公共施設を対象にした調査を実施し、限られた財政状況の中で、「選択と集中」による更新の取り組みを進めてきました。　本年度は、こうした経過を踏まえまして、子どもや孫の世代まで長期的に三鷹市の環境のよさと経済の活力を維持し、生活面でも市民の皆様が快適に暮らし続けることができる、そのことを念頭に予算を編成いたしました。すなわち、安全に、安心して、生き生きと暮らせる市民の皆様こそ、「輝くまち三鷹」を「高環境・高福祉のまちづくり」によって継続的に創造していくことを目指して、「未来への投資」を本格的にスタートする年と位置づけたのです。　そこで、三鷹の「まちのかたち」とはどのようなものかという御質問もいただきました。私は、施政方針では、「まちのかたち」を平仮名で表記しました。三鷹市は、市民の皆様にとって、いわば総合的な暮らしの舞台であり、命が生まれ、はぐくまれ、生涯を過ごす命の現場であり、人と人との交流の場でもあります。施政方針において「まちのかたち」という言葉を示した前までの内容を具体的に実現していくべき、いわゆるハード・ソフト両面におきまして質的向上に向けて市政が総合的に目指すべきあり方を包括的に「まちのかたち」と表現しました。　具体的には第３次基本計画（第２次改定）や、土地利用総合計画などとともに、公共施設の利活用や再配置に関する方針を含む都市再生に向けたビジョン（仮称）、子ども・子育てビジョン（仮称）などをまとめていく中で、市民の皆様、市議会の皆様の御意見等を生かしながら適時に提示していきたいと考えています。　続きまして、ファシリティーマネジメント推進の財源についてどのように考えるかという御質問をいただきました。これは大変重要な課題だと私たちは重く受けとめています。都市の更新・再生プロジェクトの推進として、公共施設の耐震化については、財政状況を勘案しつつも、優先度を見きわめながら財源を重点投資して進めてまいります。事業の実施に当たりましては、既存の補助制度を最大限活用して財源の確保を図る一方で、基金と市債の活用も行いながら財源の対応をしてまいります。特に市債につきましては、償還費及び残高の双方で近年、減少傾向があらわれているところです。これは、平成の時代に入ってから取り組んだ、例えば芸術文化センターや駅前コミュニティ・センターの整備、三鷹駅前広場や公園整備事業などで発行した市債の償還が進んでいるとともに、近年の市債発行額を抑制してきたことによるものです。このため、平成20年度予算で46.7億円程度の規模としている公債費支出は、第３次基本計画（第２次改定）による事業推進を盛り込んだ上での推計でも、平成23年度で45.6億円程度と見込まれるなど、当分、減少傾向が続く見込みです。このように、過去の投資に係る負担減少分を踏まえて後年度負担に十分配慮しながら市債の活用を図ることによって財源を対応してまいります。　また、公共施設の再配置などについては、さらに工夫を凝らす必要があると考えています。例えば民間事業者や民間資金の活用としてＰＦＩや不動産証券化などの手法を用いることや、公共用地の処分などを組み合わせて事業化することなど、多角的な取り組みを検討する必要があると考えています。公共施設の耐震化、建てかえ、再配置といった重い課題を含む都市の更新・再生プロジェクトに係る事業の推進に対しましては、優先度、緊急度を十分見定めた上で、市民の皆様の御理解をいただくことを前提にさまざまな工夫を図りながら、必要な投資を進めていきたいと考えております。　次に、多摩青果跡地の総合スポーツセンターとしての見通しや、防災センター的な拠点としての活用について御質問をいただきました。　市役所隣接の多摩青果跡地につきましては、当面の暫定利用を図るとともに、三鷹市における今後の公共施設の整備・再配置の取り組みを推進するための利活用について、協議・検討を行うこととしております。これは、何よりも多摩青果の関係者の皆様が、市の公共性・公益性を考え、そして御理解をいただき、だからこそ、それぞれ──もちろん会社関係者の御意見、率直に申し上げますと株主の皆様の御意見もあるかもしれないところ、三鷹市との協働の取り組みについて前向きにお考えいただいているわけですから、このことは大変重い決断を多摩青果さんにもしていただいたものと、ありがたく思っているところです。　そこで、このような検討に当たりましては、市民センター内における公共施設の整備・再配置との関係も重要になってまいります。市民センター内における公共施設の整備・再配置については、ふじみ衛生組合が整備する新ごみ処理施設等の整備計画との連携を図るとともに、公会堂や体育館、福祉会館など老朽化が進んでいる施設の耐震診断や、劣化診断の結果も踏まえ、整備構想の検討を進めることが必要だと認識しております。こうしたことから、平成19年度末に策定する三鷹市におけるファシリティ・マネジメントの推進に関する基本的方向を踏まえまして、今後、都市再生に向けたビジョンとして、公共施設の整備や再配置の今後のあり方に関する基本方針の策定に取り組むことといたします。このビジョンの策定の中で、公共施設の整備や再配置について、ＰＦＩ等による民間資金、民間活力の導入などの整備手法もあわせて検討を進めてまいります。　次に、南部図書館の敷地の変更に至る経過についての御質問をいただきました。　南部図書館の建設は、第３次基本構想の期間内に達成すべき課題の１つでしたが、厳しい財政状況等から、その建設については非常に困難であるという見通しを持ってきているところです。ところが、今回の建設に向けての検討を始めるきっかけとなりましたのは、平成19年１月に実施いたしました知的資源等の地域開放に関する調査でございます。この調査は、民学産公の協働によるまちづくりを推進するため、市と教育委員会、そしてネットワーク大学推進機構の３者が、市内の大学、あるいは近隣の大学及び研究機関等を対象として実施したものです。いわゆるハード・ソフトの両面から知的資源を地域開放していただく可能性を調査いたしました。この調査の中で、新川地区に立地するアジア・アフリカ文化財団から、財団の敷地内での図書館整備について三鷹市との協力の可能性が示されました。そこで、第３次三鷹市基本計画の第２次改定とあわせて慎重に検討を行いました。そして、アジア・アフリカ文化財団との整備に向けた検討及び協議を開始するという合意に至ったわけでございます。　三鷹市といたしましては、アジア・アフリカ文化財団との協働により、いろいろありますが、大きく２つのメリットをまずは考えています。第１は、アジア・アフリカ文化財団の施設の一部を活用することにより、早期に、かつ限られた予算を有効に活用した図書館整備が可能となることです。そして第２に、財団の保有する特色ある専門図書の利用や、財団施設の一般開放など、機能の充実と利便性の向上を図り、特色ある図書館としての整備が可能となることがあります。こうしたメリットが真に生かされるように留意しながら、今後、特色ある市立図書館とすべく、図書館の規模や機能、運営形態等について検討・協議を進めてまいります。　次に、花と緑のまちづくりに向けたサポート組織の経緯と内容について御質問をいただきました。　緑と水の公園都市を実現していくためには、市民の皆様、事業者、行政等が互いにその理念や目標を共有し、連携・協働しながら一体的に取り組みを進めていくことが重要です。そのためには、新たな協働の仕組みや推進体制の整備を図っていくことが必要であると考えています。そこで、市民の皆様が実際に行ってくださっている花と緑の活動にきめ細かく対応し、花と緑にかかわる市民活動を中間的に支援する新たな組織について検討するため、平成18年度に、各地域で活動する団体の代表や、学識者の皆様で構成する緑と水のサポート組織設立検討委員会を設置いたしました。この検討委員会では、サポート組織の位置づけや役割、具体的な事業モデル、組織の形態や運営事例など、具体的なサポート組織の設立に向けた取り組みについて十分に御検討をいだたきました。そして昨年、平成19年の７月に検討委員会の提言書が市長あてに提出されたわけでございます。　その中では、サポート組織を市民の皆様、事業者、行政等をコーディネートする中核組織と位置づけ、花や緑をふやし、またその質を高める「花と緑のまちづくり」をテーマに、花と緑を担う人づくり、市民の皆様お一人お一人が緑と水のまちづくりに参画できる仕組みや活動の場づくり、さらには緑の市民活動の継続的な実践を図るための花と緑の仕組みづくりを役割としているところです。今後はこの提言書を受けまして、設立準備会において関係機関や団体等との調整を図りながら、組織の設立に向けた準備を行っていきたいと考えております。　市民の皆様の中には、私たちにこのような声が届きます。協働のまちづくりといったときに、例えば計画づくりに参加できる市民もいるし、具体的な日々の活動の中で、公のために、市民の皆様のために活躍できる、そういう場も必要であり、中には計画づくりとか、難しい自治の話は苦手だけれども、ぜひみずから美しい環境づくりのために汗を流したい、そして仲間づくりをしたい、このような声が強く届いております。このサポート組織の設立に向けた私たちの思いは、こうした市民の皆様の声を受けとめてのものでございます。　次に、ユビキタス・コミュニティの中で、高齢者や障がい者に対する取り組みについて御質問いただきました。　御指摘のとおり、情報通信技術がどんなに革新されても、高齢者や障がい者の皆様でパソコンや携帯電話を利用されない方は残ります。このような皆様に情報面での疎外がないように、私たちは──これはよくデジタルデバイドなどと言われますが、むしろ積極的に情報バリアフリーを進めなければなりません。そこで、市民の皆様に身近なテレビをネットワークで提供しているケーブルテレビとの連携により、テレビ番組で情報伝達を行うこと、あるいはデジタル放送で伝達を行うことなども考えられますので、今後も検討を進めます。また、視覚障がいや聴覚障がいのある方では、むしろ情報通信技術によってその障がいが克服されるというメリットもあります。そうであるならば、視覚障がい、聴覚障がいを初めとする心身に障がいのある方にとって役立つユビキタス・コミュニティの推進がなされなければなりません。三鷹市ではバリアフリーのまちづくりを進めており、その中でも、情報バリアフリー、心のバリアフリーは重要な位置づけを持っておりますので、このような検討は強化してまいります。　また、認知症や、徘回される方などについても御質問をいただきました。例えば個人情報保護には十分配意しつつ、位置確認に関してＧＰＳ携帯電話を利用した位置確認サービスは有効であると考えられ、実際に活用している事例もございます。今後、個人を尊重したこの活用範囲の拡大についても検討を進めることといたします。　私からの最後の答弁ですが、がん検診についてお答えいたします。　がんは、三鷹市民にとりましても死亡原因の第１位を占めています。市民の皆様にとってはまさに重要な疾病ですが、最近では、早期に発見することによって、決して直らない病気ではなくなってきています。そうであるならば、市民の皆様の命と健康を守るために、市といたしましては、がん検診に積極的に取り組んでいくべく、平成20年度は拡充の予算を計上しています。それをより多くの市民の皆様に受診していただくことによって、がんの早期発見、早期治療を目指してまいります。　実は私が５年前市長に就任しましたときに、マンモグラフィーの乳がん検診を導入いたしました。毎年、医師会からはがん検診の結果報告を受けておりますが、市長、ことしも何人──ある年は６人だったり、ある年は７人だったりしますが、何人の命を救うことができましたよというふうに報告をしていただいていることは本当に心強いことです。特に乳がん検診につきましては、市では平成19年度から医師会の御協力を得て、乳がんの発症率の高い年齢層の多い小学校の保護者を対象に、学校に出向いて啓発を行う事業を開始いたしました。また、平成19年度には乳がんの啓発セミナーも実施しましたが、女性の場合には、連れ合いや子どもたちを最優先して、自分の検診を遠慮される方が多くいらっしゃいます。引き続き、女性もみずからの健康を守ることが家族のためにもなるという思いで、検診に申し込んでいただくよう努力をするつもりです。　なお、オプションをつけるという御提案ですが、国の指針に基づく検診を拡充するという方向で考えておりますので、現在のところ、オプショナル検診を行う予定はございませんが、今後ともより多くの市民の皆様に受診していただけるよう、がん検診の充実を図ってまいります。　私からは以上です。その他の質問につきましては担当より補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　観光振興につきまして、アドバイザーによる具体的な提言とか、事業シミュレーション等を得ているかという、そういう御質問がございました。私がみたか都市観光協会の副会長もしておりますので、私の方からこの点について答弁させていただきます。　御質問のアドバイザーの件でございますが、これにつきましては、平成18年度にですね、三鷹市都市観光協会の設立のための組織でありました準備会の段階で、東京都の制度を活用いたしましてこのアドバイザー派遣をお願いしまして、先進事例や組織の方向性について御助言をいただいたことがございます。昨年４月に──それ以降ですね、このみたか都市観光協会が設立して以降はですね、このアドバイザーを置かずに、議論を進めてきているところでございます。これは、理事や会員、事務局等一丸となってですね、具体的に自分たちは何ができるかということについてですね、議論をすることがまずこの段階では必要だろうということで、それぞれの特性に応じた事業の展開についての知恵を絞ったり、それから、また、それについて具体的に汗を流していこうということでの積み重ねをしているところでございます。　そういった具体的な事業について、これからさらに展開をしていくわけでございますが、来年度につきましては、この都市観光協会の法人化を目指す、そしてそれによって具体的な観光協会としての太宰治のゆかりの事業とか、あるいは三鷹「通」の養成講座をネットワーク大学と連携して行うなど、さまざまな展開をですね、一緒になって汗をかいてやっていこうというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　仮称、南部図書館のですね、整備に向けまして特色ある図書館としての位置づけについてお尋ねがございました。　仮称、南部図書館は市立図書館の施設サービス網の分館として、新川・中原地域に整備いたしまして、図書資料、情報の提供ですとか、市民の生涯学習活動を推進する機能とともに、地域に密着した文化施設として財団法人アジア・アフリカ文化財団の知的資源を活用する特色ある図書館づくりを目指すものでございます。　課題の知的資源の利活用につきましては、市民の生涯学習活動の施設であると同時に、地域の情報拠点として同文化財団が持っております施設、それから資料の活用を可能な限りですね、市民が利用できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。　次に、管理運営形態におきましては、市立図書館としての基盤の上に立ちまして、地域の図書館として円滑な図書館活動を提供するためにですね、市民のニーズ、市民の声に耳を傾け、市民サービスの充実を図ることが肝要と考えております。また、ＩＣタグ等の活用についてでございますけども、ＩＣタグは、利便性、効率性を高めるなどの市民サービスの向上が図れるものでございます。今後はですね、仮称、南部図書館の整備計画においても検討をしていきたいというふうに考えております。　それから、校庭の芝生化についてもお尋ねがございました。　校庭の芝生化につきましては、御指摘のようにですね、ヒートアイランド現象の緩和、快適な運動と遊びの場、砂ぼこりの抑制、透水性の確保など多くの効果があるわけでございます。しかし、一方ではですね、御指摘されました校庭の利用期間の制限ですとか、芝生の育成や管理の課題もございますが、施工は学校と相談をいたしまして、極力授業に影響の少ない時期に行いまして、芝生が傷んできたときにはですね、少し利用を控えるというような配慮が必要かと思います。管理につきましては、児童・生徒、教職員、保護者、地域ボランティアが一緒に活動するという、そういう仕組みをつくるとともにですね、芝生管理の専門家の派遣もですね、考えていきたいというふうに考えます。　また、事業によってですね、さらに子どもと保護者、地域の市民の方々との間のコミュニケーションが促進されまして、子どもたちのですね、よりよい環境整備を願う気持ちをですね、地域ぐるみで持っていただいたり、芝生管理がですね、園芸のようにですね、育てる楽しみという、そういう受けとめ方をしていただければですね、管理に関する考え方もですね、大きく変わってくるのではないかというふうに思っております。そして、環境や植物に対する子どもたちの理解もですね、さらに深まるということも期待しております。　校庭の芝生化は重要な事業でございますので、今回の第３次基本計画（第２次改定）におきまして、新規事業と位置づけましてですね、計画的に事業をですね、進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　ぴゅあネット事業につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　ぴゅあネット事業、仮称でございますけれども、この事業は、障がい者施設等で働く障がい者の製品のですね、障がい者が作製をした製品の売り上げを伸ばすことで、作業所に通う障がい者の工賃をアップさせると。そのことによって生活向上とともに、やりがいや勤労意欲の向上・増進を図るということを目的として考えているわけでございます。そのための拠点としてアンテナショップ──メルクマールですが、アンテナショップを開設しまして、加えてですね、ネット販売などの方法も取り入れながら、販路の拡大、売り上げの拡充を図るということを考えております。また、さらにはその製品につきましては、三鷹ブランドとも言える売れ筋の商品、製品のですね、開発に力を注ぎたいというふうにも考えております。　こうした目的をかなえるためには、作業所等の単独ではなかなか難しいことがございますので、あくまでも地域の方々や、町会、商店街、さらにはいろんな関係の事業所、関係機関等とも連携をしながら展開を図っていきたいというふうに思っております。さらにはですね、具体的にはやはり観光事業とのですね、連携であるとか、さらには循環型社会、地産地消のですね──の観点からの、循環型社会の観点からの連携とか、さらにはまちづくりの観点、こういったところをですね、取り入れながら関係機関と協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　市長の答弁を補足いたします。私からは２点申し上げます。　１点目は、ベンチのあるみちづくりについてであります。このベンチのあるみちづくり整備事業についてでありますけれども、市は従来から、段差だとか勾配の解消に努めてきておりますが、さらにこの歩を進めて、バリアフリーの充実・拡大ということを目指してですね、平成18年度から具体の整備を始めております。このベンチのあるみちづくりを始めているということであります。事業開始からまだ２年しかたっておりませんので、市民の皆様にはこの事業がまだ十分に浸透してないんではないかということも考えておりますが、今後も積極的なＰＲが必要だろうと考えております。あらゆる機会をとらえて、市民の皆様からですね、御賛同をいただけるような努力をしていきたいと考えております。　そのベンチの具体の設置場所であるとか、設置の仕方についてでありますけれども、これは、寄附のお申し出のあった方、あるいはですね、各住民協議会などから設置をしてほしい旨のですね、いろんな要望箇所というのもございます。これらを含めて、あるいは市みずからが選定して、ここには必要ではないかというふうに考えている場所もございますが、これは当然、地域の方々と相談申し上げて、結果として設置の御了解をいただくためのいろいろな努力が必要になってきます。ベンチをですね、設置されては困るという方もいらっしゃるわけでありますので、そうした関係調整を十分行っております。結果として設置の御理解をいただけたところにつきましては、このベンチがですね、通行にとって新たな妨げとならないことを当然としながら、交通の管理者、つまり、警察と協議をしながらですね、具体の設置を行っているということでございます。　もう１点、あとプレーパークのプレーリーダーの関係の質問がございました。　プレーパークについてでありますが、これは、子どもたちが自由な発想による遊びをつくり出していくということができる場所であります。そこには多くの場合において、子どもたち自身と、この子どもたちの遊びを支えてサポートし、あるいはガイドとなるようなプレーリーダーであるとか、プレーパークを運営する市民の皆さん主体の組織が必要となってまいります。　三鷹市では、昨年の12月でございますが、市民のニーズの把握とプレーパークのイメージの共有化というものを図る必要があるということから、「１日プレイパーク」を実施しております。さらには、ことし２月でございますが、この「１日プレイパーク」をお手伝いいただいた方と公募委員で構成するプレイパーク運営委員会を立ち上げたところです。今後は、運営委員会を中心といたしましてモデル的な実施を行いながら、地域の方々とのかかわりを含めて検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◯企画部長（城所吉次君）　　公共施設の更新・整備につきまして、市長の答弁に補足をいたします。　４点御質問をいただいております。まず、施設の更新等の基準についてと、また優先順位などについてでございます。こちらは、地域防災計画におきまして避難所を設置する施設、災害対策本部を設置する施設、また、耐震改修促進計画におきます特定建築物、こうしたものを優先して取り組んでいくこととしております。　２点目、耐震補強等を必要とする施設の数でございます。現在、策定中の耐震改修促進計画にも取りまとめておりますが、防災上重要な公共建築物は市内に109ございます。旧耐震の施設がそのうち90、その中で耐震補強を必要とする施設が42でございます。　３点目でございます。建物以外の道路や橋梁、下水道などの基盤施設についての取り組みはどうかという点でございます。それぞれ建築物とは異なります構造等であることから、下水道課などそれぞれの専門部署がプランを策定し、計画的に整備を進めているところでございます。　そして、４点目でございます。こうした都市施設全体について総合調整はどのようになっているかという点でございます。こちらにつきましては、昨年設置をいたしました三鷹市都市再生本部──これは横割り連携の全庁的な組織でございますが、こちらにおいて進めていきたいというふうに考えております。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　多摩青果跡地の利活用について御説明申し上げます。　現在、鋭意検討を進めておりますけれども、事務所棟２棟のうち、西側につきましては、水道部の移転と今後設立予定の花と緑のまちづくりを推進するサポート組織の事務所を設置するほか、会議室等を予定しております。また、東側の事務所につきましては、現在、なんじゃもんじゃの森に収蔵している民具等の収蔵庫──展示や体験学習室を含んでおりますけれども、それらのものや、車庫棟等として活用することを考えております。いずれにいたしましても、最低限の改修工事を行った後に、おおむね９月から10月ごろ使用を開始する予定にしております。　なお、イベント等の開催につきましては、現在未定でございますけれども、今後、この跡地には大屋根のある広大な空閑地がありますから、さまざまな事業やイベントが可能であると考えております。最大限利活用を図るよう検討してまいります。以上です。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　花と緑のまちづくりの推進に、認知症高齢者等の園芸療法を導入したらどうかという質問をいただきました。　土に親しむことによる心の安定を初めといたしまして、水やりなどの作業を責任を持って行うことによる役割分担の確保、それから、花が咲いたり、あるいは実を結ぶといった達成感の享受、こういったさまざまな効果が期待されておりますので、今後、活用方法について研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君）　　ユビキタス・コミュニティ推進プロジェクトにつきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、ＩＣタグの活用についてでございますが、当面、図書館の資料管理での活用を目指しているところでございますが、このＩＣタグについては非常に応用範囲の広い技術でございますので、このユビキタス・コミュニティ推進事業の中でも、引き続き有効活用について検討を進めたいと考えております。　それから、統合型地理情報システム（ＧＩＳ）について御質問いただきました。　地域安全マップは、地図を活用して各学区域内の子どもの安全について、また、バリアフリーマップは障がいのある方が使いやすい施設について、それぞれインターネットによる市民の皆様への情報提供を目的として導入をするものでございますが、本年３月中に、まず公共施設等の情報提供を開始いたします。また、庁内の各部課で所有をする地理情報のデジタル化によって、業務間の相互での情報の共有やデータの重ね合わせなどが可能になることから、都市計画図や道路台帳図との組み合わせ、あるいは道路台帳図と下水道台帳図との組み合わせなど、より具体的な活用を予定してまいります。　それから、地図情報の活用はわかりやすく、便利な情報提供の手段であり、また、今後も市民の皆様への情報提供や利便性の向上と、庁内での効率的な活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯３番（川原純子さん）　　御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。課題の指摘をいろいろさせていただいたんですけれども、時間の関係上、詳細につきましては、これから開かれます予算審査特別委員会の中で深めることといたしまして、以上で私として、三鷹市議会公明党代表としての予算の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で川原純子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に11番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯11番（高谷真一朗君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして平成20年度予算について、三鷹市議会民主党を代表して質問をさせていただきます。また、さきの質問者と一部質問が重複する部分もあるかと思いますけれども、よろしく御配慮のほど御答弁くださいませ。　なお、詳細につきましては、後刻設置される予定の予算審査特別委員会にゆだねることとし、この場では基本の理念や考え方について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　さて、現在、我が国は戦後最長のいざなぎ景気を超える景気回復がなされているとされながらも、国民生活を見ると、施政方針にも記載されているように、世界的に不況をもたらしているアメリカのサブプライムローン問題や、原油の高騰に伴う食品の値上がり、または、消えた年金問題等、日本経済と国民生活に大きな打撃を与えています。こうした中、国は実質経済成長率２％の伸びを見込んではおりますが、国民の不景気感というものは加速する一方で、閉塞感という長いトンネルを抜けるにはまだ時間がかかりそうです。こうした負のスパイラルから脱却するには、やはり政治の力が必要であり、市民を正しく導く政治家の存在と、地方自治体が市民との協働で行政運営を行うことが、今後も継続して取り組まなければならない課題だと考えます。　三位一体改革も一定の区切りがついたとはいえ、その制度不備が指摘される中、三鷹市においては一番身近な政府、最後のセーフティーネットとしての役割を、今年度も着実に、責任を持って担い、議会としてもその権能を発揮しながら、ドイツ哲学の命題にザインとゾルレン、存在と当為という言葉がありますが、物事を正しく知ることと、何をなすべきかということを常に念頭に置きながら、市民生活の安定を目指していきたいと考えます。　さて、施政方針の中で市長は、確かな三鷹の「まちのかたち」を提示すると言われております。個別事業を見れば、その方向性と行政の努力はわかりますが、この思いを市民とどのように共有していくかが大きな課題であると考えます。市長の描く「まちのかたち」とはどのようなものなのか、まずはそのことから御所見をお伺いしたいと思います。　次に、今後の地方分権のあり方について質問をいたします。　結党以来、中央集権・官僚主導国家の打破というスローガンを持つ、いわば分権政党でもある我が民主党は、ここで改めて市の地方分権における展望について、幾つかの点についてお聞きをいたします。　御承知のとおり我が国の分権改革での第一歩は、2000年４月に施行された地方分権一括法制定により、機関委任事務の廃止、さらに平成18年12月８日、地方分権改革推進法の成立を受けて第二期地方分権改革がスタートいたしました。この間、地方自治体の実情にそぐわない未完成の三位一体改革が行われる中で、地方自治体の財政格差が指摘される現状があるわけでありますが、これらの方向性に対する市の見解は平成20年度の施政方針にも示されたとおりであります。　さて、昨年11月に出されました地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」を初め、各種民間の研究会における発表など、分権議論は盛んであるわけですが、いわば地方政府の樹立のため、現行の地方自治体をどのように再編するかの決定的な案と論拠が示されておりません。現状においては、道州制が最も活発に議論をされておりますが、各自治体の利害が複雑に絡み、定着するに至っておりません。一方、自治体の再編をハードとすれば、ソフトである地方政府の中身については、論議がある程度煮詰まってきた感があります。例えば基本的な部分では、立法権の分割委任に基づく国と地方の実情に合った税源移譲、権限移譲、または完全なる自治体の実現のための自治行為権、立法権、課税権、起債権など、すべての分野、項目については割愛いたしますが、今後は全体的な分権国家のあり方を、先進諸国の分権制度も参考・研究しながら模索しなければなりません。　ここでお聞きいたします。現在のこのような状況の中、施政方針で示した新たな分権社会に対する問題提起は、分権意識の高い三鷹市では具体的にどのような内容で、どのような方法で行うのでしょうか。また、将来、税財源、権限が移譲された地方政府樹立後の三鷹のまちづくりについて、高環境・高福祉という理念をもとに、その理想像はどのようなものをお持ちでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、市税についてお尋ねをいたします。まずは、市民税の考え方についてお尋ねをいたします。　サラリーマン世帯の多い三鷹市では、将来、退職者が多くなれば市税収入も減りますし、高齢化が進めば同じく税収は減ります。厳しい状況ながらも今年度は1.1％の増を見込んでおりますが、個人市民税については、単年度だけではなく、今後の市税収入を見越した予算編成を行わなくては、今後10年、20年先の将来像を描けません。無論、心がけているとは思いますが、今回はどのような見込みで編成されたのか、将来像や税制改正という観点をも踏まえ、その考えをお聞かせください。　また、市たばこ税についてもお尋ねいたします。　20年度の予算では、市たばこ税は13億円余で、前年度比９％の増加を見込んでおられます。予算説明書を見れば、課税見込み額の計算方式はわかりますが、昨今の禁煙・嫌煙ブームの中、なぜこのような増加傾向があると判断されたのでしょうか。現在、未成年者の喫煙抑制のため、鹿児島と宮崎で成人識別カードが導入され、本年７月までには、全国でこのカードがなければ自動販売機でのたばこが購入できなくなることからも、この見込み額が妥当であるか判断できません。この増加見込みを編成した根拠をお示しください。　さて、施政方針でも示されたとおり、今後、三鷹市では、昭和30年代から40年代に建設された公共施設の更新時期を迎えます。「日経グローカル」の調査で、サステナブルシティー１位になったことからも、今までの三鷹市の取り組みは評価できます。長寿高齢社会を迎えることからも、既存施設をグローバルスタンダードにすることには賛同いたしますが、さきに申し述べたように、将来人口の減少も予測されていることから、後年度負担は最小限にとどめるべきと考えます。　本年度は、「未来への投資」をスローガンに「選択と集中」が図られ、都市再生ビジョンの方針を策定されますが、その基本理念についてはどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。　また、「未来への投資」という重い決断をなされましたが、その中でも、ファシリティーマネジメントの推進として掲げられる中央保育園・母子生活支援施設三鷹寮及び東台小学校の建てかえ、星と森と絵本の家（仮称）や新ごみ処理施設の整備、多摩青果跡地の利用などに見られる公共施設の建築・改修工事等となると多額の予算が必要となり、現在の日本の中では、むだ遣い、箱物行政、借金体質などと批判するマスコミや市民も少なくありません。今回示されている事業は、耐震性が満たされないことや、老朽化が激しいことなど、やむを得ない事業であることは確かなので、そのような批判を受けないためにも、市民に対し、より詳しい説明が必要になると考えますが、市長の決意をお聞かせください。　次に、第２の「未来への投資」であります「人財」の育成についてお尋ねをいたします。　市長は、昨年２月より、政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議のメンバーとして、現場の声を国や都に示してこられました。現在では、社会保障審議会少子化対策特別部会の有識者として参加され、その取りまとめも昨年12月になされました。仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスについて、今後、企業と働く者、国民、国、地方公共団体が果たすべき役割が明確にされたわけですが、地方公共団体の役割としては、仕事と生活の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、みずからの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図るとされております。　取りまとめの中では、現物給付を優先した家族政策の充実と、効果的な財政投入の必要性も示されており、次世代育成支援に関する重要な事柄が議論されておりました。財政支援自体は、国や東京都の役目と思いますが、三鷹市における地域の実情に応じた取り組みはどのような形で行われるのでしょうか。子育て世代の仕事と家庭の両立を図るための本市の施策の展開についてどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。　次に、待機児解消施策についてお尋ねをいたします。　政府がまとめる新待機児ゼロ作戦の内容が明らかになり、議論を呼んでおります。10年後をめどに、希望するすべての人が子どもを預けて働ける社会を実現するとありますが、福田首相の言う今後の３年間を集中重点期間とし、10年間で保育所などの受け入れ児童数を200万人から100万人ふやすなど、方向性としては大いに歓迎するものですが、一抹の不安も覚えます。なぜなら、最初の待機児ゼロ作戦が平成13年度に発表されてから、厚生労働省は数の解消だけに気をとられ、待機児の定義そのものを変更し、認可保育園に申請しながら入園できていなくても、自治体が補助金を出している保育施設に入園している子どもは待機児としてカウントしないようにしたことにより、表面上の数は減少が見られたものの、それ以前の定義で算出すれば、かえってふえていることがわかっておりますし、家庭福祉員、いわゆる保育ママがふえない現状の総括もしないまま、理念がなく、ただかけ声だけでは、かえって保育の質の低下を招くおそれもあります。　本年度の三鷹市では、公設民営のこじか保育園や弘済保育所などを開設し、待機児解消に向けた取り組みを行っておりますが、この政府方針に関する市長の御見解と三鷹市の方向性について、あわせて三鷹市における潜在的待機児童のニーズをどのようにとらえているのか、御所見をお伺いいたします。　また、こじか保育園を最後に、公設保育園の設置は計画されておりませんが、今後、企業内保育、認定こども園、認証保育所等の政策提案も必要と考えますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、子ども・子育てビジョン（仮称）についてお尋ねいたします。　現在、教育委員会が策定している三鷹市教育ビジョンを、相互補完関係を持つものとして、当該年度は子ども・子育てビジョンを策定するとされており、子育て施策の重点化や施設の整備、方向性を示すものとして検討していくと、平成19年第２回定例会における同僚議員の質問にお答えいただきましたが、現段階でこの施策の方向性と具体的な中身に対する御所見をお伺いいたしたいと思います。　また、今現在のお考えの中に、障がいを持つ児童・生徒に対する配慮はどのようになされているのでしょうか。障がいがある・ないにかかわらず平等であることは大前提ですが、そうした中にも特段の配慮が必要と考えます。この取り組みに対する御所見をお伺いしたいと思います。　次に、財政健全化計画についてお尋ねいたします。　平成19年に成立した地方公共団体財政健全化法では、健全化判断比率を示す４つの指標を示しました。交付団体が多いことから、監査委員の審査に付し、議会の議決を経て市民へ公表することとなっております。施政方針にも書かれているように、三鷹市は財政健全化計画を作成するには至りませんが、予算案や決算額などは見やすい形で、市報などを通じ市民に公表されていることは承知しております。しかしながら、実質赤字比率や連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などにおいても、市民判断を仰ぐことも必要であると考えます。今回の施政方針では、自治基本条例の趣旨に従い適切な情報公開、情報提供を行うとありますが、適切な情報公開とは、前に述べました４つの指標を踏まえたものを市民提供するのでしょうか、それとも、今までと同様のものになるのでしょうか、市民にわかりやすく情報公開をするという観点での御所見をお伺いいたします。　次に、後期高齢者医療についてお尋ねいたします。　この制度は、広域連合で議論がなされておりますが、制度の円滑な運用のためとして、国は補正予算として75歳までの保険料負担延期に448億円、74歳までの自己負担増に対する延期に対し1,270億円計上し、負担の凍結を打ち出しましたが、制度が始まる前から先行きの財政が不透明なままでは、この制度そのものに疑問を感じざるを得ません。世代間負担の公平という理念には一定の理解はいたしますが、２年後、３年後には保険料全額を年金から天引きされる高齢者の生活を考えると、暮らしそのものが立ち行かなくなることが容易に想像できます。早い段階で真の医療制度改革を実現するよう、国・東京都に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　また、東京都の担当者は、応分の役割と負担を区市町村とともに担うと話しておりますが、現在の制度のあり方や財政負担を含め、果たしてこれが応分の負担なのかどうか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　そして、この制度に関する市民周知というのはどこまで徹底されているのでしょうか。２月20日に75歳以上の方と、障がいをお持ちの65歳以上の方にお知らせを送付しましたが、制度が複雑過ぎてわからないとか、制度そのものの存在を知らない市民の方もまだまだいらっしゃいます。今後の周知徹底はどのようになされるのか、御所見をお伺いいたします。　次に、消防団本部のあり方について質問をいたします。　昨今では風水害の災害も頻発しており、消防団においても、台風のたびに出動し、朝方まで現場で対応することもあります。また、昨年導入された消防団活動用無線機の訓練も頻繁に行われる中、消防団指揮本部が現在の防災課のスペースだけでは対応し切れない場面も想定されるのではないでしょうか。昨年の台風の際には、消防団本部を防災課に設置しましたが、防災課だけではスペース的に対応し切れず、職員課給与係の机を借りて活動をしました。職員が登庁してきてしまえば、その場をあけなければならず、幸いにして昨年の台風は朝方に通過したのでよかったのですが、消防団員も10名以上参集することから、課の再配置を検討してはいかがでしょうか。　消防団本部は災害対策本部と隣接する必要性があることから、その運用には難しい点もありますが、現状の認識と課題についてお尋ねをいたします。また、ほかの課の再配置についても質問をいたします。　多摩青果跡地の利用に関しては、市民がワンフロアでサービスを受けられることや、職員の移動軽減などを勘案しながら、部、課の再配置を検討するべきと考えます。今後、三鷹市の公共施設の整備・再配置の取り組みがなされるとのことですが、多摩青果跡地の活用は市民にとっても大きな利点があると考えます。市民センターに隣接するわけですから、そのあり方については十分な議論が必要です。現段階では多摩青果株式会社との協議を進めておられますが、当面は今現在の建物を暫定利用するとあります。今年度における、今ある事務所部分をどのように活用されようとしているのか、御所見をお聞かせください。　最後に、市民自治の観点から質問させていただきます。　コミュニティ・スクールや地域ケアなど、今後、協働の市政運営には今以上に地域の力が必要不可欠となります。それには、現在、町会・自治会のない地域に対しての組織づくりの働きかけや、活動拠点となる地区公会堂や会議室のようなものの設置が必要となると考えます。　そこで質問をいたします。現在、町会・自治会が設置されているエリアの比率と、地区公会堂などの集会施設の設置比率についてお聞かせください。また、今現在の制度上では、町会や自治会などの組織づくりに行政が介入することはできませんが、施政方針でも述べているように、直面する地域課題を解決する目的で組織をつくってもらうという方法も考えられますし、今年度から始めた市民組織の育成と活動助成費を活用した取り組みを、新組織を立ち上げるためのきっかけにすることなどの方法も考えられますが、これらのことを考慮した上で、今後の市民自治の展開について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　高谷真一朗君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず、三鷹の「まちのかたち」とはどのようなものなのかという御質問に答弁をいたします。先ほどの質問議員さんにも答弁いたしましたが、重複をお許しいただきまして答弁をさせていただきます。　私は、施政方針におきまして、「まちのかたち」を平仮名で表記しました。日本語の豊潤性、包容力、柔軟性というようなものを意識しての表現ですが、三鷹市は市民の皆様にとりまして、いわば総合的な暮らしの舞台であり、命が生まれ、はぐくまれ、そして生涯を過ごす命の現場であり、人と人との交流の場でもあります。施政方針において「まちのかたち」という言葉を示しましたその前までの内容を具体的に実現していくべく、いわゆるハード・ソフト両面において、質的向上に向けて市政が総合的に目指すべきあり方を、包括的に「まちのかたち」と表現しました。具体的には、第３次基本計画（第２次改定）や土地利用総合計画などとともに、公共施設の利活用や再配置に関する方針を含む都市再生に向けたビジョン（仮称）、そして、子ども・子育てビジョン（仮称）等をまとめていく中で、市民の皆様、市議会の皆様の御意見等を生かしながら、適時に提示していきたいと考えています。　なお、質問議員さんがおっしゃいましたように、三鷹市地域社会は、まさに、まちづくりを進めていく上で、市民の皆様との目標の共有ということが不可欠です。したがいまして、市民の皆様とともに協働で実現を目指す「まちのかたち」については、今後も共有のために、引き続き努力を重ねてまいります。　続きまして、新たな分権社会に向けた三鷹市の問題提起について御質問いただきました。　三鷹市からの分権改革に向けた問題提起につきましては、これまでも三位一体の改革などに関して、総務大臣や都知事に対して要望を行ってまいりました。そして、現在、市が直面する新たな課題としては、特に医療制度改革に伴い、市が国民健康保険運営の責任者として実施することとなった特定健康診査と特定保健指導や、新たに制度が創設される後期高齢者医療制度について、自治体の負担や実施体制のあり方などについて、国や東京都などに対し、東京都市長会と連携を図りながら積極的な問題提起を行ってまいりました。これからも基礎自治体の視点をしっかりと発信していきたいと考えております。　さらに、地方政府樹立後の理想像をどのように考えているかとのお尋ねをいただきました。　三鷹市自治基本条例の第36条では、国と地方の適切な政府間関係の確立を掲げています。これは、国連やＥＵの地方自治憲章などでうたわれている補完性の原則に基づいて、中央政府と地方政府の適切な役割分担を進めようとするものです。そして、理想的な政府間関係による国と地方の役割分担としましては、外交や防衛など国が本来的にその責任が求められる役割に特化しつつ、一方、内政の大部分については、地方政府となった自治体が担い、同時にそれが可能となる権限や財源がしっかりと自治体に確保されることが求められております。三鷹市におきましても、市長部局、教育委員会、市議会がそれぞれの役割を適切に果たしつつ進めていくことが地域主権の発展にとって望ましいあり方ではないかと、このように考えております。　続きまして、都市再生ビジョンの方針の策定に関する御質問にお答えをいたします。　公共施設の維持・保全を行うファシリティーマネジメントと、都市再生の総合的な推進を図るための方針については、まずこの３月に「ファシリティ・マネジメントの推進に関する基本的方向」を策定いたしました。この方針は、公共施設の一元的な管理を進めるための組織整備のほか、公共施設の維持・保全計画の策定や、データベースシステムの構築など三鷹市における今後のファシリティーマネジメントの取り組みの方向性を定めたものです。そして、今後、策定を進める都市再生に向けたビジョンとしての公共施設の再配置等のあり方に関する基本方針につきましては、主要施設の整備の方向性などをまとめていく予定です。その中では、民間の有するノウハウや資金、または知的資源などの活用を図りながら、施設整備のあり方を明らかにしていきたいと考えております。　これに関連しまして、いわゆるマスコミや市民の皆様の中には、依然、箱物批判なども根強いとの御指摘をいただきました。三鷹市の施設整備の基本的な考え方といたしましては、初めから施設の建設や建てかえがあるのではなく、施設の改修や補修に要する費用と求められるべき効用、また安全性等を考え、改修しても効果的に必要な効用が得られない場合、あるいは費用対効果がよくないと判断される場合には、施設の建てかえ、更新を慎重に検討してきています。つまり、改修して使い続けるべきか、あるいは将来的に更新するかは、特に財政面からも、長期的かつ総合的な視点で取り組みを行う必要があります。そのような考え方も含めまして、将来に向けて三鷹のまちの快適な環境と活力を維持・向上し、安全で安心して暮らしやすい地域社会をつくるために、未来への投資の重要性を市民の皆様にお伝えしていきたいと考えております。したがいまして、この点につきまして、施政方針でも今回、明確に示させていただいた次第です。　次に、次世代育成支援に関する御質問をいただきました。　私が委員として参加しておりました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議におきましては、昨年12月に、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略が取りまとめられたところです。その中で最優先課題とされました仕事と生活の調和の実現についても、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議が設けられ、仕事と生活の調和、すなわちワーク・ライフ・バランス憲章及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が取りまとめられています。ここでは、子育てを支える社会基盤としての財政投入と制度的整備を「未来への投資」と位置づけ、そして国や東京都が積極的に取り組むことを求めているとともに、基礎自治体には地域の実情に応じて、すべての子どもの健やかな育成の基盤となる地域の取り組みが課せられています。なお、この重点戦略検討会議が終わりましてから、私は、全国市長会の代表として社会保障審議会の少子化特別部会の委員をお引き受けしておりますが、これはまだ12月に設置されたばかりで、本格的な議論はこれからです。　こうした状況の中、三鷹市では、公費負担による妊婦健診への支援や、生後間もない乳児を持つ家庭への直接訪問等を推進するとともに、親子が安心して地域で過ごし、子育て不安を予防する拠点としての親子ひろば事業や、ＮＰＯ等民間事業者が展開するつどいの広場事業を積極的に展開してきています。　また、虐待等により特別な支援を必要とする児童に対する支援として、家庭的な環境のもと、地域の中で、その個別性を確保しながら養育する養育家庭制度については、三鷹市子ども家庭支援センターが中心となりまして、養育家庭の体験発表会や講演会等の実施を通じてその普及に努めています。　次に、子ども・子育てビジョン（仮称）について、御質問をいただきました。　平成19年度、第２回定例会の一般質問でもお答えしましたように、子ども・子育てビジョン（仮称）の策定につきましては、三鷹市独自の子ども・子育て支援に関する施策の重点化や、施設の整備・充実に向けての方向性を示すものとする予定です。具体的な内容については現在検討中ですが、国や都などの指針を参考にしながらも、基礎自治体である三鷹市が、今後どのように子ども・子育てを支援する環境を整えていくかを、施設保育ばかりではなく、在宅子育て支援も重視しながら、これらの両側面の視点を中心に据え、市の人口動向や幼・小・保の連携等、あらゆる角度から検証し、方針としてまとめていくつもりでございます。　続きまして、後期高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。　新たな制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、高齢者の医療費を将来にわたり安定的に支えるために創設された制度とされています。三鷹市としては、高齢者の生活実態などをしっかり見守り、制度の問題点など今後、見きわめる中で、国及び東京都への問題提起などを考えていきたいと思います。　負担のあり方につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合長及び東京都市長会としましても、昨年、東京都知事及び厚生労働大臣に緊急要望をしたところです。特に厚生労働大臣には、市長会の多くの市長が参集し、直接要望を出しました。これに対し、東京都においては一定の予算措置があったものの、国においては特に動きのない中、保険料をできる限り抑制するために、各団体は財政状況が極めて厳しい中、苦渋の選択としてやむを得ず一般財源の投入を決めたところです。今後とも国及び東京都に対して、引き続き財政支援を求めてまいります。私は、東京都市長会の厚生部会の委員を務めておりまして、この制度についても、これまでは役員会、あるいは全体会で議論をしてまいりましたが、厚生部会の一員としてもきちんと検証に加わりたいと思っております。　なお、去る２月、社会保障国民会議の福祉サービス分科会委員を指名されました。これは、医療・介護・福祉をテーマに議論する取り組みですが、私は既に第１回目に、私の立場としては、自治体の視点、そして国民の視点から発言をしていきたいと、このように申しました。私としましては、ぜひ東京都市長会を中心に、こうした機会を生かしながら、国や都にしっかりと問題提起をしていきたいと考えております。　次に、町会・自治会に関する御質問にお答えいたします。私からは１点目の御質問にお答えいたします。　町会・自治会は、地域住民相互の親睦や福祉の向上などを目的としてつくられ自治組織です。市が助成金交付を通じて把握しているものは、現在97団体ありまして、市のかなりのエリアをカバーしています。そのエリア内でも、組織に加入していない世帯や、助成金を申請しない団体もあります。したがいまして、その設置エリアの比率などの情報をすべて把握することは困難な状況もあります。　一方、地区公会堂は、地域ごとの人口、面積、生活圏など、さまざまな要素を考慮して配置バランスを検討し、それぞれの地域の皆様が身近で便利に活用していただけるよう計画的な整備を進めてきており、現在32カ所の設置が完了しています。公の施設として町会・自治会活動はもとより、さまざまな市民活動に広く開放されています。地域に根差した新たな諸活動を支援・育成するための今後の配置や利用のあり方などについては、さまざまな角度から積極的に検討してまいりたいと、このように考えております。　私からは以上です。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　仮称、子ども・子育てビジョンの策定にかかわりましてお尋ねがございました。　三鷹市教育ビジョンでございますけれども、これは、ゼロ歳から15歳までの連携教育を確立いたしまして、三鷹市民が安心して子どもを育てられる信頼のある教育環境をつくっていくということを掲げておりますが、この中のですね、重点施策といたしまして、幼稚園、保育園と小学校の連携ですとか、義務教育９年間に責任を持つ新しい義務教育学校、いわゆる小・中一貫教育校の全市展開を目指しているところでございます。また、障がいのあるないにかかわらず、個に応じた教育支援の展開を図ることを示しております。教育委員会といたしましてはですね、この仮称、子ども・子育てビジョンの作成につきましては、当然のことながら、子育て支援の視点から、また保護者の立場から、福祉・保健・医療が中心になるとは考えられますけれども、よりよい子ども・子育てビジョンをつくっていくためにですね、学校教育との連携ですとか、支援のあり方について、担当部署とですね、連携を図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　それでは、市税の徴収見込みについて御質問がございました。政府の経済予測では、今後数年──これは具体的には平成23年を想定してございますけれども、までは年間２％程度の成長経路をたどるだろうということで試算しております。三鷹市においても、平成19年３月に報告されました計量経済モデルによる長期予測において、同様に一定の上昇傾向が報告されたところでございます。　しかしながら、景気回復の兆しがあらわれ始めたとはいえ、いまだ個人においては給与収入の増に結びついてはおらず、給与所得に大きく依存する三鷹市の個人市民税の伸びは、ほとんど見込めない大変厳しい状況となっております。平成20年度の給与所得につきましては、したがいまして、前年度より若干下回るということで見込んでいるわけでございますけれども、しかしながら、納税義務者層の増、また定率減税の廃止など税制改正の平年度化などで個人市民税全体としては2.2％の増を見込んでおります。ここ数年の個人市民税の比較的大きな伸びがございましたけれども、これは、いずれも税制にかかわる影響が主なものであり、その改正も平成19年度でほぼ一段落した感がございます。今後はそんなことでですね、やや落ちついた収入見込みになるものというふうに考えております。なお、高齢化の進展に伴う税収への影響については、現在のところ、顕著なものは我々認めてはございませんけれども、今後しっかりとですね、把握していかなければならないというふうに考えております。　次に、たばこ税についての御質問がございました。議員御指摘のとおり、健康志向の高まりによって基本的に喫煙者率の低下傾向が続いております。平成20年度の市たばこ税における見込みについては、平成19年度において、三鷹市内の小売店への売り渡し本数が増加した実績がございました。その結果に基づいてですね、９％という比較的大きな数字となったわけでございます。この要因でございますけれども、新たに大口の小売業者が三鷹市内に参入したことによるものでございます。また、成人識別たばこ自動販売機の導入による影響でございますけれども、一時的には自販機からですね、小売店に流れるという可能性もございますけれども、市内の売り渡し本数としてですね、大幅な減少につながるというふうには考えておりません。　それから、後期高齢者に関してでございます。今後の周知徹底をどのようにという御質問がございました。御指摘のとおり非常に複雑な制度ということでですね、御理解いただくのは容易ではございません。三鷹市ではこの間、広報、ケーブルテレビ、あるいは対象者全員へのパンフレットの配布、さらには説明会を市内各所で開催させていただきました。今後は広域連合もですね、お問い合わせセンターを設置したり、さまざまな疑問にお答えしやすい環境をつくってまいりますし、厚生労働省もラジオ等での広報を始めております。新聞折り込みも予定されております。今後、電話や窓口での相談、質問に丁寧にお答えし、御要望に応じて説明会を実施する中でですね、周知をさらに進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。　まず最初に、待機児解消施策についてでございます。　多様な就労形態等に基づき、増加しています保育需要、それと、核家族化による孤立が生じる育児不安の増大に行政が適切に対応していくためには、政府方針、新待機児童ゼロ作戦による具体策の効果的な実施は有効であると考えているところでございます。潜在的待機児童のニーズに対応する市の施策につきましては、これまで重点的に行ってきました保育園施設の拡充に加えて、家庭福祉員や一時預かりサービスの拡充など、より幅広い具体的メニューと環境整備を図っていく予定でございます。　子育て支援環境の整備は、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略にも示されているように、国や東京都、民間企業や民間事業者それぞれが役割を担うとともに、責任を持って遂行していかなければならないと考えております。そうした状況の中では、企業内保育、認定こども園、認証保育所等、地域における社会資源と市が積極的に連携いたしまして、政策として立案し遂行していくことは不可欠だろうというふうにとらえているところでございます。　次に、子ども・子育てビジョンの中で、障がいを持つ児童・生徒に対する配慮はどのようにされているかとの質問がございました。　三鷹市の保育園におきましては、1977年から障がいを持つ子も持たない子もともに育ち合う、いわゆる統合保育を実施してきているところでございます。開始当初より療育の専門機関であります三鷹市北野ハピネスセンターや各種医療機関と強固な連携を保ち、子どもの成長・発達をサポートしてまいりました。また、保育現場の職員は、子どもに応じた専門スキルを発揮するとともに、介護パートの配置による体制の充実を図っております。必要に応じまして保護者や主治医、各種医療機関、園の嘱託医等との連携を図りつつ、集団保育におけるメリットを最大限生かして、子どもの健やかな成長を促しているところでございます。以上です。 ◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君）　　財政健全化法について補足答弁をさせていただきます。　この法では、４つの指標によって財政の健全度をはかることといたしましたが、中でも特徴点は公表を義務づけられたことが挙げられます。すなわち自治体の長は、毎年度、４つの健全化判断指標としてその算定と根拠となった書類をつけましてですね、監査委員の監査に付すと。その上でですね、監査委員の御意見をつけまして議会に報告するとともに住民への公表を行うこととされました。従来もですね、決算については、その手続が法令に定められておりまして、それにのっとって対応してまいりましたけれども、この財政健全化法では、特にですね、入念にこの指標の公表等が定められたことが特徴と言えることでございます。　このことについてはですね、決算の調製後ですね、議会に決算議案を上程するまでに時間の余裕が非常にないという中でですね、こうした統計処理的な数値が算定可能であるかなどがですね、課題が残っているところから、現時点では手続の詳細が定まっていない状況でございます。したがいまして、本格実施となる平成20年度決算、すなわち21年度の作業ですが、これまでにですね、監査委員とも協議を行いながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　なお、御案内のとおりですね、三鷹市は従来から、こうしたことによらずですね、厳しい財政指標をもって公表、あるいは御説明に努めているところでございます。こうしたですね、法の趣旨は十分尊重しながらもですね、これまで進めてきました自治体経営の考え方、この基本をですね、踏まえましてですね、十分対応していきたいと、このように考えているところでございます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　消防団本部のあり方についてお答えを申し上げます。　災害時には市の災害対策本部と消防団本部は密接な連携をとる必要があります。災害対策本部員として消防団長と副団長は、本部長の指揮命令のもと迅速な災害対策活動を行うこととなっております。現在、災害対策本部との連携等、各種の防災行政無線や通信機器、あるいは気象情報収集システム等が３階の防災課に配備してある関係から、団本部は３階に設置することとしております。御指摘のとおり防災課を中心とした３階のエリアは、十分な執務空間が確保できるとは言いがたい面があります。したがいまして、今後、全庁的な配置計画の見直しの中で、防災センター機能についても検討してまいりたいと思っております。　続きまして、多摩青果跡地の利活用についてお答えを申し上げます。　先ほども同様な御質問がありましたが、現在、鋭意検討を進めております。繰り返しになりますけれども、事務所棟の２棟のうち、西側の事務所棟につきましては、水道部の移転と、今後設立を予定しております花と緑のまちづくりを推進するサポート組織の事務所を設置するほか、会議室等を予定しているところであります。　また、東側の事務所棟につきましては、現在、なんじゃもんじゃの森に収蔵している民具等の収蔵庫、展示室や、あるいは体験学習室も含むことになると思いますが、それらや、車庫棟等として使用することを考えております。いずれにいたしましても、御指摘の市民の利便性や機能性、建物の状況等を考慮して配置計画を立てるとともに、最低限の改修工事を行った後、９月から10月になると予定しておりますけれども、使用を開始する予定であります。また、大がかりな改修工事が必要と考えられる箇所については、当面、倉庫等に使用することとしております。以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（藤川雅志君）　　市民組織の育成につきまして、２点目のお尋ねについて補足させていただきます。　今年度創設いたしました町会等地域自治組織活性化事業では、地域の課題解決に取り組む７つの団体の事業を選択させていただきました。成果が上がったと考えておりますけれども、こうした多様な自治活動があることは三鷹の強みでもございますけれども、こうした事業を通じまして地域がさらに元気になっていくことをですね、市として後押ししていきたいというふうに考えております。結果として町会の会員数がふえたりですね、それから、新たな組織づくりのきっかけになってくれるといいなというふうに考えておりますけれども、あくまでも市としましてはですね、自治とか、それから主体性の尊重ということをメーンに置きながらですね、今後、御指摘の点も踏まえまして、こうした事業を通じて評価・検証を重ねながら、さらに自治組織の活性化、育成等に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◯11番（高谷真一朗君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。詳細につきましては、後刻設置の予算委員会で検討をさせていただくこととして、何点か再質問させていただきたいと思います。　先ほど御答弁の中で、家庭福祉員などの拡充をこれからも図っていくというようなお話がありましたけれども、いわゆる保育ママさんがふえない現状というのがあるわけですよね。いわゆる、ある程度研修を受けただけで、他の御家庭のお子さんを預かるということの不安や危険度ということを考えると、やはりそういったところで踏み切って家庭福祉員になれない方という存在もあると思います。そうしたことの総括というか検証、なぜその状況なのかということをお考えになったことがあるのかどうかということを１点目に質問させていただきたいと思います。　それから、子育て世代の人材育成についてということで、いろいろと潜在的ニーズでありますとか、あるいは施策の展開等、質問をさせていただきましたが、平成19年の３月に、厚生労働省の委託事業として全国中小企業団体中央会というところが、「子育てサポート中小企業応援マニュアル」というものを作成いたしました。市長はかねてより、やはり大企業に預けるのが難しいこの現状の中で、地域の中小企業にこうした、いわゆる企業内保育を進めるべきであるという答弁もあったやに記憶をしております。実際、子どもを連れて満員電車に乗りながら都心の企業まで働きにいくというのは、かなりつらいものがあると思いますし、また、三鷹市内の中で中小企業が家庭内保育をやっていただくことによる、地域で子どもを育てるというメリットもあると思いますので、この子育てサポートマニュアルを──中小企業のマニュアルを活用しながらの今後の施策の展開というものをお考えかどうかというところを再質問いたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず最初の保育ママさんにつきましては、国が注目をしまして関連法案を提出してですね、強化していくという動きが出てきました。これはやはり、いわゆる施設保育だけではなくて、特にゼロ歳児等、保育のサービスがなかなか不足している中で、より活躍をしていただく存在が地域には潜在しているのではないかと。これについて適切な研修と、それから、既設の保育園等のサポートを強める中で拡充をするというのが国の方針です。　しかしながら、私も、この重要性は認識しつつも、基礎自治体の中でこのような取り組みをしてきた私としては、17万8,000人の人口で４人しか保育ママさんがいない現状は、やはり働きにくい、さらには、いざというときのケア、あるいは急病であるとか、あるいはその他の対応がですね、なかなか困難であるというようなことが問題提起されてきておりますので──あっ、これはですね、私が直接保育ママさんとお会いして伺っている状況なども踏まえてのことです。そうであるならば、国はそのようなことを推進していきますけれども、三鷹市はこれまでの経験を生かしながら、そうした方々が働きやすい環境というのを、保育園のサービスとともにですね、連携していくということが重要ではないかなと思っております。　２点目の中小企業の取り組みですが、次世代育成支援行動計画については、事業所もその責任を持って、各事業所がその計画をつくらなければならないということになっております。もちろん三鷹市もそうです。中小企業におきましては、そうした団体が支援はしているものの、なかなかですね、実態として計画を持ち得ない、やはり非常に困難な状況があります。ですから、１つの中小企業で企業内保育を持つというのは、これはなかなか困難でございますから、例えば幾つかの企業が連携してですね、そうした保育の取り組みをするというようなことがあれば、それは市として支援をしていかなければならないと思いますし、今後ですね、商工会議所、商工会、あるいは中小企業の団体等が、次世代育成支援については、従業員の皆さんの一生涯にわたる保障の１つとして位置づける傾向が強くなってきておりますので、今後も情報公開、意見交換をしながら、そうした取り組みにも三鷹市としてできる限りのことはしていきたいと、このように考えております。 ◯11番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。今の中小企業の応援マニュアルの件に関しましては、市長が今、御答弁いただいたように、主体性を持って取り組んでいただきたいと思います。今現在、平成19年度段階では、待機児童は120人以上、三鷹市でもいるということなので、積極的にかかわりを持ちながら行動していただきたいと思います。　また、保育ママさんに関しましても、やはりなぜふえないのかということを、国は指標を示しましたけれども、やはり三鷹市の実態の中でそれがどうなのかというところをきちんと検証しながら取り組んでいっていただきたいと思います。その余につきましてはおおむね理解をいたしましたので、後刻設置予定の予算審査特別委員会の審議にゆだねたいと思います。終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で高谷真一朗君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党を代表して質問します。　今、市民の暮らしはどうでしょうか。私ども日本共産党三鷹市議団は、昨年末から全戸で市民アンケートに取り組み、250通を超える回答を寄せていただきました。アンケートには、850項目を超える御意見・御要望が書き込まれており、暮らしの面では、半数を超える市民が苦しくなったと答えています。住民税が上がった、税の負担が重くなった、病院に行くのをためらう、１日の食費を450円以内でやっと暮らしている、生活保護以下の生活をしているといった、生活の実情を訴える切実な声がびっしり書き込まれていました。　三鷹の市民生活の実態と格差、貧困について、市長の認識はいかがでしょうか。そして、その対策は、当然国や都に対してやっていただくこともありますが、市民に最も身近な自治体として、三鷹市が取り組むべきセーフティーネットの役割・機能とはどのようなことなのか、市長の御所見をお聞かせください。　市長は、身近な政府である三鷹市が、「今を生きる市民の皆様にとってのセーフティーネットの機能を果たしつつ、共に支えあう地域社会を実現し、直面する地域課題の解決に取り組むことに努めます」と決意を述べていますが、私はその言葉の言い回しが気になります。というよりも、自治体の長として、なぜ「セーフティーネットの機能を果たします」と言い切らないのか、なぜ「共に支えあう」なのか、三鷹市として、あるいは市長として、暮らしの守り手としての責任を果たすことをなぜ簡潔に述べないのでしょう。市民がみずからともに支え合うということと、市長が上からともに支え合う社会をつくるというのは、全く意味が違うと思います。市の責任を市民に肩がわりさせるようなことがあってはならないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　私は、今、市民が望んでいるセーフティーネットは、医療や増税に対する負担感を軽減することと考えます。今、市民の生活は、増税と負担、雇用破壊、さらには原油・物価高騰によって二重三重にさまざまな影響を受けています。暮らしが厳しさを増している市民のために、身近な市政が市民の命と暮らしを守る自治体本来の役割を発揮することが今ほど問われているときはないと私は考えます。三鷹市としての市民防衛、市民の生活防衛の独自施策を強く求めます。市長の見解をお聞かせください。　市長は、市民の暮らしについて、施政方針では、このところの身近な商品やサービスの相次ぐ値上げは、市民生活に大きな影響を及ぼしている。政府の「構造改革」の推進によって、地域内においても「ワーキングプア」と呼ばれる人々の増大が指摘され、市民生活にもたらされる「痛み」と「格差」の課題が顕在化していると言っています。市民の暮らしの実態について、市長の認識をお伺いします。　そこで、原油高騰による市民生活への影響についての市長の認識をお伺いします。　原油・物価の高騰でバターが手に入らなくなって、作業所施設ではクッキーやパンを製造していた施設は、障がい者の仕事そのものが確保できなくなっているところもあると聞きました。三鷹市内で今回の原油高騰による影響を受け、倒産に追い込まれたところの把握は行っているのでしょうか。足立区では、このほど、原油高騰による影響調査と区内業者への支援策をまとめたようですが、三鷹市では、原油高騰による影響について調査及び対策・支援などは行わないのでしょうか。三鷹市内の障がい者施設を初め、クリーニング業や浴場組合や建設業などの事業所での資材高騰により影響を受けているところに対する支援が求められています。市長の御所見をお聞かせください。　全国で若者の３人に１人が非正規雇用で、多くは月収10万円台、勤労世帯も所得の低い階層の収入が大きく落ち込み、生活保護を下回る世帯が急増していると言われています。昨年来、テレビなどのマスコミでも報道され、社会問題となっているワーキングプア。ＮＨＫのテレビには、三鷹市内の青年が映し出されていましたが、市長はテレビをごらんになったでしょうか。　昨年、私のところに相談に来た青年がいます。１カ月10万ちょっとの賃金で働いていました。家賃が５万円弱ですが、そのほかに国保、水道などの税金や公共料金を支払うと、自分の生活費がなくなるので、カードローンで借金をして生活を維持していると言っていました。正規の職員として自立できるだけの賃金がもらえるところで働きたいと嘆いていた青年。また、高齢者で生活保護にお世話になるのは嫌だと言って、明らかに生活保護基準に適応するだろうけれども、少ない年金で食事を１日１回にし、電気、水道もできるだけ使わないようにして、病院に行くのもぎりぎりまで我慢して生活している方がいます。都営やシルバーピアに入れたら、家賃さえ安くなれば何とか生きていけるのにと言うのです。　市は昨今、現金給付的な福祉施策については廃止していますが、むしろ今、市民が求めているセーフティーネットとしての福祉施策は、低所得者に対する家賃補助といった現金給付の施策ではないでしょうか。住宅費が全国平均の２倍にもなる東京では、特に収入の低い世帯に対しての家賃補助を行うことこそ最大のセーフティーネットであり、貧困打開のかなめと考えます。三鷹市として、東京都に対して都営住宅の増設を求めるとともに、低所得者に対する家賃補助制度の確立について、市長の見解をお聞かせください。　次に、自治体がワーキングプアを生み出している問題、民間委託、派遣について質問します。　三鷹市では、昨年から学校給食調理員の民間委託を実施しました。正規職員の半分以下の給与で働いています。よりよい保育をより安くと言って始めた保育園の民間企業委託も、保育士の定着が子どもの安心につながり、保育の安定、質の向上になるということなどをさまざま議論し、１年契約の職員を正規職員として雇うようになったのではなかったでしょうか。しかし、今や公立の保育園では、正規職員より非常勤職員が多くなっています。細切れで保育士がかわるのでは、子どもも親も安心できません。また、細切れで働くのでは賃金も少なく、自立した生活どころか、まさに非正規の職員は幾つかの仕事をかけ持ち、ワーキングプアとなっているのではないでしょうか。三鷹市がワーキングプアを生み出していいのでしょうか。この状況をどのように把握し、認識されているのか、市長の見解を伺います。　また、公である市の発注する建設工事でも、建設労働者の賃金水準の低下が問題になっている昨今、市の発注する委託事業で雇用する労働者の賃金について、市職員と同等の賃金基準を契約企業に確保させることや、公共工事の建設労働者が生活できる賃金保障を義務づける公契約制度を導入するなど、何らかの施策をとることが必要と考えますが、市長の見解を求めます。　市長は施政方針の中で、2008年を「未来への投資」を本格的にスタートする年と位置づけています。そして第１に、昨年下した東台小学校を初めとする建てかえ計画について、重い決断をしたと述べ、公共施設の整備・再配置について、都市の再生に向けたビジョンの方針を策定するために「公共施設課」を新たに設置するとしていますが、「未来への投資」、耐震が危ないから安全のためと言われれば、それはだれも反対はできません。　しかし、東台小学校の建てかえについて、東台よりも古い学校でも、これまでは耐震補強で計画を推進してきたものが、なぜ東台が建てかえで、うちは東台より古かったのに建てかえじゃなかったのか、耐震補強が終わってしまった学校関係者からは、不満や疑問の声が寄せられています。また、市民センター隣接地の借用地としての利活用についても、時期や活用の中身、金額等々、税金投入に値するか否か十分な検証が必要と考えます。「選択と集中」による経営資源の重点化とありますが、箱物建設を進めるための重点化ではないでしょうか。不要不急のものまで箱物建設として進める危険があるのではないでしょうか、市長の見解を求めます。　都市の再生の推進により、今後、公共施設の建てかえやリニューアルが次々と計画されていくようですが、限られた財政の中で施設建設費をどう捻出していくのでしょうか。そのほとんどを「未来への投資」と称して、未来の人に借金をふやすのではないやり方として、繰上償還によるやり方をとっていますが、そのことによって、今を生きる市民の暮らしや福祉、教育の予算に影響が出ているのではないでしょうか。これまでの福祉・教育の水準を維持し、むしろ拡充していくという市長の考えをお聞かせください。重い決断をする前に、議会は当然のことながら、市民に対しても、なぜ建てかえが必要なのか、なぜリニューアルなのかといった徹底した情報提供と、市民が納得いく説明責任を果たすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　市民の健康を守るための施策について質問します。　これまでの健康診断から後退させてはならないと医師会からも強く要望されたと思いますが、議会でも質疑され、そのたびに、これまでと変わらないようにするとのことでした。しかし、実際は、特定健診ということで、メタボリックシンドローム対策が主となるために、健診後のフォローアップに差が出ることや、自己責任で自己負担で予防対策を強いられるおそれがあります。市が答弁してきたとおりに、医療の中身を落とさず、市民の相談に応ずることが求められます。健診率アップのための人間ドック利用助成の廃止はとんでもありません。継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。人間ドック利用助成の利用は何人で、病気の発見率はどれくらいかお尋ねします。さきにも述べましたが、病院に行くことを我慢して、病気が重くなってからやっと病院に行くという方もいます。国保が高くて、払いたいけれど、払えないという相談も多々あります。相談に来た人は、分割・分納など市の担当につなげることができますが、市民からすると、督促の通知が送られてくるたびに、市役所に対してますます敷居が高くなってしまい、相談することすらできなくなるのではないでしょうか。　行政からすると、担当が幾ら訪ねても、手紙や電話などいろいろと手を尽くしても何も連絡がない、返答がないということで、悪質滞納者として銀行の差し押さえなどを行っているようですが、そうでもしないと市役所に来てくれない、そうして初めて市役所に相談に来ると言っていますが、私は、それは法的に認められている行為であっても、余りにもひどいと思います。その方の生活費そのものまで差し押さえてしまうのですから。そうなる前に相談に乗る体制を整えることが重要と考えます。そのためには、他の自治体でも行っている生活保護基準に基づく人については、国保の保険税の減免を行うべきではないでしょうか。国保税の減免を実施し、減免・分割・分納相談を行うべきと考えますが、市長の見解を求めます。　後期高齢者医療制度では、私どもは４月の実施ではなく、中止・撤回を求め、現在も厚生労働省交渉を行っています。最後まであきらめずに撤回を求めていく決意ですが、実施された場合は、特に低所得者に対しての対策が必要と考えます。広域連合での保険料の減免制度がありますが、減免要綱をつくり、実施することを広域連合に求めていただきたいと考えます。また、三鷹市独自でも保険料の減免や横出しサービスなど、検討できないのでしょうか。受ける医療内容の後退が心配されていますが、後退させることなく、これまでの医療の拡充を国に求めるべきでないでしょうか、市長の御所見を求めます。　命を守り、安全安心の取り組みとして進められる新規事業、高齢者・障がい者住宅用火災警報器の設置について伺います。　住民税非課税世帯に限っていますが、この制度は、火災から命を守るための制度であり、災害弱者である高齢者や障がい者を非課税か課税かというところで線引きをし、差別することが望ましいことなんでしょうか。非課税だけでなく、ひとり暮らしの高齢者、障がい者、あるいは高齢者世帯についてはすべて認めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　次に、安心して子どもを産み、育てることのできる取り組みについて質問します。　今度の予算では、妊婦健診の拡充が盛り込まれ、本当によかったと思います。しかし、23区では、このほど14回まで無料という自治体がほとんどだと聞いて、愕然としました。財政規模の違いはあるにせよ、市部と区部との格差にも憤りを禁じ得ません。妊婦健診の公費負担と子ども医療費の無料化を、中学生まで無料にすることとあわせて、23区との格差解消について市長の御所見をお伺いします。子ども医療費については、三鷹市独自での中学生まで無料にした場合の新たな支出は幾らになるのか、独自の施策としての実施を求めます。見解をお聞かせください。　家庭ごみの有料化については、第３次基本計画の骨格案、素案とだんだんに実施に向け踏み込んだ内容に変えられ、ついに条例制定に向けた具体的取り組みに入ろうとしていますが、ごみの分別、リサイクルの徹底によってごみが減ってきており、当初のごみ減量のためと言っていた理由が破綻しています。これまでは有料化して得られるお金はリサイクルのために使うと説明。今回は、「新ごみ処理施設建設等に係る経費が増大すること」という言葉を追加し、説明理由が違ってきています。税金の二重取りで絶対に容認できません。市長会で合意されているということは十分承知をしていますが、家庭ごみの有料化は撤回することを求めます。また、保育園等の事業系ごみをそれぞれの保育園で直接、業者と個別契約するようにとの話が進められているようですが、営利を目的としているわけではない保育園において、都や国からの補助金カットの上、さらなる負担増は許せません。今までどおりのごみ収集を行うことを強く求めます。市長の御所見をお聞かせください。　小・中一貫教育校について伺います。　先日、三中で開かれた小・中一貫校に向けた研究発表会を見学させていただきました。子どもたちは楽しそうに授業を受けていましたが、私の息子も３年生全員で英語の歌を歌っていました。息子のクラスは、発表のために２回、リハーサルのために三中に通っています。研究発表のために、他の国語や算数、理科などの授業が削られ、リハーサルが行われたのではないでしょうか。また、教職員の多忙化が課題として挙げられていましたが、課題解決の取り組みがどのように行われているのか、改善されたと言えるのでしょうか。　コミュニケーション能力をつけるために、小学校から英語教育が必要だとの講演でしたが、それなら英語でなくてもよいのではないかと思ってしまいました。にしみたか学園での検証の中での課題克服が明確になっていない中での拡大は拙速と考えます。当初の目的である不登校をなくし、段差解消や行き届いた教育が達成できる努力こそ求められていますが、そこのところはどうなっているのか、教育長の御所見をお聞かせください。　足立区では30人以下学級に向けた協議を東京都と始めたようです。三鷹市としても、どの子にも行き届いた教育、わかる授業を進めるためにも、30人以下の学級規模にするための取り組みを進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　南部図書館について質問します。　第３次基本計画の改定版では、「中原三丁目地域に南部図書館を建設し」とあり、新川中原住区の地図上では明らかに小早川邸跡地に丸く印が示されていましたが、今回は新川五丁目のアジア・アフリカ文化財団の場所に印が変えられています。新川・中原地区の住民は、これまで子どもたちが集う施設や文化的施設が何もなくて、南部図書館の建設をとても心待ちにしていました。なぜ中原三丁目地域の小早川邸跡地ではなくなったのかの経過を明らかにしていただきたいと思います。　素案では、民間が有する施設を活用する方向で公設図書館として計画期間内の整備、そして施政方針では「財団との協働により、特色ある市立図書館としての整備に向けた検討」と、より具体的な内容に変わってきていますが、特色ある図書館とはどのような図書館を考えているのでしょうか。私どもが調査したところでは、アジア・アフリカ文化財団の敷地内での図書館となると、現在の東西の図書館と比べると規模が縮小されるのではないか、心配をされます。また、これまで同様、市が直営で行ってきた公立図書館として設立することが望ましいと考えますが、市長の南部図書館に対するお考えをお聞かせください。　最後に、まちづくりの問題で質問します。　私どもが行った市民アンケートの要望の中で、生活道路の改善、交通安全対策の要望が最も多く出されています。三鷹市が行った意向調査でも同じような傾向が示されていましたが、市民の要望が最も強い生活道路の交通安全対策こそ、最重点プロジェクトとして格上げすべきと考えますが、市長の見解を求めます。　市長は、施政方針の中に、外環問題については一言も触れていません。外環道路の建設問題は、三鷹市のまちづくりにとっては重大な影響を及ぼす問題であると考えますが、なぜ外環問題に触れなかったのでしょうか。昨年、東京都が行った外郭道路建設の都市計画変更の手続の際、40項目を超える意見、要望を出し、事業着手までは認めていないと市長は言っていました。この間、日本共産党の笠井　亮衆議院議員が、外環問題で国会で２回も取り上げました。昨年12月25日に急遽開かれた国幹会議では、市長が提出した意見の資料も配られることなく、また、ＰＩ協議会での住民の声を初め、市民の声については何の資料も示されず、そのような関係自治体や住民の声、意見、要望は全く無視された形で予定路線から計画路線への格上げが決められています。市長はこのことについてどのように感じ、どう思われますか、お答えください。市長が事業着手までは認めていないということを国に対してどう担保させるのかが問われていると思います。市長の見解をお聞かせください。　２月29日、笠井　亮衆議院議員が冬柴大臣にこの問題を問いただしたところ、都市計画の変更や環境アセスのときに首長や住民の意見は聞いてきたのだから、既に聞いているのだから、今後は聞く必要はないと言わんばかりの答弁でした。昨年、国幹会議の直後の12月26日に国土交通省と行った話し合いでも、私も参加しましたが、今後の手続において、関係自治体の首長の意見や住民の意見を聞く機会を設けるということは、手続上、今後においてはないという答弁でした。今こそ住民と市が一体となって、外環が三鷹市に及ぼす影響について、市長の提出した40項目を超える意見の一つ一つを検証するべく協議会を立ち上げるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　地域ＰＩは外環ができることが前提となっており、そうではない、外環が三鷹市にどんな影響を及ぼすのかを市民の立場から検証し、科学的に分析できる三鷹市独自の協議会が必要と考えます。外環問題を乗り切る上では、市民との協働が欠かせないと考えます。なぜなら外環による影響を最も危惧している市民の声を盾に国と立ち向かわなければならないのですから、外環においては、市長が日ごろ取り組んでいる市民との協働、その真意が問われると思います。重ねて国がやろうとしている地域ＰＩとは別の、市長の意見に基づく市民との外環問題協議会の設置を求めて質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、答弁をいたします。まず、市民生活の実態についての認識とセーフティーネットに関する御質問です。　このところ、市民の皆様からは、報道されるような好景気を実感できないばかりか、食品やさまざまなサービスの相次ぐ値上げによって生活が大変になっているという声を私も伺っております。近年は、いわゆる総中流社会から格差社会への変容が論じられていますが、国レベルの福祉・年金・医療等における制度改革のほか、税制改正等が及ぼす問題によって市民生活にもたらされる痛みや増税感が高まっていると認識しています。そちらの会派が行われたアンケートの結果につきましても、読ませていただきました。　申すまでもなく、私は、市民の皆様にとりまして「最も身近な政府」である三鷹市が、こうした制度改革の負の影響を最小限にするセーフティーネットとしての機能を果たすとともに、すべての人々が安心して暮らせる地域社会を実現することが重要だと考えております。しかし、一方で、セーフティーネットの中心的となるさまざまな福祉・保健施策についても、構造改革による国の政策の負の側面への対応を行うのは基礎自治体であるにもかかわらず、権限や財源が十分に移譲されていないことが現在の状態です。ですから、そのような状況においても、引き続きでき得る限りの取り組みを行っているところです。　さて、セーフティーネット機能を果たすためには、何よりも健全な財政運営が不可欠です。この後に続く御質問で、現物給付の増額や、いろいろなサービスにおける所得制限の撤廃を主張されていますが、それらはもちろん税金でしていくことになります。私たちは、社会で自立に困難のある人のセーフティーネットであるとともに、一生懸命に働き、納税をしていただいている方の努力が正当に報われることも考えなければなりません。私たちは、市政運営のバランスを欠いては、税を使うことによるセーフティーネットを多くの市民の皆様に理解し、受け入れていただくことはできないでしょう。　さて、先ほど市長が上から支え合うというのは問題であるというふうに御指摘がありました。私は大変不思議にその言葉を聞いておりました。質問議員さんにとっては、市長は市民の上にいる存在だと認識されているようです。私は、市民に選ばれ、自治体経営をさせていただいているのであり、市民の一人であり、市民とともに生きる存在です。ですから、ともに支え合う、いわゆる共助というのは、これは地域の暮らしの中で不可欠です。そちらの会派は、ともに支え合うという地域社会を否定されているはずはありませんから、私がそれを市民とともに言うことについて、それは問題であるという認識は納得できません。私は、支え合う社会だからこそ、税を使うセーフティーネットについて、初めて市民の皆様にも御理解いただき、そして、その提案を受け入れていただいているというふうに認識しております。　私は、これからも、できる限り自治体経営の知恵を使い、職員の協力、そして市民の皆様の、市議会の皆様の御理解を得ながら、セーフティーネット──なかなか難しい仕事ですが、できる限りしていきたいと考えております。　次に、原油高騰による市内事業者への影響について御質問をいただきました。けさの報道でもニューヨーク市場で原油の１バレルが今までの最高値をつけたということで、本当に深刻だと思っています。東京都内でもガソリンの値が比較的安定してきたところ、またもや高騰の報道ですから、私たちにとってこの影響が大きいものと想定しなければなりません。　原油高騰による影響で倒産に至った事業所についてどうかということですが、個々の事業所の倒産原因はわかりませんが、東京都のデータを活用して倒産件数を把握しております。平成19年１月から12月までの倒産件数は17件で、最も倒産件数が多かった月は５月及び12月の４件でございました。また、業種別に見ますと、建設業が４件と最も多く、以下製造業及び卸売業が各３件、情報通信、運輸業、小売業及びサービス業が各２件、不動産業１件となっています。原油高騰による影響調査につきましては、現時点では予定しておりませんが、今後も景気動向等に留意し、適切な対応を図りたいと考えています。　続きまして、低所得者に対する家賃補助制度の確立について御質問いただきました。　高齢者から青年までの各層において、住宅費を含む生活費について、収入が必要支出を賄い切れず、生活に困難を来しているという状況が存在しているということは認識しております。そうした状況は、程度の差はあれ、今の社会状況に固有のものでもありません。ＮＨＫのワーキングプアについての番組も録画ビデオで見ましたとともに、主人公の青年とともに働いている職員とも懇談をしました。そうした事態、状況に対して、質問議員さんは、基礎自治体が生活支援、家賃助成として現金給付事業を一般施策として実施せよということですが、寄って立つ立場、発想が異なりますので、考え方も違うと思いますが、私は、このような取り組みは妥当とは考えておりません。そうした現金給付事業が貧困打開のかなめであるという認識に立つのも無理があるように思います。生活困窮の低所得者に対して、現金給付による生活費支援を、いわゆる一般施策として展開することは、生活が苦しいから給付するという、ちょっと表現は強い言い方になりますが、安易な迎合策になりかねないことも私たちは気にして、慎重にならなければならないと思っています。　生活の困難さに対する課題・施策は、社会保障制度とセーフティーネットのあり方という基本的な考え方をベースに検討すべきだと考えます。例えば生活保護制度において、ワーキングプアやボーダーライン層の、それ以上に落ちることを防止するという観点から、有期保護を前提とした部分保護等の見直しや検討が進められていると聞き及んでいるところでもあります。　関連して、都営住宅の増設を求めることにつきましては、都営住宅の建てかえの際に拡充を図るよう東京都に要請してまいります。　次に、都市の再生による公共施設のリニューアルについてですが、市民の皆様の財産を守るための取り組みであり、私は、新築ではなく、改修では済まないものを改築するという考え方で来ています。三鷹市における都市の再生による公共施設の改修や更新は、施設を通じて行う福祉や教育などの市民にかかわる施策・サービスを市民の皆様に安全に安心して利用・実施していただくための市長に課せられた責務であると認識しています。その対象施設の選定におきましても、災害時に避難所を設置する学校や、災害対策本部を設置する施設、また福祉施設などの特定建築物を優先して取り組みを進めています。つまり、福祉・教育の維持と公共施設の更新は相対する施策なのではありません。「未来への投資」はまさに今を生きる命を守る福祉・教育の維持のためにも求められています。　保育園や小・中学校の建てかえや耐震化については、そちらの会派からは、私が何度も要望を受けているところでありまして、それにかなった事業だと思っております。公共施設の更新こそ、まさに適切なセーフティーネットの取り組みの１つの柱だと言えると思います。　また、こうして不要不急のものまで箱物を進めるのではないかというふうに懸念を示されました。なぜそのように考えられるのか、全くわかりません。セーフティーネットの機能を果たしつつ、安全安心のまちづくりを進めていくためには、不要不急のものまで箱物にすることが何のプラスになるでしょう。そんな判断をするはずもないわけで、このような取り組みについて、一方的にそのような御心配をいただくのは杞憂だと思っていただきたいと私は思います。　次に、妊婦健診の公費負担についての23区との格差解消についてです。　これはもう、質問議員さん御指摘のとおりです。私たち多摩の自治体は本当に悔しい思いをしています。なぜ特別区23区でできることが、多摩の26市、そして町村ではできないのかと。これは、23区と多摩地域は異なる財政状況もあり、また、母子保健が東京都から市町村に移譲されたときの経過の違いもあります。私は、質問議員さんがおっしゃいましたように、本来ならすべて保障したいところ、多摩の自治体は、三鷹市と同様、せめて５回まではふやしたいという切実な気持ちでこれを示させていただきました。今後とも市長会等を通じて、東京都にいながら格差があることはおかしいわけでございますから、しっかりとですね、補助金等の確保に向けて努めてまいりたいと考えております。　同様に、子ども医療費の中学生までの無料化と23区との解消についても、御指摘のとおり私たちは、これは国の医療制度として乳幼児医療費助成制度等を創設することを従前から要望しているもので、東京都にはさらなる拡充を強く要望しているところです。本来は国として統一した制度運用を確立することが本来的なあり方だと私は考えております。　こうした経過の中で、三鷹市としては、医療費助成制度は児童手当に準拠した所得制限限度額に基づく制度本来のあり方に加え、市全体の財政バランスを考慮した上で、対象年齢を順次拡大しつつ、平成11年度以降は制度運用上の三鷹市単独事業として所得制限限度額の段階的緩和という形で対応しています。区部等では所得制限の撤廃や補助率の拡大が行われ、自治体間の格差が生じている現状は望ましくありませんから、三鷹市としては、今後もですね、強く要望を続けます。なお、現状の乳幼児医療費助成に加え、義務教育就学児の医療費を無料化した場合の新たな支出額は、推計で約２億円と予測されております。　私からの最後に、家庭系ごみの有料化について答弁をいたします。　家庭系ごみの有料化につきましては、既に数年前から近隣市や多摩地域の多くの市が実施してきています。三鷹市ではさまざまな施策を通して、ごみの減量と資源化に努めてまいりましたところ、市民の皆様の御協力と御努力によりまして一定の成果が上がっています。家庭系ごみの有料化は、なお一層のごみ減量と資源化、リサイクル化、そして、ごみ処理経費の軽減と負担の公平性の確保を図るために、３月中に確定予定のごみ処理総合計画2015の計画前期内の早期実現に向け、特に三鷹らしいあり方による取り組みを検討しつつ、条例改正などを含めて検討を慎重に進めてまいります。　私からは以上です。その他の質問につきましては担当より補足をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　外環問題について、市長の答弁に補足をさせていただきます。　御質問の中で、今、国・東京都がですね、手続的なことを粛々と進めているという中で、関係自治体や住民の声が無視された形で進んでいるんじゃないかとか、あるいは今後は首長等の意見は聞く必要はないといわんばかりの答弁でしたとの印象をもとにした御質問がございました。　確かに国・東京都はですね、事業をスピードアップしようという、そういうお考えはあるというふうには思います。私どもは、それについては、しっかりと住民の、あるいは関係自治体の意見を聞いてほしいというのは同じ立場でございます。ただ、この間のですね、国・東京都の中でやはり注目すべきことは、かなり地域ＰＩには否定的な御意見のようですが、質問議員さんも例示された42項目の要望の中で、私どもが一生懸命言っていました地域の中でのワークショップで、市民参加でやってほしいという、そのことについてはですね、かなり真剣に取り組んでいまして、練馬のところ、それから、世田谷、それから、この三鷹を中心としたジャンクションの部分でですね、ワークショップをやりたいということで積極的に国・東京都も働きかけてきていただいているわけであります。　そういう意味ではですね、手続的な側面の全体的なスケジュールの問題は、確かに私どももきちんと対応しなければいけないと思っていますが、一方で、そういうふうにきちんと市民の方、関係住民の方の意見も聞いていこうという、これまでに全くないと言ってもいいと思いますが、国交省等の動きについてはぜひ評価していただきたいと。私どもの要望が取り上げられたということでありますから、評価していただきたいというふうに思っています。　その上でですね、私どもの意見を全く無視した場合には、どういうふうに国に対して担保していくのかという御質問がございました。これまでの議会の中でも、それに対しては私ども、何回もお答えしていますが、どういう形であれ、三鷹市が反対の意向を示すのは三鷹市の自治の自由でありますから、そういう形で法的な手続とは別にですね、地方分権といいますか、地方自治の立場で私どもは市民の皆さんの安全安心が守られないのであれば、きちんと表明をしていく。それはいつでも担保されている、留保されているというふうに思っていますので、そのように対応していきたいというふうに思っています。　ただ、今申し上げたようにですね、地域ＰＩということで、そういう積極的なことをやられようとしているわけでありますから、私どもとしては、それに対してですね、市民の方がなるべくいろいろな形で意見が言えるような方式になってもらうようにということで、この間ずっと折衝をしているわけであります。それが昨年から今に至ってですね、ほぼ大体固まりつつありますけれども、いろいろなせめぎ合いの議論をしてきたということであります。そこら辺の具体的なところが、ようやくここへ来て明確になってきていますけれども、市民の方にですね、固まってくれば、ぜひ呼びかけて多くの方に参加していただきたいというふうに思っているわけです。　市民の方、反対されて署名等を集めていた方もですね、私どものところには、こういう形で進んできているということであれば、ぜひよりよいものをつくりたいから、そういう場にはぜひ参加したいという方たちの意見も多数寄せられておりますので、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思っております。　国・東京都とですね、市民の方、それから、関係の自治体が一緒のテーブルについて議論する、地域のことについて議論するということが大変難しかったわけですから、そのテーブルをまずどうやってつくってうまく運営し、市民の方の要望あるいは疑問にこたえる形にするのかというのが我々の責務だと思っています。そういうことでありますので、別の協議会を市と市民の方でつくるということについてはですね、今はそういう段階では少なくともないだろうと、そういう状況ではないというふうに私どもは判断しております。まずそのテーブルをしっかりつくって、いい提案をしていく、それが現在の我々の役目だというふうに考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中一貫教育についてお答えをいたします。　本市では、現在、準備段階も含めましてですね、全校で小・中一貫教育校の全市展開が進められております。このような中でですね、先日、御指摘のように第三中学校区において、平成21年度開設に向けました準備段階として、義務教育９年間を通して行う英語活動、英語教育の発表会が実施されたわけでございます。そこで、この事業とですね、リハーサルとの関係の問題についてお尋ねがございましたけれども、通常ですね、子どもたちの日ごろの学習の成果を発表するに当たりまして、時間割りを変更して重点的に指導をするということはございます。しかしですね、これは時間割りの変更等を行ったものでございまして、その後、変更された国語ですとか、算数、数学などの教科の時間はですね、ほかの日に振りかえて実施しておりますので、御安心をいただきたいと思います。　また、課題としてですね、挙げられました教職員の多忙化でございますが、小・中一貫教育の準備段階におきまして、従来にないですね、職務が加わっているというふうなことは言えるわけでございますが、しかし、第三中学校区におきましては、本格的な準備期間となります平成20年の２学期にはですね、小・中一貫のコーディネーターへの後補充ということで、20時間分のですね、講師配当、担当する教職員のですね、負担軽減が図られる予定でございます。一方でですね、やはりこれは旧来からのですね、先生方の職務内容を見直すということも必要でございまして、この点につきましては、検証委員会においてもですね、検証されております。　次に、英語教育の必要性でございますけども、小学校の低学年から外国語によるコミュニケーション能力を養って、ＡＬＴとの触れ合い等を通しまして国際理解教育の視点に立った国際感覚を身につけていくということをねらって実施しております。このことはですね、新しい学習指導要領の案におきましても、教育内容に関する改善事項ということになっておりまして、三鷹市では先進的にですね、取り組んでいるところでございます。　次に、にしみたか学園でのですね、課題克服の御懸念でございますけれども、１月30日に実施いたしました、にしみたか学園の２年目になりますが、その取り組みの発表会におきまして、小学校６年生は中学校に入学することを大変楽しみにしているという児童がふえていると。それから、中学校での不登校生徒が大変減ってきている。それから、学習意欲も向上し、基礎的・基本的な学習内容の定着が図られたとの成果の発表がございました。これは、学力調査の結果でもございます。また、学園としてのですね、事案決定の流れを明確にしたということで、学園運営が円滑に行わるようになったということ、さらにですね、子どもたちや保護者、教職員のですね、学園への帰属意識がですね、高まってきているという報告もございました。　現在、にしみたか学園２年目の検証をですね、検証委員会におきまして継続して行っているところでございまして、今後ですね、公表をしていく予定でございます。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の推進は、義務教育９年間の教育の保障という観点からもですね、新しい学習指導要領案のですね、重要な視点にもなってございます。今後のですね、日本の教育の目指す方向でございまして、義務教育９年間に責任を持つということは、私ども教育委員会にとりましてはですね、重要な職務であるというふうに受けとめております。私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　30人以下の学級への取り組みについてでございますが、30人以下の学級につきましては、都市教育長会としまして、少人数学級実現に向けて東京都にも要請をしているところであります。また、もし三鷹市が単独での実施ということになりますと、極めて大きな財政負担が見込まれるということでございまして、現状では困難でございます。このような状況を踏まえまして、教育委員会では、東京都が定める学級編制基準に従いまして社会性等を育成する集団としての40人学級を維持しつつも、東京都から教員定数より多く配置されました正規教員を活用いたしまして、教員１人当たり15人から20人程度の少人数に分けた学習指導等を含めまして、さまざまな学習形態の工夫をいたしまして、全小・中学校で実施をしているところでございます。以上です。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　ワーキングプアに係る御質問にお答えをさせていただきます。　三鷹市の公立保育園では、以前から、市民の皆様の求める保育ニーズにおこたえするために、早朝に実施する特例保育、夕方から夜間にかけて延長保育と保育サービスの拡充に努めてまいりました。このサービスの拡充にきめ細かく効率的に対応するため、必要に応じて勤務時間の短い嘱託員や臨時職員を配置しております。これは、ワークシェアを前提としてですね、長時間の勤務を望まず、短い時間で労働したいと、労働を希望する人たちにこたえる勤務形態でもあると考えております。したがいまして、三鷹市の非常勤職員がワーキングプアを生み出しているとは認識しておりません。　次に、公契約制度の御質問についてお答えをさせていただきます。　公契約制度の導入、とりわけ公契約条例の制定については、今までもたびたび御質問いただいているところでありますが、国の動向等を注視する中で、本市においては、現在のところ、制度の導入、条例の制定とも予定しておりません。公契約の果たす役割としては、契約自由の原則が適用される一方で、事業者の育成や雇用の創出といった側面も有することから、そうした効果にも配慮しながら、これまでも、またこれからも賃金の適正化等について、指導という観点に立って必要な周知をしていきたいと考えております。以上です。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　私の方からは、市民の健康を守る施策についての御質問に対してお答え申し上げます。　１点目、人間ドックの廃止についてお答え申し上げます。　これまで三鷹市では基本健康診査におきまして、市民の健康づくり推進のため、高い水準の健診を行ってまいりました。このたびの特定健診の実施に当たり、この水準を維持するとともに、さらに保健指導という新しい取り組み、そして、さらにはがん検診についても強化するなど、市民の健康づくりをより一層推進したいと考えております。　人間ドックの廃止につきましては、決して健診率のアップのために廃止するということではございませんで、こうした従来の高い水準の健診内容を維持してですね、さらなる健康増進事業を充実させていく、こういったことで、この機会に人間ドックの助成制度について廃止することといたしました。なお、ドック利用助成金利用者でございます。18年度決算において768人の方が御利用になっております。病気の発見率については統計がございませんので、よろしくお願いいたしします。　次に、国民健康保険税の滞納者に対する差し押さえについてのお尋ねでございます。　私ども、文書による通知とともにですね、電話、訪問により御相談を呼びかけておりまして、非常に丁寧な対応を私ども、しているというふうに認識しております。こういった中でですね、相手に誠意がないとき、初めてですね、こういった差し押さえに向かった事務を進めていくということにしておりますので、決してそういった理不尽な対応というのはしておりませんので、御承知おきください。あわせてですね、近年、相談体制というのを私ども大変重要視しておりまして、その辺を充実させておりますので、御承知おきください。市独自のさらなる、新たなる減免制度との御提案でございますけど、現在のところ、考えておりません。　次に、後期高齢者医療制度について、低所得者対策についての言及がございました。広域連合の構成団体であります区市町村は、やむを得ず一般財源の投入により、保険料の抑制と低所得者対策に最大限の努力をしてまいりました。これ以上の新たな独自の保険料の減免制度や横出しのサービス並びに広域連合での減免制度の要望については、現時点では考えておりません。医療の充実に関する国への要望についても、今後の推移を注意深く見守る中で、必要に応じて対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　高齢者・障がい者住宅用火災報知機の設置につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。　住宅火災警報器の設置につきましては、東京都火災予防条例の改正によりまして、すべての家屋において平成22年４月１日以降の設置が義務づけられたところでございます。そうしたことから、その取りつけに関しましては、居住者御本人が自己責任において、御自分の負担のもとで設置をしていただくということが基本であるというふうに考えております。しかし、一定の福祉的な配慮は必要であるとの観点から、住民税非課税の世帯に限ってですね、そういった対象者に対しては取りつけの費用の一部を私ども助成していこうという、いわゆる福祉的配慮の範疇の措置としてこの制度を実施していこうというふうに考えているところでございます。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　お尋ねの保育園のごみの収集についてでございますが、いわゆる事業系のごみでございますけれども、家庭系のですね、ごみが微減傾向にあるにもかかわらず、これに対しまして事業系のごみにつきましては、事業所が減っているにもかかわらず、ほぼ横ばいの状態になっているところでございまして、減量ですとか、資源化についてですね、今、大きな課題となっているところでございます。いわゆるお店ですとか、いわゆる商店ですね。公共施設、それから、福祉施設なども含めまして事業所など、いわゆるあらゆる事業活動からですね、排出されます事業系のごみ、これは自己責任において処理することが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などにより義務づけられているところでございます。　事業所登録制度の導入を21年の４月から予定しているところでございますけれども、これは、排出者、それから、排出量を明確化してですね、ごみの自己処理責任の徹底と、さらには事業系ごみの減量・再資源化、そしてごみ排出者の明確化、排出事業者間のですね、負担の公平化、これなどを図っていきたいというふうに考えておりまして、この趣旨にですね、どうぞ御理解をいただいて御協力いただきますよう、よろしくお願いしたいと思っているところでございます。 ◯企画部長（城所吉次君）　　それでは、私から２点お答えいたします。　南部図書館の経緯についてということでございます。　先ほど市長から申し上げた内容でございますが、さかのぼってみますと、この建設構想は平成７年度の第２次基本計画（改定）の中で位置づけられ、その実施計画であります第３次実施計画で12年度に設計ということでスケジュールをお示ししたわけでございますが、その後の厳しい財政状況の中でですね、計画の見直しを行わざるを得ないと。そうした中でまだ事業着手には至ってこなかったという経過がございました。その後ですね、ここで第３次の基本計画の２次改定を行う中でですね、具体的な可能性が検討できるものとして今回の提案に至っているわけでございますので、よろしく御理解いただければと思います。　それからもう１点、生活道路の交通安全対策を最重点プロジェクトとすべきであるという御意見でございます。　私どもも、質問議員からも御指摘がございましたとおりですね、市民意向調査という形で基本計画の２次改定、今回の改定の中で意向調査を行いまして、その中でも安全で快適な道路の整備、これが改善要望度が最も高いという結果になったものでございます。この調査におきます安全で快適な道路の整備というものは、バリアフリーの道路づくりの推進、また、生活道路の整備などを代表的な事例として例示した上でこのアンケート調査を行ったものでございまして、バリアフリーの道路づくりを含みますバリアフリーのまちづくり、こちらにつきましては、御案内のとおり基本計画の最重点プロジェクトとして位置づけ、取り組みを進めさせていただいているところでございます。　したがいましてですね、生活道路の交通安全対策の柱の１つは、バリアフリーの道路づくりということに含まれているというふうに考えておりますので、新たに最重点プロジェクト、御指摘の生活道路の交通安全対策を新たな最重点プロジェクトとすることは考えておりませんけれども、引き続き、同趣旨の内容だと思いますので、私どもとしては重要な課題の１つとして取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　南部図書館（仮称）の特色ある図書館整備についてお答えさせていただきます。　図書資料、情報などの提供や市民の生涯学習活動を推進する機能とともに、地域に密着した文化施設として財団法人アジア・アフリカ文化財団が所有する施設、資料の活用を可能な限り市民が利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、南部図書館（仮称）は、東部や西部図書館並みの市立図書館と位置づけまして、図書サービスの充実を図っていきたいと考えております。以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、市民と市長が上下関係にあるということを言っているわけではなくて──市長も一市民ですので。しかし、市長は、市民の命と財産を守る責任ある首長として、責任ある立場にあるわけですから、その市長が「共に支えあう」ということと、市民からそういうふうに言うこととは意味が違うというふうに思っています。　そこで、市長がいろいろセーフティーネットでやってきている、財政状況が厳しい、国の制度改正の中でいろいろな手を打っていることは十分承知をしていますが、市民が求めているセーフティーネットと、市長が行おうとしている、行ってきたことと、市民がさらに痛みがひどいから、もっとというふうに求めていることのずれを──私はずれがあるというふうに思うんですが、後刻設置される特別委員会で議論したいと思います。　外環について施政方針で触れられなかったことについては、答弁がありませんでしたが、特別委員会で質疑したいと思います。 ◯議長（石井良司君）　　以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に14番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯14番（嶋崎英治君）　　それでは、にじ色のつばさを代表して、2008年度予算について代表質疑をさせていただきます。今回、代表質疑をするに当たって、さまざまな項目を立てて会派で検討してきました。４番目なので他の代表質疑者と重なるということを考えてきました。その中で、私どももファシリティーマネジメントのあり方とか、多摩青果跡地利用計画などについて質問を立てましたけれども、重なるということで、あらかじめ割愛しました。それでも、これから質問する５項目は重なるところがあります。そのあたりのことは御容赦いただきたく思います。　最初に、格差拡大社会の中にあって市民生活の現状をどう見るかということについてお尋ねいたします。つまり、何を重点に予算編成したかということです。市長は、施政方針の「はじめに」の中で、市民生活を取り巻く状況を、日本経済は、７年目に入る戦後最長の景気回復が続いていると言われるものの、このところの身近な商品の相次ぐ値上げは市民生活に大きな影響を及ぼしていますととらえています。また、後段では、「政府の「構造改革」等の推進は、国・地方の政府間関係や税制などの行財政制度、年金、医療、介護、福祉などの社会保障制度に大きな変化をもたらし」とし、「「ワーキングプア」と呼ばれる人々の増大が指摘されるなど、市民生活にもたらされる「痛み」と「格差」の課題が顕在化していると言わざるをえません」と情勢分析しています。　この分析については、政府の政策によって格差社会が拡大していると、従来より踏み込んでいると私は思います。それほど、だれの目から見ても、つまり、格差社会と言われている現代の日本は貧富の差が拡大していることを勤労国民は認識したのだと思います。それが参議院選挙における有権者の選択であり、生活改善を渇望している勤労国民の正直な姿だと思います。　そこで、今回の予算編成に当たって一番留意したことは何か、そして、ここは終わった、こことここに「集中と選択」をしたという重点的な施策を──繰り返しになるかもしれませんけどね、再確認の意味で総括的に挙げていただきたいと思います。　２つ目、民生費の増加傾向についてです。　民生費は2006年度から予算ベースで41.5％、決算40.2％になり、以後ふえ続け、2008年度予算では42.1％になっています。こうした現象面をとらえ、一部には民生費に予算を配分し過ぎとの批判もあるようですが、事業内容や財源比──特定44.4％、一般55.6％などを分析してみると、この間の政府のとってきた、競争社会をあおり、勝ち組優先、大企業・高額所得者優遇政策を進めてきたことによる、半ば必然のセーフティーネットでの市民生活への支援策だと思います。　1995年以降2005年までの生活保護世帯数及び被保護世帯者数の推移は、お渡しした表１ですね。これです。表１のとおりです。1995年に被保護世帯者数が1,335人まで下がりました。その後上昇を続け、日本列島総体では、04年10月に生活保護受給世帯数が100万を突破し、その後も増加し続けています。三鷹市においては、05年1,936世帯、2,490人になりました。三鷹市の統計、世帯類型別被保護世帯の推移、表２ですね。これで見ると、02年度総数1,579世帯のうち高齢者世帯は647、40.98％、06年度は1,990世帯のうち780、39.20％で、40％前後を推移しています。　一方で、老齢加算が04年から３カ年にかけて全廃されました。これは高齢者にとっては大きな打撃となりました。さらに、医療制度改革により医療費を支払うことが困難になり、医療費を支払うために生活保護を申請するという世帯がふえているのではないでしょうか。その結果が07年度一般会計補正予算（第５号）のうち、生活保護費扶助費補正額が6,712万6,000円、うち国庫支出金5,034万6,000円になっているのではないでしょうか。この間の民生費の増加傾向は、競争至上主義と言われる小泉内閣以来、顕著になった新自由主義政策がもたらした必然だと思います。そして、税金の使い方としては憲法25条の要請に、ある程度対応した、まともな方だとは思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。　３つ目、後期高齢者医療制度について。　この制度を論じる前に、どうしても触れて総括しておかなくてはならないことがあります。それは、老人保健法が2008年３月末で25年のその役割を終えるということです。この希代の悪制度について、批判的に検証しておく必要があります。なぜなら、この老人保健法に込められたその企図や本質について、この25年間に、マスメディアが解説・報道したことも、研究者などが検討・論評したことも、私が知る限りでは残念ながらありません。　1982年に制定、1983年施行、老人保健法は、その役割を終え廃止されます。そしてその役割は、高齢者医療確保法に引き継がれることになります。つまり、後期高齢者医療保険制度なんですね。したがって、その総括は欠かせないと思うからです。思い起こせば中曽根第二臨調、行政改革攻撃の中で、民・私営化攻撃、公務員攻撃、老人攻撃が展開されました。その老人医療攻撃のキャンペーン、デマ宣伝を背景に、この老人保健法が制定されたと認識します。この法で企図されていた改革、つまり改悪は、老人医療制度を、改革を名目にあれこれと老人の生活をスケープゴート的に取り上げ、キャンペーンを張り、老人医療無料化をつぶし、そのことをてこに公費医療、福祉医療、さらには医療制度全般に波及させ、改革・改悪へと進んでいきました。そして、国の財政負担を軽減、削減することが実行されてきました。その際言われたことは持続可能な制度設計への改革でした。それは、今も人々の暮らしを守ってきた社会保障制度を国が改悪しようとするときに使われる常句となっています。持続可能な云々が出てきたときには、国の政府が負担軽減され、国民生活は持続が困難と思うように私はなりました。　そこで質問します。市長は老人保健法制度の25年をどのように総括なさっていますか。　東京都の広域連合議会の緊急要望書が指摘しているように、本来、後期高齢者医療制度は国の責任のもとに、国民皆保険の一環として国民が安心して医療を受けることで健全な生活を保障する制度であり、その費用は国が責任を持って負担すべきものであるにもかかわらず、今回の制度構築の最大のねらいは、高齢者の病気治療や健康の保全ではなく、医療財政負担の軽減そのものです。ずばりお尋ねします。後期高齢者医療制度は、高齢者に何をもたらしますか。高齢者にとって、長生きしてよかったと思える制度ですか。　４つ目、ユビキタス社会についてお尋ねいたします。　携帯端末の便利さは何人も否定し得ない事実です。電話とメールとインターネット機能を子どもからビジネスマン、高齢者まで携帯１つで、いつでもどこでも満喫しているかのような日本社会、まさにユビキタス社会の到来とも言えます。携帯の便利さはそのとおりで、質問している私も、実は必需品の１つになっています。しかし、現代人の生活態様をすっかり変えてしまったような気がしてならないのです。とても気になります。歩きながらの携帯、ハンドルを握りながらの携帯もまだ見かけます。電車に乗る人に２つの類型があります。１つは、ホームで電車を待つ間も惜しんで携帯を操作しながら電車に乗り込む。もう一つは、電車に乗り込んだ途端、あるいは座席に座るなり携帯操作を始める人たち。質問している私も思い当たる節がないわけでもありません。いずれも携帯愛好家と呼ばれる人たちは、同じ電車に乗り合わせた周りの人たちには全く関心を示さないことは共通しています。こうした都会の生活者の実情をかんがみるとき、いつでも、どこでも、だれでもというユビキタス社会は、一人一人が携帯を壁にしてしまって、みずから人と人とのつながりを分断化して、他人に無関心になってしまっているのではないかと危惧します。実は私の姉は不治の病、悪魔の病とも言われるＡＬＳを罹病し、このままいくと予後は２カ月ないし３カ月とのことです。離れたところにいる人への即座の連絡、コミュニケーションは携帯メールです。ですから、その便利さを否定するものではありません。　そこでお尋ねします。三鷹市のユビキタス事業推進に当たっては、あらかじめ──字の誤変換があって申しわけありません。負の遺産を考慮した上で実施してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。労働態様の変容があり、過労、ストレスがＩＴによってもたらされているのではないでしょうか。私が小学生のころは、字を書くには鉛筆が必要であり、しんはナイフで削り出していました。小さな切り傷をしながら、痛みを自覚していきました。その体験は、大きなけがを予防することに役立っていたと確信します。やがて人は鉛筆削り器を発明し、ナイフを追放し、それも初めは穴に鉛筆を入れ、刃に当て鉛筆を回す小さなものでした。それが、鉛筆は固定しハンドルを回す式になり、小さな子どもでも上手に削れるようになったと思いきや、あっという間に電動になり、もう一方でシャープペンシルという便利なものが発明されました。　もう一方で字を書く便利なものはワードプロセッサーの出現です。これは、鉛筆とナイフという関係をはるかに超越した水準で発展し、パソコンに組み込まれることによって飛躍的に便利になりました。パソコンの発展はすべて万々歳なのだろうか、検証をしてみる必要があります。パソコン依存３現象を挙げることができます。　１、パソコンなしでは仕事にならなくなっているほど日々の仕事や暮らしに深く潜入している。　２、長時間使用で視覚や筋骨格系へ負担、頸肩腕障害、腰痛など、ストレスが大きいことはパソコン使用者には共通する。　３、字は読めても書けなくなっている。それは若年認知症につながっているとも言われている。さらに辞書を引かなくなったことによる思考の停止などを挙げることができます。　このようなことは小さなことでありますが、将来、人間に何をもたらすかは、今のところ不明ではあります。しかし、何か黄色信号を発信しているような気がしてなりません。携帯にしろ、パソコンにしろ、技術革新、とりわけ情報技術（ＩＴ）の発展は人間生活の奥深く侵食し、いっときも手放せなくなっているのではないでしょうか。私も心への侵食を危惧する一人です。仕事や生活の能率化と迅速化が格段に上昇し、気ぜわしさに追われるような日々になっています。コンピューターに象徴される情報技術（ＩＴ）は、人類が生み出した最高峰の技術の１つであり、それを称賛してもし切れないほどすばらしいものだと思います。問題はこのＩＴの利用の仕方にあると思います。　そこでお尋ねします。職員の働きざまについてお尋ねします。　本当は相手の顔を見、声の調子を聞くことが大切なのに、会話、話し合いを放棄して、ＩＴ利用に翻弄されていませんか。人は休息をとることによって次の元気と活力を養ってきました。それは有史以来変わらない人の特性と言われています。近年どうも疲れが抜け切れないという職員の声を耳にします。労働科学研究所の研究では、それはＩＴ技術の深化とのかかわりを基盤に、長時間過密労働化、24時間労働化、感情労働化が進んだためとしています。ユビキタス社会は、ますますコンピューターに依存する労働態様になることは必至ですから、ＩＴと働き方の検証が必要だと思いますが、市長はどのようにお考えになりますか。　５、財政健全化法施行に伴う三鷹市の対応について。　財政健全化法は07年度決算から適用されます。７月上旬には決算案は固まり、末には公表が可能になります。つまり、これまでの議会日程でいけば、各自治体の決算審査の前に、東京都、総務省は、自治体の決算・財政状況を把握していることになります。９月議会の決算では遅過ぎはしないでしょうか。新たなルールづくりが必要だと思いますが、市長の所見をお聞かせください。　総務省が立てた４つの指標についての市長の見解をお聞かせください。　公会計の整備が必要になると思います。Ａ、基準モデルか、Ｂ、総務省方式改訂モデルか、いずれを採用するか、また独自の方式、三鷹市はどうするのでしょうか。　以上で壇上での質問は終わります。自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　嶋崎英治君の代表質疑の途中ではありますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず初めに、予算編成に当たって留意した点についての御質問にお答えいたします。　予算編成の考え方は施政方針で御説明しておりますので、繰り返しとなることの御容赦を前提にお答えさせていただければと思います。　平成20年度は、「輝くまち三鷹」を目指して、「未来への投資」をということを示しながら、「未来への投資」によって進める３つの取り組みを基本として「選択と集中」を行いました。大きな流れで申し上げれば、平成19年度は第３次基本計画の第２次改定の取り組みを行い、広範な参加と協働によりまして数多くの御意見をいただきつつ、計画改定の作業を行いながら平成20年度の予算を編成してまいりました。その中で、平成19年度のにしみたか学園第二中学校体育館や西野保育園の建てかえ、第一小学校スーパーリニューアルの最終整備などを進めながら、都市の更新・再生への取り組みの重要性を再確認いたしました。そして、中央保育園や東台小学校などの懸案、課題に向き合いながら施策の選択を行ってまいりました。　また、平成20年度は後期高齢者医療制度がスタートし、国民健康保険制度も含めて医療保険制度の大改革が行われるとともに、特定健康診査の開始など市民に向けた健康・保健事業も大きく変わることとなりました。したがいまして、市の予算のみならずその実施体制の整備など検討課題が山積しておりまして、その円滑な実施に向けて精力的に対応を進めてまいりました。特に特別会計に対する市の負担の動向が予算編成の最終段階まで不透明であったことなどから、予算全体の財源調整に苦慮する中、「選択と集中」を行った現時点で最善の予算を編成したつもりでございます。　続きまして、特に予算に占める民生費の増加傾向について御質問をいただきました。　三鷹市の予算に占める民生費の比率は、平成20年度予算では42.1％となるなど、近年、上昇傾向にあります。26市の予算速報では10の市が40％を超える状況となっています。これは、特別会計に対する繰出金が多額に上るとともに、生活保護費が増加傾向にあること、保育の待機児解消など、子ども・子育て支援施策における高まるニーズへの対応などが主な要因となっています。特に国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業などへの負担や、生活保護費、障がい者に係る自立支援給付を初めとして、児童手当、児童扶養手当や乳幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成など、国、そして都の制度・政策に伴う事業が多いことから、制度面で自治体裁量の余地が少ない構造にあります。　加えて、地方分権の進展に伴い児童扶養手当や民間福祉施設への助成費など、従来、国や都から直接支出されていた経費が、市町村の予算に計上して支出する傾向となったということも、この民生費増大の要因として挙げられます。　質問議員さんが御指摘のとおり、民生費で実施する施策は、基礎自治体として担うべき部分が多く、市民の皆様に必要なものであります。そして、一方で、国の制度・政策の影響を大きく受けるものでもあります。そうした意味で、あるべき福祉のビジョンを見据えながら、国などに対しまして、機会をとらえて基礎自治体としての意見・要望を提出していきたいと、このように考えております。　次に、ユビキタス社会の進行の中、会話を放棄してＩＴ利用に翻弄されていないかという観点からの御質問をいただきました。情報通信技術の発達と職員の働き方についてです。　パソコンや携帯電話など、近年の情報通信技術の革新には本当に目覚ましいものがあり、しかも、日本においてはその普及率も大変高くなっています。市でも今やほとんどの事務処理はパソコンを利用して行うようになり、事務処理の効率化が大きく進んだところです。一方、実はコンピューターシステムでは小さなミスが増幅され、大きな影響をもたらしてしまうことがあるため、事務処理に当たって、職員は、従来にも増して十分な注意を払うこともまた求められています。また、職員と職員との連絡方法もいわゆるＥメールを利用することが多くなってきました。けれども、だからこそ、御質問で御心配いただいたような、会話を放棄してＩＴ利用に翻弄されている状況がないようにと私は心がけてきました。　と申しますのも、私自身が市長になる前、いわゆるメディア、あるいは情報通信技術の、人々に与える影響について研究をしておりましたので、その情報通信技術の利便性はもちろん評価できるものの、それが私たちのコミュニケーションの形に与える負の影響は最小限にしなければならないと、このように考えていたからです。したがいまして、積極的に情報通信技術を利用しながらも、一方で、市長就任以来、すべての職員と私自身が直接コミュニケーションをとるための市長とのトークセッション研修を実施してきましたし、事業評価、実施方針、個別事業などを決定する政策会議の場でも、理事者と職員が直接議論を尽くすことに心がけてきました。　また、毎年の職員の人事考課に際しましては、所属長が職員一人一人と面接し、考課結果を初め、キャリアや業務目標について話し合いを行うこととしています。また、多くの部門で適時適切に朝礼等のミーティングの機会もふやしてくれているのが実態です。私たちはもちろん電子メールや、あるいは携帯電話等で緊急時の連絡等をしておりますし、私自身も防災等の対策本部長として、職員とは適切に電子メール、携帯電話等のやりとりをしておりますが、しかし、その基礎は、何よりも直接出会い、話し、そして意思疎通をしている。そのことがなければ、そうした情報通信技術を活用したあり方というのは効果がないものと確信しております。市政の運営に当たりましても、市民の皆様との協働を進めるために、市民の皆様との対話にも努めてまいりました。今後、職員にも可能な限り、直接市民の皆様に説明し、また、お話を傾聴する機会を強めるよう指示してまいりましたし、これからもそのようにしていきたいと思います。なお、引き続き職員とのコミュニケーション、職員同士の活発なコミュニケーション、それも会話・対話によるものがあることによって職場の活性化があると、このような方向で取り組みを進めたいと考えております。　続きまして、財政健全化法に伴う三鷹市の対応について、新しいルールが必要ではないかという御質問に私から答弁をいたします。　地方公共団体財政健全化法では、毎年度を４つの健全化判断指標と、その算定の基礎となった根拠を示した書類を付して監査委員の監査に付するとともに、議会への報告と住民への公表が義務づけられました。決算につきましては、５月末日の出納閉鎖後、決算書の作成を行うとともに、決算数値の統計処理である決算統計の作業を行います。決算統計は東京都に提出した後に総務省のチェックを受けて確定することとなります。再三チェックを経た後に数値が固まるのが８月中になることが例年の実態でした。こうしたことから決算の認定が９月議会で行われることが主流となりつつある中で、対応が困難であるとの意見も各自治体から総務省に寄せられているようです。そのために、総務省では、円滑な実施に当たっての細部の詰めを行っていると聞いていますので、その動向を踏まえて対応していきたいと思います。　財政健全化法に基づく所要の調整は必要であると考えていますが、現時点では、９月議会より前の対応は困難であるとも思われます。このあたりにつきましては、今後慎重に検討をしていきたいと、このように考えております。　私からは以上です。その他の質問につきましては担当より補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　それでは、市長の答弁を補足させていただきます。　後期高齢者医療制度について、１点目、老人保健制度について、総括ということで御質問がございました。議員さんが御指摘のように、この制度はここで25年を経過したわけでございます。この間、制度自体は国の制度でありながら、法定受託事務として資格の管理から医療費の給付まで各区市町村が実施してきた経過がございました。また、財源についても各保険者で徴収した保険料、あるいは保険税を投入してきたわけですが、制度と実施主体が違うこと、また、財政負担についても世代間の負担の割合が明確でなかったことなど、課題となっておりました。このようにさまざまな課題がある中、続いてきたわけですけれども、対象者にとっては身近な区市町村が実施するという点で一定の役割は果たしたものの、実施主体や財政負担のあいまいさが伴う制度であったというふうに認識しております。　そこでですけれども、このあいまいさを払拭し、負担や主体を明確にし、さらに高齢者にふさわしい医療を提供することを目的として後期高齢者医療制度という新しい制度が創設されたわけでございます。先日も中央社会保険医療協議会が後期高齢者診療料を新設する答申を厚生労働大臣にいたしました。このように少子高齢化が進む中、増加の一途をたどる医療費を見据え、高齢者の身体の特性にふさわしい診療体系を構築し、長生きしてよかったと思える制度に変容していくことが必要と考えています。　さまざまな課題はあるわけでございますけれども、またそうなるようにですね、三鷹市としても、国及び東京都への問題提起などを含め、できる限りのことをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私の方からユビキタス・コミュニティの推進に関して２点御答弁申し上げます。　まず、負の影響の考慮をということについての御質問でございました。　昨年５月に策定をいたしましたユビキタス・コミュニティ推進基本方針では、「いつでも、どこでも、誰でも」が、情報通信技術──ＩＣＴの活用により、豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会（ユビキタス・コミュニティ）の実現を目指すということにしております。ＩＣＴの利活用は、市民生活や企業活動など、広く社会全般に恩恵を与えてくれるものであると同時に、議員も御指摘のとおり、ネットワーク犯罪、ネットワーク上での誹謗中傷、あるいはプライバシーの侵害、コンピューターや通信ネットワークのシステム障害による社会的被害など、負の側面も持ち合わせております。この両面をしっかりと認識をした上で、ＩＣＴの利活用を適切に進めることが求められており、このことをこのユビキタス・コミュニティ推進基本方針の中で特に留意点として明記をしているところでございます。　また、この推進基本方針では、目標の１つに情報格差、いわゆるデジタルデバイドの解消でありますとか、個人情報の保護と情報セキュリティーの確保なども掲げているところでございます。今後もユビキタス・コミュニティの推進に当たりましては、さまざまな観点から検討を行いながら事業を進めてまいります。　次に、２点目の御質問でございます。労働様態の変容や過労、あるいはストレスがＩＴによってもたらされていないかという御質問でございました。　近年のＩＣＴの発達に限らず、新しい技術の発達と応用が社会に及ぼす影響にはさまざまなものがございます。古くは蒸気機関の発明が産業革命と呼ばれる変革をもたらし、当時の人々の生活や労働の形態を大きく変えました。それに伴うストレス等もあったことと推察されるところでございます。　現代社会の中で市民の方が感じるストレスの要因には多様なものがございます。その１つとしてＩＣＴがあるということは専門家の指摘もあるところでございますので、そのような場合には適切な対処が重要であろうかというふうに思われます。このことは、ユビキタス・コミュニティの推進に当たっても考慮すべき点であろうかというふうに考えますが、同時に、他の要因によるストレスもたくさんあるわけでございますので、その判断は慎重になされるべきでございます。ＩＣＴのみがすべてのストレス等の原因であるということにはならないというふうに考えております。以上でございます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　ＩＴと職員の働き方について御質問がございました。　三鷹市では、三鷹市職員のＶＤＴ作業に関する管理基準を定め、パソコンなどによる連続作業時間の制限を設けるとともに、ＶＤＴ健康診断を実施しております。また、この健康診断では、問診におけるストレスに対する項目もあり、ストレス状況に対する結果も報告されることになっており、ＶＤＴ作業により健康上の不安、慢性疲労、メンタルヘルス、ストレス等の症状のある職員への健康相談をできる体制をとっているところであります。ＩＣＴの利用に限らず、ストレスの要因となるものが多い現代社会において、ともすれば希薄となりかねない職場での人間関係を向上させるためにも、コミュニケーションをとることを大切にしてまいりたいと考えております。以上です。 ◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君）　　財政健全化法に関しての市長答弁に補足いたします。　まず、４つの指標についての見解ということでございますが、この指標につきましては、赤字比率などに対しましては、普通会計に加えまして、特別会計や第三セクターなども対象とした連結ベースとしたことや、ストックベースの観点から見る将来負担比率ということが導入されたことが特徴であると言われております。　なおですね、この財政健全化法が定められた契機といたしましては、言うまでもなく北海道夕張市の財政破綻であると言われております。夕張市ではですね、第三セクターを含めた連結ベースで収支や負担をですね、把握する仕組みが欠けていたことが原因であるとも言われているところでございまして、三鷹市で取り組んでいるような財務情報の公開が行われていれば、発見可能であったものと本市では考察しているところでございます。したがってですね、この４つの指標については、全国的にはですね、やはりこうした財政規律を保持するためにですね、共通指標として意義あることでありますし、一説によりますと、いわゆるイエローカードに当たる早期健全化基準に当たる団体がですね、50ないしは100団体生ずるとも言われております。そうしたところからですね、時代的な要請として必要性があるものだとは思っております。　しかし、三鷹市としてはですね、先ほどもお答えしましたように、より厳しい基準でみずからの指標を持って自治体経営に取り組んでいるところでありますので、今後もですね、開かれた自治体であることを自治体経営の基本的な考え方として進めていきたいと、このように考えております。　もう一つですね、新公会計制度についてのお尋ねがありました。　この制度につきましては、御指摘の総務省の基準モデルと総務省方式改訂モデルというまず２つの方式があります。それに加えましてですね、東京都が行っておりますいわゆる東京都方式というものを加えた３種があるということで私どもは認識しているところでございます。この３つについてはですね、それぞれメリット・デメリットがあります。導入するに当たりましてはですね、団体間の財政の比較が可能になることが望ましいというふうに考えておりまして、少なくとも東京都の26市においては統一することが望ましいというふうに考えているところから、東京都市長会の附属機関であります会計事務協議会──これは会計課長の会でございますが、都市財政研究会──これは財政課長の会でありますが、その合同で設置する研究会において比較研究を続けているところでございます。今年度、平成19年度中に一定の報告書が取りまとめられることとなっておりまして、その報告書は東京都市長会に報告されることとなっております。ですから、その内容及び議論を踏まえましてですね、今後対応を検討していきたいと、このように考えております。 ◯14番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。幾つか再質問させていただきますが、まず格差社会についてです。　上場企業、４期連続最高益、いざなぎ超えて祝う声なく、これは、昨年の東京証券取引所に上場の大企業の07年３月期における連結業績の動きを報じた日本経済新聞の見出しです。しかしですね、１年たってもさっぱり、祝儀と言ったらいいのか、冠と言ったらいいのか、この空前の好景気の呼び名がつきません。不思議ですよね。なぜか。国民の側に好況の実感が共有されず、祝う気分など全く生まれてこないからだと思います。　今次、好況期間中、勤労者の所得はふえるどころが、逆に1.6％減りました。国内消費の水準も冷え込んだままです。こうした状況で好況にあえて名前をつけるとすれば、「格差景気」というのがぴったりだというふうに私は思います。今までいろいろついてきましたよね。だけど、つかない。なぜかというところから、私は「格差景気」というふうに名づけました。これは、とりもなおさず、1980年代に入って低成長となり、財界主導のもとで人件費コストの切り下げを経営戦略の上で最大の目標に据え、賃金総額を減らし、さらに賃金を払うべき正規雇用労働者を減らし、非正規雇用労働者を意図的につくった結果、つくられた格差社会の構造化──偶然生まれたものじゃなくて、構造化しているというふうに私はとらえるのですけれども、市長はこの格差社会をどのようにお考えでしょうか。　民生費について。　08年度予算は、民生費243億7,000万円余、対前年比で11億2,900万円余増となっています。財源比で一般財源55.6％ですが、このうち負担金などを除き、純粋にですね、市の政策のために使われる金額はどのくらいで、占める率は何％ぐらいなんでしょうか、お示しいただきたいと思います。　ユビキタス社会について。　ユビキタス・コミュニティ推進基本計画では、ＩＣＴの活用によって暮らしがとても豊かになった、あるいは本当に便利になった、楽しく感動するといったことを市民に実感してもらうために推進していくわけです。その費用は、07年から３カ年にかけて毎年１億5,000万円、国から補助金が交付されます。国家財政は公債発行だけで800兆円に達しようという巨額の借金を抱えています。本来こうした事業に税金を使うゆとりなどないはずだというふうに私は思いますよ、本当にね。箱物、大規模開発が困難になった状況下で、新たな公共事業だという批判もある折です。その目標年次はおおむね2010年度と市はしていますが、その途中でも、この事業は実用に向かない、負の側面が大き過ぎる、中止した方がよいと判断した場合は、撤退することはできますか、お尋ねをいたします。　財政健全化法についてお伺いします。　総務省が指定した期間、これまで指定してきましたね。これに合わせようとすれば、監査のあり方も変えなければならないと思います。出納閉鎖期間を経て７月上旬・中旬までに決算案を東京都を通じて国に提出するのは困難だと。したがって、市長会などを通じて総務省に申し入れをしている。これは無理だよというふうに理解してよろしいでしょうか。　後期高齢者医療制度についてお尋ねをします。別の議員の方の質問で、市の独自の軽減措置は考えていないと言われました。もともとこの制度は、市の独自の軽減措置はできるんでしょうか。私はできないというふうに認識しているんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、格差社会についてどうとらえるかという御質問です。これはですね、なかなか社会学においても、経済学においても、社会科学的にも分析が難しいところだと思いますけれども、一方で、日本社会が急速に高学歴化した。学歴によって与えられる機会が平等に均等に保障されていくには、受け皿となる就業構造、職業構造というのがなかなかそれにかなったものになってこなかった。高学歴であっても、なかなか就職の機会というものが開かれてこないというですね、高度産業社会から情報社会への移行期の中にある、こうした就業構造に見られる特徴というものが、もちろん所得構造にも影響を与え、そして、機会の均等が結果の平等に結びつかず、不平等になってきたということがあるのではないかなと考察をしています。　しかしながら、質問議員がおっしゃいましたような格差社会の構造化はあってはならないわけで、私たちとしては、常なる社会におけるですね、機会の平等、民主主義的なあり方で、親の所得や親の学歴や親の職業によらずに、常にその子どもたちが、自分たちの能力と努力が評価されるような、そういう社会をつくり続けていかなければならないと、このように考えます。少なくとも現代日本社会が直面するこのような状況の中で、私たちが格差の再生産が起こらないように努力をしていくということは、これは社会的な共通課題ではないかなと思っております。　他方で、情報社会が進展した結果、情報通信技術のネットワーク化の中で全世界の経済動向や政治状況、あるいは社会的な事件が直ちに国民に広く流布される。情報を持っている、持っていないということが決して格差を生まない、ある意味では草の根型のですね、一人一人の市民が力を持てるという草の根民主主義の可能性も広がったというふうに言われています。したがいまして、政治的な権力を持つ人だけが、限られた情報というものによって決して富を与えられない。むしろ開かれた平等社会というのは、この情報社会のもたらす正の方のですね、可能性として言われております。私たちは、そういう中で、情報共有がいい意味でですね、前向きな建設的な提案へと収束していくように、社会全体の風土というものをつくっていかなければならないのではないでしょうか。とかく報道、メディア、ネットワークでは負の情報の方が喧伝されてしまいます。地道に努力している私たち人間の姿がですね、より共有されることによって、繰り返しになりますが、格差社会の構造化は限りなく防いでいかなければならないと、このように認識しております。　次に、ユビキタス・コミュニティ推進のために国から与えられている予算は１億1,000万円、ですから、１億5,000万円ではありません。それで、私たちとしてはですね、三鷹市という地域を１つのモデル的な場所として検証していきたいというふうに考えているわけですね。つまり、技術優先というのではなくて、市民の皆さん、生活者の皆さんがどのように活用できるかということを、市民の皆様のお力をおかりして実証的に検証していきたいというふうに考えております。したがいまして、パイロット性、そして社会へのよい方向での波及効果ということを検討していきたいと考えておりますので、着実にこの３年間にわたる検証というのは続けながら、検証しつつそれを公表していく。そして、もちろん成功する例も出てくるかもしれませんけれども、懸念が表明されるもの、あるいは、これは社会的に広く普及していくには課題があるという場合には、その課題こそむしろ積極的に検証して、克服していくか、あるいはそれが余りにも深刻であるならば利用をやめるというようなことも公表していく責務があるというふうに考えております。　私たちは、ユビキタス・コミュニティを推進していくときには、コミュニティというところにむしろ眼目がありますので、利用者の視点からですね、問題提起をしていくその実証性、検証性こそ三鷹市が託されている役割だと思いますので、そのことを着実にですね、進めていきたいと、このように考えております。　私から以上です。他の再質問については担当より補足いたさせます。 ◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君）　　続きまして、まず２点目に御質問いただきました民生費の負担の構造でございますが、今年度の民生費予算、二百四十数億あるわけですが、これに充当されましたですね、国と都の負担金ですね、いわゆる負担が定められているものの財源としての合計が約75億円あります。これをもとにですね、それぞれ負担率がありますので、対象事業費を算定しますと、おおむね96億円になります。ですから、これは国や都の負担金に基づく事業ということでございまして、この裏負担に当たるところの一般財源ですね、市の持ち分というのはこれに対して21億円余りということでございますが、先ほど申しました対象事業費約96億円をですね、民生費全体から見ますと約４割に当たります。したがって、残りの６割がそれ以外ということでございますが、その６割にもですね、いわゆる国保への繰り出しでありますとか、後期高齢者医療への繰り出しなどなどがありますので、介護保険への繰り出し、それも、ですから、任意のものとは言えないということで、こうした状況であることを御説明いたしたいと思います。　次にですね、また監査と健全化指標との関係でございますが、正確に申しますと、これまでですね、総務省は各団体に意見を徴しております。それに対してですね、現状ではですね、例えば18年度決算作業でも、７月末に決算監査を行っていただきましたが、その間でもですね、たびたび算定基礎が変わるということがあってですね、大変監査委員には御迷惑をおかけしたところでございます。そうしたですね、ぶれがないように行っていただきたいと。その基準さえ決まっていれば、ある程度数値の算定は可能であるので、そのように配慮していただきたいという意見はしているところでございます。　なおですね、各団体の意見で最も切実なのは、この結果によっては、いわゆる早期健全化計画を定めなければいけないこととなる団体、こうしたところはですね、この数値との関係は非常に切実でございますので、そうしたところの意見が上がっているというふうに聞いているところでございます。以上でございます。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　それでは、後期高齢者医療制度についての御質問で、保険料の減免が仕組みとしてできるのかということでございましたけれども、これは、御存じのように高齢者の医療の確保に関する法律と、東京都広域連合のですね、後期高齢者医療に関する条例、これに基づいて賦課されますので、基本的にはできません。ただし、間接的にですね、例えば三鷹市独自の取り組みで保健事業、健診だとか、指導がございますね。そういった保健事業についてですね、自己負担が前提になっておりますが、そういったものについては市独自の対応で無料化する。また、葬祭費助成、これについても広域連合で扱わないということで、これは市独自の負担でですね、対応する。こういった形でですね、間接的に軽減を図っていく。そういう道についてどこまでできるのか、セーフティーネットとしてですね、その辺がポイントになるかと思います。以上でございます。 ◯14番（嶋崎英治君）　　わかりました。市長ね、ユビキタスの関係でＩＣＴの負の側面というんでしょうかね、もともとそういうことを専門的に研究されてこられた方で、その哲学をお伺いしまして、ある意味ではほっとしておりますので、その視点でぜひ検証をしていただきたいということ、それが三鷹市の役割だということを言われました。これはまずいなと思ったときには、やっぱり撤退するという勇気も必要だと思いますから、そのことをぜひ踏まえておいてほしいと思います。新たな公共事業として私は本当に危惧する面がありますので、ぜひそのことはよろしくお願いしたいと思います。　それから、民生費の割合について、数値も含めてるる説明をいただきました。したがってですね、独自に、もっと今日の社会の中でやりたいことはあるけれども、集中と選択でここが限界、しかも、国民健康保険や介護保険に繰り出していかなきゃならないということがあって、なかなか苦慮した中での福祉政策の選択だったということについては、一定理解を示したいと思います。しかし、三鷹市の独自性を示すことが、今日の中で市長はよくやってくれたということの評価につながっていく。会う人のたんびに、きつくなったという人が実は多いわけですね。生活保護費にしてみれば、政府の方は、いわゆるワーキングプアが1,300万超えた。その人たちは働いているけども、生活保護以下の水準だということで、生活保護水準を切り下げようとした動きがあったですよね。とんでもない逆立ちした考えだと思いますよ。そういうことはあってはならない。むしろ働いている人たちの賃金を引き上げていくということこそ政府の役割だと思いますから、本末転倒の議論がちょっとあったように思います。その節にはですね、市を挙げて、そういうことはするなということを声を上げていただきたい、このように思います。　それから、財政健全化のことですけども、三鷹市はこれまでガラス張りというか、公開を徹底してやってきた、経営に心がけてきたということは重々承知の上です。それでも連結決算などね、さまざまなところがありますから、転ばぬ先のつえとしてそれは用意しておく必要があるんだろうということが１点と、夕張市の例が引き合いに出されました。私はね、市の監査も、それから、議会からたしか出ていたと思いますけれども、ほんの一部の人だけしか財政状況の指摘はなかったんですよね。議会サイドとしても知らないわけがない。北海道も知らないわけがない。こういう状況だったと思いますけども、国策でエネルギー産業が変わっていくという中でね、人口11万あったのが、今は１万ぐらいですか、ほとんど高齢人口、移動することのできない高齢者というふうにその後の状況を聞いています。　ですから、これからは監査の意見と、議会の方もこの財政について責任を負うんだと、これが法の趣旨だというふうに理解しておりますのでね、より議会も真剣に、今まで以上にですね、このことに関与していかなきゃならないという責任がいま一方で、罰則を含めてね、あるのではないかというふうに認識をしているところです。　どう見てもですね、総務省に７月上旬に合わせるというのは困難だと思いますからね。ですから、そうなった日には職員もたまったもんじゃないというふうに認識します。何でそういうふうに出てきちゃったのかね、私にはちょっと理解のできないことであり、それから、新公会計をこれからつくって、財政評価がわかるようにしていく。それも26市の比較でわかるようにしていくということで、今研究を重ねているという、明らかになったら私たちにもということのようですけども、そのことが大事だというふうに思いますので、複式簿記をつけるということになれば、果たしてその体制があるのかどうかということも含めて大変な問題を惹起しているかなというふうに思いますので、慎重な対応をお願いしておきたいと思います。　それから、後期高齢者医療制度について、私はこのように考えています。敗戦後、この国の復興、再建のために懸命に働いてきた人たちが75歳以上の人だと思うんです。この方たちに負担がふえるという後期高齢者医療制度、しかも、収入の少ない人ほど高齢者にとっては保険料が過重な負担になる。２年ごとに見直ししますよね、２年ごとにね。で、後期高齢者の増加に応じてほぼ自動的に保険料が引き上げられていくという仕組みだというふうに私は認識します。６カ月凍結という国の小手先の軽減策では済ましてはならない、大変大きな問題を持っていると思います。　担当の部長が答弁されましたけれども、本当にこの制度で長生きしてよかったというふうに真から思えますか。先輩たちに会うたんびに、これは死ねというばかりの制度だよと、こう訴えられるわけですよ。発足時点で約1,300万人の対象者ですね。2025年には約2,500万人に激増するというふうに推計されていますよ。まさに国による高齢者への負担転嫁で、責任転嫁だと思います。国民の命と健康、尊厳をないがしろにしてはならないと思います。75歳以上の人たちは戦争を体験し、私たちが今暮らせる土台をつくった人たちですよ。その人たちに軽減こそすれね、窓口負担をふやす、そういうことはあってはならない。人の道に私は反すると思います、これは。若年層と高齢者層の負担感の相違がある。でもね、この75歳以上の人たちは、50年以上も働き、税金を納め、あるいは国保料を納めてきた人たちですよ。いきなりなったわけじゃありませんから、そこは十分考慮しなきゃいけないと思いますし、私は先輩が言われる「年寄りは死ねということか」というように高齢者に思わせるような制度は容認できませんし、はっきり言って反対です。　きのう５日、国会内で民主党、社民党、共産党、国民新党と市民が４野党共同の緊急集会を持ちました。改めて後期高齢者医療制度の廃止などを求めていくことを確認し合ったようです。私も、４月実施は中止、廃止すべきであることを態度表明しておきます。この件については答弁は結構です。ぜひそういったことで、市を挙げてそうしたことで行動していってほしいなというふうに思います。そしてみんなで、長生きしてよかった、そういうことを言い合える社会をつくっていきたい、このように思います。以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で嶋崎英治君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に20番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 ◯20番（宍戸治重君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、三鷹市議会政新クラブを代表して、清原市長２期目最初の施政方針について質問をいたします。代表質問最後ということで、質問が重なる部分もあり、御答弁にはよろしくお願いを申し上げます。　さて、国内経済は、実感なき景気拡大に変わりはなく、政府の行財政改革、社会保障制度改革は格差を初めとする多くの課題を生み出していると言われております。昨年12月に日本経済新聞社が公表した持続可能な都市、サステナブル都市のランキングで全国第１位と評価されました。環境保全度、経済豊かさ度については評価が得られたものの、社会安定度は生活面での充足度に課題があることと考えられます。　市長は、国等の社会制度の「大転換期」と、社会資本・都市施設の「大更新時代」を同時に迎え、都市の快適な環境と活力を維持し向上していくことと、安全安心で暮らしやすい社会であるサステナブル都市の実現が重要な課題と位置づけております。政新クラブは、少子高齢社会の進展と同時に、人口減少社会の中で長期的な視点で三鷹市を見据え、成熟期を迎えた都市の持つ課題に取り組んでまいります。「持続可能な都市・サステナブル都市」を維持し続けるためには、行政と民間の役割分担を明確にし、民間活力を最大限活用し、コスト意識や企業的・効率的な発想からさらなる行財政改革を進め、スリム化、効率化に努め、それらに対応するための職員の能力を最大限誘引するための環境整備に取り組むことが求められていると考えます。　また、自主財源の確保のため、産業振興や企業誘致に努め、公平・公正なセーフティーネットを構築し、将来を憂う課題が山積している次代を担う子どもたちの十分な教育施策の展開を行う必要があると考えます。市民にとって最も身近な政府である三鷹市、コンパクトな行政の実現を目指し、自助努力が評価され、市民の税金が公平・公正にバランスのとれた活用がされる市政運営を目指してまいりたいと思います。政新クラブは、このような考え方の視点から、施政方針について市長の考え方について質問をいたします。　市長は、施政方針の中で、「未来への投資」として３つの取り組み、市政運営の基本的な考え方として３点示されました。　まず、都市再生に向けたビジョンの明確化であり、ファシリティーマネジメントの推進についてでございます。三鷹市は、都市として成熟期にあると言われ、都市計画道路の整備、高度情報化などの社会の変化への対応、少子高齢社会、人口減少社会に対応したインフラの整備が求められ、公共施設の耐用年数の到来、耐震強度不足から大規模修繕や耐震化、高度情報化、バリアフリーなど適切な機能改善が求められているものと考えます。この課題を解決するために、優先順位を決め、計画的に行うシステム、ファシリティーマネジメントの構築が求められております。国土交通省により、自治体が所有する建築物ストックの計画的な保全を推進する目的で、ＩＴを活用した保全情報のデータシステムの開発に伴うアンケート調査が行われました。これによると、公共施設の一元管理に取り組む自治体は約半数と、その機能が十分に活用されていないところが多いと示されました。　ここで市長に質問をいたします。市長は、今の三鷹市をどのようにとらえ、見直しをし、都市再生した三鷹市を創造していくのか、御所見を伺います。　ファシリティーマネジメントの推進について、その組織のあり方、方法、今後の取り組み方についての考え方について、ＩＴを活用した保全情報のデータシステム機能と活用についてお伺いをいたします。また、直接管理されている施設と管理委託を行っているものがございますが、一元管理との関係についてお伺いをいたします。　次に、「人財」の育成と人間力をはぐくむ取り組みの推進について。　このたびは、職員の人材育成について伺います。小さな政府を実現するためには、人件費の削減、職員の削減が重要な課題でございます。自治体の業務量は当面増加が見込まれ、行財政改革により削減に向けた取り組みが求められているところでございます。一方で、職員１人当たりの業務負荷は高まる可能性が高くなると予想できます。また、豊富な業務経験を有する層の急激な減少は、ノウハウの喪失を招くと考えられ、市民サービスの品質が低下する懸念があります。徹底した業務フローの見直し、アウトソーシング、ＩＴ活用などによる業務システムの最適化が求められます。また、組織力を発揮させることができる、組織をリードするマネジメント人材の育成が重要であり、人材育成を担うシステムの機能強化をする必要があると考えます。　ここで市長に質問をいたします。徹底した業務フローの見直し、アウトソーシング、ＩＴ活用などによる業務システムの最適化についての考え方、マネジメント人材のあり方、現在の状況とマネジメントを担う職員の研修、人材の育成プログラムの状況、その効果について、これからの人材育成を担うシステムへの取り組みについてお伺いをいたします。　次に、教育について伺います。　公教育が危機の中にあると言われ、子どもたちの規範意識やモラルの低下が問題とされております。親から子へ規範意識の希薄化は広がり、家庭教育の崩壊、教育力の低下が指摘され、「保育所保育指針」改定に関する検討会報告書で、保育所の役割に、保護者に対する保育に関する指導が加えられました。現在の日本では、個々の人間が個々に生き、共同体や社会とともに生きているという実感である共生感が薄れ、人間がそれぞれ私的利益のみを追求し、共同体や社会の中に住まい、みずからの役割や社会への貢献意識が希薄化しております。道徳教育はもとより、社会への貢献意識を高める指導を充実させるべきと考えます。このことが協働によるまちづくり推進の基礎であるとも考えます。本市では公教育再生・充実のために、小・中一貫校の取り組みが推進され、３学園の開設準備が進められ、にしみたか学園では本格的な運用が行われております。その結果と課題について検証を行い、さらなる充実に向け生かされることが求められております。　ここで教育長に質問をいたします。にしみたか学園の検証結果と課題について、新規に開園される３学園の課題について、それらの課題解決に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　また、教員の確保について、能力向上への取り組みについて、また、メンタルな部分のフォローの取り組みについてお伺いをいたします。　各種の研究校として研究発表がされます。学園の特色として位置づけられている学校での今後の取り組みについて、また、各校への普及・拡張についてお伺いをいたします。　次に、「すべての世代の市民の皆様が安心して快適に健康に生活できる仕組みの確立」の中のセーフティーネットの構築についてお伺いをいたします。　自治体によるセーフティーネットは、生活保護、医療、健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度を初めとする高齢者対策、障がい者対策、母子家庭対策など、社会福祉政策のほか、教育、災害被災時の救援、生活再建支援、格差社会と言われる中での再チャレンジ支援など、広範多岐にわたると考えます。社会福祉政策は国の制度改革により、本市におきましても一般会計からの繰り出しの増加を余儀なくされ、一般会計予算の民生費は42.1％を占め、今後も増加が予想できます。与党も野党も温かみのある政策、格差是正、弱者保護などの視点を強く出すように政策の流れが変わってきております。　財政や社会保障の問題は、今の高齢者の負担をふやすか、将来の高齢者の負担をふやすかという世代間の負担の問題の方がより重要であると思います。一時的な負担増の緩和措置や、総花的、ばらまき的な予算措置にならぬよう十分な意を用いなければならないと考えます。本当の意味での社会的弱者を支援するセーフティーネットを構築するために、財政の健全性維持、他の施策展開の中でのバランスの観点から、基礎自治体である行政の役割の再確認と施策の見直しが必要と考えられます。　生活保護者不正受給が問題となり、自治体職員の対応も課題となっています。扶助費や補助金などの受給者の調査、検証の強化が求められております。また、第二期分権改革について、地方分権改革推進委員会の中間の取りまとめに、医療、生活保護等、本来国が行うべき事務事業を見直すと記載されておりますが、自治体にとって大きな財政負担となり、極めて重要な問題であります。　ここで市長に質問をいたします。これからのセーフティーネットのあり方について、国や都の制度改正に伴う課題への取り組みについて、本予算の拡充事業についての考え方、御所見をお伺いいたします。　また、生活保護不正受給に端を発する扶助費や補助費受給者の調査、検証の強化について、職員の対応策について御所見をお伺いいたします。中間の取りまとめに係る医療、生活保護等、本来国が行うべき事務事業の見直しについての御所見をあわせてお伺いいたします。　次に、危機管理について。　冷凍ギョーザ事件の発生はテロ活動と言っても過言ではありません。市民は、大震災だけでなく、テロ行為やインフルエンザなどの感染症の拡大、食や水の安全性に問題が発生するなどの災害に見舞われる危険性があります。災害時に市民の生命、財産を守るために適切な対応が求められ、大規模な被害を最小限に軽減させるために、行政みずからの対応力を評価し、その対応力を踏まえ活動能力が限定される中で、プライオリティーの考え方や社会的な許容範囲について十分な議論を行い、市民らとの事前の合意形成を行う必要があります。その上で、民間との連携により補完し合う社会システムである危機管理システムの構築を目指す必要があると考えます。危機発生時の具体的な影響、対応力と限界、行政の市民の安全性担保力や、民間・市民の責任範囲などの情報共有化を図り、市民や民間事業者との共助や各主体の自助に対する意識啓発や、具体的な目標設定に結びつけることが重要だと考えます。　ここで市長に質問いたします。いつ起こるか予想できない災害について、行政の対応力と限界、行政の市民の安全性担保力や民間・市民の責任範囲など、市民や民間事業者との間での共通認識、共有のあり方について、考え方、また危機管理システムの構築への取り組みについてお伺いをいたします。　本市では、震災を初めとする地域防災計画が作成されておりますが、その実効性を高め、効果の確実性を高める必要があると考えますが、今後の取り組みと考え方を伺います。　次に、市政運営の基本的な考え方から、地域主権の確立に向けた市政運営についてお伺いをいたします。　第一期分権改革の最も大きな点は機関委任事務の全廃でありましたが、ドラスチックな変革に至らず、本格的な分権に向けて大きな転換のスタートの意味がありました。分権には自治の面と自治体間の競争原理の２つの側面がございます。市民自治と行政改革を車の両輪のごとく推進していくべきと考えます。第二期分権改革、中間的な取りまとめでは、地方政府確立のための権限移譲、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する完全自治体を目指すとされ、実現するための法制的な見直しの中で、義務づけ、格づけ、関与の見直しと条例制定権の拡大が挙げられ、分権に向けて大きな具体的推進策が提示されました。　大津市では、分権へ向けて意識改革を行うために、職員の地方分権意識を問うアンケート調査をいたしました。第二期分権改革のスタートに当たり、地方分権改革推進委員会の地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方の理解と、それに向けた意識改革が求められているものと考えます。再度、分権の意味を職員全員で考えることが必要であり、職員の地方分権意識を問うアンケート調査を行うべきと考えます。　ここで市長に質問いたします。第一期分権改革の意義と効果について、業務内容の変化について御所見をお伺いいたします。また、再度、分権の意味を職員全員で考えるためのアンケート調査の実施について、意識改革を行うための取り組みについて御所見をお伺いいたします。完全自治体に向けての法制的な見直しは三鷹市にとって大きな意味を持つものでありますが、行政に与える影響についての御所見をお伺いいたします。　次に、行財政改革の推進と財政の健全性の維持について伺います。　少子高齢化、人口減少で今後、歳入が縮小するのは明らかであり、ファシリティーマネジメントの推進により財政出動が予想される今、財政の健全性維持、中長期的な観点から財政規律を確立しておかなければならないと考えます。財政健全化法が制定され、ますます財政のスリム化、効率化が求められることとなりました。財政運営の原則として、普通会計だけでなく、公営事業会計と出資法人なども含めた連結ベースでの財務諸表の作成、市債だけでなく公債費にかかわる債務負担、債務保障、退職手当のための引当金相当額も含めて負債として明確に位置づけ、管理することが求められているものと考えます。　財政健全化法は決算ベースでチェックしようとするものですが、今後は、計画作成段階から各種指標を予測し健全性を判断する必要があり、市民にわかりやすい資料の提供と説明責任を果たす必要があると考えます。財政全般のシミュレーションを行うことにより財政見通しを把握し、計画と予算を連動させ予算編成に活用し、計画の執行状況の評価、見直しの仕組みが明確となるなどの効果が生まれ、現在の状況だけでなく、後年度負担についても明確に市民に説明責任を果たすと同時に、市民の合意が得られるものと考えます。　ここで市長に質問いたします。財政健全化法への対応と、その結果について、また、東京都独自方式との違いと効果について、また、導入の考え方について御所見をお伺いします。　財政の健全性維持について、中長期的な観点から財政規律の確立について、財政のスリム化、効率化についての今後の取り組みについての考え方、また、財政全般のシミュレーションの活用について御所見をお伺いいたします。　次に、自主財源の確保のため、産業振興や企業誘致への取り組みが求められ、国や都の補助金や交付金の獲得への取り組みが必須であります。東京都市町村総合交付金の総額が毎年増加しておりますが、三鷹市への配分額が毎年減少傾向にあります。また、20年度は30億円の増加が予想されております。　ここで市長に質問いたします。自主財源の確保について、東京都市町村総合交付金の配分額が毎年減少傾向にある原因について、20年度の要望の取り組みについてお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問は終わります。再質問を留保いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　宍戸治重君の代表質疑の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは代表質疑を続けます。　20番　宍戸治重君に対する市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。　１点目、いかに都市再生した三鷹市を創造していくのかという御質問です。　三鷹市におきましては、高度成長期に整備した道路、下水道、学校等の公共施設の改修や建てかえの時期が一斉に到来しつつあり、社会資本や都市施設の一斉更新の時代を迎えようとしています。また一方では、三鷹市に限らず、自治体の公共施設については、耐震補強やバリアフリー化、省エネルギー改修などの国が求める新基準への対応が求められています。つまり、三鷹市における都市の再生は、施設等の経年劣化による対応と、耐震化やバリアフリー化のように時代の要請に見合った、より高い水準での施設の整備という２つの対応の方向性が求められていると考えます。このような視点から、現在の状況をむしろ好機ととらえ、現行の施設の継続使用を前提に、大規模な改修や補修を行うのか、あるいは建てかえや更新を行うのかは、施設に求められる機能や役割と投資経費のバランス等を踏まえて検討を行い、三鷹市の都市の再生を長期的な行政の取り組みとして進めていきたいと考えています。　次に、ファシリティーマネジメントの推進のあり方について御質問いただきました。　ファシリティーマネジメントの推進における公共施設の計画的な改修や維持・保全については、組織改正によって新たに設置を提案している都市整備部の公共施設課を中心に、維持保全計画の策定や、御指摘いただきました公共施設のデータベースシステムの構築などを進めていきたいと考えています。特にこの公共施設データベースシステムについては、民間などの事例も踏まえながら、導入に向けた検討を進めていきたいと考えています。　データベースシステムは、まさに施設のカルテとして施設管理者が施設の修繕や工事の履歴など日々適切に入力と更新を行うとともに、公共施設課において統括的な管理を行い、施設の改修計画を策定し、あるいは今後の投資コストを予測できる、そのような方向性でシステムの構築を進めていきたいと考えております。　それでは、公共施設の管理のあり方はどうかということで御質問をいただきました。　公共施設の管理は、市の直接管理や指定管理者による管理においても、いずれも施設管理者や担当課が、利用者のニーズ等を踏まえた管理や修繕の検討と窓口的な対応を行います。一方で、一定規模以上の工事については、公共施設課が担うとともに、全庁的な施設の管理や修繕方針の策定や、さまざまな施設の改修工事における優先順位の設定などにおいては公共施設課が役割を果たすなど、施設管理者による基本的な対応と、公共施設課による一元的管理との適切な役割分担を図っていきたいと考えています。　続きまして、大きな２点目ですが、組織力を発揮させ、組織をリードする人材の育成について御質問をいただきました。　三鷹市はこれまでも、事務事業の見直し、事業の民間委託、施設運営の民営化、指定管理者制度の運用を初め、職員定数の削減、職員給与のあり方の改正など、他の自治体に先んじて積極的に行財政改革を進めるとともに、先進的、特徴的な新しい施策に取り組み、効率的で開かれた自治体経営の実現に取り組んでまいりました。御質問の中で御指摘いただきましたような効率的な自治体経営実現に向けたさまざまな取り組みは、三鷹市が今後ますます多様化する市民ニーズに的確かつ迅速にこたえられる組織であるために、一層その重要性が高まるものと考えております。今後も市民サービスの質の維持・向上を図りながら、引き続き学校給食の調理業務、市立保育園の運営等を初め、さらなる事務事業の委託化、民営化など、社会情勢の変化に的確に応じた諸施策を進めてまいりたいと考えております。同時に、こうした取り組みを推進していくためには、市政運営を支えていく人材の育成がますます重要であり、特に行政サービスの質の向上と確保のためには、こうした人材の育成が重要であると認識しております。　次に、組織力を発揮させ、組織をリードする人材の育成についてですが、重要なことは、何よりも市民の皆様との協働を推進しながら、時代の変化を敏感に感じ取り、常に創意工夫をもって業務を改善し、効率的な自治体経営のあり方を創造していくような職員を育てていくことです。そして、そうした職員を育成する組織風土を持つことであると考えています。　三鷹市は、風通しがよく、活発に議論が行われています。そして、積極的に創造的な施策に取り組むという風土があります。市民の皆様との協働や創造的な自治体経営を可能にする──私たちは「改革のＤＮＡ」と呼んでいますが、そのようなものがあります。このような組織風土を維持・発展させていくためには、私は、市長就任以来、職員一人一人と話し合うなど、職員との積極的なコミュニケーションをとりながら、市政運営に対する市長の基本的な方針をすべての職員に理解していただくように努めています。　また、政策会議においては、事業評価や各部の実施方針、個別事業などについて、理事者や職員が議論を尽くすことに心がけているところです。これは、私は、三鷹市役所としては前市長から引き継いだ風土ですが、市長になり、他の市長や、また他の市役所の職員から様子を伺い、三鷹市のユニークな方法であるということを再確認しました。　また、平成15年度に策定した三鷹市人財育成基本方針に基づき、人材育成制度の不断の改善と職員の適正配置の実施を進める中で、人材の育成を進めています。特に研修については、常に改善の視点を加えています。平成20年度は日常業務を通じて、先輩職員から新採用の職員へと行われる人材育成をより効果的に進めるよう、ＯＪＴ研修を新たに実施する予定でおります。また、このほか、これまで組織のマネジメントにかかわってきた先輩職員のノウハウの継承を目的とした研修を実施してまいります。こうした取り組みによって、組織の活性化を図り、三鷹市の改革のＤＮＡを次代に継承しつつ、創造的で効率的な市政運営を担う人材育成を実施してまいります。　私は、常なる研修、そして、仕事を通じて職員が自分たちの努力が実るという達成感を感じてもらうということも必要だと思っております。このごろ、市の職員と話しておりますと、まずは市民の皆様の声を傾聴することから始めると言ってくれていることが私は大変重要な基本だと、このように受けとめているところです。　続きまして、大きな４点目、これからのセーフティーネットのあり方について御質問をいただきました。　三鷹市の予算に占める民生費の比率は、近年上昇傾向にあります。これは、特別会計に対する繰出金が多額に上るとともに、生活保護費が増加傾向にあることなどが主な要因となっています。質問議員さん御指摘のとおり、民生費で実施する施策が大きな意味で国民、市民の皆様のセーフティーネットを担保するものであることも事実です。その中ですべての世代の市民が、将来にわたって安心して快適で健康に生活し続けることができる「高環境・高福祉のまちづくり」を目指す三鷹市の役割は、直接サービスを行う基礎自治体ですから、極めて大きいものがあると受けとめています。　セーフティーネットという観点からは、医療・福祉制度のあり方のみならず、年金、雇用、賃金政策、税負担のあり方がございますので、これはまさに国が進める国民生活を守る制度や政策の枠組みが基本であると考えています。だからこそ、そうした制度・政策を実施・運営するに当たっては、国と地方の責任分担、実施体制、財政負担の課題など、抜本的な議論も必要であると認識しております。　そこで、セーフティーネットのあり方については、三鷹市だけが考えるのではなく、基礎自治体の立場から国や都に積極的に問題提起をしていかなければならないと、このように考えているところです。　続きまして、地方分権改革推進委員会の中間まとめにおける医療・生活保護等の事務事業の見直しについて御質問をいただきました。　地方分権改革推進委員会が昨年の11月に公表した中間まとめでは、個別の行政分野・事務事業の抜本見直し・検討の項目として、医療や生活保護の事務事業における国と地方の役割分担を含めた見直しの方向性が提起されています。特に生活保護につきましては、昭和25年の制度創設以来、大きな制度改革が行われておらず、制度疲労を起こしていること、現在の問題に対処するために、国と地方の協議の場を設けること、また、現行の給付内容について、国と自治体がそれぞれ責任を持つべき分野を分けて考えることなどが述べられています。これは、一見もっともなことが書かれているとも思えますが、しかしながら、これまでの福祉分野における制度改正の実態を踏まえますと、注意していかなければならない点もあると受けとめています。例えば福祉における分権改革の先駆けと言われた昭和62年の児童福祉法の改正においては、保育所の入所措置の事務が当時の機関委任事務から団体事務となり、保育園の入所基準について自治体が条例を制定できるようになるなどの分権化が図られました。　しかしながら、この団体事務化と同時に、国の措置費の負担割合が10分の８から10分の７へ、そしてその後は10分の５に減らされるなど、分権化と自治体の負担増が実は同時に進められたのです。特に福祉分野においては、国が分権化による役割分担を提起する場合には、そこには必ずと言ってよいほど、国の負担の削減がついているのがこれまでの経緯でもあります。中間まとめに基づいて今後提案される制度改正については、その実態を見きわめなければならない、このように考えているところです。特に生活保護のようなセーフティーネットの分野においては、国が一義的に責任を負って全国一律の対応を行うことが原則と考えておりますので、この点は今後も引き続き、特に基礎自治体の立場から主張していきたいと考えております。　次に大きな５点目、危機管理システムの構築への取り組みについての御質問にお答えいたします。　今、私たちの市民生活を取り巻く環境については、さまざまな角度から危機について議論されています。御質問の危機管理の危機を、市民の皆様の生命、身体、財産等に直接かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急事態であって、市が一体的な取り組みを必要とするものと理解するならば、危機は次のように分類することができます。第１に地震や風水害などの自然災害、第２に大規模な事故などの人為災害、そして、新たな災害と考えられるテロや感染症などです。これまで、市は、自然災害や人為災害などに対しては、地域防災計画により対応し、テロなどに対しては、国民保護計画により対処することとしております。このほか、高病原性鳥インフルエンザなどの新興感染症などに対しては、現在、経営本部を中心にして事態に対処することとしています。新型インフルエンザ対策については、国や東京都の行動計画に基づき、早急に市の行動計画を策定することとしています。　私たちは、まず第１に、多様化、広域化する危機への対応として広域連携を強化すること、第２に、一元的な危機管理体制の構築として情報統括機能を強化すること、第３に、災害時の迅速・的確な指揮・調整機能として災害対応能力を向上することなどを大きな課題として認識し、市民の皆様の生活に不安を与えないように、これからも努めてまいります。　私からの最後の答弁は、東京都市町村総合交付金についてです。　まず現状についてですが、平成18年度に従来の調整交付金、振興交付金、多摩島しょ底力交付金を統合して創設された総合交付金については、東京都予算額はここ数年増額となる一方、三鷹市に対する交付実績額は横ばい、あるいは減額傾向にあります。それでは、この要因は何かと申し上げますと、実は従来制度である旧調整交付金において、平成16年度から財政力の低い団体に重点配分するという方針がとられました。そのために、三鷹市のような交付税不交付団体は、その配分を抑制されてきたということになります。　しかしながら、私は、市長になりました翌年、このようなことになったものですから、不交付団体として三位一体の改革などにおいても大幅な財源の減少を余儀なくされておりますので、大きな問題ととらえました。財政力指数を基準に、一律に配分額を減額することには異を唱えてまいりました。市町村の財政調整を担う広域自治体としての東京都の役割を適切に果たすように、市長が直接都知事あてに要望するとともに、担当の都の部課長と意見交換するなど、取り組みを続けています。　この結果、総合交付金では、三鷹市が主張してまいりました行財政改革を評価する仕組みとして経営努力割の算定項目が設けられました。そこで、平成18年度算定では上位の評価を受けることとなったのです。しかしながら、総合交付金の配分額としては減額傾向にあるため、平成19年度算定では、さらに算定方法の見直しを主張しております。現時点では──まだ交付決定は３月中旬ということですが、見通しでは８億3,000万円余り、前年度実績比約28％の増を要望しているところでございます。　平成20年度の要望についてですが、私たちは、東京都市長会により、重点要望として総合交付金を手厚くと要望してまいりました。そこで、都の予算額は平成20年度で40億円、11.8％の大幅増額が図られました。これは、先ほど申し上げましたように、東京都市長会により重点要望が行われたことなどによる成果と考えていますが、三鷹市といたしましても、市財政を取り巻く状況などを十分主張しまして、多様な行政課題に直面する基礎自治体の個別事情を十分理解した上で配分額に反映するよう、引き続き要望をしてまいります。　私からは以上です。その他の質問については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　にしみたか学園の検証と課題につきましてお尋ねがございましたので、お答えいたします。　本年の１月30日ににしみたか学園２年目の取り組みの成果の発表がございました。その中でですね、主に次のことが成果として示されておりましたが、具体的には、児童・生徒にとりまして学校が楽しいという、そういう評価がより高まりまして、人間関係形成能力などが培われたということ、また、問題解決学習ですとか課題解決学習を展開するということで、授業改善等が進められましてですね、学習意欲の向上、それから、基礎・基本的な学習の定着につながったということでございます。さらにですね、３校の連携・協力によります学園目標の達成、そして学校運営の充実が図られたということでございます。　課題につきましては、円滑な事務処理のあり方ですとか、このたび改訂されます新学習指導要領の趣旨に沿ったカリキュラムを作成すると。また、小・中一貫教育に対する教員の意識の問題などが挙げられます。これらの課題解決につきましてはですね、文書作成ですとか、会議の精選を行いまして、教務処理用のコンピューターの整備等も含めてですね、事務処理の効率化に努めてまいります。　また、カリキュラム作成につきましては、来年度、教育委員会でカリキュラムの委員会を設置いたしまして、新学習指導要領の内容を踏まえた小・中一貫カリキュラムを改訂していく予定でございます。　教員の意識でございますけれども、これにつきましてはですね、教員個々の資質、能力の向上とあわせてですね、カリキュラムの作成部会におきます改訂作業ですとか、各中学校区を単位とした合同の研修会、それから、検証の事業ですとか、研究事業の充実を図っていくということ、それから、小・中学校の交流を通してですね、学び合うという、そういうことでのお互いに高め合うシステムづくりなどにですね、取り組みを強めていきたいと考えております。　また、お尋ねの新規に来年度開園いたします連雀学園、東三鷹学園、おおさわ学園のこの３つの学園の課題でございますけども、それぞれですね、特色のある教育活動が円滑に実施できるようなですね、各学園独自の組織体制、これをいかに整備していくかと。それから、学園運営の中枢となってきますコミュニティ・スクール委員会、この委員会のですね、充実をどう図っていくかということなどを課題としてとらえております。　次に、教員の確保でございますが、一般の教職員につきましてはですね、学校運営協議会から適切な教員の確保に向けて、任用に関する意見をですね、東京都教育委員会に要請しておりまして、東京都教育委員会からはですね、法律に基づいた配慮のもとに、可能な限りのですね、適正な配置がされているところでございます。　それから、今後とも適正な教職員の配置につきましてはですね、三鷹ネットワーク大学のみたか教師力養成講座の活用なども含めまして、あらゆる策を講じて確保に努めてまいりたいと思っております。　次に、メンタル部分のフォローでございますけれども、教職員のメンタル部分につきましては、管理職がいつでも悩み等に応じる体制を整えるとともにですね、職場内で互いに相談し合える雰囲気づくりに努めております。また、各学校にはスクールカウンセラーが派遣されておりますが、教職員のですね、メンタルな相談にも応じているという現状がございます。　次に、学園の特色として位置づけられております学校での今後の取り組みと全校への普及・拡張ということでございますけども、各学園ではそれぞれですね、創意工夫を凝らしまして特色ある教育活動を現在も行っております。それぞれたくさん、多様なですね、取り組みが行われておりますが、例えばでございますが、連雀学園では、キャリア教育をですね、これを中心的にですね、推進しておりまして、食育の推進などもやっておりますが、東三鷹学園ではですね、これは少人数指導などを重点的にやりまして、ＩＣＴの活用を図った授業をですね、展開しているということなどもございます。さらにおおさわ学園ではですね、ほたるの里・三鷹村のフィールドでの活用を通しましてですね、地域に根差した学校づくりに励んでいるというようなことも挙げられると思います。そのほかたくさん取り組みをしておりますけども、それぞれのよい取り組みについてですね、学園内で波及させているとか、それから、ほかの学校に対してもですね、いい影響を与えているという現状がございます。私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　生活保護費の不正受給に対する職員の対応について、市長の答弁に補足させていただきます。　本市におきましては、平成20年１月１日現在で2,099世帯が保護受給しておりまして、職員は日々、生活保護制度の適正な運用に努めているところでございます。生活保護の運用の適正化につきましては、国民の信頼を得るための最も基本となることであり、保護を受けてはならない市民への、あってはならない乱給の防止が重要であるとともに、保護を受けるべき市民が受けられない漏給も問題であると考えております。　日ごろから実施しております訪問調査活動の強化や生活保護受給者に対して「生活保護のしおり」をもとに生活保護制度の理解を促すなど、不正受給が起きないような対応を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　地域防災計画の実効性についてお答えを申し上げます。　本年度改定を進めております地域防災計画の特色は、施策の体系化と役割分担を明確にするとともに、特に応急活動の流れを時系列的に表記し一覧性を確保することにより、単に施策の体系化にとどまらず、行動マニュアルとして十分に機能するよう配慮しております。地域防災計画の実効性を高め、効果的な取り組みをするためには、災害時の役割を踏まえた実践的な教育・訓練の実施などを通して習熟に努めることが何にも増して肝要と考えております。　先月、新たな地域防災計画に基づく災害対策本部訓練を実施しました。災害対策本部員である部長職以上の職員による訓練を実施したわけであります。災害時における災害対策本部員の共通認識を深め、災害対応能力の向上を図ったところであります。これからも市民や事業者の皆さんの御協力もいただきながら、時期をとらえて訓練や啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◯企画部長（城所吉次君）　　分権改革の推進に関しまして、３点ほど市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず１点目が、第一次分権改革の意義と効果についてでございます。　この点につきましては、御質問議員からも御意見がございましたが、2000年の第一次の改革につきましては、機関委任事務の廃止など、国などによります関与の廃止などが制度改正の中心でございました。国から地方への抜本的な事務の再配分、あるいは税源の再配分等は行われない改革でございました。したがいまして、権限移譲による業務範囲の大きな変更もなかったというものでございます。　次に、分権推進に向けて職員の意識改革ということで、アンケート調査の御提案をいただいたところでございます。私どもといたしましては、分権改革の推進に当たりまして、こうした手法も確かにあろうかと思いますが、三鷹市といたしましては、自治基本条例を制定している自治体としてですね、より積極的な取り組みをこの間、行ってきております。自治基本条例では、御案内のとおり、市政は市民の信託により成り立つこと、参加と協働のまちづくりを進めることといたしまして、住民自治の推進を掲げております。また、団体自治につきましても、地方政府として国や都に、市町村優先の原則に基づき臨んでいくということも明確にうたっておりまして、こうした分権改革のですね、基本となります理念を自治基本条例を通じて職員にですね、浸透させていくことが最も大切であろうというふうに考えているところでございます。　具体的には「自治基本条例ハンドブック」を作成いたしまして、全職場に配付をしているところでございます。こちらは、自治基本条例の逐条解説を付したものでございますが、そのほか「職員ハンドブック」といたしまして、自治基本条例の概要版については全職員に配付しております。そのような形でですね、浸透を図るとともに、職員研修などでも職員に一定の研修を行いながらですね、浸透を図っているところでございますので、こうした取り組みを今後もですね、積極的に三鷹市としては取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　それから、次にですね、３点目といたしまして、法制的な見直しに対する所見でございます。　こちらにつきましては、今回の中間まとめでは、法令についてですね、条例によります上書き権の創設、そうした点などがですね、盛り込まれております。現在、国におきましては、自治事務に関します法令による義務づけ、枠づけにつきまして検討が行われるということになっておりますので、今後の改革の実態を見きわめながら、地域主権の確立に向けてですね、三鷹市の取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君）　　それでは、補足答弁いたします。　財政健全化法の関係でございますが、さきにもお答えした部分がありますが、法に基づくところでは４つの指標によりまして財政状況を診断することとしたところでございまして、特徴点としては、収支の赤字などについてですね、普通会計だけでなくて、特別会計や第三セクターまでを対象とした連結ベースにしたことや、また、債務についてはフローベースだけではなくて、退職給与引当金なども含めたストックベースの観点から見る将来負担比率が導入されたことが特徴としてあるところでございます。　三鷹市では、かねてから財政の健全性の維持を市政運営の基本的な考え方としておりまして、基本計画などでですね、主要財政指標の目標を掲げているところでございます。ちなみに実質公債費比率で申しますと16％を現在目標にしているところでございますが、この法に照らして言いますとですね、いわゆる財政再生基準に当たるところでは35％なわけですね。それで早期健全化基準であるところは25％──いわゆるイエローカードの基準ですけれども、それ以下であれば「健全」という定義になるわけでございます。　このようにですね、三鷹市では、独自にですね、みずから目標を持って取り組んでおりますし、またですね、一方、これまでの「三鷹を考える論点データ集」でありますとか、「自治体経営白書」におきましてですね、適切な情報公開、情報提供、またですね、市民にも御理解いただけるような努力、こうしたことを続けているところでございます。現在作成・公開しておりますバランスシートなどの財務諸表では、先ほど申し上げましたとおり、退職給与引当金も含めて作成しているところでございますし、また、人件費及び公債費につきましてはですね、シミュレーションをしっかり行いまして、これをもとに基本計画の財政フレームの基礎としているところでございます。また、実際、人件費及び公債費については減少傾向があらわれているところでございます。　また、御指摘のとおりですね、このように中長期的視点に立った財政規律の確保というのは市政運営上の基本的な事項と考えておりますので、今後ですね、行財政改革の推進に一層取り組みましてですね、経常経費の削減、また行政サービスの質の確保を両立して進めていきたいというふうに考えております。　またですね、新公会計制度への対応についても御質問がありました。　これはですね、財政健全化法と並行して国から自治体に要請されている項目でございます。財政健全化法は法定のことでございますが、新公会計制度は要請ということでございまして、こちらは国が目指しております資産・債務改革ということに準じましてですね、国に準拠した財務諸表を自治体でも作成するということを要請しているところでございます。手法につきましては、総務省においてですね、基準モデルと総務省方式改訂モデルという２つを示しているとともに、またですね、東京都が実施している東京都方式をやることも容認しているという３種がある状態でございます。いずれもメリット・デメリットがありましてですね、東京都方式につきましては、発生主義に即した方式である一方ですね、毎日の会計事務で職員すべてが仕分けを行うということや、それに対応した複式簿記の会計システムを導入することなどですね、自治体にとっては非常に負担の大きい点が大きな課題となっているところでございます。　これらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、会計課長及び財政課長が共同で設置する研究会において、26市の統一の考え方で臨んでいきたいという観点から研究しているところでございます。こうした状況を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。 ◯20番（宍戸治重君）　　時間もないようですが、私たちの会派は、しっかりとした第二次分権改革を踏まえて、自己決定、自己責任の中で求める三鷹市を考えていきたい。それにつきましては、さらなる職員の研さんと御努力、それに期待するところでございます。　詳細につきましては、後刻設置されます予算委員会にゆだねたいと思います。御答弁ありがとうございました。以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。議案第19号　平成20年度三鷹市一般会計予算ほか７件については、13人の委員をもって構成する平成20年度三鷹市一般会計予算ほか７件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました平成20年度三鷹市一般会計予算ほか７件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、寺井　均君、赤松大一君、渥美典尚君、土屋健一君、中村　洋君、岩見大三君、嶋崎英治君、野村羊子さん、伊藤俊明君、宍戸治重君、吉野和之君、大城美幸さん、栗原健治君の以上13人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました13人の諸君を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第27　請願　　　　　　　　(1) 20請願第１号　南部図書館（仮称）について　　　　　　　　(2) 20請願第２号　福祉人材確保に向けた施策の充実を求めることについて ◯議長（石井良司君）　　日程第27　請願。受理いたしております請願２件につきましては、お手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第27の(1)　20請願第１号及び日程第27の(2)　20請願第２号の２件を一括議題といたします。　以上２件は、お手元に配付のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月28日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。どうも御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時11分　散会

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会議録