平成20年第1回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成20年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　おはようございます。昨日の土屋議員の和やかなムードに引き続きまして、私も和やかな中で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私の市政に対する一般質問は、三鷹台のまちづくりの３つの項目についてお伺いさせていただきます。　第１に、商店街の活性化とまちづくりについて、第２に、東京都の施策であります都市計画道路について、第３に、道路計画線関係住民についての３点でございます。　では最初に、商店街の活性化とまちづくりについて、本市のまちづくりというものを商業振興の観点から、三鷹市の東の玄関口であります三鷹台を例に、市長の考え方や進め方についてお伺いしたいと存じます。　三鷹市の商店数、小売業の数は平成６年以降、減少傾向が進んでおり、平成16年の商業統計調査によると商店数は936店舗となっています。三鷹台においても、平成９年の109店舗から、平成16年では20％減の85店舗となっているわけであります。そこで、本市では、商業振興に関する条例として、平成19年３月に、三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例が公布されました。商店街の活性化条例ということだけであれば、他市においても多く制定されておりますが、本市では、商店街の役割の重要性ということから、商店街の活性化、これに商店街を中心としたまちづくりの推進についても総合的に考えるべきであるということから、１つの条例として制定されているわけであります。このように商店街の活性化とまちづくりをリンクさせて考えることなど、私が調べる限り、他市に類のない条例で、三鷹独自の協働のまちづくりの観点からも評価するべき点ではないかと思います。　この条例は、商店街の活性化と商店街を中心としたまちづくりを推進することにより、地域の発展と市民生活が向上することを目的としております。にぎわいと交流の場の創出と消費者の利便性の向上を基礎とした、安全で安心できる環境の整備、地球環境や地域福祉に対して配慮することが掲げられております。そのほかにも、商店会や商工会の加入の促進や、国や東京都、まちづくり団体と連携を図り、いろいろな施策を実施していくこと、という内容も盛り込まれているのです。さらには、市民に対しても、このことに「協力するよう努めるもの」と第９条に定められております。　では、この条例を三鷹台に当てはめて考えてみました。市は、制定からこれまで、商店街やまちづくり団体、国・東京都とどのように進めてきたでしょうか。まだ制定後１年もたっていないのに振り返るのはどうかと思いましたが、幾つか調べさせていただきました。その中でも、商店会や商工会の加入の促進の点におきましては、本年の１月までの間に、市と商工会は、この条例をもとに加入の促進活動を数回に分けて行うことにより、加入者を２軒から３軒ふやしたとのことでございます。商店会や商工会の方たちだけで訪問するのではなく、市の担当職員が同行することで成果を上げました。条例制定の効果と連携プレーのすばらしい事例と言えるのではないかと思うわけであります。　次に、この条例が制定される以前から活動が進められてきております三鷹台まちづくり協議会の活動と照らし合わせてみました。平成９年２月の市の理事者側と商店会との懇談会に事を発し、平成16年２月にまちづくり協議会の発足、同年９月には、人々が安心して通行できる環境整備、ゆとりある買い物空間として整備することにより、商業の活性を目的とした歩道の整備を趣旨といたしました三鷹台駅前通りへの歩道設置の緊急提言を市に行いました。まさに、この提言書にある、人々が安全で安心できる環境の整備は、条例の第３条の基本理念にある「安全で安心できる環境の整備」と同じ趣旨であると考えることができるのではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたしたいのであります。三鷹台のまちづくりを考えた場合、市の商店街活性化等条例ができる以前から、その趣旨のとおり進んできていると感じ取れるわけですが、昨年の８月に市が推進地区に指定し、11月に三鷹台の夢を語るにふさわしい模型の展示会を行った三鷹台のまちづくりを、商店街活性化等条例の観点よりどう考えておりますでしょうか、市長のお考えをお聞かせ願います。　本来、商店街の活性化等条例の総合的なまちづくりという観点より、三鷹台に限らず、商業振興や建物の耐震化を推進する意味からも、店舗等を建てかえた場合において、固定資産税の減免などの制度についても検討を始めてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、あわせて市長のお考えをお聞かせ願います。　引き続きまして、まちづくりの進め方についての質問であります。　現在、三鷹台駅前通りは、平成17年10月の三鷹市道第135号線緊急整備方針に基づき歩道設置整備の準備が進んでいるところでありますが、御承知のとおり、歩道の完成はまちづくりの完了ではありません。しかし、スタートを切ってしまった状態であるのですから、早急にゴールである目標を明確にするべきであると考えます。先日、東京マラソンを見ておりました。とても感動いたしました。マラソンを我々の住んでいる東京で開催しただけで、これほどまで感動できるのですから、東京で2016年、東京オリンピックが開催されたならと考えただけでも興奮してしまいました。商業振興の観点より、ぜひ皆様とともに東京でのオリンピックを実現させたいと思うわけであります。　話がそれてしまいましたので、もとに戻したいと思います。東京マラソンを見ていたときの話です。ランナー全員が42.195キロ先のゴールという目標を目指し、スタートいたしました。ただし、ゴールという目標は同じでも、ランナー一人一人の走りに対する思いは全員違うのであろうと考えながら観戦しておりました。このマラソンランナーに、ゴールや目的なしで走れというのは大変酷であります。例えば40キロ走るのか、50キロ走るのか、どこに向かって走るのか、ゴールはどっちなのか、走った後には何が残るのか、走った後はどうなってしまうのか。マラソンはまちづくりと共通したところがあるのではないでしょうか。このまちはどのようなまちになるのか、駅前は、駐輪場は、踏切対策は、安全対策は、歩道が完成した後、さらにまちはどう変わるのか、まちづくりにかかわる住民の方たち、道路整備に直接かかわる住民の方たち、その思いをランナーの気持ちにダブらせながら考えさせられました。最終的なビジョンを打ち出すことで、住民は力強い一歩を踏み出すことができるのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたしたいのであります。市と市民の協働を、歩道整備をむだにすることなく生かす形で三鷹の東の玄関、東の顔でもある夢の持てるまちにしていくには、どのように進めていくことが有効であるとお考えでしょうか、市長のお考えをお聞かせ願います。　次に、第２の項目であります。東京都が都市計画決定している三鷹都市計画道路３・４・10号線（三鷹台駅前通り）についてであります。三鷹台駅前通りは、昭和37年、当時の建設省告示により都市計画道路３・４・10号線、幅員16メートルとして都市計画決定されました。先ほどの質問の中で、三鷹市による歩道整備がスタートしていることについて確認をさせていただきました。この三鷹市による歩道整備の道路幅員は12メートルであります。東京都の都市計画道路と三鷹市の道路整備では、道路幅員において矛盾があるのです。私は平成19年、昨年の第２回の定例会において、この三鷹都市計画道路３・４・10号線（三鷹台駅前通り）の都市計画変更は可能であるかを市長にお尋ねいたしました。その際、市長には、都市計画変更は可能であるとの御答弁をいただいたと記憶しております。　そこでお尋ねいたしたいのであります。三鷹都市計画道路３・４・10号線（三鷹台駅前通り）の都市計画変更について、東京都や関係部局との協議は進んでいるのでしょうか、話し合いの経過及び今後の目安についてお聞かせ願います。　最後に、３番目の項目であります道路計画線にかかる関係住民について質問させていただきます。　先ほどの質問の中で、東京都の都市計画道路と三鷹市の道路整備では、道路幅員において矛盾があることについて述べました。スタートしている12メートルの三鷹市の道路整備をむだにしないために、変更は必須であることは間違いないのですが、このことにより、幅員16メートルの都市計画では計画線内で該当している住民が、12メートルの幅の狭い道路整備では該当しなくなるという現象が起きるわけであります。　そこでお尋ねいたしたいのであります。新しく計画線外になってしまう住民の中で、後継者問題や年齢の問題等いろいろな事情があって、都市計画が事業決定されれば売却しようと考えていた方々、その方々に対する市長のお考えをお聞かせ願います。　道路計画線にかかる関係住民について、もう一つ質問させていただきます。　現在、市では歩道整備を進めるに当たり、買収についての作業を進めている状況にあると理解しております。道路計画線にかかる住民についてもいろいろなパターンが想定できるわけであります。そして、そのパターンごとに数々のシミュレーションができるわけでありますが、ここでは、道路に提供したことにより土地や建物の面積が減少することで、商売を続けることができなくなってしまう住民について、市長のお考えをお聞かせ願います。　これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、予算議会でありますから、予算に触れない程度の御答弁をお願いいたします。御答弁によりましては、自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様おはようございます。先週末から発症いたしました花粉症のため、昨日から大変お聞き苦しい声で失礼を申し上げておりますが、きょうは大分回復してまいりましたので、元気に答弁をさせていただければと思っております。　三鷹台のまちづくりについて御質問をいただきました。私からは商店街活性化のまちづくりについての御質問に答弁をいたします。　京王井の頭線三鷹台駅は、市の東の玄関口とも言える大切な地域であるとともに、貴重な地域の商店街としての歴史も有しております。そのため、現在市で進めております三鷹台駅前通りを軸としたまちづくりの事業におきましても、バリアフリーの道づくりを通して、市民の皆様が安心してお買い物を楽しむことができることで、この地域の商店街の活性化を目指しております。　そこで、平成19年４月に制定された商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例には、にぎわいと交流の場の創出及び消費者の利便性を基礎とし、安全で安心できる環境の整備に配慮すると規定しています。現在進められております歩道の整備に向けた取り組みは、まさにこうした視点に立った事業でございます。平成19年度には、商店街の活性化にも役立つよう、また、お買い物をされる皆様の利便性を何よりも考えまして、買い物用駐輪場の整備も図ったところでございます。　さて、展示会等の試みについてでございますが、市といたしましては、夢を語ると同時にそれを具体的に実現する責務があることから、さまざまな関係者、特に地権者の皆様の同意が得られるよう、慎重な取り組みがこれからも必要であると考えております。　なお、店舗等を建てかえた際の固定資産税の減免につきましては、近隣市におきまして、防災強化と商業活性化の観点から、税負担を軽減し、建てかえを後押しする取り組みを進めておりますが、近隣市との地域特性の相違や今後の動向を見ながら検証などを行うとともに、ほかの方法も含めて幅広く検討していきたいと考えております。　次に、まちづくりの進め方ですが、昨年にはまちづくり条例に基づくまちづくり推進地区に指定するなど、三鷹台まちづくり協議会を初め、地域の皆様とともに株式会社まちづくり三鷹との連携により協働のまちづくりを本格的にスタートさせたところです。今後も三鷹台まちづくり協議会から平成16年に提出された緊急提言書に対する緊急整備方針に基づく道路整備と、沿道のまちづくりを一体的に進めていくことにより、安全な歩行空間の確保と商業の活性化を図っていきたいと考えております。　その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　初めにですね、都市計画変更の状況でございますが、都市計画道路３・４・10号線の幅員変更などの都市計画変更につきましては、都市計画決定権者がですね、東京都であることから、現在、変更に向け東京都と協議を行うとともにですね、交通量の現況調査等を実施しているところでございます。　また、まちづくり推進地区の指定に基づきまして、まちづくり推進地区整備方針を定めますので、その中で沿道のまちづくりの方針を明確にしまして、この都市計画道路の変更を促進してまいりたいと考えております。　次にですね、都市計画線の内外の市民対応についてでございますが、都市計画道路３・４・10号線の都市計画変更によりまして、計画線から外れることとなる方につきましては、個々により状況も異なりますので、まちづくりの取り組みや趣旨を御理解の上、協力いただけるよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。　また、都市計画線の中の方でございますが、用地買収に伴いまして商業の継続が困難となるような場合につきましては、代替店舗への誘導策や協同化の方策等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。歩道整備に協力するに当たりですね、やはり商売が継続できなくなるということを懸念してですね、ちゅうちょする方が多いと考えられるわけです。今お話しいただきましたように、まず当面の対応として仮設の店舗等で、すぐにでも道路整備に協力することにより商売が続けられるんだということを明確にしていただければ、恐らくお話し合いもスムーズにいくんではないかというふうに考えております。　また、今、協同ビル化という言葉もいただきましたが、商売を継続できなくなった方が別の場所で、当然、三鷹台の中ですけれども、おのおの皆様が集まって協同ビル化ということの発想を持ってですね、そこで御商売を続ける。例えばそこに駐輪場を整備する等、または駅とのつながりを持つということで、商店街の意味、また、道路整備に協力することにより、また新たな場所で商売が進められる。そういうことも考えると、今の協同化ということは非常に、私どもの方としても考えた方がいいんじゃないかというふうに思うわけでありますが、一歩踏み込んで、その協同ビルを公共施設として検討することができないかどうかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　再質問にお答えさせていただきます。　まず１点目の御商売の継続が困難になった場合、仮店舗などの確保が非常に重要になるんじゃないかというようなお話がございました。私どもも、今後のことでありますから、具体的にどこの地点でどういうふうにということは述べられませんが、再開発等の経験から言ってもですね、そういった形での対応というのは何らかの形でしていかなければいけないだろうなというふうに思っています。　それから、２点目の協同ビル化ということでありますけれども、まさにその協同ビル化を進めるためにもですね、16メートルを12メートルに、今そういう方向での変更を、検討を進めているわけでありますけれども、その変更の早期確定がないとですね、そういった沿道の地権者の方のビルの開発もなかなか難しいでしょうから、そういう意味で実務的にもですね、東京都の協議もなるべく早く進められるように、また周辺の方の御意向もですね、十分また聞いていかなければいけないと思いますが、そういうことをしていきたいというふうに思っています。　協同ビル化で全部のビルを公共でというのは、今は全くそこまでは考えていませんが、いずれにしても、協同ビルがどこにできるかとかですね、どういう形の構成になるかわかりませんが、そういうところについて、最近ではですね、サロンをつくったりとか、集会室で協力をしたりということは、これも三鷹駅前の再開発の方ではやっている手法であります。公共的なものが入ってくるということではですね。非常に基礎的な駐輪場、駐車場の問題だとか、そういった公共的な施設の問題というのはいずれ議論になってくると思いますし、そういうことについては今後検討すべきだなというふうには思っておりますので、まちづくり推進協議会の方からもそういう提案が出てくるかもしれませんし、商店会からも出てくる可能性もありますので、そういったものを見据えながらですね、検討をしていきたいなというふうに考えております。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。確かにいろいろな流れの中で、建物ごと公共施設にするということは確かに難しいのではないかというふうには私も考えておりますが、今お話のあったとおり、商店街の空き店舗をお年寄りの憩いの場という形でサロン化するだとか、または商店会の方々がいろいろ話し合いをしたり、協議をする場の集会室だけでなく、地域の住民も使えるような、そういう集会室、そういうことでお年寄りが家からまちに出てくる。健康の面でも、いろんな面でも今、お年寄りのことも問題になってきておりますので、そういう観点からも進めていっていただければいいのではないかというふうに考えます。　そして、市側の方で、ここまで東京都の方のですね、協議等進めるという形でお話をいただいておりますので、これから住民協議会の方ももっともっと知恵を絞って、ただ知恵を絞ると言っても、彼らはまちづくりに関しては素人でございますから、今お話しいただきましたとおり、まちづくり三鷹等々ですね、アドバイスをいただいて、早急に形の見えるもの、ビジョンを打ち出して進めていくことが有効ではないかと思いますので、引き続き御協力をお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　本日は、新型の発生が秒読み段階だと言われる新型インフルエンザについてお聞きいたします。　1997年、香港で鶏にインフルエンザが流行した際、６人がＨ５Ｎ１型のインフルエンザウイルスに感染して死亡いたしました。さらに2003年以降は、タイやベトナム、中国、エジプトなどでも人への感染が報告されるようになり、その数は世界各地で350件を超える人への感染症が報告されています。インドネシアでは、死者の累計が100名を超えるという状況にまでなり、新型インフルエンザの発生と世界的な大流行への警戒感は日増しに高まってきています。　新型のインフルエンザは御存じのとおり、鳥インフルエンザであるＨ５Ｎ１ウイルスが突然変異を起こすことにより発生すると考えられています。致死率が高く、全身感染をもたらす高病原性Ｈ５Ｎ１強毒性鳥インフルエンザが、人に感染する新型インフルエンザになるものです。もともと鳥のウイルスのため、免疫を持つ人はほとんどおらず、このウイルスにさらされると、ほぼ100％が感染すると考えられています。しかも、免疫がないので重症化しやすく、日本の場合、約64万人が死亡、さらに最悪の場合だと210万人が死亡するという見積もりもされており、全世界では１億4,200万人の死亡者が出るとの推計もあるほどであります。今のところ、世界でこの脅威に対して迅速かつ的確な対策に取り組んでいるのは、スイスとカナダ、アメリカ、オーストラリアだけと言われていますが、日本を含めたほとんどの国の対策は十分とは言えないようであります。アメリカでは2003年からホワイトハウス主導で対策がとられており、テロや大災害と並ぶ脅威として国の安全保障のレベルで取り組んでいるとのことです。　では、日本においての取り組みはいかがなっているかといいますと、国においては平成19年３月、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議が、国内で新型インフルエンザが発生した際の対応策を示した新型インフルエンザに関するガイドラインを取りまとめました。また、先月の１月29日、与党の新型インフルエンザ対策プロジェクトチームが初会合を開き、有事としての位置づけでの検討を始める旨が議論をされました。さらに２月５日には厚生労働省が検疫法と感染症法の改正案を国会に提出しました。東京都では福祉保健局が平成17年12月、発生段階ごとの基本的対策や各局の役割などを定めた東京都新型インフルエンザ対策行動計画を策定するとともに、これに基づき、関係局による図上訓練を平成18年11月に実施したとのことです。　東京都福祉保健局が平成17年12月に出した予測では、人口が集中する東京の特性を考慮すると、都民の約30％が罹患すると予測されています。それをもとに予測される数値は、患者数が約380万、そのうち入院患者数は約29万人、死亡者数は約１万4,000人ということであります。東京都の人口を約1,260万人とし、この数値を三鷹市に当てはめてみます。三鷹市民約17万人に対し、患者数は約５万1,000人、入院患者数は約4,000人、死者数は約180人ということになります。これは驚くべき数ではないでしょうか。数値を予測して危険感をあおることは決して得策とは言えませんが、すぐそこにある危機を認識する上では重要なことであります。果たしてこれだけの予測数があることへの準備対応を、まだまだ対岸の火事であるように見過ごしてよいはずがありません。最悪の事態に備えるのが危機管理であります。　1918年に世界的大流行したスペイン風邪のころと違い、現在では飛行機による高速の移動が可能であり、大量の人や物資が短時間で世界じゅうを駆けめぐります。当然、ウイルスもあっという間に世界じゅうに蔓延します。地球の裏側で新型インフルエンザウイルスが発生しても、わずか１週間足らずで日本に侵入すると考えられているのです。世界のどこかで新型のインフルエンザが発生してから対策を考えるのでは遅きに失します。今すぐにでも市の対応を準備するべきではないでしょうか。　そこでお聞きします。新型インフルエンザウイルス発生時の次の各項目について、どのようにお考えでしょうか。１、三鷹市全市的な対応、２、国や都との連携、３、他の区市町村との連携、４、医師会や病院との連携、そして５、市内の学校での対応、以上の点についてお聞かせいただければと思います。　昨年の３月議会でも鳥インフルエンザについての質問があり、市より答弁されていますが、この１年間で状況は大きく変わり、危機感もさらに増してきました。状況の変化などお酌みおきいただき、御答弁いただければと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　新型インフルエンザの発生時の対応について御質問いただきました。　まず、全市的な対応についてでございますが、現在心配されている……、失礼いたしました。これはインフルエンザのせいではありません。済みません。　新型インフルエンザの被害は、国の対策行動計画によりますと、４人に１人が感染し、最悪の場合は何と64万人が死亡するのではないかと推定されています。20世紀に入りまして、インフルエンザの世界的な流行は、1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪の３回が数えられています。そのうち日本で一番被害の多かったのがスペイン風邪で、何と38万人が死亡したと言われておりますので、新型インフルエンザの被害は大変大きなものがあると予測されています。市といたしましても、新型インフルエンザの対応は単に健康と医療の問題だけではなく、地域社会全体の機能に影響を及ぼす危機管理の問題であるととらえております。そこで、総合対策本部を設置し、全庁的な取り組みを行っていくことが必要と考えています。　なお、東京都では２月21日付で高病原性鳥インフルエンザ発生時における区市町村の対応案について通知を出しています。それによりますと、区市町村の役割といたしましては、まず第１に対策本部の設置、第２に法に基づく措置、第３に都実施の防疫対策等への協力、４つ目に周辺住民対応、そして５つ目に発生周辺農場への支援が挙げられています。　そこで、２点目、国・都との連携についてでございますが、国は平成17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定しています。ここにおいて都道府県が新型インフルエンザ対策を行う際は、国の行動計画も踏まえ、地域の実情に応じて対応策や役割分担を決めた行動計画を作成するなどして必要な対策を行うことが重要であるとしており、この行動計画が新型インフルエンザに対する行動の基本であると考えています。また、東京都では、平成19年３月に新型インフルエンザ対応マニュアルを定めていまして、このマニュアルを参考にした区市町村による体制整備等を求めています。２月25日に開催されました東京都市長会におきましても、東京都市長会として、新型インフルエンザ等に対応した取り組みについて共同研究の課題とすべきではないかとの議論がなされたところです。国の行動計画、東京都の対応マニュアル等を通じて三鷹市の対応も、国や東京都と十分な連携をもとに一体的に行ってまいります。　そこで、近隣自治体との連携についてでございますが、三鷹市、武蔵野市、府中市、調布市、小金井市、狛江市の６市を総括する東京都多摩府中保健所が、自治体を初め、医師会、歯科医師会、薬剤師会、警察、消防、災害拠点病院からなる北多摩南部健康危機管理対策協議会を設置し、情報交換、訓練等を実施しています。今後も近隣自治体との一体的な連携を図り、対応を進めてまいります。　そこで、医師会、病院との連携についてでございますが、東京都の計画によりますと、新型インフルエンザの症状を有した方の対応として、区市町村に発熱センター、医療機関に発熱外来を設置することになっています。設置場所、スタッフの配置等、いずれも地元医師会や病院との協力・連携なしには実施が不可能であります。また、一般医療機関から感染症外来医療機関、さらには感染症指定医療機関への患者の誘導や情報提供など、一般患者とは別の診療体制、施設を確保することで、他への感染を防ぐ手だてが必要となっています。　今週、三鷹市医師会会長及び副会長と、私及び津端副市長がこの件について情報交換をいたしました。１点目として──これはあくまでも情報ですが、ことしじゅうに新型インフルエンザに対応できるワクチンが開発される可能性が強まっているということで、ことしをとにかく万全に乗り切る必要性が大きいのだということを確認いたしました。また、２点目としましては、先ほど申し上げましたように、一般患者とは別の診療体制、施設をこの新型インフルエンザの患者と思われる方には設置しなければなりません。しかし、これは言うはやすく、行うはかたしでございまして、体調が悪くなられた方は、まずは病院・医院に行ってしまわれる。したがいまして、このような場合、どのような対応をすることが患者の数をふやすことなく感染を予防できるかということについては、対応は難しいものもあるので、より一層、市と医師会で協働して、どのように対応していくかについての本格的な協議をしていきたいと、このように話し合いをしたところでございます。今後とも医師会、病院と密接な連携を保ちながら、対応が難しいとされる新型インフルエンザへの取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　新型インフルエンザが発生した場合の学校での対応についてお答えをいたします。　新型インフルエンザが発生した場合は、大きな被害が当然予想されるわけでございますが、正しい情報に基づきまして適切な判断と行動が必要であるということは言うまでもございません。そのために教育委員会では、発生の情報をですね、得た場合には、直ちに教育委員会事務局に対策委員会を立ち上げまして、国の新型インフルエンザ対策国内行動計画、それから、東京都の新型インフルエンザ対策行動計画に沿いましてですね、市長部局と連携をして対応いたします。　さらに教育委員会や学校が具体的にとるべき方策といたしまして、文部科学省が策定しております文部科学省行動計画がございますが、それを踏まえまして予防措置、それから、出席停止措置や臨時休業の実施など、発生段階に適切にですね、対応していきたいというふうに考えております。　三鷹市の小・中学校には１万人を超える子どもたちが通学しておりますので、今後、新型インフルエンザへの対応を含めまして、児童・生徒のですね、安全安心を確保するためにも、危機管理体制のですね、整備に努めてまいります。以上でございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございます。今の御答弁をお聞きしまして、まず感じたのは、対策が初めの一歩をようやく踏み出したのかなというのが実感であります。地球の裏側から約１週間で日本に届くんじゃないかということを先ほど申し上げましたけども、私の予測では、まず一番多いのがアジア圏内での発生ですので、アジア圏内だともっと早いペース、１週間もかからないうちに日本に来るんではないかということに関しましては、より緊急性が必要な状況ではないかと思っております。おとといの新聞でもですね、本当に小さな記事であったんですけれども、中国で人から人への感染があったという記事が出たばかりでありますので、さらに危機感は増しているのではないかと思っております。　国立感染症研究所が出しております文書にですね、ＷＨＯのことが出ておりまして、ＷＨＯ及びそのほかの専門家は、20世紀に起こった３回の大流行の最後が発生した1968年以来のどのときよりも、現在の世界はインフルエンザの大流行に近づいていると考えているということを、２年前にもう既に発表しているわけですね。その状況が２年間ずっと続いていることが奇跡的ではないかと私、考えているわけです。それぐらい危機感がある内容ではないかと思っております。　さてですね、御答弁についてちょっとお聞きしたいことなんですけども、総合対策本部設置についてですね、これ、もうちょっと具体的なことはお決まりではないのでしょうか。例えば担当する部署とかですね、健康・保健の部門なのか、防災の部門なのかとかいうところはお決まりではないのでしょうか。　あと東京都を手本にされるということをたびたびおっしゃられていましたけれども、その際の行動計画の作成ですね、この辺、行動計画の作成は今、どの時点なのか、あるいはこれからつくるに当たって、どのような手順を踏まれていく予定なのかということをお聞きしたいと思います。　あとですね、感染症指定医療機関ということもおっしゃっておりましたけども、これ、具体的にどちらの病院になるのかなということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副市長（津端　修君）　　お答えをいたします。今、質問議員さん御指摘のとおりですね、最初の第一歩を踏み出すという時期にありましてですね、年初来ですね、この問題につきましては、医師会ともですね、いろいろ議論をしているところでございますけども、今、市長が御答弁しましたようにですね、国あるいは東京都のですね、計画あるいはマニュアルに従った対応をとるべく、これからですね、具体的な詰めを医師会等とですね、していく段階にあるというところでございますので、今御質問いただきました総合対策本部のですね、担当であるとか、あるいは指定医療機関等についてもですね、具体的に早急にですね、これは詰めていく課題というふうに、現時点ではですね、申し上げさせていただきたいと思いますので、早急に取り組みを進めていくというふうなことでですね、御了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。本当に一刻でも早く対策を練ることが市民に一番身近な行政である三鷹市の役目だと思っております。やはり一番頼りになるのは、国でも都でもなくて、三鷹市に健康被害に遭われた皆様は救いの手を求めてくるのは当たり前のことですので、ぜひですね、早急な対策を練っていただきたいと思います。　そんな区市町村の対応の中でですね、品川区が非常に進んでいるということも拝見いたしました。18年の３月に、既に品川区ではインフルエンザ対策行動計画をつくっておりまして、昨年の11月９日にはですね、発熱センター設置運営訓練というのを実際に行っておりまして、模擬患者がこの発熱センターに殺到して、その対応に当たるという訓練を実際にしています。そういったところのですね、末端であります行政のこういったところのノウハウなどを学んでいただければいいかとは思うんですけども、この辺、品川区の対応というのは御存じなんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　今、例示されました品川区の事例もそうですが、実は今、きょうではないと思いますが、多摩府中保健所でも、府中市をですね、１つの発熱センターの拠点として訓練をいたします。東京都の保健所行政の中でですね、保健所がまず重要な危機管理の拠点になるということで、そういう意味で東京都におきましても、各保健所が中核となって、今御指摘の発熱センターのですね、訓練等は実施します。残念ながら、多摩府中保健所は、今、拠点が府中にございますので、とりあえずは多摩府中保健所長さんがおっしゃるには、府中市でさせてもらいたいと。しかしながら、いずれですね、この訓練について、ほかの構成市としていきたいという方向性は報告を受けたところです。　私としてはですね、質問議員さんが御指摘のように、この新型インフルエンザにつきましてはですね、一方で世界的大感染が想定されるわけですね。他方で、だからこそ封じ込めなければなりません。もし万々が一ですね、何らかの事情で発症した患者さんが三鷹市にいるときには、三鷹市の中でもちろん完結をしなければならないわけです。　しかしながら、このことに関する医療的な知識であるとか対応については、全国的な水準を国としては上げなければならないわけです。そして私たちが、その患者さんを封じ込める、隔離するということに対してですね、人権上、問題にしない意識というのも、また持たなければいけないのです。したがいまして、品川区のことについて知っているかどうかということであれば、それは１つの事例として承知はしておりますけれども、それを今まさに各区市町村で、東京都のレベルでも共有する段階、そして府中市で行われる事例についても、まさに担当者がですね、臨場感を持って体感する段階です。繰り返しますが、危険な状況が想定されるがために、国はもう既に２年前から啓発を重ね、いわゆる政府広報も重ねております。ＮＨＫ等の番組もですね、つくりまして、お届けしているはずですが、恐らくは質問議員さんが御指摘のように、ほとんどの市民の皆様にこれが浸透していない現状については重く受けとめておりますので、今後、三鷹市としても、市民の皆様にですね、この課題についてより意識を高めていただくとともに、繰り返しになりますが、副市長が答弁いたしましたように、医師会との連携も深めながら具体的な三鷹市の対応策について緊急に詰めていきたいと、このように考えているところです。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。今、市長がおっしゃったようにですね、対策のノウハウの共有というのは非常に重要だと思います。国や都道府県、区市町村が持っているノウハウの共有というのをですね、横のつながりを持って、さらにいいものに広めていくことが必要だと思いますので、ぜひ御対応のほどお願いしたいと思います。あとですね、市民へのＰＲというものの不足も今おっしゃっていましたけども、三鷹市独自のＰＲというものもぜひ考えていっていただければいいのではないかと思います。　最後になりますけども、1918年に起きたスペイン風邪の大流行、これは弱毒性のインフルエンザであったということです。当時の医療技術というのは今ほど進んでいなかったことも勘案して、非常にひどい被害になったと思いますが、今回懸念されているウイルスに関しては、強毒性という意味も含めまして、非常に危険なものであるということも認識いただいた上で、今後の対応策を練っていただければいいと思います。以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　一般質問の途中でございますが、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、18番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。実は私も花粉症なので、ちょっとお聞き苦しい点があろうかと存じますが、その点御容赦のほどお願い申し上げます。　2008年の「広報みたか」新春号に、市長と永島敏行さんの対談が掲載されていました。緑と水の公園都市を目指す三鷹市の清原市長と、農業に関連した取り組みを進める永島さんの対談は、私も共感するところがとても多く、三鷹市の取り組みを大変心強く感じました。対談を総括して「土が育む実りを未来に残すために」というタイトルがつけられていましたが、これはまさに私がライフワークとして取り組む農業の活性化、活力のある地域の発展を象徴するものです。新春号の恒例となっている市長対談でこのテーマが取り上げられたことをうれしく思うとともに、私もことし１年、高環境のまちづくりに向けて、微力ながらより一層努力してまいりたいと決意を新たにしたところです。　この対談の中では、永島さんが取り組む自給自足キャンペーンなど、食の自給率を上げるための家庭でも簡単にできる身近な取り組みが紹介されていました。また、永島さんは、「食べること」をキーワードにしているとのことで、これも大切なことだと感じました。そして、最後には、子どもを地域で育てるという三鷹市のコミュニティ・スクールの実践的な活動が紹介され、対談が結ばれています。　三鷹市の目指す高環境のまちづくりは、「安全性や利便性、快適性などの視点から、都市全体をうるおいをもった緑と水の公園都市として創造すること」であると定義されていますが、ここでいう高環境とは、地域産業の育成など活力ある都市の形成を含む概念であると考えています。私は、少子高齢社会の進行を踏まえた今後のまちづくりにおいて、環境と経済の調和のとれた都市の形成が重要になると認識しております。　そこで、今回の一般質問においては、高環境のまちづくりを大きなテーマとし、その中から地産地消と食育の推進、将来にわたって発展が可能な活力ある産業の誘致・育成、そして次代を担う子どもたちへのキャリア教育について、現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、食糧自給率には幾つかの計算方法がありますが、カロリーで計算した場合、日本は39％で食糧の約６割が輸入品であるという計算になります。アメリカやフランスの自給率は120％を超え、ドイツでは84％、イギリスでも70％あり、日本は先進国の中で最低の水準だと言われています。中国の冷凍ギョーザに農薬が含まれていたことが判明した際に、外食大手の企業で約10％が中国製加工食品を使っているとの報道もあり、改めて日本の食糧自給率の低さが論じられることになりました。　衆議院の予算委員会では、福田首相が、食糧は海外で幾らでも買えるという考え方は極めて危険だと発言し、食糧の海外依存に懸念を示すとともに、農業への理解を深めるべきだとの見解が述べられています。　一方、続出する食品不祥事の原因には、価格最優先の考え方や、食の安全軽視があるのではないでしょうか。もちろん生産者が利益を優先し、賞味期限の偽造など違法行為を行うことは決して許されるものではありませんが、消費者においても、食べること、安全な食糧をできるだけ身近なところで確保することの重要性を再認識する必要があると考えています。食糧自給率のアップのためには農業の活性化は欠かせません。しかし、三鷹市内の生産緑地面積は減少の一途をたどっています。生産緑地の減少を防ぐためには、国の制度改正とともに、顔の見える農業として地産地消の取り組みをさらに進め、市民が実感できる農業振興を進めることが必要です。　ここで１点目の質問をいたします。都市における貴重な農地の減少を防ぐためには、生産緑地減少の要因となっている農地制度や相続税制度等の改善が必要です。三鷹市議会においても、都市農地の保全に関する意見書が採択されていますが、市としても国に対し、こうした制度の改善を要請する考えはあるのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　三鷹市内では緑化センターの運営や庭先販売など、地産地消の取り組みが既に進められています。また、市民の皆さんが農に親しむ場として体験農園、老人レジャー農園や市民農園の利用希望者も多いと聞いております。こうした現状の取り組みと市民ニーズを踏まえ、さらなる地産地消の推進に向けた今後の展開について、市長の御所見をお聞かせください。　三鷹市の学校給食における市内産野菜の使用状況は、平成19年度では協力農家７軒、実施校数は市内全校の22校となっています。協力農家、実施校とも毎年増加しており、大変評価しておりますが、一層の展開が必要だと考えております。学校給食における市内産野菜の使用では、例えば野菜の大きさがそろわなくて調理がしにくいことがネックになっているなど、幾つかの課題も聞いております。こうした課題の解決には、農業に対する理解を深めるとともに、農家と学校など関係者が地産地消の推進という目標を明確にし、一体となった検討が必要だと考えます。　また、学校での食育については、平成18年度から19年度の２年間、南浦小学校を食育推進のモデル校とし、全校を挙げた取り組みが行われています。こうした経験を踏まえ、学校給食における市内産野菜の使用と地産地消を視野に入れた食育の推進について、課題と今後の展開における教育長の御所見をお聞かせください。　さて、私は、昨年９月の一般質問において、財源確保を図るための企業誘致についてお尋ねをいたしました。調布市では企業立地等促進支援条例を制定し、企業立地を促進するための制度が整備されていると聞いております。調布市の場合には、中心市街地を指定区域とし、立地・雇用助成金の交付など積極的な誘致が行われています。三鷹市においても、中心市街地における企業誘致や産業振興、地域活性化の核となる施設の立地を誘導・誘致することが必要だと考えます。企業誘致における地方都市の取り組み事例を見ると、市長みずからが積極的なトップセールスを行ったり、副市長を初め市幹部が積極的に企業訪問を行う例も多いと聞いています。地方都市と三鷹市では状況は異なりますが、中心市街地における企業立地を促進するためには、条例の整備が必要ではないでしょうか。また、企業誘致や中心市街地の活性化を図るためには、三鷹の立地条件を生かした都市の魅力アップも重要なかぎになると考えています。　ここで２点目の質問をいたします。中心市街地への企業立地を促進するための条例等の整備について、三鷹市の中心市街地の魅力アップには今後何が必要か、産業政策の視点から、この２点について市長の御所見をお聞かせください。　ＳＯＨＯについては、昨年３月に事業効果の調査報告書がまとめられ、経済効果としての生産誘発額の推計は約44億円となっています。ＳＯＨＯについては、雇用の面からの効果も報告されていますが、ＳＯＨＯ事業者と既存の市内産業との連携や相乗効果による産業振興への寄与について、どのようにお考えでしょうか。ＳＯＨＯＣＩＴＹみたかのさらなる展開により、将来的に三鷹の産業構造や都市の活力の持続発展につながるのか、ＳＯＨＯ支援の今後の展開について市長の御所見をお聞かせください。　さて、子どもたちの人間力や社会力を、家庭や地域社会、企業等も含めた地域の総合力で培っていくという三鷹の教育ビジョンは、次代を担う子どもたちの育成として全国的に誇れる取り組みだと考えております。ニートやフリーターの増加など大きな社会問題として取り上げられる中、三鷹市が進めるキャリア教育のさらなる展開が必要だと考えています。三鷹市では、南浦小学校において、食にかかわるキャリア教育が実施されるなど、特色を持った取り組みが行われていますが、今後は小・中一貫教育の特徴を生かし、９年間を通したキャリア教育のさらなる推進が必要だと考えています。　ここで３点目の質問をいたします。小・中一貫カリキュラムの中では、既に生き方・進路指導のカリキュラムが策定されていますが、三鷹ネットワーク大学と連携して実施した「クリエイティブ・キャリア・プログラム」など、地域の総合力を生かした実践的なプログラムが必要だと考えています。キャリア教育の推進における課題と今後の取り組みについて、特に企業を含めた地域とのかかわりについて、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。なお、御答弁は予算に触れない範囲内でお願いをいたします。また、自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　高環境のまちづくりについて御質問をいただきました。　まず最初に、「土が育む実りを未来に残すために」、地産地消と食育の推進について御質問いただきました点にお答えいたします。　都市農地は、三鷹市内の緑被率、緑の総量において大きな比率を占めていまして、これらの農地なくしては三鷹市の目指す緑と水の公園都市の実現は困難なものであると認識しています。さて、しかしながら、これらの農地を保全し農業経営を継続するためには、現行の生産緑地法、相続税等納税猶予制度はなくてはならない制度となっていますので、その根幹は堅持する必要があります。とはいえ、生産緑地法に基づく買い取り請求がありましても、申し出に的確に対応するための国や都の財源措置が不十分である点や、屋敷林等の樹林地や市民農園等については、営農地に比べ税制上の優遇措置が不十分である点などの現状の課題については、これまでも東京都市長会などを通じて制度の改善を強く要請してまいりました。必ずしもよい反応がないわけでございますけれども、今後も農業委員会初め農業従事者団体等とも十分に連携をとりながら、よりよい都市農地の保全に向けた具体的な提言をいただく中で、市としても可能な範囲で国や都に対して、都市農地や農業を守るための問題提起や、制度等の改善提案、要請を行ってまいりたいと考えております。私におきましては、これまで委員をしております国土交通省・国土審議会の席で、農地の保全については、実は地方のみならず東京都にとっても大変重要な課題であるという趣旨の発言をしております。　次に、さらなる地産地消の推進に向けて、ＪＡや農業従事者との研究を踏まえた現状の課題と今後の展開についてとのお尋ねがございました。御指摘のように、市民の皆様の中には、食の安全性を求め、また、食育の視点から、市内産の農産物を求める方はたくさんいらっしゃいます。あわせて、みずから土や農作物の育成にかかわりたいという市民の皆様も少なくありません。都市における農地の環境やまちづくりの面での重要な意味をあわせ考えますと、この地産地消と食育の観点からの取り組みというのは、まさに不可欠な三鷹市の課題だと考えております。今後、市民の皆様とともに、都市農業、そして農地を含んだよりよい地域社会を実現していくためには、それらを財産としてとらえていくことが必要です。　昨年11月に開かれました農業祭におきまして、三鷹市の地域で活躍するＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部の皆様と市長部局、そして教育委員会が協働して食育カレンダーをつくるべく、食育カレンダーのもととなる農地を描いた絵を小学生に募集をいたしました。学校農園等で親しんでいる農地ですから、子どもたちからたくさんの絵が寄せられました。これほどまでに農業や農地の絵が小学生から寄せられるということは、東京62市区町村の中でも三鷹市が置かれている農地との関係の強さを象徴したことではないかと思っております。　そこで、現在、三鷹市では、ＪＡや各生産団体等農業従事者の皆様と進めております三鷹市都市農業研究会においても、市民の共有財産である三鷹市の農地を残すだけではなくて、その農地を活用して農業を市民の皆様に親しく体験していただくような機会が必要であるとの観点からの研究を重ねていただいています。今後、さらに地産地消の観点から、三鷹市でつくったものは市内でできるだけ売り切ること、また、農地や農業を大切に思う市民の皆様の思いやエネルギーをどう市内農業の活性化への具体的な力としていけるかについて、研究を深めていきたいと考えております。　都市農業を支える市民の集いにもたくさんの親子が参加されていますし、農業公園の体験農業的な講座にも多くの市民の皆様の御参加がありますので、税制などの制度的な問題にとどまらず、今申し上げましたような、体験を踏まえた市民の皆様の農業への理解を強めていきたいと思います。そうすることで、農家の小規模化、高齢化の問題、また、三鷹にふさわしい農産物の生産・流通・販売などの課題を、農業者の皆様だけの課題ではなく、三鷹市全体の課題であるとの共通認識が強まるのではないかなと考えております。都市農地保全に向けての取り組みを積極的に今後も推進していきたいと私は決意しているところです。　続きまして、大きな２点目で、産業振興についての御質問に答弁をいたします。第１点目、企業誘致に関する条例についての御質問です。　こうした条例は、産業振興や活性化、雇用促進などの観点から有効なものであると認識しています。そこで、現在行っております三鷹市第３次基本計画の第２次改定におきましても、この条例制定について新規・拡充事業として位置づけているところでございます。御質問では調布市の事例が挙げられたわけですが、市の状況が全く同じではありませんので、必ずしも誘致条例と中心市街地が連動するとは限りませんが、その可能性を含めて、条例の内容について検討をいたします。　また、中心市街地の魅力アップについては、地元商店や商店街の皆様の創意工夫を積極的に御支援するとともに、市といたしましても、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発の推進等により、にぎわいの拠点となる集客施設や駐車場、駐輪場の確保や、中央通りのモール化整備、また、都市型産業の集積の促進等を図る必要があると考えております。　また、三鷹市でも、市長、副市長等が折々に、適切さには最大限の配慮をしつつも企業関係者ともコミュニケーションを行い、三鷹市のブランド力の向上や、そして三鷹市全体の活性化のために、企業進出への可能性を検討していただく機会を持っているところです。宮崎県の東国原知事ほどですね、三鷹市のブランドを上げるべくメディアの利用はできない立場ではございますが、しかし、市内事業者の方が外に出ることがないように、そうした制度を強めるとともに、三鷹市内に進出したい方を受け入れるような条件整備については、十分に力を入れていきたいと考えております。　関連しまして、ＳＯＨＯ事業者と既存の市内産業との連携についても御質問をいただきました。　現在、ＳＯＨＯ事業者を中心に、平成18年に設立されましたＩＣＴの事業者の会がございます。これは、市内事業者との連携に大変積極的に取り組んでくださっています。市といたしましては、既存の事業者の皆さんとＳＯＨＯ事業者の皆様がまるで別に存在するというのではなくて、市の中でそれぞれの動きが相乗効果を持って市全体の商工振興に結びついていくという方向で支援をしているところでございます。今後の展開につきましては、ＳＯＨＯ事業効果調査というのを既に実施しておりまして、その内容を踏まえまして、三鷹ネットワーク大学を中心に、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたか構想の見直しに取り組んでいます。　ＳＯＨＯ支援事業は、三鷹市が全国に先駆けて取り組みましたので、注目度も高く、また、相当程度の経済的な効果も検証されております。したがいまして、よりネットワークを強化するなどＳＯＨＯ支援策をさらに積極的に展開して、三鷹市の活力の持続的発展の原動力の１つとしたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　それでは、私の方から市内産野菜の活用と学校給食における食育についてお答えをいたします。その前にですね、御質問の中で三鷹市の教育ビジョンにつきまして、高く御評価をいただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。　それでは、御指摘のようにですね、平成14年度から始まりました学校給食における市内産野菜の活用でございますけども、今年度の２学期からですね、ようやくすべての小・中学校で実施することができました。このことはですね、協力農家の皆様ですとか、ＪＡ東京むさし農業協同組合の方々の御協力の結果であるというふうに思いまして、感謝をしております。　この間、協力農家の方々とですね、学校栄養職員などが、年にですね、数回会合を持ちまして、市内産野菜の活用拡大に向けて検討を重ねてまいりました。御質問にございました、野菜の大きさがそろわないことに伴いましてですね、調理上の課題についてもですね、この会合で話し合っていく中で、野菜をですね、大小のサイズ別にですね、箱に入れて納品するとかですね、サンプルを直接栄養士さんに見せるということで、使用可能かのですね、判断ができるようになるなどですね、農家の方々の御協力をいただいたり、調理員がですね、野菜を機械で調理せずに手切りで行うということなど、さまざまな工夫によりまして、活用できるようになりました。引き続きですね、拡大に向けて検討を重ねてまいります。　次に、地産地消をですね、視野に入れました食育の推進におきます今後の展開でございますけども、御指摘のようにこの間、南浦小学校では、市内産野菜だけを使いましたカレーの日の実施ですとか、市内産野菜を積極的に献立に取り入れるということとともにですね、農家の方を学校にお招きして、児童・生徒に農業の話をしていただくなどの活用によりまして、子どもたちにとっても市内の農業が大変身近になりですね、農業への理解が深まっております。　また、毎年、「朝ごはん集会」を開催いたしまして、朝御飯の大切さや、みんなで食べることの食事の大切さを実感するとともに、保護者の皆さんや地域の方々へも、朝御飯の大切さと、学校の取り組みをですね、理解していただく大切な機会となっているわけでございます。　これからは、市内の関係団体、各地の食育推進団体との協働ですとか、地域・家庭・保護者等との連携した南浦小学校のですね、食育活動の研究の成果、実践の成果をですね、市内の小・中学校に広め、生かしていくようにですね、各学校に強く働きかけるとともに、市内産野菜を積極的に献立に取り入れた給食をですね、一層拡大していくということ、これまで以上に農家との交流を深めるために、各学校におきまして、総合的な学習の時間ですとか、各教科での食育の取り組みをですね、強めてまいりたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　次代を担う子どもたちへの教育、キャリア教育について御答弁いたします。　児童・生徒が社会の一員としての自覚を持ち、主体的に社会に参画したり貢献したりすることは、児童・生徒の成長にとって大変重要なことであるというふうに考えております。そのため、市内の公立小・中学校では、小・中一貫教育カリキュラムの生き方・進路指導を初め、さまざまな機会を通じまして、働くことについて学ぶ機会の充実に取り組んでいるところでございます。　御質問のキャリア教育実践の現状と課題についてですが、小学校におきましては、第四小学校で実践されております企業教育、アントレプレナーシップや、にしみたか学園で実践されている職場訪問などが行われております。また、市内の中学校におきましては、職場体験学習を実施いたしまして、全小・中学校で生き方・進路指導を実践しているところでございます。このような職場体験学習の充実を図るためには、地域の商店街や企業などの御協力が不可欠になっております。児童・生徒の体験場所につきましては、さらに業種やその場をふやしていくことが課題となっておりまして、引き続き、地域の商店街や企業などに協力をお願いしているところでございます。　また、企業を含めました地域の総合力を生かした取り組みについてでございますが、御質問内容でも触れられておりましたけれども、現在、小学校６校、中学校１校で「クリエイティブ・キャリア・プログラム」という、三鷹市の地域産業の１つでありますアニメーション・コンテンツ制作を素材にいたしましたキャリア教育プログラムを実施しているところでございます。この事業につきましては、三鷹ネットワーク大学推進機構に関係する機関との連絡調整を依頼いたしまして、地域の企業の教育力を活用しながら、児童・生徒にキャリア教育を行っているところでございます。　今後、教育委員会といたしましては、地域産業等とかかわる取り組みを広げていくとともに、新学習指導要領のもと、小・中一貫教育における９年間を見通したカリキュラム作成の中で、地域の商店街や企業等とより連携を深めた実践的なプログラムの作成を検討してまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも御丁寧な御答弁をありがとうございました。それでは、何点か質問させていただきます。　これは、生産緑地が非常に減少しているという、２月18日の朝日新聞の夕刊の記事なんですね。これが、とにかく都会の畑が守れないと。生産緑地が減少して、相続税が払えずに売却する。自治体も買い取り請求という仕組みにはなっているけれども、現実としてはそれが機能しておらないということで、本当に危機的状況であると。保存・維持していくことが前提の都市圏に残る農地、生産緑地がじわじわと姿を消していると。最も面積が多かった95年から10年間で、東京ドーム198個分ですからね。これが緑地を守ってきた相続人の死亡によって、その相続税の支払いのために売らざるを得ないという状況で、本当に考えただけでも胸が詰まる思いなんですが、これについても、都市の緑を減らさないために新たな仕組みがぜひとも必要だと、これは農家だけではなくて、有識者の間からも声が上がっております。　それで、三鷹市においても、平成５年に233ヘクタールあったものが、平成18年には180ヘクタール、生産緑地に至っては190ヘクタールあったものが160ヘクタールへと、物すごい減り方なんですね。特に生産緑地が非常に多い北野の地域が──北野地域の全体の面積は102ヘクタールで、生産緑地に指定してあるのが25.85ということで、つまり、北野の地域の25％強が生産緑地に指定されているという状況で、それで北野の場合には、特に外環の予定地ということで、これが、農地が７ヘクタール余りかかるということで、25引く７というと18ヘクタールなんですね。それで、おまけに都市計画道路とかもありますので、かなりの面積が減ることが予想されるので、これを何とかして代替の用地並びに先行取得というか、買いかえとか、つけかえとか、いろんな形で三鷹の高環境を守る大きな核になっているのがやっぱり都市農業だと思います。　ですから、何とかこの、先般も意見書を上げていただきましたが、このときにも農家からは、農業を続けていきたいが、相続が発生すれば納税のために農地を手放さざるを得ないという切実な声というのも、全く事実であります。農地と住宅地が共存共栄できるような制度へということで、これも先ほど御答弁の中でも大変厳しい、難しい状況にあるということはお聞きしておりますが、引き続き要望を、お願いをということで、また御所見をお願いいたします。　そして、食育並びに学校給食の点ですが、今、非常に中国の農薬入りといいますか、ギョーザのことが問題になり、食の安全が大きく叫ばれているときに、この食育、地産地消という考え方が非常に、ある意味ではタイムリーといいますか、市民のお気持ちの方も、改めて、多少コストはかかるかもしれないですけれども、地産地消というか、顔の見える都市農業の重要性というものの認識を強くしていただけたんじゃないかと思うんです。　そこで、これはほんの一端ですが、学校給食のことということで、今、農協青壮年部を初め、地産地消の考え方の一端として全校で今入れていただいているということで、非常に前向きな取り組みをしていただいているのは承知しておりますが、何せそのパーセンテージが低い。14年から始まって19年にかけてですが、当初の14年は0.8％だったんですが、それがいまだにやはり２％弱ということで、今、教育長からの御答弁の中でも、今度はサイズ別にとか、手切りにしてとか、いろんな形で工夫をなさってくれて、その収量をというんですかね、ふやしていただけるような形になっているという取り組みは非常によろしいんじゃないかな。　私なんかも、市内産野菜の安定供給ということに関しましては、露地物が中心であるために天候に左右されやすいですし、収量を定期的にどのくらいという、また献立によってとかということをなかなか合わせることができないという難点はありますが、事、食の安全と都市の農業を守るとか、地産地消とか、高環境を守るという観点においては、ぜひこういう観点から、自給率のアップという切り口もあっていいんじゃないかと思うんですね。　今、食の安全、食育、そして今度は食の自給率アップということが大きなキーワードになってくるんじゃないかということで、給食を通してとか、みんなの意識が、地球環境を守るとか、自給率アップに貢献しているんだという思いで、三鷹市は特にこの自給率アップに取り組んでいるということを広報で……、特に新春の永島さんとの対談で、永島さんも自給自足キャンペーンということで言っていて、できることから始めようというような考え方で、本人もベランダにまず野菜をつくってということで、まさにこういう考えが大事だと思うんですね。できるところから、庭先の狭いスペースでもいいですし、日当たりが悪くてもできる作物というものもありますから、そういうものを選びながら、市民農園、老人レジャー農園、体験農園とか、できるところからやって、少しでも食糧自給率をみんなの意識で変えていこうじゃないかと。　ちなみに野菜の一部を紹介させていただきますけど、食糧自給率は、トマトが49％、白菜、シュンギク、エノキはほぼ100％自給率がありますが、タマネギ75、ニンジン63、カボチャ68、シイタケ57、ショウガなんていかにも日本的なものですよね。それが21％、インゲンも29％です。大豆に至ってはもうほとんど25％というか、しょうゆに至っては限りなくゼロに近いというような状況なので、これではね、余りにも……。特にまた畜産の、じゃあ、鳥や豚は…… ◯議長（石井良司君）　　質問者に申し上げます。再質問をお願いしたいと思います。 ◯18番（伊藤俊明君）　　はい。ということで、済みません。身近な例えだったんですが、ということで、非常に日本の場合には、家畜飼料に至ってもほとんどが輸入に頼っているもので、何とかみんなが、足元から、できるところから自給率アップ運動というか、やっぱりそういうような意識を持って、三鷹の食の安全も、そして食育も、そして高環境も守るというような取り組みの形でいかがということで、今後の取り組みといいますか、こういう考えもあるというようなことで御所見をお聞かせいただければと思います。　そして、企業の誘致に対しまして、近隣ということでちょっと例に出させていただきましたが、三鷹市も非常に真剣に、有効に取り組んでいることは承知しております。しかしながら、私も、結局は、こういうのは土地がなければというか、種地がなければ、事が前に進まないのかなと。だから、市長もおっしゃっていましたように、ＳＯＨＯという取り組みは、非常に三鷹が先駆的に取り組んで、三鷹ブランドとしてＳＯＨＯは非常に有名ですが、こういうふうな形で、また、ＣＣＰ、キャリア教育の方でもありましたが、そういうようなアニメとか、ＳＯＨＯとか、こういうことの駅前立地だとか、いろんな三鷹市の地理的状況を生かしつつ取り組む、そして、既存の業者と企業との連携とか、商店会との連携をとりながらやっていかざるを得ないのかな。　それでまた、公共用地とか、ほかの種地ができた場合には、市長さん初め副市長も皆さん、積極的に運動していただいて、誘致にリーダーシップを発揮していただく形がいいのかな。とりあえずは、ＳＯＨＯを初めキャリア教育をやって、将来を担う子どもたちがやっぱり働くことの意義というか、その価値をしっかりと見出してもらって、職業観、仕事観をしっかりと持って社会に出る、夢や希望を持つ、自分の職業観を、将来の実現に向けて達成感を味わえるような、そういうような教育に持っていってもらえればという気持ちですので、その辺のこれからのですね、全市的な普及というか、その取り組みを、ちょっとまたキャリア教育の方でも御所見をお聞かせいただければと思います。以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　再質問に御答弁させていただきます。　まず、農地の減少に関しての御質問でありますけれども、御指摘のように抜本的にはですね、税制改革ということが非常に大きなポイントになるだろうというふうに思っています。相続税の問題がやはり生産緑地のですね、減少に非常に大きなきっかけになっていますので、今後、さらに減少がですね、容易に予測がつく中で、何としてもこれらの改革というのは国にもきちんと要望していかなければいけないだろうというふうに思っています。都市農業研究会でもそれは非常に大きなテーマになっておりますので、私ども、市長を先頭にですね、そういった要請行動をしていきたいなというふうに思っています。　あと外環に関しても、御指摘のとおりですね、これは買収する中で非常に大きな面積を農地が占めておりまして、私どももこの間、国への要望を42項目しておりますけれども、その中でも代替のための農地というのは非常に重要な問題であると。ただ単にそこに土地があればいいんじゃなくて、その土がちゃんと農地の土でなければですね、農家の方が継続して農業をしていくわけにはいきませんので、事業化してですね、それで１対１の交渉の中で考えるというよりも、今、逆に言えば、相続などで出てきている農地をですね、先行的に買っていく中で、そういう農地のバンクじゃありませんけれども、そういうものを蓄積する中で、対象となる農家の方にですね、選んでいただけるような、そういう余地がなければですね、なかなかこれは難しいだろうというふうに考えておりますので、これは引き続き、これも国・東京都の方にですね、大きな運動として要請をしていかなければいけないだろうなというふうに考えているところです。　それから、企業誘致につきましては、御所見のとおりなのでありますけれども、誘致条例をつくっていくためには、具体的な種地というふうに言われましたけれども、そういった想定できるところがないとですね、なかなか難しいと。一般論で言ってもなかなか難しいわけでありまして、これは、私の経験から言いましても、企業の場合にはすぐに移る、そういうところがあるならいいよというようなことでありますから、将来的な話だとか、ここに空間ができますよみたいな話じゃなくてですね、具体的な土地があって初めてこういった条例というのはできていくんだろうなと。調布の場合も同じですから、その面では。私どももそういう形での検討をしていきたいなというふうに思っています。　あと、アニメとか、そういうテーマも出されましたけれども、三鷹の場合にはですね、それだけではなくて、たくさんの優良な企業が今残って、頑張っていらっしゃいます。外から持ってくるということの大切さと同時にですね、ＳＯＨＯ、アニメのような三鷹にあるものをですね、大きく育てていくという支援をすることだとか、それ以外のところでもですね、非常に全国的に有名な企業があるわけでありますから、そういったものの支援についてもですね、条例という形態をとるかどうかは別にして、大きな検討課題であろうなというふうに思っています。そういったことを多面的にですね、検討していく中で、御趣旨のような産業振興、まちの活性化を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校給食におきます市内産のですね、食材の活用率といいましょうか、利用率ですが、確かに５年前は0.8％ということで、大変寂しい限りでございましたけれども、その後着実にですね、年を追うごとに1.4％、1.8％というふうにですね、少しずつですが、ふえておりまして、私どもも努力しております。もちろん子どもたちが口にするものですから、安全性ということは大変大事なことでありますが、同時にですね、市内産の野菜は大変おいしいですね。私も大根をですね、買い求めて食べてみましたけれども、大変に甘くておいしいですし、大沢の方では、ホウレンソウを生で食べられるのがあって、それをですね、生で食べて大変においしく、また胃腸の方にもよかったということでございますが、そういう意味で、安全性も確かですし、おいしさも確かということで、もう言うことはないわけでありまして、ただ、お話のようにですね、安定供給というのが課題になるわけでありますが、その辺はですね、よく話し合いながら、相談しながら、この拡大に重ねて努力をしていきたいというふうに考えています。　それから、キャリア教育の市内でのさらなる徹底でございますが、キャリア教育自体はですね、これは学習指導要領にきちんと位置づけられておりまして、教育課程の各学校での届け出にもですね、生き方・進路指導ということでちゃんと約束をしてもらっておりますので、これはやらなければならない教育でございまして、ただ、この中身をですね、どういうふうに工夫していくかというのは、これは学校の問題でありますが、これにつきましては、私どももですね、さまざまな情報を提供したり、御支援をしてですね、充実したキャリア教育にしていきたいというふうに考えています。　やはり子どもたちに正しい勤労観、職業観をですね、きちんと身につけてもらうということは急務の課題でございますので、さらなる努力を重ねていきたいというふうに考えています。以上でございます。 ◯18番（伊藤俊明君）　　再質問にも御丁寧に御答弁、ありがとうございました。それで結局、三鷹市の高環境、この対談の中でもおっしゃっていましたが、何で三鷹市に越してきたんですかと。自然がある場所に家を建てたかった。そして、野鳥も多く、20種類以上の鳥たちも庭に来る。公園も近いし、遊歩道も近い。私も23区のお隣なのに、畑もあるし、野菜の販売所が149カ所ですか、ある。あらゆるところで買える。本当にいいところだというような感想で、三鷹が気に入って越してきたという話を聞いていますので、ぜひともこの高環境を維持するために今後も努力していただきたいなと思います。　そして、ある人がこういうことをおっしゃっていたのを今思い出しました。「親と農地はなくなって初めてそのありがたみがわかる。そうなってからでは遅い。転ばぬ先のつえが大事だよ」というようなことを言っていたので……。　　　　　　　　　　　　　　（「時間がないよ」と呼ぶ者あり）　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、21番　加藤久平君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　加藤久平君　登壇〕 ◯21番（加藤久平君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　さて、太古の昔、神々がつくったと伝えられる神秘の国、日本。麗しい山河に四季折々の草花が彩りを添え、山海の幸に恵まれた豊穣の国日本、華麗かつ繊細、深遠かつ素朴な文化の花が色とりどりに咲き誇る文化の国、日本。それが私たちの先人が築き上げてきた国、日本なのであります。古来我が国を訪れた海外の有識者の皆さんは、この美しい文明に触れ、感嘆し、その世界史的価値を称賛したのであったと思われます。　しかし、今、その誇るべき日本の文明の未来に暗雲が立ち込めようとしています。正直にして勤勉、勇敢にして和気に満ちた美しい日本人の心は、「新しい文化の創造」といい耳ざわりのいい言葉によって、年ごとに、日ごとに汚され、家族のきずなが、地域や、そして国家が滅亡へと向かっているとさえ考える人もいるようであります。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。それは、歴史と文化と伝統を否定するかのような戦後教育が60年にわたって深く国民の心と体をむしばみ、ついには国家の中枢を侵すに至ったと分析をする人もいると聞いています。　先人の皆さんが培ってきた美しい日本の心を受け継ぎつつ、それを今の日本に広く伝え、次の世代に伝えるために、多くの皆さんが立ち上がっていると聞いています。教育の力によって汚されたものは、教育の力によって清めることができると考えます。教育の力によって滅亡したものは、教育の力で再生できるとかたく信じるものであります。今は亡き先人の皆さんの苦労にこたえるためにも、まだ見ぬ子孫の育成に思いをはせ、今、私たちができることを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。　さて、昭和22年に教育基本法が制定され、約60年の間に教育を取り巻く環境が大きく変わり、教育基本法は平成18年12月22日に新しくなりました。また、基本的な生活習慣の乱れ、学ぶ意欲の低下、学歴の低下傾向、社会性の低下、規範意識の欠如、いじめ、自殺、メールなどの多くの諸問題が山積していると言われています。　新しく改正された教育基本法の理念は、よき家族のきずなを含めた我が国の伝統と文化を基盤としての国際社会を生きる日本人としての育成、公共の精神をとうとび、国家、社会の形成に主体的に参画する国民としての育成、そして、知・徳・体のとれた人間を育成することなど、強く表現しているものであると私は考えます。特に教育基本法の前文や教育の目標の中では、「伝統」と「文化」という文言が重複していること、第２条１項では、豊かな情操と道徳心を培うこと、第５項では、我が国と郷土を愛することなどの表現が明確にされ、実に感動を得る新しい教育基本法となっているものであると私は考えます。　さて、「「人間力」「社会力」の育成を目指して」と題して、三鷹市教育ビジョンが平成18年12月１日に策定されたのでありました。教育ビジョンの策定の趣旨は、さまざまな問題を解決するためには、子どもの教育の担い手である学校、家庭、地域が、それぞれの立場から教育をめぐる課題を改めてとらえ直し、21世紀の三鷹の、ひいては日本の、世界の創造的発展を担う人間を育成する観点から、これからの教育のあり方を明らかにしていかなければなりませんとしています。まさしくこれからの教育のあり方を課題としているわけであると考えます。その基本となるのは、だれもが共通の認識の中で、新しく改正された教育基本法であると断言できるものであると私は考えます。　また、教育ビジョンの位置づけは、三鷹市基本構想及び三鷹市第３次基本計画（改定）との整合性を図りながら、三鷹市自治基本条例に基づき、三鷹の教育が目指す基本的かつ総合的な構想として、施策の方向を定めるものとしています。そして、国の教育法制度の枠組みの中で創意工夫しながら推進するとしながらも、悲しいことに、新しく改正された教育基本法が公布される以前の三鷹市教育ビジョンに基づき、三鷹市の学校教育においては、人間力と社会力とを兼ね備えた子どもの育成を目指すものとする、平成19年度の基本方針の学校教育の指導目標では表現されているのであります。教育基本法が平成18年12月22日に新しく改正され、公布されているのにもかかわらずなのであります。　そこでお尋ねをいたします。１つ目の質問です。三鷹市教育ビジョンの位置づけでは、三鷹市基本構想及び第３次三鷹市基本計画（改定）との整合性を図りながら、三鷹市自治基本条例に基づき、三鷹の教育が目指すべき基本的かつ総合的な構想として、施策の方向性を定めるものですとなっています。このことを受けて、清原市長は、新教育基本法についてどのような御所見をお持ちなのかお示しください。　２つ目の質問です。国は旧教育基本法から新教育基本法へと改正をいたしました。なぜ改正をしたと思われるのか、教育長の御所見をお示しください。　３つ目の質問です。新教育基本法では、新しく追加されたものや改正された部分が多く見られますが、代表的な部分はどのようなことであるのか、幾つかお示しの上、教育長のその部分についての御所見をお示しください。　４つ目の質問です。三鷹市教育ビジョンの位置づけでは、三鷹市自治基本条例に基づき、三鷹の教育が目指す基本的かつ総合的な構想として施策の方向を定めるものとしていますが、「三鷹市自治基本条例に基づき」という表現をするならば、「教育基本法に基づき」が正しいと私は認識をいたしますが、教育長はどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせください。　５つ目の質問です。三鷹市教育ビジョンの趣旨は、さまざまな問題を解決するために云々とありますが、さまざまな問題とはどのように認識しておいでなのか、お示しの上、その発生原因についてもお答えください。　６つ目の質問です。国の教育では教育基本法があります。では、三鷹市教育ビジョンは三鷹市の何に相当するものなのか、お示しください。　７つ目の質問です。三鷹市教育ビジョンは、新教育基本法に影響されるのか、されないのか、また、この２つはどちらが上位で、どのような関係なのかお示しください。　８つ目の質問です。以前、教育長は、三鷹市教育ビジョンの策定に当たっては、新教育基本法の趣旨を生かして策定したとのことを言われました。新教育基本法では、文化と伝統が前文と教育の目標の中で重複しています。大変国は、文化と伝統を重んじていると推測いたします。教育長はこのことをどのように思われるのか、御所見をお示しください。そして、三鷹市教育ビジョンの中で、新教育基本法でいう前文と教育の目標に当たる部分では、これらの文言が表現されていませんが、その理由をお示しください。また、教育の目標では、豊かな情操と道徳心を培うこと、我が国と郷土を愛することなども表現されていませんが、その理由もお示しください。　９つ目の質問です。新教育基本法が公布されたのが平成18年12月22日であります。三鷹市教育ビジョンが策定されたのが平成18年12月１日であります。新教育基本法が公布されてない時期に三鷹市教育ビジョンが策定されたのでありました。新教育基本法と三鷹市教育ビジョンは、こういう策定時期であっても整合性はあるとの教育長の認識についての御所見をお示しください。　10個目の質問です。新教育基本法が公布される前に三鷹市教育ビジョンが策定されたということであれば、三鷹市教育ビジョンが国の新教育基本法より上位にあるという考え方についての教育長の御所見をお聞かせください。　11個目の質問です。新教育基本法を受けてから三鷹市教育ビジョンが策定されることは可能だったと私は考えます。三鷹市教育ビジョンの前文や教育の目標に当たる部分には、新教育基本法で表現されている文言がかなり入ったと推測できるわけであります。国は、旧教育基本法では、児童・生徒が健在に育成するには対応をし切れないと判断したため、新教育基本法を策定したと考えます。対応をし切れない旧教育基本法で学んだ児童・生徒は、新教育基本法の感動的ですばらしい教育を学ばないまま卒業し、高校や大学、あるいは社会へと進むわけであります。健全育成するための対応が不十分であったと推測される児童・生徒に対して、教育長はどのようにリカバリーをするのか、御所見をお聞かせください。　12個目の質問です。早い段階で新教育基本法の理念を早く児童・生徒に学ばせることが大切であるという考え方が存在しますが、教育長はこのことについてどのように思われるのか、御所見をお示しください。　13個目の質問です。自分らしく生きたいとだれしもが思うことであると思います。しかし、それが強くなり過ぎると、自分らしく生きるということが、わがままであったり、自分勝手になり、人は離れていき、家族のきずなの希薄化を促進し、そしてインターネットが趣味となる人も少なくないと思います。　そうならないためにも、新教育基本法の教育の目的には、「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と表現されているわけであると私は考えます。教育長は、新教育基本法の教育の目的についてどのように分析をしておいでなのか、御所見をお聞かせください。また、この項目の質問でお示ししたような児童・生徒が本市に存在するのかどうかお聞かせの上、このような児童・生徒の出現の可能性についての教育長の御所見をお聞かせください。　14個目の質問です。以前、卒業式における卒業証書を授与の場面で、児童・生徒は壇上に上がるとき、国旗及び市旗に敬意を払う態度を指導すべきだとの質問をさせていただきました。教育長の御答弁は、指導をするとのことでした。私は、教育長が指導力を大いに発揮をしていただきたい。校長が教育長の指導を心から受け入れてほしいと常々願っている１人であります。ことしの３月では、児童・生徒が卒業式で壇上に上がるとき、多くの児童・生徒が敬意を払う態度を示すと思いますが、壇上に上がるとき、敬意を払う態度を見ることができないとき、教育長の指導力はどのように評価されるとお考えか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁に関しては、１項目ずつの御答弁をお願いいたします。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　教育についての御質問をいただきました。御質問の趣旨が具体的な教育内容について重なる部分があります。　私は、新しい教育基本法への対応を含め三鷹市の教育につきましては、教育委員会を信頼して対応してもらっておりますので、この場での答弁は控えさせていただきます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　それでは、三鷹市教育ビジョンと教育基本法につきましてお答えをいたします。　教育基本法のですね、改正についてでございますけれども、昭和22年に制定されました旧教育基本法のもとで我が国の教育は充実・発展して、豊かな経済社会を実現するですね、原動力となってきたということなどを含めましてですね、多くの成果を上げてきたということは言えると思います。しかしですね、制定から半世紀以上が経過して、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化、それから、家族のあり方などですね、我が国の教育をめぐる状況が大きく変化をした。これは御指摘のとおりでございまして、さまざまな問題が生じているということからですね、これまでの教育基本法が掲げてきました普遍的な理念を継承しつつ、公共の精神等、日本人が持っていた規範意識を大切にして、それらを醸成してきた伝統文化の尊重など、教育の目標としてですね、今日特に重要と考えられる事柄をですね、新たに定めるために改正したというふうに受けとめております。　次に、教育基本法の改正の代表的な部分と、それについての所見でございますけれども、改正された教育基本法ではですね、これまでの理念に加えまして、公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性、伝統の継承を規定したこと、第１条の教育の目的を実現するために、第２条に今日重要と考えられる事柄をですね、５つに整理して教育の目標としてですね、規定したこと、生涯学習の理念について新たに規定したこと、教育の機会均等等にですね、障がいのある方々が十分な教育を受けられるよう、教育上必要な措置を講ずべきことを規定したこと、教育を実施する際に、基本となる事項として、これまでの教育基本法にも定められておりました義務教育、学校教育、教員、社会教育、政治教育、宗教教育に関する規定を見直すとともに、新たに大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校・家庭及び地域住民等の相互の連携・協力について規定しております。また、教育行政において、国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定している点などが主な改正の概要でございます。　今回の改正では、自立心、道徳心、国と地方の適切な役割分担など、教育をめぐる諸問題に対応していくために必要な理念や原則が明確に示されていること、今日重要と考えられる事柄を法律に明記することにより、国民の共通理解のもと、社会全体で教育改革を強力に推進していくことができるのではないかというふうに受けとめております。　それから、４番目、６番目、７番目、９番目、10番目の御質問は、三鷹市教育ビジョンの位置づけ、教育基本法との関係についてすべて関連しておりますので、まとめてお答えをいたします。　質問議員御指摘のようにですね、三鷹市教育ビジョンは、三鷹市基本構想及び第３次三鷹市基本計画（改定）との整合性を図りながら、三鷹市自治基本条例に基づきまして施策の方向を定めたものでございます。つまり、三鷹市教育ビジョンは、三鷹の教育が目指すべき基本的かつ総合的な構想として施策の方向を定めるものでございまして、三鷹市教育委員会が定める毎年度の基本方針と事業計画等さまざまな教育施策の根拠となるものでございまして、法律ではございません。　三鷹市教育ビジョンの策定に当たりましては、平成17年度の三鷹市教育ビジョン策定助言者会議の段階から、国の動向ですとか、教育基本法の改正の議論の動向をですね、視野に入れながら、整合性を十分に意識して策定しているものでございます。　また、三鷹市教育ビジョンに掲げました施策につきましては、「国の教育法制度の枠組みの中で創意工夫しながら推進する」との記述がありますように、あくまで三鷹市は国の教育法制度の枠組みの中で行うものですから、その大前提には教育基本法があるのは当然のことでございます。ただ、三鷹市教育ビジョンは、学校教育を中心にですね、策定しているものでございまして、質問議員の御指摘にもありますように、教育基本法にあるすべての内容を網羅しているわけではございません。　５番目のさまざまな問題とその発生原因についてでございますが、今日、子どもたちはみずから伸びる力を持ちながら、それが十分に育成されない状況があらわれてきております。具体的には規範意識や学ぶ意欲の低下、忍耐力の欠如などの課題、社会への参画意識の希薄化、社会人として自立できない若者の教育、職業訓練等の課題ですね、子育てについての基本的な知識や自信のない保護者の増加ですとか、家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下といった家庭や地域社会の課題、いじめや非行等の健全育成にかかわる問題ですとか、指導力や授業改善等での教員としての資質にかかわる問題等が挙げられます。これらの問題の発生原因につきましては、さまざまな要因が複雑に、かつ複合的に作用して発生している問題でございまして、一概に発生原因をですね、特定するということは極めて難しい問題でございますけど、三鷹市教育ビジョンの示す方策に基づいて、その解決に努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。　８番目の御質問の国の文化と伝統についてでございますけれども、国際化の進展に伴いまして、児童・生徒が将来、国際社会において尊重されて信頼される日本人として成長していくためには、日本人としての自覚を養い、国を愛する心、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を育てるということは大変重要なことであるというふうに認識しております。　三鷹市教育ビジョンは、先ほどの答弁でお答えしましたように、教育基本法の改正の動向を踏まえて策定して、三鷹市の教育は教育基本法のもとで行うわけでございますから、国の文化や伝統を尊重し、我が国と郷土を愛する姿勢、態度を育成していくということは当然のことでございます。三鷹市教育ビジョンでは、この趣旨を十分に踏まえた上で、「めざす子ども像」の中に、地域社会、ひいては広い社会、国際社会の一員としての自覚を持って、社会をよりよくするために積極的に行動することができる人を掲げ、具体的施策の中に、三鷹市の伝統文化、歴史、自然への理解を深めて、郷土である三鷹市に対する愛着や誇りをはぐくむとともに、広い視野から地域を見つめることができるよう、地域学習を充実することを挙げております。　豊かな情操と道徳心も、これまで述べてきました教育基本法と三鷹市教育ビジョンとの関係する中で、「めざす子ども像」の中に、「自分を愛し、他人を愛する人」、「基礎的な学力が備わっているうえ、自ら積極的に学び続ける意欲を持っている人」、「よいこと、悪いことの判断ができ、自ら主体的に考え、判断し、行動し、そして責任を負える人」、「様々な人と適切なコミュニケーションを取ることができる人」といった文言で表現しております。　11番目の御質問の健全育成の対応が不十分であったと推測される児童・生徒への対応でございますけれども、改正教育基本法では、これまでの教育基本法が掲げてきました、普遍的な理念を継承しつつ、我が国の教育をめぐる状況の変化と、さまざまな課題への対応を明文化する趣旨で改正されたわけでございまして、旧教育基本法下における教育においても、公共の精神、規範意識の高揚、それらを醸成してきた伝統と文化の尊重などの教育を行ってまいりました。　児童・生徒の健全育成につきましては、三鷹市教育ビジョンにもありますように、就学前の幼稚園や保育園と小学校との連携、小学校と中学校の連携、すなわち子どもの成長段階に応じてかかわる教育機関間の縦の連携教育と、教育機関と福祉、保健、医療等の専門諸機関との密接な連携を進めるとともに、家庭や地域社会との連携によりまして、子どもの成長を支援する横の連携教育を充実させるとともに、学校、家庭、地域がともに当事者意識を持って子どもの教育に当たっていただくコミュニティを醸成するよう努めてまいりたいと考えています。　12番目の御質問でございますが、教育基本法の理念をですね、直接児童・生徒に学ばせることにより、まず教育にかかわる大人が教育基本法の理念を十分に理解することが重要であると考えます。教育基本法の理念は、今回の学習指導要領の改訂にも反映しておりますので、児童・生徒は、新学習指導要領に基づく教育活動を通して、発達段階に応じて教育基本法の理念を学んでいくことになるととらえております。　13番目の御質問でございますが、教育基本法の教育の目的は、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明示したものでございまして、個人の多様な可能性を開花させ、志ある国民を育成して、品格ある国としての日本の形成者の育成という大きな視点に立って規定されたものと受けとめております。　三鷹市教育ビジョンではですね、教育基本法の教育の目的を踏まえた上で、議員の御質問にあるような児童・生徒が出現することがないようですね、身近な人々とともに適切な関係を結び、ともに生きていく力である人間力と、身近な人間関係を超えて私たちの社会とかかわりを持って、社会の一員となって役割を果たしつつ自己実現を図る社会力の育成を図ってまいります。　それから、教育長の指導力でございますけれども、国旗への敬意の示し方につきましては、学校でのですね、具体的な指導についてでございますが、児童・生徒が将来、国際社会においてですね、尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して正しい認識を持たせて、国旗・国歌を尊重する態度を育てていくということは極めて重要なことでございます。入学式や卒業式は厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活への動機づけとなる大切な儀式的学校行事でございまして、この意義を踏まえて学習指導要領に基づきまして、国旗掲揚及び国歌斉唱を適正に実施するよう学校を指導しております。　市教育委員会としましてはですね、今後も学習指導要領に基づきまして、国旗を掲揚し国歌を斉唱する中、児童・生徒に国旗・国歌に対する一層正しい認識を持たせ、それらを尊重するよう学校に指導してまいりますが、儀式的行事が円滑に実施されるためには、入学式、卒業式、入退場、卒業証書授与等の詳細な実施方法等につきましては、各学校がその実施する行事の意義を十分踏まえてですね、判断して実施していくことが適当であるというふうに考えております。以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　加藤久平君の質問の途中でございますが、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯21番（加藤久平君）　　午前中に続きまして、午後で再質問をさせていただきます。　教育長の御答弁をお聞きしまして、実に安心をしたところであります。三鷹市教育ビジョンは、三鷹市のみならず、日本全国的にもかなりレベルの高い教育ビジョンであるという認識の中で質問をさせていただきました。その中で、教育長と私の思いは全くというぐらいに同じであると。子どもたちの健全育成については、いい方向で進めていきたい。そういう思いでは──ただ、言い回しとか、それから、文言の部分で少し違う部分があるかとは思いますけれども、それは、思いは入っているということで安心をしたところであります。　そこで、教育長に、ぜひこの三鷹市内でいい仕事を今以上にしていただきたい、そういった応援する意味合いの中での再質問であるということをぜひ認識をしていただければと思います。　そこで、12番目に質問をしたところなんですね。早い段階で新教育基本法の理念をという話を質問させていただきました。教育長がさまざまな答弁の中で、僕が言いたいことをすべて、ほとんどというぐらい含んだ形で答弁をしていただきました。そのことをですね、今の三鷹市の教育ビジョンは完成されたものであるとは思いますけれども、私の中でもう一歩上を見つめるという意味合いでは、教育長が答弁されたような部分を前文、あるいは目標のあたりに言葉──明文化という意味合いの中の方が、より子どもたちにも大人にもわかりやすいんではないかと。　御答弁では、この12個目の質問の中では、大人が大切だというふうな趣旨の答弁をされましたけど、まさしくそういうことでありまして、そういった機会をインターネット、あるいは広報で流しているからということだけではなく、回数を多くして新教育基本法の理念を、子どもや大人や、あるいは学校の先生、その他地域に回数を重ねて周知をさせるということが私は大切であるというふうに思います。ぜひ将来の日本を支える子どもたちのために、教育長のなお一層の努力をお願いし、質問に御答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　答弁が必要なんですか。 ◯21番（加藤久平君）　　済みません。ちょっと質問をしたつもりだったんですけれども、通じなかったようで、早い段階で教育基本法の理念を早く児童・生徒に学ばせることが大切であるという12個目の質問をいたしました。答弁の中では、大人に学ばせることも大切であるというふうな御答弁がありましたけれども、まさしくそうであるというふうに私も思いますので、今も多分、インターネット、あるいは広報等で周知はされていると思いますけれども、回数を重ねて、大人や子ども、あるいは教職員、地域にこういった学習会の場を持つような、そういった考え方について教育長の御所見ということと、もう一つは、市長がいろいろ私の質問に対して答弁をされた文言が、思いの中では確かにあるんですけれども、明文化という意味合いの中、あるいは教育ビジョンや教育基本方針の前文や目標の中には少し含まれ方が少ないのかなと思うので、そういった教育長が答弁された文言をその辺に入れて、さらによい三鷹市教育ビジョンに発展させるという考え方についての教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御質問ありがとうございました。まさに前段お話がございましたように、三鷹の子どもたち、日本の子どもたちを何とかしなきゃならないという、こういう思いは一致だろうと思います。私もですね、三鷹の子どもたち、やはり高い志を持ってですね、この三鷹の地を愛し、そしてこの三鷹の郷土に貢献できるような、そして、豊かな心とですね、確かな学力を持った子どもたち、粘り強くこの21世紀を生き抜いていけるようなですね、そういう世界に通用するようなですね、やはり三鷹の子どもを育てたいという、そういう思いは一致しているということでございます。　教育基本法のですね、理解につきましては、旧基本法につきましてもですね、これはまさに恥ずかしいんですが、大部分の教員──これは三鷹に限りませんよ、大部分の教員もこれをですね、理解してないということが指摘されております。教育の基本になるものでございますので、これをですね、やはり新しく改正されたものを、まずは教職員の皆さんにですね、理解してもらうべくですね、手だてを講じていきたいと思いますし、また、それ以外の方々にも機会を見つけてですね、啓発できるように考えていきたいなというふうに思っております。　それから、教育ビジョンの中に、今御指摘のように、確かに総論的なところにはそのまま生かされてはおりませんが、使われておりませんが、文言がね。だからといって、全体に矛盾した内容になっているとか、それから、新教育基本法の趣旨を無視しているとかですね、そういうことでは全くありませんで、趣旨、それから考え方はですね、議論されている中で十分に生かしていこうということで行われてまいりました。　ですから、そういうことにつきましては、文言につきましてはですね、ダイレクトには学習指導要領というものが、これは学校教育法の施行規則でありますので、そこに法律としてですね、きちんと位置づけられておりますが、これは日常的にですね、教員が指導のよすがとしていくわけでありますが、教育ビジョンは少し先を見通しているものでありますが、このビジョンの中で十分足りないところはですね、教育委員会の基本方針等にですね、補いながらですね、そして具体的に位置づけながらやっていきたいというふうに思っておりますが、教育ビジョンの目指すものが、先々ですね、具体的に実現していったときにはですね、いつになるかわかりませんが、そういうときには、また見直しの時期が来ると思いますが、そういうときにはですね、やはり大きなよすがとしてやはり教育基本法があるというふうに思っております。以上です。 ◯21番（加藤久平君）　　まことにわかりやすい答弁でありました。以上をもちまして終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤久平君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、22番　田中順子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　田中順子さん　登壇〕 ◯22番（田中順子さん）　　それでは、大変熱い議論の後ではございますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　先ほどから三鷹市の教育について、いろいろと御議論がありました。大変、三鷹市が今、小・中学校に向けての取り組み、新しい形で取り組みをされていらっしゃる。その中で、３学期に入りまして各学校からの研究発表、また授業参観の御案内をいただきました。時間がある限り参加をさせていただいておりますけれども、その中で、それぞれの先生方がですね、それぞれの授業の中で大変わかりやすく、また楽しい授業をするという工夫をしていらっしゃるのを何件かお見受けをいたしました。大変、子どもたちもですね、授業についていくといいますか、食らいついていくといいますか、大変引き込まれて授業を受けている姿を何度か拝見をいたしまして、大変、感動したといいますか、うれしく思いました。大変、質の高いといいますか、子どもたちにわかりやすい授業がどんどん行われてきているのかなという印象を強く持っております。多分、小学校時代にこんな楽しい授業があったら、私ももう少しどうにかなったかなというような思いも持って授業参観をさせていただいてきております。　さて、本題に入ります。今回は、学校区についての基本的な考え方についてでございます。　小・中学校の児童数、生徒数の急激な増加傾向に対応して、学校区の線引きの変更を検討すべき時期が来ているのではないでしょうかというのが本日のテーマでございます。　初めに、人口動向の変化についてお伺いをいたします。　現在、既に学校によっては、ＰＴＡ室ですとか、特別教室を普通の教室に変更するというような動きも起こっているようでございます。三鷹市は、小学生の総数で見ますと、この10年間で900人増加をしています。平成10年の全小学校の児童数は6,960人でした。それが平成19年には7,860人になっており、900人の増加がありました。900人を１クラス40人で換算をいたしますと、23クラス増加したということになります。昨今のマンション建設ラッシュに象徴されます新しい住民の方の増加を考えますと、三鷹市の児童・生徒の増加傾向は、今後ますます強くなっていくのではないかというふうに予測をされます。この傾向は各地区ごとに、また学区ごとにばらつきを生じておりまして、過去10年間のデータについて、小学校で見ますと、最も増加したのは一小の289人、クラスにして８クラス分の増加がありました。直近の３年間で見ますと、北野小学校の増加が最も著しく70人、２クラス分の増加となっております。　一方で、減っている学校もありまして、過去10年間では五小の80人の減少、つまり、２クラスの減少が最も大きく、直近３年間では七小の35人、１クラス分の減少となっております。このように全体としての児童の増加傾向を背景にしながらも、各小学校ごとに見ますと、増減のばらつきが起こっているのが現実であります。教育行政はこうした状況に適切かつ柔軟に対応していくことが求められていると思います。　過去を振り返ってみますと、三鷹市の人口変動の激しかった時代、昭和47年から56年にわたる10年間に、井口小学校、東台小学校、中原小学校、羽沢小学校の４校の新設を含めて12件の学区の線引き変更、通学区域の変更が行われた実績があります。少し細かく申し上げますと、通学区域の変更の経過でございますが、昭和47年、二小から井口小学校に──ちょっと数は省略させていただきますけれども、七小から三小に。昭和48年、中原小学校から東台小学校。50年、六小から南浦小学校、南浦小学校から七小──これは同時期でございます。昭和52年──こちらも大変大きな移動がありました、一小から六小、一小から南浦小学校、一小から中原小学校、六小から南浦小学校。53年に──これは中学校ですけれども、一中から四中。昭和54年、六小から四小。56年、六小から南浦小学校、大沢台小学校から羽沢小学校の以上の12件がございました。今日の就学児童の増加傾向と住宅開発を反映した地区によるばらつきを見たときに、学区の線引きの変更を検討する時期が来ているのではないかと考えますが、基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。　私の地元になりますが、六小では、今後、学級がふえた場合に、ＰＴＡ室などを普通教室にしなければと考えているようですけれども、現在の市内の各校の状況につきまして、把握しておられる点がございましたら御説明をいただきたいというふうに思います。　次に、将来予測についてでございます。この学区の線引き変更の取り組みに当たっては、児童数の増加傾向と地区によるばらつきなど、将来をどう予測するかが、対策を立てる大変重要な前提になってくると思います。例えば転入・転出状況、新生児──新しく生まれる赤ちゃんの出生の予測、また、住宅開発を中心とする、将来へ向かって変貌するまちの姿など、さまざまな事象やデータを読み込んで、できるだけ正確な未来予測をすることが不可欠のベースになると思います。将来に向けての政策は、できるだけ正確な予測に基づいて行われるべきだと思います。　現在、行政は市の人口予測、今の計画の中でも17万5,000人と置いております。施策のベースとしておりますけれども、現実の人口は既に、この２月の発表では17万8,000人を超えています。学区の線引き変更に当たっては、正確な予測に基づいての対策を考えていただきたいと思いますが、市長並びに教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。　壇上での質問は以上でございます。自席での質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　人口の将来予測の重要性について御質問をいただきました。私もこの重要性につきましては、質問議員さんと同じ思いで重視をしております。人口の予測は、将来に向けての自治体経営、そして、政策を構想するに当たりまして重要な要素の１つです。三鷹市では基本計画の改定時期に合わせまして計量経済モデルによる経済の長期予測を行っており、その結果を踏まえて基本計画への反映を図っています。　計量経済モデルによる長期予測では、1971年（昭和46年）以降の三鷹市内の人口や産業、地価や財政状況等の実績値をベースにしながら、2020年（平成32年）までの長期予測を行っています。将来予測においては、こうした中長期の予測とともに、きめ細かな対応を図るため、比較的短期の予測が必要な場合もあります。御質問の趣旨にありますように、東京都において毎年、いわゆる教育人口等の推計調査が行われているわけですけれども、三鷹市においても、日本全体では少子化が進行する中、近年、三鷹市に子育て世代の転入が見られることから、流入人口の世帯構造や年齢構成、また地域特性を十分考慮した対応など、より正確な予測をしていくことができますよう、今後も継続して研究を行ってまいります。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、学校区につきまして、基本的な考え方についてお答えをいたします。　人口動向の変化にかかわります学校区の基本的な考え方でございますが、学校区は、適切な学校環境、安全な通学路、そして卒業した地域の方々の思いなど、さまざまな要因を調整しながら現在に至っているというわけでございます。　小学校によりましては、児童数の増減にばらつきがございますので、学校区の見直しを検討する時期ではないかというふうな御質問でございますけれども、御指摘のとおりですね、平成12年度以降、微増で推移している児童数が、地域により児童数の増減にばらつきがあるということは十分認識しております。ただ、しかしですね、過去には今以上に児童がですね、在籍していたということもございました。また、多目的に使用している教室のですね、普通教室への転用もどうにか対応できておるというのが現在でございまして、現状は微増でございますけれども、中長期的にはですね、少子化傾向によって少なくなっていくことはですね、避けられないと考えているわけでございます。　また、通学区域の変更でございますけども、児童・生徒への影響ですとか、現在進められておりますコミュニティ・スクールを核とした小・中一貫教育校を展開する上で、やはり欠かせない地域との協働にもですね、少なからず影響を与えるものと推測しているわけでございます。そのため、現在、推計されている児童・生徒数の動向からは、直ちにですね、見直しを必要とする状況ではないというふうに考えているわけでございますが、ただし、これまでの例ではですね、通学の安全ですとか、適正規模の学校ですとか、地区、つまり、保護者の方の希望、学校の新設に伴う調整などの理由でですね、過去見直しを行っています。　また、平成19年度は、第四小学校区域の一部で第一中学校と第三中学校に進学先が分かれていたものを、小・中一貫教育を踏まえて同一学区に変更したというところでございます。今後ですね、人口動向によって極端に、やはり大きくですね、学校間のバランスが変化するというような場合にですね、やはり見直しが必要なときにはですね、教育環境を適正に保つということのためにも、通学の安全を最優先にしながら、地域や学校関係者の意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。市内の小学校の教室利用の状況についてお答えをいたします。　これまでは、児童・生徒の減少に伴いまして普通教室として使用しなくなった教室につきましては、学習活動の多様化に合わせて、少人数指導や習熟度別学習のための学習室、ランチルーム等に活用してまいったところでございます。しかし、年少人口が多い地域、下連雀、上連雀、牟礼、あるいは増加傾向にある北野、井口、野崎を含む小学校は、児童数の増加と学級数が増加しておりますので、学級数の増加に伴い、他の目的に利用していた教室を普通教室に戻しております。児童が増加している学校での増教室につきましては、今後もですね、学校長と十分協議いたしまして、学校教育への影響を最小限に考えて改修を行い、教室を確保してまいりたいというふうに思っているところであります。　具体的には、一小、二小につきましてはですね、ランチルームを普通教室に変更して対応しているという現状がございます。全体的に見るとですね、教室数というのは、一時期児童・生徒数がかなり多かった時期がございますので、その当時と比べますと十分にあるわけですけれども、通学区域内の児童数のバランスというのがございまして、そこにつきましては、御質問のとおりですね、今後も十分にですね、配慮し検討していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。以上です。 ◯22番（田中順子さん）　　御答弁ありがとうございました。児童数の予測といいますか、先ほどいろいろ推計の話でも出ました、大変、三鷹市というまちの特性だと思いますけれども、１つは、特に昭和40年代、ちょうど何件か学校区を変更した時代、47年、50年代という大変、高度成長期の、特にサラリーマンの多いまちといいますか、そのときに越していらした方が多分とても多かったんだろうと思いますけれども、そういう時代のときの象徴として、そういう学区のまた変更も大変頻繁に行われたということがあったのかなというふうに思っております。　ただ、そういう中で、いろいろまちの様相といいますか、サラリーマン中心だった住宅都市といいますか、そのまちの内容といいますか、中身もいろんな形で変わってきているのかなと思っておりまして、実際には人口の数だけではなくて、その中身といいますか、実際には社宅がどんどん最近は減っておりまして、普通の民間のマンションに変わっていく。そういう中で、三鷹市の中でまた三鷹のほかへ移り住むという方が大変多い。これも大変三鷹市としては、三鷹のまちという特性だと思いますけど、まちの中で市民の方が動いているという、大きな動きもございますけれども、大変ありがたいといいますか、市の行政が一生懸命頑張っていただいているという結果だと思いますけれども、大変子どもたちの子育てに優しい、大変いいまちという評判も大変高くて、特に子育て世代の方たちの人口といいますか、方たちが、ほかのまちに比べてです、ほかのまちは大変、逆に少なくなっていくという時代にあって、微増ではあるということですけれども、ふえている。今後も、まだ、いろんな意味でまちの動きがある中でそういう現象が起きるのではないかというふうに私は思っておりまして、今回質問をさせていただいたんですけれども、特にゼロ歳から５歳の乳幼児の人数を見ますと、ちょうど一番、そのころを実際に見てみますと、最近の５年間ぐらいを見ますと、大変一時期よりもふえてきておりまして、その後少しずつ同じような人数で動いておりますけれども、この先ですね、多分、この世代の方たちがふえるのではないかと思いますと、まだまだピークはこれからではないかという思いが実はしておりまして、これは専門家の方がいろんな形で、いろんな予測をしていただいているのかと思いますけれども、特に先ほどもお話がありました、人口予測をするときの数字のとらえ方といいますか、先ほどもお話がありましたように、東京都の数字をもとにしながら今やっていただいているということですけれども、私も拝見させていただきましたけど、やはり１、２年はきちっと合うんですが、その後、４年、５年という先になるとなかなか合ってこない。そういう大変特性を持ったまちだろうというふうに思っています。そういう中で今後のとらえ方、これからの進め方はどうなのかなということでございます。　改めてそういう、これからの予測を踏まえてですね、それから、予測するための人口予測というものを出していくその基盤といいますか、それは今までも国の数字であったり、東京都の数字であったりしたと思いますけれども、それをもとにして三鷹市の予測、これは個々にそれぞれの施策の中で立てていただいているのかもしれませんが、その点についてお考えがありましたら、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　一般的な人口予測はですね、三鷹は学問的に大変注目されていますが、計量経済モデルでずっと70年代から続けているんですけれども、これはもう本当に一般的な形でのものでありますので、計画の改定のときに必ず再調査をして変数の是正等をしながら、より精度の高いものにしていくというふうなことで、これまでずっと蓄積をしてきています。　学校の方の予測は東京都の方の調査をもとにしていますが、そういうものとのすり合わせもしていくんですけれども、実際はですね、御承知のように、かなり不可抗力的なといいますか、偶然性の高いものに左右されていくわけでございます。ですから、今、御指摘のように、２年ぐらいだったら精度がいいけれども、その先になるとどうしてもずれてくるということがございます。現実的には、例えば宅地の造成の状況とかですね、実際、今、畑だけれども、相続が発生してというようなことの要素というのは、これは予測的には大変難しいことでありまして、私ども、何回かそういうことでチャレンジしたこともあるんですが、非常に難しいです。　学校の場合には、さらにそこに子どもたちがどのくらい、小学生はどのくらいかということを予測しなきゃいけませんし、さらにその上で、私立に行っちゃう子もいるわけですから、そういうところのことがありますので、いわゆるこれは、毎年とか、そういう形で何回もやりながら精度を高めていくしかないんじゃないかなというふうに、計画行政的には思っています。学校の方はまたそういった、また別な特殊性があるかもしれませんが、市全体としてはそういうことの積み重ねで、何年かに１回見直しをしながら進めていくという方法以外になかなか難しいというところで今、とどまっているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　東京都のですね、教育人口等推計調査について若干御説明しますと、昭和31年度から実施しているそうでございます。市がですね、調査をいたしまして都に報告をする。東京都は東京都でですね、最近の状況ですと、地方よりもですね、大都市圏にまた人口が集中しているという傾向が見えますので、東京都は、さらにその上で東京都的に分析をされているというふうに聞いております。具体的には、市がですね、調査をして都に上げる項目としましては、小学校別の幼児数調査ですね、ゼロ歳から６歳まで、さらに小学校別に過去１年間のですね、40戸以上の集合住宅に転入してきた児童・生徒の数、これは各学校からですね、教育委員会に報告していただく。そしてさらに集合住宅、40戸以上のですね、入居予定調査、さらには都営住宅の建てかえ等の情報、これらをですね、教育委員会並びに市の方から東京都に上げていくという状況になっております。　東京都のこの調査を見ましてもですね、小学校も中学校もここ数年先まで微増をするというような動きでございますので、各小学校の教室のキャパシティー、そういったものとですね、数値と人口増のですね、児童・生徒数の微増の内容ですね、これを細かく見ていく必要があるだろうというふうに今現在は考えているところでございます。以上です。 ◯22番（田中順子さん）　　ありがとうございました。今、予測といいますか──のシステムといいますか、伺いました。１つは、全人口といいますか、市政の方の行政としての数のとらえ方ということでは今お話がありました。大変午前中にも議論がありました三鷹市の特性といいますか、都市農業を頑張っているまちということで、あるときを迎えたときにがらっと変わるというようなところでは大変予測の難しいところでございますし、また、人口の動向を見るというのも難しい点はあると思いますが、基本的にはこれから地方分権になって、それぞれのまちが自分たちのまちの施策をまた今まで以上に、みずから行政が行っていくという形になったときに、そのまちのやはり特性を生かした上での人口予測なりがきちっとできていることが、ある面では施策を進めていく上での一番のベースになることだろうと思いますが、三鷹市は、今、ネットワーク大学なども利用した形で、シンクタンクの意味合いを持つ組織もおつくりいただいていると思いますが、そういう中での人口予測といいますか、そういう取り組みといいますか、そういうことも考えられるのかなと思いますけれども、その点についても１点お伺いをさせていただきたいと思います。　それから、学校の方でございますが、こちらの方も、今、お話がありました。私自身も調べてみて、案外地域のばらつきがあるというので驚いたんですけれども、そういう中で、やはり一時代を、特性を持ってきたまちが、ここでまた新たにそういう形、特に社宅などが多く、また集合住宅も多かったまちではありますけれども、その中身で、集合住宅と言ってもまたその中身が違ってくるといいますか、社宅ではない形の民間のものがふえてくるとか、いろんな意味で特性そのものも変わりつつある。そういうまちの今、動きがあるときかなというふうに思っているんですが、そういうまちの特性を生かした中での、これも同じようなことでございますけれども、先ほど、幼児のゼロ歳から６歳までの微増ということでしたけれども、ただ、この三、四年を見ていますと、本当に人気があります。そういう子育てをする方たちが、本当に三鷹を目指しているといいますか、三鷹に住まいを持たれるという方が多いという特徴もあるかと思います。　そういう点で、今、お話がありました、それぞれの学校のクラス、学級数は、確かに40年代、50年代、１つの学校が1,000人以上いたような時代から特に変わってないわけですから、その中でキャパはそれなりに充足していくのかなと思いますが、ただ、いろんな意味で中身といいますか、40人学級、それから、それなりにまた学校の取り組みの内容も変わってきているということもあって、大変心配をした上での質問を実はさせていただいております。その点について、もう一度、その現象が起きたときに、ランチルームも普通の教室になるんだよということであれば、そうなんだろうと思うんですけれども、そこら辺の予測について、もう少しお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　市の行政のですね、根幹である計画行政の中でも、ベーシックな人口予測という問題については、御指摘がありましたが、三鷹市では、そういう意味では70年代ぐらいからですね、ずっと国の予測等に頼ることなく、三鷹市独自の手法で計量経済モデルということでやってきたわけです。ただ、実際これをやりながらですね、私どももいろいろな限界も感じながらやっておりますので、さらにですね、御指摘のようにネットワーク大学等に加盟している大学などの協力も得ながら、さらに精度の高いものをですね、独自にまた開発していきたいなというふうに思っております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御質問者の御指摘のようにですね、全国的には少子化で、長期的には子どもたちが減っていくということでございますけれども、やはり御指摘のように、偏在しているといいますか、三鷹の中でも中心部の方にやはり子どもが増加していると。微増ではありますけどね。そういう傾向は確かにございますので、その中で、対応といたしましてはですね、ランチルームですとか、それから学習室などをですね、普通教室に転用してということで対応しているわけではございますけれども、学区域変更というのは、机上プランでは確かに線を引いて、これだけ人数というのは自在ではありますけれど、でも、実際にやはり今まで、例えば第一小学校で勉強していた子が、あしたから──あの辺ですと第四小学校、第六小学校ですね、そういうところに、もうあしたから違う学校に移ってしまう。違う学校に移ってしまうということは、友達関係から何からがらっと変わってしまう、先生もかわるという、生活が変わるわけで、そういうことの学校教育、指導上の影響というふうなことを考えましたときにですね、なかなか簡単にはできないという状況もあります。　しかし、昔は子どもたちがいっぱい、たくさんいたということも事実ではありますけど、しかし、今、新しい教育活動が展開されて、少人数指導ですとかね、そういうことの中で、やはり教室の数も必要なことは必要なんですよね。ですから、食育の指導なんかについても、ランチルームだって必要なことは必要なんです。ただ、そのバランスですよね。ですから、そういったことを考えたときに、今は微増でございますけども、やはりこの先ですね、人口の動向などを見たり、子どもたちの増加の傾向を見ながらですね、やはりそのときには、そういう学区域の見直しもですね、保護者の皆さん等々とも検討してですね、そして考えていくということは必要になってくるかと思いますが、現状のところはですね、転用でもってですね、対応を図っていくというのが現在のところの考え方でございます。 ◯22番（田中順子さん）　　ありがとうございました。本来、学区の変更というのは大変難しいことですし、実際には今おっしゃったような、それぞれの学校の伝統といいますか、こともあったりして難しいことはよく承知した上で実は質問させていただいております。　基本的には、今、お話がありましたように、学校について申し上げれば、今の微増をできるだけ微増に抑えたいなという思いと、その中で、実際には教室はどうにか足りていくんだろうというふうに思います。ただ、今まで進めてきている三鷹の教育の大変いい面を生かしていくということであれば、なかなかそこら辺が大変厳しいところかなというふうに思っておりまして、多くなって、クラスがどうしても１クラス、２クラスふえた場合には、そういう応急処置をしながら何年かをしのぐというお答えだと思いますが、大変その中で、今、コミュニティ・スクールという形での各地域の特性を生かした学校づくりをしていただいているということでございますので、その点についてはぜひ対応をですね、これも４月１日にならなければわからないという、各学校の制度上の問題といいますか、そこら辺も、余り動かない地域であれば余り心配することはないんでしょうけれども、４月１日を基点にして人数を考えていくということで、特に三鷹の場合は動きが必ずある地域ということがあって、それぞれの現場の先生方も大変な思いをされているというふうに思っております。そこら辺に向けての予測については、できるだけ正確な形でその予測をとらえながら、余裕ある対応をしていっていただけたらありがたいというふうに思っております。　それから、地方分権を迎えての各自治体としての大事なベースになる人口予測について、ぜひ今後、しっかりとした検討をしていただければありがたいというふうに思っております。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で田中順子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、市民を守るためのサポート施策について、５点質問いたします。　最初に、多重債務に陥らないための対策についてお伺いいたします。　自殺、夜逃げ、離婚、犯罪に結びつく大きな要因の１つに多重債務問題があります。多重債務は、個人の問題であるととらえるのか、それとも行政が積極的に関与し、市民を多重債務問題から解放するシステムを確立し、暮らしの安全安心を守るための役割を果たすのか、大変重要な課題であると考えます。　一昨年12月の貸金業法の改正を受けて、多重債務問題の深刻な現状を重く受けとめ、総合的な対策が進められました。その結果、業界の自主規制による過剰なテレビＣＭや広告等が抑制され、貸付件数、貸付残高も減少し、新たな多重債務者の発生に対しては一定のブレーキがかかったとされています。しかし、依然として消費者金融の利用者は少なくも約1,400万人おり、そのうち５件以上の借り入れがある、いわゆる多重債務状態に陥っている方は230万人を超えると言われています。本市における多重債務にかかわる相談件数はどのくらいなのでしょうか。ふえているのでしょうか、減っているのでしょうか、お伺いいたします。　おれおれ詐欺や消費生活にかかわる相談及び苦情処理等の相談は三鷹市消費者活動センターに、多重債務問題については弁護士との判断から、とりあえず無料の法律相談を紹介しておりましたが、本市における多重債務に関する相談窓口としての本庁２階の相談・情報センターの法律相談の認知度はどうなのでしょうか、お伺いいたします。　また、30分程度と限られた時間での面談で、消費者活動センターや弁護士、司法書士との連携はスムーズに行われているのでしょうか。多重債務の問題は、最後の最後にならないと、なかなか両親や兄弟であっても相談しにくいものだと考えます。多重債務者の三鷹市における現状をお伺いいたします。　国は、昨年４月に、多重債務問題改善プログラムを決定しました。内容は、１、すべての自治体で具体的な相談、助言が受けられる体制の整備、２、金融庁、警察の集中取り締まり、３、相談・アドバイスに基づいた低利の融資制度を創設、４、金融教育の強化、などとなっています。　この多重債務問題に積極的に取り組んでいるのが盛岡市であります。相談窓口は消費者生活センターです。市職員４名、消費生活相談資格を持った相談員６名の合計10名で、多重債務は必ず解決できるとの姿勢で取り組まれています。相談内容は、債務状況の把握や借り入れ原因の経緯の整理、収入、資産、債務一覧表の作成、家計収支表の作成、親族などの協力者の状況把握などを行った上で、任意整理、特定調停、個人再生、破産等の方向性を検討し、助言し、必要に応じて弁護士相談に同行したり、裁判所での手続を支援したりといった処理業務のほか、借金の問題を解決することのみならず、生活事情などをよく聞いて、必要に応じて福祉担当などへの橋渡しや、借金整理後の生活再建のためのコーディネートも行っているとのことです。また、市として多重債務者包括的支援プログラムを昨年の４月より実施し、税の徴収担当や福祉担当、市民相談担当職員などのほか、全庁的に多重債務に困窮する市民を把握し、消費者生活センターにおいて債務を整理し、行政サービスを最大限活用した支援を施し、市民の生活再建を包括的に支援する施策を行っています。さらには債務を一本化したり、訴訟費用などに当たるための資金を貸し付ける公的融資となる消費者救済資金貸付制度を平成元年より行っています。この融資を実行するのは県の消費者信用生活協同組合です。この仕組みは、市内の金融機関に資金（公費）を預託していますが、預託を受けた金融機関が、その４倍の額を消費者信用生活協同組合に融資し、それを原資として融資枠を確保して、市民に対し融資を行うものです。ちなみに平成19年の預託額は２億8,000万円、融資枠は11億2,000万円とのことです。　多重債務者の救済対策もすばらしいものでありますが、多重債務に陥らないための予防対策にも力を入れています。児童・生徒、学生向け出前講座「よ～く考えよう！お金のはなし」を開催し、子どもたちに直接、お金のしつけを行っています。さらに、センターホームページに、消費者教育支援のページを設けて、センター作成の教案・教材などを公開し、だれでも自由にダウンロードができるようにしています。当然のことながら、消費者生活センターのホームページは大変に充実したものです。そして、何よりもすばらしいことは、相談の対応の仕方です。一時的な手助けや、弁護士会などの相談窓口を単に紹介するというやり方ではなくて、せっかく勇気を出して相談に来た市民の気持ちをそぐことなく、その決意を酌みながら一気に解決の道筋をつけてあげるとの思いで業務に当たっているとのことです。まさにこの市は、国の政策を先取りした形で取り組んでいます。　三鷹市としても、敷居の低い、気軽に訪れやすい専門窓口等、多重債務問題に真正面から取り組むべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、自転車事故防止対策についてお伺いいたします。　本市における交通事故の発生件数は、数年来、減少傾向にありますが、自転車に絡む事故が約40％あり、都内ワーストツーと聞きました。また、駅への乗り入れ台数も１万2,000台と、これも立川に次いでナンバーツーと聞きました。市内においても、自転車事故による死亡者も発生していることがあり、自転車の利用者のモラルを含む交通安全に対する啓発の必要性を強く感じます。これまでも交通安全指導員による幼児・児童の交通安全教室や、広報車による広報活動、交通公園の活用等の取り組みも行っていただいています。しかし、現在、交通安全教室の対象になっていない、力もついてスピードも出せるようになっている中学生や、他市からも通う高校生や大学生、また、自動車免許を持っていない主婦などが、特に自転車運転に関するモラルや自転車事故防止に対する注意が足りないのではないかと感じています。自転車運転の事故防止の意識のあらわれの１つとしてＴＳマークの普及度があるかと思われますが、ＴＳマークの普及は進んでいるのでしょうか。三鷹市として自転車事故に対する課題は何であるととらえられているのでしょうか、お伺いいたします。　１つの事故は被害者も加害者も大変な苦労をこうむります。どちらかが一生懸命交通遵守をしていても、どちらかの不注意で事故が発生します。そのためにも、絶え間ない取り組みが必要と考えます。機械的に点灯させる無灯火対策や、講習受講義務化による免許制へと、抜本的な対策も考える時期だと思います。現状を踏まえた上で、自転車事故防止、モラル向上のための施策は何を最重要課題として進められるのでしょうか、お伺いいたします。　３点目に地球温暖化対策についてであります。昨日も14番議員より同じ項目での質問がありましたので、重複しないよう質問させていただきます。　昨年のノーベル平和賞が、アル・ゴア氏と気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の２者に授与されました。そのＩＰＣＣが５年間の調査活動をまとめた報告書と総合リポートが昨年の11月17日に発表されました。そこには、スターン報告書に述べられている、早急で思い切った政策措置の必要性を裏づける科学的根拠が満載されています。ここで、スターン報告書に触れさせていただきますと、一昨年10月30日にイギリス政府が発表したこの報告書は、もと世界銀行チーフエコノミストのニコラス・スターン卿がまとめたもので、地球温暖化が引き起こす自然災害や食糧不足、海面上昇による経済的損失は、20世紀の大恐慌や世界大戦並みか、それ以上のダメージであると試算し、世界経済の破綻を避けられるかどうかは、今後５年から10年で世界がどれだけ二酸化炭素を出さない経済に変身し始められるにかかっていると指摘しています。これに伴うコストはＧＤＰの１％、ただし、このままいくと、世界がＧＤＰの約20％に相当する損失をこうむるリスクよりずっと小さい。つまり、気候変動対策をとらない方がむしろ経済コストがかかるのだから、始めない理由はないということです。　この報告書が世界のトップエコノミストによってまとめられ、イギリス政府によって発表されていることでもおわかりのように、気候の安全保障は政治と経済における人類の最重要課題なのでありますという趣旨の報告です。本当に各自治体も早急で思い切った政策措置が必要と考えます。全国の家庭からのＣＯ２排出量は、1990年度には１億2,700万トンだったのが、2006年度には約30％ふえ、１億6,600万トンに達しています。国が掲げる年間約3,700万トンの削減──これは、ちょうどこの16年間でふえた量ですが、この削減の達成には国民総出の取り組みが必要だと言われています。まさに早急で思い切った政策措置でなければ達成できません。しかしながら、国の目標に貢献すべき自治体の多くは、今なお動きが緩慢であると思います。温暖化防止を具体化するには、単に啓発するレベルでは全市的取り組みに高めることは期待できません。関心と連帯を高め、築くためには身近な目標、できれば個人レベルまでの目標が必要だと考えます。　三鷹市は、ＥＳＣＯ事業を活用したエネルギー対策を実施しております。本庁舎におきましては、平成10年度のＣＯ２削減率25％を達成し、16年度には芸術文化センターでは９％、環境センターでは15％、東部下水処理場では７％の削減ができております。平成13年度実施した牟礼コミュニティ・センターも14％削減しております。このような地球温暖化対策を地域に展開し、例えば電気、ガス、水道の家庭での使用量を住区や中学校区ごとに算出し、そして向かうべき数値目標を提示し、住民協議会等の力をかりて地域や市民をリードし、誘引するための事業を市として取り組んでいければよいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　また、具体的なＣＯ２削減に向けた市民にもわかりやすい環境への取り組みとして、他市でも取り組んでいる公用車のハイブリッド化についてであります。現在、本市では公用車はリースで借りていると思いますが、今後、車種の選択においてハイブリッド車を選択し、地球温暖化の範を示すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　先日、会派で、障がい者の方々が就労支援の一環として廃食油を使用し、軽油のかわりに使うことができる植物性燃料バイオディーゼルフュエル（ＢＤＦ）をつくり、市バスに使用されている施設を視察してきました。今現在、週３日の運用で、月６万円のプラントで1,000リットルのＢＤＦをつくり、将来的には2,000リットルをつくっていきたいとのことでした。他の自治体も取り組みが始まっているバイオディーゼルの研究・調査を本市としても進めるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　４点目に介護予防対策についてお伺いします。　本市における介護保険事業の総費用は、平成18年度決算で78億3,482万円と、平成12年度の40億2,968万円に比べ、制度開始後７年間で約1.94倍に膨らんでいます。財源は、１割の利用者負担を除くと、税と、40歳以上の市民が払う保険料とが半々です。給付支出を補うため、保険料引き上げもたび重なり、今では65歳以上で全国平均月4,090円、当市では4,000円となっています。また、65歳以上の高齢者人口は着実に増加しており、全人口の18％に達しています。そのうち要支援・要介護高齢者が占める割合は約18％となっています。３万715人の高齢者のうち、5,596人が要支援・要介護高齢者となっております。要介護認定者をふやさないために、元気な高齢者に対する介護予防が重要になってくると思います。　介護予防の取り組みについてお伺いします。18年度利用者が少なかった介護予防の取り組みの課題は、19年度、解消されたのでしょうか。後期高齢者医療も始まることでありますので、65歳から75歳未満と75歳以上の分類での現状と課題についてお伺いいたします。　一方で、要介護度の低い高齢者を保険の給付対象から外して予防コースに振り向け、サービス代金として事業者が保険から受け取る介護報酬も引き下げられ、人員の確保は要介護者の増加に追いつかない状況です。介護報酬の引き下げが介護職員の給与を圧迫している現状だと考えます。厚生労働省の報告によりますと、介護職員の給与は相対的に低い状況が続いており、05年の平均年収を見ると、福祉施設介護員の男性は315万円で、女性は281万円、女性のホームヘルパーは262万円、女性のケアマネジャーは373万円で、全労働者の平均年収453万円を下回っています。　そのような中、04年の１年間に介護サービスに従事した介護職員と訪問介護職員のうち離職した人の割合は20.2％で、全労働者に占める離職率17.5％（05年１年間の調べ）より高くなっているとのことです。三鷹市の離職状況と人員確保状況はどうなのでしょうか。このような状況の中、団塊の世代が65歳以上になる平成26年以降の要介護者は大幅に増加することは明白で、その担い手は景気回復の兆しの中、雇用情勢が上向いている中で、介護サービスの人員確保は難しくなっています。施設介護から居宅介護へと制度は変化していますが、その担い手不足は深刻です。今後ますます行政による介護サービスの充実が必要と考えます。要介護者の今後の増加見通しに対する介護の担い手対策について、市長の基本的なお考えをお伺いいたします。　５点目に、結核予防についてお伺いいたします。　日本における結核事情は、いまだに年間約３万人が新たな患者となり、2,000人以上が死亡しているとのことであります。罹患率は23.3で、英国の２倍、米国の約４倍で、先進国の中では圧倒的に高い数字であります。特に多いのは高齢者で、戦時中感染して発病までに至らなかった方が、高齢になって抵抗力が低くなり、発病に至るケースが多いようであります。本市の場合の新規患者数などの現状と課題についてお伺いいたします。　先日、50歳代の息子さんが肺結核になり、緊急入院したという御相談がありました。仕事は大工の仕事をされ、今まで風邪にかかることもない、健康な方であったそうで、せきが２カ月以上続き、風邪にしては長いなと思い病院に行ったところ、結核だとわかり、すぐに入院させられたとのことでした。なかなか大工さんや個人タクシー等自営業の方など、健診を受けられる方が少ないのではないかと考えます。結核の場合など、早期発見が大切だと考えます。本市における16から39歳までの結核検診、及び40歳以上の方が受けられる基本健康診査での胸部レントゲンの受診から見る予防対策の課題は何でしょうか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市民を守るためのサポート施策について、５点御質問いただきました。　まず第１点目、多重債務に陥らないための対策についてです。　多重債務につきましての相談件数の推移でございますが、消費者相談のデータでは、貸金業法改正前の平成18年中の相談件数は51件で、全体の４％、改正後の平成19年は37件で、同じく2.8％でございまして、件数、相談全体に占める割合ともに減少しております。相談・情報センターの法律相談のデータには、多重債務という分類はございませんので、広く借金関係という分類で申しますならば、平成18年度で110件、全体の約10％、ほぼ横ばい傾向でございます。　相談内容から見た多重債務の現状ですが、平成18年の相談額──被害額と言っていいと思いますが、最低40万円、最高600万円、平均260万円で、他の相談よりも比較的高い金額となっています。これは、御質問にもありますように、親兄弟であっても相談しにくく、そのうちに相談額がふえてしまったのではないかということも推測されます。　さて、相談・情報センターの法律相談の認知度でございますが、平成18年度の相談件数が1,090件で、希望日の２日前ぐらいには予約が埋まってしまうというような状況でございますので、市民の皆様からは一定の認知をしていただいているというふうに認識しております。　多重債務問題につきましては、現在、消費者相談センターの消費者相談につきましては、御相談の内容に応じて、例えば日本司法支援センター──これは略称法テラスと呼ばれているものや、弁護士会のサラ金相談センター、東京都の貸金業対策室等を御紹介しています。また、相談・情報センターの法律相談につきましては、これはあくまでも法律の専門家としての弁護士によるアドバイスが基本ですので、実際の法律的な実務を行っているわけではありません。実務の解決に向けた法的処理につきましては、弁護士につながるように御案内をしているところです。消費者相談や法律相談につきましては、市民の皆様にとって、今まで以上に気軽に御相談していただけるよう、多重債務問題にも鋭意取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、４点目にいただきました介護予防対策について、私からお答えいたします。　介護予防事業は、住みなれた地域で、できる限り元気に生活できるよう、介護保険法の改正により平成18年度より開始されたものです。三鷹市ではこれに先立ち、コミュニティ・センターを中心に、介護予防・地域生活支援事業を先駆的に取り組んできました。この実績をもとに、平成18年度から介護予防事業が開始されたわけです。特定高齢者の選定数、利用者数が予測していたより少ないということはありましたが、特定高齢者、一般高齢者と一体的な事業として推進しています。平成19年度からは、民生・児童委員協議会、ほのぼのネット、老人会にも介護予防事業の周知を図るとともに、接骨師会、浴場組合等の団体とも協働して幅広く御参加いただけるような事業を展開しております。　次に、年代による分類ですが、介護予防事業は65歳以上のすべての高齢者を対象としています。特定健診のように基本的には75歳を区切りとしての考えはありません。加齢による生活機能の低下はありますけれども、できる限りその速度を緩めるよう事業に参加していただいて、仲間とともに学び活動して生活に張りを持っていただく、そのような取り組みに努めているところです。　さて、要介護者の今後の増加見通しと看護の担い手対策についての御質問ですが、平成20年１月末現在の三鷹市の要介護者認定者数は5,768人です。第三期三鷹市介護保険事業計画では、平成26年（2014年）には7,168人に達すると予測しています。そうした中、御案内のように全国的に介護職員の確保が大きな課題となっています。昨年８月、厚生労働省がようやく14年ぶりに福祉人材確保指針を改定し、その方向性を示しました。　三鷹市内の事業所における介護職員の状況についてですが、事業者の皆様と情報交換する中で、介護職員の確保に相当御苦労されている様子がうかがえています。今後、三鷹市といたしましては、事業者連絡会等を通じ、質の高い事業者の育成や、定期的な研修会の開催、事業者相互の交流の推進等を行うとともに、ボランティア活動や福祉・介護サービスに係る啓発に努めてまいります。三鷹市内には福祉に関する大学や専門学校もございますし、三鷹ネットワーク大学では、さらに多くの福祉系の学部を持つ大学とも連携しております。今後も適切な育成や研修についても、前向きに検討していきたいと考えております。　大きな５点目、結核予防対策についてでございます。　多摩府中保健所によりますと、三鷹市の平成18年の結核登録者数は114人で、前年、平成17年の130人に比べますと16人の減となっています。平成18年の新規登録患者数は40人で、このうち14人が70歳以上の方となっています。患者数はまだ100人を超える状況にあるということは、質問議員さんが御指摘のように、やはり重要な課題であると思います。　三鷹市では基本健康診査で行っている胸部レントゲンのほか、結核の予防と早期発見のために、16歳から39歳の市民の皆様を対象に結核検診を行っています。ただし、受診者数が多くないのが現状です。結核は過去の病気ととらえられがちですが、結核に対する意識、関心の低さが問題であり、いまだ結核は感染症の中でも罹患率の高い病気であること、また、耐性結核菌の出現により、利用できる抗生物質が減ってきていることなどを認識いたしますと、結核という病気に対して意識を啓発し、せきやたんなど風邪症状が続くような場合、放置せずに検診を受けるといったことを市民の皆様に引き続き、力強く啓発していきたいと思っております。保健所との連携も不可欠なことと再確認をしております。　２点目、３点目につきましては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。２点目の自転車の事故防止対策についてであります。　先ほど議員の御指摘もありましたように、三鷹市では独自の自転車安全講習会の実施であるとか、２カ所の交通公園での安全指導といったことで、自転車の安全対策というものは十分に実施してきております。そしてですね、この間の三鷹警察署の絶え間ない御努力もいただきまして、平成19年──この前の発表は１月から12月になりますけど、19年の交通事故はですね、前年の18年と比べて、全体の件数、自転車関連の事故とも約１割の減少というふうになっております。もう少し詳しく申し上げますと、三鷹署管内での交通事故の発生件数は、平成15年をピーク──これは1,014件ありましたけど、これをピークに毎年減少傾向をたどっております。平成19年１月から12月についてはですね、これは688件、平成11年以降最も低くなっています。ただし、この688件のうちの45％に相当するですね、330件が、自転車が何らかの形で絡んでいる事故であるということになります。　自転車は本来軽車両で、法律的には車両扱いなんですが、これは免許制度もなくて、どちらかといえば歩行者の感覚に近い使われ方をしてきたということで、夜間の無灯火であるとか、片手運転、携帯しながら、ヘッドホンをかけてということで、最低限のルールが守られていないという実情があります。　先ほど御質問のありましたように、ＴＳマーク、つまり、自転車の安全整備店という資格を持った方のお店で点検整備をしてもらうと、非常に安い掛け金でもって1,000万、2,000万の対物・対人補償が出るんですが、この普及もですね、思うようには進んでいないというのが実情になっています。　今後はですね、ことしの６月ごろまでに、道路交通法の一部が改正される予定であります。これは、自転車の歩道通行の要件の緩和であるとか、幼児のヘルメットの着用の努力義務化といったものが骨子になるんですが、こうしたことがありますので、三鷹署としても、今後の自転車の違法な乗り方については厳しく指導していくということをおっしゃっております。　今後、こうした制度については警察とですね、また、安全装置等につきましては、自転車商協同組合など関係団体の皆さんの御協力をいただきながらですね、市の独自の制度としてやってきました安全講習会、こうしたことを拡充するなど、自転車に対する意識をですね、市民の皆さんに新たにしていただきたいと考えて、事業を推進してまいりたいと考えています。以上です。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。３点目の地球温暖化対策についてでございます。　まず、１点目でございますけれども、昨年策定いたしました環境基本計画におきましては、５つの目標を掲げておりまして、より強力に循環型社会の形成に向けた三鷹を実現するという目標を掲げてございます。市民の皆様の行動指針といたしまして、冷暖房の適正な温度設定ですとか、使い捨て商品の購入自粛、さらにはマイバック持参などですね、ごみの減量化への取り組み、それから、再生可能エネルギーの利用などを掲げているところでございます。　御指摘いただきました住区ごとなどに分けてエネルギー使用量を算出するということにつきましては、対策として十分理解をさせていただけるところでございますけれども、これらのですね、詳細についてとらえることにつきましては、非常に困難なところがございます。温暖化の対策につきましてはですね、市民の皆様や事業者の方々の御協力が大変重要であるというふうに認識しているところでございます。　次に、三鷹市では太陽光発電ですとか、燃料電池コージェネレーションなどのですね、再生可能エネルギーを導入した市民、事業者の方々への助成を行うなど、環境への取り組みを推進する事業を行っているところでございます。家庭でお使いになります電気やガス、省エネルギーをＣＯ２に換算いたしまして、簡単にですね、計算のできる環境家計簿ですとか、ここにもございますけれども、「我が家の環境大臣」という、こういったようなものもございます。こういったようなことをですね、私どもの市といたしましても進めていきながら、この環境を保全していきたいというふうに考えているところでございます。　市民、事業者の方々と市が協働でですね、この環境基本計画を推進するために、昨年設置いたしました、みたか環境活動推進会議におきましては、地球温暖化対策を初めとしてですね、基本計画を推進するための方策などにつきまして、現在、検討をしているところでございます。　次に、市の公用車につきましては、ハイブリッド車を含めですね、低公害車を多く導入してまいったところでございますけれども、環境保全ですとか、温暖化対策の観点からですね、今後につきましても、買いかえの際に低公害車の導入を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　また、最後のバイオディーゼルにつきましてでございますが、バイオディーゼルを初め、さまざまなですね、ＣＯ２の削減への取り組みにつきましては、実施の際の推進母体ですとか、体制ですとか、システムですとか、そのようなことを含めながら、今後もですね、研究を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順番にですね、再質問をさせていただきます。　最初の、多重債務に陥らないためのということで、ここにあるところのデータ、全情連というところのデータがあるんですが、多重債務問題が深刻化している現状ということで、先ほど230万人が多重債務ということなんですけれども、実際そういういろんなところのですね、先ほど市長からもありましたけれども、法テラスですとか、弁護士会とか、司法書士会とかがいろいろな形でそういう相談窓口を設けているということでですね、例えば法テラスで4.9万人、弁護士会法律相談センターで4.7万人、司法書士の総合相談センターで0.7万件ですね。あと、一番多いのはやっぱり地方自治体の消費生活センターで6.3万人という形のですね、何らかの相談を受けてカウンセリングサービスをしているということなんですけれども、それをすべて足してもですね、30万人にも達しないということで、いわゆる多重債務を抱えながらですね、そういう相談も受けてないという方が200万人以上まだまだいるということで、やっぱり市民としてですね、一番身近なところの地方自治体の消費生活センターですとか、そういう窓口というのがですね、やっぱり大事になってくるのかなと思ったときにですね、広報なんかでも御案内はですね、当然していただいているんだとは思いますが、もう少しそういう、受けてない200万人、三鷹市の市民の方はどのぐらいいるかわかりませんが、そういった形の啓発活動といいますか、そういうことをですね、もう少しできないのかどうか、お答えをいただければと思います。　次に、自転車に関してですけども、いろいろな形の取り組みをされているということで、２月20日のですね、井の頭地区住民協議会の広報紙「吾木香」のところで、今回、自転車のですね、特集を組まれています。「自転車を“走る凶器”にしないで　ルールを守って安全運転を」ということでですね、各住区とか、いろんな形で交通マナー、交通事故を減らそうということでですね、いろいろな取り組みをしているのかなという部分で、こういう井の頭住区なんかの取り組みを見ると、井の頭なんていうのは14件しか発生してないということで、三鷹台の駅前のあの急坂を持ちながら事故というのは少ないというのは、こういう取り組みがやっぱり効いているのかなというふうには思っておるんですが、そういう中で、なかなかですね、今もう45％──今年度ですね、まだまだやっぱり自転車での事故が多いということですので、しっかりやっていかなきゃいけないというところで、先ほども警察と連絡をとってやっていくという形のお話がありました。　交通事故がここ何年か減ってきているというのは、駐車違反ですとか、酒酔い運転の取り締まり、車などが大分きつい形で施行されている。駐車違反をしても相当お金を取られる。飲酒運転をすれば相当お金も取られますし、社会的な責任も相当な形で負わなきゃいけないというところで、やっぱり下がってきたと考えますと、今後はですね、自転車での違反をやったときにも、ある程度のそういう、罰金まではいかなくてもですね、やっぱり注意があって、それに対して認識させるというような試みもですね、警察の方と一緒になって考えていかなければいけないのかなと思います。　ここにも自転車事故の代償ということで、5,000万円余の賠償金支払いとか、中学生や高校生にも賠償責任が発生しているんだよと。こういう事実というのはなかなか市民の方というのは、こういうのを見たときに初めてわかるんですが、なかなか意識して見ないとですね、わからない部分があるかと思いますが、罰則規定も含めた今後、警察の方との進め方で、もしお考えがあれば、御答弁いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと地球温暖化に関してですけれども、環境家計簿ということでですね、私も職場でやっているときにですね、ガス、水道、ガソリンですかね、というところのあれをですね、データをずっと月、入れていまして、前年に比べてあなたはこうですよという診断が出るようなやつを会社でもやったということで、赤マークが来るとですね、注意しなきゃいけないなということで、やっぱりこういうことは大事なのかなと思うんですけど、ただ、個人レベルでいうと、「こうなったよ。ああなったよ」と言う仲間がいないとですね、なかなか自分でやっても、まあ、しようがないかなというところで終わってしまうこともありますので、何かグループとか、もう少し大きい、住区レベルがいいかなと思っているんですが、データをとるのが難しいということでしたが、やっぱりそういうことを考えていただく何か仕組みづくりというものも、市としてですね、考えていただいた方がいいのではないかと思いますが、ちょっと御答弁いただければと思います。　あと、介護予防に関してはですね、今、そういう形で少しずつ順調にですね、対応ができているということで、１つは介護の担い手対策というものがやっぱり非常に大事で、大学とか専門学校にも声をかけながらということがありましたので、その辺はですね、特に福祉の市、三鷹として、やっぱりそういう大学とか専門学校で習っている方も、三鷹市という意識をですね、仕掛ければ相当持っていただけるんじゃないかと思いますので、その辺を進めていただければなというふうに思います。　あと、結核予防に関してですけれども、やっぱり思っていたとおりといったら変なんですけど、なかなか検診を受けていただけないというのが現状ということで、広報に当然載せたりとか、保健所からも案内は行くかと思うんですが、たくさんの中でですね、この項目を見て、ああ、このときにあるんだなというのはなかなか、やっぱり相当意識を持ってないとできないのかなというところで、１つはそういうアンケートとか、チラシとか、広報の仕方でですね、どこかの総合研究所でまとめたところのデータといいますか、何か３つに絞って、あなたですよということを言うとですね、意識して参加率が上がる。例えば40歳代で、男子で、例えば血圧が幾つ以上の方というと、当てはまる、あっ、これはおれのことを言っているなということでですね、これは参加しなきゃいけないのかなという意識が相当上がるそうです。当然広報をやるときにはですね、専門の方といろいろ話しながら広報をつくっているかと思いますが、そういうことを踏まえながらですね、ふさわしいそういう情報なんかをとりながら、そういう参加といいますか、検診といいますか、そういう方がふえるような形でですね、今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。質問は以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（藤川雅志君）　　多重債務につきまして、相談窓口につきましては三鷹市でも設置しているところでございますけれども、なお一層のＰＲ、啓発等につきましてはですね、今後一層留意してまいりたいと思います。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　自転車の関係ですが、三鷹署のですね、交通取り締まりの御担当の話を聞いてもですね、最近、世相の反映といいましょうか、大変厳しい対応を迫られるということで、なかなか指導がうまく行き届かないということだそうであります。ですから、道路交通法が改正されますし、そうしたことで、三鷹市、私どもは取り締まりをするわけにはいきませんが、三鷹警察署とのですね、連携を強めて、特にルールとマナーというのは徹底をですね、十分に図っていく必要があるかなというふうに考えています。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　３点目の再質問についてお答えをいたします。　仕組みづくりについてということでございますけれども、現在、先ほど御答弁申し上げましたように、環境活動推進会議というものを昨年、設置をさせていただいているところでございまして、この委員さんたちは、公募の市民の方々、それから市民団体の方、それから住協の方、さらに企業からの方というふうに構成されているところでございまして、ここでいろいろなことを議論いただき、どうしたら多くの市民の方々に普及をしていけるのかというようなことを題材に議論をし、活動を重ねていこうという目的でつくってございますので、この推進会議をですね、中でいろいろと検討をいただきながら、今御指摘いただいたような輪を広げていく方向で、あらゆる施策についてですね、検討をしていきたいなと、進めていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　答弁ありがとうございます。どの項目に対してもですね、特効薬というのはなかなかないのかなと思いますけども、やっぱりたび重なる広報ですとか、絶え間ない取り組みというのがやっぱり必要になってくることだと思いますので、これからもぜひよろしくお願いいたします。質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　昭和39年に三鷹市に初めて三鷹市立三鷹図書館が開館してから44年が経過していく中で現在の図書館の体制ができましたが、三鷹市における図書館の今後の方向性や図書館の位置づけなどについての御所見をお聞かせください。　次に、市立図書館におけるサービスについて伺います。　現在、市立図書館は、三鷹図書館（本館）、下連雀図書館、東部図書館、西部図書館、三鷹駅前図書館の５館ありますが、昨年の11月から始まりました図書館システムＣＬＩＳ／400の稼働により、さまざまに図書館が大きく変化したと感じております。新システムの導入により、旧システムでは図書館利用者の情報を職員がパスワードを初めすべてのデータ登録をされていたとお聞きしました。そうなると、職員の方々の仕事量がふえ、利用者全員のメールアドレスも入力していたために、利用者の間違った記入などによる誤入力などもあったと聞きました。しかし、新システムの導入により、本人認証、さらには旧システムでは職員の方々がされていた利用者のメールアドレスやパスワードの入力は、利用者自身がインターネットや携帯のウェブから入力するようになり、利用者の個人情報の保護、さらには入力間違いも軽減することができました。　リライトカードの導入は全国的にも大変に珍しく、マスコミにも紹介されました。図書館の利用者から一番多い問い合わせは、借りている本で、何の本を、いつまでに返却すればよいかでした。今回のリライトカードの導入によって本人確認ができ、手元のカードには借りた本と返却日が印字されるようになり、返却についての問い合わせも減りました。さらに、今までは職員が返却期限を表示したカードをつくって、貸し出しの際に本に挟んでいた作業も減らすことができました。そして、新システムにより、借りたい本の予約も、今までは貸し出し中の本だけ予約が可能だったのが、図書館の所蔵の本が貸し出しの予約ができるようにもなりました。　ここで３点お聞きいたします。１、新システム導入で、図書館の貸し出し冊数の中で、インターネット貸し出しの割合はどのくらいでしょうか。２、インターネット予約の貸し出しの冊数は、月平均はどのくらいでしょうか。３、予約後に取り置き期間の10日が過ぎてしまい、予約が期限切れでキャンセルになってしまった本の冊数はどのくらいでしょうか。　今後、本の貸し出し業務において、インターネットを利用しての貸し出しの予約が増加することが予想されます。大変に予約がしやすく便利になりました。しかし、手軽さからか、読み切れない本の予約をしてしまうことも考えられます。予約の増加に伴い、職員の方々は、予約された本の取り置きをするための仕事量がふえ、さらに取り置きをしていた本がキャンセルになってしまうと、取り置きをした本を今度は書架などに戻すという仕事がふえてしまいます。このようなむだな仕事を減少するためにも、利用者に適切な予約をしてもらうことが必要になってきます。今後、利用者に適切な予約をしていただくための方法などはどのようにお考えでしょうか。　次に、高齢者へのサービスについて伺います。　現在、三鷹市では、対面朗読サービス、個人テープの作成、録音テープの貸し出し等のサービスがありますが、事前に利用登録が必要です。現在、何人くらいの方が登録され、また、サービスの利用者数はどのくらいでしょうか。　高齢者の方々にも、図書館をどんどん利用していただきたいと思います。例えば高齢者向きの資料コーナーを設け、図書館を皆さんの居場所として、人との出会いの場としての機能ができるようにするなど、いろいろ考えられます。市としては、高齢者の方々が利用しやすい図書館づくりについては、どのようにお考えですか。　次に、子どもたちへのサービスについて伺います。　読書は、子どもたちが成長していく中で、また、大人になっていく過程でとても重要であり、想像力、表現力、行動力などさまざまな力の源になってくるものであると思います。子どもたちのこの大切な時期に、読書に対して興味を持たせて、本に触れさせてあげることが、図書館における子どもサービスの大切な使命ではないでしょうか。そこで伺います。児童書の貸し出しの数はどのくらいでしょう。　次に、本館、各分館で行われている読み聞かせ会、おはなし会などの参加者数及び現状と課題をお聞かせください。　先日も私が本館を利用しているときに、小学生くらいの子どもたちが、学校の課題のことについて職員の方に相談している光景を見かけました。それまで職員の方は忙しそうにほかの仕事をされていたのですが、すぐに手をとめ、子どもたちに説明をしながら、子どもたちと一緒に、質問に関係する本を探しに行かれました。夕方の数時間でしたが、このような光景が何度か見受けられました。このような子どもたちへのレファレンスサービスのさらなる充実のために、今後どのようなことをお考えでしょうか。　次に、障がいのある方へのサービスについて伺います。　対面サービス等を受けるのに利用登録が必要です。現在の登録者数と利用者数を教えてください。　車いすで図書館を利用する際、書架の本を探すときに、通路が狭く、他の人が通路で本を探しているととても通りづらいとお聞きしました。そのほかにも、書架が高くて上の本が見づらい。車で来館したら駐車スペースがあいてなく、残念だが帰ったなどお聞きしますが、ソフト面でのサービスは、徐々にではありますが、充実してきています。このようなハード面、インフラ面の課題に対しては、まだまだ検討する必要があるのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。　三鷹市には、世界の絵本40冊に選ばれた「かずのおひっこし」をつくられた「てのひらの会」の皆さんが市内で活動されています。「てのひらの会」では、布の絵本について、布の絵本はスナップやボタン、マジックテープを使って図案が動かせるようにした仕掛け本で、子どもたちが見たり、さわったり、指先を使って絵本の世界に入り込めるように工夫されたものです。布の持つやわらかさや温かさは、子どもたちにとって情緒の安定や想像力の膨らみにもなり、楽しみながら指先の機能発達を促すことになるでしょう。つくり始めて間もなくのとき、絵本を手にとって初めて自分の子が声を発したと言われた障がいのあるお子さんのお母さんの言葉が、私たちつくり手の原動力にもなっていますと紹介されております。　現在、市立図書館で布の絵本の閲覧ができるのは、本館と駅前図書館のみであります。ボランティアセンターで閲覧や貸し出しなどをしていただけるのですが、図書館のものの貸し出しはできません。より多くの子どもたちが触れることができるように、他の分館でも布の絵本に触れることができるようにすることなども、障がい者の方々に対するサービスだと思いますが、いかがでしょうか。　市内で外国人登録されている方が3,143人住んでおられます。海外から来日された人たちへの多文化サービスについて伺います。例えば母国の新聞や雑誌等の提供、外国語による利用案内の作成、海外に関する資料や情報の収集・提供など、いろいろ考えられます。約82カ国の方々に対するサービスになりますので、三鷹国際交流協会等と連携をとりながら取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　昨今、情報収集のツールとして、インターネットによる情報収集が大変大きな存在になってきていますが、図書館にも、地域の文化や情報の発信や、情報の収集の拠点としての役割があるのではないかと思います。その役割を市民に知ってもらい、より身近な図書館になり、また、市民の利便性をよくするためには、例えば本館や駅前図書館が開館時間を延長し、市民が図書館を利用しやすくしたように、今後もいろいろなことに挑戦することが必要だと思います。　先日、30代の男性から、本を借りるときに、本の返却のことを考えるとちゅうちょしてしまう。身近な場所で返却できれば、もっと本を借りたいとお聞きしました。通勤・通学のときに返しやすい場所である駅のデッキ周辺などに返却ポストを設置したり、また、駅前市政窓口などにも返却ポストを設置するなど、借りやすい、返しやすい環境づくりがより利用者の拡大につながると思いますが、いかがでしょうか。　現在、図書館職員や三鷹市文庫連や、子どもと絵本ボランティア講座などを受けられた方々が、読み聞かせの会など、図書館を初め市内の保育園等で開催されていますが、本を読み聞かせるというすばらしい技術を習得された方たちの力を生かしていただき、三鷹市が市内病院と連携し、読み聞かせのできる人たちに、入院をしている子どもたちのために病院に訪問し、読み聞かせ会を行っていただき、入院をしている子どもたちにも読み聞かせを通し、本に触れることで子どもたちに読書の楽しさを感じ、本を身近に感じてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。　親子で楽しめる図書館サービスとして、子育て世代のお母さんもゆっくり本を読んでいただけるように、図書館に保育士の方に来ていただき、保育コーナーを設け、お子さんをお預かりして、お母さんにも一人でゆっくり読書をしていただくサービス、さらに、身近な図書館として、ヤングアダルト世代の中学生には、職場体験で図書館を体験場所として図書館業務を実際にしていただき、体験することでより図書館を身近に感じてもらうなど、さまざまなサービスが考えられますが、御所見をお聞かせください。　一日じゅう読書や勉強などで図書館にいたいときに、食事ができるところが欲しいとの声もお聞きします。先日も、本館の入り口の植え込みに腰かけて食事をしている利用者を見かけました。館内に休憩や飲食ができるラウンジのようなスペースを設けたりすることも検討してはと思いますが、いかがでしょうか。　次に、生涯学習について伺います。社会教育から生涯学習に移行していく中で、三鷹市では、ネットワーク大学や社会教育会館、シルバー人材センター、各住民協議会などの連携により、広く事業を展開しています。最近は、参加者の意欲も、受講から参画へという変化も出てきています。三鷹市において今後の生涯学習の方向性や、これからの展開についてお聞きいたします。　文部科学省は、生涯学習について、自己の啓発や充実のためや、生活の向上、職業上の能力の向上などのために、自分の自発的な意志に基づいて、自分に適した手段や方法によって生涯にわたって行う学習活動のことで、生涯学習は、学校や地域社会の中で行われる組織的な学習活動だけでなく、私たちのスポーツ活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動の中でも行われるものですとありました。　昭和62年の臨時教育審議会答申において、生涯学習体系への移行が提唱され、平成２年には生涯学習振興法が制定されました。三鷹市では、平成７年にみたか生涯学習プランを策定し、市民一人一人が学習参加できるよう、さまざまな活動を支援されてきました。そして、第３次三鷹市基本計画の改定を受け、平成17年にはみたか生涯学習プラン2010を策定されました。今後、市としての生涯学習を進めていく中で、みたか生涯学習プラン2010もことしで前期を終了し、平成20年度からはいよいよ後期に入ります。現在までの成果と今後の課題をお聞かせください。さらに、将来に向けての生涯学習のプランなどもお聞かせください。　ことしの１月に「みたか生涯学習事業情報　冬号」が作成されました。事業内容を拝見すると、各世代の市民が参加できる内容になっていますが、事業決定はどのようにされているのでしょうか。　次に、対象の世代によっても違いがあると思いますが、どのような事業に参加の応募が多いでしょうか。また、応募が少ない事業などがあるようでしたらお教えください。さらに、市民にはさまざまなニーズがあると思いますが、ニーズをとらえるにはどのような方法をとっておられるでしょうか。　平成17年に行われた生涯学習の世論調査の生涯学習で身につけた知識等を社会的に評価する方法の項目で、「特に優れた人を、地域の生涯学習の指導者、講師として活用する」を挙げた割合が多かったのは50代、60代、70代でありました。今後はさらなる生涯学習の新たな事業の展開を進めながら、さらに生涯学習で得た技術や知識を活用したいと思っておられる方々の意向も踏まえ、今までの生涯学習のできるまちづくりから、これからは、生涯学習によるまちづくりを目指した施策も必要になってくるのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私は、御質問いただきました今後の生涯学習の方向性とこれからの展開について答弁をいたします。　三鷹市は、平成17年（2005年）に、それまでの生涯学習の取り組みの経過を基礎に、今後のさらなる充実に向けて、みたか生涯学習プラン2010を策定しました。そして、一人一人の市民の皆様が、その能力を生涯にわたり発揮することができる、また、学び続けることができる生涯学習の機会を支援し、さまざまな地域課題や現代的な課題の学習を推進しています。　また、市民の皆様による積極的なまちづくりを進めるために、まちづくりを推進する人材の養成を初め、学んだことを地域で生かす仕組みや、学びを生かした生涯学習社会の形成に取り組んでいます。もちろん、生涯学習活動が三鷹市のまちづくりや地域づくりの重要な１つの切り口であると考えています。　今後も三鷹市は、教育委員会と連携しながら、市民の学習機会の充実を図るとともに、これまで市民の皆様が学んできた成果が適切に評価され生かされる仕組みづくりや、ＩＴを活用したネットワークづくりを進めていきます。例えば児童青少年の健全育成につきましては、生涯学習の大きな課題でもあるというふうに位置づけています。つまり、児童青少年は、学校だけで学ぶものではない、子どもたちがさまざまな体験を通して生きる力を育成する点に焦点を当てて、家庭・学校・地域の連携を一層強化し取り組んでまいりたいと考えています。　また、現代社会は今まで以上に、例えば情報通信技術を活用したまちづくりや産業振興、さらには少子長寿化の中で福祉を担う人材の育成、環境問題の体系的な理解などが求められています。このことにつきましては、大学や研究機関と連携した専門的な学習内容の充実が求められています。平成17年（2005年）10月に開設した三鷹ネットワーク大学では、いわゆる民学産公の知的資源を活用して、より高度な学習の機会を提供しています。特に地域の人材育成や調査研究機能の強化を図ることで総合的な生涯学習環境の一層の整備を進めてまいりたい、このように考えております。以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　本市におきます図書館の今後の方向性、そして図書館の位置づけにつきましてお尋ねがございました。　今日の図書館は、ＩＣＴによります情報メディアの拡大、少子高齢化や国際化、生涯学習社会の進展などに伴いまして、資料の収集、情報提供に加えまして、現代的課題への取り組みなど、その果たすべき役割はますます高まっております。三鷹市におきます図書館行政は、乳幼児から高齢者まで生涯学習のための施設であると同時に、地域の情報拠点といたしまして、市民生活に密着した図書館活動を積極的に推進することが責務であるというふうに認識しております。　今後の図書館は、資料・情報の提供とともに、市民の皆様の読書活動の場である、学習の場である、憩いの場であって、コミュニケーションの場などでもあるということで、地域の広場として親しめる図書館づくりを目指し、よりよい地域社会の構築に向けましてその役割を果たしていきたいというふうに考えております。以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　市立図書館におきますサービスと生涯学習事業につきまして、市長と教育長の答弁に補足させていただきます。　まず１点目の、昨年11月に稼働しました新システムの利用状況につきましては、インターネットの貸し出しの割合は、稼働後の３カ月間で総貸し出し数の約８％となっております。インターネット予約貸し出し冊数は、月平均約8,000冊でございます。期限切れキャンセル数は、予約全体の約６％となっております。適切な予約への取り組みにつきましては、現在、インターネット上からでも予約のキャンセルができる仕組みとなっておりますが、さらに受付カウンターやホームページを通じまして、適切な予約の周知に努めてまいりたいと思っております。　次に、高齢者サービスにつきましてですが、利用者登録者数は、60歳以上の統計になりますが、２月25日現在で約１万2,500人、17年度からの１回以上の利用者数になりますが、約7,800人が利用者数となっています。長寿社会を迎えまして、設備面のみならず、資料面におきましても、大活字本の充実など、高齢者に優しい図書館づくりに努めてまいりたいと思っております。　次に、子どもへのサービスにおける児童書の貸し出し数ですが、18年度は33万5,000冊、読み聞かせ、おはなし会への参加者数は約4,000人。この課題といたしましては、図書館以外でのおはなし会や、読み聞かせの実施や、語り手の育成が大切なことととらえております。また、子どもへのレファレンスの充実につきましては、子どもさんが気軽に相談できるカウンターの雰囲気づくりや、職員による積極的な声かけを行っていくなど、多様なアプローチの仕方を検討してまいりたいと思っております。さらに、障がいのある方へのサービスですが、18年度末で対面サービス等の登録者数は49人、登録図書の貸し出し数は783冊となっております。対面朗読の利用者は８人でございました。御指摘のありましたハード面、インフラ面の課題への対策といたしましては、可能な限りきめ細やかな対応と、バリアフリー化に努めてまいりたいと思います。　また、布の絵本につきましては、ハンディキャップのある方のみならず、すべてのお子様も楽しめ、親子のコミュニケーションにおいてもその有用性が高く評価されているところでございます。その作成にかなり手間がかかるということも聞いておりますが、そのような点から数に限界があります。しかしながら、他の分館においてもですね、提供を図っていきたいというふうに考えております。　次に、外国人向けのサービスにつきましてですが、図書館本館を核として実施しているところですが、今後、そのサービスの充実に向けましてですね、国際交流協会などとの連携方策も含めまして、検討してまいりたいと思います。　さらに、図書の返却ポストの増設についてですが、利便性とですね、さらに、いたずらをされるとか、安全面の検討も必要となります。そのような点から、設置の可能性につきましてですね、検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いします。　続きまして、入院されている子どもさんへの病院内での読み聞かせにつきましてですが、医療上の条件、さらにハード面の条件等の課題をですね、十分調査検討しまして、実施の可能性につきまして検討してまいりたいと思います。　また、親子で楽しめます図書館サービスにつきましては、保護者の学習権保障という面からも、その必要性について十分認識しているところでございますが、他施設の活用も含めまして検討してまいりたいというふうに思います。　中学生の職場体験につきましては、現在実施しておりまして、今後も積極的に展開してまいりたいと思っています。ちなみに18年度は６校で実施しまして、18人の受け入れを行ったところでございます。　図書館サービスの最後になりますが、図書館内に休憩や飲食ができるスペースの設置ということでございますが、物理的限界もございますが、段階的に快適な学習環境の整備に努めてまいりたいと思います。　続きまして、みたか生涯学習プラン2010の成果と課題について、お答えいたします。　まず、成果についてですが、プラン2010では、19年度前期で60項目を超えます個別事業計画を予定しておりますが、目標、計画が明確化、さらに体系化されたことで各事業が着実に実施されたこと、さらに市民や市民団体の方々との協働事業の充実、さまざまな市民ニーズにこたえました事業展開ができたものと考えております。　次に、課題についてですが、18年12月の教育基本法の改正によりまして、第３条で生涯学習の理念、第10条では家庭教育、第13条では学校、家庭及び地域住民等との相互の連携協力について規定されたことを受けまして、今後ですね、地域の教育力の向上、家庭教育の充実、学んだことを生かせる地域社会の形成に努めていくことが重要と考えております。　また、各事業の決定に当たりましては、利用者団体との懇談会の場、学習機会の場でのアンケート等による市民の方々の声や、各種市民団体の方などからニーズを把握しまして、極力その事業の決定に反映することに努めているところでございます。　参加者の多い事業は、親子音楽会、市民文化祭、みたかスポーツフェスティバル、読書フェアなどが挙げられます。参加者の少ない事業につきましては、さまざまな講座を行っているところですが、特に不特定の方を対象としたですね、講座などで参加者が少ない事業等が散見されるところでございます。　最後になりますが、生涯学習活動がまちづくりに大きくかかわることは、御指摘のようにその重要性については教育委員会としても認識しているところでございます。これまでの生涯学習に加えまして、教育基本法の改正の趣旨を生かし、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、生涯学習によるまちづくりにつながる事業の展開を図ってまいりたいと思います。以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。２点ほど御質問をさせていただきますが、まず１点目が、先ほどの質問の中でお話をさせていただきました、借りやすい、貸しやすい環境ということで、今、部長の方からも御答弁のあったとおり、やはり市民の大事な本を、逆に安易に返却ポスト等を設置した中での、やはり大事なところは、本の安全性と、あと、設置する場所によっては、返却ポストなのにごみ箱化してしまうことも懸念されることだと思っております。　その中で、もう１点の中で御提案させていただきました、お話をさせていただきました市政窓口等、やはりある意味で人の目のある、目が行き届くようなところへの設置というのも非常に大事な部分でございますが、そういう観点を踏まえた上での返しやすい、借りやすいシステム確立についての御所見をいただければと思います。　また、もう１点が同じく図書館運営についてでございますが、多文化サービスの件でございますが、今、資料等の御検討をいただけるという、また積極的な資料・情報収集等という御答弁をいただきましたが、逆に資料等があった上で、きのうの質問議員の中にもありましたが、やはり日本語がなかなか御理解いただけない市内在住の方に対してのレファレンスという部分も込めまして、ＭＩＳＨＯＰにおける、現在は利用者からリクエストがあった場合に、行政の施設等に派遣をしていただいての通訳等をしていただけるというシステムがございますが、これを、逆に図書館の運営においても、うまい形での利用をいただいて、やはり利用者がリクエストというよりも、図書館においては、例えば毎週月曜日にはそういうレファレンスができる通訳の方を派遣していただいたりとか、そういう形で多文化サービス──三鷹在住の海外からいらっしゃった方に対するサービスの一助にもなるかと思いますが、その辺の御所見をまたいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　２点の御質問、いずれも共通するところは私どもも目指しておりましてですね、図書本位から人本位への図書館づくりというものにつながる御意見かと承りました。特に１点目につきましてもですね、よりいたずらされにくい、市政窓口等とかですね、物理的な条件も勘案しながらですね、検討してまいりたいというふうに思っております。　さらに多文化サービスにつきましてもですね、国際化の時代をですね、迎えました中でですね、特に外国人が多い三鷹市の実情も踏まえた中でですね、ホームページとかですね、さらにＭＩＳＨＯＰ等との連携とかも含めましてですね、今後、その方向性も含めまして検討してまいりたいと思います。よろしく御理解のほどをお願いいたします。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。やはりより多くの市民の方々に図書館を利用していただくためには、さまざまな角度からの図書館サービスは非常に大事なことだと思っております。やはり図書館は行きづらいと思ってしまう気持ちを、図書館に行ってみたいなという思いにさせるのも、やはりそういう細かい図書館サービスがあるからこそ、そういう気持ちの変化を持っていただけるのではないかと思っております。　最後に、やはり今後のさらなる図書館サービスの充実を切望する思いを込めまして、本日の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　初めに、安全安心に暮らせる施策についてお伺いいたします。　働き方、生活様式等が多様化している現代において、市政に求められている業務も細部にわたり、きめ細かい対応をしていただいているところでございますが、市役所の業務がとまっている土日、祝祭日の閉庁日において、三鷹市民の皆様からどのような問い合わせがあるのでしょうか。当直の方が対応され、データとしてはとられているのでしょうか。現状と、掌握されている市民からのニーズをお聞かせください。　一般的には、土日、祝祭日は、市役所は閉庁日となっているのは広く認知されています。しかしながら、多様化している生活の中で、一番身近な自治体としての市役所を頼みとして、トラブルや緊急性のある問い合わせも多々あるかと思われます。そうした市民ニーズにおいて、危機管理体制については、閉庁日であり対応できない、受け付けられないといった対応はないとは思いますが、ドメスチック・バイオレンス（ＤＶ）、ストーカー、虐待、また近隣トラブルなどのように、警察に通報するまでもないとか、どう対応するべきかアドバイスや判断を仰ぎたいといった場合もあるかと思います。　私も先日、市民の方より、緊急性のある問題で問い合わせをいただき、どこに連絡をとったらよいのか、大変に悩み苦しんだことがございました。ＤＶやストーカーなど規制法ができたとはいえ、実際には事件性がないとの理由で、なかなか警察には対応してもらえない旨の声を市民の方からいただく機会があります。また、虐待に関して、児童相談所の存在や連絡先が幅広く市民に認知されているとも思いませんし、土日、祝祭日はお休みだと思われます。　ともすると緊急性の高い問題に直面し、素早い対応が求められるときに、体制的にいわゆるたらい回しになってしまったり、関係部局と連絡がつかない可能性もあり得ると思われます。そこで、例えば商業施設などの中に、緊急な要望に対応できる窓口があってもよいのではないかと考えます。そうであれば、商業施設に合わせて閉庁日を設け、休日は商業施設に合わせればよいわけですし、幅広い市民の緊急なニーズ、ＳＯＳ的な声にこたえられるのではないでしょうか。市民の安全安心を守る行政の役割として、幅広く、そしてわかりやすい対応をするべきであると考えます。こうした市民サービスの一環としての危機管理体制はどのようにお考えでしょうか。また、その課題や今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。　次に、大きな項目として、市民を守る施策推進についてお伺いいたします。　今回は、特に近年社会問題として深刻な問題と取り上げられております、自殺をどう防ぐのか、大変に難しい問題ではありますが、ネットを利用した呼びかけによる集団自殺、いじめを苦にして亡くなったとの痛ましい報道、また、連日のように伝えられる鉄道等の人身事故等の報道もあります。また、家族、友人など身近な人を一瞬にして失った方々の心の問題は、大変につらいものがあり、その心のケアも大きな課題と言われております。その背景には経済的要因も大きいとされますが、先行きの見えない景気の見通しの中、日常生活における心の健康の問題も大変重要視されているところであります。　1998年（平成10年）以降、我が国では自殺による死亡者が年間３万人を超え、先進国としては例がないと言われており、1999年の世界データでは、人口10万人当たりの自殺率は、日本では25人となっております。世界に目を向けると、ロシアが39.4、ハンガリーが32.6、フランス17.5、ドイツ13.6、韓国同じく13.6、アメリカ10.7、イギリス7.5と、諸外国に比較しても、一目瞭然で世界的にも高率国であります。この1998年以降の特色としては、都市部の中高年の男性の増加が起因とされています。政府も平成18年６月に自殺対策基本法を制定し、その直後の三鷹市議会においても質問があったようでございます。　平成12年、健康日本21という国の健康増進施策を打ち出して以来、厚生労働省も自殺対策推進に本腰を入れており、その目標は、平成22年まで３万人を超えた自殺者数を２万2,000人に減少させるとの方針であります。　さまざまな要因があるとされ、健康問題、経済、生活問題、家族、仕事、人間関係など、中でも社会経済的要因が強く影響されているとされ、心の問題とも深く関係しておりますが、ＷＨＯも、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとしております。また、対策法の基本理念の中でも、社会全体で取り組むべき問題であり、単なる精神保健学視点のみならず、実態に即して実施する必要があり、事前予防、発生の危機への対応、そして、事後対応のいずれも必要であり、さまざまな機関や団体の連携で実施されるべきであると挙げられております。　今回質問させていただくに当たり、海外や国内での先進的な取り組みもあわせて学ばせていただきました。東京都においても、平成19年７月に自殺総合対策会議を設置し、９月と３月を自殺対策強化月間と定めて、「自殺防止！東京キャンペーン」を実施しています。東京都では年間2,500人から2,700人の間で推移し、実に交通事故死亡者の９倍から10倍に上り、大変に深刻な状況であり、１人の自殺死亡者の背景には10人の未遂者がいると言われております。　東京都のような都市部での自殺の特徴は、20代から30代の若年層、そして40代、60代の男性に多いとの報告がございます。その上で、「いのちの電話」や東京自殺防止センター、自死遺族支援専用24時間ダイヤル、「夜間こころの電話相談」など、相談窓口を積極的に実施しております。そうした意味からも自治体が積極的に取り組むことが急務であると思われます。　多摩総合精神保健福祉センター調査による多摩地域市町村別予防対策の取り組み状況によりますと、平成18年12月と古いデータで公表されており、本年３月ごろに更新される予定であるとのことではありましたが、我が市の対策は、現在実施していない、今後は未定となっていました。また、未回答の市町村があったのも多くの傾向ではあると思いますが、この東京都の調査においても、４月、５月と新しい年度や生活が始まり、生活環境が大きく変化するこの時期に自殺の実態数がふえる実情を踏まえ、直前の３月にキャンペーンを張っていることに大きな意味があるかと思います。このような経緯を踏まえて、我が市におけるこれまでの自殺防止対策の取り組みをお伺いいたします。　かつて日本では、自殺の問題はいわゆるタブー視されてきた傾向があるかと思いますが、さきの自殺対策基本法の理念にもあるように、もちろんプライバシーの保護は前提とした上で、社会の問題としてとらえ、抑止していく上でも、実態の掌握や研究、関係機関との連携とあわせ、広報による市民の理解、教育活動が課題としてあります。　三鷹市としては、三鷹市発、女と男の生き方を考える情報誌「コーヒー入れて！」第43号にて、中高年の自殺や過労死の現状を中心に、「男だってつらいよ！？」で特集を組んでおりました。さきに触れました東京都が行っている「自殺防止！東京キャンペーン」の実施や取り組みを市民にも広く周知していくべきであると考えますが、市としての御見解をお聞かせください。　三鷹市においては、高齢者の皆様方を対象に、傾聴ボランティアの方々が、日々の悩みや生活のことなどお話を聞いてくださっていることは、心の健康の向上にも大変に力強く思っております。また、さきに市が行った団塊の世代を対象にした社会参加等に関するアンケート調査報告書においても、退職後の生活で重視したいと思うことの問いに、地域とのかかわり、ボランティア、ＮＰＯ活動とお答えになっている方々が多くいらっしゃる点も、協働のまち三鷹ならではの傾向かと思われ、大変に力強く思われますし、大きな地域の力となっていただける、頼もしくも大変にありがたいお声の一つ一つであると思います。　児童・生徒においては、学校教育の現場において、命のたっとさや大切さをさまざまな取り組みを通じて実践していただいていることなどや、関係機関とのネットワーク推進も、平成18年本議会において、教育長を初めとし、御答弁をいただいておりました。三鷹市役所として相談・情報センター、また、社会福祉会館を初め、さまざまな市民相談事業を幅広く積極的に実施していただいており、中でも心の悩み、生活、借金や経済的問題などきめ細かく対応しているようで、多くの方に利用されているとのことです。特に心の悩みの相談は、さらなる周知の必要と、市民の隠れたニーズがあるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。　さきに触れましたように、都市部の特徴として、20代、30代、40代、60代の男性、まさに市役所などの行政業務とはなかなか接点が少ない傾向にある方々であると思います。現実社会の厳しい場で、仕事、経済的責任の大きい立場、そして、さまざまな人間関係の悩みや心の問題、大きなストレスの中で闘っている方々でございます。とはいえ、さまざまな複合要因があるとされる自殺の予防策として、身近な行政として、健康診断などのメンタルヘルス向上や、若い世代の引きこもり、アルコール依存の早期発見、また、うつの早期発見など、健康施策面とあわせて相談事業は大切な取り組みであると考えます。しかし、借金などの御相談は、専門知識を必要とされる業務でもあり、弁護士、司法書士、または法テラスなどを紹介してつなげるといった流れの中、この経緯において、相談者の心の状態にまで配慮をすることは困難に等しいかとも思われます。そのような現状の相談事業の取り組みにおける課題があるとすれば何なのか、市の御見解を伺います。　最後に、相談事業として行政がかかわり、自殺予防へ積極的に取り組みを推進していく中で、医療機関や専門家との連携でかなりの予防が可能とされるとの指摘もあります。他自治体としての取り組みでも、心の問題がある方に対し、専門家による訪問、そして対話やカウンセリングを行うなどの事業を実施している地域もあるようです。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が取り組んだ事例として、平成19年初め、自殺者が多い山梨県青木ヶ原の樹海に、自殺防止看板「借金の解決は必ず出来ます！　私も助かりました。まずは相談しましょう」と、メッセージとともに、連絡先の電話番号とあわせて、その看板のわきに手記を設置し、地元警察の協力を得て設置された。その後、県有林課、警察本部の了解がないとの理由で撤去を余儀なくされたものの、直後に設置した24時間体制の電話相談に、報道や手記を見た方々からの相談が相次ぎ、５月の時点で400件を超え、その後、県への申し入れを行い、予防策の必要性を訴え、例外的に認められ、看板を設置する方向で動いているとの事例がございました。　この経緯の中で、自殺を考えた人とお話をすると、相談できず、他人に遠慮をし、迷い、悩み、苦しみ続けており、今の状況から逃れたい気持ちの反面、生き続けたい、だれか助けてくださいと叫んでおり、本人たちの悩みと苦しみを取り除き、死ななくても済む相談をできる環境が必要であり、水際での救済活動をしている民間団体と国、また地方自治体との連携がなかなか進んでいない現状を浮き彫りにされていると紹介されておりました。　我が市と当てはめることは困難であると思いますが、こういう呼びかけ看板とまではいかないにしても、標語なり、ステッカーなり、メッセージなりが、日常生活の中において目につく位置にあることも有効ではないかと考えます。現実逃避の考えだけで悩んでいる方々にとって、発想の転換の機会となり得るのではないでしょうか。こうした発想次第で身近なところから小さな自殺予防の取り組みもできるのではないかと思いました。三鷹市の中では、精神的、心の健康面などの医療機関を初めとして、専門家、関係機関、そして民間団体などとの連携はどのようになっているのでしょうか、取り組みと今後の具体策があればお伺いいたします。　自殺問題に取り組んでいるある専門家は、社会全体がどう取り組んでいくかの意思を持つことが大変に重要であり、命にどれだけの価値を置いているかが問われる問題であると著書の中で語っておられ、大変に印象に残る言葉でありました。さまざまな問題が山積している時代でもあり、行政が取り組まなければならない課題もたくさん、多方面にあるかと思います。しかし、人が財産、人が宝であります。真の意味でこの世紀が人間の世紀となり得るのかどうか、我々市議会議員初め、市民の皆様方ともどもに力を合わせて、いつまでも、だれもが安全に安心して住める、皆が輝く三鷹のまちを何としても築いてまいりたいと思います。　以上をもちまして壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市民の命を守る施策についての御質問のうち、私は、自殺予防の取り組みについて答弁をさせていただきます。　さまざまな取り組みにより交通事故の死亡者が減少傾向を示している中、自殺者の増加はまさに深刻な社会の課題だと受けとめています。御質問にもありましたように、自殺というテーマは市としても重要な社会問題の１つとしてとらえています。自殺がもたらす影響は大きく、本人はもとより、家族や周りの人たちにも大きな悲しみと打撃をもたらします。　自殺の要因についてはさまざまな分析がありますが、いわゆる精神的なストレスが大きく関与しています。そこで、ストレスマネジメント、心の健康を保つことは三鷹市民全体にとっても必要なテーマであると思います。心の健康、精神保健ということでは、専門相談は保健所で、一般相談は市町村でという役割分担があります。具体的に申しますと、三鷹市では総合保健センターで、母子保健という立場から、お子さんの健診や相談等の場面をとらえて、むしろ保護者、特に母親の心の健康について重点を置いて対応してきています。　平成16年（2004年）12月からは産後早期の心の健康支援事業を実施し、不安定になりがちな産後の心のケアを行っています。臨床心理士を配置し、必要に応じて御紹介しながら、課題の解決に向けてサポートしています。また、女性という視点では、女性のための心の相談で、広い視点での相談を行っているところです。　地域におきましては、公立保育園での地域開放事業や、子ども家庭支援センターでお子さんに関する相談をきっかけに、育児等に関するものを初め、さまざまな相談を受けとめています。相談者の中には、いわゆるうつ状態の方が少なからずいらっしゃいます。また、平成15年度からは、精神保健相談の一般相談の事務移譲に伴い、総合保健センターでは、毎日、保健師の相談担当を配置しています。そして、日々のさまざまな相談を受け付けています。必要に応じて月に１回実施している、精神科医による精神保健福祉相談につないで、より専門的な相談を提供しています。また、うつやストレスをテーマにした市民講座を実施し、広く市民の皆様に、心の健康について、その普及啓発に努めています。これらは、自殺という直接的な言葉を使っていませんけれども、市民の不安やストレスを軽減できるような取り組みですし、専門的なアプローチが必要な場合には橋渡しができますよう、さまざまな相談場面をとらえてこのような取り組みを実施しています。　そこで、２点目に「自殺防止！東京キャンペーン」との連携について御質問いただきました。　東京都は、平成19年度から、３月と９月を自殺対策強化月間と定めてキャンペーンを実施しています。講演会やパネルディスカッションが実施されていますので、ポスター掲示等、周知・広報活動はもちろんのこと、東京都との一体的な取り組みについても検討してまいります。　さて、相談窓口の課題について、３点目に御質問をいただきました。　相談・情報センターでは、相談においでになる市民の皆様の相談内容をまずはよくお聞きして、御希望や必要に応じて専門的知識を有する相談者による専門相談を行ったり、必要な関係機関の窓口を御案内するなど、市民のお困り事全般の解決への一助として事業を推進しています。　自殺の原因は、内閣府の自殺対策推進室の資料によりますと、家庭問題や健康問題、また、経済、生活問題が上位を占めているということです。しかしながら、実際にはさまざまな要因が複合的に関係していて、多くの場合、うつ病などの精神疾患が発症して、その影響によるものがあるようです。自殺を考えている人は、悩みを抱えながらもサインを発していると言われています。御本人からのこのサインに周囲の人々がいかに気づくかが大きな分岐点となると思われます。したがいまして、相談・情報センターでは、個々の相談においでになった市民の皆様の相談内容に対して、十分にその内容を傾聴し、自殺に至るようなサインの有無について注意するように努めております。　そして、この本人のサインを見逃さず、どのように専門家、例えば精神科の医師などにつなげていくかが重要です。心の悩み相談は、毎月第２、第４水曜の午後に予約制で行っておりますので、こうしたものを初め関係機関につないでいくか、その取り組みが課題となっています。ホームページでは、「自殺しないで！心の危機に直面したら「いのちの電話」に電話してみてください！」と、このように呼びかけ、「東京多摩いのちの電話」などとリンクしているところです。　さて、このほか、市とさまざまな関係機関との連携についてでございますが、さまざまな相談窓口がありますけれども、その相談窓口が自殺相談窓口と銘打っているわけではありません。むしろ自殺を考えている皆様は、最近ではインターネット上の自殺サイトなどには意識を持って連絡されるでしょうが、私たちは、むしろ、医療、病気の相談を保健センターで受け付けたり、あるいは状況によって保健師が市役所に出向いて相談を受けていたり、あるいは対応が困難なケースについては、保健所と連絡をとり支援を実施したりしておりまして、これはまさに多元的な、その状況に応じた取り組みをしています。また、加えて、東京都や保健所の実施する研修会等に職員が参加し、その相談技術、カウンセリング技術の向上に取り組んでいます。　また、最近の傾向としては、例えば民生委員の皆様を通じての御相談もあります。特に高齢者の相談が増加しています。高齢社会の進展に伴い、例えば地域包括支援センター等、高齢者関係の機関との連携がますます緊密さを求められていると思います。また、地域で活躍されているボランティアの皆様やＮＰＯの皆様も、こうした自殺意向の早期発見、予防には大いに活躍をしていただけると思っております。　質問議員さんがおっしゃいましたように、私たちの社会が、命を大切にする、とりわけそれぞれの人に与えられた尊厳をたっとぶ、一人一人が自己肯定ができる機会をふやしていくことが必要です。単に自殺をしないでと呼びかけるだけではなく、そうした悩みを持たれている方が素直に相談できる多面的な機会を用意するとともに、三鷹市政全体が人の命を大切にする、尊厳を大切にする、そういう市政を進めているということをますます明示しながら、自殺という選択、自分の命をなくしてしまうというような、そのような選択をされる方がなくなりますように、これからも市政全般がその思いで取り組みを強めていきたいと考えております。以上です。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。閉庁日に寄せられる市民の声等について、お答えをさせていただきます。　現在、閉庁時間帯につきましては、総合管理業務の受託業者である宿日直員がその業務に当たっております。土日、祝祭日等の問い合わせの内容でございますけれども、各種のイベントや事業、催し物に関するものと各施設等の利用関係、さらには水道関係に関するものが主なものとなっておりまして、これ以外に、緊急に対応しなければならない案件は、市民センターの内外での事故や事件、災害情報等で、年間では数件でございます。これらの案件は、業務仕様に従って処理をしておりますが、宿日直者において判断がつきかねるものや、緊急を要する災害関係につきましては、各所管の連絡先が警備室に用意をしておりますので、まず所管部署の長に連絡をして、その指示に従って処理をしているところであります。　また、所管部署が明確でない場合等につきましては、まず宿日直業務の管理担当課である管財課長に連絡をして、その指示に従うよう指導をしているところでございます。いずれにいたしましても、案件によりましては、必要な場合、直接職員が出勤して事態の対応を図ることもいたしております。以上でございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。１つは、緊急な連絡先、連絡の取り次ぎということで、年間数件しかないということだとは思うんですが、現実問題、やはり私も連絡をしながらですね、何回も連絡を相手方ととらなきゃいけないとかですね、いう状況があって、市民の方はやっぱり本当に切迫した状況で一刻も早くということで、その対策というかですね、対応を求められる機会もあるかと思いますので、できる限りそういったことが、年に数回あるかないかだとは思いますけれども、丁寧に対応していただければというふうに思っております。　それから、ちょっと答弁というかですね、先ほどの中でちょっと触れさせていただいたんですが、例えばステッカーとかですね、また、東京都の自殺防止キャンペーンのポスターとか、有効的にですね、例えばＪＲの三鷹駅と協力して駅構内に張るとかですね、そういったことも考えられるのではないのかなというふうに思っております。そういったこともこれから検討されてもよろしいんじゃないのかなというふうに思っております。　それからもう一つ、市民の皆さんと接する機会が一番やっぱり多い市役所の職員の方々に対する心のケアという部分も非常に大事ではないのかなという気がいたします。それもあわせて推進していただきたいという思いを込めまして、先ほどの例えばＪＲとのそういったポスターの、そういう周知活動の協力とかという部分はどうなんでしょうか。ちょっと１点聞かせていただければと思います。自殺予防の件に関してでございます。 ◯副市長（津端　修君）　　まずですね、休業日のですね、危機管理体制につきましての答弁が若干不足していると思いますので、補足をさせていただきたいと思いますが、御案内のようにですね、この問題はですね、非常に内容が複雑で、解決するにはですね、専門性を有した知識とですね、ノウハウが求められるということで、なかなか平日のですね、対応にしてもですね、昼窓の対応、あるいは各市政窓口でのですね、対応はなかなかとれないという、私どもも非常に重く受けとめている課題でもございます。　したがいましてですね、商業施設の中にですね、例えばそうした窓口をという御提案でございましたけれども、そうしたところにですね、１人、２人配置することによってですね、具体的な事案が解決するかどうかということにつきましてはですね、なかなか実効性が難しいのかなというふうに判断するところでございまして、先般もお話しさせていただきましたけども、例えば三鷹警察とのですね、連携、これは、事件性にならなくてもですね、相談窓口をですね、休日には一定の役割を担ってくれるというふうな役割分担をさせていただいているところでございますし、また、東京都の女性相談センターではですね、24時間の相談に応じているというような組織もございますので、市はですね、先ほど総務部長がお答えしましたように、必要に応じてですね、当直室から担当、あるいは担当課長へのですね、連絡網も整備しておりますので、そうした各部署とのですね、連携を深める中でですね、これについては対応させていただきたいと思っております。　それから、ステッカー等につきましてはですね、関係機関とですね、協議して前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございます。前向きな検討をしていただけるという御答弁もいただきましたが、現実やはりなかなか、私も直接いただいた電話ではございますけれども、ＤＶによって保護を求めたりとかですね、緊急な場合があるかと思うんですけれども、そのケースにおいては、ちょっとそこまではということで断られてしまったというようなお声もいただいておりました。さらにあわせて関係機関との──警察等、徹底をですね、していただければ、さらに市民の皆様も安全ではないのかなという気がいたします。その辺をあわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、10番　中村　洋君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　中村　洋君　登壇〕 ◯10番（中村　洋君）　　通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、会派の４人分の時間をいただきましたので、多岐にわたって質問します。遅い時間帯ではありますが、質問が多いからと答弁を簡略化することなく、４人分の答弁を行うつもりで御丁寧な対応をお願いいたします。　今回は、質問のテーマを市民の期待にこたえる市政運営についてとしました。市が現在行っている事業が市民の期待にこたえているかを検証したいと思います。そのためにはどのように市民の声を取り入れるかだけではなく、多様な意見を政策として掘り起こし、建設的な議論ができる土壌をつくるなど、自治の仕組みのさらなる進化が必要です。しかし、現在の中途半端な地方分権のもとでは、国や東京都の制度の壁によって制約があり、市民生活に大きな影響を与える政策の多くは、国や東京都が制度として定めたものを三鷹市が実行することになります。実行した結果として、うまくいかず、市民生活によりよいものでなければ、三鷹市が市民を代表して、国や東京都に制度の根本を改めるよう意見を出していくことも必要となります。そうした趣旨を踏まえて６つの分野について質問しますので、御答弁をお願いいたします。　１つ目の大きな質問としては、市民自治のまちづくりに向けての質問を行います。　2000年４月地方分権一括法が施行され、機関委任事務が廃止になるなど国と自治体は対等な関係になりました。それを受け三鷹市でも自治基本条例を制定し、2006年４月から施行され、間もなく２年を迎えようとしています。まずは自治基本条例の制定により市政はどのように変化したのか、これまでの成果と現状の課題を伺います。また、自治体での政策法務の必要性が言われるようになり、2004年には文書課を政策法務課と名称を変更し、自治基本条例でも政策法務が明文化されました。そこでは自治立法権と自治解釈権が定められましたが、それをどのように発揮をしてきたのか伺います。　また、地方分権と言いながらも、市の業務については法律で定めてしまうことが多くあり、例えば住民税の税率すら国が決め、全く選択の余地もない中で市が条例を制定することもあります。本来、市の業務は市で決められるのが望ましいのですが、法律と条例の整合性をどうとっていくのでしょうか。条例の体系化や、分野別の基本条例や総合条例の制定について、どのように進めていくのか伺います。　また、要綱行政と言われた時代もありましたが、行政手続法の制定により、その強制力がなくなりました。要綱は行政内部の文書でしかないため、条例として議会の議決という市民の合意を得たものにすることも必要になります。給付事務の法的根拠については、要綱でなく条例で定めるか、条例で規則等に委任するかなど、手続を透明化することが必要です。条例と要綱の区分はどう考えているのでしょうか。透明化のためにも要綱の公開を行うことも必要ですが、そのお考えはあるのでしょうか。以上、政策法務の視点からの質問について御答弁をお願いいたします。　次に、身近な行政サービスとコミュニティ行政について質問します。　自治基本条例ではコミュニティ活動についても条文が設けられ、一層のコミュニティ行政の進化が期待されます。一方、高齢化社会に向けて、市民からは、より身近な場所で行政サービスを受けられることを期待されており、公共施設として充実をしているコミュニティ・センターが身近にあることから、さきの議会でも質問をしましたが、地域ケアや相談サロン、子どもの居場所づくりなど、課題解決型のコミュニティ行政が望まれています。コミュニティ行政において、市がコミュニティにかかわる新規事業を行う場合は、従来の事業とどう調整をしていくのか、従来の取り組みを尊重しつつ、変化を求める部分は求め、市も積極的に調整に動く部分があってもよいかと思います。　自治基本条例では、コミュニティ施設の運営は、市民の、市民による、市民のための施設と定められました。これまでのコミュニティ・センターは、どちらかというと、住民協議会の活動の場所として市が提供していた意味合いもあったわけですが、指定管理者制度の導入で市から管理運営を任され、自治の部分と市政を担う役割の両面性を持つようになりました。市民の自治として積極的に住民が課題に取り組めるよう、また個々の市民のニーズにこたえられるよう、市が支援もし、調整もしていくことが大切かと思いますが、御所見を伺います。　次に、市民の声を政策として実現するための施策について質問します。　自治基本条例制定以来、パブリックコメントの実施や審議会の公開が始まりましたが、２年が経過して、市政への影響をどうとらえているでしょうか。また、市の施策などについても、これまで以上に市民に説明をしたり、意見交換の機会もふえたかと思いますが、市政への影響やその課題はどのようにとらえているでしょうか。場合によっては市民との共同開催や、司会進行を任せたりと、運営についてのルール化を図り、苦情についても大切な意見として受けとめることは大変重要ですが、参加者の相互の意見交換や、建設的な議論につながるような運用を工夫することが、市民参加の次の段階には必要になります。そのためにも、日常的に市役所で苦情や相談を受けやすくしたり、パブリックコメントのような機会だけでなく、常時市民からの政策提言も受けとめられる体制をつくることが望ましいと思います。　以上述べた点から、市民参加の進化についての課題と取り組みを伺います。　さて、次の質問に移ります。ここからは具体的な市政への課題について質問します。まず最初は、市民から最も多く意見が出される問題の１つである道路について、将来的な都市計画や道路行政に関して質問します。　道路については、都市計画道路などは、特に事業決定が近づくと、沿線の方を中心に関心が高まりますが、また一方、歩道の狭さによる通行の危険については、対応を急いでほしいという声が──これは市内の、いつでも、どこからでも、声が出されます。もちろん何もないところで道路を広げるわけではなく、当然そこに住んでいる方がいるのですが、自治体によっては、強行して立ち退かせているところもあるようですので、現在という時間だけを切り取って判断するのは難しく、さまざまな角度から検証しなければいけないとは思っています。今回の質問では、安全な歩行空間の整備を行うためにも、幹線道路の見直しをどう考え、生活道路をどう整備していくかという観点から質問します。　まずは都市計画道路の見直しへの課題について伺います。　第３次基本計画の第２次改定素案において、都市計画道路の見直しについては2010年までに実施するとあります。都市計画道路の多くは昭和30年から40年代に定められ、現実に合わなくなっていても、当時のままになっている計画も多いのですが、具体的に見直しはどのように行うのでしょうか。市民の合意や都市計画の権限を有する東京都の承認を含め、課題はどのようにとらえているのでしょうか。市の全体的な交通と実際の居住の実態、さらにはどこを優先していくのか、また、幹線道路の計画を変更して歩道の拡幅を優先したり、都市計画道路でない道路を拡幅して歩行者の安全を確保していくなど、ポイントは幾つかあると思います。もちろん何十年にもわたって規制がかかった場所を計画線から外し、もしくはそのためにこれまで計画がなかったところに計画線ができて規制されると、当該場所にお住まいの方にとっては、まさに人生を左右する大きな問題になりますので、大変な作業になります。ただ、困難であることは理解しますが、見直しはやらざるを得ないと思います。取り組みについての考え方について伺います。　また、先ほども述べましたが、市民からは歩道の拡幅が大変重要な課題として認識されています。特に東西の幹線道路である連雀通り、山中通り、人見街道について多くの意見が出されます。市道である山中通りは、さきの12月議会の補正予算として井口地域でバスベイの設置がなされますので、今後さらに進展を望みます。また、東京都道である連雀通りと人見街道についても、東京都への要請をこれまで以上に強く行っていただきたいと思います。人見街道については、野崎の区間で一部歩道の拡幅が行われ始めましたが、全体を通して見ると、まだまだ時間がかかりそうです。人見街道は都市計画道路ではないので、拡幅を進めるために都市計画道路にするか、できないなら、東八道路が並行して走っていますので、現状の幅の中で歩道拡幅をして車道を狭めるなど、歩行者優先にするなどの大胆な改革も必要になります。　また、連雀通りの牟礼区間については、さきの都市計画の見直しの話にも関係しますが、３・４・７号線があるから拡幅をしないのか、それとも、３・４・７号線の計画を見直し、現行の連雀通りを拡幅するのかといったことも検討していく大変重要な事項になります。すぐにはできないまでも、何らかの解決に向けての道筋を示すことが必要かと思いますので、対応についてお答えの方をお願いいたします。　また、現在の都市計画道路予定地で、都市計画決定後に新築や建てかえられた家も多くあるようですが、周知や住民の理解はどのようにしてきたのでしょうか。何十年も凍結される間に課題が膨らんでしまいました。もちろん計画線に住む人は、事業化に反対をする人もいれば、計画は承知して住んでいるので、事業決定してくれないと売りたくても売れないとか、国が外環道で適用したような、生活再建道路のような制度で救済をしてほしいという声もあります。特に都市計画決定前から住んでいる人にはどう対応するのでしょうか。都市計画道路の促進や、その是非を問うという趣旨ではなく、道路整備と沿線住民の生活をどう守るかということが密接に関係しますので、そういった観点からの対応のお答えをお願いします。　また、道路の問題の関連として、市民生活に影響のある２項道路や位置指定道路について質問します。　建築基準法の施行以来、法施行によって既存不適格になる建築物は救済されますが、何十年もそのままになっています。また、計画性のない開発により、結果的に違法建築になるものは少なくありませんでした。そこで、防災の観点、都市計画の観点から、さまざまな問題点を含みながら、いまだにそのままの状態が続いている状況はどう解決をしていくのでしょうか。また、こうしたことに起因した近隣間での紛争や、実態に合わない状況も散見されます。三鷹市は現在、特定行政庁になり、東京都から権限を移管されていますが、そのことでどのように変わったのでしょうか。制度の問題点や課題、また、三鷹市としてどのようにかかわり、現在の住宅問題、道路問題にどう対応していていくのか、お答え願います。　次に、生活道路の整備と安全の確保について伺います。　先ほども都市計画の見直しのところで、歩道の拡幅の重要性について述べました。しかし、幹線道路の拡幅が難しい箇所は、重点的に生活道路を設置し、動線を確保することが必要です。常に危険にさらされつつも、そこを通らざるを得ないという箇所は多くあります。拡幅もしくは代替の生活道路の確保をするか、重点的に行う箇所を定め迅速に行っていくことが必要かと思いますが、御所見を伺います。　また、生活道路があっても、そこに抜け道のように通過交通が流入しては意味がありません。通過交通の流入をいかに防ぐか、さらに生活道路の沿線にある公園や公共施設の入り口は、特に子どもの飛び出し防止のために、ペイントやさくを設置することも安全を守るためには必要です。こうした取り組みについていかがお考えか、お伺いします。　次に、大きな質問の３つ目、地域における医療と介護について質問をします。まず、訪問医療について伺います。　増大する医療や介護の財政負担を抑制することも１つの要因として、施設から地域へと言われ続けています。そのために、市では、地域ケアなどの取り組みを行うわけですが、在宅医療や在宅介護を進めるためには、訪問医療をどう充実させるかが大変重要になります。また、今後は、人生の終末をどう迎えるか、これは在宅だけではなく、施設でも大変重要な課題になっています。終末医療、いわゆるターミナルケアについては、市としてどのように考えていますか。保険者としてのかかわり方として、そして、特別養護老人ホームを運営している事業者としての立場と両面あるかと思いますが、御所見を伺います。　また、地域医療についての考え方を伺います。12月の議会でも少し触れたのですが、医師不足、とりわけ救急医療についての不足が報じられています。開業医と大病院の役割分担をどう考えるのか、ふだんからかかりつけ医がいて、軽微な場合は開業医にかかり、深刻な場合は大病院に行くなどのすみ分けが必要です。また、軽微な場合にも救急車を呼ぶ例が多いようですが、医療情報をどのように、市民がどう理解をするかは必要なことです。市としても、そうした救急への対応としては、小児初期救急平日準夜間診療事業の実施や、武蔵野赤十字病院救急救命センター整備への助成を行いましたが、これがどの程度改善を図れてきたのか、準夜間診療については、その時間の延長を望む声もあるようですが、その成果はいかがでしょうか。地域での医療についての現状と課題、市での取り組みについてお伺いします。　次に、介護について、2006年に策定された第三期三鷹市介護保険事業計画の成果と課題について伺います。　この期の計画の特徴としては、介護予防が始まり、また地域包括支援センターも設置されました。介護保険については、国が定めた理念どおりにいかず、財政も好転せず、効果も出なかったということが繰り返されてきました。今回の介護予防については、当初予定していたような成果が出ているのでしょうか。小規模多機能施設はようやく大沢に１カ所できましたが、介護予防の成果と課題、また、それは制度に起因する問題なのか、執行に際しての問題なのか、お伺いします。また、地域包括支援センターについても、介護予防の対応や地域ケアの地域での核として設置されましたが、その実績や課題はどうなっているのか、お答えをお願いします。　また、介護サービスの質の維持についても伺います。コムスンの事件に見られるよう、制度の問題でヘルパーの待遇が悪く、大変な思いをされています。また、事業者も人材確保が困難になり、経営が厳しいとも言われています。こうした対応については、問題点について国に制度の改正を働きかけていただきたいと思いますが、介護の質が落ちないよう、市でも対応することが必要だと思います。御所見をお伺いします。　次に、地域で住み続けるための住宅政策について質問します。　高齢者が地域に住み続けるために入居支援事業を開始しましたが、その成果と課題はいかがでしょうか。特に高齢者のひとり暮らしについては厳しいものがあります。また、住まいということで言えば、高齢者同士、仲間で集まって自立しながら生活するグループリビングの取り組みが全国各地で行われ、市内でも設立に向けて活動される市民の方もいます。行政がどう関与するかは、さまざま議論はありますが、自助努力で医療や介護の世話にならないようにしたいという市民の活動を応援することについては、すぐに補助金という話ではなくても、マッチング事業を行うことなど何らかの関与が考えられます。グループリビングについて、今後、行政でもそのかかわり方を検討してもよいかと思いますが、御所見を伺います。　大きな４つ目の質問として、障がい者施策について質問します。　平成19年度は、障害者自立支援法が本格的に施行された１年目に当たります。知的、精神、身体の３障がい一元化などが実施されましたが、法律の施行前から、当事者の負担増や事業者の経営への不安の声が強くありました。とりわけ短い期間に措置から支援費制度に変わり、さらに自立支援法に移行することに多くの不安の声がありました。実際に１年近くが経過する中、サービス量が十分に確保できたのか、地域への移行はスムーズであったのか、どう影響が出たのかお伺いします。　また、三鷹市は市独自の助成を行ってきましたが、その効果はどうであったでしょうか。先ほどの介護保険でも質問しましたが、制度そのものの問題であれば、その問題点を国に意見として出していただきたいし、市としての課題であれば、それはどのようなものなのであったかを含め、この障がい福祉計画についての取り組みと、成果と課題についてお答えをお願いします。　次に、バリアフリー社会に向けての施策について質問します。　障がいのある方もない方も差別なく暮らせる社会に向けて、法制度の整備を含め施策の充実についてはどのように考えているのか、お伺いします。施策の例としては、バリアフリー基本構想に基づいた協議会の充実が考えられます。交通や移動に際しての差別への対応や障壁を取り去るため、当事者にとって意見の場をつくることが重要です。法的に違法でなければ、なかなか当事者が交通事業者に物も言えず、改善を図るのは大変難しい状況です。そのため、当事者、行政、交通事業者が参加したバリアフリー協議会を開催し、物理的なバリアを取り去るだけでなく、応対も含めて差別のない社会に向けての課題に取り組み、必要があれば指導や勧告も行い、改善を行っていくことができるかと思います。今後の取り組みについてお伺いします。　次に、大きな５つ目の質問として、地域における環境への取り組みについて伺います。とりわけ地球温暖化対策について、洞爺湖サミットも近づき地球全体で問題の認識が高まり、また、２月は政府が定める省エネルギー月間でもありますので、質問の方をさせていただきます。　地球温暖化対策は、国全体で取り組む課題でもありますが、地域でも着実に行われなければなりません。三鷹市としては、2007年３月策定の三鷹市環境基本計画に基づき、とりわけ３大プロジェクトの１つとして温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクトが盛り込まれました。しかし、環境問題は、全市民、全事業者を巻き込んで行うもので、また、市民や事業者も、行政の問題であるとして関心を持たないのではなく、一人一人の問題であることを認識してもらえるような取り組みを行わなければなりません。この基本計画に基づき、推進市民会議が立ち上がり、今後の活動に期待するものですが、全市民的な広がりになるような取り組みが必要です。三鷹市役所という事業所で見れば、法定の計画である三鷹市地球温暖化対策実行計画のもとで対策が講じられていますので、例えばごみの焼却量削減などは市民とも関係があるのですが、その他の電力使用や交通から発生する二酸化炭素についても、これは市役所だけではなく、市全体で数値化をし、削減に向けて取り組むことも必要です。　車社会からの転換については、交通行政とも関連して行う必要があります。今後、地球温暖化対策について、市民全体に関係する問題としてどのように取り組みを広げ、温室効果ガスの排出を削減していくのか、考え方を伺います。　次に、三鷹市における環境政策について伺います。　昨年、三鷹市は、日経新聞が公表した持続可能な都市、サステナブル都市で全国第１位となりました。環境対策だけではなく、経済や社会安定度などを総合しての評価とのことですが、環境で言えば、ＩＳＯ14001の取り組みや、環境基金の導入などが評価されたものだと思います。受賞は受賞でよいことですので、実際にこれらの取り組みが市の環境にとってどのような影響を与えてきたのかを伺います。　いずれも市民や職員の意識の向上やＰＲとしてはよいと思います。しかし、ＩＳＯは文書主義であることから、一般的には紙がむしろふえ、また手続が煩雑であるとも言われております。ＩＳＯ自体は、トップの指導のもとで、プラン（計画）・ドゥー（実行）・チェック（点検）・アクト（見直し）、いわゆるＰＤＣＡサイクルを行っていく仕組みですので、目標数値の設定や、どのように運営していくかでも変わっていきます。また、環境基金についても、規模が小さく、なかなか効果は見えにくいのですが、意欲ある市民の活動をどのように掘り起こしていくのか、積極的に広げていかなければ効果は出ません。これまでの取り組みの成果、現状の課題は何か、お答えの方をお願いいたします。　最後の大きな質問として、教育について質問します。　まずは、２月15日に文部科学省から発表された学習指導要領改訂案について質問をします。　今回の改訂では、ゆとり教育の見直しとも言われ、授業時間がふやされますが、もとに戻るだけではないかなど、報道でも賛否さまざま報じられています。そもそもゆとり教育が入れられたのは、詰め込み教育への批判があったからで、それがＯＥＣＤの学力調査で下がったからと大騒ぎをし、慌てて見直しをするようでは、教育現場や、特に子どもたちが翻弄されてしまいます。詰め込みをやめようという趣旨で、学力だけを重視しないということで学習内容を減らしたのですから、ある意味、学力が下がったのはある程度予測できたことであり、むしろテストだけではない部分でどうはかるのか、全体で見て考えるべきではないでしょうか。そういう意味では、本当に学力が下がったと言えるのでしょうか。ゆとり教育そのものの考え方が悪いのではなく、結局はやり方に問題があったのではないかとも考えられます。これまでのゆとり教育では、ゆとりを塾通いに使われ、かえって学力の二極化をもたらしてしまったとも言われます。こうした現状への対応をどうするかは大きな課題です。授業時間の確保が現在でも困難という声がある中で、学習内容の増加に対応できるかどうかも心配されます。教育の成果はすぐに出るものでもなく、検証は難しいのですが、国は十分な検証も行わず、短い期間に方針を変えてしまいました。　そこで、実際に教育現場で子どもと接する小・中学校を管轄する市の教育委員会の立場から見て、今回の学習指導要領の改訂をどう受けとめていますか。また、国が決めたゆとり教育を実施してきた市の教育委員会としては、これまでのこの教育をどう総括しますか、教育長の御所見を伺います。　また、学習指導要領の改訂案では、英語が外国語活動として、科目として位置づけられました。これまでも小学校では総合学習の時間を使いながら英語活動を行ってきましたが、その意義をどう考えるでしょうか。英語に親しむことは重要だとしても、コミュニケーションやプレゼンテーション、ディベートの能力の向上を図るためでしたら、まずは日本語で育成すべきものではないかと思います。言語力はすべての学習の基礎になるため重視されるので、国語も授業時間がふえるようなので、この中でこうした能力が向上されることに期待します。ただ、今後、英語が正式に科目化をしていく中、市でのこれまでの英語活動をどう総括をしているでしょうか。さらに、今回の改訂を踏まえ、市としてどのように受けとめ、授業がどう変わっていくのか、御所見の方を伺います。　次に、総合学習について伺います。　ゆとり教育の象徴のように登場した総合学習ですが、今回の改訂では時間が削られることになりました。これも考え方が悪かったのか、やり方に問題があったのか、十分に検証されたとは思えません。考える力を養うための総合学習と言われていますが、それは他の学習科目の中でどう生かしていくのかという展開が必要です。逆に総合学習でも、教科との関連性を持って行う必要があったのではないかと思います。何をやってもいいと教科書もなく、任された学校や教員の負担は重く、教員のゆとりが減り、だからこそ、学校や教員の力量による差が出たのも総合学習だと思います。今後も削減されたとはいえ、総合学習は残るわけですから、市の教育委員会としてのかかわり方はどうあるべきか、考えなければいけません。総合学習についての成果と課題をどうとらえ、三鷹市の教育で行われたこれまでの総合学習についてどう総括し、今後はどう展開をしていくのか、お答えを願います。　次に、小・中一貫教育校の現状と課題について伺います。　三鷹市では構造改革特区を選択したわけではないので、文部科学省の学習指導要領に従って教育を行っているのですが、さまざまな課題について解決するために、三鷹市独自、独特のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校に取り組んでいます。品川区のように校舎を１つにしないので、それに比べれば予算はかかっていないのですが、単に安上がりというわけにもいきません。教育の根幹は人ですから、特に学習指導要領の改訂に対応していくには十分な人員の配置が必要になります。既に、にしみたか学園が開園して２年になりますが、取り組みを通じて、改めて小・中一貫教育の目指すべき方向や課題、成果を伺います。　また、そもそも義務教育の一貫したカリキュラムは、本来国が行うべきで、授業をしながら現場の先生が作成するのは大変な御苦労だったと思います。今回は既に改訂案として示されてしまいましたが、教育委員会として、学習指導要領を定める際には連続性を持たせるよう主張していってはいかがでしょうか。これまでの体験を踏まえ、制度の矛盾など現場からの声を国に出していく必要があると思いますが、お考えを伺います。　また、教師力をどう向上させるかというのは、いつの時代も大変重要な課題ですが、研修の時間の確保も厳しい中、三鷹市で独自に行うネットワーク大学での研修はどのような効果が得られたのでしょうか。また、各種書類の作成や、国や東京都からの調査への対応、会議の増加、研究など、教員は多忙になっていると言われていますが、学校教育の分野でも必要な業務かどうかをしっかりと点検し、業務の見直しを行うことが必要ではないでしょうか。教員と子どもが向き合う時間が短くなったと言われます。最も大切な時間をしっかりと確保できるようにすることが必要だと思いますが、御所見を伺います。　質問の最後に、教育への市民参加と自治の確立について伺います。　まだまだ制度としては始まったばかりですが、地域や保護者の参加によるコミュニティ・スクール委員会が設置されました。にしみたか学園に続き、来年度開校する３つの中学校区についても、既に今年度、学校運営協議会の委員としては任命がなされ、会議も既に行われています。協議会は学校方針の承認や教員の人事権も持つなど、大きな権限があります。特に現状、問題があるというわけではありませんが、一般的には人選の透明化、中立性の確保も必要となってきますし、質の向上のための研修も必要です。これまで学校の常識は世間の常識と違うと言われてきたため、こうした制度ができたわけですから、こういった学校運営協議会やコミュニティ・スクール委員会は地域の良識であることを期待したいと思います。それには会社員であっても関心を持って意見を出してもらえる、また、委員としても参加しやすいような仕組みについて、幅広い方から人選がなされていくのが望ましいと思います。透明な仕組みという点では、教育委員会事務局ではなく、教育委員会そのものに任免権を位置づけることも必要かと思います。コミュニティ・スクール委員会について、既に、にしみたか学園で実施されているわけですから、現状を教育長としてどのように考えているのか、お伺いします。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　中村　洋君の質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、市側の答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市民の期待にこたえる市政運営についてということで、６つの大きな御質問をいただきました。私からは、まず１番目の市民自治のまちづくりについてのうち、自治基本条例施行後２年目の成果と課題について答弁をいたします。　三鷹市の最高規範である自治基本条例は、施行後２年が経過しようとしています。平成18年４月の条例の施行後、パブリックコメントや市民会議、審議会等の会議の公開などの新たな自治の仕組みも本格的に運用されています。例えば自治基本条例に基づいて新たに制度化された市民会議、審議会等の会議の公開に関する制度については、市のホームページ等で開催情報を事前公表し、公開した会議の終了後には会議の要録も公表するとともに、市民会議等の公募の割合も４割を超えました。今後もこれらの自治基本条例に基づく新たな自治の仕組みの充実を図るとともに、今月末に改訂版の発行を予定している「市民便利帳」では、巻頭に条例の前文を掲載することとしています。新たに三鷹市民になられた方も含めて、自治基本条例の一層の普及啓発を図っていきたいと思います。　次に、自治基本条例に関しまして、特に第22条に定められました政策法務についてのお尋ねをいただきました。　１点目は、自治立法権と自治解釈権の発揮についてでございます。　自治立法権の発揮の取り組みとしましては、自治基本条例やパブリックコメント手続条例の制定を初め、新しいタイプの保育園であるちどりこども園条例など、市の行政課題や市民ニーズに対応した仕組みづくりを進めてきています。自治解釈権の発揮の取り組みとしましては、例えば滞納整理を進めていく上で、多重債務者の過払い金に係る貸金業法等の解釈について、最近の最高裁判所の判例を踏まえた積極的な解釈に基づいた対応を進め、収納に結びついたケースがございます。　２点目に、地方分権改革推進の中での法律と条例との整合性の問題です。　この間、住民基本台帳に関する条例の制定経過にありますように、たび重なる法改正の都度、法令との整合性を図りつつ、市としての主体性を発揮して、積極的な個人情報保護、人権保護を図るため条例改正を行ってきました。このことは議会におきまして御審議をいただいてきたとおりでございます。現在、法令と条例との関係につきまして、地方分権改革推進委員会においてさらに議論がなされておりますので、その動向を注目しているところでございます。　３点目は、分野別の基本条例や総合条例の制定についてでございます。　現在、市には200件ほどの条例が制定されており、その内容も多岐にわたっているところです。これを分野別に整理し、個々の条例の位置づけをより明確にし、機能的な条例の体系とするために、基本条例や総合条例を整備することとしています。　次に、条例と、そして要綱との関係から、要綱の公開をというお尋ねをいただきました。要綱は条例と異なり、行政指導から行政内部のマニュアル的なものまで含んだ多様な内容がございます。よくこれらを整理、精査し、市民生活に影響を及ぼす事柄につきましては、新たな要綱集の作成、公開に向けて検討をしていきたいと考えております。　次に、市民自治のまちづくりに関する２点目で、身近な行政サービスとコミュニティ行政についての御質問にお答えいたします。　市民の皆様がコミュニティ・センターなど身近な場所で行政サービスを受けることができる仕組みを考えていくことは、住民自治とのバランスを図りながら、今後ますます検討していくべき課題であると認識しています。市が現在、住民協議会と連携して実施している事業は50以上ありまして、高齢者福祉、健康づくり、子ども・子育てなど多種多様な領域で展開されています。公の施設を管理運営する指定管理者としての側面もあるため、質問議員さんから問題提起されたことにつきましては、十分研究をさせていただきながらも、住民協議会の自治の尊重を基本として、よりよい事業展開に努めてまいりたいと考えております。　大きな３つ目の柱として御質問いただきました地域における医療と介護について、安心できる医療や介護のために、質問された事柄について答弁をいたします。　人口の高齢化、生活習慣病の増加、医療制度の変革や高度治療技術の進捗に伴い、在宅ケアを受ける方たちが増加しています。そして、多くの方々が在宅ケアを望んでいます。しかしながら、この在宅ケアを推進するためには、患者とその家族の双方がよりよい生活を営むために、保健・医療・福祉の連携を図ることが不可欠で、しかし、これは決して容易ではないことです。例えば三鷹市では、難病患者の皆様の地域ケアを推進するために、保健・医療・福祉の連携を図る基盤体制を確立してきています。また、在宅ケアの多様化に伴い訪問医療を受ける仕組みを強めるなど、さらなる連携の強化を図る必要があります。　また、御提起いただきましたターミナルケア、終末医療についてですが、長寿化の中で人生の最後をどのように迎えるのかという、大変重く深い意味のある課題です。多くの方が在宅を望まれると言われていますが、そのためには、医療における24時間体制が必要になり、在宅医療体制が整備されなければ、このことは実現しません。現実的な整備はまだまだ不十分な状況です。かかりつけ医初めチーム医療体制の確保は、一部熱心な人々に支えられている状況です。　そこで、厚生労働省は、昨年５月に終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを作成しています。ことしの１月24日に終末期医療に関する調査等検討会の初会合を開催し、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインにとどまらず、終末期医療全体のあり方に関する検討が必要ということを確認しています。したがいまして、国等が地域医療の充実に向け整備する中で、さらに強化、推進するよう関係機関に働きかけていきたいと思います。　そこで、地域医療についてですが、まず市民の皆様が、ふだんから何よりもかかりつけ医を持ち、重篤な場合は、そのかかりつけ医に大病院を紹介していただくなどの開業医と大病院の間の役割分担を進めることが重要です。　そこで具体的な取り組みですが、御質問いただきました武蔵野赤十字病院へは、平成17年度まで小児救急医療運営費補助、平成18年度には施設整備費補助と助成を行いました。また、市民の皆様のニーズが高かった小児救急に関しまして、三鷹市は平成19年１月から、小児初期救急準夜間診療所を開始しておりますが、これは、二次医療機関として杏林大学病院とともに、日赤病院にもその役割を担っていただいております。日赤病院においては、施設整備により口腔外科、女性外来、がん相談室等の高度で先駆的な医療や情報の提供と、地域に密着した中核的基幹病院としての機能を果たしていただいております。三鷹市には市立病院、公立病院がございませんので、市内の杏林大学病院、あるいは近隣の武蔵野赤十字病院等、専門的な医療機関が、市民の皆様にとって利用しやすい条件整備をしていくことも重要だと考えております。　なお、全国市長会では、医師の確保、また、とりわけ小児科・産科医の確保について、強く要望をしているところでございます。また、各市民の皆様が自己の医療情報を公開され、主体的な利用が保障されるということも求められている最近の動向です。私たちは、単に病院等に支援をした場合、利用者の数の量が多い少ないということよりも、いざというときの救急体制があることの意味が大きいと考えておりますし、今後も地域医療におけるかかりつけ医と、いざというときの救急体制両面の整備に意を用いてまいりたいと考えております。　次に、大きな４点目の障がい者施策におけるバリアフリー社会に向けて、私から答弁をいたします。　障がい者の自立支援、権利の保障等に対する国レベルにおける法制度の整備は徐々に進展してきています。障害者自立支援法の施行に続いて、昨年９月には、国連で「障害のある人の権利に関する条約」に日本も署名をいたしました。今後は、この条約の批准に向けて、国内諸法の整備・調整が進められていくものと期待しているところです。また、差別禁止に関する法制度整備も、この条約批准と密接な関連の中で進められていくと考えています。市といたしましては、国の法制度の整備動向を注視しながらも、この地域において障がい者が生活し活動する上で、人間としての尊厳が守られ、地域社会の一員として自立して生活できるまちとすることを念頭に、個別の取り組みを進めてまいります。　特に三鷹市の場合、心のバリアフリーを強調してきたことが大きな特徴です。なぜならば、長寿化の進展とともに、生まれながらに障がいを持たれる方よりも、中高年──50代、60代、70代、80代になって障がい者の認定を受ける方が決して少なくないからです。特に脳卒中障がいなどは、多くの場合、体に障がいが残り、脳にも障がいが残ります。そうであるならば、差別のない社会の中で、特に道路管理者や交通事業者から提案されてきて、実施をしてきておりますバリアフリー化の道づくり、まちづくりをあわせて進めていくことは、もちろん、引き続き重要な課題だと考えております。　なお、質問議員さん御指摘のように、これらの取り組みのフォローアップを行い、検証していくという段階に三鷹市もありますので、単にハード・ソフトの両面からバリアフリーのまちづくりに取り組むだけではなく、それを障がい者の視点、利用者の視点に立った検証を心がけていきたいと考えております。　私からは以上ですが、その他の質問につきましては担当者より補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私の方から６番目のですね、学習指導要領改訂への対応についてお答えをいたします。　今回の学習指導要領の改訂は、教育基本法、学校教育法の改正などをですね、踏まえまして、生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手だてを確立するという観点はもちろんのことでございますが、発達の段階に応じた学校段階間のですね、円滑な接続に配慮しているという観点等はですね、小・中一貫教育校を推進している私ども三鷹市のですね、教育の考え方に合致しておりまして、そういう意味では重要な改訂であるというふうに受けとめております。　学習指導要領の改訂に当たりましては、さまざまなですね、国、そしてＯＥＣＤ等々のですね、学力調査の分析の結果から、日本の子どもたちのですね、現状と課題が出されておりますけども、それらを踏まえましてですね、改訂がなされたというふうに言ってよろしいと思います。　それは、全般的にですね、日本の子どもたちの学力が著しく低下したということよりもですね、今まであんまり学校現場では重視されてこなかったという、例えば考える力ですとか、課題探求力ですとか、表現力ですとか、それから、学習意欲等についてですね、やはりなお一層のレベルアップが必要であるという、そういうことが明らかになったわけであります。しかし、この力はですね、今までの学習指導要領の中でも強調されてはいたのですけれども、それがなかなか十分にですね、第一線の先生方のところには届いていなかったということがございます。これはさまざまな要因がございますけども、文科省自身もですね、この反省の上に立ってですね、そして新しい改訂がなされております。　また、レベルアップのためにもですね、やはり基礎・基本の指導もですね、あわせてやはり必要であるということでございます。ですから、そういう意味ではですね、現行の学習指導要領と新しい学習指導要領のですね、理念が変わらないということは、そういう意味ではですね、基本理念が継続しているということが言えるわけでございます。　本市教育委員会ではですね、完全学校週５日制のもとに、各学校がゆとりの中で特色ある教育活動を展開して、生きる力を育成することをですね、基本的ねらいとして行った教育、子どもたちの豊かな人間性、社会性、そしてＰＩＳＡ的な学力にもつながりますけれども、みずから学び、みずから考える力などを育成する上ではですね、新しい学習指導要領の内容はですね、大変意味のあるものというふうに受けとめております。　今回改訂のですね、学習指導要領におきます授業時数の増加でございますが、指導内容をふやすということも主な目的とするものではございませんで、また、児童・生徒が学習にじっくりと取り組める時間を確保するという考え方は、今回の改訂でも重要になっております。「基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着とこれらを活用する力」、これが強調されているわけでありますが、活用する力の育成をいわば車の両輪として伸ばしていくことが必要であるというふうに私も考えております。　それから、小学校から英語を習うという意義についてでございますけれども、小学校段階で外国語に触れたり、体験したりする機会を提供するということで、国際的な感覚を身につけ、中・高等学校においてですね、国際的なコミュニケーション能力を育成するための素地をつくると、養うという、そういう趣旨で行うものでございます。本市教育委員会といたしましてはですね、三鷹市立小・中一貫教育校で、これまで実施してきておりました小学校１年生からの英語活動は、まさにこの趣旨に沿って実施してきた教育活動でございます。英語による自己紹介など、初歩的な活動は小学校段階になじむものでございまして、小学校段階で児童が外国語の指導助手等と積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成していくことは、中学校での外国語教育の円滑な接続につながるものというふうに考えております。　これは、もう５年前以上からですね、文京区ですとか、新宿区等も実験校ですね、立ち上げて、その成果が数年前から発表されておりますが、それらも同じような成果を上げておりまして、それらを踏まえての本市の実践でございますので、円滑な接続につながっているというふうに確信しております。今後もですね、全市展開していく小・中一貫教育校におきまして、第１学年からの外国語活動の一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。　それから、総合的な学習についての検証でございますけども、生きる力をはぐくむためにですね、現行の学習指導要領のですね、目玉でありました総合的な学習の時間で行われている体験的な学習、課題解決的な学習は、子どもたちがみずから課題を発見して設定する力、収集した情報を目的に合わせて選択していく力ですとか、自分で設定した課題を解決する力、自分の探求、学習をですね、さまざまな方法で表現して伝えていく力等をつけるためにですね、大切な学習であったというふうに受けとめております。　今後、このような力をですね、子どもたちが身につけていくということはますます重要になってくるというふうに考えております。しかしですね、全国的にはですね、生きる力の趣旨等について、文部科学省と学校関係者、保護者、社会との間にですね、十分な共通理解がされてなかったという点は指摘できますし、総合的な学習の時間のですね、指導の内容ですとか方法につきましてもですね、十分ではなかったと、そういうこともやはり課題としてあったというふうに考えております。　また、国はですね、やはり総合的な学習の時間の実施がですね、困難だという、そういう学校の実情に合わせてですね、本市のようにですね、うまくいっている、そういうところに合わせるのではなくて、低いところに合わせて時数を減らしたというのは、ちょっと残念だというふうに私は思っておりますが、総合的な学習の時間はですね、教師の力量とやはり相関関係がございますので、そういう面ではですね、今後、本市でもですね、研修の強化、それから、総合的な学習の時間についての何らかの指導の手引き等をですね、やっぱり準備して、先生方がより指導しやすいようなですね、環境をつくっていくということも大事ではないかというふうに考えております。　本市教育委員会といたしましてはですね、今回の学習指導要領の改訂に伴いまして、来年度、これまで作成いたしました小・中一貫カリキュラムを全教科及び総合的な学習の時間と各教科領域とをリンクいたしまして、三鷹市の特色ある教育活動をですね、見直しながら改訂作業を行ってまいりたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 ◯企画部長（城所吉次君）　　それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。　市民の声を政策として実現するための市民参加のあり方ということで御質問いただきました。　自治基本条例に基づきまして新しい制度としてパブリックコメント制度が施行され、２年間20件、そして延べ件数では1,000件を超えるような多数の意見をいただいてきた。あるいは審議会等の公開につきましても、この間ですね、毎月で相当な件数がございますし、また、毎週開かれているというような実態もございまして、三鷹市における市民参加がですね、例えば３年、４年ごとの市民参加というよりも、日々常態化してきたというふうに言えるのではないかと思っております。　御指摘の市民参加のいろんなあり方はございます。もちろん、まだまだ改善しなくてはいけない点があろうかと思いますが、例えば住協とのまちづくり懇談会の協働開催などにつきましてもですね──これは以前に実施したことがございますが、そうしたあり方なども検討してまいりたいと思っております。　また、政策提言についての市民参加のあり方についても御質問いただきましたが、具体的にはまちづくりディスカッション等がございますけれども、これにつきましては、御案内のとおり、まずは情報提供が大事でございまして、それで市民にも十分な検討をしてもらう。勉強もしてもらう。その上で市民間での意見交換ということになりますので、やはり一定の相当数の時間がかかるだろうというようなこともございますので、引き続き市民参加のあり方、さらなる改善、こうした点も含めて取り組んでまいりたいと思っております。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　それではですね、(2)の将来的な都市計画や道路行政についてということで、私の方から答弁申し上げます。　まず、都市計画道路見直しへの課題ということで質問がございます。都市計画道路というのは私から言うまでもなく、複数の自治体にまたがって計画をされておりますので、その見直しをするという機会に当たっては、当然のごとく、東京都と関係市が、市長がですね、共同してその作業に取り組んでいるということであります。平成18年に東京都はですね、多摩地域における都市計画道路の整備方針というものをまとめておりまして、表現がすごくかたくなるので、ちょっとお許し願いたいんですが、活力・安全・環境・暮らしと──あんまりかたくないか、という４つの視点で設定したですね、目標が決められまして、依然として未着手となっている都市計画道路──これは、多摩地域にはですね、約1,400キロの長きにわたる計画線があるんですが、依然未着手は約530キロ、全体の40％弱が依然として未着手のままになっているということであります。この未着手の道路をこれから、さて、どうしていくかということでありまして、先ほど言った４つの視点の中でですね、まず優先的に整備をすべき路線はどこかということと、それから、既定の路線の中で、環境、状況、生活環境等の変化に伴って見直しをすべき路線はどこだということでもって検討が加えられて、報告がされたということであります。　これは都市計画の変更を伴うわけでありますけれども、都市計画の変更というのは広域的な調整が必要ということで、現在は東京都においてこれを行っています。しかし、市内を起終点とするような、言いかえれば三鷹市内で完結をしてしまうような道路も一方にあるわけでありますので、こうした道路については、地域の実情に精通をしている、例えば三鷹なら三鷹市が、その決定や変更権を持つようにということで、東京都に強く要求をしてきているということで、現在あります。　また、御質問にありました人見街道だとか連雀通り、この歩道設置は急務でありますけれども、これまでですね、私ども、嫌となるほど東京都に要望を重ねてきたんですが、依然まだ未着手部分がございますので、今後も引き続き強く要望していこうということで考えています。　それから、がらっと変わってですね、都市計画の予定地内での建築行為ということでありますけれども、これは、現行の法制度のもとでは、事業の認可の前の段階では、都市計画法の定めの中で建築は可能であります。建築そのものをだめだということはできないということになっております。しかしですね、建築をする際に、都市計画の存在というのは極めて重要な事項でありますので、土地の売買だとか、建物を建てるといった場合については、例えば宅建法等の定めによって重要事項の申告ということでありますので、オーナーの方は当然それは十分認識されているはずだろうし、そうでなければならないというふうに考えています。　なお、事業化に当たってはですね、市の事業はもちろんのこと、都の事業であります調布保谷線でもですね、市民の皆さん、いろいろ御心配な向きがございますので、いろいろ市の方に相談に見えます。さまざまな相談には市として丁寧に対応させていただいているというふうに考えております。　それから、建築基準法で示すいわゆる２項道路、建築基準法の第42条の２項道路、あるいは位置指定道路──道路にはいろんな種類があるんですけれども、についてはですね、市が平成８年に建築基準法上の特定行政庁に移行したということで、それ以来ですね、なかなかその以前は難しかったんですが、狭い狭隘道路の解決に向けたですね、きっかけといたしまして、現在も建築行為が生じた機会に、その道路が拡幅できるような積極的な取り組みを進めているということで御理解をいただきたいと存じます。　それから、大きなイのですね、生活道路の整備と安全の確保ということであります。生活道路というのは、まさに生活に密着した道路でありますけれども、時としてですね、道路の本来的に担わなければいけない役割が、幹線道路の未整備ということも背景にあって、時として混乱し、ないしはふくそうし、ないしは下手すると逆転さえするということでありますので、道路が持つ本来的な使命、役割を十分に発揮するためには、やはり骨格である都市計画道路の整備をし、不要不急、無用な車が生活圏に入り込まないということの仕組みが必要だと思います。その具体例は上連雀のコミュニティ・ゾーンに見ることができるわけでありますけれども、今後も交通管理者であるとか、市内の骨格幹線道路はほとんどが都道でありますので、今後も道路管理者、交通管理者とですね、具体的な検討は進める必要があるというふうに考えています。　また、公園の入り口が危ないので何とかせいということでありますが、これもですね、関係条例での整備基準がありますので、これを遵守しつつ、子どもの飛び出しだとか、車両の進入防止に配慮した整備を行ってまいります。以上です。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。私からは地域における医療と介護についての大きな２点目と３点目についてお答えさせていただきます。　まず、２点目の第三期介護保険事業計画の成果と課題でございます。地域包括支援センターの実績と課題についてでございますけども、一昨年の発足当初は、新たなる事務手続等に忙殺されていたといったようなことがありました。それから見ればですね、現在は安定してその運営が行われている状況にございます。しかしながら、地域住民のこの地域包括支援センターに対する理解度が十分ではないことや、あるいは総合相談支援事業等に十分に対応ができていない状況も見られますので、より一層の定着を図ってまいります。　介護予防事業についてでございますが、当初は、特定高齢者を主たる対象とした事業というふうに取りかかりましたけども、特定高齢者の数自身がなかなか伸びない。そして、事業に参加する数も少ないといったような事態がございました。そこで、一般高齢者と特定高齢者を一体となって事業を推進するという中で、人数もふえてまいりまして中身も充実してきているという部分では成果が上がってきているところでございます。　次に、小規模多機能型居宅介護施設についてでございますが、住みなれた地域で24時間、365日の安心安全を提供する施設として大いに期待しているところでございますが、国の人員配置基準の厳しさ、あるいは軽度者へのサービス提供に係る報酬単価が低い、こういった問題がございます。そうした中で、昨年、三鷹市大沢に開業しました施設は、近隣市の中では小規模多機能型居宅介護施設の第１号でありまして、利用者には大変喜ばれていると。私も一度直接伺いまして、施設責任者とお話しする機会がございました。利用者ともお話をしてきましたが、大変喜ばれていると。今後においてもですね、この需要は伸びていくだろうというふうに期待しているところでございます。　次に、市内事業所でのヘルパー不足の問題でございますが、要因は、業務内容に比べて賃金が低い、あるいは健康面での不安、ヘルパーに対する社会的評価の低さ、あるいは不安定な雇用形態、離職率の高さ、こういったものがヘルパー不足につながっているというふうに受けとめております。いずれにせよ、10年後にはですね、60万人のヘルパーの確保が必要だと言われているような状況でございますので、三鷹市としましては、事業者連絡協議会を通じ、質の高い事業者の育成や定期的な研修会の開催、そして事業者相互の交流、こういったことを通じて事業者の支援を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　次に、地域で住み続けるための住宅政策でございます。大きな３点目ですね。高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業は東京都宅地建物取引業協会武蔵野三鷹支部の御協力を得まして、平成19年７月から事業を開始したところでございます。三鷹市報に大きく１面に掲載したこともありまして、たくさんのお問い合わせをいただきました。ただ、将来を考えての相談が中心でございますので、現実に入居に結びついた件数というのは、まだ多くございません。新しい制度でございますので、一層の周知に努めてまいります。　次に、グループリビング事業でございますが、気心の知れた高齢者同士が同じ建物の中に住んで、お互いに助け合いながら共同生活を営む、こういったコンセプトは、介護予防の観点からも評価しているところでございます。一方で、要介護状態になった場合の退去先をどうするか、あるいは入居者同士のトラブルが発生した場合の対処等、想定される課題も幾つかございます。個人の財産形成にかかわる事柄でございますので、市が積極的に補助することは困難でございますけれども、物件情報の提供、あるいは事業を進める上での相談、アドバイス、こういった側面的な支援を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　市長の答弁に補足させていただきます。私の方からは、障害者自立支援法と障がい福祉計画に関係して答弁をさせていただきます。　19年度は障害者自立支援法の施行の本格年でもありましたが、三鷹市としましては、施策の円滑な運営とサービス水準の維持を図る観点から、利用者、事業者に対する支援策を、国の支援施策とも連動させながら展開をしてきたところであります。　サービス利用者に関しましては、通所施設の利用者に対する自己負担軽減の拡充、さらには交通費の負担に対する軽減策の実施、あわせて住まいの場としての知的障がい者のグループホーム、ケアホームに対する家賃助成等のですね、施策を行ってきたというところでございます。　また、事業者に対する支援策としては──これは国の施策とも連動いたしますけれども、事業者報酬保障割合の引き上げ──これは90％ですが、引き上げとか、事業施設が行う送迎サービスに対する助成事業を行ってきているところであります。さらには新しい事業として市内で設置をされました就労移行支援、さらには雇用型の事業施設の設置に対する助成・援助というものも行ってきたところでもあります。また、平成19年度におきましては、従来の作業所が知的障がい者と精神障がい者の４つの作業所が新体系にも移行したということでございますけれども、そういったところが円滑に移行できるようなさまざまな支援策も実施をしてきたというところでございます。　その結果として、サービス利用当事者に対する影響とかいうことでございますけれども、実際にはですね、制度移行に対する丁寧な説明とか、これは事業者の報告等を含めてですね、私どもが一体となって説明を行ったりですね、さらには、先ほど言いましたさまざまな支援策、そういった結果もありまして、例えば負担増であるとかですね、またはサービス内容を原因として利用の取りやめといったことについては、ほとんど顕在化した問題というのは、現状においては顕在化をしていないという状況でございます。また、事業者への影響についてでございますが、これはですね、やはりサービス単価などを原因として、経営に苦慮しているという事業者が少なからずあるというのが現実でございます。　またですね、訪問系事業におきましては、とりわけですね、精神障がい者に対するホームヘルプであるとか、知的障がい者のですね、移動支援に関しましては、事業者の確保についてですね、不安を感じているという状況がありますので、こういった点につきましてはですね、今後の課題として解決を図っていきたいというふうに思っているところであります。　次にですね、障がい福祉計画に関連してでございますけれども、障がい福祉計画の取り組みと成果と課題ということでございますが、障がい福祉計画は昨年の３月に策定をしたものでありますけれども、そこではですね、１つは、移行というのがキーワードになっておりまして、これは、精神障がい、さらには知的障がい者の施設、病院から地域への移行、さらには福祉施設で働いている状態から一般就労への移行ということが１つ大きなキーワードになっておりますし、さらには、必要なサービス量を確保していくということでございますが、そういったことに関しましては、１年目としましてはですね、まだまだ大きな成果ではありませんけれども、着実な歩みというものをですね、現在進めているという状況でございますし、さらにはですね、自立支援協議会を19年度は発足をさせました。これは、具体的には障がい福祉計画の検証をすると。進行状況をチェックをしながら、一緒にですね、それこそ協働での障がい施策の推進を図る協働組織でありますが、現実にはですね、41名の委員によってですね、構成をしておりまして、さらにはですね、分科会も今、設置をいたしまして具体的な展開を図っていくという状況にございます。以上です。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。私からは、地域における環境への取り組みについてという２つの項目についてお答え申し上げます。　まず１点目でございますが、地球温暖化対策につきましては、世界じゅうが全力で取り組まなければならない課題であるというふうに認識しているところでございます。三鷹市環境基本計画におきましては、地球温暖化防止に向けた徹底した取り組みといたしまして、３つございます。１つ目が温室効果ガスの抑制に向けた交通対策の推進、２つ目が地球温暖化防止に資する行動の推進の徹底、３つ目が環境保全型建設整備事業の推進、これを基本施策としているところでございます。これまでも車社会が地球環境に与える負荷をできるだけ軽減させるための交通対策といたしまして、駅前周辺などの駐輪場の整備ですとか、サイクルアンドバスライド、ハイブリッド車の活用や電動バスのですね、開発などに取り組んでまいったところでございます。三鷹市全体で温室効果ガスを削減するために地域推進計画の策定のためのですね、準備を進めているところでございます。今後につきましては、新たな温暖化対策の施策についても研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。　なお、地球温暖化対策などさまざまな環境保全活動につきましては、質問議員さんのおっしゃるとおり、市民、それから事業者、そして私どもでございます行政がですね、それぞれ一人一人の御理解と御協力をいただきながらですね、一人一人の御協力によってなし得るものというふうに思っているところでございまして、昨年、市民参加で立ち上げられました、みたか環境活動推進会議と協働をいたしまして、一朝一夕とはいきませんが、市民の活動の場をできるだけ広げていきたいというふうに考えているところでございます。　２つ目の本市における環境政策についてというところでございます。　ＩＳＯ14001を導入いたしまして、市民センター及び教育センターにおいてはですね、電気量などの削減が行われている反面、委託からですね、庁舎内の印刷に切りかえましたことなどや、新規の事業等々によりまして紙の使用量が増加をしているということがございます。数値的にあらわすのはなかなか難しい面がございますけれども、職員一人一人、意識や行動に確実に変化があらわれ、環境保全行動に結びついていると認識しているとともにですね、業務の見直しですとか、改善にも役立っているというふうに確信をしているところでございます。市民、事業者の皆様へ市の環境へのですね、姿勢をお示しすることで環境問題を考えてくださるきっかけとなればというふうに思っているところでございます。　環境基金につきましては、平成16年度から本年１月まで太陽光発電設備ですとか、その他のものもございますが、市民の方への27件の助成を行いました。これらの設備では、約９万3,000キロワットアワーの発電がなされまして、５万1,600キログラムの二酸化炭素が削減されたというふうに思っているところでございます。　また、基金を活用いたしました環境活動表彰制度でございますが、平成18年度から実施をしておりますが、優秀な環境活動を表彰し、広報などでこれらをですね、周知することにより、環境を守る活動を市内全域に広げていきたい、このように考えているところでもございます。以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　学習指導要領の改訂と小・中一貫教育校の現状と課題についての御質問にお答えしたいと思います。　にしみたか学園につきましては、２年目ということで、現在、検証委員会を設置いたしまして検証作業を続けているところでございますが、去る１月30日に教育研究発表会を開催いたしまして、その中で成果等の発表をしたところでございます。具体的には、交流活動で児童・生徒、教員の交流が計画的に行われたことによりまして、児童・生徒にとって学校が楽しいという評価がより高まるとともに、人間関係形成能力などが培われたところでございます。また、授業研究では、算数、数学、生き方教育を中心に、課題解決学習の展開による授業改善が進められまして、学力の向上につながったところでございます。さらに、コミュニティ・スクールの面では、小・中一貫教育の基盤がより充実し、３校の連携・協力による学園目標の達成や、学校運営の充実も図られているというふうに発表したところでございます。　また、質問議員に御指摘されました学習指導要領での小・中の連続性の確保についてですが、これは三鷹市教育委員会の教育改革の方がですね、国の改革よりも一歩先んじておりますので、引き続きですね、小・中一貫カリキュラムの改善を図ってですね、スムーズな小・中の連携がとれるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、ネットワーク大学で行っております、みたか教師力錬成講座におきましては、教育管理職のですね、育成を目指しまして、校長や副校長、主幹等を対象に民間企業の人材育成の１つでありますコーチング、あるいはリスクマネジメント力をですね、向上させるための学校危機管理についての講座を実施しております。また、教員を対象にいたしました特別支援教育に関する講座も実施したところでございます。　それから、教員のですね、業務の見直しについてでございますが、平成18年度のにしみたか学園検証報告におきましてもですね、円滑な事務処理のあり方が課題となっておりまして、その後、学園の取り組みの中で文書作成や会議の精選を行う。また、事務処理の効率化にも努めているところでございます。　それから、最後の御質問でありますが、教育への市民参加と自治の確立でございます。　質問議員も御存じのとおり、三鷹市における小・中一貫教育はコミュニティ・スクールを基盤とした取り組みが大きな特色になっております。コミュニティ・スクール委員会の委員は、校長からの推薦によりまして、設置者である三鷹市教育委員会の責任において任命をしているところでございます。その人選に当たりましては、公立学校としての運営の公正性・公平性・中立性の確保に留意しつつ、適切な人材を幅広く求めていくことが重要であると考えております。　現在、設置されておりますコミュニティ・スクール委員会は、合議体として適切な意思形成が行われますよう、講師を招聘しての研修会、また先進校への視察研修などを通じて各委員がコミュニティ・スクールの役割や責任について正しい理解を得るよう努めているところでございます。今後ともコミュニティ・スクール委員会の委員のあり方等につきましては、各学校での取り組みを見きわめていくとともに、検証委員会の中でさらに検証してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◯10番（中村　洋君）　　多岐にわたる質問への御答弁ありがとうございました。時間はまだあるんですけれども、再質問は１人分にしますので、しばらくの間おつき合いのほど願います。　自治基本条例に関してなんですけれども、例えば新しい法律や条例ができても、普通は市民の人にとっては余り関係がないというか、例えば刑罰であったりとか、給付であったりとか、徴収であったりするものは関係があるわけですけれども、こういうような基礎を決めたような条例というのはすぐにはなかなか影響が出ないものだということは自覚はしています。ただ、地方分権という制度に変わっても、それ自身も市民の人にとっては、直接何か感じたわけでもないし、さらにこういう基本条例ができても、何か変わるというわけではないんでしょうけど、少しずつこういう制度をつくっていく、パブリックコメントをやったりとか、審議会を開くとかということで変わっていくと思うんですね。　ただ、先ほど道路の問題にしても、これから都市計画道路を見直していくとか、本当に幅広く市民の皆様から意見を求めていくときとか、場所によっては反対する人もいる、賛成する人もいるということで、いろんなところで合意形成を図っていくという意味で、こういう制度になったということそのものを周知していって、市のことは市で決められるというかですね、この制度になってなくても、市民生活には変わりなかったかもしれないんだけど、こういう制度を持ってやっていけば、市民の中で決められる。どういう選択をしていくのか、環境に配慮するのか、それとも便利がよくて道路をつくっていくのかという、そういったところがもう少し市民の合意形成というところにしていくためには、もう一歩これを広めていくというか、一気にできるわけではないと思うんですが、そういった取り組みも必要なんではないかなと思います。　たびたび同じような質問をしていることにもなりますし、市長も至るところでこういった基本条例の取り組みということは、意図的に積極的に話されているんだと思うんですが、さらなるこういう取り組みということは、この先々の、今言ったようなこれからの課題の意思形成ということも必要となると思いますので、もう一度その点の考え方を市長にお伺いしたいと思います。　あと、地域での介護というところでの話なんですけれども、高齢化社会ということで、これからはさまざまな課題がまだあるんですが、そもそも高齢化社会というのが、少子化ということと合わさってだろうとは思うんですが、どちらかというとマイナスなイメージとしてとらえられている。本当であれば、長生きをしていることということはいいことであるはずだし、長く生きられればいいはずなんですけれども、やはり寝たきりになったりとか、認知症の問題であったりとか、さまざまな問題があって、どちらかというと後ろ向きになってしまっているわけですね。　ただ、今後はそういう在宅での医療の問題であったりとか、これから市の中でも地域ケアということを進めていかれるんでしょうし、とにかくどういったことを地域の中でやっていく中で、老いを楽しんで生きるということまでできればいいんですけれども、後ろ向きにとらえるんじゃなくて、地域の中でさまざま、まだ工夫をしていく中で前向きにとらえていけるということが必要になるのかなというふうには思います。そうでないと、本当に介護保険や医療にしても何にしても費用がかかるというばかりで、お荷物のような扱われ方をしてしまっているんですけれども、地域の中でまだまだできる施策とかということもあるし、どう前向きにとらえていくかということは、これも高齢化社会という大切な考え方の部分だと思うんですが、その点、もう一度市長の方に御確認したいと思います。　あと教育の方なんですけれども、小・中一貫教育校の取り組みも、今までやってきたことを見させていただいているところはあるし、おっしゃった答弁についてもわかるところがあるんですが、例えば実際のところで、これもたびたびお話しさせていただいているので、周辺の方が変わりつつあるというか、中高一貫というのが、例えば三鷹高校でも始まるとか、法政、明治というのも来ているので、実際に保護者の方──子どもよりも保護者なのかもしれませんけれども、そういったところで、どうしてもやっぱり学力だけを重視するということがいいと、私は思わないところもあるんですが、保護者なり、当事者なりが、そちらを選ぶよりも中高一貫を選んでしまうということになっていくという危惧はやっぱりあるので、どういう教育を三鷹はやっていて、どういう成果を出していけるのか、必ずしも何人合格者を出せましたよとかということだけではないと思うんですが、もっと地域で、じゃ、教育をしていくという意味合いとか、小・中連携していることの意味合いとか、もう少しＰＲしていかないと、どうしてもまだやはり中高一貫を三鷹はやっているんだとか、どこがいいのとか、やっぱり誤解されている方が多いところもありますので、そういった観点、今までの取り組みのところも含めて、それはＰＲだけという問題でもないかもしれません。実際に中高一貫を本当にどうしっかりやっていって、小・中一貫の中で子どもをしっかり育てていくかということが重要になると思いますので、その観点もですね、改めてもう一回、少し教育長がどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問にお答えします。　１点目の、自治基本条例がある市であるということで、より一層、市民の幅広いですね、自治への参加ということをより一層訴えていくべきではないかという観点からの御質問です。　私は、三鷹市には自治基本条例がなくてもですね、さまざまな、多様な市民参加というのがあったと思いますし、行政とのパートナーシップで市民の皆さんもＮＰＯ、あるいは諸団体もかかわってまちづくりをしてきたというふうに思っています。　しかしながら、やはり一番大きいのは、この条例ができたことによって、先ほど企画部長も、市民参加のさまざまな形、あるいは意見発表の機会が常態化したと、日常化したというふうに感じていると企画部長が答えるところに、私は象徴的に意義があると思っています。つまり、市民の皆様にとって、限られた一部の方がこのような発言の機会や行動の機会を与えられているのではない。すべての住む方、働く方、学ぶ方に加えて、活動する方が三鷹市政とかかわり得るのだと、そのための条件整備をすることが市の責任であり、市政の責任であるということが明確にうたわれているわけですから、市民会議や審議会の運営の方法も徐々に変わってきたと思いますし、日常的に市民の皆様から寄せられる御意見や御要望の形もより一層建設的になったような気がします。　ただし、ある１つの事柄、事業、政策を進めていくときには、必ず推進をしていくべきだという御意見もあれば、より慎重にしていくべきだという御意見があります。その一方だけが強調されないように、私たちは、いつも言うことですが、声の大きい方だけの声を聞くのではなくて、声が出せないでいる人が本当にいるのかいないのか、いないとしたら、その皆様の声を聞くための手法はですね、１つではないと思いますので、自治基本条例に基づいて多様、多元的に用意し続けていきたいというふうに思います。　そして、合意という一致点がたとえ見つけられなかったとしても、対立する、あるいは多様化する意見の中の相互がそれぞれの立場でそのように考えれば、そういう意見もあり得るということに理解ができる。納得はできる。しかし、自分の立場や意見はこうだということを言い続けることができるような、そうした場が三鷹市政であるよう、きめの細かい取り組みをしていきたいと思っております。　２点目ですが、高齢化社会ということが問題にされた1985年（昭和60年）のころというのは、人口に占める65歳以上の人口が７％から10％になるというころでした。しかし、その後、もう既に20％近くなっている我が国は高齢社会なわけですが、それを私はポジティブに長寿社会ととらえるならば、単に何らかのサービスや対策を提供する対象者に長寿の方、高齢者を置くのではなくて、多様な機会に主体的に参加できる、あるいは主体的には気持ちがなくても、誘い合って交流できるような場をですね、やはり限りなくふやしていくことが重要でしょう。そのために、基盤としてコミュニティの取り組みがあるでしょうし、この間、強めてきた町会・自治会の取り組みへの三鷹市の支援もございますし、さらには地域ケアの取り組みがあると思います。この地域ケアというのは、単にサービスを必要とする人に何らかのサービスを提供しやすくするというよりは、日常的に相互に市民の皆様が、それぞれの場、生活課題とか、そういうものを話し合いつつ、支え合いつつ、必要に応じて必要な支え合いができる、まさに文字通り、日本語で言えばお互いさま、支え合い、おかげさまでのまちづくりだというふうに思うんですね。したがいまして、そうしたことを実現していくことで初めて多様化してくる、数がふえてくる御長寿の方も、それぞれ一人一人の自己肯定と自己の尊厳をですね、保っていけるのではないかなと思います。　御質問の趣旨は、そうした抽象的な方向性をもう一度明確に示せよということでしたので、今のような方向性を申し上げましたが、先ほどまで答弁いたしました各さまざまな事業が、今申し上げましたような方向性の中で、より一層市民の皆様にわかる、そして使える、利用できる、あるいはある場合においては参加できる、自己主張できるというふうにコーディネートしていくことが、より一層市役所の仕事になってくるのではないかなと、このように考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　我が市は小・中一貫教育校をですね、推進していくということでございます。三鷹高校は中高一貫を目指すということで、もう準備体制に入っておりますけど、私も中高一貫の三鷹高校のですね、検討委員会のメンバーとして入っておりましたけれども、いろいろ議論されましたけど、やはりですね、せんじ詰めれば、やはり進学なんですね。つまり、都立高校の復権はですね、いわゆる世間でいう、いい大学に何人入れるかということを目指したいと。これは露骨には出していませんけど、節々にですね、いろいろな面でそれが出ているわけで、それは決して悪いことじゃないと思っています。それも大事なことでありまして、そういう学校も必要だろうというふうに思いますが──公立学校ですから、三鷹の小・中一貫教育校というのはですね。ですから、公立学校はですね、何が決定的かといいますと、とにかく多様な子どもたちがいるということですね。つまり、お金のあるお子さんの場合もあるでしょうし、ない方もいらっしゃる。障がいのある子もあるし、ない子もいらっしゃる。いろんな子がいます。いろんな家庭環境で育った子たちがいます。その中でですね、やっぱり市長もさっきまちづくりでお話がありましたけれど、やはりみんなが助け合ってですね、支え合って生きていく、ともに生きていくという、そういう志を持ったですね、子どもたちが、やはりこれからはですね、そういう力を持った子どもたちが必要なのではないかというふうに思います。そういう子どもたちこそですね、これからの21世紀の日本を切り開いていく子どもたちであろうと思います。　先ほど学力調査の問題が出ましたけれども、ＯＥＣＤのですね、いわゆる学力調査で日本の子どもたちがですね、学力面で非常に低下したと言われているところは、これはＰＩＳＡ的な学力と言われているですね。いわゆる応用力なんですね、簡単に言いますと。これは、ヨーロッパの方ではですね、その応用力を重視した教育を幼稚園のときからやっています。ですから、そういう意味ではですね、日本ももちろんそういうことを大事にしてきましたけれど、それが最優先されてきたとは言いがたいわけで、ですから、そういう意味ではですね、国研の方でやった学力調査はですね、これは日本の子どもたちは下がってないんですよ。なぜかというと、日本で教えた学習指導要領に基づいて調査をしたわけですから、下がってないわけです。ちゃんと教えているわけですから。だけど、国際的なそういう調査になると、そういう著しくいろんな面で出てくるわけです。　それはなぜかというと、国際的な調査の方でねらっているものと、日本でもってやっていることと違うからですよね。ですから、そういう意味では、ヨーロッパの方は民族的な対立だとか、宗教的な対立の中で、やはり国益としてですね、ヨーロッパの子どもたちは、将来ですね、確執を乗り越えてですね、仲よくしなきゃいけない。非常に高度なですね、社会力を要求されていくわけで、そういう意味からＰＩＳＡ的な学力をですね、要求しているわけですね。ですから、小さいときからそういう資質を養おうとしているわけです。ですから、そういうヨーロッパ的なですね、そういう意味では国益にかなった学力調査をやっているわけで、でも、日本もそういう能力というのは、決して必要ないということじゃありませんので、そんなことで、やはり日本もこれからは、国際化の中でですね、そういう学力を身につけていくということが大事だというふうに言われていますが、そういう意味では、やはり日本の公立学校がいろんな多様な子どもたち、生活環境の中で育った子どもたちがですね、やはりお互いに協力し合って、支え合って、信じ合って、助け合って、励まし合って、ともに生きていくという、そういう力をですね、身につけなから、やはり学力も確かな学力を身につけていくという、そういうことをですね、しっかりと公立学校でですね、なし得ればですね、これは大変なですね、日本の国益にもかなってくるというふうに思います。　ですから、そういう意味でですね、もっと公立学校の積極的なよさをですね、私たちももっともっとやはり言っていく必要があると思いますし、学校の方もですね、校長先生を中心にですね、先生方も公立学校のよさ──いや、私立学校を否定することじゃありませんよ。それは、私立学校は私立学校のよさがありますから、中高一貫には中高一貫のよさもありますので、それはそれとして公立学校のよさもですね、強調して、哲学を語ってですね、やはり御理解いただいていくということは、これからも努力が必要だというふうに考えています。 ◯10番（中村　洋君）　　御答弁ありがとうございました。いろいろな施策をやっていても、なかなか伝わらないこともあったり、伝わりにくいこともありますので、いろいろ伝えていくということと、そしてまた、遠巻きに見ているとどうしても批評家になってしまうところもありますから、いろいろ参加を促せるようになって、一緒にやっていけるようになれば、よりよくなってくるところもありますので、いろいろそういった観点からまた、きょうはこの辺でやめておきますけれども、さまざまな観点でこれからも議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で中村　洋君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月３日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時36分　散会

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会議録