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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成20年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 三鷹市後期高齢者医療に関する条例
日程第２ 議案第２号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
日程第３ 議案第３号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
条例
日程第４ 議案第４号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第５号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第６号 三鷹市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第７号 三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例
日程第８ 議案第８号 三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例
日程第９ 議案第９号 三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第10号 三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例
日程第11 議案第11号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第12号 三鷹市特別商業活性化地区内における建築制限に関する条例の一部を
改正する条例
日程第13 議案第13号 三鷹市下水道条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第14号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
日程第15 議案第15号 訴えの提起について
日程第16 議案第16号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
日程第17 議案第17号 平成19年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
日程第18 議案第18号 平成19年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）
◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第１号から日程第18 議案第18号までの18件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
それでは、提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 皆様おはようございます。
ただいま上程されました議案第１号から議案第18号までの18件につきまして、御説明申し上げます。
議案第１号 三鷹市後期高齢者医療に関する条例
この議案は、平成20年４月から75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が実施されることに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律等に定めるもののほか、市における後期高齢者医療の事務について、必要な事項を定めるものでございます。
条例の主な内容でございますが、市において行う事務は、法令に定める事務のほか、保険料の額に係る通知書の引き渡し、保険料の減免に係る申請書の提出の受け付けなどの事務としております。
市が保険料を徴収すべき被保険者は、市に住所を有する被保険者、東京都後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者で、病院等に入院等をした際、市に住所を有していた被保険者等とすることとしております。
次に、保険料を普通徴収の方法によって徴収する場合の納期は、８期とすることとしております。
この条例は、平成20年４月１日から施行いたします。
なお、経過措置といたしまして、健康保険法等の規定による被扶養者であった被保険者に係る平成20年度における保険料の納期を10月１日以後６期とする特例を定めるものでございます。
議案第２号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
この議案は、ファシリティーマネジメントの推進すなわち市の公共施設の整備及び維持・保全の取り組みを推進するに当たり、公共施設の整備及び維持並びに公有財産の管理に関する事務を一元的に管理するため、総務部及び都市整備部の分掌事務を改めるとともに、老人保健法の改正等に伴う規定の整備を行うものでございます。
この条例は、平成20年４月１日から施行いたします。
議案第３号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
この議案は、新たに非常勤の特別職職員として３つの職を設けるとともに、その報酬額を定めるものでございます。
新たな３つの職でございますが、１つ目は生活保護を受給している精神障がい者や高齢者のうち、退院が可能な長期入院患者に対し、地域生活への移行を促進するよう生活保護法に基づく相談業務を行うため、生活保護関係退院促進支援相談員を設置するものでございます。
２つ目は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づき、中国残留邦人等及びその親族等が日常生活または社会生活を円滑に営むことができるよう相談業務を行うため、中国残留邦人等支援相談員を設置するものでございます。
３つ目は、道路運送法等に基づき、地域の実情に即したバス等運送サービスの実現に必要となる事項について、協議を行う組織として設置する地域公共交通会議の委員でございます。
この条例は、平成20年４月１日から施行いたします。
議案第４号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
この議案は、退職手当の調整額を新設するとともに、退職手当の基本額の支給率の見直し等を行うものでございます。
現在、東京都に準じて、給料月額と地域手当の配分見直しを進めているところでございますが、給料月額の引き下げに伴い、定年退職等につきまして、その退職手当の算出方法を現行の勤続年数の区分に応じた支給率による基本額に、新たに退職前20年の期間について、職員の職務段階の区分に応じた調整額を加算したものとするものでございます。
また、東京都に準じて、定年退職等の退職手当の基本額の支給率を見直すとともに、育児休業取得期間について、退職手当の算定の基礎となる勤続期間から除算する割合を現行２分の１から３分の１に見直すものでございます。
この条例は、平成20年４月１日から施行いたしますが、退職手当の基本額の支給率の見直しにつきましては、平成21年４月１日から施行いたします。
議案第５号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この議案は、建築基準法の改正により建築確認等の厳格化が図られたことに伴い、国及び都道府県等が建築主である場合の建築物の計画等の通知についても、国及び都道府県等以外の者の手続と同様に審査または検査を行うことになったことから、国及び都道府県以外の者が申請した場合と同様の額の手数料を徴収するほか、現在、減免をしております国及び都道府県等が建築主である場合の用途地域における建築等許可申請手数料等につきましても、同様の額の手数料を徴収することといたします。
さらに、建築基準法の一部改正による「開発整備促進区内の建築物に係る用途制限の適用除外の認定」及び「防災街区整備地区計画の区域内の建築物に係る容積率の特例認定」に係る制度の導入に伴い、それぞれ申請手数料を新設するものでございます。
この条例は、平成20年４月１日から施行いたします。
議案第６号 三鷹市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、第二中学校体育館の建てかえ工事が完了することに伴い、同施設を開放施設に加えるとともに、使用料を定めるものでございます。
この条例は、平成20年５月１日から施行いたします。
議案第７号 三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例
この議案は、山本有三の顕彰のための展示室の増設など施設の保全・整備が進み、今後さらに展示事業等の充実を図るため、山本有三記念館を有料の施設として新たに入館料を徴収するとともに、開館時間を延長するほか、入館料の免除、入館料の不還付等について定めるものでございます。
この条例は、平成20年５月１日から施行いたします。
議案第８号 三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例
議案第９号 三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例
議案第10号 三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
以上の３件の議案につきましては、いずれも老人保健法の一部改正に伴い、根拠法令及び用語を改めるなど所要の規定の整備を行うものでございます。
これらの条例は、いずれも平成20年４月１日から施行いたします。
議案第11号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
この議案は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部改正に伴い、平成17年度の税制改正によって講じられました介護保険料に関する激変緩和措置を継続するものでございます。
軽減措置の内容でございますが、平成19年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ、平成17年１月１日現在において65歳以上であった者等の平成20年度の保険料につきまして、平成19年度の保険料と同様の軽減措置を講じるものでございます。
この条例は、平成20年４月１日から施行いたします。
議案第12号 三鷹市特別商業活性化地区内における建築制限に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、近隣商業地域の活性化を図るとともに、住宅の建て詰まり、すなわちミニ開発を防止し、安全で安心なまちづくりを推進するため、近隣商業地域の全域に特別商業活性化地区の指定を拡大し、一定の容積率を超える建物を建てる場合には、店舗、事務所等の設置を義務づけるとともに、住居専用住宅の用途に供する建築物について、敷地面積による制限を定めるものでございます。
まず、特別商業活性化地区の区分の変更でございますが、近隣商業地域全体を第二種特別商業活性化地区、第三種特別商業活性化地区及び第四種特別商業活性化地区に区分するとともに、これらの地区内において建築物の建築等をする場合の併設用途に供する部分の最低床面積を算定するための割合を定めることとしました。
次に、敷地面積による建築物の制限制度の新設でございますが、第三種特別商業活性化地区内及び第四種特別商業活性化地区内においては、住居専用住宅でその敷地面積が90平方メートル未満のものの建築または併設用途に供する部分を有する建築物でその敷地面積が90平方メートル未満のものの住居専用住宅への用途の変更はしてはならないこととしました。
この条例は、特別用途地区の都市計画決定の告示の日から施行いたします。
議案第13号 三鷹市下水道条例の一部を改正する条例
この議案は、下水道使用料について、支払い方法の多様化によるサービスを充実するため、「指定代理納付者による立替払」いわゆるクレジットカード納付を導入するものでございます。
東京都では、既に地方自治法の改正を受けて、平成19年10月から水道料金等につきましてクレジットカード納付制度を導入しておりますので、この改正によりまして水道料金及び下水道使用料をあわせてクレジットカードによる納付が可能となるものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたしますが、周知・手続期間を設けまして、平成20年10月１日定期検針分から実施する予定でございます。
議案第14号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
この議案は、後期高齢者医療の保険料について、低所得者の保険料の軽減措置の実施に係る経費を関係区市町村の一般財源から負担金として支弁することとするため、規約を変更するものでございます。
経費負担の内容でございますが、平成20年度及び平成21年度の２年間の時限措置としまして、１、審査支払手数料相当額、２、財政安定化基金拠出金相当額、３、保険料未収金補填分相当額、４、保険料所得割額減額分相当額を関係区市町村が負担することとするものでございます。
この規約の変更は、平成20年４月１日から施行いたします。
議案第15号 訴えの提起について
この議案は、国民健康保険税の滞納者が消費者金融会社に対して有する過払い金返還請求権について、市が差し押さえを行い、その支払いを求めてきたところ、同社が支払いに応じないため、訴えを提起するものでございます。
事件の内容及び請求の趣旨でございますが、国民健康保険税の滞納者が、消費者金融会社であるＣＦＪ株式会社に支払った利息制限法に反する過払い利息、いわゆるグレーゾーン金利による過払い金を市の国民健康保険税に充当するため、過払い金返還請求権として差し押さえたところです。その後、市の再三にわたる支払いの催告にもかかわらず、これを支払わないので、差し押さえに係る過払い金の支払いを求める強制執行手続を行うため、市の申し立てにより簡易裁判所による支払い督促を行ったところ、同社から督促異議の申し立てがなされ、訴訟に移行することとなったものでございます。このことに伴い、市が相手方であるＣＦＪ株式会社に対し、支払い督促に係る金額943,715円の支払いを求める訴えを提起することについて、議会の議決を求めるものでございます。
議案第16号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ７億2,439万1,000円を追加し、総額を589億4,696万2,000円とするとともに、繰越明許費の補正を行うものでございます。
補正の内容ですが、歳出予算から御説明いたします。
最初に総務費でございますが、１点目が、職員人件費の増でございまして、退職手当が不足するところから１億1,400万円増額するものでございます。なお、同様に、教育費においても退職手当が不足することから増額する一方、民生費、衛生費、商工費、土木費においては、人件費の不用額が見込まれることから減額することにより、この退職手当不足分の一部に対応いたします。２点目が、財政調整基金の元金積立金の増１億8,727万3,000円で、今後の円滑な財政運営を図るために積み立てるものでございます。３点目が、まちづくり施設整備基金の元金積立金の増４億5,376万3,000円でございまして、歳入における土地売払収入などを財源に、今後の施設整備等の推進のために積み立てるものでございます。
次に民生費でございますが、１点目が、職員人件費の減6,700万円でございます。２点目が、老人医療特別会計繰出金の増5,597万5,000円でございます。３点目が、健康福祉基金の元金積立金の増143万6,000円でございます。４点目が、生活保護費の増6,712万8,000円で、医療扶助の実績増により増額を行うものでございます。
次に衛生費でございますが、１点目が、職員人件費の減1,300万円でございます。２点目が、環境基金積立金の元金積立金の増136万円でございます。３点目が、ふじみ衛生組合負担金について、同組合における前年度からの繰越金の精算に伴い、本市の負担金を5,341万3,000円減額するものでございます。
次に商工費でございますが、職員人件費の減800万円でございます。
次に土木費でございますが、職員人件費の減2,100万円でございます。
次に消防費でございますが、消防事務事業東京都委託関係費につきまして、本年度の負担金が確定したことに伴い、5,413万1,000円減額するものでございます。
次に教育費でございますが、職員人件費の増6,000万円でございます。
続きまして歳入予算でございます。
最初に利子割交付金でございますが、東京都の交付見込みに従い１億3,151万1,000円増額するものでございます。
次に、国庫支出金でございますが、生活保護費負担金の増5,034万6,000円で、歳出の民生費で御説明した生活保護費の増に伴うものでございます。
次に都支出金でございますが、都市計画公園事業費補助金5,950万円で、大沢の里公園用地取得事業及び連雀中央公園用地取得事業につきまして、都補助の確保が図られたことから計上するものでございます。
次に、財産収入では、土地売払収入として４億56万3,000円増額するもので、井口特設グラウンドの用地につき、都道調布保谷線整備のために道路予定部分を東京都に売却することなどによるものでございます。
寄附金では、民生費寄附金として142万6,000円、衛生費寄附金として136万円、土木費寄附金として2,650万円、それぞれ増額するもので、これらの寄附金につきましては、その趣旨を尊重し、前年度末の収入分を含め、それぞれ健康福祉基金、環境基金、まちづくり施設整備基金に積み立てを行うものでございます。
諸収入では、１点目が後期高齢者医療制度システム開発経費助成金収入4,018万5,000円で、これは、後期高齢者医療制度の開始に伴うシステムの開発経費に係る市負担軽減のために、東京都市長会を通じて東京都に対して働きかけを行った結果、東京都区市町村振興協会の財源により支援を受けることができたことから計上するものでございます。２点目が井口特設グラウンド塀移設等補償金収入で、さきに御説明した都道整備に係る補償金でございまして、塀の移設は平成20年度に実施いたします。
次に繰越明許費でございますが、１点目及び２点目が民生費の六小学童保育所整備事業費4,048万1,000円及び北野小学童保育所整備事業費4,466万1,000円で、いずれも建てかえを進めてきたところですが、建築資材の調達がおくれていることなどにより年度内に整備を完了することが困難であることから、それぞれ繰越明許費を設定し、翌年度に繰り越すものでございます。３点目が土木費の市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備事業における用地の取得につきまして、用地の引き渡しが本年度中に完了しない見込みとなったことから、用地取得費の一部5,665万円について繰越明許費を設定するものでございます。
議案第17号 平成19年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
今回の補正は、繰越明許費の補正を行うものでございます。
補正の内容でございますが、下水道事業費の区域内管渠等整備工事費につきまして、工事箇所における地中の支障物件の処理に期間を要し、年度内に事業を完了することが困難である見込みとなったことから、繰越明許費5,470万5,000円を設定し、翌年度に繰り越すものでございます。
議案第18号 平成19年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入予算の補正を行うものでございます。
補正の内容でございますが、支払基金交付金及び国庫支出金について、本年度の交付額が支払基金交付金で362万円、国庫支出金で5,235万5,000円、翌年度に精算交付される見込みであることから、これらを減額するとともに、その不足見込み額の合計額5,597万5,000円について、三鷹市が一時的に運転資金分として補てんするため、繰入金を増額するものでございます。なお、この運転資金分については、平成20年度に精算されるものでございます。
提案理由の説明は、以上のとおりでございます。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時02分 休憩
午前10時19分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第19 議案第19号 平成20年度三鷹市一般会計予算
日程第20 議案第20号 平成20年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第21 議案第21号 平成20年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第22 議案第22号 平成20年度三鷹市老人医療特別会計予算
日程第23 議案第23号 平成20年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第24 議案第24号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第25 議案第25号 平成20年度三鷹市受託水道事業特別会計予算
日程第26 議案第26号 平成20年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◯議長（石井良司君） この際、日程第19 議案第19号から日程第26 議案第26号までの８件は、いずれも平成20年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 施政方針、平成20年度予算編成に当たって
Ｉ 施政方針
平成20年度（2008年度）一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たりまして、施政方針及び
予算の概要について御説明申し上げます。
１ 初めに
〜「輝くまち三鷹」を目指して「未来への投資」を〜
現在、日本は時代の転換期を迎え、多くの課題に直面しています。日本経済は、７年目に入る戦後
最長の景気回復が続いていると言われるものの、このところの身近な商品やサービスの相次ぐ値上げ
は市民生活に大きな影響を及ぼしています。米国のいわゆる「サブプライム問題」に端を発する世界
的な金融不安の連鎖は、２月に東京で開催された主要７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に
おいて、サブプライム住宅ローン問題や原油高騰などで「世界は困難で不確実な状況に直面してい
る」との共同声明が発表され、世界経済の減速を確認して閉幕したことにもあらわれているように、
日本経済にも深刻な影響を与えています。また、国内では、建築基準法の改正がもたらした建築確認
日数の延長問題等への国の対応がおくれ、建設・住宅市場の冷え込みが発生するなど、将来の先行き
に対する不安感も喚起されています。
このような中にあって、政府の「構造改革」等の推進は、国・地方の政府間関係や税制などの行財
政制度、年金、医療、介護、福祉などの社会保障制度に大きな変化をもたらしています。その過程で
は、都市と地方の「地域間」の格差の拡大が指摘され、地域内においても「ワーキングプア」と呼ば
れる人々の増大が指摘されるなど、市民生活にもたらされる「痛み」と「格差」の課題が顕在化して
いると言わざるを得ません。
首都東京にある三鷹市も、決して優位な立場にあるわけではありません。市制施行58年目を迎えて
いる成熟した都市である三鷹市は、今、まさに大きな岐路に立っています。現時点では市の人口が増
加しているとはいえ、将来的には横ばいから減少傾向となることに加え、少子長寿化の進行によって、
若年者層が減少し高齢者層が増加するという方向で人口構造が大きく変化してきています。
そこで、少子長寿化に対応した保健・医療・福祉などのサービスの整備が求められているとともに、
未来を担う子どもたちに向けた教育改革が求められています。また、高度成長期に整備した道路、下
水道、学校などの公共施設もその改修や建てかえの時期が到来しつつあり、まさに社会資本である都
市施設の「大更新時代」を迎えようとしています。こうして、私たちは、主に高度成長期以降に築か
れてきた国等の社会制度の「大転換期」と、社会資本・都市施設の「大更新時代」を同時に迎えるこ
ととなっているのです。このような状況下にあって、これらの時代の要請を真摯に受けとめつつ、都
市の快適な環境と活力を維持し向上していくことと、安全安心で暮らしやすい地域社会を実現してい
くことの両方が、市政の基本的な課題となっています。
三鷹市は、昨年12月に日本経済新聞社が公表した、「持続可能な都市・サステナブル都市」のラン
キング調査において全国第１位となりましたが、まさに、「環境の良さ」と「経済の活力」を両立さ
せながら、生活面でも快適に過ごせる「サステナブルな都市」の実現が、今後の重要な課題となって
いると言えます。
そこで、私は、本年度を、安全に、安心して、生き生きと暮らせる「輝くまち三鷹」を「高環境・
高福祉のまちづくり」によって継続的に創造していくことを目指して、「未来への投資」を本格的に
スタートする年と位置づけました。私は、まずは、市民の皆様にとって「最も身近な政府」である三
鷹市が、今を生きる市民の皆様にとってのセーフティーネットの機能を果たしつつ、ともに支え合う
地域社会を実現し、直面する地域課題の解決に取り組むことに努めます。同時に、時間軸を長期的に
見通すことによって、厳しい経済財政状況を克服しつつ、未来に向けて希望を持って暮らしていける、
確かな三鷹の「まちのかたち」を提示し、その実現のための取り組みを進めます。
こうした位置づけに基づき、本年度は、特に「未来への投資」によって進める次の３つの取り組み
を基本に据えて、「選択と集中」による経営資源の重点化を図ります。
第１の「未来への投資」によって進める取り組みは、「都市再生に向けたビジョン」の明確化であ
り、公共施設の計画的な維持・保全を行う「ファシリティ・マネジメントの推進」です。「都市の更
新・再生プロジェクト」については、「第３次基本計画（第２次改定）」において「最重点プロジェ
クト」に追加し、昨年には全庁的な横断組織として「都市再生推進本部」を設置しました。そして、
本年度には新たに公共施設の一元管理を行う組織として「公共施設課」を設置することとし、本議会
に組織条例の改正を提案しているところです。また、これまでのファシリティーマネジメントの調査
結果を踏まえ、中央保育園・母子生活支援施設三鷹寮及び東台小学校について、総合的かつ長期的な
視点で検討を行った結果、私は昨年、建てかえを行うという大変重い決断をいたしました。本年度は、
これらの施設に加え、学校の耐震補強工事の推進や新ごみ処理施設の整備に向けた準備、上下水道や
橋梁などのライフラインの耐震化や更新に向けた諸事業とともに、市民センター隣接地を借用地とし
て暫定的に確保し、利活用を図るなどの取り組みを進めます。さらに、公共施設の整備・再配置につ
いては、「都市再生に向けたビジョン」となる公共施設の利活用や再配置等に関する方針を策定しま
す。
第２の「未来への投資」によって進める取り組みは、「人財」の育成と「人間力」をはぐくむ取り
組みの推進です。「未来への投資」は、決して今の私たちだけが暮らしやすいまちをつくるためのも
の ではありません。それは次の時代を担う子どもたちへの「投資」であり、孫の世代への「投資」
であると言えます。子どもたちは、家族にとってだけでなく、私たち社会全体の「宝」です。その子
どもたちの成長を支え、子育て世代を支援する環境整備と教育の充実を図る取り組みは、現在、極め
て必要な施策です。本年度は、三鷹市で７番目の公設民営保育園となる「こじか保育園」を開設する
とともに、「七小学童保育所」の建てかえを進めます。さらに、新たに「連雀学園」「東三鷹学園」
「おおさわ学園」の３つの小・中一貫教育校を開園し、既設の「にしみたか学園」と同様に、地域と
連携し、開かれた学校づくりを進めます。また、子どもたちが健やかに育つ環境をつくるための指針
として、「子ども・子育てビジョン（仮称）」の策定に取り組むとともに、昨年、「みたか子どもサ
ミット」を開催して子どもたちと意見交換を進めてきた「三鷹子ども憲章（仮称）」について、本年
度の市議会での提案を目指します。
また、いわゆる団塊の世代が地域への回帰の動向を顕著にすることが想定される中、三鷹市の社会
教育・生涯学習の取り組みや、三鷹ネットワーク大学の事業の展開、市民協働センター、コミュニテ
ィ・センター、ボランティアセンター等で活発に推進されている諸活動の連携と充実により、市民が
さまざまな地域活動を通して自己実現する機会の提供に努めます。
第３の「未来への投資」によって進める取り組みは、すべての世代の市民の皆様が、安心して、快
適に健康に生活できる仕組みの確立です。現在、三鷹市民の平均寿命は国や東京都の平均を上回って
います。引き続き、勤労者や高齢者世代にとっても、将来にわたって安心して快適で健康に生活し続
けることができる「高環境・高福祉」のまちづくりを進めます。本年度は、医療制度改革に伴い新た
に市が国民健康保険運営の責任として実施することが求められることとなった「特定健康診査」と
「特定保健指導」の実施体制の確立を図ります。それとともに、新設される「後期高齢者医療制度」
について東京都後期高齢者医療広域連合等と連携した取り組みを進めます。さらに、介護予防事業の
充実や、地域ケア事業のネットワークづくりの拡充を進めます。また、制度改正に伴う課題について、
国、東京都等へ積極的な問題提起を行いながら、基礎自治体としてできる限りセーフティーネットの
機能を果たす取り組みを進めます。
以上のような３つの「未来への投資」によって進める取り組みは、本年度が実質的なスタートの年
になる「第３次基本計画（第２次改定）」によって、総合的に、その着実な推進を図ります。また、
この第２次改定計画は、三鷹市自治基本条例施行後の新たな自治・分権推進体制のもとでの初めての
計画となりました。策定プロセスに加え、実施の段階においても自治基本条例の理念に基づく協働に
よるまちづくりを進め、第３次基本計画の最終段階の取り組みとして計画目標の達成に全力を尽くし
ていきたいと思います。
私は、昨年の市長選挙で、市民の皆様から引き続き信託をいただき、市長として「２期目の２年
目」の本年を迎えていますが、心も新たに、誠心誠意、全力で、市政運営に取り組んでいく決意です。
２ 市政運営の基本的な考え方
平成20年度の予算編成に当たっては、以上のような３つの「未来への投資」を軸に、次の３点を市
政運営の基本的な考え方としました。
市政運営の基本的な考え方の第１は、「第３次基本計画（第２次改定）の推進による行政需要への
適切な対応」です。
平成20年３月中に確定予定の「第３次基本計画（第２次改定）」に基づき、７つの最重点プロジェ
クトを中心に取り組む平成20年度予算の主な施策を御説明します。
まず「安全安心のまちづくりプロジェクト」では、引き続き安全安心・市民協働パトロールの充実
を図るほか、平成20年３月に改定する「三鷹市地域防災計画」の実行を目指して、防災マップ・浸水
ハザードマップの普及・啓発に努めるとともに、消防団詰所整備などの防災対策事業を進めます。平
成20年度は、「東京都地域防犯モデル事業」を活用した防犯対策の取り組みや、個人住宅や福祉施設
に設置が義務づけられた火災警報器の設置などへの支援を行います。
「地域ケア推進プロジェクト」では、引き続き、地域ケア事業について実施地区を拡充しながら推
進を図ってまいります。平成20年度は、国民健康保険の事業として特定健康診査・特定保健指導がス
タートいたしますので、介護予防事業や一般会計で実施する健康診査事業と密接な連携を図りながら、
従来の基本健康診査事業の水準を維持し、市民の健康の保持・増進を図ります。
「都市の更新・再生プロジェクト」では、中央保育園・母子生活支援施設三鷹寮及び東台小学校の
建てかえ、市立小・中学校の耐震化の推進を初めとして、ふじみ衛生組合を事業主体とする新ごみ処
理施設の整備などを含め、公共施設の保全・活用に向けた取り組みを適切に進めてまいります。さら
に、暫定的に市民センター隣接地の利活用を図りつつ、公共施設全般にわたる今後のビジョンを定め
ながら「都市の更新・再生」を目指します。
「バリアフリーのまちづくりプロジェクト」では、バリアフリーの道路整備の推進、ベンチのある
みちづくりの推進、市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備事業などに引き続き取り組みます。
「子ども・子育て支援プロジェクト」では、「三鷹子ども憲章（仮称）」の制定と普及・啓発、
「子ども・子育てビジョン（仮称）」の策定に取り組むほか、星と森と絵本の家（仮称）の整備など
による絵本館プロジェクトの推進を図ります。また、弘済保育所及びこじか保育園の開設など待機児
童の解消と多様化する保育ニーズへの対応、民間事業者が進めるつどいの広場事業等への助成など子
育て支援施策の充実、妊婦健康診査の公費負担の拡充や予防接種の充実などを行います。
学校教育では、小・中一貫教育校の実施校の拡大や学校運営協議会及びコミュニティ・スクール委
員会の推進、教育支援学級の整備などを進めていきます。
「協働のまちづくりプロジェクト」では、三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けて、まちづくり
総合研究所事業としての調査研究などＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構との協働を一層推進
します。また、みたか都市観光協会のＮＰＯ法人化と活動拠点への支援などによって観光振興の推進
を図ります。開設５周年を迎える市民協働センターについては、その運営を担う任意団体を設立し、
ＮＰＯ法人格取得による協働運営の充実を目指すほか、花と緑のまちづくりを推進するサポート組織
の設立に向けた具体的な取り組みを進めます。南部図書館（仮称）の整備については、財団法人アジ
ア・アフリカ文化財団との協働により、特色ある市立図書館としての整備に向けた検討を進めます。
「ユビキタス・コミュニティ推進プロジェクト」では、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基
づく事業の推進を図り、「親子安心システム」や「地域ＳＮＳ」の本格稼働など具体的な事業展開を
図ります。さらに、図書館におけるＩＣタグの活用による新資料情報管理システムの導入、教員用コ
ンピューターの配置拡充と教育ネットワークの環境整備などを実施するとともに、情報セキュリティ
・マネジメント・システム（ＩＳＭＳ）の適用範囲の拡充を図ります。
その他の主要な施策では、三鷹駅南口中央通り東地区における再開発の推進、都市計画道路の整備、
自転車道等のモデル路線整備のほか、みたかバスネットの推進としての路線の見直しや新規路線の開
設に取り組むとともに、緑と水の拠点・ルートの整備として緑と水の回遊ルートサインの整備を行い、
大沢の里整備事業などの公園整備にも引き続き取り組みます。
また、商店街の活性化として新たに市内共通商品券事業への支援を行うとともに、就労支援策とし
ては就労支援情報の提供の充実などを実施するほか、認定農業者制度の導入、新たな都市農地・農業
保全策の検討・推進などの都市型農業の振興を図ります。
環境施策では、引き続き先導的環境活動支援事業、環境学習事業、環境マネジメントシステムの推
進を図るとともに、資源循環型社会への転換を目指してごみの減量・資源化の取り組みを推進し、空
き瓶・空き缶の戸別収集の試行や粗大ごみの受け付けと収集体制の拡充など市民サービスの拡充を図
ります。家庭系ごみの有料化につきましては、新ごみ処理施設整備等に係る経費が増大すること、経
常的なごみ処理経費の負担の公平性を確保することなどを踏まえ、平成20年３月に確定予定の「ごみ
処理総合計画2015」の計画前期内の早期実施に向け、条例改正などを含めて検討を慎重に進めます。
保健施策では、各種がん検診の受診率向上を目指した拡充を図ります。
そのほか、平成25年に開催される東京国体の推進とそれに向けた大沢総合グラウンドの整備、三鷹
市ゆかりの作家・太宰 治の顕彰事業の推進とその拠点となる「太宰治文学サロン」の運営、全国的
にも貴重な天文台構内古墳の調査、平成22年度の市制施行60周年事業に向けた準備などを行います。
市政運営の基本的な考え方の第２は、「地域主権の確立に向けた市政運営」です。
本年は、平成11年に地方分権一括法が成立して10年目となりますが、地方自治制度においても再び
大きな改革の時期が到来しようとしています。国の地方分権改革推進委員会は３年の活動期間の中盤
に入り、また、地方制度調査会などの活動も含めて、自治制度改革の本格的な検討が進められていま
す。しかし第二期分権改革を進める上で、第一期改革後の10年の検証が不可欠です。
昨年５月に公表された地方分権改革推進委員会の基本方針では、国の公文書としては初めて「地方
政府」を確立することが掲げられるとともに、「市町村優先の原則」が基本原則とされました。これ
らは、三鷹市では既に自治基本条例で掲げている理念であり、国がおくればせながら「追認」した形
となりますが、現在議論されているテーマである、法令内容を条例によって修正できる「上書き権」
などの制度改革の可能性を含め、新たな自治制度の行方を注視したいと思います。しかし一方で、
「三位一体の改革」の「副作用」とも言える都市と地方の「財政格差」の問題もあることから、新た
な「分権社会」のあり方を自治体の側から提示するためにも、地方交付税不交付団体である三鷹市は、
公正な改革が進められるように引き続き積極的な問題提起を行ってまいります。
また、地方分権の推進を図る中で、自主性の拡大を目指す一方、自治体経営の自己責任がより強く
求められることとなります。平成19年（2007年）６月に成立した「地方公共団体財政健全化法」では、
財政状況を診断する４つの指標により、「財政破綻」に当たる、国等の強い関与を受けながら財政の
再建を図る「財政再生基準」が定められました。しかし、その前の段階として「早期健全化基準」が
設けられ、議会の議決を受ける「財政健全化計画」を定めて自主的な改善努力による財政健全化を図
ることとし、住民のチェックのもと、責任ある自治体経営を行うという地方自治本来のあり方を尊重
した仕組みとされました。三鷹市では、こうした「基準」に至る財政状況ではありませんが、自治基
本条例に定める自治体経営の趣旨に従い、財政状況を初めとして適切な情報公開、情報提供を行いな
がら健全な自治体経営を進めてまいります。
市政運営の基本的な考え方の第３は、「行財政改革の推進と財政の健全性の維持」です。
「三鷹市行財政改革アクションプラン2010」が目指す「創造的な自治体経営」に向け、厳しい財政
状況を踏まえて一層の経費削減を行うとともに、限られた経営資源を最大限生かすために施策・事業
の見直しを進めるなどの改革に取り組み、「選択と集中」による施策の重点化を図りながら市民サー
ビスの質を確保いたします。
本年度は、後期高齢者医療制度の創設や特定健康診査・特定保健指導の実施への対応、都市の更新
・再生の取り組みなどに対する職員の増員を行うものの、平成19年度から実施している学校給食調理
業務の委託化による退職職員の不補充を含めて全庁的に職員定数を見直し、全体では前年度以下の職
員定数としました。新たに開設するこじか保育園の運営については、公設民営方式で行うこととし、
公立保育園運営の効率化を進めます。
また、平成20年度予算においても引き続き「創造的予算編成方式」の推進を図り、各部の自主性を
発揮しながら効果的・効率的な予算編成を進めるとともに、市税等の収入率向上対策の推進や国・都
補助金の積極的な確保に努め、土地売払収入の計上を行うことなどにより、事業財源確保の取り組み
を行いました。さらに、受益と負担の適正化を図る観点からの使用料の新設や、補助金等においては
原則として前年度予算額以下とする抑制を行い、各種団体・協議会等への負担金を見直すほか、前年
度に引き続き継続事業の全般的な見直しを踏まえた予算計上を行いました。
基金と市債につきましては、都市の更新・再生の取り組みや後期高齢者医療に対する財政負担の増
などの厳しい財政状況のもと、事業推進を図るために一定の活用を行うことといたしましたが、基金
の活用及び市債の発行を前年度より抑制することによって、財政の健全性の維持に十分留意しました。
II 予算の概要
１ 市財政を取り巻く環境
政府の発表によりますと、平成20年度の経済成長率は実質2.0％、名目2.1％の伸びを見込み、物価
の安定のもとで民間需要中心の経済成長が見込まれるとしています。
こうした経済見通しのもとに編成された平成20年度の国の一般会計予算は83兆613億円で、前年度
当初予算比0.2％の増となっています。このうち国税収入は前年度当初予算比0.2％の増を見込む一方、
国債については前年度当初予算比0.3％減の25兆3,480億円、国債依存度を30.5％としています。
地方財政計画の規模は83兆4,014億円で、前年度と比較して2,753億円、0.3％の増であり、地方税
収入は0.2％の増、地方債依存度は11.5％となりました。
東京都の平成20年度予算は、一般会計の予算規模を６兆8,560億円、前年度当初予算比3.8％の増と
しています。都税は、法人二税の増などから前年度当初予算比3.9％の増とし、都債発行を4.8％の減、
起債依存度を3.9％としています。
２ 本市予算の財政的特徴点
次に、三鷹市の予算につきまして財政的な特徴点を申し上げます。
(1) 予算規模
一般会計の予算規模は578億5,000万円で、前年度予算比12億6,635万6,000円、2.2％の増となり
ました。
この増の主な要因は、中央保育園・母子生活支援施設三鷹寮及び東台小学校の建てかえ、学校耐
震補強工事費の増など「都市の更新・再生」の取り組みを進めたことや、後期高齢者医療制度創設
に伴う特別会計繰出金の増、保育所待機児童解消に向け取り組んだ弘済保育所、こじか保育園開設
に伴う運営費の増などによるものです。
なお、特別会計全体の予算規模は376億8,782万7,000円で、前年度予算比72億1,731万8,000円、
16.1％の減となりました。
本年度は、医療制度改革に伴い、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療制度が実施されるこ
とから、「後期高齢者医療特別会計」を新たに設置しました。旧制度による「老人医療特別会計」
は、おおむね１カ月分の医療費の計上となり、平成22年度まで過年度分の精算業務を行うこととな
ります。このため、「後期高齢者医療特別会計」29億2,490万8,000円を新たに計上する一方、「老
人医療特別会計」では前年度予算比105億3,670万9,000円の大幅な減となりました。
(2) 市税等の状況
本年度の「市税」収入は351億1,010万9,000円で、前年度予算比３億9,833万4,000円、1.1％の増
を見込んでいます。この増は、納税義務者数の増加などによる個人市民税の増が主な要因です。個
人市民税については、こうした要因を除くと引き続き伸び悩む状況にあるとともに、法人市民税に
ついても前年度に比べ減を見込んでおります。
これに対して、「利子割交付金」が64.6％の増、「配当割交付金」が50.1％の増となることなど
により、「市税」に各種交付金を含めた全体で一定の財源確保を図ることができました。
なお、個人市民税について、住宅借入金等特別税額控除に伴う減収を見込んでいますが、この減
収分については、「減収補てん特例交付金」により国から補てんされます。
(3) 東京都における市町村への補助の状況
本年度も、施策の見直しの協議が東京都から東京都市長会にありましたが、今回の提案のうち、
ひとり親家庭に対する補助の再編の提案については、平成19年度予算額を基本として拡充を図るこ
とを前提に合意するなど、大きな影響を及ぼす結果には至りませんでした。一方、東京都市長会を
通じて、後期高齢者医療制度の実施に対して生じる財政負担に対して要望を行った結果、一定の財
政支援策が講じられたほか、「市町村総合交付金」を初めとして市町村の振興に係る補助金の大幅
増額が図られました。
(4) 基金の活用
各基金については、後年度における計画事業の財源担保も念頭に置きながら、一定の活用を図り
ます。本年度は、「まちづくり施設整備基金」７億円、「健康福祉基金」５億円、「財政調整基
金」３億5,229万8,000円など、一般会計で15億6,408万9,000円の活用を見込んでおり、前年度予算
に比べ8,213万4,000円の減となりました。
また、「介護保険保険給付費準備基金」は、１億6,826万2,000円の活用を予定しています。
(5) 市債の発行
本年度の一般会計の市債総額は24億5,000万円で、前年度予算比5,000万円、2.0％の減となり、
歳入に占める市債の依存度は4.2％となりました。
一般会計では、中央保育園及び母子生活支援施設三鷹寮建替事業などの建設事業の財源として活
用を図るほか、地方全体の収支不足を補う起債である臨時財政対策債の発行を予定しています。
また、下水道事業特別会計においては都市型水害対策事業などに10億5,380万円の発行を予定し
ています。
なお、市債につきましては、ここ数年にわたり発行を抑制してきたことや、平成19年度も積極的
に実施した繰上償還の取り組みなどにより、公債費支出及び市債借入残高の減少傾向があらわれて
おりますので、今後もそうした努力を行いながら、後年度負担に配慮した市債の活用に努めてまい
ります。
(6) 使用料・手数料その他
本年度は、山本有三記念館や、にしみたか学園第二中学校体育館について、使用料の新設を行い
ます。
また、保育所保育料については、「三位一体の改革」に伴う税源移譲により算定基礎となる所得
税額の変動があることから、一定の調整を行います。
なお、後期高齢者医療制度に係る保険料につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合の条例
に従い予算計上するとともに、同制度に関連して、国民健康保険税につきましても、従来の医療分
を分割して後期高齢者支援金等を設けるなどの調整を行います。
III 結び
以上が、新年度を迎えるに当たっての施政方針及び予算の概要でございます。
議員各位及び市民の皆様の一層の御理解と御協力をいただき、基本構想の基本理念である「平和の
希求」「人権の尊重」「自治の実現」を基礎とする「高環境・高福祉のまちづくり」により、「人間
のあすへのまち」の実現を目指して、引き続き努力をしてまいりたいと考えています。
なお、新年度に取り組んでまいります諸施策の詳細につきましては、このあとのページに「平成20
年度の主要事業一覧」として取りまとめてありますので、御参照いただきたいと思います。
また、予算案及び同説明書については、その概要を担当より御説明申し上げます。
どうぞ、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
平成20年２月
三鷹市長 清 原 慶 子
◯議長（石井良司君） 次に、補足説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 市長の説明の補足としまして、計数面を中心とした平成20年度予算の概要を御説明いたします。施政方針・予算概要の25ページをお開きください。
平成20年度の各会計予算は、このページの（表１）各会計別予算総括表のとおりでございます。一般会計を含む各会計歳入歳出予算額の総計は955億3,782万7,000円で、前年度予算に比べて59億5,096万2,000円、5.9％の減となっています。一般会計予算は、市長の説明のとおり、前年度より2.2％の増となっているとともに、特別会計予算では、新たに後期高齢者医療特別会計の予算を計上する一方、老人医療特別会計が大幅減となっております。
続きまして、次に、一般会計及び各特別会計のそれぞれの予算の概要について御説明いたします。37ページをお開きください。
一般会計予算のうち歳入予算から御説明いたします。（表７）歳入予算の款別内訳に基づきまして、主な増減の内容を申し上げます。なお、ただいま市長から御説明いたしました第１款 市税のほか、第３款 利子割交付金を初めとした各種交付金、17款 繰入金、20款 市債については省略いたします。
まず、第13款 国庫支出金でございますが、前年度予算比３億3,900万円余、5.6％の増となっています。増要因の主なものとしては、生活保護費や障害者自立支援法関係の事業費増に対応して増となるほか、ユビキタス・コミュニティ推進事業に係る地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金を見込んだことなどによるものでございます。
第14款 都支出金でございますが、前年度予算比１億2,000万円余、2.6％の増となっています。主な増の内容は、後期高齢者医療特別会計の保険料軽減措置に対する都の負担である保険基盤安定負担金が増となったことによるものでございます。
続きまして、第15款 財産収入でございますが、土地売払収入の増などにより１億6,000万円余の大幅増となっております。
第19款 諸収入でございますが、星と森と絵本の家（仮称）の財源として自治宝くじ助成金を計上したことや、北野ハピネスセンターについて障害者自立支援法の介護給付費収入を計上したことなどにより２億2,000万円余、36.6％の増となっています。
次に、歳出予算について御説明します。43ページをお開きください。このページの（表10）歳出予算の款別内訳に基づきまして、主な増減の内容を申し上げます。
第２款 総務費でございますが、前年度予算比５億5,000万円余、7.3％の増となっております。これは、総務費で支出する定年退職者の増により人件費が増となるほか、星と森と絵本の家（仮称）整備、ユビキタス・コミュニティ推進事業に取り組むことなどによる増でございます。
次に、第３款 民生費でございますが、前年度予算比11億2,000万円余、4.9％の増となっており、これは、後期高齢者医療特別会計繰出金の増があるとともに、中央保育園及び母子生活支援施設の建てかえに取り組むことや、また、生活保護費の増や障害者自立支援法関係の事業費増、弘済保育所やこじか保育園の開設などによる保育園運営費の増などにより増となっているものでございます。
第４款 衛生費でございますが、前年度予算比１億1,000万円余、2.5％の減となっております。これは、国民健康保険事業特別会計における特定健康診査事業開始に伴う基本健康診査関係費の減などによるものでございます。
次に第８款 土木費でございますが、前年度予算比３億5,000万円余、6.6％の減となっております。これは、三鷹駅南口西側地区市街地再開発事業費及び自転車等駐輪場整備事業費、前年度に取り組んだものですが、これが減となったことによるものでございます。
第10款 教育費でございますが、前年度予算比２億3,000万円余、3.2％の増となっております。これは前年度のにしみたか学園第二中学校体育館建替事業や第一小学校スーパーリニューアル事業が終了する一方、学校の耐震補強事業や東台小学校建てかえ、大沢総合グラウンド整備事業に取り組むことなどにより増となるものでございます。
第11款 公債費でございますが、前年度予算比１億2,000万円余、2.6％の減となっていますが、元利償還金が減少傾向にあるとともに、平成19年度の繰上償還による負担軽減効果もあるところでございます。
続きまして、特別会計予算の概要について御説明します。135ページをお開きください。
最初に、国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。予算規模は163億8,000万円余で、前年度予算比2.9％の増となっております。款別の内訳は137ページの（表14）のとおりでございますが、主な項目について御説明いたします。
今年度の特徴点としては、まず１点目として後期高齢者医療制度の創設に伴う影響がありまして、これにより歳出の第３款 後期高齢者支援金等を新規に計上する一方、第５款 老人保健拠出金が大幅な減となり、また、歳入では第１款 国民健康保険税については、被保険者数が減となることにより減となるという点があります。また、特徴点の２点目といたしましては、退職者医療制度が廃止となるため、歳入の第４款 療養給付費等交付金が大幅に減となる一方、前期高齢者医療制度に基づく第５款 前期高齢者交付金を新たに計上しております。特徴点の３点目としましては、特定健康診査・特定保健指導の実施によりまして、歳出の第８款 保健事業費が増となりました。このように医療制度改革により国民健康保険事業の予算の構成に大きな変更があったところでございます。
また、歳出の第２款 保険給付費でございますが、前年度予算比10億円余、10.2％の増でございます。これは、前期高齢者を中心とした医療費の増によるものでございます。こうした結果、歳入の第８款 繰入金は、前年度予算比１億1,000万円余、4.8％の減となっております。
続きまして、139ページをごらんください。下水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は40億5,000万円余で、前年度比較しますと8,000万円余、2.2％の減となりました。款別の内訳は（表15）のとおりでございますが、主な項目について御説明いたします。
歳出予算の第１款 下水道事業費でございますが、前年度予算比1.7％の減となっておりまして、これは森ヶ崎水再生センター建設費負担金の減などによるものでございます。第２款 公債費でございますが、高金利債の繰上償還を行ったことなどによりまして、前年度予算比4.2％の減となっております。また、歳入予算の第８款 市債については、建設費の減に伴い、前年度予算比9.6％の減となっております。
140ページをごらんください。老人医療特別会計予算について申し上げます。
予算規模は16億1,000万円余で、前年度予算比105億3,000万円余、86.7％の大幅な減となっております。款別の内訳は（表16）のとおりでございますが、後期高齢者医療制度が開始されることから、旧制度であります老人医療に基づく経理としては、大幅な減となっているところでございます。
続きまして、141ページをごらんください。介護サービス事業特別会計予算について申し上げます。
この会計は、平成19年度から介護サービス事業特別会計として、牟礼老人保健施設はなかいどうなど４施設の運営に係る経費を独立した会計で経理しているものでございます。いずれもおおむね前年度水準の経費を計上しておりますが、引き続き経営改善に取り組むものとしております。
款別の内訳は（表17）のとおりでございますが、歳出予算の第２款 公債費は、前年度予算比6.8％の減となっており、平成19年度の繰上償還の効果があらわれているものでございまして、こうした結果、歳入の第３款 繰入金も前年度より減となっております。
続きまして、142ページをごらんください。介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は92億1,000万円余で、前年度予算比7.2％の増となっております。款別の内訳は、次のページの（表18)のとおりでございますが、主な項目について歳出予算から御説明いたします。
第２款 保険給付費でございますが、前年度予算比7.0％の増となっており、第三期介護保険事業計画に基づき予算計上したものでございます。
第３款 地域支援事業費でございますが、特定高齢者把握事業の開始に伴い、介護予防事業費が大幅に増となっていることから、前年度予算比28.2％の増を見込んでおります。
次に、歳入予算でございますが、第１款 保険料について、前年度予算比4.7％の増を見込んだほか、第２款 国庫支出金、第３款 支払基金交付金など歳出の保険給付費に対応したそれぞれの負担割合に従い予算計上を行いました。
続きまして、144ページをお開きください。受託水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は22億2,000万円余で、前年度予算比21.1％の減となっております。前年度に取り組みました導水管の耐震化事業、水源井の堀りかえ事業の終了などによるものでございます。
続きまして、145ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
後期高齢者医療に関する経理を明確にするため、本年度から設置・計上する会計でございます。予算規模は29億2,000万円余で、歳入では第１款 後期高齢者医療保険料と第３款 繰入金でございますが、主にこの２つの財源をもって、歳出にあります第２款 広域連合納付金として後期高齢者医療に対する財政負担を行うというのがこの会計の主要な構造となっております。
また、第３款 保健事業費におきましては、広域連合から受託する健康診査事業に関する経費を計上しております。さらに第１款 総務費では、人件費を含め本会計に係る事務経費を計上しているものでございます。なお、本制度について御理解をいただくために、次の146ページから、制度の概要と本年度予算における三鷹市負担などについて御説明しておりますので、御参照ください。
補足説明は以上でございます。
◯議長（石井良司君） 以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は３月６日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。御苦労さまでございました。
午前11時22分 延会
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