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2008/09/17 平成19年度決算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議
◯委員長（白鳥　孝君）　　おはようございます。
　ただいまから、平成19年度決算審査特別委員会を開きます。
　初めに委員の皆さんにお諮りをいたします。本日の委員会については、傍聴を許可することにしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日、審査に入る前に当たって、私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会といたしましては、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会議の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせしますので、よろしくお願いをします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。また、本委員会はテープ録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と名前をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いします。以上、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
　議案第57号　平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
　一般会計歳出第４款　衛生費から第９款　消防費に入ります。説明を求めます。


◯財政課長（郷原　彰君）　　それでは、実績報告書の129ページをお開きください。第４款　衛生費でございますが、前年度決算比0.6％の増でございます。
　特記事項を申し上げます。130ページをごらんください。一番下の事項３．乳幼児発達健康診査関係費でございます。新たに臨床心理士による経過観察を加えて実施いたしました。
　続きまして133ページをごらんください。事項29．健康づくり目標達成事業費でございます。健康づくり目標、「市民も地域も健康みたか2010」の達成に向けまして、住民協議会と協働でウオーキング大会を開催するなど、事業の推進を図りました。
　134ページをごらんください。一番上の事項２．予防接種関係費でございます。調布市内の医療機関でも接種できるよう協定を締結し、市南部を中心とした市民の利便性と接種機会の拡大を図りました。右側135ページをごらんください。事項５．環境施策推進費でございます。みたか環境活動推進会議を設置し、平成19年８月から６回の会議を開催し、協働による施策推進の検討を行いました。事項の６、環境学習事業費でございます。環境に関する理解を深めるため、小・中学生向けの環境演劇を開催しました。事項の８、ＩＳＯ14001運用事業費でございます。市庁舎等における認証取得を踏まえ、その他の市直営施設全般への導入を目指した簡易版システムを策定いたしました。
　136ページをごらんください。事項10．アスベスト対策事業費でございます。平成18年９月の基準強化により改定した三鷹市公共施設アスベスト対策基本方針に基づきまして、公共施設における使用状況の実態調査を行いました。
　右側137ページをごらんください。事項１．ごみ減量運動啓発費でございます。後ろのページの家庭系ごみ減量・有料化検討関係費とあわせリサイクル協力店制度の実施、マイバッグの普及啓発など、ごみ減量の取り組みを進めました。また、三鷹市ごみ処理総合計画2015の策定及び三鷹市分別収集計画の改定に取り組みました。事項の４、集団回収助成事業費でございます。補助金を拡充し、地域の団体による再生資源集団回収事業の促進を図りました。
　139ページをごらんください。事項15．ふじみ衛生組合関係費でございます。ふじみ衛生組合を事業主体として、調布市と共同で進める新ごみ処理施設整備実施計画を策定いたしました。
　続きまして141ページをお開きください。第５款　労働費でございますが、前年度決算比1.8％の減でございます。
　特記事項を申し上げます。このページの下の方、事項12．情報提供事業費でございます。就職支援サービスや窓口等の情報を掲載したガイドブックを作成し、市の窓口や事業を通じて配布いたしました。事項13．事業者雇用環境等調査関係費でございます。高齢者や障がい者の雇用ニーズに関する調査を実施し、関係団体と連携して就業機会の拡大を図りました。
　続きまして142ページをお開きください。第６款　農林費でございますが、前年度決算比0.9％の増でございます。
　特記事項を申し上げます。右側143ページをごらんください。事項５．認定農業者関係費でございます。三鷹市における認定農業者制度のあり方を検討し、その実現に向けて取り組みを進めました。事項６．都市農地保全調査関係費でございます。引き続き三鷹市都市農業研究会における調査研究を進め、平成20年３月に報告書を作成いたしました。
　144ページをごらんください。第７款　商工費でございますが、前年度決算比1.0％の減となっております。特記事項を申し上げます。中ほどの事項１．商工振興助成事業費でございます。新規に商店街振興事業補助金を設け、商店会連合会が行うイベント事業や商店会への加入促進事業等に対して助成を行いました。
　右側145ページをごらんください。事項８．観光振興推進事業費でございます。平成19年４月設立のみたか都市観光協会に対して、三鷹阿波おどり40周年記念式典等のイベントなど、運営の支援を図ったところでございます。
　146ページをごらんください。事項17．商店街活性化調査事業費でございます。商店街の活性化に向け、現状及び課題の調査を行い、平成20年３月に報告書を作成いたしました。事項18．井の頭恩賜公園90周年記念事業費でございます。東京都、武蔵野市などとともに記念事業の運営を支援いたしました。
　続きまして148ページをお開きください。第８款　土木費でございます。前年度予算比2.2％の増でございます。
　特記事項について申し上げます。右側149ページをごらんください。上の事項２．建築基準行政事務関係費でございます。建築基準法の一部改正に伴い、構造計算適合性判定の対応を図ったほか、三鷹市耐震改修促進計画を策定いたしました。下の事項２．歩道設置（バリアフリー化）事業費でございます。市道第410号線の最終年次の調整を進め、また、連雀中央公園整備にあわせて一部用地を取得し、公園周辺の市道第17号線及び第83号線に歩道を設置しました。続く事項３．バリアフリー化改善事業費でございます。市道第15号線の整備を行いました。事項４．バリアフリーのみちづくり推進事業費でございます。市民の方々の協力を得ながら、市内の拠点及び要望箇所等にほっとベンチを設置いたしました。
　150ページをごらんください。事項６．市道第135号線整備事業費でございます。引き続き三鷹台駅前通りの整備に向けた用地の取得を進めました。事項14．バスベイ設置事業費でございます。市道第138号線（山中通り）の井口八幡入口バス停付近の一部用地を取得し、バスベイを設置いたしました。
　右側151ページをごらんください。下の方の事項１．市道舗装整備事業費でございます。市道４路線につき、東京都の補助金を活用しながらバリアフリー化を推進いたしました。
　154ページをごらんください。事項８．自転車等駐輪場整備事業費でございます。天文台下駐輪場、三鷹台第４駐輪場、三鷹駅南口西駐輪場の整備などを行いました。
　右側155ページをごらんください。事項12．コミュニティバス関係費でございます。新バス交通連携システム（みたかバスネット）の整備に取り組み、北野ゾーンの見直しを及び新中ゾーンの新規開設に向けて取り組みました。
　156ページをごらんください。事項５．地区計画等まちづくり推進関係費でございます。三鷹台駅前周辺地区において、まちづくり条例に基づくまちづくり推進地区の指定を行いました。事項９．三鷹駅バリアフリー化事業費でございます。引き続きＪＲ三鷹駅のエスカレーター設置等、バリアフリー化整備に対して助成を行いました。
　右側157ページをごらんください。上の事項１．三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼）整備事業費でございます。国庫補助事業として引き続き用地取得に取り組みました。下の事項６．花とみどりのまちづくり事業費でございます。花と緑の市民活動をサポートする新たな組織の設立に向けた取り組みを進めました。
　158ページをごらんください。事項７．緑と水の回遊ルートサイン整備事業費でございます。緑と水の回遊ルートサイン整備計画に基づき、案内板などの整備を進めました。事項11．大沢の里整備事業費でございます。前年度に引き続きまして野川左岸区域の用地取得を行いました。次に事項12．連雀中央公園整備事業費でございます。用地を取得し、最終の整備を行いました。
　160ページをごらんください。事項24．遊び場広場暫定開放事業費でございます。プレーパークの整備や、自主的な管理運営に向けて、プランづくりのための「１日プレイパーク」を実施しました。一番下の事項３．三鷹駅南口西側地区市街地再開発事業費でございます。三鷹駅南口西側地区協同ビルの建設工事に対し、最終年次の助成を行いました。
　続きまして163ページをごらんください。第９款　消防費でございますが、前年度決算比4.9％の減でございます。
　特記事項を申し上げます。下の事項２．消防団運営費でございます。消防団活動用無線機を配備し、通信連絡体制を充実いたしました。
　164ページをごらんください。中ほどの事項３．消防団詰所整備事業費でございます。老朽化した消防団第十分団詰所について、新たに大沢五丁目に用地を取得し、建てかえによる耐震化を図りました。
　166ページをごらんください。事項７．自動体外式除細動器設置関係費でございます。ＡＥＤを新たに市内小・中学校22校及び三鷹の森ジブリ美術館、市民協働センターの24カ所に配置いたしました。事項９．地域防災計画改定関係費でございます。東京都の被害想定を踏まえ、三鷹市地域防災計画を改定するとともに、防災マップ・浸水ハザードマップを作成し、市内に全戸配布いたしました。
　説明は以上でございます。


◯委員長（白鳥　孝君）　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。
　衛生費から消防費の委員の１人当たりの持ち時間は20分になっております。
　初めに民主党。


◯委員（岩見大三君）　　おはようございます。きょうも１日よろしくお願いいたします。
　それでは、まず衛生費からでお願いいたします。会計決算概要の89ページでございます。こちらの環境マネジメントシステムの運用につきましてでございます。この事業につきましては、私自身６月の一般質問でも伺いましたが、今回はまた別の観点からお伺いしたいと思います。
　平成18年12月に環境マネジメントシステムに関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得し、取り組みに関してはかなりの部分、職員の方にも浸透された状況であります。さて、この取り組みの指標として、環境目的、目標はあるわけですが、平成18年度の達成状況を見ますと、環境保全項目で60項目中達成52、環境負荷項目で７項目中達成５となっております。この平成18年の達成状況を見まして、端的に平成19年度の達成状況はいかがでしょうか。また、その達成状況から出てきた課題につきましてもお願いいたします。
　また、簡易版環境マネジメントシステムについてでありますが、現状、対象は29施設であると思いますが、小・中学校の導入も検討課題であると思います。このシステムの策定に際し、本来的にどのような考えで策定されたか、また、策定された段階で、対象施設に関してはどこまでの広がりを持たせようとお考えになったかをお願いいたします。また、環境法規制順守点検表を策定されましたが、現場においてはどのように運用されるとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
　続きまして、労働諸費でございます。会計決算概要の92ページでございます。市内事業者を対象に、高齢者や障がい者の雇用に関して調査を行うことは、三鷹市の事業者の意識を把握する意味でも大変意義のある調査であると思います。
　さて、今回の調査においては、三鷹市市内全事業者5,444社中、事業者従事者30人以上を対象に、調査対象事業所が、つまりこの中で30人以上の事業者の方の対象事業者が283社で、有効回答数が223社ということで、サンプルとしても、実際の回答数にしても、非常に十分なものだと思います。私も昨日、障がい者就業支援の観点から、民生費において質問させていただきましたが、まずこの調査結果を受けてどのように認識をされたでしょうか、御所見をお願いいたします。
　また、調査結果で回答していただいた事業者の方と今後どう連動し、また、接触していくことは大事だと思いますが、そのあたりにつきましてはどういうような動きをお考えになっていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
　続きまして、商工費でございます。決算概要の95ページでございます。観光振興の推進であります。平成19年度は、みたか都市観光協会の設立、あるいはみたか観光案内所がオープンなど、三鷹市の観光振興の歴史におきましても、大きな節目の年度になったと思います。また、ここに到達されるまでの関係者の方々には大変な御努力があったと思います。平成19年度は、三鷹阿波おどり40周年記念事業や、商工まつり30周年におけるＰＲ活動など、象徴的な周年事業もあり、その他数多くのイベント事業にて忙殺されたのではないかと思います。
　何事も設立当初というのは課題が多く、そのことを処理するだけでも大変な労力を費やすものですが、平成19年度を振り返っての御所見についてお願いいたします。また、こちらの協会の会員数についてでありますが、報告によりますと94人、これは団体も含めてということでありますが、現状はいかがでしょうか。また、特に会員の増強策について何かお考えがありましたら、お願いいたします。
　それと、現在さまざまな諸団体と連携されていると思います。どのような団体と連携し、どのような成果をお考えでいらっしゃいますでしょうか、よろしくお願いします。
　最後になりますが、まだなかなか検証等は難しいと思いますが、観光案内所がオープンされてからの諸課題につきまして何かありましたら、お願いいたします。
　以上でございます。よろしくお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　私からは、一番最初に御質問をいただきました環境マネジメントシステムの御質問の基本的な考え方について、お答えいたします。
　質問委員さんからは、当該年度、簡易版のＩＳＯ14001の策定を行ったということだが、その基本的な考え方ということでございます。私は市長になりましてから高環境・高福祉の三鷹のまちづくりを推進するために、やはりこの国際的な認証でございますＩＳＯ14001を早い段階で認証を受けたいと考えておりましたが、市長になりたてで、全庁的な取り組みをするには、やはりＩＳＯ14001の国際的な認証を受ける手続というのはそんな容易なものではございませんでした。
　したがいまして、まず環境センターでの取り組みから開始をいたしまして、幸い、時間をかけて平成18年の12月に全庁的な認証を受けたわけです。そこで、市庁舎以外に広めるにはどうしたらよいかということにつきましては、ほかの市役所以外の場所でこの厳しい認証の手続を得るためには、むしろ経常業務に、ひょっとしたらプラスのみならずマイナスもあるかもしれないというふうに考えました。しかし、国際的な認証規格を受けるための事務事業の改善のよさ、そして、高環境のみならず、地球環境、温暖化防止に結びつくような取り組みを、市にかかわる機関が全体として取り組むことは重要であると認識をいたしましたので、環境対策課を中心に簡易版の環境マネジメントシステムの策定に取り組んでもらったところでございます。
　幸い現場の生の声を反映しながら、しかしながら、最大限ＩＳＯ14001の目標を達成する簡易版ができ上がったものと認識をしております。この当該平成19年度はそれをつくるプロセスでございましたが、その成果は平成20年度以降にあらわれてくるものと思います。なお、小・中学校等にも広げていくべきではないかというお話をいただきました。将来的には、三鷹市がかかわる施設全体に広げていきたいと思っていますけれども、保育園等子育て施設につきまして、平成20年度以降積極的に取り組む中で、その成果を反映していければと、このように考えております。
　私からは以上です。


◯副市長（河村　孝君）　　私の方から観光振興に関して御答弁させていただきます。みたか都市観光協会の副理事長もしておりまして、今の観光事業の展開について、都市観光協会の悩みも我々と一緒に共有しているということで、御質問に現場の方からお答えするということで、させていただきます。会員数が94人と御指摘がございましたが、会員が多いというのは非常に観光協会の強みであると思っておりますが、それと同時に、まだまだそういう意味では人が足りないというふうに思っています。
　そういう意味で人材の育成ということで、この観光協会のいろいろな事業を支える新しい層の人たちを発掘するというのが一番大きなテーマということで、昨年度も、今年度もそうですけれども、事業展開を観光協会だけではなくて、さまざまな団体と連携しながら展開をしているところです。既にいろいろな活躍をされている人たちとの連携ということも大変重要なんですけれども、この都市観光という新しい事業の中心を担う人たちをつくり出していくことが当面大きな課題だろうなというふうに思っています。
　議論をしていると、いろいろな事業の展開を、それぞれアイデアがたくさん出てくるんですけれども、それを支えていく人たちを、また活性化をしてつくり出していこうということで考えております。
　人とのつながりの中で、諸団体との連携はどうだということでございますが、母体となった商工会の人たちとの連携というのが一番重要だと思っていまして、事業展開の中で実態的にも商工会のメンバーの方たち、たくさん入っていますから、そことの連携、それから、まちづくり三鷹とか、あるいは人材の育成ではネットワーク大学、事業展開では芸文財団等も連携しながらやっていくことが非常に大きな課題になっています。
　昨日の質問でもございましたけれども、三鷹には地域資源ということで、中近東文化センターの話も出ましたが、天文台等、いろいろな地域資源がございますので、そういう関係者の方たちともいろいろなイベントを通して連携を強めていこうということが大きな課題だというふうに思っています。
　それから、案内所ができた後の諸課題ということでございますが、今言った人的な問題だけではなくて、財政的にもまだまだ経営基盤が弱いということでございまして、今年度に入ってからですけれども、ジブリのチケットの販売の業務を始めまして、新しい自主財源なども求めてきておりますけれども、そういった財政的な基盤の強化ということも大きな課題だろうなというふうに思っているところです。


◯環境対策課長（岩崎好高君）　　市長の答弁がございましたが、環境マネジメントシステムについて補足をさせていただきます。
　まず、平成19年度の実績でございますが、環境負荷項目が７件対象となっておりまして、達成が２件ございます。ほぼ達成が１件、未達成が４件。未達成については、電気、軽油、ガス、ごみになってございます。未達成の電気等の原因なんですが、１つは、温暖化の影響で猛暑による外気温の上昇ということが考えられるかと思います。課題としましては、これらの達成に向けて今後とも日々努力をしていきたいと思っております。
　それから、簡易版の法規制について御質問がございました。こちらにつきましては、外部施設なものですから、専門家が必ずいるとは限りませんので、専門家がいなくてもわかりやすいような、チェックをしやすいような形で表示をしてつくられたものでございます。私ども事務局の方としましても、施設巡回をしまして、法規制を守るということを基本につくりました。
　私の方からは以上です。


◯生活経済課長（鈴木伸若君）　　事業者雇用環境調査の関係費について御質問、２点いただきました。
　初めに、委員から、このサンプル数、有効回答など、有効だというふうに、非常にいいというふうに褒めていただいたわけですけれども。これを得てどう感じたかという御質問でございましたが、委員御指摘のように、有効回答が、いわゆる回収率が高かったということについては、実際にわくわくサポートを運営していただいている、ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹、こちらにこの事業を委託をして、調査に当たっていただいたと。
　実際に現場の知識があるものですから、どういうふうに回収率を高めるかということを、まず考えていただいたところです。その方法といたしましては、実際、事業所の現場に出向いて直接担当者と面談をする、あるいは留守の場合は、後に電話などでしっかりヒアリングをやったと、こういうことがこうした結果につながったということだというふうに考えています。こうしたことを勘案して、市内にもまだまだこうして足を運ぶことによって雇用の拡大、そうしたことが土壌としてあるのかなと感じているところでございます。こうした有効な調査を引き続き進めていけたらなと考えているところでございます。
　次に、こうした成果として、次にどういうふうに連動していくのか、あるいはどう活用していくのかといった趣旨の御質問でございましたが、アンケート調査などの回答項目でありますが、こうしたことを他に紹介をして、実際に雇用を希望されるような、そういう事業所に限られますけれども、いわゆる事業所の情報を外に出すわけですから、そうしたことを配慮した上でという条件がつきますけれども、このようなことについては、先ほど申し上げましたように、わくわくサポート三鷹でありますとか、障がい者の関係で言えば「かけはし」でありますとか、そうしたところに実際こういう雇用の希望があるということについては情報提供し、即座にそれを活用していただくというような連携を図って進めているところです。
　以上です。


◯委員（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。簡易版につきましては市長の方からも御答弁をいただきまして、大変よくわかりました。ありがとうございました。
　まず、環境マネジメントシステムのことについてなんですが、やはり先ほど気候ないし原油高の高騰もあり、やはり未達成部分というのが若干ふえてきたというような形の御答弁をいただきまして、現場の方でも大分御苦労されているのではないかと思います。基本的には、平成18年度から比べまして、若干平成19年度の実績については変化があったのではないかというような印象を受けたわけですが。済みません、再質問になるんですが、平成19年度の実績につきまして、恐縮なんですが、未達成分の検証につきまして、もう若干詳しく教えていただければと思います。済みません、まず再質問、よろしくお願いします。


◯環境対策課長（岩崎好高君）　　実は未達成、電気につきましては対平成18年度比2.7％増加いたしました。軽油につきましては8.7％、都市ガスにつきましては1.6％、ごみについては7.9％増加しております。電気と都市ガスにつきましては、１つは、先ほど申し上げた冷暖房に使われている部分が非常に大きいというところ、電気についてはパソコンのサーバがちょっと大きくなったとか、そういったような関係がございます。軽油につきましては、これはガソリンに使われている部分もございまして、出動回数がふえたというのが実態としてございます。ごみについては、実際に原因がどこかというのはなかなか難しいんですけれども、分別を進めているんですが、使用している状況として、どうしてもふえてしまったと。これについては軽減対策をとっていきたいと考えております。
　以上です。


◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございました。引き続き、さまざまな阻害要因、外要因がありまして、非常に現場としては大変だと思いますけれども、今後とも頑張っていただきたいと思います。
　あと、観光につきましても、総括的に副市長の方からも御答弁いただきまして、ありがとうございました。まさしく今窓口、駅前のこちらにしましても、始まったばかりということで、さまざまな諸課題があるのではないかと思います。人材的な問題であるとか、あとは外国人の方が来られたときの御案内であるとか、そういう細かい諸課題もあるかと思いますが、引き続き勘案しながら頑張っていただければと思います。
　それと、こちらの雇用調査の件でございますが、ありがとうございました。こちらの件につきましても、特に調査を拝見しますと、私も昨日障がい者雇用に関することで質問させていただきましたが、まだまだ若干事業者の方の意識といいますか、現状そのものが、例えば雇用する可能性であったり、あるいは職場実習を受け入れる可能性であったりということの回答の意識というか、モチベーションが少し低いのかなというような印象も受けました。
　全般的には、サンプルがこれだけいっぱいありますので、事業者の方の意識も大変高いと思うんですけれども、そういった部分も勘案しながらも、今後とも密接に御努力をお願いできればと思います。
　私の方からは以上です。ありがとうございました。


◯委員（中村　洋君）　　それでは、質問させていただきます。
　まず、衛生費全般という形になるんですけれども、市民の健康リスクということをどうやっていくのかということです。この決算年度では、麻疹の緊急対策予防接種等を行っていただいたことは大変評価しますし、また、今後インフルエンザの対応なども、本来もう少し国が進めてほしいなと思う部分もあるわけですけれども、市民への健康のリスク管理ということで、この辺は充実させていただきたいと思います。
　ただ、こういうのは突発的なものなので、それだけではなく、定常的な健康へのリスク管理ということで、今、法律との関係でいうと、がんと自殺の対応というのが法律では決まったんだけれども、なかなか自治体に予算とかがおりてこないと、その点ちょっと質問したいと思います。
　がんの方はたびたび一般質問でもさせてはいただいたんですけれども、早目に検査をすれば治るとも言われておりますし、そうは言っても、国の方で目標だけ定めても予算もおりてこないということもあるので、ともかくこの決算年度、市のとった枠組みが、たくさん応募していただいたと思うんですが、十分効果があらわれたとか、市民の人たちが受診したいという希望が十分かなえられたものであったのかどうか。また、国に対してどういう働きかけ、もう少し充実させてほしいということを要求したのかどうか、そういったことをお伺いしたいと思います。
　また、自殺に対しても社会問題という状況になってきた中で、自殺対策基本法ができたわけですけれども、ようやく国や都道府県レベルでの動きがありながらも、これも予算がついてこないということで、市に対しても、多分法律で責務だけは地方公共団体の役割ということはあると思うんですけれども、どういうふうに精神保健衛生の部分で取り組みをしてきたのかということを、これから本当は考えていかなければいけない問題だとは思うんですけれども、決算年度、どういう対応をしたのかということを伺いたいと思います。
　もちろん、お勤めの方が多い中で、きのうも総務費ということで職員の方のメンタルヘルスということはやったわけですし、会社の方でやっていただきたいという部分はあるんですが、なかなかそうだけにはいかない部分とか、中小企業の方とか、会社が担えない部分もあるわけですから、市としても保健所なり、医療なりとネットワークを組んでいきながらとか、そういう対策が必要な時期が来ているのではないかと思うんですが、そのあたり、どういう対応を検討されたのか、お伺いしたいと思います。
　次に、商工費の方で、商店街の活性化について伺いたいと思います。商店街の活性化につきましては、商店を経営されていらっしゃる方の生活ということだけではなくて、市にとっても法人市民税の増加とか、雇用の創出とか、最近では長寿命社会ということになってきた中で、例えば身近なおひとり暮らしの方が最近買い物に来たりとか、来なかったから心配だとか、少し地域ケア的な部分もあると思うので、より一層そういった地域の商店街の活性化が重要だと思います。
　また、そういった中で、こういった例えば新・元気を出せ商店街の取り組みなどもあるわけですし、努力をされていた商店街ということがあることも見させていただいておりますので評価はするんですけれども、なかなか予算等の執行状況を見ても、まだまだ使い切れていない部分もあるし、使いにくいという声もやはり一部ではあるところです。積極的にイベントなんかをやっていただいたりはしても、それが個々の商店にどういう波及があるのかということで、商店会の中でも参加を足踏む店もあるし、継続的なつながりがあるかどうかというところで、商店会そのものも足踏みするところもあるし、いろいろまだまだ使いにくいということもあるのではないかと思っていますが。
　そういった今の商店街に対する支援の中で、さまざまな補助金制度とかもあるんですけれども、今どういったところが課題があると認識をしていて、これらをより整理をして、実効性のあるものにしてもいいのではないかという思いもあるんですが、そのあたりどういうようなことをお考えになったのか、お伺いしたいと思います。
　次に、土木費の方に行きまして、この年の話として、建築基準法不況というのもあったと思いますので、その点を伺いたいと思います。耐震偽造の事件があって以来、こういった改正があって、本来的に安全という意味では申請をしっかりするということで、いいと言えばいいんですが、その申請に時間がかかって建築がおくれてしまったということが言われた年度でもあったと思います。
　市としても、大沢コミュニティ・センターの工事がいろいろと、これだけの問題ではないと思うんですけれども、手続がおくれてとかいうこともあるわけですけれども、こういったことによる市や市民への影響がどうであったのかということを、まずお伺いしたいと思います。
　また、いろいろ議論がある中で民間検査機関に半分ぐらい建築確認申請が出ているので、そんなに市が影響はないという話もあるわけなんですけれども、そもそもここの部分でこういった監督業務は公の仕事であり、なぜこれを民間がしていくのかということに疑問を抱かないわけでも、私はないんですけれども、ともかく半分ぐらいが民間に出ても、半分は公の仕事で残っているわけですから、この制度のもとで市が改めて建築確認申請業務というのをどういう意義づけを持ってやっているのかということを伺いたいと思います。
　特に民間がやれることがあれば、民間がやればいいというふうな流れは政府ではあったわけですけれども、そうは言っても、どちらかが全部やるというわけではない、競合しているわけですし。競合しているというのは、競争させているのかもしれない、より質の向上ということも求められているかもしれないんですけれども。そうであれば、例えば市よりも民間の方が緩いのではないかというふうに行かれてしまうかもしれないんだけれども、より市の方がしっかりそこで検査をしていれば、安全でいいのではないかとか、市に頼めば安心だとか。例えば、ほかの手続ともいろいろこういうのは絡むところがあるわけですから、道路にしても、いろいろなことにしても、市に一元的にやってもらえばいいのではないかという、サービス向上へということを、競合した以上は、そういう向上につなげていくことも大事なのではないかと思いますし、その中で生まれてきた矛盾があれば、また国に対して要望を出していくということも必要だと思います。
　今の建築基準法の不況ということの背景の部分、どういう影響があったのかということと、もう一点、民間に建築確認申請が半分行ってしまったということの中で、市がどういう改善と対応等をしてきたのかということを、改めて伺いたいと思います。
　最後１点、花とみどり豊かなまちづくりに向けた事業の実施という点で伺いたいと思います。この事業については、清原市長が２期目のマニフェストの中で、１期目の中から全く新規の事業として追加されたのは、子ども・子育てビジョンと、もう１つ、この花と緑のフェスティバルであったかと思うので、かなり注力されている政策なんだと思います。
　これまでも三鷹のまちづくり、緑をふやしていくということで、緑と水の公園都市ということを言ってはいるんですけれども、例えば水というものを市民１人がどうにかできるかというと、どうにかできる問題ではなくて、これこそまさに公がやっていかなければいけない分野なんですけれども、花とか緑というのは、お一人お一人の市民の方にも取り組みやすいところですし、屋上緑化、壁面緑化のように膨大に予算がかかるものと違って、お一人お一人にも取り組みやすいものなのかなということは思います。
　ただ、こういったものの広がりということで、今年度に入ってから、いろいろとまた組織づくり等も進めていくわけですけれども、例えば環境教育などともリンクしながら、もっと市民の人たちにすそ野を広げるような取り組みがあってもいいのかなというふうに思います。
　特に環境と言ったときに一人一人の市民が何ができるかというと、例えばごみを減らしましょうとか、省エネしましょうというのは、どちらかというと後ろ向きな、積極的なものではなくて、消極的なことでしかないんですけれども、自分がみずから緑をふやしていこうという行為をするという意味では、全般的な環境保全とか、緑をふやすということにつながっていくと思うんですけれども、この点、この年度に、市民への広がりという観点でどういった点、効果があったのかとか、成果や課題等を教えていただければと思います。
　以上です。


◯市長（清原慶子さん）　　私から、がんに関する取り組みについてお答えいたします。御指摘いただきましたように、三鷹市の市民の皆様の死亡原因の中で、引き続きがんというのは大変深刻な数を示しています。当該年度、がんについてかなり丁寧に、実際の検証を健康福祉部にしてもらいました。これは決算審査特別委員会なのですが、あえて申し上げますと、当該年度の取り組みで、私と健康福祉部とのやりとりの中で、改めて実は平成20年度、がん検診の拡充というのをいたしました。
　その中身としまして、胃がん検診につきましても、漸減傾向でしたけれども、それを増加するとともに、肺がん検診も、大腸がん検診も、子宮がん検診も、乳がん検診も、実態に即して拡充いたしました。その基礎になる年度が平成19年度の取り組みであったということです。
　もう１つ、御指摘のとおり、国ががんに対しての方針を明らかにしているんですが、地方交付税不交付団体の三鷹市としては、なかなか財源的には厳しいものがある。そこで、これも済みません、平成20年度になってからの話で恐縮ですが、私は社会保障国民会議のサービス分科会の委員を拝命しました。テーマは医療・介護・福祉です。その中で、医療についての議論の中で、がん検診、非常に重要なんだけれども、国の方の財源が不足しているということが自治体では課題であるということを問題提起させていただきました。
　したがいまして、三鷹市の平成19年度の取り組みを通して、幾つか平成20年度、アクションをさせていただいておりますので、この点について私から答弁をいたします。その他については、担当から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。


◯健康推進課長（内田邦夫君）　　自殺対策について御質問をいただきました。市では、平成17年に「市民も地域も健康みたか2010」というものを健康づくり目標としてつくりまして、各住民協議会を中心にこの推進を行っているところです。この中に「こころの健康づくり」という項目がありまして、「みんな笑顔で　たがいにあいさつ　感謝の気持を忘れずに」と、そういうような標語になっているわけなんですが。まず、ストレートに自殺ということではなく、もう少し広い意味で、お互いが、地域のみんなが笑顔であいさつできるとか、また、閉じこもりではなくて、楽しい事業に参加しようよとか、そのような観点で地域の健康づくりを含めまして、「こころの健康づくり」ということで推進してきております。
　また、精神相談等の場において、保健師、また担当の先生の相談も行っております。今後につきましては、当該年度なんですが、平成20年度になりますけれども、東京都はゲートキーパーという研修も行っておりまして、その中で職員も参加させていただくなど、相談の機能のスキルを向上させております。
　以上です。


◯生活経済課長（鈴木伸若君）　　委員さんから商店街活性化について御質問をいただいたわけであります。委員さん御指摘のように、商店街の果たす役割、るるありまして、平成19年３月に商店街活性化条例を市では制定をさせていただいたところです。
　その中で具体的にいろいろな補助金の種類があって、実は新・元気を出せ商店街事業も若干使いにくい点があったり、あるいはたくさんの補助金を整理して、実効あるものにするようなことができないのか、あるいは考えたことがないかという御指摘だったというふうに思います。
　まだ担当レベルでこれは検討しているにすぎませんが、委員さん御指摘の点を、やはり私どもも踏まえて、もう少し商店街それぞれが特色のある事業、そうしたものに積極的に取り組み、それを市として支援することができないだろうかというふうに考えているところです。どこも一律にイベント事業を常にやるということだけではなくて、他の取り組み、この商店街ではこうしたことを地域と連携してやっているんだということを示されるような、そうした上で、市として支援できるような方法がないかなというふうに考えているわけです。
　ある意味、集中的な支援ということが特別の商店会に起きるというようなことが出る場合もあるわけですけれども、そうしたことが果たして可能性があるかということを、今まさに検討しているところです。一例を申し上げれば、土木費のまちづくり交付金のように、ある意味、自主的な商店会の計画が市に示され、それを第三者機関のようなものを設置して、そこで審議をいただく。その審議の中で市が補助金を出すに足りるかどうかという審議をしていただいた後、事業実施に移るというようなことができないだろうかというようなことを含めて、考えてきたところです。
　これも課題としては、新・元気を出せ商店街と同じように、国や都、この場合は都の補助金ですけれども、非常に縛りがきついということがありますので、そうしたことも今後の課題になっていくのかなというふうに思っています。


◯建築指導課長（山崎良平君）　　昨年の建築基準法の改正のことについて関連して御質問いただきました。まず、建築基準法不況という御指摘がございました。全国的に見まして、昨年の６月、改正法施行に合わせまして、かなりの着工率の減少ということが全国的にはありました。東京都内においてもしかりでございますが、三鷹市におきましては、議員もおっしゃられていましたけれども、民間機関と行政庁との受け付け件数、審査物件の関係で、大規模なマンション等は実態としてほとんど民間機関に流れているという実態の中で、戸建ての住宅が多いものですから、それほど審査日数が遅延したということは実数的にも出ておりません。
　しかしながら、窓口ではこの法改正に伴う審査の円滑化ということを念頭に置きまして、窓口の周知でありますとか、国交省への問い合わせ等々、きめ細かい対応をさせていただいておりました。
　続きまして、市や市民への影響ということでございますけれども、もともとこの法改正自体が姉歯の耐震偽装の再発防止ということを趣旨で改正されたものですから、当時は、市の方にも民間の扱った物件に対しての問い合わせが毎日のようにございました。これを受けまして、国におきましても法改正があったわけですけれども、最終的にこの法改正によりまして、構造計算の適合性判定、これは第三者機関のピアチェック、並びに従前の中間検査制度の強化、これらの法改正を通じて最終的に市にとっても、市民にとっても安全な建物が供給されてきたというふうに考えております。
　最後に、民間委託化の中で市ができる改善方法、これにつきましても、もともと民間にできることは民間にという流れの中で、この制度が10年、民間に開放されたのが、法改正が平成10年でしたものですから、そのときの大目的というのが建築基準法の実効性の確保、担保。これは、確認というのは申請だけではなくて、最終的に検査に通らなければ意味がございませんので、完了検査率の向上ということで、その後、当時はこれは全国的にそうなんですが、３割、４割の完了検査率の程度だったものが、この間、70％台に上がっております。
　以上でございます。


◯花と緑のまちづくり担当課長（小泉　徹君）　　花や緑のすそ野を広げるための取り組みですとか、その成果、課題について御質問いただきました。緑を広げていくためには、それを担っていただく人材をいかに発掘して、育成をしていくかということが重要な課題であると考えております。そのために、当該年度につきましては、ガーデニングフェスタや市民緑化支援事業といったような啓発事業、また、緑のボランティア講座ですとか、市民との協働による花壇づくりにおきまして人材を育成をしていくというような取り組みをしたところでございます。
　これによりまして、これまでなかなか一人一人のお顔が見えなかった部分が、それがだんだん見えてきたということが成果ではないかなと考えております。
　また、今後は、こういった人たちをいかに全体的な広がり、交流を持たせていくか、また、実践的な活動、花壇づくりですとか、そういったような部分にいかにつなげていくかということが課題になっているというふうに考えております。
　以上でございます。


◯委員（中村　洋君）　　１点だけ、少し、自殺の対策なんですけれども、この決算年度の前にもう法律はできていて、自治体は対策しなければいけないということがあったので、終わってしまった年度のことなんですけれども、もう少し、いろいろ地域ケアみたいなところをつなげるとか、自殺をしそうな人たちがすぐそこに駆け込んだり、相談に行くというのはなかなか難しいので、つなぎのための、つなげるようなネットワークづくりというのが必要だったのではないかと思うんですが、その点、１点だけ御所見を伺います。


◯健康推進課長（内田邦夫君）　　今の御質問にお答えしますけれども、当該年度、先ほど答弁していませんけれども、産後うつ病の方を一定の基準によって抽出しまして、そういう危険度のある方に対してはこちらからお手紙を出して、また、より危険と思われる方については保健師が電話したり、フォローしたりしております。今後、さまざまな機関との連携の中で、また自殺防止を取り組んでいきたいと思っております。


◯委員（中村　洋君）　　ありがとうございました。本当に社会問題になっている大きな問題ですし、いろいろな施策と結びつけて、本人そのものが駆け込むというのはなかなか難しいですし、自殺対策というだけでなく、精神衛生的なものもつなげていくということはいろいろ大事なので、ほかの施策の地域ケアとか、そういうところとつなげて、対策の方をお願いしたいと思います。以上です。


◯委員長（白鳥　孝君）　　次に、日本共産党。


◯委員（岩田康男君）　　衛生費で、環境対策をお尋ねします。一般質問でお尋ねをしましたので内容的には省かせてもらいますけれども、電気使用量が上がっている要因というのは先ほど御答弁ありましたが、それに加えて、新規事業とか、市民参加だとか、そういうものの拡大で当然電気量は上がると。そういうものに対してパソコンの仕様を変えたとかというお話、御努力がありましたけれども、太陽光発電というか、自然発電、三鷹市は、バス停は別にして２カ所の公共施設ですが、こういう取り組みというのは、その部分だけ見れば十分ではないというふうに思うんですが、どういう考え方で進めてきたんでしょうか。
　労働費なんですが、三鷹市勤労者サービスセンターの位置づけというんですか、それをどういうふうに平成19年度取り組まれてきたのか。補助金の動向や、事業内容や、市内の中小企業の不況の問題とか、事業報告書にはたくさん、いろいろ書かれていますが、市としてこのセンターについての位置づけをどういうふうにしてきたのか。
　もちろん、私、これまで何回か取り上げさせてもらいましたけれども、このセンターがますます充実して、その目的である仕事をしてもらうということが私の本意でありまして、どなたがこの会の運営をしていようとも、そのセンターの役割というのは私は認めた上で質問していますので、よろしくお願いします。
　土木費なんですが、平成19年度に耐震の計画書が出されました。三鷹市耐震普及促進計画で、これまで一般質問等でたびたび私だけではなくて、ほかの議員さんも、マンションの耐震診断の市の取り組みと支援というので、この計画の中で検討しますという答弁がたびたびありました。この計画を見ましたら、これから検討しますということなんですが、どうしてこういうふうになったんでしょうか。
　それから、民間住宅の耐震補強工事のやり方が、ここの計画の中では具体的には触れられていないんですが、今度簡易診断から精密診断になったということなんですが、これはどうしてそういうふうになったんでしょうか。
　最後にちょっと細かい話で申しわけないんですが、三鷹駅の東側のデッキが私の予想ではあんなに人が通るものだとは思っていなかったんですが、大変利用者が多い、東側のずっと市政窓口の方に延びるデッキがですね。デッキの下の部分、これが駐輪禁止ということで、大変きれいなウマをきれいに並べて見ばえはいいんですが、どうもああいう形ではいかがなものかというのは、皆さんもそうだと思うんですが、どういうふうになさるつもりなんでしょうか。


◯環境対策課長（岩崎好高君）　　環境対策全般について御質問をいただきました。
　まず太陽光発電等のことなんですけれども、三鷹市では平成12年度に新エネルギー・省エネルギービジョンを策定いたしまして、その中で省エネルギー対策、新エネルギー対策を実施するとして、１つは、省エネルギーとしてはＥＳＣＯ事業の推進、あるいは太陽光発電の設置等も含めて、その中にビジョンとして持っているものです。
　公共施設については先ほどお話がありましたような、高山小学校、大沢市営住宅等で設置をされております。ＥＳＣＯ事業については既に５施設、省エネルギー対策を実施しています。例えば図書館の開館時間のお話が、たしか前回の決算の一般質問等であったと思うんですけれども、その中で１時間延長している図書館が、実は平成19年の11月に空調設備を更新しまして、省エネルギータイプに変更しております。それによってガスの使用量が前年度比同期間と比べて１万1,000立法メートル、電気使用量が３万1,000キロワット削減され、二酸化炭素が約39トン削減できたという実績がございます。
　太陽光発電も１つの手法だとは思いますけれども、そういった省エネルギー対策等も含めて、エネルギーの削減に今後とも努めていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯生活経済課長（鈴木伸若君）　　サービスセンターに関しまして御質問をいただきました。位置づけ、どういうふうに取り組んでいるかというようなことについてであります。平成19年度から、自立化計画に沿ってサービスセンターは自立化の道を歩んでいるという状況でありまして、この間、会費の値上げ、その他るる検討があったようでありますけれども、まだ会費の値上げ等は今の段階ではしておりませんで、内部の努力をしているという状況であります。
　市といたしましては、こうした自立化への道をしっかり見守っていきたいというふうに考えているところでありまして、これからまだまだセンターとして取り組むべき課題というものも残されているというふうに思いますので、しっかりとそれを見きわめてまいりたいというふうに考えています。


◯都市整備部長（坪山雅一君）　　私の方は、マンションの耐震診断についてお答えをします。平成19年度に耐震促進計画が確定したんですが、その中でも民間マンションについては検討するというふうに記載されているんですが、まず第１に、公共施設の方を耐震診断をきちんとして耐震化をするということを第１点に挙げておりまして、民間のマンションにつきましては、近隣市の動向ですとか、そういうのを見ながら積極的に検討していきたいなというところで記載させていただいております。
　以上です。


◯まちづくり推進課長（板橋弘二君）　　民間住宅の改修に伴い、簡易診断から一般診断に移行したことについてお答えをさせていただきます。そもそも簡易診断、三鷹市は平成８年からずっと取り組んできたことでございます。その中で、昨年度、平成18年度ですけれども、固定資産税の減額制度というのが国の制度の中で出まして、その中で三鷹市で行っていた簡易診断では減額対象に当たる診断基準ではないということから、そういうことももろもろ踏まえて一般診断に移行して、税制上の恩典を得られるようにしたものでございます。
　さらに、一般診断にしたことに対して、市民の方からもさまざまな、いろいろ要望がございまして、そういう税制の減税の対象にできるような制度の確立をしてもらった上で、補助もいただきたいということが主な大きな原因でございます。
　以上です。


◯都市交通担当課長（山口忠嗣君）　　デッキ東側の下の部分、薬局の前の状況について御質問いただきました。あの部分につきましては、市民の皆様からメール、電話、あるいは直接窓口に見えて、何とかならないかというような御指摘をいただいているところでございます。私どもといたしましても、あの部分につきましては強く問題意識を持ってございます。緑の小ひろばにつきましては、当時駐輪場になるのではないかという懸念の中で、同じようなバリケードを設置しまして徐々に減らしていき、結局現在は一台も放置自転車がないという状況になってございますけれども。商業施設の前という特殊性がございまして、ちょっと油断をいたしますと自転車が置かれてしまうという状況が改善されません。
　しかしながら、置き方等についても随分工夫をしてまいりましたけれども、今後につきましては、徐々に台数を減らす中で道路管理者とよく調整をしながら、有効な対応について検討してまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員（岩田康男君）　　電力削減のいろいろな市の取り組みというのはお尋ねしたんです、前、一般質問で。ただ、いろいろな努力をしながらも、図書館にしても、学校にしても、市の施設にしても、電力使用量が伸びているというのは事実ですね。その伸びた分をどうするか。ほかのところでその伸びた分をばさっと削れるというのならともかくとして、削るのは不可能ですね。その伸びた分を、僕は悪いと言っているわけではない。新規事業で、市民参加で、市民の便利になることをやった上で伸びているわけですから、悪いと言っているわけではない。
　ただ、伸びた分を環境面から、それをどういうふうに代替で賄うかということで、１つの手法として太陽光発電というのは最近注目をされているのではないかと。簡単な計算でこれが合っているかどうかわからないんですが、例えば去年、平成19年度で、学校の施設で伸びた電力というのは16万5,858キロワットなんです、プラスになった分は。その部分を太陽光発電で例えば賄うというふうなことを単純に計算した場合に、1,700平米ぐらいの場所を学校で確保すれば間に合うという計算が、計算上は出るんです。例えば、この伸びた分とか、一定の賄う分を公共施設で対応するという、こういう検討というのはされたんでしょうか、改めてお尋ねします。
　それから、勤労者サービスセンターについては、副市長にお尋ねします。事業の個々の努力はいろいろあるんですが、私は市内の産業振興というか、中小企業振興、これとこの事業の振興というのは一体のものだというふうに思うんです。これまでのそういう視点の中で、この事業をどういうふうに市として位置づけて、政策的にも位置づけて、それから、アピールとしてもそういうアピールをして取り組んできたのかというあたりを、担当にお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、個人住宅の耐震のことは、税制上はそうかもしれないんですが、不況対策事業として位置づけられているわけです、これは。不況対策事業として位置づけられているのは、市内業者が施工にかかわることという条件がついているわけですね。ところが、今度のこういう方式にしたために市内業者がかかわる割合が減ってしまう。市外の人の方が多くなってしまうという現実が起きてしまっているわけですね。だから、不況対策として位置づけているわけだから、一般診断にしながらも、不況対策と位置づけたそういう仕組み、それは維持するというお考えはないでしょうか。
　あと、デッキの下については、各地のデッキの下がどういうふうに利用されているのかというのを１度いろいろ見たことがあるんですけれども、ミニ公園をつくったり、日陰でも育つ木を植えたり、丸いベンチをつくって四方に人が座れるというか、人が四方を見るということで駐輪ができなくなるとか、いろいろな工夫が各地でされていますね。一度、観光協会もあそこにはあるわけだから、三鷹市の観光をどう売り出すかという場所としてもあそこを活用することも含めて、あそこが積極的活用策によって駐輪予防するというか、言葉としては格好いいんですけれども、何かそういう工夫をされるお考えがあるかどうか、お尋ねします。


◯副市長（河村　孝君）　　まず御指名のありました労働費の関係ですけれども、御指摘のように各団体、それぞれ自主性を持ってやっていますので、そういう意味で御指摘のような中小企業振興との一体的な動きの方がいいのではないかというのはおっしゃるとおりだと思いますけれども、私どももそういう視点を当然持っていますので、そういうふうなことで勤労者福祉センターの方にも働きかけをしていきたいと思っています。
　センターの方も、今までの答弁にありましたように自立化計画を踏まえて、一生懸命自助努力もしていらっしゃるところですので、その計画を尊重して、我々も支援していきたいというふうに思っていますが、都の支援が途中でなくなるということがありますので、そういうところが１つの大きな改革をしていく上で、市の方も改めて、御指摘の中小企業振興も含めた点がありますので、抜本的なことも含めて、いろいろ多方面の検討をしていきたいというふうに、現在は思っているところでございます。
　それから、最後のところだけお答えさせていただきますが、駅前の関係ですけれども、遊楽あり得ると思いますが、基本的に道路ですので、その限界があろうかと思いますので、関係方面と協議を進めて、今後の方向性は我々としても検討していきたいというふうに思っています。


◯生活環境部長（藤川雅志君）　　電力がふえる傾向にあることに対して、今のところ、ＩＳＯ等でけちけち作戦をしまして減らしているというのが実態で、学校などは現実にＣＯ２が減っております、平成17年から平成18年に比べて。太陽光発電、確かに有効な手段でございます。これから、ぜひ積極的に導入する方向で考えていきたいと思いますけれども、既存の施設になりますと、建てるときに組み込めれば一番いいわけなんですけれども、耐震の問題、屋上の利用勝手、使い勝手等の問題もありますので、そういう状況を見ながら、積極的な活用を可能なところからやっていきたいと考えております。


◯都市整備部長（坪山雅一君）　　耐震改修の工事の件なんですが、耐震診断の結果、補強を要するということになれば、これは安全上の関係ですぐにでも耐震改修の工事をしていただきたいというのが第一義だと思います。その中で、やはり個々に、自分の家を建てた大工さんに頼みたいですとか、知り合いの大工さんに頼みたいという御要望がかなり前からありまして、それをとめるわけにはいかないだろうというふうに考えております。
　それと、もう一点は、どうしてもそういう方がいない場合は市内の業者をあっせんするということもやっておりますので、今後改修してもらうことが一番ですので、円滑にやるために、その中で個人個人に選択していただくというふうに考えております。
　以上です。


◯委員（岩田康男君）　　市内の中小企業の振興策、これは三鷹市産業振興計画2010が一番新しいですね。時間がないですね。また別の機会に質問しますけれども、ぜひ、産業振興計画をどう実行するかとかかわりがありますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
　ここでしばらく休憩をとります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開
◯委員長（白鳥　孝君）　　委員会を再開します。
　次に、にじ色のつばさ。


◯委員（嶋崎英治君）　　それでは、最初に食の安全についてお尋ねをいたします。今回、汚染米事件は本当に驚いたというか、信じられない事態だというふうに思っていますし、胃袋は汚染米の処理場ではないぞという怒り心頭の市民も、職員も多くいると思います。そこでお尋ねしますが、中国産ギョーザに農薬混入事件というのがありましたね。それから、今回のような事件の対応について、どの部署が、保育園、学校、総合保健センター、学童保育所、消費者活動センターなどに総点検というか、指示をするのでしょうか。また、今回はどのような対応をなされたのでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、衛生費についてお尋ねします。実績報告書123ページの２、保健事業費ですが、そこの15で、小児科初期緊急平日準夜間診療事業費1,787万8,000円とありますね。昨年より1,300万円増加をしているんですけれども、これは診療時間数の拡大なのでしょうか。それから、その結果、評価というんでしょうか、かくかくしかじかのことがあって子どもの命が守れたということがあるのでしょうか。
　それから、また、こうした緊急夜間などの対応に、退職看護師、保健師を活用し、電話などによるトリアージ的対応を実施したらいいと思っているんですけれども、そんな検討はなされていますでしょうか。
　次に、決算概要の90ページ、家庭系ごみ減量化・有料化検討事業の推進についてお尋ねします。2007年度の施政方針の90ページには、実は家庭系ごみの減量化・有料化について広く市民の意見を聞きながら検討を行いますとあるんです。この広く市民の意見を聞くということですけれども、いつ、どのような形で実施されたのでしょうか。
　決算概要には、これも90ページになりますか、家庭系ごみの有料化についても一定の方向性を打ち出す中で、三鷹市のごみ処理総合計画2015を策定しましたとあります。有料化について、この会議の中ではどのような議論がなされたのでしょうか、また、その議事録というのはあるのでしょうか、お尋ねします。
　それから、決算概要の91ページの４、新ごみ処理施設の整備についてお尋ねいたします。地球温暖化対策ですけれども、温室効果ガス──ＣＯ２換算量ですが、三鷹市の公共施設が排出している約50％を環境センターが占めているというふうに私は認識するんですけれども、正確な数値もお示しいただければと思います。そして、環境センターの運転がやがてなくなりますね。そうしたときに、新ごみ処理施設が稼働すると、この環境保全のあらまし、あるいは経営白書などに三鷹市の公式発表はどのような内容になるんでしょうか。三鷹市ではなくなりますね。調布市であって、ふじみ衛生組合ということになりますから、それをお聞きいたします。
　それから、実績報告書の138ページの11、事業系ごみの抑制事業費が1,944万円余が実績となっていますけれども、事業系ごみ処理費用というのは一体どのぐらいかかっているんでしょうか。わからないものなのでしょうか。また、事業系ごみの有料について、環境省の適正指針というのがあるのではないかと思うんですけれども、そこではどんな指示をなさっているのでしょうか。
　土木費に移ります。決算概要の106ページ、駐輪場対策についてお尋ねいたします。三鷹駅南口に原付バイクの一時駐輪場がないので、つくってほしいという声は相変わらず強いんですね。吉祥寺では有料一時駐輪場が３カ所あって、料金は原付で１日250円ですかね。三鷹駅周辺に原付、あるいはバイクの駐車場をつくってほしいという声は相変わらずあると思うんですが、三鷹市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、土木費の決算概要の107ページの10、コミュニティバス運行路線の見直しです。予算4,722万円、決算3,503万円余となっていますが、不用額が1,200万円以上になっているんですが、その理由は何なのでしょうか。
　この質問の２番目ですが、三鷹市自治体経営白書2008年版、102ページ、みたかバスネットの推進の項で、新川・中原ルートについては、バス事業者と当該年度７月より調整会議を定期的に開催し、基本事項の確認と運行計画の協議を進め、本年度の運行合意を締結したとあるんですが、基本事項の確認及び運行合意書とはいかなる内容で、その後の新川・中原ルート──これは本当に求められているんですけれども、進捗状況はどんなぐあいなのでしょうか。
　以上、お尋ねいたします。


◯健康福祉部長（玉木　博君）　　１点目の質問でございますが、食品衛生に関連して、今、問題になっている中毒の米とか、こういったことへの対応でございますが、第一義的には東京都が所管になっております保健所がその防止の役割を行っていくということになろうかと思います。現実に三鷹市内に今、中毒が発生しているという状況にありませんので、今回特別な対応はとっておりませんが、日常、日ごろから食品衛生の問題について、健康センターが軸となって市民にＰＲしていくということが主の役割としてございますので、今後も食品衛生の、こういった中毒が発生しないような呼びかけについては行っていきますが、実際に発生したということになれば、当然保健所と連携をとりながら対応を図っていきたいと思っております。


◯健康推進課長（内田邦夫君）　　小児初期平日準夜間医療について御質問をいただきました。平成18年度、平成19年度の決算の額の大幅な増ですが、これは平成18年度の１月から小児初期救急医療を始めましたので、平成18年度は、１月、２月、３月の３カ月分の経費となっております。ですから、平成19年度は丸々４月から３月までですので多くなっております。
　また、小児初期では平日の７時半から10時半という時間帯、開設しておりますけれども、これまで救急の医療機関に行って大変待たされるということはありました。それで、三鷹の小児初期に行っていただければ、さほど待たされなくて非常にお子さんが楽になったと思います。子どもさんの病気の中で、一番、発熱でお医者さんにかかる方が多いです。ですから、軽い症状ということですけれども、そういう意味で、待たされなくて非常によくなったかと思います。
　退職看護師の配置はという御質問ですが、これは医師会の委託事業ですので、こちらの方で退職看護師の配置を検討するということではございません。
　以上です。


◯生活環境部長（藤川雅志君）　　環境部関係、３点御質問をいただきました。
　初めの、家庭系のごみの有料化の関係で、広く市民の意見を聞きながらという、具体的な内容について御質問がございました。ごみ処理総合計画2015、この３月末で確定をいたしましたけれども、この過程の市民会議の中での検討もございましたし、また、これと並行する中で、ごみ減量等推進会議の中でも議論をされているところでございます。また、基本計画改定の中でも一定の議論があったのではないかというふうに記憶しているところでございます。記録は、それらにつきましてはそれなりのものが残っているというふうに解釈しております。
　その後、私ども、基本的な考え方をまとめた上で、ごみ減量等推進会議、それから広く市民の意見を聞く会という形で14回にわたって議論をさせていただきました。また、昨日もごみ減量等推進会議を開きまして、現在も慎重に検討を進めている段階だというふうに考えております。それ以外については、担当よりお答えいたします。


◯環境対策課長（岩崎好高君）　　新ごみ処理にかかわるところで、環境センターについてのＣＯ２の排出量の御質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。ＣＯ２の三鷹市における全体の排出量は３万5,253トンになります。そのうち環境センターが１万7,485トンございます。比率でいいますと49.6％となっております。
　それから、新ごみ処理施設が建築された際に、それを三鷹市の地球温暖化のＣＯ２の算定にするかどうかという御質問については、三鷹市地球温暖化対策実行計画においては、事務及び事業に関して算定するということになっております。その取り扱いについて、入れる方向で検討することも可能なんですけれども、現在策定されております第２期計画の期間が平成19年度から平成23年度までという形になっております。新ごみ処理は平成25年度という目標ですので、第３期計画の中でじっくり、そのことについては検討を進めてまいりたいと思います。
　私からは以上です。


◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君）　　事業系ごみのことについて御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。事業系のごみ処理の費用でございます。私どもの方では、一般系の事業系ごみの排出方法といたしましては、直接許可業者に頼んで環境センターに持ち込むものと、事業系の一般有料袋で排出されるもの、２通りございます。
　環境センターの方に持ち込んでいかれるものについては、歳入の方のところで決算額が出ているところでございますけれども、こちらが１億4,272万5,000円でございます。続きまして、もう一点の事業系の有料袋の方で出されたもの、これは販売量でございますけれども、こちらについては5,331万3,800円となっているところでございます。
　続きまして、環境省の方の考え方でございます。こちらにつきましては、どちらかと申しますと、産業廃棄物という形の面からとらえております。どうしても、基本的に多く出るのが産廃の方になりますので、それの適正処理ということを強化をしていくという形で考え方を出されているところでございます。
　以上でございます。


◯都市交通担当課長（山口忠嗣君）　　まず１点目、三鷹駅南口の原付バイクの駐輪場、駐車場についてでございます。原付バイクにつきまして、定期の利用は現在登録駐輪場の中に40台ほど確保してございまして、毎年２月中旬からの申し込みにつきましては40台強なんですが、お申し込み全員入っていただくような形で、定期利用の部分については充足をしているというふうに考えてございますが、一時利用については、御質問にありますようにかなり御希望もございます。
　現在、管理費、主に人件費なんですが、こちらとの関係で何とか整備できないかということで、指定管理者等と調整をしながら、整備に向けて検討をしている、対応を進めているというところでございます。
　もう一点、コミバスについてでございますが、今回の不用額の原因はというお尋ねがございました。1,200万円余の不用額のうち、これは次の新中ルートの御質問とも深く関係をしてくるわけですが、新中ルートの方から先にお答えいたしますと、現在、交通管理者と調整をしているという段階でございます。３月の末にバス事業者と合意を得たということにつきましては、新川・中原ルート、これは京王線のつつじヶ丘駅から杏林大学病院までの間を結ぶルートを想定してございますが、この部分を、バス事業者であります京王バスと小田急バス、そして市、この３者で運行することについては合意を得たということでございます。
　その次のステージといたしまして、実際に中仙川通りあたりを通るルートについて、交通管理者と協議をしてございますが、なかなか狭隘道路ということで、慎重な対応を求められているというところでございまして、今現在、精力的に交渉中というところでございます。そこについてバス停を設置する計画がございましたので、この部分が未執行になっているということと、全体の補助額の中で運行を開始した部分の補助金を予算上見込んでおりましたが、こちらの方が開始されていないということで未執行となっているというところが主な原因でございます。
　以上でございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　最初に、食品の管理なんですけれども、中毒が起きたということではなくて、そういうものを材料として使わないように、あればね、あるいは、こういう会社でこういうことがあったからという、そういう点検指示も必要だと思うんです。それが個々ばらばらでやっていたのでは意味がないと思うので、担当の副市長の方から、どこかの部署が責任を持って指示をおろして、情報集約していくということが必要ではないかと思うんですけれども、その御見解をお尋ねをいたします。
　それから、地球温暖化、温室ガス効果なんですけれども、消えてしまうと、わからないわけですね。だから、何らかの形で、実は環境センターはなくなったけれども、新たな新ごみ処理施設でこれだけ出ているんだという形はあった方が、市民のいろいろな協力も得られるし、認識も深まるのではないかと思うので、これから先になるようですけれども、ぜひその方向でやってもらいたいなというふうに思います。
　新中ルートですけれども、進んでいるということがようやく見えてまいりました。本当に、私も何回も言いますけれども、中原四丁目、二丁目、一丁目、それから新川の一部の方と、高齢化も進んで、公ルートがないので、本当に苦労していますということを毎回聞かれますし、ごもっともだと思います。一刻も早くそのルートの開発を、私の方からもお願いをしておきたいと思います。
　事業系ごみなんですけれども、一般系の事業と、そうでないのとがあると思うんですが、環境省の方は処理費用に見合う有料というか、料金に設定しろというふうに、私の認識ではあるんですけれども、そういうような指示というんでしょうか、通知というんでしょうか、考え方というのは三鷹市に来ていないのでしょうか。私の認識が間違っていれば訂正いたしますけれども、どうなんでしょうか、お尋ねをいたします。
　以上です。


◯副市長（津端　修君）　　食の安全につきましては、先ほどお答えしましたように、中毒に限らず、現段階におきましては都道府県の所管というふうになっておりますけれども、直接の窓口である保健所等と連携をとりながら、市内部においても経営会議等に問題提起する中で、全庁的な周知と取り組みを進めていきたいと思います。


◯生活環境部長（藤川雅志君）　　事業系のごみの関係でございますけれども、産廃は特別に決まりがございますが、事業系は一般廃棄物でございますので、市町村に義務がございます。ですから、方針として、そういう方向が望ましいということがあっても、市は独自のスタンスで事業系のごみについても考えさせていただきます。


◯委員（嶋崎英治君）　　食の安全ですけれども、保健所はないわけです。それが、千葉であったり、何かあったときに、中国産のときの教訓ではないかと思うんです、日曜、夜間、年末に重なってしまったということがあって。その教訓、それでまた今回のことですから、ぜひ三鷹市が率先してそういうことで、市民の食の安全、命を守っていること、つながっていくと思いますので、ぜひこのことは早急に皆さんで議論を重ねて、何ができて、何が一番いいのかという政策を打ち出していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
　次に政新クラブ。


◯委員（加藤浩司君）　　よろしくお願いいたします。
　まず最初に衛生費、135ページ、事項の６、環境学習事業費でございます。環境に関する理解を深め、環境保全意識の高揚を図るために環境演劇「くず〜い屑屋でござい」を、連雀コミュニティ・センターで開催された事業でございます。平成19年度の予算審査特別委員会においても、内容等審議されたことと思います。このような小・中学生に対する意識の啓発というのは非常に評価をするべきところだと思うんですけれども、実際の参加者が約180人ということだと思うんですけれども、市民の方々の評価はいかがなものだったのでしょうか、お聞かせください。
　続きまして、農林費に移らせていただきます。農林費143ページ、事項の５でございます。認定農業者関係費でございます。認定農業者制度は、三鷹市農業振興計画で定める経営指標に基づき、経営改善に意欲のある農業者がみずから作成する経営改善計画を市が認定し、その達成に向けて関係機関が支援することなどにより、経営改善を進める制度であります、とあるんですけれども、みずから経営改善を望むということは、今、経営がいいところから、よりさらによいところというところの話なんだと思いますけれども、この文字だけを読むと、実際は経営がよくなくて、経営改善をしなければいけないのだというような、そういうところに直面しているのではないかということを自分で市に示すということになってしまって、どちらかというと、そういうところに名乗り出てくる方々が少ないのではないのかなと思うんですけれども、その辺に対するお考えをお聞かせ願います。
　続きまして事項の６、都市農地保全調査関係費でございます。前年度74万9,000円から、今年度300万円ということで、額もかなり、４倍近く上がっている事業でございます。平成18年度の研究に引き続き、農のあるまちづくりを推進するために、三鷹市都市農業研究会において都市型農業の維持・振興に向けた調査研究を行い、市内農業の課題解決に向けた具体的な取り組みについて検討をしていただいたことと思います。
　これにより、年度末にはその検討、報告書を作成されたと思います。その報告書は市内農業者の方が読むことのできるような状況、状態になっているのでしょうか、お聞かせ願います。
　また、今後、その検討報告書の活用方法についての方針が決まっていましたら、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、土木費に移らせていただきたいと思います。土木費、150ページ、事項の６、それと156ページ、事項の５。150ページの事項の６は、市道第135号線整備事業費でございます。156ページ、事項の５は、地区計画等まちづくり推進関係費でございます。その中の三鷹台駅前地区等まちづくり計画策定業務委託料について御質問させていただきます。
　市道第135号線緊急整備方針に基づき、バリアフリーに配慮した歩道空間としての整備と、三鷹台駅前周辺地区整備基本計画については、現状のところ、同時期の整備事業というふうに進んではおりますけれども、今後事業が進むにつれ、ずれを生じてくるような気がしているんですけれども、今後の事業の進め方、さらには方向性という面で御所見をお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。
　続きまして、152ページ、事項の３でございます。交通安全推進事業費の中の、自転車安全運転証作成委託料でございます。自転車安全運転証は、平成16年４月施行の自転車の安全利用に関する条例の目的の１つとして交付が始まりました。交通事故の減少のため、自転車利用者がこの自転車安全運転証を所持することにより、安全運転の意識とルールを自覚し、マナーの向上を図ることを目的としているわけでございます。
　取得に当たっては、三鷹警察署と共同開催による講習会を受講した方に交付され、駅前公共駐輪場の利用を希望される方に優先的に登録ができるようインセンティブが設けられ、スタートしていると思います。平成19年度、スタートから丸４年が経過いたしました。振り返りまして、これに対する効果について、また、市民の意識がどのように変わってきたかについて、御所見があれば、お聞かせ願います。また、今後の方針についても同時にお聞かせ願います。
　続きまして、153ページ、事項の５と６、上連雀と中原の交通児童遊園運営費でございます。小さな子どもたちに交通ルールや自転車運転マナー等を安全な場所で指導できる、しかも施設が整っているということで、非常に価値のある場所、施設というふうに認識をしております。私も子どものころ、中原の高架下の交通遊園を利用した記憶があるんですけれども、最近通ると余り利用されていないように思うんですけれども、昨今の市民の利用状況はどの程度か、おわかりになりましたら教えていただきたい、お聞きしたいと思います。また、効率的にというか、学校単位とか、地域、住協単位とかで使っているというようなことがあれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
　続きまして、消防費に移らせていただきたいと思います。消防費、165ページ、事項の３でございます。防災意識啓発事業費でございます。三鷹市自主防災組織の活動事業の補助金として、活動費の補助30万円が住協７地区に対しての210万円と、資機材の補助として15万円が７地区に105万円の、合計315万円の補助事業だというふうに認識しております。住協単位でこのように補助金を出していると思いますけれども、例えば大沢地域の防災対策本部、これは７町会が所属して、約2,700所帯、比較しまして、東部地区防災連合会、これは15町会が所属しておりまして、約7,000所帯。このように住協単位でもかなり人数や世帯数、町会数の開きがあると思うんですけれども、この７地区の各住協がこの補助金をどのように使っているのか。もちろん、住協ごとによって人が異なると、使用用途が異なるとは思うんですけれども、その報告は市としては受けているのでしょうか、お聞かせ願います。
　続きまして、戻りまして163ページ、事項の２、消防団運営費でございます。消防団が防災活動において、また、平常時においても、市民の安全、生命、身体、財産を守るというようなことから日夜活動されていることは、市民の方も周知しておりまして、かなり高い期待が寄せられているところだと思っております。消防団員は平時、自分の仕事を持ちながら、いざというときに出動要請があれば出動していくわけでありますけれども、消防本署と同じようなスピードで現場に駆けつけ、消防活動、消火活動の後方支援に当たるんですけれども、かなり危険なエリアに身を置きながらの救助活動、消火活動という活動になってくるんですけれども。
　万が一の事故やけがをされた場合なんですけれども、ここに公務災害補償基金掛金という、公務災害についての費用が計上されているんですけれども、万が一けがをされて、自分のお仕事ができなかったときとかにも、しっかりと手厚い補償がなされているのか。多分なされているとは思うんですけれども、念のためお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。お願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　まず、環境学習に関する御質問に私からお答えいたします。実は、環境学習の試みについては、当該年度の前までは、主として講演会と、それから環境ポスターの表彰式というのを同時に行っておりました。しかしながら、講演会はどうしても小・中学生には聞きづらいというか、聞きにくいということで、なかなか若い世代の参加がございませんでした。
　そこで、当該年度、ぜひ親子でそろって環境学習に参加していただきたいということで、江戸時代のリサイクルをテーマにしました全国各地で公演活動の実績がある劇団の舞台を、連雀コミュニティ・センターでしていただきました。幸い、いつもですと数十人から、多くても100人に満たない参加者が、当該年度は180人ございましたし、見た方からは、具体的に日本の江戸時代の文化から学ぶことはたくさんあって、みずから試みをさらにリサイクルとして続けたいという、大変私に対しても参加者の皆様から直接的によい評価をいただきました。
　そんなことから、次年度であります今年度は、環境活動推進会議の皆様との共催で、ミュージカルコンサートへと結びついた次第です。なお、当該年度は映画の鑑賞会も行っておりますが、私たちとしては、環境問題に関心のある方はとことん関心を持たれるんですが、やはり次世代を担う子どもたちに親子で参加していただけるような機会については、この当該年度の検証を含めまして、今後継続していきたいと考えているところです。
　２点目に、私自身が市長になりましてから制定しました条例に関することですので、自転車安全運転証の発行についてもお答えをいたします。平成16年の条例施行でございまして、平成16年、平成17年、平成18年と、自転車安全運転証の発行にかかわる講習会を続けておりまして、当該年度はちょうど３年目で、多くの方が更新時期を迎えられた年度でございます。私たちとしては、これもまた自転車に関心のある方は、とことん関心を持っていただいて、更新をしていただけるわけですが、いかに幅広い方に自転車に関する交通マナーを身につけていただくか。
　しかも、質問委員さんは御承知の上で御質問いただいているわけですが、市内の交通事故の過半数が自転車にかかわるものであるという実態です。これは、質問委員さんが、さきに開かれました交通安全の集いにも積極的に御参加いただいたので、そのことを含めて申し上げますが、であれば、それを防ぐためにどうしたらいいかということは、限りなく自転車のルール、マナーを身につけていただくということです。
　一時期、実は、正直申し上げまして受講者が減少いたしまして、担当部門と私も協議をいたしました、いかに多くの方に参加していただけるかと。これは引き続きの課題ではございますが、三鷹市が自転車利用者が多い市であること、そして、自転車にかかわる交通事故が多いことを減少させる上で、この自転車安全運転証の発行はそれなりの効果があるというふうに確認をしておりますので、今後も子どもたちの受講の機会も、教育委員会と連動しながら保障して、継続をしていきたいと考えております。
　なお、自転車駐輪場の優先的な利用について、安全運転証を持っている方には保障していこうというようなメリットもありますので、そうしたことをＰＲしつつ継続し、拡充をし、対象者をふやしていきたい、このように考えております。
　私からは以上です。


◯農業委員会事務局長（林　繁盛君）　　２点ほど御質問を受けました。認定農業者の関係と、都市農地保全調査関係費ということで、農家が相当経営が落ち込んでいるのではないかとか、経営が悪くなっているのではないかという御質問なんですが、決してそういうことはないと思っております。
　まず、認定の対象となるのは優良農家だけかということなんですが、この制度については一部のエリート農家だけを対象とするものではありません。農業を業として、プロの農業経営者として農業者の意欲の芽を伸ばすもので、一方的に農家を行政が選んで恩恵を与えようとするものではありません。ですので、できるだけ多くの方にこの制度に乗っていただきたいということでございます。
　また、経営規模が小さくても、これから農業を改善していきたいと、先ほども言いましたように、職業として取り組んでいきたいという方については、どしどしこの制度に乗っかっていただきたいと思います。
　２点目の都市農地保全調査関係費の関係なんですが、まずこの報告書なんですが、議会も含めて、農業関係者についてお配りしたんですが、ぜひ見たいということでしたら、窓口の方に来ていただければ、差し上げたいと思います。
　この活用方針なんですが、一応、最初、平成18年度についてはアイデア出しということで、いろいろなアイデアを出していただきました。平成19年度、決算年度につきましては、その中から絞り込みということで出したわけなんですが、この平成18年度、絞り込みの中で特に大きいのは、三鷹市の農家が高齢化している。小規模化している。こういった農家を元気づける何か活用策はないかということで、本年度なんですが、一応小規模、高齢化農家を眼目に据えて実験をやってみたいと。それでいろいろなアイデアをいただきたいというふうに、現在考えているところでございます。
　以上でございます。


◯事業担当課長（田口久男君）　　三鷹台駅前のまちづくりについての御質問をいただきました。平成19年３月にまちづくり協議会より、まちづくり推進地区の申し出がございまして、同年８月にまちづくり推進地区の指定ということで行ったところでございます。このまちづくり条例に基づきまして、今後まちづくり推進地区整備方針策定ということで、調査検討を進めてきたところでございますが、決算年度におきましては調査委託ということで、三鷹台駅前周辺地区まちづくりに係る交通量等調査業務というものを実施いたしました。
　その中で自動車、あるいは歩行者、そういった交通量、駅の利用実態、そういったことを調査いたしまして、また、同協議会、あるいは商店会、そういったところからも御意見、御要望をいただいております。それとあわせて、市道135号線には都市計画道路３・４・10号線が計画されておりますので、こちらにつきまして、この135号線の緊急整備方針を基本に都市計画変更する方向で、ずれが生じないように進めていきたいと考えております。
　以上でございます。


◯道路交通課長（宇津木快充君）　　135号線の道路整備事業の進捗状況と整備のずれがないかという御質問をいただきました。今、精力的に土地の買収に努めているところでございます。なかなか難しい問題がございまして、借地人さん、借家人さん、大変多数おりますので、今、全力を挙げて今年度の事業の進捗に向けまして、今、進めているところでございます。
　また、事業につきましては、平成26年度を最終年度としまして整備をやっていこうということでございますので、今それに向けて用地の方を努力しているという状況でございます。


◯都市交通担当課長（山口忠嗣君）　　交通公園についてのお尋ねをいただきました。まず、上連雀交通公園についてでございますが、平成19年度利用実績を申し上げますと、１月当たり1,200人弱という利用でございます。中原の方は、月平均いたしますと、月当たり740人弱というような御利用でございます。
　御質問にありましたとおり、一たん、平成16年度から平成17年度にわたりまして利用者が減ってまいりまして、いろいろな形、映画の上映回数をふやすとか、そういう工夫をいたしまして、平成18年度から平成19年度にかけては利用者がふえたというところでございます。上連雀につきましても、利用者は平成16年度から徐々にふえてございまして、かなりの御利用をいただいているというところでございます。
　団体の利用につきましては、特に中原は調布との市境にあるということがございまして、市外の幼稚園も含めて団体の御利用をいただいているというところでございます。
　以上でございます。


◯防災課長（島田　勉君）　　自主防災組織の補助金のことについてお尋ねがございました。この補助金については、決算年度が終了いたしますと、報告書をもちろんいただいておりまして、その中で検証、確認しておりますけれども、特に機器類については災害時のさまざまな機器を購入しているようでございまして、写真つきで経費の内訳をつけて御報告をいただいておりますので、確認しているところでございます。
　以上でございます。


◯副市長（津端　修君）　　消防団の事故、災害等の補償についてのお答えをいたします。御案内のように、消防団が活動中に万が一そうした災害に遭ってしまったときには、国基準で定めます消防団の公務災害補償条例に基づき、一定の補償をするというのが一般的に通例なわけでございますけれども、それに加えまして、本市におきましては、公務災害等に伴う見舞金の支給条例を設置しまして、付加する形で、消防団も死亡見舞金、あるいは障がい見舞金制度を整備しているところでございますので、それなりに一定の配慮、措置をしているというふうに御認識いただければと思います。


◯委員（加藤浩司君）　　再質問をさせていただきたいと思います。環境学習事業費に関しましては、非常によくわかりました。市民の気持ちというか、意識の高揚ができ、さらには、今年度はミュージカルというお話もちょっといただきまして、ありがとうございます。小・中学生対象から話が始まったのかと思いますけれども、実際はお年寄りまで楽しめた、落語の題材の多い「くず〜い屑屋でござい」だったと思うんですけれども、私も、知り合いのお年寄りが非常に楽しんだということで、どれぐらい人数が来たかを把握していなかったので、ここで質問させていただきました。ありがとうございます。
　続いて、農林費の認定農業者関係費でございます。ここで１つ、お話をさせていただきます。私は決して三鷹の農家がそんなに落ち込んでいるというふうに思っていませんので、ここだけは皆さんによく理解をしていただきたい。そういうつもりで私は質問したつもりでなく、この農業者制度を読んだときに、経営改善という言葉があったものですから、最初に、先ほどの質問のときにも申し上げましたが、よいところからさらによいところというか、今の状況からさらに、もっともっと三鷹の農家は頑張っていくんだということで、三鷹市だけではどうにもならない国の税金の問題とかもありますけれども、そんな中でも三鷹市は頑張っていくというところに、三鷹市が補助というか、援助というか、支援をしていただいているというふうにはしっかりと認識しているところでありますので、そこだけは皆さんもわかっていただきたいと思っております。
　引き続き、この辺の問題というのは、農家の方が立ち上がるというのは、非常に昔ながらの状況からきますと、立ち上がりづらいものがあるのかなというふうに考えておりますので、積極的に支援をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　続いて都市農地保全調査関係費でございます。この報告書については、窓口に行ってもらえればお渡しすることはできますということだったと思うんですけれども。ちょっと勉強不足なんですが、窓口に置いてあるのでしょうか、それとも、そういうものを欲しいよというふうに係の方というか、職員の方に申し上げないとわからないものなのか。また、そういうものがそこにあるよという周知はしているのでしょうか。その辺について、もう一度再質問させていただきますので、お答え願います。
　続いて、交通安全推進事業費、自転車安全運転証でございます。あらゆる場面で交通事故については、非常に僕も関心を持っているというか、この間の警察署長の言葉にもありましたけれども、一たび朝、家を出た人が、夕方には帰らぬ人になっているというような話もありまして、我々も背中合わせにしながら日々の生活を送っているということを考えますと、先ほど市長の話の中にもありましたとおり、自転車が関連する事故というのは40％前後を推移しているわけなんですけれども、さらに子どもから大人まで、特にお年寄りというほどのところではないのかもしれませんけれども、大人に関してもルールやマナーが悪い方もいらっしゃいますので、できる限り広い分野での周知を徹底していただいて、三鷹市は国からの、かえで通りの自転車専用道路ということもあって、これからも自転車に対する利用というのは多くなってくると思いますので、ぜひこういうような事業については積極的に続けていただければと思います。
　続きまして、交通児童遊園の件はわかりました。最近ではまた徐々にふえているということで理解はいたしました。先ほどの自転車の話に、これも実はつながっているんですけれども、子どものころからそういう事故に対する怖さ、命の尊さ、大切さということをこういうところで教えていっていただけると、非常にいいかと思います。ありがとうございます。
　防災意識啓発事業費でございます。先ほど資機材の補助の方に関して御答弁があったかと思うんですけれども、活動費についてはどのような報告があったか、これについて、申しわけありません、もう一度御答弁のほどをお願いしたいと思います。
　消防団運営費に関しては非常によくわかりました。これで安心してできるというのはおかしな話ですけれども、仕事を持ちながらボランティア的な活動でやっていただいているのですから、このような市が特有の補償をしていただいているということは非常にありがたいことだと思います。
　以上です。再質問の部分に関しては御答弁、お願いいたします。


◯副市長（河村　孝君）　　認定農業者制度等についての御質問に私の方からお答えさせていただきますが、御質問の委員さん、おっしゃるように、特にすごく悪いところがあるから改善ということではなくて、よりよくしていくための改善ということでの趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
　農業委員会の方から強くこの認定農業者制度については、制度導入を図るべきだという御意見がございまして、その中で、市としては、農家の方たちもそういう御意見はあったんですけれども、逆にその認定農業制度に乗れる農家の方というのはごく限られた一部ではないかと、三鷹の場合、経営の規模が地方に比べて小さいですから。ですから、そういう意味で、エリートとそうでないものを分けてしまうのではないかと、そんなような反応もございまして、いろいろ議論を深めながら、三鷹市の実情に即した工夫をしようではないかとか、いろいろな議論でここまで来ているということで御理解いただきたいと思います。
　それから、都市農業研究会の報告というのは、御指摘のようにたくさん窓口に用意されていて、来たら、どうぞという状態ではないことは事実です。それは、検討がまだ中間報告的な段階で、試行錯誤的な状況でありまして、一定の成果も得ながら、また、今年度、試行的に何かやろうかとか、そういうふうな意欲的な挑戦をしていただきながら状況をまとめてきているということでございますので、この段階からもう一段階上がったときには、それは当然、ＪＡの役員さんとか、そういうレベルではなくて、広く農業者の方、あるいは市民の方に周知して、御意見を聞きながら、きちんとした方針を出していくということの次のステップになろうかと思います。ぜひ、そういうことで御理解いただきたいと思います。


◯防災課長（島田　勉君）　　活動費についての御質問でございます。これにつきましては、防災組織は防災訓練を中心に行っておりまして、そういった費用とか、あるいは、立川とか、都内にございます防災館の見学、あるいは救命講習といったような事業、さまざまな事業を行っておりますが、そういったものに振り分けとか、会議費等に使われているということは確認しております。
　以上です。


◯委員（加藤浩司君）　　都市農地保全調査関係費の報告書ですけれども、よくわかりました。今後、この問題解決に向けた具体的な取り組みということで研究会が行っているということですので、しっかりとした位置づけ、方向づけができるような報告書ができましたら、ＪＡや農家の方だけでなくて、三鷹市がどれだけ農地に対してとか、農家に対して緑を守るという意味で、また、防災に関してという意味でも農地を守っていくんだという姿勢がわかるように、広く市民の方に知っていただければなというふうに思いながらの、今回の決算に対する質問でありました。ありがとうございます。
　自主防災組織活動事業補助金、活動費についても、恐らくそういう防災に対する勉強会とかに使っているというふうに、私も思っております。できれば、資機材の補助と同じように、何人がどこへ行ったぐらいの、しっかりと７地区ごとに報告を受けていただいて、やはり１地区に対して30万円というお金が出ているわけですから、しっかりと把握をこれからもしていただけるような体制づくりが必要かというふうに思いました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。


◯委員（伊東光則君）　　まず衛生費、132ページなんですが、健康づくりの基本的な考え方。特に健康診査について、従来の治療から予防に重点を移した特定健康診査・特定保健指導を行うための検討がなされた年度と認識しております。従来からの基本健康診査とあわせ、疾病の早期発見・早期治療がますます重要になってくると思います。当該年度においてどのような検討、見直しがなされたのか、お尋ねいたします。
　続きまして、137ページ、ごみ対策についてでありますが、前に委員の方からも出ているので重なる点があるかもしれませんが、お許し願いたいと思います。ごみ対策について基本的な考え方、また、特に家庭系ごみの有料化について、具体的な調査検討がなされた年度だったと思います。当該年度においてはさまざまな検討がなされていて、それにより有料化に向けて今進んでいると思います。それに対してほかの委員から質問なされて、答弁いただいていますので、その答弁をもとにして、何が必要かという点なんですが、まず市民に本当に有料化が必要だという周知徹底、その点が大変重要なのではないかと思います。全庁的な啓発活動が必要だと思うのですが、いかがお考えなのでしょうか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　続きまして、労働の方で141ページです。高齢化の進む中、団塊の世代が地域に戻ってくると言われている状況であります。高齢者の再就職が課題になってくると思います。高齢者就業支援事業がとても重要になってくると思っていますが、当該年度においてどのような検討がなされたか、お伺いいたします。
　続きまして、農業について142ページになります。市内の農地が年々減少している状況でありますが、地産地消とか、食の安全、また、防災の観点から、残していかなければいけないというふうに、皆さんが多分思われていると思っています。農地を残していくためには、その農家個人の努力だけではなく、やはり行政のかかわりが大変重要になってくると考えます。その上で都市農業の活性化、市民農園としての利用など、農地利用の再検討が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　次に商工費の方です。144ページになりますが、商工振興に絡んで、市民の方はやはり近所で買い物ができたり、近所で働ける、そういうことがとても重要ではないかと考えています。その観点から、商工振興は大変大切な事業だとは思いますが、当該年度において、商工振興についてさまざまな事業が展開されています。その基本的な考え方と課題をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、145ページ、観光の振興についてであります。市内には山本有三記念館や、太宰　治にゆかりのあるもの、また、東京天文台や牟礼の里や大沢の里、また、三鷹阿波踊り、駅伝大会などのイベントなど、さまざまな地域資源があります。これら資源の活用や市民への認知度向上を行うことは、市民の地域への満足度向上にとってとても有効だと思います。平成19年４月にはみたか都市観光協会が設立されました。当該年度において、観光振興についてどのように検討されたのか、また、課題がどのようなものがあったのか、お聞かせ願いたいと思います。
　土木についてお聞きいたします。155ページのコミュニティバス関係費の絡みでありますが、交通不便地域解消について、市民が市内の移動に不便を感じないようにすることは、地域の活性化においてとても重要なことだと思います。路線バス、コミュニティバスなどの交通利便性向上について、当該年度においては、どのような検討、見直しをされたのでしょうか。全市的にどのように考えていらっしゃったかを、お聞きしたいと思います。
　159ページ、児童遊園の項目に対してであります。最低限安全である必要はあると思うのですが、児童遊園内の遊具のあり方について、お聞きしたいと思います。公園デビューという言葉は今は聞かれなくなってしまいましたが、地域にとって、子育てをするお母さん、お父さんにとって、小さい子どもと一緒に外で遊ぶということを考えますと、やはりお住まいの地区の公園になると思います。
　その中で有効な遊具、おもしろい遊具があれば、近所の方が集まってきて、人と人のつながりもできますし、とても有効なものだと思います。現在、三鷹市内の児童遊園を見ますと、遊具が余り充実していないように思われます。それについて、できたら多くの楽しい遊具をつけていただきたいなと思っているのですが、当該年度においてはこの遊具のあり方についてどういうふうにお考えだったのか、お聞かせ願いたいと思います。
　消防費についてお聞かせ願いたいと思います。163ページになります。消防団運営費の絡みでありますが、市民の生命、財産を守っていただいている消防団は、団員の安全を確保しながら適切な活動ができるように、日々訓練を行い、防災の啓発活動、そして災害出動に御尽力されています。当該年度では、活動内容、装備についてどのような検討、見直しがされたのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。特に活動用無線機が導入されたということでありますが、その無線機の導入に伴う利活用についてお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。よろしくお願いいたします。


◯委員長（白鳥　孝君）　　ここで途中ですけれども、しばらく休憩をしたいと思います。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
◯委員長（白鳥　孝君）　　それでは、委員会を再開をいたします。
　答弁をよろしくお願い申し上げます。


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず、最初にいただきました健康診査に関する当該年度の取り組みについて申し上げます。御指摘いただきましたように、当該年度は平成20年度から開始されます特定健診の準備ということが行われた年度でございますので、大変重要な年度でございました。その中で、三鷹市として、これまで健康づくりの基幹的な取り組みとして行っておりました健康診査の実績を踏まえまして、いかに新しい、款は異なります、特別会計になります国民健康保険で求められております特定健診・特定保健指導との関連をつけていくかということが重要となってきたわけです。
　そこで健康福祉審議会の委員の皆様と市民部所管の国保運協の皆様との共同の形の委員会を開設いたしまして、平成20年度以降の健康診査について検討を進めた年度でございます。そこで、私としては、これまでの健康診査の実績を評価されている市民の皆様、代表たる市議会の皆様の声を反映しまして、特定健康診査で求められているものに加えて、今までしてきた基本健康診査の部分を上乗せしてやっていこうと、そんなような決断をしたプロセスが平成19年度でございます。
　おかげさまで、医師会、歯科医師会、あるいは薬剤師会等の団体との調整に職員も誠心誠意努力をしてくれましたので、新しい制度移行の準備が平成19年度、大いに進んだと思っています。こういう意味で、健康診査が引き続き三鷹市の健康づくりの重要な基本的取り組みとして位置づけられていくと考えております。
　さて、もう一点、私の方からお話をさせていただきますと、商工振興についての基本的な考え方、課題について、当該年度どういうふうな検討がされたかという御質問です。平成19年の３月に、三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例が満場一致で可決されました。平成19年度は、まさに前年度に策定されましたこの条例をいかに具体的なものにしていくかということが、大いなる課題となりました。
　すなわち、地域経済及び地域社会における商店街の役割の重要性にかんがみ、商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進を図り、そのことによって地域の健全な発展や市民生活の向上に寄与するということを目的に明文化した条例ができたわけでございますから、したがって商工振興の商業の振興については、例えば当該年度、大規模店舗にも商店街に加入していただく取り組みを始めましたし、何よりも自営業と言うぐらいですから、経営の主体はそれぞれの個店にあるわけです。
　しかし、個店が、質問委員さんがおっしゃったように、地域になくてはならない機能を果たしているのだから、それを支えていくべきであるという考え方から、この商店街を中心としたまちづくりの取り組みについて、一層個店の御努力に加えて、商店街連合会や商工会商業部会との連携を強めた年度でございます。
　さらに工業という観点から申し上げますと、残念ながら、ほうっておけば三鷹市の中では工場が外に流出してしまうという経過がこの数年顕著でございました。そこで、都市計画で住工共生特別用途の設定をしたり、あわせて工業用地をお求めの方に生活経済課が中心となって御相談に乗るなどして、継続支援をしてまいりました。その成果に満足することなく、この当該年度も改めて、後の御質問にあります観光振興との関連づけを持ちながら、しかし、まずお住まいの市民の皆様にとって身近な商店、商店会が継続するように積極的に市も協働すべきであるということが確認された年度であったと言えます。
　私からは以上です。


◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君）　　家庭系ごみの有料化検討事業の方の平成19年度を踏まえた今後の進捗ということで、お答えをさせていただきたいと思います。委員さんがおっしゃるとおり、平成19年度におきまして、私どものごみ処理計画の中で、あるいは第３次基本計画の中で有料化についての方向性の方が打ち出されたところでございます。
　この方向性をもとに、我々の方も今後市民の皆様に御理解をいただくことが第一義で、その周知徹底というのも重々承知しているところでございますので、意見を聞く会、あるいは説明会、あるいは広報、ホームページ、あるいはケーブルテレビ等々を通じまして、あらゆる機会を通じて、皆様の方に周知の方を──考え方の方ですね、御理解をいただこうというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯生活経済課長（鈴木伸若君）　　高齢者再就職といいますか、就労の問題で御質問をいただきました。わくわくサポート三鷹が主催をいたしまして、特に御質問がございましたように団塊の世代に対する対応など、団塊世代向けにセカンドライフの過ごし方といったようなセミナーを開催をいたしましたり、具体的な就労の面接会を行うなどしてまいりました。団塊セミナーでは、平成19年度、29人が御参加をいただいたり、あるいは面接会では昨年の67人に比べて、平成19年度は116人と参加者の増加を見たところでございます。
　こうしたことを受けて、これは歳入の方になるわけですけれども、東京都のこれによる補助金が増額されているところでございます。
　それから、少し飛びまして、観光に関して御質問をいただきました。三鷹市が取り組んでおります観光協会、「市民が観光大使〜住んでよし、訪れてよしのまち　三鷹〜」ということをテーマに、昨年度４月２日に観光協会を設立したわけでございます。これは、三鷹の魅力を都市観光として伝えるということとともに、地域のにぎわいの創出、こうしたことを目的としたものでございます。こうしたことでるる事業に取り組みまして、効果といたしましては、ＮＰＯ法人格の取得というところに向けてきたわけでございます。これが、先ごろ取得ができたというところが大きな効果であったというふうに思います。
　そして、今後の課題という御質問でございましたけれども、市民の皆さん、ボランティアをしてくださる皆さんや、あるいは多くのＮＰＯ団体などがございますので、そうした団体、あるいは先ほど副市長が申し上げましたように、商工会、市商連など、そうした団体とも連携をしながら、より一層これを進めてまいりたい、そうしたことがあわせて課題となっているというところでございます。


◯農業委員会事務局長（林　繁盛君）　　委員さんからの質問は農地の利用と再利用ということなんですが、まず、この農地がどんどんなくなってしまうということを受けて、都市農業研究会を立ち上げた経過がございます。
　それと、農地が減っていく原因なんですが、税の問題であるということを、この都市農業研究会の報告でも最初にうたっているところでございます。税の問題については、一自治体、三鷹市だけで取り組める問題ではありませんので、同じ都市農地──都市がつくんですが、都市農地の問題を抱えているところと連携して、都内だけではなくて、三大都市圏も含めて、考えていかなければいけないということでございます。
　市民農園のことに触れられましたので、市民農園と相続税の関係なんですが、三鷹市内は全部市街化区域です。市街化区域というのは宅地にしましょう、道路にしましょうという地域でございます。そこで、手を挙げて生産緑地の指定を受けると。生産緑地の指定を受けると、税の負担が軽減されるという制度でございます。
　ここに生産緑地法の問題と農地の問題がありまして、特に相続税の対象になるのが、前提としては生産緑地でございます。それと、農地法の決め事なんですが、まず自作農、自分で耕作するという部分がありまして、自分で耕作しないと相続税納税猶予の適用が受けられない。そうなってくると、市民農園については、貸していただいている期間中はいいんですが、その方に相続が生じたりするときに、自分で自作農ではありませんので、その買い取り請求というものをするんですが、買い取り請求に当たって、農業委員会で主たる従事者証明──主たる従事者証明というのは、自分でやっている証明なんです。それが取れませんので、借りている期間はいいんですが、いざ相続が起きてしまったときに、買い取り請求ができないと、こういう問題があって、基本的には、市民農園について御好意で借りている部分はいいんですが、そういう問題が生じたときクリアできないということで、なかなか市民が喜んでくださっているんですが、市民農園がふえない理由でございます。
　以上でございます。


◯都市交通担当課長（山口忠嗣君）　　コミュニティバスについて御質問をいただきました。コミュニティバスの見直しにつきましては、御案内のとおり平成18年10月に策定をいたしました、コミュニティバス事業基本方針に沿って計画的に改善することといたしてございます。当該年次はこの２年目に当たってございます。
　今後の方向性に関しましては、この間行ってまいりました北野の小循環の実証実験等の結果を踏まえまして、交通不便地域の解消と、一定の事業採算性の確保を両立させる、いわゆる準路線バス化の推進を図ることといたしまして、コミュニティバスにつきましては、全市的な地域コミュニティの支援、活性を主な目的といたします新たな形態を目指すことといたしまして、現在さまざまな検討を行っているところでございます。
　以上でございます。


◯緑と公園課長（吉岡則明君）　　公園等の改修に伴いまして、遊具の安全性、おもしろさについての基本的な考え方、遊具のあり方についての御質問がありましたので、お答えいたします。現在、三鷹市では、平成16年に安全で安心な公園づくりということでガイドラインを策定いたしました。その中でも、遊具の安全性等々について記載もございます。遊具につきましては、子どもたち、年齢等によりまして成長の自主性、感受性、社会性、創造性、道徳等、それぞれそうした問題もありますので、そのおもしろさによっては、年齢の層によってそれぞれ違います。
　市内には現在、児童遊園と児童公園という施設が、170を超える公園等がございます。そうした公園に、委員さん御指摘のように安全なおもしろい遊具を、地域の皆さんとの話し合いを持ちまして、要望に沿った形の遊具を設置しているというような状況がございます。
　また、高齢化に伴いまして、最近では健康遊具なども検討していると、取り組んでいるということで、今進めております。
　以上でございます。


◯防災課長（島田　勉君）　　消防団の活動と装備についての御質問です。活動につきましては、火災、あるいは警戒訓練などに延べ364回で約7,300人が出動しております。訓練など、活動につきましては平成20年度からでございますけれども、ホームページに逐一御報告をさせていただいているところでございます。
　それから、装備につきましては、消防団の災害対応力の向上を図るという意味で、ＭＣ無線機を導入いたしました。これは消防署を初め市の方にももちろん置いてあるわけでありますけれども、決算年度中は集中豪雨や台風が来ましたので、その際に活用したということで、的確、迅速な活動ができたということで、消防団から非常に好評を得ているところであります。
　それから、訓練につきましては、火災予防運動の際とか、震災予防演習というのを署と連携でやっておりますけれども、そういった際にＭＣ無線機の活用の訓練を行っているところであります。
　以上です。


◯委員（伊東光則君）　　時間がないので、再質問できるかどうか微妙なんですが、観光振興についてです。まだこれからの事業だというふうに感じていますが、住んでいる方たちにとって、地域のすばらしいところを再確認する事業でもあると考えます。市外の方が三鷹市の中に訪れるということもあるんですが、まず市民の方が三鷹市のいろいろなすばらしいものに触れる機会というか、きっかけづくりを行うことだとも思っておりますので、その点についても進めていただければなと思います。
　また、消防の方でありますが、常備消防がある三鷹市ではありますが、災害時の対応にはやはり消防団の活躍が大変重要だと思います。特にいつ起こるかわからないと言われています大震災については、消防団の皆様の活動がとても期待されるのではないかと思います。ですので、訓練等も随分回数が多いように思いますが、しっかりとした訓練をして、安全に災害に臨んでいただければと思っております。
　農業の件ですが、法律的に税の問題が絡んでいまして、なかなか大変なことだと思いますが、やはりお住まいの近くに緑があって、そこで、農地としていろいろな食べ物がそこでできるということは、子どもにとっても大変大切な環境ではないかと思いますので、なかなか難しい問題、たくさん含んでいるとは思いますが、丁寧に対応して、少しでも農地が減らないように努力していただきたいなと思っております。
　商工の方なんですが、大人になるといろいろな交通機関を使って遠くまで買い物に行ったりもできますし、もちろん仕事も遠くまで行ってできるんですが、子育てをしているお母さんたちがちょっと働きたいというときには、やはり近隣の地区が頼りになると思います。買い物についても、小さい子どもにお使いを頼むようなことも、本当は必要なのかなと思います。そういうときには、やはり近隣にお店がないといけないかなと思いますので、ぜひそういうふうになるように努力していただきたいと思います。
　以上で終わります。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
　次に公明党。


◯委員（赤松大一君）　　まず、衛生費の方からお伺いいたします。133ページ、事項28でございます。健康づくり目標達成事業費についてお伺いいたします。当該年度においては、地域や学校でさまざまな事業を展開されておりますが、参加者の具体的なお声を、どのようなお声が寄せられているか、まずお聞きしたいと思います。
　また、本事業は、市民の皆様の健康づくりにおいて大変重要なきっかけづくりになったかと思いますが、健康づくりにおいては、きっかけづくりとあわせて継続性が非常に大事な観点ではないかと思っております。当該年度、検証結果を踏まえた上でさらなる事業の拡充、また、先ほど申し上げた継続性に向けての検討はどのようにされておられるか、お聞きいたします。
　続きまして134ページ、予防接種関係費についてお伺いいたします。本事業は、市民の利便性と予防接種機会をふやすために隣接市である調布市と協定を結んだことにより、443人という方が予防接種を受けることができたと伺っております。逆に、今回協定でございますので、三鷹市からが443人でございましたが、調布市の方が三鷹市において何人ぐらい予防接種を受けられたのか、まずお聞きいたします。
　また、今回、特に先ほど御説明があったとおり、南部地域の皆様の予防接種の機会の拡充になったかと思いますが、このように非常に効果的な事業でもございますので、これを今度、市全体の展開が必要ではないかと思いますが、ほかの隣接市、杉並区、世田谷区枠でございますが、また小金井市、武蔵野市等の隣接市への拡大の検討は、この当該年度の結果を踏まえて検討されたのか、お聞きいたします。
　続きまして労働費に移ります。141ページ、事項12．情報提供事業費についてお伺いいたします。今回、就労支援サービスなどの内容を総合的にまとめたガイドブックを作成されたとございますが、具体的にどのぐらいの方にこのガイドブックを配布されたのか、お聞きいたします。
　続きまして商工費でございます。145ページ、事項８．観光振興推進事業費について伺います。みたか都市観光協会が実施されました三鷹「通」養成講座が今回、当該年度、全11回開催されました。実際に、具体的にこの三鷹「通」養成講座に何人ぐらいの方が御参加されたかお聞きいたします。
　また、この養成講座を受けられた方々は、まさに三鷹市のことに関しては通になられた方々だと思いますが、この三鷹通の方々を観光振興の力になっていただくためには、非常に大きな力になっていくのではないかと推測されますが、今後この当該年度の実施事業の検証を踏まえた上で、どのような検討をされているかお聞きいたします。
　続きまして土木費について伺います。157ページ、事項６．花とみどりのまちづくり事業費についてでございます。平成17年に緑のコンテストとして始まったガーデニングフェスタも、市民の皆様がとても楽しみにしている事業に発展しております。花と緑のまちづくりが大きく進んでおりますが、当該年度は街かど花壇の整備で、またコミュニティ・センターや地区公会堂などにも大きく展開されましたが、今後、小学校や、幼稚園や、保育園などで、地域での子どもたちの見守りの観点からも、地域の皆様と園児や児童と一緒に花と緑のまちづくりを取り組むことなどは、当該年度、検討されたのか、お聞きいたします。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　予防接種の点についてだけ、私から答弁させていただきます。質問委員さん御指摘のように、当該年度は麻疹対策ということが非常に重要になりましたし、予防接種というのの持つ意味というのが再確認された年度でもありました。幸いお隣の調布市の医療機関でも接種ができるようになったことについては、本当に多くの市民の皆様から私が直接好評をいただきました。
　また、私、当該年度、調布市の医師会の会長さんともお目にかかる機会もございまして、直接地域が連携することの重要性についてお話をしていただいたところです。その取り組みを踏まえまして、平成20年度以降、杉並区との協定も結んで取り組みをしていくという拡充の方向性ができました。これも担当職員、努力して周辺の自治体、あるいは医師会との関係に意を用いてくれたことが幸いしていると思いますし、何よりも、それを動かしたのは、市民の皆様にとっては、市境なく、行きなれた医療機関で予防接種を受けることができたらどんなにいいだろうかという、そういう生の声が私たちに届いているということです。
　なかなか事情が難しい地域もございますけれども、今後もできる限り市民の皆様のお声に沿って、予防接種の接種率も高まるように努めてまいりたいと思います。
　私からは以上です。


◯健康推進課長（内田邦夫君）　　調布市から三鷹市への何人の方が予防接種を受けられたかという御質問にお答えします。126人の方が受けられております。
　続きまして、最初の健康づくりにつきまして御答弁させていただきます。健康づくりは１人だけではなく、地域みんなでやっていこうという趣旨のもとに、三鷹市は各住協と協力し合いまして健康づくりを進めております。これまでウオーキングマップの作成とか、健康器具の設置とか、行ってきましたが、平成19年度につきましては、ウオーキング大会を実施しまして、７つのコミュニティ・センターを出発しました皆さん方が野川公園に集まっていただきまして、一堂に会してのウオーキング大会を実施いたしました。アンケートを見ますと非常に好評でして、初めての方も今後ウオーキングをやってみたいという声が大変多くありました。
　今年度につきましては、昨年のアンケート等を踏まえながらも、より充実した、拡大して実施していこうということで、11月２日に実施することになっておりますが、昨年との違いは、三師会──医師会・歯科医師会・薬剤師会、助産師会、あと体育指導委員の皆さん、それらの皆さんの協力のもとに各ブースを出していただきまして、健康相談とか、また栄養士会からは野菜350を体感するコーナーというのをいただいておりますので、歩いた後のコーナーで勉強、活動の場が得られるかと思っております。
　以上です。


◯生活経済課長（鈴木伸若君）　　御指摘いただいた情報誌、こちらのガイドマップでございます。これはＢ６版34ページのポケットサイズとして作成したものですが、全部で1,000部作成をしてございます。このうち配布先というお尋ねでございました。セミナー、あるいは面接会などで700部を配布させていただき、市の窓口、子育て支援室でありますとか、高齢化対策室などで100部配布、そして成人式、新成人の方は就職を探すいいきっかけになるかなというふうに判断しまして200部、都合1,000部を配布したところでございます。
　続きまして、観光事業の中で三鷹「通」養成講座の御指摘をいただいたわけですけれども、この三鷹「通」養成講座は延べ357人──御指摘のとおり11回で357人参加がございました。この方たち、今後どのようにというお尋ねでございます。もう既に観光協会のボランティアをやってくださっている方などもおりますが、協会とこの養成「通」講座を参加された方々、どのように協力、あるいは協働していけるかというようなことを具体的に話し合っているところでございます。


◯花と緑のまちづくり担当課長（小泉　徹君）　　花と緑に関連します児童等の取り組みにつきまして御質問をいただきました。やはり小さいころからお子様の方が、花や緑、また土と親しむということは、環境学習の面からも大変重要であるというふうに考えてございます。当該年度につきましても、環境ポスターの事業と連携しながら、ガーデニングフェスタのポスターの原画を作成いただいたりですとか、また、保育園との連携の中で苗圃の方で育てました花苗を提供したりですとか、また、地域のボランティアの方と連携しながら農業体験事業を行うなどの取り組みを進めているところでございます。
　今後も関係部局との連携を進めながらこうした取り組みを広げまして、さらに充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。
　１点だけ再質問させていただきたいと思いますが、先ほど労働費の情報提供事業費の件でございます。今の配布先の点でも御答弁があったとおり、やはり高齢者、団塊の世代、また子育て世代ということで、さまざまな方の対象を考えての配布先の選定だと思いますが、本市においても就職セミナー、また再就職セミナーに関しても、現在若者向け、女性向け、また団塊の世代向けという形で多様なセミナーを今、開催していただいておりますが、今回このような総合版に合わせまして、ガイドブックに関しましても、そのような対象別のガイドブックの作成等について御検討されたかだけ、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯生活経済課長（鈴木伸若君）　　現時点では対象別に作成ということは考えておりませんでした。むしろ総合的に御利用いただけるということに視点を置いて、御指摘のあったように総括的につくったものでございます。


◯委員（粕谷　稔君）　　では、衛生費から行かせていただきます。最初に特記事項にもなっております、ページ130、事項３．乳幼児発達健康診査関係費でございます。これにつきまして、当該年度におきまして、新たに臨床心理士による経過観察の実施を加えたとありますが、この健診の対象はどういう方々なのでしょうか。また、得られた成果はどんなものがあるのでしょうか。心理相談者41人を実施しての得られた課題は何でしょうか。相談の内容はどういったものがあったのでしょうか、お伺いいたします。
　続きまして、ページ137、事項１．ごみ減量運動啓発費の中のリサイクルカレンダー作成委託料にもまたがるところなんですが、これについてお伺いいたします。当初、平成20年度のごみリサイクルカレンダーで、非常にわかりやすくて平成19年度も同じ形式でつくられたかなと思っております。この中で、市で収集できないごみという中で、ここに注射器（針）等の医療器具というのがございます。ちょっと細かいことになるかと思いますが、医療機関ではなくて、個人で使われたこういった使用済みの注射器（針）等の医療器具の廃棄の現状ですが、三鷹市におきましては薬剤師会の御協力で回収をしていただいております。また、一般の医療機関でも回収しているかと思いますが、こうした一般家庭ごみで出されているというような実情もあったかのように伺いました。このリサイクルカレンダーを作成するに当たりまして注意された点とかありましたら、お伺いしたいのが１点。
　廃棄に当たっての注意事項がちょっと小さいのかなという気がいたします。今、当該年度でも有料化の検討ということで始まって、記載もされていますし、実際そういう動きも出てきているかと思いますが、有料だからということで気が緩んでしまって、出してしまうようなおそれがないのかなという、これからの心配という部分もございまして、当該年度でこういった部分、あとはまた、このリサイクルカレンダーとあわせて、そういった方が使われる健康ガイドなどにもこれを記載されるべきなのではないのかなというふうに単純には思ったんですが、当該年度でそういった協議・検討というのが話題に上がったことがあるのでしょうか、お伺いをいたします。
　続きまして、ページ144の事項２．中小企業等融資事業費でございます。当該年度におきまして特定小口事業資金、あっせん件数83件に対して決定69件、特定不況対策緊急資金に関しては、あっせん件数17件に対して決定14件と、比較的有用に行われた事業かなというふうに思います。当該年度は本当に経済的にも大変な事業者さんが多かったというふうに思いますが、この事業によって得られた成果をどうとらえられているか、お聞かせください。
　続きまして土木費になります。ページ149の事項４．ほっとベンチ設置工事費でございます。当該年度までに70基の設置が完了されたと伺いましたが、大変に好評をいただいている事業でございます。例えば、当該年度、三鷹市のわがまちマップ等に掲載されるような御検討がされたのかどうか、お伺いいたします。市民生活にさらに利便性拡充になると思われますので、その御検討があったのか、お考えがあったのか、お聞かせください。
　続きまして、150ページ、事項５．あんしん歩行エリア整備事業費についてお伺いいたします。平成15年に国から指定を受け、平成17年から３カ年の事業として推進してきましたあんしん歩行エリアの整備でございますが、最終年次としての整備事業でございました。この３年間の事業を通しての事業成果をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。歩車共存の道路として事故防止、市民の安全安心の面からも大変効果的な事業であるというふうに思っております。今年度で補助金がなくなるということで、補修等の面で何か課題が出たりするのでしょうか、それもあわせてお聞きいたします。
　今、カラー舗装の件につきましても触れさせていただきましたが、同決算概要にキララ舗装という、たしかすごくきらきら光っている交差点の舗装事業だと思いますが、ここに関しては中途視覚障がいの方とか、弱視の方から、ちょっとまぶし過ぎるというお声もありますが、この推進する立場としてのお考えがあれば、お伺いをしたいというふうに思っております。
　続きましてページ160、事項24．遊び場広場暫定開放事業費でございます。４回の運営委員会と、昨年12月の「１日プレイパーク」開放を受けて、本格的な設置が待たれているプレーパーク事業でございますが、市民の反響や開放事業によって得られた課題、特にプレーリーダーの育成、ボランティアの協力体制など、課題があればお伺いをいたします。
　以上でございます。


◯健康推進課長（内田邦夫君）　　乳幼児発達健康診査について御質問をいただきました。乳幼児発達健康診査の対象ですが、乳幼児健康診査で経過観察となった乳幼児に対して、主として運動機能、精神発達面での経過を追うというものでございます。
　相談内容ですが、例えば言葉のおくれとか、運動機能のおくれ、子どもさんの癖について、そういうような相談内容がございます。
　今後の課題ですけれども、今回、理学療法士、医師に加えて、心理の先生をお招きして相談に加わっていただいているわけなんですが、心理面の発達のチェック、また親としてのかかわり方を大変アドバイスをいただいているわけなんですが、いずれにしても親に寄り添うような形でのアドバイス。ただこうですよと言うのではなくて、やっぱり親の立場に立ってアドバイスをしていただく、また、アドバイスなり指導をいただく、これが大変大事であるかなと考えております。
　以上です。


◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君）　　御質問の方はリサイクルカレンダーを通してごみ処理の流れのことを市民の方に周知をどうなさっているかというふうに理解して、お答えさせていただきたいと思います。
　私どものつくっていますリサイクルカレンダーというのは、我々の気持ちといたしましては、この１冊を読んでいただければ、私どものごみ、三鷹市の方でどういうふうにごみを処理、資源化しているかというのを御理解いただくためにつくっているというふうに考えているところでございます。
　最近は、委員さんの御指摘のありましたように注射針も含めて、ほかに家電とか、パソコンとか、バイクとか、そういった事業者さんの方の責任で処理をしていくというものもふえてまいりましたので、どうしてもその辺の部分を皆さんに御理解いただくためのところで、当該年度では４ページ増刷させていただいて周知を図っているところでございますけれども、どうしてもバランスというんでしょうか、構成の段階でなかなか見にくい部分もあると思いますので、我々もこれを全体的にまた見直して、配置等々、見やすいような形で検討を加えていきたいなというふうに思っているところでございます。
　また、もう一点、注射針についてのほかのところとのガイドというんでしょうか、実際に、申しわけございません、こちらについては打ち合わせ等をさせていただきませんでした。申しわけございません。


◯生活経済課長（鈴木伸若君）　　中小企業等融資事業について御質問をいただきました。特にこの事業、数字を挙げて、委員さんより有用だったというふうに述べていただきましたけれども、この事業によって得られた成果という点で御質問かというふうに思います。
　一言で申し上げると、中小企業が長引く不況に苦しんでいる、そうした状態を、これは、金額の額が1,000万円とか、700万円という金額でありますから、長くずっとというものではないかと思いますが、一時的には相当力強い支援ができたのではないかというふうに思っています。こうした企業者に対する信用保証の裏づけも100％とれるということから、大きな成果のある事業だったというふうに認識しています。


◯道路交通課長（宇津木快充君）　　３点御質問をいただきました。１点目、ほっとベンチの関係でございますが、今、委員さんが言われたように平成18年度から整備をさせていただきまして、70基のベンチを市内につけさせていただいております。わがまちマップとの連携でございますが、今後私どもの方、検討させてもらいたいなということでございます。
　続きまして安全安心の立場のあんしん歩行エリアの関係でございますが、平成17年度から始まりまして、この件につきましては歩車共存道路の扱いということでさせていただきました。路側帯のカラー化ですとか、交差点内のキララ舗装、また、路面表示の強調などを行い、車中心から、歩行者や自転車利用者を優先する道路へということで始めたところでございます。
　今、平成19年度で終了しておりますが、また今後、国からもそのような要望等が出ておりますので、今後もこちらについては配慮していきたいと思っております。
　また、メンテにつきましては、現在まだそのような形で、この部分が壊れたとか、そういうことがございませんので、その点については、また私どもの内部でよく打ち合わせを行って進めていきたいと思っております。
　また、キララ舗装の件につきましてもお話がございました。弱者の立場からしますと、大変危ない。これは安全という形でなっておりますので、今後もキララ舗装につきましては、続けていきたいと思っております。
　以上でございます。


◯緑と公園課長（吉岡則明君）　　プレーパークの設置に伴います市民の反響、それから課題としてリーダーの育成だとか、ボランティアの関係での御質問がございました。委員さん御承知のように、12月９日に北野遊び場広場でプレーパークを実施いたしました。これにつきましては、市民、参加団体、それから近隣の住民の方々がプレーパークとはどういうものかということを認識、共通理解を持つ意味で開催をいたしました。
　このプレーパークについては、委員さんも御承知のように、22年前に烏山の方で、羽根木公園で日本では最初に設置されたと聞いております。それで、12月９日に行ったプレーパークの中での参加につきましては、約232人の参加がございました。これは延べというか、１度帰ったりとか、受付を通った人数として考えていただきたいと思いますけれども、実際にはもう少し多くの市民の方が参加されたという状況でございます。
　場所的に、北野ということがございますので、世田谷区とか調布市民の方とかの参加も多少ございました。その後、振り返りということで、今後のプレーパークについて、運営をした市民の皆さんと振り返りを行いまして、その中では、できれば場所等については市内全域でできないかとか、市民主体でできないかとか、そういう意見はございました。そうしたことを踏まえまして、２月に市民検討委員会を設置しまして、御意見を伺って今後の取り組みに進めていきたいというふうに考えております。
　それから、課題がございますが、これは冒頭申し上げましたように、自由遊びということですので、火を使ったりとか、子どもたちが自由な発想で遊ぶということがあって、近隣への迷惑等もございますので、理解も必要になります。その辺の関係も含めましてが課題かなということ。それから、場所の選定という部分が課題になるのかなというふうに考えております。
　ボランティア、プレーリーダー、これもこれからの課題でございますので、検討委員会等でこれから皆さん、市民の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯健康推進課長（内田邦夫君）　　家庭で使った注射針の廃棄について、健康ガイドに入れたらどうでしょうかというお話をいただきました。これは今まで検討したことはなかったのですが、今後検討していきたいと思います。
　以上です。


◯委員（粕谷　稔君）　　御丁寧な答弁ありがとうございました。
　２つほど再質問させていただきたいんですが、まず、この注射針等ですが、今、内田課長からも御答弁いただきましたが、最近、糖尿病の方が増加されていて、また、在宅で点滴されている方とか、エピペンなどの普及もこれからまたふえてくるのかなという部分におきましては、この有料化の検討の中でもそうなんですが、何よりも回収業者の方々の安全という部分も含めて、絶対にこういった部分のごみが出てはいけないのかなという気がいたしますので、また事業の中で検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
　それから、ほっとベンチに関してなんですが、非常に市民の方からも好評をいただいている事業だというふうに思っております。今後もまた皆さんに周知していただくということが、また高齢者の方々とか、障がい者の方々が出やすい社会になるかと思います。これもお願いします。
　あんしん歩行エリアについての再質問をさせていただきます。先ほど御答弁いただきました中で、事業が当該年度で終わったということで、補修等のまだ状況には至っていないということで、不便としてはないという状況なんですが、このカラー舗装等に関しては、市民の方からは増設の要望という形でも入っているかと思うんですが、このあんしん歩行エリアの当該年度で実施された部分と、これが補助金がなくなるということで、今後、同様な歩車共存の立場のまちづくりを進めていく上でのバランスというか、同じような形式で進められていくのかということをお伺いしたいと思います。
　あと、プレーパークなんですが、プレーパークの開放日が12月だったという、ちょっと寒かったのではないのかなという気がして、外での自由遊びという部分を考えれば、春とか、もうちょっと暖かい時期とかの開催があってもよかったのかなという気がいたします。その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。
　以上、２点。


◯道路交通課長（宇津木快充君）　　あんしん歩行エリアの関係でお話がございました。今、国の方からも、また、今後あんしん歩行エリアの枠を広げて、見直しの時期が来てございます。今後、その辺、調整しながら、私どもの方も申請をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、一般的な形の外側線をまたがせたカラー舗装の部分ですが、これは都市交通係の方にも予算を持っておりますので、私ども、調整しながら図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯緑と公園課長（吉岡則明君）　　プレーパークの関係について御質問がございました。12月ということで、寒いということでしたけれども、結果的には12月９日、非常に天気がよくて暖かだったんですけれども。これは試行的に実施するということがございまして、事前の準備に相当時間がかかったということがございました。
　これから進めるに当たっても、これは月１回とか、これからの議論になりますけれども、寒くても、暑くても、子どもたちは自由に風の中で遊ぶ、寒さでも、暑さでも負けず遊ぶということがございますので、結果的にはそういうことで、試行的な準備等もありましたので、こういう日になったということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。


◯委員（粕谷　稔君）　　暖かい時期の実施をありがとうございました。また、先ほど課題を挙げていただきましたが、ボランティアとか、プレーリーダーの育成とか、まだまだ大事な部分、固めていく部分の事業かなというふうに思います。またこの辺もあわせて、さらに市民の皆様が喜んでいただけるような事業となるように、今後ともよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で公明党の質疑を一たん終了します。
　以上で、第４款　衛生費から第９款　消防費に対する質疑を一たん終了いたします。
　市側の入れかえのため暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　再開
◯委員長（白鳥　孝君）　　委員会を再開いたします。
　一般会計歳出第10款　教育費に入ります。説明を求めます。


◯財政課長（郷原　彰君）　　それでは、実績報告書の167ページをお開きください。教育費でございます。前年度決算比15.1％の増となっております。にしみたか学園第二中学校体育館建替事業に取り組むことのほか、定年退職者の増による人件費の増などによるものでございます。
　特記事項について申し上げます。168ページをごらんください。事項の６、給食調理業務委託化等関係費でございます。本年度から給食調理業務の民間委託を４校で導入し、委託経費は小・中学校費の学校給食関係費で計上しておりますが、三鷹市学校給食調理業務委託検証委員会を設置して、検証を行いました。事項７．学校運営協議会関係費でございます。地域に開かれた学校づくりを進めるため、学校運営協議会及びコミュニティ・スクール委員会の設置を推進いたしました。
　右側、169ページをごらんください。一番下の事項７．部活動指導関係費でございます。中学校における部活動の活性化を図るため、外部指導者の配置を拡充いたしました。
　170ページをごらんください。事項12．三鷹ネットワーク大学等連携事業費でございます。みたか教師力養成講座、みたか教師力錬成講座、みたか学校支援者養成講座など、三鷹ネットワーク大学と連携した講座を実施いたしました。事項13．小・中一貫教育校関係費でございます。にしみたか学園に続き、３つの中学校区で平成20年度開園に向けた準備を進めました。事項14．教育支援事業費でございます。総合教育相談窓口を中心に、幼稚園・保育園・小学校の連携教育に向けた取り組みとして、プレスクール（就学前教育）をモデル校３校で実施いたしました。
　右側171ページをごらんください。事項15．特別支援教育推進計画策定等事業費でございます。三鷹市教育支援プランに基づき、教員研修等の事業に取り組みました。事項16．教育活動等関係費でございます。教育活動支援員の配置を初めとした学校自律経営支援予算の一層の拡充を図り、特色ある学校づくりを推進しました。一番下の事項３．教育ネットワークセンター管理運営費でございます。次のページにわたりますが、小・中一貫教育校の推進を図るため、地域と学校間の情報交換の場としての地域ＳＮＳを整備いたしました。
　174ページをごらんいただきたいと思います。事項６．教育用コンピュータ整備事業費でございます。中学校費も含みまして、教員用のノートパソコンの整備を行うとともに、他の事項で計上しておりますが、コンピュータ室のノート型パソコンを更新いたしました。
　177ページをごらんください。上の事項１．諸建設事業費でございます。本年度は南浦小で耐震補強工事を実施するとともに、平成20年度の整備に向けた実施設計を行いました。
　続く事項２．第一小学校スーパーリニューアル事業費でございます。耐震補強、大規模改修を行うスーパーリニューアル工事の最終整備（第３期）を行いました。
　178ページをごらんください。一番下、事項８．教育支援学級設置関係費でございます。第四中学校に新設するために改修工事を行いました。
　181ページをごらんください。中ほどの事項２．にしみたか学園第二中学校体育館建替事業費でございます。老朽化した第二中学校体育館について、にしみたか学園全校の児童・生徒の行事等にも活用でき、あわせて地域の防災拠点として整備するための建てかえ工事を実施しました。事項の２、私立幼稚園等助成関係費でございます。入園料補助金を増額いたしました。
　182ページをごらんください。事項５．歴史・民俗等文化財関係費でございます。緑と水の回遊ルートサイン整備計画に基づき、地区案内板を設置するほか、大沢の里整備事業に関連して古民家等の調査を実施いたしました。
　184ページをごらんください。事項７．地域子どもクラブ事業費でございます。地域コーディネーターの配置などを拡充したほか、第三中学校において保護者等の活動支援による中学生の居場所づくりにも取り組みました。
　188ページをごらんください。事項９．情報処理関係費でございます。老朽化した図書館コンピュータ・システムの再構築や、利用者用パソコンの増設などにより市民の利便性の向上を図るとともに、ＩＣタグの導入など、一層のサービス拡充についての検討を行いました。
　192ページをごらんください。事項１．大沢総合グラウンド整備事業費でございます。東京都の公園整備計画にあわせ、大沢総合グラウンドの本格的な整備に向けて、実施設計等を行いました。
　説明は以上でございます。


◯委員長（白鳥　孝君）　　説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。教育費の委員の１人当たりの持ち時間、20分になっております。
　初めに日本共産党。


◯委員（岩田康男君）　　最初に、学校給食の調理業務委託検証委員会の報告書でちょっとお尋ねしたいと思います。これには事細かく内容がそのまま率直に書いてありますので、大変わかりやすいと思いますが、１つは、経費で大変削減効果があったということですが、従来、市の職員が調理業務をしていたのと、委託事業者が調理業務をやったという、その差が人件費だけをとって見ますと、当初の計画どおりに約55％ぐらいですかね。人件費の55％で調理業務が行われたという、その内容の検証というんですかね、それはされているんでしょうか。内容的な検証ですね。
　それから、２つ目は、給食というのは教育なんだという位置づけが一貫してあるわけですけれども、この検証報告書の中で、生徒と給食のかかわりというのは課題として挙げられていますね。南浦小学校の場合には食育教育というのが大変活発でいろいろやられていますので、食育という問題については、ほかの学校は知りませんが、大変活発にやられている学校だと思うんです。ただ、給食と生徒のかかわりについて、課題としてこの検証報告は挙げていますが、給食は教育だという考え方からしてどうであったのかということをお尋ねしたいと思います。
　３点目は、委託事業者によって職員体制の不安が一部にあったという報告になっていますが、安全面から、この点を当初から非常に重要な問題というふうに議論をさせてもらったんですが、この点はどういうふうに検証内容としてはされたんでしょうか。３点、給食についてお尋ねします。
　次に、同じく小・中一貫校の実践に関する報告書、これについてお尋ねします。三鷹方式の小・中一貫教育校ということで新しい試みが幾つもあって、成果もたくさんあるということはここにもありますが、課題も幾つか抱えたという点で、課題の面で幾つかお尋ねしたいんですが、１つは、学習意欲が向上したかどうか。もちろん、この検証報告の中で学習内容について、そう短期間の間で検証を図れるものではないというのは、それはわかっている上なんですが、ただ、学習意欲の向上ということで、ほとんどの学年でそれが伸びているという、文章はなっているんですが、この分析の表を見てみますと、小学校６年生と中学校１年生は後退をしているというのは、私も代表質疑で取り上げさせてもらいましたけれども、東京都の教育委員会が行った、授業がわかる生徒の割合という数字が発表されておりましたが、三鷹市の中学２年生で69％という数字が示されておりましたが、それとの関係も含めてですね、小学校の６年生と中学１年生の後退は何を意味しているのか、分析をされているでしょうか。
　２つ目は、同じく小学校６年生が相互乗り入れ授業や交流活動を歓迎しているかどうかという統計がありますね。その統計が総じて歓迎しているという統計なんですが、小学校６年生だけ後退が見られるというのは、同じ６年生のこの分野で気になるんですが、どういう検証をしているでしょうか。
　３点目に、教員の格差、温度差と、一部の教員に職務が集中しているという検証がありますが、この問題をどういうふうにとらえて、どう改善しようとしているんでしょうか、お尋ねします。
　以上です。


◯学務課長（内野時男君）　　給食の調理業務の委託に関係しまして３点ほど御質問をいただきました。
　まず、給食の経費の効果ということでございますけれども、直営した場合と委託の場合で、当初の直営した場合の人件費の55％ぐらいで行われているということの意味だと思います。こちらの方、今まで給食調理員の市の職員の給料水準というものの、正職員が必ず３人は今まで直営でやっておりましたので、それの給料水準の差、それから嘱託員も配備しておりましたけれども、それの若干の差などということが、この差になっているものだというふうに思っております。
　生徒と給食の課題ということで検証の中で挙げられておりますけれども、こちらの給食の調理業務での課題というのは、給食の調理に従事する者が配膳室までというふうなことになっておりますので、物理的に生徒と触れ合う機会が少ないということで、これはこれからの課題だということでございます。ただ、給食を通じた食育に関しましては、指導については特別活動の中の一環として授業の中で行われるものだというふうに思っております。
　それから、職員体制の不安、給食の調理に従事する調理員の不安ということですけれども、確かに委託当初、副責任者でしょうか、体調を崩しましてしばらくの間休んでいた時期がありました。基本的な人員は確保しているんですけれども、そのほか、パートの職員が急に休んだときなどの人員の手配などで若干手間取ったことがありましたけれども、これについては、その後は大変スムーズになりまして、その後については安定した運営が図られているというところでございます。
　業者によりまして、若干人員手配のところの差というものが当初は見られましたけれども、後半の方においてはそのようなことは一切なかったということで、業者における差の方も何とか解消できたということで、差は見られないのではないかなということを、こちらの方では確認しております。


◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君）　　３点御質問をいただきました。
　まず１点目ですが、小学校６年生、中学校１年生の学習意欲のところが前年度に比べて落ちているのではないかというところですが、恐らくこちらのグラフは、検証報告書の19ページにあります「授業中、集中して取り組み、しっかりと学んでいる」というところをごらんになって、ここのグラフが前年度より落ちているというふうに御判断なさったのかなと思っています。
　このグラフで見ますと、前年度よりも中学校１年生、並びに小学校６年生の数が落ちているというところはあるんですけれども、総じて学習意欲の方は向上しているということは、先生方を対象としたヒアリングの方から出てきた結果でございます。ただ、委員御指摘のように、小学校６年生と中学校１年生のところが前年度より数値が下がったことについては、どこに原因があったのか、再度、今年度の検証委員会の中で深めてまいりたいと思っております。
　２点目でございます。小学校６年生の子ども、中学校１年生の子どもが、先生方の相互乗り入れ授業に対する実現度というところが落ちているのではないかということですが、この小学校６年生、中学校１年生は、前年度より小学校の先生、中学校の先生の相互乗り入れ授業をしてきた。その経験がありまして、前年度に比べると、子どものインパクトというところでは、恐らく１年経験していることが、インパクトとしては初年度の方が強かったために、このような形で数値が下がっているのではないかということで分析しております。
　３点目です。御指摘のように教員の温度差、あるいは意識に対する意識差というものがあるというところでございますか、確かにコーディネーター、あるいは、それにかかわる乗り入れ授業を体験した教員は、小・中一貫教育の意義をよく理解している。しかし、それにかかわらなかった教員はなかなかその理解が少ないというのがこの分析結果です。という意味では、すべての教員が何らかの形で小・中一貫教育の取り組みにかかわる必要があるかと思っています。
　それに当たりましては、校長先生も学校経営上で、分掌上の位置づけであるとか、何らかの形で小・中一貫教育校にかかわるような分掌を割り当てるとかという、学校運営上の工夫も必要だと思います。また、さらにこれまではコーディネーターの後補充という形で、コーディネーターに主に後補充をつけていましたけれども、小・中一貫の乗り入れ授業をするために、できるだけ多くの教科の先生が小学校、中学校の授業の相互乗り入れを行うための人員的な配置も、後補充も必要になってくるかということを、検証報告書の方の委員会の方では出されたところでございます。
　以上でございます。


◯指導室長（後藤　彰君）　　給食におけます教育の関係でございますが、特に生徒と給食のかかわりということで、課題についての件でございますが、こちらにつきましては、各学校におきましては、給食は、食に関する、あるいは食を学ぶ、いわゆる体験的な学習の場であるというふうにとらえておりまして、小学校、中学校、それぞれに家庭科、あるいは保健、学級活動を通して総合的に取り組んでいるところでございます。
　ただ、この究極の目的は、子どもたちが生命維持のために、あるいは健康の保持・増進のために、どのようなものが食として必要なのか、また、食の大切さ、食のありがたさ、さらには人間関係を通した楽しい食生活ということもございます。そういったものに円滑に取り組んでいくために、今後のところになってまいりますが、この平成19年度の取り組みをさらに生かすために、食育の基本方針等を示し、校内体制でさらに充実させていき、関係機関の連携を図ると。さらには、小・中一貫教育のカリキュラムを作成して進めていくというようなことで取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。


◯委員（岩田康男君）　　私がお尋ねしたのはね、55％になる意味というのは、今お答えになったようなことから55％になるのは、それは当然なんですが、55％の人件費で賄えているかどうかということは、市として検証する必要はないのかどうか。３番目の、働く人たちの体制上の不安の問題で、副責任者の問題もありましたけれども、パートの人の問題もありましたね。給食調理についてふなれなパートの人を採用した云々というのがありましたね。そのことも含めて、そういう体制でできているのかどうかという検証を教育委員会からする必要はないんでしょうか。
　特に、そのことは安全面との関係で、安全教育をした人がずっとそこにいる。その途中で交代することが安全面でどうなのかという不安が起きるものですから、その関係でお尋ねしているので、そこの分析はしたんでしょうか。
　小・中一貫のことについては、これからの検証ということですが、しかし、一番目的にしている６年生と中学１年生の関係というのは、全体の中で興味が、最初の１年は興味があったけれども、驚いたけれども、いわば感動が高かったけれども、２年目は感動が通常になってしまったというような問題ではないのではないかと思うんですね。もともとの小・中一貫校をどういうふうにしてやるかという目的から、一番該当するのはこの部分の人たちですよね。そこで、こういう数字が出るということに対してどうなのかということは心配するのは当たり前の話で、そういう興味や感動だけの問題では私はないというふうに思うんですが、そのあたりの検証はこれからということなんですが、この報告書を作成した時点でどう受けとめたのかもお尋ねしておきたいと思います。
　とにかく教師が忙し過ぎて、自分の学校の職員会議もままならないという話を聞くんですが、学園の教職員会議をやらなければならない、それから、いろいろな打ち合わせをしなければならないということで、自分の学校の職員会議も開けないという話も聞くんですが、そんな忙しさになっているというのは、子どもと正面から向き合うという時間が少なくなるというふうに思うんですが、そのあたりも含めてお尋ねしておきたいと思います。


◯学務課長（内野時男君）　　給食調理業務の関係で、人件費の関係でお尋ねがありました。調理現場の業務責任者、副責任者なども含めまして、それから非正規従業員の給与も提出させて確認しておりますけれども、一般的に見ても著しく低い給与ではありませんで、委託業務の条件の中でも国の法令その他を守ることというふうに規定しておりまして、そのようになっております。
　また、従業員の配置人数なんですけれども、当初からこちらでも１人、通常よりは多く基準人数を設定いたしまして、配置するようにしています。さらに、それよりも向こうの方から、事業者側から提出してきた配置人数は、こちらが示した基準よりもさらに一、二人多いような基準で配置しておりますので、そういうような心配もないのではないかと思っております。


◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君）　　委員御指摘のように、確かに小・中一貫教育校でいけば、接続の小学校６年生と中学校１年生というところは非常に重要なポイントであると思っております。
　ここでやはり円滑な接続ができるところを一番重視しなければならないと思っています。先ほど御指摘のように、学習意欲のところについては、再度、なぜここで一たん下がったのかというところは、今後細かく分析していこうと思っております。ただ、とりわけ小学校６年生から中学校１年生への円滑な接続というところは、先生方の相互乗り入れ授業だけでははかれない部分があって、ほかのさまざまな要素の中で子どもたちが円滑な接続ができているか。つまり、学校に適応ができなくなってしまっている状況はないだろうかとか、実際に学校に不適応な子どもがどれくらいいるだろうかと、そのあたりも含まれて小・中一貫の効果については幅広く検証していく必要があることだと思っておりまして、１つの項目だけでそれを特定するのは、まだ厳しいかなというふうに思っています。さまざまなデータの中からそのあたりを今後も検証し続けたいと思っております。
　子どもと向き合う時間の問題ですが、当初は、確かに今は小・中一貫教育校でスタートしたばかりですので、先生方はこれまで１つの学校のことだけを考えていればよかった。しかし、当座３つの小・中学校の方が連携、調整をとっていく段階では、当然スタートの段階ではまだまだ時間はかかるかと思います。しかし、このように先生方が小・中連携することによって、子どものこれから起こるさまざまな問題や課題ですね、これを早期に対応できると。ですから、今かけている時間は次の子どもの問題解消につながってくると考えております。
　以上でございます。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
　次に、にじ色のつばさ。


◯委員（嶋崎英治君）　　最初に、図書館についてお尋ねいたします。最初の質問は人事配置についてなんですけれども、図書館職員として採用された最後の職員がこの３月で定年退職されたと思います。以後、図書館司書として職員を本当に採用しないのかどうかね。たまたま司書の資格を持っている人が採用試験に合格し、配置されることはあるということは、この前答弁いただきました。
　しかし、図書館はいわゆる貸し本業ではないわけですし、目的意識性を持った、生きがいや、やりがいを持った司書を採用した方が今後の三鷹市の図書館にとっていいと思うんですけれども、その辺、教育長の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、決算概要の128ページ、図書館のコンピュータ・システム再構築についてお尋ねいたしますが、利便性が増したことは確かに評価をいたしますし、市民から好評だと思うんですが、いま一方で、これまでなかったコンピューターのさまざまな問題、つまりＩＣカードやＩＣタグを使うことによって、情報漏えいの可能性を指摘する、実際そういう経験者がいるんですけれども、そこに対する対策はどのように立ててこられていらっしゃるのでしょうか。
　次に、三鷹市の図書館で、三鷹市の行政資料を保管し、閲覧に供している図書館というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
　次に、決算概要の125ページの事項３、学校の耐震補強工事の実施についてお尋ねいたします。敗戦後の標準型の鉄筋コンクリート造校舎は、平均すると30年余りで建てかえられてきたと思うんです。自分がふるさとを思うときに、思い出すのは生まれた家、次いで小学校、中学校と旧友たちだと思うんです。教育長もそういう思い出をたくさん持たれていると思うんです。卒業生や地域の人々の心に占める学校は広く、かつ重いものがあると思うんですよ。
　同時に、建てかえに当たって、建てかえがもたらす地球環境への負担、負荷をいかに軽くするかというふうに思ったときに、学校の施設整備計画は、耐震性はもちろんですけれども、100年先を見据えて創造力を発揮して建築していく必要があるというふうに──学校に対する思いがあるものですから、私、率直に思うんですが、学校を建てかえるに当たって、教育の専門家である教育長は、耐震性以外にソフト・ハード面も含めて、夢、ロマンなどを考えていらっしゃると思うんです。このことが、今度建てかえの実施設計に入っているということなんですけれども、どうそういったことが生かされていっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、食の安全についてお尋ねいたします。これは、今回汚染米事件がありました。本当に驚き、信じられない事態だと思うんですね。全国にそのことが広まっていて、まさかと思うようなことがあって、病院や保育園の給食にまで使われていたということで、そこでお尋ねしますが、今回のような事件に対して、教育委員会はどのような指示を、どなたが、学童保育所や学校、あるいは学校給食委託事業者にお伝えなさったんでしょうか。点検するということですね、食材として使われては困るわけですから、そういう報道のあるところはあるのか、ないのか、あるいは、それを使うなという指示をおろす必要があると思うんですが、どのような形でされたのでしょうか。
　次に、教育センターのＯＡ床化についてお尋ねします。当時ＩＴ化ということではなくて、ＯＡ化ということでありましたからお尋ねするんですが、コンピューターを庁内に自己導入するとき、また、コンピューター作業に伴う快適な職場環境の確保、保障ということで、ＯＡ床にするということが労使間の約束事項であったと思っています。今日までまだされていないのが教育センターだと思うんですが、おくれている理由と今後の方針をお尋ねいたします。
　質問の最後ですが、実績報告書の182ページにある歴史・民俗等文化財関係費です。案内板等作成委託料というのをお支払いになったと思うんですが、ミス表示があったですよね。私のところに、これ違っているぞということで地域から、実際に看板の近くにあるものがない、これはどこなんだと、立てる場所も違っていたという事実もありました。それは、どうしてそんなことが起きたのか。そして、修正したと思うんですが、その後、幕をかけていましたから、それは費用負担はどのような形で処理されていたのでしょうか。以上です。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　まず、学校の校舎の件でございますけれども、これはやはりお話のように、私も学校というのは本当に心のふるさとといいますか、まさに人格形成の場ではありますが、魂を育てていくような、そういうところでもありまして、一生涯思い出深い場所になるわけで、そういう意味でも、それこそ100年、200年もつような、そういう建物にしたいというのは、思いは同じでございます。それも、開かれた校舎で、地域の方も喜んで集えるような、そして、何よりも子どもたちがそこで学ぶだけではなくて生活をするわけでありますので、それにふさわしい校舎が欲しいというふうに思いますので、本当に夢のあるものを想定したいところではありますが、ありますがね、やはり財政上の限りがありますし、また、子どもたちのさまざまな課題もその時々によって違いますので、そういうニーズにもこたえながら、また、その地域の防災の拠点としても考えなければいけませんし、さまざま総合的に考えなければいけませんので、そういう意味では、今回、例えば東台小学校の建てかえについては、私ども、最大限のものができ上がるというふうに思っておりますので、御期待いただきたいと思っています。
　２点目の図書館の司書の件でございますけれども、これは司書として採用は確かにしておりませんが、毎年、公費で１人、司書の資格を取得させているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。


◯図書館システム担当課長（大島克己君）　　図書館システムの情報漏えいについての対策について、御質問をいただきました。三鷹市立図書館の図書館システムは、まず情報漏えいに関しましては最善の対策を尽くしておりまして、そこにアクセスする職種によって、すべてＩＤ、パスワードを振った人間がアクセスするような管理になっております。したがって、すべての人が同じところにアクセスできるというものではないという差別化を図っているというところでございます。
　２点目は、この図書館システムは、中のデータを外に持ち出そうとした場合には記録メディアをすべてシャットダウンすることになっておりますので、データ自体を持ち出すことはできないシステムになっているというところでございます。
　なお、情報漏えいは電子媒体のみではございませんので、紙メディアもございます。これについては、例えば旧の記録カードだとか、そういうものについては職員が立ち会って廃棄する、こういうことを徹底しているところでございます。
　以上でございます。


◯教育委員会事務局図書館担当部長（八代　誠君）　　３点目にお尋ねがございました、三鷹市の行政資料をどこの図書館で保管をしているかという問い合わせにお答えしたいと思います。この件につきましては、ローカル資料ということで、特に三鷹市の資料を中心に各自治体の資料等を本館の２階の資料室に集中して管理しているところでございます。しかしながら、まだまだこれからも、十分とは言えない部分もございますので、努力をしていきたいというふうに考えております。


◯学務課長（内野時男君）　　食の安全について御質問がございました。今回、まことに遺憾なことで、事故米穀のことについて、事故米を食用に転用するというふうなことがあったわけですけれども。私どもの方では早速対応いたしまして、農水省の方からホームページで事故米を取り扱った業者などが打ち出されましたので、それによりましてすぐに各学校給食現場に連絡するとともに、納品業者に製造メーカーまで含めまして、事故米が使われていないか、粉になった製品も含めてですけれども、それを今、一品一品、全部改めて報告させております。今続々と報告が来ておりまして、今のところは一切そういうものを使ったものは確認していないと。
　また、きょう付で東京都からも通知が参りまして、学校給食で事故米が使用されたというふうなことは、今のところは確認できていないということでございました。


◯総務課長（竹内冨士夫君）　　教育センターのＯＡ床の整備についてお答えいたします。御指摘いただいたＯＡ床の整備につきましては、労安上からも非常に重要な課題というふうに認識をしているところでございます。これまでもその整備について検討を行ってまいりましたが、喫緊の課題として耐震補強工事の問題や、老朽化した給食室の整備など、児童・生徒の安全を図る、そういった重要な課題、要望を優先をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
　今後の予定でございますけれども、教育センターにつきましては、昭和55年に整備をして既に30年程度経過という状況で、現在、全庁的に取り組んでおりますファシリティーマネジメントの中で対象施設となっておりまして、ことしちょうど耐震診断も実施しているところでございますので、こういった結果を踏まえながら、全庁的な計画の中で具体的な整備計画を立てていきたいと。その中でＯＡ床の整備も十分検討していきたいというふうに思っております。
　以上です。


◯生涯学習課長（大倉　誠君）　　御指摘いただきました看板の、案内板の表示に関するミス表示でございます。確かに平成19年度作成したものにつきまして、１カ所、北野公園の部分と承知しておりますが、ミスがございました。実際には、シールの張りかえということで処理をさせていただきました。申しわけございません、この原因につきましては、私どもの主管課サイドの校正時におけるミスであろうというふうに思われますが、そのことと、それから、この費用の負担につきまして今調べさせておりますので、後ほど、わかり次第お答えしたいと思います。申しわけございません。


◯委員（嶋崎英治君）　　学校の建てかえに当たって教育長の思いを聞きました。本当にいいものをつくりたいと思うんですけれども。かつて、標準化でこうしないと文科省の方がお金を出さないぞというようなことがあったように、私、記憶しているんですけれども、今はそういう規制がないのかどうかということ。
　それで、これからの教育内容や教育の方法の可能性を見据えるということも大事だと思いますし、更新のきく設備というのも、ハード、あるいはソフト面から考えていく必要があるというふうに思いますので。標準化しなければならないことがあるとしたら、それはそれでしなければならないと思うんですけれども、もしそういうのがないのだとしたら、財政の裏づけの問題がありますけれども、思い切った、夢のあるものをつくってもらいたいなというふうに思いますので、そういう制約があるのか、ないのかだけ教えていただきたいと思います。
　それから、学校給食の関係、迅速な対応、本当にいいなと思います。もう１つ、学童保育所でおやつが出ているではないですか。そこに、おせんべいだとか、何とかというのがありますね。おやつ、出ていないんですか、ありますね。そこはどのような。それで私、学童保育所というようなことを入れたんですけれども、そこはどうなんでしょうか。
　それから、ＯＡの床、ＯＡ化の問題です。児童・生徒、まず第一です、それは。私もそういうことであれば、本当にそれで苦労されてきたと思いますから、了解したいと思います。同時に、耐震化のことで診断が入る。教育センターに行くと、外の壁にもう割れ目が入っていて、それから、雨水がしみ込んでいると思うんですけれども、黒いのが見えるんですね。だから、水の浸透などもさまざまな形であって、そちらの方も対応しなければならないということが同時にあるのかなというふうに思いました。ですから、総合的にＯＡ化についてやる必要があると思いますから、その中で一刻も早い対応をお願いをしたいと思います。
　それから、図書館のことについてはわかりました。ただ、今後の問題として、指定管理者とか、委託とかとあって、全国的に経験でいくと、カウンターをよく手放すんです。カウンターを手放していて、どうなっているかというと、市民のニーズを職員が把握できない。それから、どういうつながりが出てくるかというと、その業者は、場合によっては取次店なんかがやるんだね。そうすると、取次店の意向で書籍が買われるということがあるものですから、そういった意味では、司書の役割というのも大事です。
　それから今、公費で資格を取る。その中で、たまたま資格を持っていなかったけれども、図書館に目覚めて資格を取ってやっていただければ、それはそれで目的は達成しますからね。そういった意味で、今後の図書館のあり方ということで、本当に三鷹らしい図書館、専門性の確保、そして、哲学のある図書館と言うんでしょうかね、そういうものにしていただければというふうに思いますので、その辺の考え方ですね。カウンターを手放してしまって、なくしてしまうという方向性があるんですけれども、それについてはどのような、現時点でお考えがありますでしょうか。


◯委員長（白鳥　孝君）　　学童保育の件は民生費に入っていますので、それ以外の質問で。


◯施設・教育センター担当課長（新藤　豊君）　　学校の建てかえに関する件です。建てかえ、それから耐震補強等については、文部科学省の所管をしています補助制度を活用しています。国費を使うということで、当然のように過剰な投資に対しては制限がかかってきます。したがって、標準化という意味ではなくて、無用な工事をしないようにということで、補助事業においても設計の中で過剰なものについては補助金対象外というような取り扱いが行われています。
　ただ、デザイン面であったりというところは非常に幅広くとらえられていますので、先ほどの御指摘のことを配慮しながら、また、かつ補助金も最大限使えるような工事をしていきたいというふうに思います。
　以上です。


◯教育委員会事務局図書館担当部長（八代　誠君）　　ただいま再質問ということで、図書館のカウンター業務などの委託、もしくは指定管理者のあり方についてお尋ねをいただきました。確かに今、各市の図書館におきまして、そういった行財政改革、いろいろなサービスの向上の観点から、そういったテーマが取り扱われているわけでございますけれども、一概にカウンターといっても、その他のサービスもございます。例えばレファレンスもございますし、いろいろな相談事もございますので、そういったことに十分耐え得るようなあり方の保てるような方策を引き続き検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


◯生涯学習課長（大倉　誠君）　　先ほどのシールの件でございますが、張りかえの費用につきましては、業者の方に御負担をいただいて、シールの張りかえということでしたので、それほど多額ではなかったということもあり、業者の方で負担をしていただきました。これから、校正ミスということでしたので、以後こういうことがないように気をつけていきたいと思います。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
　次に、政新クラブ。


◯委員（加藤浩司君）　　それでは教育費につきまして順を追って質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。169ページ、事項７．部活動指導関係費でございます。中学校の部活動が減少方向にある中、さまざまな課題があって、そういう現象が起きているというふうに認識しております。その中で、今回この決算額、380万円余で外部指導者の拡充をして、子どもたちに部活動、これは体育系、文化系、両方あるとは思うんですけれども、そういう機会を持たせようということでやったものだと思うんですけれども、予算額460万円に対して、もっともっと子どもたちにそういう機会を与えることができたのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
　続きまして、170ページ、事項14でございます。教育支援事業費でございます。幼稚園・保育園・小学校の連携教育の推進ということで、私どもの会派で佐賀市教育委員会を教育長の紹介で視察をしてまいりました。小学校入学前後の移行期をスムーズに円滑に進める、相互連携によりスムーズにいかせるということで、佐賀県にはもうプログラムもあり、進めている事業であります。三鷹市はモデル事業ということで、まだ途中段階だと思いますけれども、それなりの成果があったと思うんですが、その成果についてお聞かせ願います。
　続きまして、171ページ、事項17．理科支援員等配置事業費でございます。最近、科学等の授業や科学に子どもたちが関心を持つということで、実験を通してさまざまな機会に触れさせるような試みがあるように感じます。これは、三鷹市だけではなく、いろいろなところでも取り入れているということをいろいろ目にしているわけですけれども。この科学だけでなく、ほかの授業においても、このような支援員、外部の指導者等を踏まえてですね、子どもたちが興味を持って授業にかかわりを持っていくということで、何か方策があるのであれば、それなりに御説明をいただきたいと思います。
　続きまして、180ページ、事項７．救命講習事業費でございます。平成18年度、平成19年度と、ほぼ同額の決算額というふうになっております。これは、ちょっとお尋ねしたいんですが、やはり多くの子どもたちを抱える教員等が率先してこのような救命講習を受けていただいているのでしょうか、それとも、それに伴う父兄も含めての講習に参加をしているのでしょうか、お聞かせ願います。
　続きまして、182ページ、事項５．歴史・民俗等文化財関係費でございます。古民家調査等を含めまして、三鷹市にある伝統文化に対していろいろな調査をしていただいている事業だというふうに認識をしておりますが、これを子どもたちにもっと積極的に触れさせるようなことを考えてはいないのでしょうか。考えているとすれば、また、実践しているのであれば、それについてお聞かせ願います。
　続きまして、190ページ、事項の８です。市民駅伝大会関係費でございます。当該年度は、雪のため、残念ながらこの市民駅伝大会は中止という形をとりました。市民も当然楽しみにしていた行事でありますけれども、いろいろな安全な面等を考えると、中止という判断は間違っていないというふうに私どもも考えているところでございますが、当日の中止ということで大会費用がこれだけ発生しているとは思いますけれども、当日の方々がキャンセルできて、少しでも少なくなっていればなと思ったんですけれども、この辺についてどのような契約が結ばれていたか、概略で結構ですので御説明をお願いしたいと思います。
　以上です。お願いいたします。


◯指導室長（後藤　彰君）　　まず、部活動についてでございますが、部活動につきましては、ここ３年間の部活動の、子どもたちの、いわゆる中学生の加入率でいきますと、平成17年度が88.9％、平成18年度が84.9％、平成19年度には88.4％ということで、平成19年度は増加したところでございます。また、部活動の数につきましても、平成18年度は89部でしたが、平成19年度には91部ということで増加しているところでございます。
　また、あわせまして外部指導員のいわゆる実績の時間でございますが、平成18年度が1,567.5時間、平成19年度が1,931.5時間ということで、約370時間弱の増加ということで、外部指導員を活用した中で、各学校は、もちろん各学校の努力も含めて活動が充実してきたところでございます。
　なお、確かに委員の御指摘のとおり、残額はあるんでございますが、こちらはさらに各校にバランスよく外部指導員を配置をしていかなければいけませんので、どこかの学校だけに特別に上げるわけにはいきませんので、バランスを図りながらやって、なおかつ部活動に関しましては、雨天等とか、さまざま事情があってできない状況もあるので、そんなことで若干このような残がありますが、引き続き充実に向けて拡充を図っていきたいと思っております。
　続きまして、理科支援員の方でございますが、こちらも理科支援員、いわゆる通常の実験や準備、片づけ、あるいは、子どもの学習の補佐をするという支援員、それから、より高度な専門性を持つ方々が特別講師で来て子どもたちに授業をするという、２つのパターンがございます。これにつきましては、小学校、中学校とも、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校を三鷹市は進めておりますので、特に学校運営協議会は今すべての学校で設置されておりますので、平成19年度につきましてもですね、学校運営協議会ができていない学校につきましても、地域や家庭、あるいはさまざまな専門の方を学校にお招きしまして、これは理科だけではなくて、すべてのさまざまな教科でそういった方のお力をいただきながら、三鷹市の教育は進められているところでございます。
　それから、救命講習の件でございますが、こちらは中学校の３年生全員を対象に実施しているものでございます。したがいまして、教員を含めてでございます。こちら、保護者は含めておりませんが、毎年度、教員と生徒、全員が受けているということです。
　以上でございます。


◯総合教育相談窓口担当課長（工藤信行君）　　幼・保・小の連携についてお尋ねがございました。平成19年度から本格的にモデル事業として、モデル校、小学校３校によりまして取り組んだところでございます。第三小学校におきましては、小学校のなりきり体験としまして、幼稚園、保育園の園児に学校の方に来ていただきました。また、保護者向けとしましては、南浦小学校におきまして、保護者の方に入学の疑問や不安等を前もって事前に質問をいただいたり、それにお答えする中で疑問にお答えいたしました。あと、高山小学校におきましては、接続プログラムとしまして、一定のパンフレットをつくるという方向性がありました。
　この成果としましては、非常に園児の不安が解消されたということと、やはり保護者が入学に際しての不安が解消したという、非常にそういう面では大きな成果がございました。また、幼稚園教諭、保育士、それと小学校の教諭との懇談会を実施いたしまして、今までお互いの事情を知ることができなかったんですが、そういう理解が深まったと、非常によかったという声が出ております。参加の園児からも、その様子を聞いた年中の園児さんが、来年は僕たちが行けるんだと、楽しみにしているということを聞きまして、この事業の意義を改めて確認した次第でございます。
　以上でございます。


◯生涯学習課長（大倉　誠君）　　古民家調査等、伝統文化の調査に関連しまして、子どもたちに触れさせることへの取り組みというような視点で御質問をいただきました。平成19年度にもさまざまな調査を実施しておりますが、基本的には古民家の調査、あるいは民具の調査につきましては、この調査した結果を取りまとめ、そして、子どもたちも含めた市民の皆様に公開をしていこうというところが基本的な目的でございます。
　その中で、特に、もう既に公開をしております水車経営農家などにつきましては、子どもボランティア連絡会というものを平成18年度から立ち上げまして、平成19年度にも、これらによる会の中で子どもたちを対象にさまざまな見学会、あるいは説明等を実施をしているところでございます。
　また、こういったものだけではなく、例えば民俗芸能、おはやしとか、こういったものも子どもたちに伝承をするというような形での活動もしております。
　また、今後、多摩青果の跡地であります暫定三鷹市の管理地の中に、こういう民具の収蔵庫、そして展示室を設けまして、こういったものを幅広く、見やすい形で子どもたちにも見てもらい、あるいは触れてもらう、こんな活動も計画をしております。
　なお、当該決算年度につきましては、特別のイベントとしまして、これに加えまして、「夏休み親子石器作り教室」、こういったものも開催をして、皆さんに体験をし、触れさせてあげたと、こんなようなこともやっていたところでございます。
　以上でございます。


◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設準備担当課長（中田　清君）　　駅伝について御質問いただきました。残念ながら第16回、雪のため中止ということになりましたけれども、当日の経費につきましては、朝の６時に中止をいたしまして、ほぼ総務部門、広報をしたり、イベント、セレモニーの関係、それから競技の役員の関係、食糧費の関係、警備費の関係と、決算にございますような形で支出をいたしまして、それぞれの部分的には若干残りまして、市の方に返還をさせていただいたというところですけれども。そういうことで、当日の朝の中止ということで、ほぼ全額に近い金額が支出されたところでございます。


◯委員（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。部活動についてですけれども、加入率がふえたということに関しては、部活動の数、あわせて加入率もふえたということですけれども、全体的、すべての学校にバランスよくということも大切だとは思うんですけれども、やはり、活発にやっている学校には、もうそれなりに拡充をしていってあげた方がいいのではないかと。逆に、活発ではないところに足並みをそろえる必要はないのではないかというふうに考えます。
　この中学生という年ごろは心も体も大人になる、変化がある、そういう大切な時期だというふうに私は考えております。勉強以外でスポーツや音楽、または芸術を通して、友達や学校の先生以外の大人とかのかかわりを持つという大切な機会だというふうにも考えているわけでございます。バランスということも非常に大切なものだとは思うんですけれども、積極的にやりたいという学校があれば、ぜひ後方的な支援をよろしくお願いしたいというふうに考えております。やはり、ないそでは振れないというのもよくわかるんですけれども、一応そこに予算を計上している以上は、機会があればぜひ拡充をするべきだというふうに考えました。
　次に、教育支援事業費でございます。幼・保・小連携教育についてですけれども、確かに保護者にしてみれば、自分の行く学校は住んでいる地域によって決まってしまうということがありますが、それに対して、プレスクールとかの実施によって、事前にその学校が見えたりだとか、そういうことがわかりますので、非常に不安の解決、解消という面では大きな役割をしていると思います。
　また、一歩踏み込んで、その教育前段階のしつけ、礼儀というようなものに関しても、子どものころにやっていくような考えがおありではなかったでしょうか。その点について、再質問をさせていただきます。
　続いて、救命講習事業費でございます。中学３年生全員がこのような救命講習を受けていただく。地域の中で平日、災害が起きたときは、やはり頼りになるのは地域の中学生というふうに私も認識をしておりますので、このような活動をして、さらに子どもたちが災害のときには自分たちが頑張らなくては、そういうふうに考えてもらえるような機会を与えていただくような事業だというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、歴史・民俗等文化財関係費でございます。私、先ほどは古民家の話しかしなかったんですけれども、再質問で、実は三鷹市にあるそれ以外の伝統的な文化等に対しておはやしというお話をいただきましたけれども、おはやしや、天文台にあります古墳、また、秋祭り、地元の神様の出前とでも言いましょうか、そういうものの大切さを、やはり子どもたちにぜひわかっていただきたい。それは、子どものころに教えていかないと、大人になって急にわかるようなものではない。わかるとは思いますけれども、やはり子どものころから、三鷹市にあって、三鷹市で育ってということ、三鷹市にある大切なものをしっかりと教えていっていただきたいというふうに思い、この事項に対して質問をさせていただきました。
　最後に、市民駅伝大会ですけれども、恐らく、であろうということは思っていたんですけれども、実際は残念な話で、当日来ていただける方がいなくなったりだとか、もうその日で、朝で来なくても済んだのだからとかと思っていたんですけれども。それも、確かにボランティアが多いから、恐らく御答弁はある程度は覚悟はしていたんですけれども、実際こういう事業に対しては、特に三鷹市の場合は多くのボランティアの方が参加してやっていただいている事業なので、いたし方ないかなというふうに思います。
　幾つかの再質問に御答弁のほど、お願いいたします。


◯指導室長（後藤　彰君）　　部活動の推進の形につきましては、委員のおっしゃいますとおり、まさに部活動は子どもたちの自主的、あるいは社会的な力を養う重要な活動の場でもございます。また、私どもの三鷹市教育委員会の三鷹市教育ビジョン、こちらにつきましても、いわゆる健康教育、あるいは体力の推進、さらには、それを通した中での部活動の活性化もうたったところでございます。したがいまして、そういった活発に取り組んでいる部活動につきましては、支援をきちんと配慮していきたいと考えているところでございます。
　また、救命講習会の方でございますが、こちらにつきましては、中学３年生は、特に学習としては、災害での自分たちができること、また、保健の学習の中では応急処置、さらには学級活動や道徳等で生命尊重の中で自分たちにどういうようなことができるのか、そういったことを学ばせながら、引き続き、自分たちが災害時には生命を救えることができるんだということをきちんと追い続けて、教育を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。


◯総合教育相談窓口担当課長（工藤信行君）　　しつけ、礼儀等のことについてお尋ねがございました。幼稚園、保育園の保育士さんにアンケート調査等をさせていただいたときでも、例えば朝食をしっかりととること、呼ばれたときに返事をすることとか、そういうふうに卒園するまでに身につけさせておきたいことはこういうことだというふうなアンケートもいただいております。
　それで、こういうお話を幼稚園にしていくには、就学に向けたアドバイザーの派遣の中で行っております。その中で、保護者からの御質問、あるいは小学校に上がるまでにはこのぐらいのことを身につけさせておいていただきたいというふうなお話をしておりますので、そういうしつけ、礼儀に対するきっかけづくりになればよろしいかなと思っております。
　以上でございます。


◯委員長（白鳥　孝君）　　途中ですが、しばらく休憩をいたします。この時計で３時40分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開
◯委員長（白鳥　孝君）　　それでは、再開をしたいと思います。
　次の質問者に移らせていただきます。


◯委員（伊東光則君）　　まず、168ページの学校安全推進関係のことで質問させていただきます。学校に関して、防犯ブザーを児童に渡したりですね、あとカメラを設置したりされて、安全を確保しようとされていると思いますが、その内容、やられている範囲で本当に児童の安全が確保できるのかについて、お尋ねいたします。万が一、不審者があらわれたときに、本当にきちんとした対応ができているのか、また、そういう事例はあったのかということについて、お聞かせ願いたいと思います。
　続きまして、170ページ等に教師力の養成とか、錬成講座等の実施ということがありますが、それらの講習、研修を終えた先生たち、本当にその教師力が向上しているのかどうか、どういう点で検証したのかという点について、お聞かせ願いたいと思います。
　続きまして、決算概要の124ページにあるのですが、教育用及び教員用のコンピューターの整備に関係しまして、各学校にコンピューターを設置し、また、教師１人１台という体制でＩＣＴ化を図っているところなんですが、その教師については、コンピューター研修講座などを受講させるということで、一定のコンピューターの知識が向上しているのかなと思うんですが、本当にコンピューターを使うということが身についているのか。教師がまず身についているのか。そして、学校の授業においても、子どもたち──児童・生徒たちにきちんとしたコンピューターというものを教育できているのか。特に、今ちまたで裏サイトとか、そういうコンピューターにまつわるモラル、マナーの点が問題視されていますが、そういうことについてもきちんと教育されていたのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
　最後になりますが、天文台の構内にありました古墳の発掘が、平成17年度、平成18年度、平成19年度と行いまして、それで一定の結果が出たと思うんですが、市のホームページの該当するページを見ますと、課題が残されているという表記があります。なぜ課題が残ってしまったのかという点について、お聞かせ願いたいと思います。
　以上です。


◯市長（清原慶子さん）　　担当から個別のことは補足をしてもらいますけれども、最初に御質問いただきました学校安全推進に関して、私から答弁をしたいと思います。
　この学校環境の安全を推進することにつきましては、市長部局と、それから教育委員会が協議を重ねながら毎年拡充をしてきました。当初はですね、何よりも人的な面で教職員に期待されるものが大きかったわけですけれども、特に通学時の不審者に対する対応として、防犯ブザーを全員に貸与するというようなことから始まりまして、学校安全推進員という人的な措置をすべきであるという教育委員会の提案を受けて、私もやはりそれは非常に重要なことであるということで、その配置をしました。さらに、東京都の事業との協働で防犯カメラの設置ということもいたしまして、既存の緊急通報装置とあわせて人的な面、さらには環境整備もしてきたところです。
　私としては、そうした努力というのは今後も継続して効果を検証していきたいと思いますが、あわせて、ここからは教育委員会の取り組みが求められるところですが、防犯ブザーにしましても、あるいは日常的な取り組みにしましても、円滑に学校教育の内容のプロセスの中に、子どもたちがみずから安全に関する関心を高め、そして、予防していくということについて努めていただいていると認識しております。
　これは、款が違いますけれども、学校の取り組み、地域の取り組みと、それから安全安心課がつくっております地域安全マップ、それを連動していくという取り組みも継続されておりまして、当該年度はそうしたことで、教育委員会の取り組みに加えて、市長部局の取り組みとの連携を図りながら、学校安全推進の実効性を高めることに努めてまいりました。
　私からは以上です。


◯総務課長（竹内冨士夫君）　　最初の御質問に対して、市長の答弁に補足をさせていただきます。これまで、さまざまなソフト・ハードの両面から学校の安全安心については取り組みをさせていただきました。市長部局と協働でいろいろやっておりますけれども、安全安心・市民協働パトロール、学校の関係で言いますと、防犯ブザーですとか、子ども避難所の設置、地域安全マップの作成、スクールエンジェルスの配置。あと、安全安心課の方に戻りますけれども、安全安心メールの配信等々、本当にソフト・ハードの両面から考えられる施策については、次々と実施をしてきたという経過でございます。
　今後も、これは日々のことですので、ボランティア等の協力もいろいろ得ておりますけれども、継続的に安全が確保できるように学校、地域と協力をして対応をしていきたいというふうに思っております。
　それで、不審者がいたかどうかということですけれども、小・中学校については、そういう不審者の侵入の案件はございませんでした。
　以上でございます。


◯指導室長（後藤　彰君）　　三鷹ネットワーク大学等との連携事業で進めてまいりました講座、研修等について御答弁申し上げます。
　こちらにつきましては、大きく３本の柱がございます。１つは、みたか教師力養成講座の中で基礎コース、実践コース。いわゆる基礎コースは大学１年生を中心に、実践コースは３・４年生を中心に、三鷹市の教育への理解、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中学校教育への理解。それをもとにしまして、さらに東京都の教員採用試験に受かっていただいて、三鷹市の方で活躍していただくというような目的に進めているものでございます。
　その結果と検証でございますが、昨年度、この基礎コース、実践コース、合わせまして26人でございます。この中で、東京都の採用試験が20人、受験資格がございました。この中で12人が１次合格し、そのうち10人が２次を合格しています。１次が12人、２次が10人でございます。そして、市内では５人採用に至ったということでございます。
　なお、中学校の方が教科の限定がありますので、なかなかその教科があかないと入れないというところもございますし、初任者でいいのかという学校事情もありますので、なかなか難しいところでもありますが、一応そのような実績でございます。
　それから、次に、三鷹市の中で、いわゆる教師を対象にしました錬成講座でございますが、この錬成講座につきましては、特別支援教育のコース、コーチングのコース、危機管理のコース、３つのコースがございます。それぞれ合わせまして約30人の受講教員がいたわけですが、特にその中でもコーチングにつきましては、三鷹市のまさにコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校をですね、いわゆる校長の経営方針のもとでどうそれを支え、進めていくかという、いわゆるミドルリーダーの育成が目的でございます。
　そういったことから、民間の方々の講師等を招きながら進めておりまして、このことは、実際問題としまして、小・中一貫教育校を進めていく中で、それぞれの学校がさまざまな準備のための会議を持っておりますが、その中で推進役として活躍しているところでございます。
　また、次に、特別支援教育コースでございますが、こちらは三鷹市の方で、既に教育支援プランを作成し、それに基づいて進めているところでございますが、こちらにつきましても、その中で各学校では特別支援教育コーディネーター、いわゆる教育支援コーディネーターを置くようになっておりますが、そのコーディネーターを目指す人、あるいは、コーディネーターまではいかないけれども、さらに学びたい人ということで、教育支援の教育の質の充実に向けて取り組んでおりまして、それらは各学校の中で校内会議、さまざまな学年の子どもたちへの対応の中で、あるいは校内研修の中で、リーダー的存在として今活躍しているところでございます。
　最後に、学校の危機管理ということで、先ほどの総務課長とも関連がございますが、学校では当然危機管理のためにさまざまな校内体制の力がございます。また、事故防止に向けた取り組み等のこともございます。さらに、そういったことも含めた校内研修の推進も大事でございます。そういった中で、学校で起こる事故を予知、予見し、それが起きないような予防策を講じる、万が一発生した場合の具体的な校内体制をどう進めていくか、あるいは、地域や保護者にどうかかわっていくかというような実践的な研修を進めておりまして、これらは実際に大きな事故はございませんが、幾つかの小さな事故の中でも、その校内体制がきちんとしかれた中で適切な対応がされているというふうに踏まえているところでございます。
　以上でございます。


◯施設・教育センター担当課長（新藤　豊君）　　決算概要124ページの学校へのコンピューターの整備についてです。平成19年度には、教員用として、これは各校に10台ずつを配置したものです。教育用──児童・生徒用ですが、こちらは各校21台ずつ配置したものとなります。一部、平成18年度に整備した学校もありますので、これによって小・中学校の児童・生徒用は、コンピュータ室に都合42台、ですから、40人学級で１人１台ずつのパソコンが用意されたこととなります。
　この平成19年度にはパソコンにあわせて、学校内のすべての教室にＬＡＮを整備をいたしました。ノートパソコンを整備していますので、これまではコンピュータ室だけでしか使えなかったものが各教室でも使えるようにしたものです。利用状況を確認してみますと、学校によって多少差があるんですけれども、比較的よく使われていることが確認されています。
　それから、これを活用する教員の力量の問題なんですが、教育センターとしてワードやエクセルといったアプリケーションを中心とした研修を行っています。ただ、利活用という意味では今後の課題というふうに考えています。
　また、モラル、マナーという部分に関しては非常に難しい問題だというふうに認識をしています。現在は、モラルやマナー教育の支援をしていただくような簡単なソフトウエアを各校で使えるように設定をしてありまして、これも学校によって少しずつ利用の状況は違うんですが、上手に活用されているようです。例えば、事例とすると、コンピュータ室にはパソコンを使う上の注意点というような大きな張り紙をして全校に表示をされていますので、確実に活用されているんだなということが確認できるかなというふうに思っています。
　以上です。


◯生涯学習課長（大倉　誠君）　　天文台構内古墳の件で御質問をいただきました。委員さんがおっしゃられたホームページについては、平成19年度末の現状のものを載せているわけでございます。この古墳につきましては、平成17年度から発掘の調査をしてきたわけですが、進むにつれ、これは非常に貴重な古墳ではないかというような推測がされ、平成19年度には全国の調査例で４例目に当たる上円下方墳であることが確認をされたというところまでが、平成19年度のステップでありました。
　ただ、実際には、そのお墓の中心部である玄室と言われている遺体を安置しているような部屋、こういったところまでの調査がまだ済んでいませんでした。その辺のところを明らかにする必要がある。あるいは、実際には、この古墳そのものが全国で例が少ない中で、いつぐらいの時代のものなのか、こういったものが平成19年度の段階ではわかりませんでした。こういったものが課題として残りましたので、これらの課題を解決するためにさらに調査を進めたというところでございます。
　以上でございます。


◯委員（伊東光則君）　　まず、学校の安全についてなんですが、やはり学校はどこの地区もそうですが、その周辺に生徒の親とか地域の方がいらっしゃいます。また、警察との関係というのも大切なのかなと思いますが、私の聞いた事例ですと、不審者が校舎には入らないのですが、校門の前でうろちょろしていたというような事例がありまして、それに対して警察の方に聞いたところ、すぐ110番通報していただきたいというようなことを言われたことがありました。そのような事例というか、警察との連携についてはどういうふうにお考えなのか。また、警察との関係を含んだマニュアルというか、そういうものはつくられているのかどうか、お聞きしたいと思います。
　それと、教員の教師力の養成の件についてなんですが、各学校、今、小・中一貫ということで、今までと違った多分教育方針が少し含まれていると思います、三鷹市的な。その点について、実際に新しく教師を目指す人たちというのは、三鷹市に行きたいと言っていただいている方が多いのか、それとも三鷹市なんてと思われているのかという点。教師の方は、やはり三鷹市の教師の場合は、ほかの市に行くという機会もあると思います。その中で三鷹市を選んでいただけているのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
　あと、コンピューターの導入についてなんですが、今の答弁の中では、ハードと、各教室にＬＡＮが配置されていて、ハード的な面はしっかりとされているようですが、ワード、エクセル以外にも、現実として今パソコンを使うとなると、インターネットというのがどうしても必要なのかなと思います。インターネットに対しての教育はどういうふうに考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。当該年度は多分その関係もあったと思いますので、どういうふうにされていたのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
　モラル、マナーについては、先ほど答弁いただいて、それ以上は多分ないと思いますので、これからもしっかりとやっていただければなと思います。
　最後に、古墳のことについてなんですが、平成17年、平成18年の段階では、言葉が悪いかもしれませんが、普通の古墳というか、遺跡という認識だったのかなと思いますが、すごい貴重なものだというふうにわかってきたわけです。これからは三鷹市の資源になる重要なものだと思いますし、三鷹市だけでなくて、日本の資産になるものだと思いますので、丁寧に扱っていただきたいなと思いますが、その辺どういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


◯総務課長（竹内冨士夫君）　　学校の安全安心についてお答えをいたします。警察との連携でございますけれども、教育委員会としましては、学校だけでなく、地域の事業など多く実施をしておりまして、常日ごろから警察と緊密な連携をとっているところでございます。事務局レベルでは安全安心課で主催しております緊急情報連絡会など、毎月消防署等関係者を交えまして情報連絡をとっておりますし、各学校では安全教室やセーフティー教室、防犯訓練等で随時警察の方に参加をいただいて訓練等を実施しているところでございます。また、警察署でもスクールガードで各学校を回るといったような事業も拡充していただいておりますので、常日ごろから連携をとっているという状況でございます。
　それから、マニュアルの関係ですけれども、学校で緊急時の対応マニュアルというのもつくっておりますし、私ども、スクールエンジェルスを配置したときにも、スクールエンジェルスの対応マニュアルということで作成をいたしまして、毎年この時期に研修等を実施しながら確認をしているところでございます。
　以上でございます。


◯指導室長（後藤　彰君）　　三鷹市の教師力養成講座に応募する学生でございますが、この学生につきましては、当初から三鷹市に来たいと言って受講してくる者から、三鷹市の先進的な教育に興味、関心があるという者が多うございます。私どもがこの受講をするに当たりまして、一人一人面接を事前にしてございます。その中でそういうような話を聞いております。
　そして、なおかつこれを受講する中で、私どもの貝ノ瀬教育長はもとより、各小学校や中学校の校長先生や実践している主幹教諭、あるいは先生方を講師にお招きしております。そういった講習を受ける中で、最後にアンケートをこの受講生に実施しているんですが、その中で教員採用試験に受かって三鷹市に来たいと書いている者が多数ございます。また、それ以外に三鷹市に来たくないという者は一名もございませんでした。ですので、そのような形で御理解をいただけたらと思います。
　以上でございます。


◯施設・教育センター担当課長（新藤　豊君）　　パソコンの利用について、インターネットの利用のお話がありました。実は学校で一番使われているのはインターネットの利用です。こちらについては小・中学校ともに大変よく使われていまして、これをどういうふうに使っていくかという観点については、各学校ごと、あるいは教員の間の研究会の中で、いわゆる授業研究、教育研究の中で授業の中にこういったコンピューターをどう活用していくかという実践の研究が多数されていまして、少しずつよい事例を先生方で共有をされているという展開で、皆さんのレベルが上がっているという実態がございます。
　以上です。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　天文台の構内古墳についての御質問でございます。丁寧に扱っていただきたいということでございます。今後のことということですが、当該決算年度ではありませんが、本年度の調査で大変貴重な内容が解明されてきているという事実がございますので。ただ、これは天文台構内にあるということもありますので、天文台とも調整をしながら、また、専門的な視点で文化庁や東京都、あるいは専門的な御意見もちょうだいしながら進めてまいりたいというふうに思っております。


◯委員（伊東光則君）　　コンピューターの方の、インターネットを多く利用しているということです。私もやはりパソコンとかを使ったときに、一番インターネットで調べ事というか、ホームページの閲覧というのが多いのかなと思います。子どもたちは簡単にそれをアクセス、今どんな子も多分できるのかなと思いますが、そういう中で、いわゆる不適切なホームページ等にも簡単にアクセスできるという状況があります。学校においては、その辺しっかりとガードして、見られないようにする仕組みを導入していただければと思っております。
　ほかの件については、ありがとうございました。大変理解できましたので、今後もよろしくお願いします。
　以上で終わります。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で政新クラブの質疑を一たん終了します。
　次に公明党。


◯委員（赤松大一君）　　まず、171ページ、事項３．教育ネットワークセンター管理運営費についてお伺いいたします。市内各学校のホームページ等を拝見いたしますと、クラスごとや部活のサイトまでできていて、非常に充実されている学校もあるかと思います。また、逆になかなかメンテナンス、また更新等をされていない学校などがあり、大変取り組みに差が出てきてしまっているという感がございます。
　ホームページに関しましては、外部の方への学校の説明や、また、地域の方へのお知らせ等に使うという位置づけがあり、大変大切な位置づけになるかと思いますが、当該年度、学校ポータルサイトはどのような位置づけを持って整備されたのでしょうか、お伺いいたします。
　続きまして、173ページ、事項２．学校管理運営費、175ページ、事項５、教員コンピューター整備事業費についてお伺いいたします。当該年度、平成19年度は全教室に有線によるＬＡＮの構築をされ、先ほども答弁でございましたが、各校10台ずつのパソコンが配置され、また、教員用のノートパソコンも整備されたとお聞きします。新学習指導要領においては、ＩＴの活用が各教科単元において広く位置づけられ、ＩＣＴの利活用における、わかる授業をすることが大事になる、これからの基盤整備はできたと高く評価させていただいております。
　当該年度、プロジェクターと大型ディスプレー、ノートＰＣを使用しての授業が行われたとお聞きしましたが、その成果はどのようにとらえられているのでしょうか、お伺いいたします。
　また、教師間の意思疎通や伝達事項の徹底等において大切な学校運営のツールとなる校務処理用のグループウエアは、どのような重点を置いて検討されたのでしょうか、お伺いいたします。
　続きまして、122ページ、５、幼・保・小連携に向けた取り組みについてお伺いいたします。当該年度は３校がモデル事業として取り組みを実施されましたが、３校それぞれが３つの観点で子どもに対しての小学校のなりきり体験、保護者に対しての就学に向けたアドバイザーの派遣、教諭・保育士に対しての接続プログラムづくりと、１校１事業の取り組みをされたとお聞きしました。
　事業が実施されて見えてきた課題、先ほどの質問委員の際は成果をお聞きいたしましたが、今回は見えてきた課題などをお聞かせください。
　また、教諭・保育士に対しての接続プログラムづくりは幼・保・小連携に向けて大変に重要なことでございますが、今回の実施の検証を踏まえ、次のモデル校への活用や展開、また、今回同時に開催されました２校への反映等の検討は当該年度中にどのようにされたか、お聞きいたします。
　続きまして概要でございますが、概要の128ページ、図書館コンピュータ・システムの再構築、情報処理関係費についてお伺いいたします。当該年度には新しいコンピュータ・システムを導入され、非常に利便性の高い図書館運営をされていると思っております。また、今まではできなかった移動図書館ひまわりにおいても、図書館の予約システムもできたということもお聞きし、なかなか図書館にも行かれない移動図書館を使われている方に関しても非常に利便性が上がったとお聞きしております。
　今回、このいよいよ導入されます今後のＩＣタグの導入などの一層のサービス拡充についての検討をとありますが、具体的にはどのようなことを今後の導入に際してのサービス拡充を検討されたのか、お聞きいたします。
　同じく図書館関係でございますが、資料６ページの66でございます、教育費に関係の。図書館の、三鷹市立図書館システムソフトウエア保守点検業務とあわせて、この３行の表示がございますが、今回図書館システムが富士通ビジネスシステムからサン・データセンターへ移行されておりますが、平成19年度12月から移行になっておりますけれども、こちらのサービスに関して、サン・データセンターだけですと、システム保守点検業務のみでこの金額という表記になっておりますが、金額を考えますとかなり高くなっているのかと思いますが、こちらの内容等について、業務内容が縮小された上に金額が上がっているのか、もしくは、また違う理由があるのかということを、あわせてお聞きいたします。
　続きまして、概要の同じく129ページでございます。南部図書館（仮称）整備に向けた調査・研究についてお伺いいたします。今回、当該年度はこちら、決算額ゼロになっております。さまざまな理由においての執行ゼロであるかと思いますが、１つ御検討いただいているかお聞きしたいことがございます。大事な知的資源地域開放についてでございますが、こちらの財団法人アジア・アフリカ文化財団には郭沫若文庫という大事な知的資源がありますが、これに関しまして、こちらの南部図書館と、また別に知的資源地域開放という観点から、これは我が三鷹市の全体にとっても大事な財産でございますので、これをアジア・アフリカ文化財団と協働で、例えば郭沫若セミナーといいますか、講演等の企画等を財産の地域開放という観点から御検討されているか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯施設・教育センター担当課長（新藤　豊君）　　都合３点お答えをしたいと思います。
　まず、学校ホームページの更新についてになります。現在どうなっているかというと、三鷹市の市立小・中学校22校のホームページについては、平成８年度に全校の開設を行いました。現在の更新については、２通りの方法でホームページの更新ができるようになっております。１つは、学校で原稿、紙だったり、写真であったり、紙原稿をつくっていただいて、事業者さん──業者さんにその更新をお願いする方法。これが１つ目。２つ目は、学校でホームページの更新用のソフトウエアを利用できるように整備をしてあります。こちらを使って直接学校からホームページの更新を行う。この２通りの方法が可能となっています。
　委員御指摘のとおり、学校によって更新時期の差が多少あります。これについては定例の校長会等を通じて、特に年度ごとで変わっている情報については早目に更新をしていただくように御案内をして、また、今の２通りの更新方法についても再度御案内をして、協力をお願いをしている状態にあります。今年度パソコンの整備も進めていますので、こういった更新についても少しずつ改善されるのかなというふうに考えているところです。
　２点目、大型のプロジェクターほかの活用というお話がございました。これについては、地上デジタルの利活用の実証事業のお話だというふうに思います。これは大きく２つの事業が入っています。機械類、プロジェクターであったり、ビデオであったりの整備については、主に総務省の実証事業、平成17年度以降に行われたものが各校に配置がされています。文部科学省の所管で、こういった地上デジタル放送を授業の中でどう活用するのかという検証事業もあわせて行われています。
　多分確認をされたのは、文部科学省側の実証事業での授業風景、授業発表、研究発表だというふうに思います。この中では、いろいろな形で大きなプロジェクターを使うこと、あるいはＩＣＴを利用することで授業の質が向上するということが報告をされています。ただ、教員の側もどういうふうに使いこなすかということもきちんと考えていかなければいけないということも、あわせて報告をされています。こういった研究の成果がありますので、これを校内、市内でのほかの学校と共有しながら改善に向けた取り組みにつなげていきたいというふうに思います。
　３点目、校務処理に関してです。平成19年度においては、学校のパソコン関係の整備を中心に行いました。この中で、特に教員の負担感のあります校務事務の軽減につながるような、いわゆる校務事務を支援するシステムの導入が必要だろうということで、平成19年度においては基礎的なカタログレベルでの調査を行ったものとなります。それの成果を受けて、平成20年度に予算化をさせていただいたということになっています。
　以上となります。


◯総合教育相談窓口担当課長（工藤信行君）　　幼・保・小の連携についての課題ということで御質問がございました。課題、１つとしましては、この事業が年度途中から始まりましたので、その後、日程調整が非常に難しかったということがございました。また、アドバイザーの派遣、説明会でございますが、この希望が多くの幼稚園、保育園からあった場合、希望が多くなったときの方法をどうしていくのか。
　あるいは、これから行うモデル事業としましては、給食体験とかがございますが、食育の趣旨を踏まえて、保護者に前もってお子さんに教えてもらわなければいけないものがあるが、そういうことをどうしていくのか。あるいは、学習指導要領の改訂があったわけですが、教育課程にこれをどういうふうに結びつけていくのかというふうな課題が挙げられました。
　あと、接続プログラムの件について御質問がございました。校種、幼稚園、保育園、小学校を問わず、身につけさせたいことの中で上位に来ているのは、話をしっかり聞くということでございます。この話を聞くことに集中させるために、幼稚園や保育園で経験した歌や手遊びなどが参考になるのではないかと考えて調べましたが、内容が多種多様でありまして、まとめて共有、共通化するにはなかなか時間がかかるということがわかってまいりました。
　当面のプログラム化はちょっと難しいんだけれども、活用できるものとして、こういうものをパンフレットを作成していこうということで、平成20年度、それに取り組むのと、プログラム化を検討していくものでございます。
　いずれにしましても、これから平成19年度、３校、それ以降、モデル事業を拡大して行いまして、また成果と課題を検討しまして、将来の全校実施に向けましてモデル事業を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。


◯教育委員会事務局図書館担当部長（八代　誠君）　　４点目に御質問いただきました図書館コンピューターの再構築に伴い、今後ＩＣタグなどを利活用いたしまして、サービスの拡充をどう図るかという御質問をいただきました。
　昨年11月に図書館コンピューターを再構築、平成11年度以来久しぶりに行いまして、リライトカードですとか、もろもろのサービスの向上、特に在庫図書の予約が可能になったということで、このシステムの改修によりまして、予約が６倍に現在ふえているという状況もございます。
　また、図書館の利用者も非常にふえておりまして、この８月を見ますと、本館では10％以上ですね、例年に比べて利用者が多かったということで、非常に御利用しやすくなった図書館ということで、来館者がふえているというふうに私どもは理解をしているところでございます。
　昨年度、この改築、再構築に伴いまして、今年度、いかなるタグの貼付による検討をしてきたかということでございますけれども、まず１点目といたしましては、日常業務の省力化、そして効率化ということでございます。自動貸出機、自動返却機などをタグを貼付することによりまして利活用いたしまして、窓口業務が大幅に効率化できるのではないかと、そういった期待を持ったところでございます。
　また、蔵書点検、書架整理作業の大幅な時間短縮によります利用者サービスの向上といたしまして、例えば蔵書点検日数を減らすことによりまして、閉館日数を相当日数減らすことができる、開館日をふやすことができると、こういったような効果を期待しながら、現在着々と、年明けの１月８日を目指して、この貼付作業を進めた新しいシステムの御利用を進めているところでございます。
　次に、５番目の資料に基づきまして、昨年のシステムの再構築に伴いまして、新しい業者に移行した後に金額が上がったのではないかという御質問をいただきました。確かに従来のデータ管理、ソフトウエア機器の保守管理に比べますと、月数等から比較いたしますと、新しい業者による保守業務が高くなっているのは事実でございますが、実はこの保守の内容につきましては、新たにネットワークの保守、それから移動図書館システム機器及び回線、無停電装置の保守、こういったものが含まれているわけでございます。
　また、機器類につきましても、従来のコンピューター数よりもほぼ倍に近い数の機器を導入しておりますので、全体的なボリュームが膨らんでいるということによりまして、全体の月額の単価が上がっているという理由でございまして、その分、当然のことながら利用者の利便性が高まっているということでございます。
　次に、６点目に南部図書館の郭沫若文庫の資料の活用につきまして、お尋ねをいただきました。南部図書館につきましては、ＡＡ財団と協働した図書館の設置ということで、現在協議を進めてきているわけでございますけれども、当然その大きな特色の１つとしまして、郭沫若文庫の資料、それから、多国籍にわたる言語によります約２万冊の図書資料、こういったものが先方には保管されているわけでございます。
　これらをどう利活用していくかということで、今いろいろ調整をしているところではございますけれども、現在のところ、図書資料につきましては、多国籍の言語によりまして、データがまだ一元化されていないという状況にもございますので、私どもは、協力しながら、市民にとってどの程度御活用いただける資料かというような分析もあわせて行っていきたいということでございますが、いずれにいたしましても、そうした資産、資源を有効に活用していきたいというふうに考えているところでございます。


◯委員（赤松大一君）　　それでは、１点だけ質問させていただきます。ネットワークセンター管理運営費の関連でございますが、今回、学校ＳＮＳの構築も入っておりますが、実際に、例えば学校ＳＮＳに関しましては、非常にいい面と、また、実は関連としまして、学校内ではなく、ＰＴＡとか、例えばおやじの会とか、そういう外部の方も、ひとつ有効に使っていただきたいという目的もあるかと思いますが、実はそういうことに関しまして、例えば書き込みのエチケットとか、もしくはなりすましとか、作法の徹底が非常に重要な課題になってくるかと思いますが、今後そのような、導入に際しての整備の御検討はどのようにされているかだけ、１点、お願いいたします。


◯施設・教育センター担当課長（新藤　豊君）　　学校ＳＮＳの構築のお話がございました。こちらについては、実はこのシステムの構築に関しては、ユビキタス・コミュニティの事業の中で行っています。したがって教育費側ではなくて、総務費側での支出となっています。
　ただ、運用に当たっては、こちら、教育費側の担当となるものです。現在の進捗としまして、この学校ＳＮＳそのものが、システムが動き始めたのが平成19年度のほぼ終わり、３月にかかろうかというところでした。地域版のＳＮＳも同様で、現在は地域のＳＮＳ側が先行して利活用を進めているところです。学校はそれぞれ独自の課題がございますので、この地域版のＳＮＳの運用ルール、ここがようやく形が見えてきたところですので、ここで出てきた運用上の課題、運用ルールでの工夫といったものを参考にしながら、学校版ではどうしていくのかということを、この地域ＳＮＳの運営委員会側とも連絡をとり合いながら検討をしているところということになります。
　以上です。


◯委員（粕谷　稔君）　　ページ170、事項14、そして事項15にもかかってくるかと思いますが、教育支援事業費についてお伺いをいたします。個別指導計画の際に起票される就学支援シートについてお伺いいたします。公文書としての取り扱いに当たり、例えば開示請求された場合なんですが、本人、また、保護者以外にも開示・提供されるのでしょうか。また、どの範囲まで閲覧可能でしょうか。保護者にも知らせたくない情報などについては、どう対応されますでしょうか、お聞かせください。
　続きまして、ページ171、事項16．教育活動等関係費、決算概要では123ページになるかと思います。この中におきまして、小１プロブレムに対応した教育活動支援員の配置には、保護者のボランティアが受け持っているような他地域の事例もございますが、三鷹市としての取り組みにおいて、教員ＯＢがつかれているのでしょうか、その課題があればお伺いをいたします。
　また、ＡＬＴ（外国語指導助手）の派遣についてでございますが、この参考資料を見させていただきますと、当初、委託先の事業所のさまざまな問題があったかと思うんですが、平成17年を経て、平成18年度、平成19年度、当該年度におきましては、同じ業者で２年委託をしているということで、これに関しては事業者も落ちついたという認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
　また、特色ある学校づくりという部分におきましては、小学校からの英語という部分のプログラムを推進されているかと思いますが、これからの新学習指導要領の「英語ノート」等にもかかわってくる部門なのかなというふうにも思うんですが、その中でも第三中学校、第五小学校モデルの状況、また、小・中一貫、にしみたか学園での取り組み等、従来の民間委託と違うような取り組み、特色ある小学校での英語が取り組まれているかと思います。この中におきまして、ＭＩＳＨＯＰ等の推進している異文化交流事業の体験学習との違いというか、整合性についてお教えいただければというふうに思っております。
　続きまして、平成18年度からと思いますが、学校自律経営支援予算につきましてお伺いしたいと思います。これに関しましては、例えばさまざまな各学校での取り組みがあるかと思うんですが、その金額の幅というのはどれぐらいあるのでしょうか。取り組み推進をされていく中で、指導室予算として格上げされた予算もあるというふうにお伺いをいたしました。この部分に関してお聞かせいただければというふうに思います。
　続きまして184ページ、事項７．地域子どもクラブ事業費についてお伺いいたします。子どもの居場所づくり、遊び場づくりのため、地域子どもクラブ事業について、第二小学校、第七小学校、羽沢小学校に地域コーディネーターの配置を行い、ここにおきましてようやく仕組みづくりができたところであると認識をしているところでございますが、他地域での取り組みのように専門家による運営であったり、公としての運営であったりと、手法としてはさまざまありますが、大切なのはイベント、また学習メニューなど、多彩なコンテンツであったり、児童たちの居場所として多様な空間づくりであるというふうに思います。
　ともすると、この地域コーディネーターの方の人脈に頼ってしまったりしないのか、ちょっと心配しているところでございます。そこで、三鷹市らしい持続可能な地域子どもクラブのあり方について、お考えをお伺いいたしたいと思います。
　また、第三中学校では、保護者や大学生などの御支援をいただいて、中学生の居場所づくりにも取り組み、毎週木曜日と伺っておりますが、午後の２時間半ほど、多くの中学生の方々が利用されているというふうに伺いました。ある意味、先ほど部活動に入っている割合、88％を超えるというようなデータをいただきましたが、また、その反面、十数％の部活動に属していない中学生の方々もいらっしゃるわけで、また、部活のない日等の居場所というか、そういう意味におきましては、この三中学校区の取り組みの裏づけとして、中学校の皆様も居場所を求めているのではないのかなというふうに個人的には思います。各中学校区における検討というのはされたのでしょうか。課題等があれば、あわせてお聞かせください。


◯総合教育相談窓口担当課長（工藤信行君）　　就学支援シートの開示の件で御質問がございました。この就学支援シートというのは、自分の子どもの気になる点、あるいは、こういうことを注意してもらうとスムーズにいくとか、小学校に伝えておきたいことがあるとかいう場合に、保護者の希望で、意思によりまして、幼稚園、保育園へも通じて、こちらの相談窓口で受け取り、それを小学校に渡して引き継いでいくシートでございます。
　でありますから、内容は保護者は十分承知しているものとは思いますが、もしも開示の請求があった場合には、これは全面的に開示できるものと考えております。もちろん、親権者ではない親には開示はできないとは思いますが、こういう開示があったときには、いろいろなケースが出てこようかと思いますので、このシートを管理している学校長、あるいは学校と十分な打ち合わせをする。それと、学務課の学籍担当での情報などで慎重に、適切に対処していくつもりでございます。また、場合によっては総務部の相談・情報センターにも相談するなどして、万全を期していきたいと思っております。
　以上でございます。


◯指導室長（後藤　彰君）　　それでは、まず小１プロブレムについてでございますが、こちらにかかわっている教育支援員につきましては、地域の方で教員免許を有している方、または保育士の免許を有している方にお願いをしているところでございます。
　そして、こういう方々がいわゆる小１プロブレム、なかなかまだ小学校の入学直後でなれない児童に対しまして、特に円滑な学校生活の定着を図るために担任と連携しながら個別指導を進めていって、一定の有効な成果を上げているところでございます。
　課題等につきましては、やはり学校のさまざまな行事や授業、そういった中でどう柔軟に対応するかというところが、時間とか、あるいは学校行事で外に出ることもございますので、そういった学校の実情にどう時間等を対応していくかということが課題になっているところでございますが、そこは担任との連携を図りながら、また、私どももそういったところを配慮しながら進めているところでございます。
　次に、ＡＬＴの派遣先でございますが、ＡＬＴの派遣につきましては、私どもで、ある意味で業務の提案依頼事項をきちんと示しております。ですので、特にＡＬＴの効果的な活用につきましては、特に授業できちんとした一定の質のあるＡＬＴをお願いしたいということ。さらには、ＡＬＴに対しまして、きちんと研修もしていただきたいと。さらには、ＡＬＴの勤務等のことについてもきちんとやっていただきたいと。さらには、危機管理体制についても、関係の委託業者ときちんと確認をした上でお願いしておりますので、今後とも委託の形で一定の質の中で進めていくという取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。
　次に、特色ある教育活動等々で、小学校の英語、特に「英語ノート」に関することでございますが、「英語ノート」につきましては、御案内のとおり、小学校で外国語が始まるということで、既に三鷹市を初め幾つかの学校では小学校で外国語活動、英語というものが進んでいるところでございますが、その中でも、これは全国的にはそれぞれの取り組みが、ある程度ばらばらであろうということで、文部科学省の方はそれをある程度均等に進めていこうということで、「英語ノート」を作成したところでございます。また、新しい学習指導要領もこういった「英語ノート」をもとにして、一定の線の中で進めていこうというところでございます。
　なお、三鷹市の第三中学校区、あるいは、にしみたか学園でございますが、こちらは小・中一貫教育カリキュラムを作成して進めておりますので、基本的には同じ方向で進めています。当初のスタート時は、それぞれが地域の方を講師に呼んだり、あるいは第二中学校ですと、委託業者の方で呼んだりというところの入り口の違いはありましたが、現在は、新しい学習指導要領に基づいた小・中一貫カリキュラムのもとで進める体制を整えているところでございます。
　ＭＩＳＨＯＰの関係でございますが、異文化交流、あるいは国際感覚を身につけるという点では、非常に連携は大切かと思っています。現実に私どもの日本語指導に関しましてもＭＩＳＨＯＰと連携を図って進めているところでございます。ただ、小・中一貫教育という中で、読み、書く、聞く、話すというような、きちんとした学習として成り立たせて指導していくためには、むしろ、この９年間の一貫のカリキュラムの中で、きちんと作成した中で進めていくことが重要だというふうにとらえているところでございます。
　以上でございます。


◯総務課長（竹内冨士夫君）　　学校自律経営予算について２点御質問をいただきました。
　最初に、金額の幅はあるのかということでございますけれども、審査の手順としまして、学校側の申請に基づきまして、職員チームでまず内容を精査をいたしまして、それから、部課長で最終的に審査委員会を設けて審査をして、配当をしているところでございます。
　その際、バランスについては配慮をしていきたいと考えておりますけれども、特に上限等は設けていないところでございます。ですので、少ない申請件数のあるところもあれば、かなり多くの申請を出してくるというところのばらつきは見られるところでございます。配当額につきましては、小学校で大体250万円前後ということでございます。ただ、南浦小学校のように食育等のフォーラムを実施した場合に、独自で財源を、寄附金を集めて、それを歳入して再配当したような経過がありまして、ちょっと400万円近くになっているような経過がございます。
　次に２点目、指導室予算に振り分けたものということでございますけれども、これは小１プロブレムにつきましては、小学校１年生の１学期、各校に均等につけているという状況でございますので、特色ある予算というよりは、これは指導室予算で固定的につけるといいますか、形になりましたので、今年度からはそういった予算からは外したという経過がございます。
　以上でございます。


◯生涯学習課長（大倉　誠君）　　地域子どもクラブの件につきまして御質問をいただきました。地域子どもクラブにつきましては、おかげさまで大分定着をしてきた中で、決算年度、平成19年の８月に三鷹市子どもコミュニティ推進計画というのを策定をいたしまして、それが、ある意味、これから三鷹市らしい活動をしていく１つの指針となっているものでございます。
　核となっているのが、地域ぐるみでこの放課後の対策事業に取り組むと。当然、児童の健全育成を図るということが主でありますが、同時に、地域の大人同士のコミュニティづくりも推進しようと、これが非常に大きな目的でございます。そういったところを目的としながら活動をしているわけでございますが、この推進計画にも盛り込んだとおり、地域コーディネーターというものをつくるということが平成19年度から行われ、３つの小学校で設置したわけでございます。地域コーディネーターそのものはですね、やはり放課後の対策事業をするに当たって、地域子どもクラブを核とするわけですが、それに加えて、さまざまな地域で活動している青少年育成団体、あるいは子育て団体、こういったものと連携をしながら放課後の子ども事業をやっていこうというところで、その名前のとおりコーディネート役ということになるわけですが、委員さん御指摘のとおり、地域の代表の方がなっていただいていますが、この方の負荷をどれだけ軽くしてあげるか、軽くしていくかというのは、行政側の方でも大きな課題でございます。いずれにしましても、地域コーディネーターがすべてを仕切るということではなく、この地域コーディネーターの持つネットワークを利用して、さまざまな団体が連携をした中で活動を進めていく。こういったところが行われてくれば、ある意味軌道に乗ってくれば、負担はそれほど重くはならないのかなと、このようには思っておりますが。いずれにしても、このさまざまなコンテンツを求めてくる中で、やはり行政側としても、そういういろいろな地域子どもクラブにふさわしい事業を持つ団体、あるいは個人も含めて、そういった資源を私どもで発掘をし、また、育てる、あるいは探し出してくる、そういったことを努めていくことが必要だというふうに考えております。
　それから、中学生の居場所づくりということで、これもですね、昨年と、決算年度から開始して半年、決算年度、たったわけですけれども、実際に第三中学校で、委員さんは木曜日とおっしゃいましたが、水曜日に行われているわけで、実際にはちょうどクラブ活動がない時間帯に合わせて行っています。まだ半年の中で、具体的な検証そのものも今進めている最中でございますが、現在その場所の問題、あるいは、実際にクラブ活動が連日行われている中で、どの時間帯を使ってやるか。第三中学校の場合には、クラブ活動が始まる前、水曜日に学校を１回終えて、子どもたちが１回帰宅して、またクラブに来る。こういった時間を帰宅させないで、学校のフリースペースを使って、地域交流棟を使ってやっているわけですが、こういったスペースの問題、あるいは時間の問題、こういったものも十分把握、検討しながら、今後どういった形で各学校に広めていくかも含めて、検証をしていきたいなと思っているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（粕谷　稔君）　　この地域子どもクラブに関して、やはり課題という形で今答弁いただきました、負荷をいかに軽くするかということをいただきました。本当に、そういう意味では地域コーディネーターの方がまたいろいろなことを学んでいくという場というか、精神的にもいろいろな勉強ができればというか、場も絶対に必要なのかなという気がいたします。
　それから、中学生の居場所に関しても、また、さまざま課題はあるかと思うんですけれども、三鷹市らしい形を推進していただきたいなというふうに思っております。
　あわせまして要望というか、これからの事業だというふうに思いますので、しっかりと推進していただきたいというふうに思っております。
　以上で終わります。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で公明党の質疑を一たん終了します。
　次に、民主党。


◯委員（岩見大三君）　　本日最後の会派の質問となりますので、よろしくお願いいたします。
　では、決算概要の121ページ、教師力の養成・錬成講座の実施についてであります。こちらの事業に関しましては、本当に是が非でも小・中一貫教育を推し進めるんだという、かなり勢いのあるといいますか、相当力強さを感じる事業であるというふうな認識を持っております。その上でお伺いをさせていただきますが、先ほども種々質問、答弁がありましたけれども、こちらのみたか教師力養成講座、そして、みたか教師力錬成講座、この２つに関しましての課題というものをお聞きしたいと思います。本当は成果もお聞きしたかったんですが、先ほどの答弁でお聞きしましたので、結構でございます。
　もう１つは、こちらのみたか学校支援者養成講座、これに関しましては、成果と課題につきましてお伺いしたいと思います。
　関連をしまして、教育ボランティアの育成ということであります。この講座における教育ボランティアの育成で、教育ボランティアということに関しましては何度も以前から言われていることだと思いますが、改めてその定義と役割につきましてお伺いしたいと思います。
　それと、この事業に関しましては、いつまでと言いますか、年度的にいつまで行う御予定、お考えというものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
　次の事業であります。こちら、決算概要の123ページ、教育支援の推進であります。心身障がい教育がスタートして50周年ということでありまして、大変な年数だと思います。本当に今までの取り組みに敬意を表したいということでございますが、この節目を迎えまして、以前もどこかでお話になったかもしれませんが、心身障がい教育ということに関する総括的な御所見をお伺いできればと思います。
　もう一点が、特別支援教育推進計画を踏まえまして、今回、教員研修を実施されたということでありますが、その研修の成果、並びに感想につきましてお伺いしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。


◯委員長（白鳥　孝君）　　委員の皆さんにお諮りをします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認をいただいているところですが。しばらくの間会議を続けたいと思いますが、これに異議はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。


◯指導室長（後藤　彰君）　　教師力養成講座等につきましては、先ほど御説明をさせていただきました。課題につきましては、これをより広く各大学に広めていきたいと考えているところでございます。まだまだ、もっと数多くの大学に呼びかけて、より数多くの方に応募してきていただきたいというところを、今、望み、今年度について特にそれで取り組んでいるところでございます。
　また、錬成講座につきましても、これも、やはりミドルリーダーの育成でございますので、これは三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育をきちんと理解し、進めていく教員をより育成していくという観点から、これはやはりなかなか勤務時間外のところでも設定してやっているものも中にございますので、そういった中で、より積極的にこの参加者の募集を一層進めていきたいというところでございます。
　また、学校支援者につきましては、こちらは非常に参加者もだんだんふえてまいりまして、実際に学校の中で活躍していただいている方に講師で来ていただいたりしておりますので、そういった意味でより実践的な中身で今進んでいるところでございます。こちらも、さらに団塊の世代の方が今後さまざまな形で社会に貢献するところでございますので、より宣伝して、より多くの方に広めていくことを進めていきたいと取り組んでいるところでございます。
　それから、成果につきましては、既にこの講座等を受けて、学校等に入ってきている方、また、それを受けた方が興味を引いて、さらに広げていくというようなつながりが出てきております。
　それから、次に、教育ボランティアの育成に関する定義でございますが、これは、私どもの教育長が常々申し上げておりますが、まさに地域の力を学校に生かす、地域とともに子どもを育てる。学校、家庭、地域、そして私ども行政が一つになりまして、まさに四輪駆動で進めていくという大きなもとで、この教育ボランティアを進めているところでございます。
　なお、いつまで行うかにつきましては、これは小・中一貫教育を進めておりますので、できるだけ続けていきたいと。ぜひ御予算等を認めていただいた上で、進めていきたいと思っているところでございます。
　以上でございます。


◯学務課長（内野時男君）　　教育支援に関係しまして、50周年を迎えたということで、その総括。それから、あと研修の感想といいますか、成果ということでございます。
　教育支援、三鷹市のは第六小学校から始まりまして、50年を経過したわけでございます。これまで、順次計画的に進めてきて、三鷹市の教育支援は、当初は障がい児教育というふうな名称でやっておりましたけれども、昨年、教育支援プランを策定いたしましたけれども、そこでも教育支援ということで、だんだん障がいのある子も、それから障がいというふうな診断はされていなくても、気になるような子まで、全部含めたような子を目指してやってまいりました。
　おかげさまで、三鷹市の特徴である、他部局とのネットワークといいますか、福祉部局などと特に連携をしまして、かなりきめ細かい対応ができてきたのではないかなと思っております。ほかの市に比べましても、固定の級の支援学級、それから、通級につきましても、かなり充実しているというふうな評価を受けているところですけれども、これについては、今後も甘んじることなく、計画的に教育支援プランに基づいて順次、教育支援のより充実を目指して、そちらの方も努力していきたいというふうに思っています。
　それから、研修ですけれども、この夏、教員を対象に、かなり集中的に教員に対して研修を行ってまいりました。もちろん、教育支援に携わる教員、それから、一般の通常級の教員に対しても研修をしてまいりました。その中で感想なども寄せられているんですけれども、やはり認識が非常に高まったということと、それから、支援学級で実際に活動している教員の方のほかの情報が入るということで、情報を共有できるということで大変役立ったということがあります。ただ、夏休みに集中してハードな日程だったものですから、その点については、もうちょっと考慮してくれないかというふうな感想は出ておりました。
　以上です。


◯委員（岩見大三君）　　まず、こちらの教師力養成・錬成講座等の実施についてでございます。いろいろと細かいことをさらに聞こうかなとも思ったんですが、大変力強く推進していらっしゃるということで、とりあえずやめておきます。とにかく養成講座の内容等々も含めて、大変実践的だなという感想も持っておりますし、ぜひ、特に小・中一貫校ということに関しましては、現状でもそうであると思いますけれども、全国の見本になれるよう、今後とも一層頑張っていただきたいと強くお願いする次第でございます。
　それと、もう一点のこちらの方につきましては、本当に今までの教育の成果、並びにさまざまな歴史がありますので、私の方から何かそれについてサジェスチョンということは特にないんですが。その研修等々も含めまして、さらに、もちろん教員の方もだと思うんですが、保護者の方、あるいは子どもたちということに関しましても、この支援教育ということをぜひとも幅広く実践をしていただきたい。そのことだけ、おわかりになっているかと思いますが、強く希望いたしまして、私の方の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


◯委員（中村　洋君）　　この年度、この前の年、平成18年の12月に三鷹市教育ビジョンが制定されたので、事実上、本格的に始まった最初の年だということになると思います。教育にはさまざま課題がある中で、三鷹市の中では小・中一貫教育校やコミュニティ・スクールで改革に踏み出したんだと思います。公立教育、学校そのものをいろいろ変えていかなければいけないという中では、当然教員の意識の向上の問題とか、多様化した子どもへの対応とか、家庭での教育力の低下とか、いろいろなことをやらなければいけないとは思うんです。
　ただ、本当に何かを変えていくというと、いろいろと摩擦もあったり、反対もあったりすると思うんですが、このままでは変わっていかないというところで、ベストの答えかどうかはわかりませんけれども、最善の選択を選んだということで、これを選んでいると思うんですね。
　そういう中で、きょうはせっかくこういう場に市長もいらっしゃっているので、市長、教育長、それぞれに聞きたいんですけれども。この平成19年度の取り組みの中で、小・中一貫教育校を全校展開へとまた進めをしてきた年だと思うんですけれども、まずは市長として小・中一貫教育を最初の選挙の公約で掲げられて、今、この平成19年度まで来ている取り組みとして、この段階でどう思うかということと、教育ビジョンそのものがゼロ歳から15歳までを目標として、しかも目標年次は平成22年ということで、一定程度年限も区切ってやっているところですから、こういったところを子ども・子育てビジョンで補完をしていくということは言っているんですけれども、予算編成権を持たれている立場から、この教育ビジョン実現に向けて、この年度どういうような検討をされたのか、お伺いしたいと思います。
　また、教育長には、さまざまこれは乗り越えていく課題があるという中で、小・中一貫教育校とか、例えばいろいろいいことは言っていただけるし、当然評価するところはあるんですけれども、本当にそんなにいいものでも、すぐできるわけではないと思いますから、全体的に大きな視点から見て、まだ乗り越えなければいけない壁はどこにあるのかというところ。そして、また、どういうふうに改善をしていくべきなのかというところを、教育長からお伺いしていきたいと思っております。
　次に、教師力養成講座に絡んで、教員の質の問題。公立学校の改革ということで言われる中で、この教員の質ということが大きく言われると思います。もちろん、学校の中にいろいろ地域の人たちがかかわるということがあるにしても、子どもと直接向き合うのは教員ですから、採用の部分に関して三鷹市がかかわれないというのは、もちろん、一定程度、新しい錬成講座の仕組み等の中で入れていくことはできるにしても、今大勢いらっしゃる先生方のスキルの向上というだけではなくて、本当にマインドの問題とか、どう子どもたちと向き合っていくかというところの気持ちの部分とか、そういうところを本当にどう変えていけるのかというところの課題をどう認識していらっしゃるかというのを聞きたいと思います。
　もちろん、本当に忙しいのは例えば事実でしょうから、一度、一般質問等でも質問したことはあるんですけれども、今いろいろな業務で本当に忙しい中で、やっぱり小・中一貫というのは忙しくなると思うんで、学校だけの現場では業務を減らすというような動きはできないと思うので、教育委員会の方で、一たん、そういうのは音頭をとりながら、業務の棚卸しというか、どれを本当に必要なのかということを１回やらなければいけないと思うんです。
　しかも、それをやった上で、それでも、例えば小・中一貫教育校の取り組みに対して温度差があるということをよく言われるんですけれども、もちろん仕事としてやっているんだったら、温度差の低い人にとっては問題があるということになりますから、忙しさをある程度ちゃんとクリアしておいた上で、本当にどれぐらいかかわっていくかということは、ちゃんとかかわる人には評価をしてあげなければいけないと思いますし、そういう仕組みがなければ続いていかないことになってしまうと思います。
　忙しい、忙しいと文句を言われるということもあるでしょうけれども、やることだけちゃんとやって整理をしておいた上で、評価もしていくということが大事なことだと思いますから、その辺の考え方を伺いたいと思います。
　また、教員の場合は残業という制度が多分ないんだと思うんですけれども、本当に深夜まで働いていらっしゃる方がいるという話は聞きますから、そういうことを、一体何時まで先生たちがいてということを教育委員会なり、校長なり、把握をしているのかどうか。そういったところも全部を見て、トータルで評価していかなければいけないでしょうから、先生の質という問題で言ったときに、そういう条件整備をしっかりと整えてあげた上で評価と裏返しでやっていかなければ、本当に改善にならないと思うので、その点考え方を伺いたいと思います。
　また、特別支援教育についても伺います。教育支援プランもこの年度に定められて、第四中学校にも特別支援学級が設置されたのには評価をいたします。ただ、こういった特別支援学級だけの設置ということよりも、もともとこの辺は発達障がいの子どもたちへの対応、ＬＤ、ＡＤＨＤなどへの対応でスタートしている部分があると思います。三鷹市はもともとＬＤ巡回とか、そういうところは進んでいらっしゃったと思うんですが、改めてこの年度、こういったプランを定めて、個別計画を定めてということになってきたわけですから、それでどう改善をされたのかということを伺いたいと思います。
　また、それに関して、いろいろ幼・保・小の連携なんかもやられている中で、小１プロブレムの対応だということも言われているわけですけれども、例えば、それまでの家庭教育とか、幼稚園での教育の部分に原因があって、小学校に入ったときにいろいろそういった差の中で走り回ってしまったりとかということで補助員つけているのか、そもそも発達障がいだったのかというところは、どういうふうに見ていらっしゃるのか。
　例えば、それが補助員を半年つけておいて、なれれば済む問題であればいいんですけれども、そうではない原因だった場合、半年で引き揚げてしまった場合、場合によっては延長ということもあると思うんですけれども、いつまでも走り回っていれば学級崩壊になってしまうこともありますから。そのあたり、同じような現象が起きていても、原因がどこにあるのかと、どう把握していて、どう対応しているのかということを、どうつかんでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
　また、そういう意味で、発達障がいの子の場合も含めて、通常、学期の途中に特別支援学級に移るという場合もいろいろとあったりはするんですけれども、そういう場合は、教員の増員が、途中であればないということもあります。逆に言うと、特別支援学級に既に預けていらっしゃる保護者から見れば、既得権益というわけではないんでしょうけれども、何でふえたんだということ、ふやしてほしいということもあるでしょうから、そういうところを、なかなか年度の頭にちゃんとやっておくというのは難しいかもしれないし、異動ということはあるんでしょうけれども、そういったしわ寄せが子どもや学校というわけでもないように、しっかり予算的な措置とか、教育委員会でしっかり見れていけるようにとか、そういったことは必要だと思うので、その点も少し伺いたいと思います。
　最後に、大沢総合グラウンドの件で伺いたいと思います。いろいろと流れがある中で、陸上トラックがいろいろと移るとか、縮小を計画されたとか、いろいろな問題があるとは思うんですけれども、交渉の過程をこの平成19年度、どういうふうにしてきたのかということを伺いたいと思っています。
　飛行場が必ずしも迷惑施設ばかりというわけではなく、地元の人も多摩の島嶼部に行く人もいるとは思うんですが、そうは言っても、往々にして騒音だとか、飛行機が飛び回っていれば危ない面もあるでしょうから、そういった負担の重い施設を地域で抱えているということを、本当にもっとよく東京都に理解してもらった上で施設整備をしてもらわないと、とんでもない副知事がまたジェット機とか、わけのわからないことを言い出しますから。そういったところを、地元の負担が重くてということを、改めてそういった交渉の過程でしていっていただきたかったと思うんです。そのあたりの経過等を含めて伺いたいと思っています。
　また、特に多摩国体ということになってきたりすると、これはいろいろな経過もあるんでしょうけれども、地元だって財政の負担があるわけですから、そういった施設の整備をしてもらうというのは、やっぱり一定程度地元に対する必要な配慮だと思っていますから、そういった点もしっかり交渉してほしいと思いますし、また、スポーツ施設をつくるということ、多摩国体をやるということでは、今やっぱり市民の健康等の政策とリンクということが当然あってしかるべきところだと思いますから、スポーツの所管を市長部局に移していいということにも法律も変わってきたようですし、そういったところを一体として、こういったところをどのように、健康とスポーツ施策の連携とかということを含めて考えていらっしゃるのかも、あわせてお聞きしたいと思います。
　以上です。


◯市長（清原慶子さん）　　当該年度を、教育ビジョンを具体的に実行する年度として位置づけるとするならば、市長はその公約に掲げた小・中一貫教育も含めて、当該年度の取り組みについてどのように認識しているかという御質問にお答えいたします。
　私は、教育のあり方について、公教育、特に三鷹市が責任を持って進める小学校、中学校について、教育委員会が責任を持って進めていく上で、何よりも共通目標として教育ビジョンを策定してくださったのは大変重要な意義があると思っています。こうしたものがないまま、単なる小・中一貫教育を進めていくということについては、まずは、教育委員会はもちろんのこと、教職員の共通目標がない不安定さがあるでしょうし、何よりも小・中一貫教育を進めていくのは、教職員だけではなくて、三鷹市の場合には、明らかに保護者の皆さんも含めて、地域の取り組みの中で主人公たる児童・生徒がどのようにその効果を実体験、実感できるかということにかかっているからです。
　そういう意味で、キーワードである人間力と社会力を兼ね備えた子ども像を出発点に置き、あるいは目標に置いてスタートしてくださっているということは、私自身、大変心強いと思っています。その上で、それを実現する手法として小・中一貫教育校のあり方があるわけですから、当該年度は、平成18年度に、にしみたか学園をモデルとして出発しました小・中一貫教育校をしっかりと検証する、モニタリングする、そういう重要な意味を持った年度だと思って、私も注視をしておりました。
　まず１点目ですが、私は小・中一貫教育校の中で重要なのは、児童・生徒の交流、そして教職員の交流、あわせて保護者、地域の皆さんの交流が基礎にあるということです。このことについては、にしみたか学園での検証を踏まえて、三鷹市では、各地域でそれぞれの準備も進められたのが平成19年度です。学校運営協議会も、各校でそれぞれのスタートを切り始めましたし、また小・中一貫教育校に向けたコミュニティ・スクールの委員会も運営を始めるなど、私は、平成19年度というのは、いい意味で７つの中学校区の中でそれぞれの独自性を認識した取り組みが進捗した年度ではなかったかなと思っています。
　あわせて、教育ビジョンというのがゼロ歳から15歳ということを明確に標榜して、その中で総合性と三鷹市の責務ということを明らかにしたわけですから、市長部局としても幼・保・小連携の取り組みについて、もちろんのことながら保育園を中心に協力するとともに、私立幼稚園の各園長さんとも、私は頻繁に協議の機会を持っておりますので、その中で幼・保・小連携の重要性を三鷹市の市長部局としても、教育委員会を支援しながら推進することができていると思います。
　あわせて申し上げたいのは、先ほど来、別の質問議員さんが重ねて質問されました、地域子どもクラブという取り組みの意義です。これは、放課後の子どもたちの居場所というのを地域のコーディネーターの皆様が進めてくださっていることですが、まさにコミュニティ・スクールということを考えたときには、教員が対応している時間帯だけではなくて、放課後の時間帯についても、保護者の皆さん、そして地域の人材が子どもたちにどのようなかかわり方をすることがよいのかということについて、かかわるきっかけでもあります。
　私としては、まさに総合性を考えたときに、学校教育の責務と、学校教育が主たる責務ではなくなった教室以外の場所でも、コミュニティ・スクールとしての取り組みが、平成19年度、それぞれの地域で充実していく、その方向性が見えたということは本当に尊重したいと思っています。
　だからこそ、翌年度以降の展開にも結びついていると思いまして、私は、今後残された課題として、さらにモニタリングを引き続き続けていただく中で、検証するということ、しかも重要なのは、児童・生徒の視点でどれだけ検証していくかということが重要で、これは決して容易ではありませんけれども、教育委員会に設けられた第三者の評価の取り組みにもゆだねながら、できる限り複眼を持って多元的に検証していただきながら、教育ビジョンの実効性に向けて前進していただきたい。市長部局としても、子育てのビジョン等を含めて、今後、密接な連携を持っていきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは、今、市長の方でほとんど話していただきましたので、私が言わんとしたことはもう尽くされているわけですが、あえて申し上げますと、本市の小・中一貫教育校の取り組みというのは、結局は教育ビジョン、そして、もう１つ、自治基本条例の第33条、これも私は大事なものだと思っています。この２つが──ほかのももちろん大事なんですが、あえて言えば、この２つが三鷹市の進める小・中一貫教育校の理念を担保するものというふうに考えております。
　市長が明解にお話ししていただきましたけれども、小・中一貫教育校の推進は、これはあくまでも子どもたちに人間力、社会力をつけていく、その１つのツールでございまして、開かれた学校づくり、そして、市民、保護者、その他関係機関との連携によって、この特色ある教育活動を進める中で三鷹市の子どもたちを開花させていくというのが小・中一貫教育校でございまして。そういう点では、やはり小学校と中学校を接続させて効果的な条件整備を行いながら進めていくというのは、非常に大事なことだというふうに考えておりまして、なお一層の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、教員の質の問題ですが、昔から教育は人なりということが言われておりますよね。ですから、その先生の指導力、感化力によって、場合によっては、一生を左右するということは間々あるわけでございまして、そういう意味では、本当に先生方の御努力というのは大変大事なものだというふうに考えております。
　私は誤解を恐れずにあえて申し上げますと、宿命としての職業というものがあるんではないかと思います。それは、例えば、真夜中に子どもが高熱を出してギャーギャー泣いて困っている。そういうときに小児科医が、やはり眠いからといって、ほうっておくわけにはいかない。ですから、やはりこの対応を図っていくだろうと思いますね。ですから、そういう意味では、それは小児科医としての、職業としての宿命というものもあるだろうと思います。それは、やっぱり教職についても似たようなところがあって、淡々と時間が来たら、はい、さようならと、こういうふうに割り切れる仕事ではないということですね。それで済むのなら本当に幸せなんですが、それでは済まないわけで。ですから、やはり先生方の熱意に非常に期待するところが多いわけです。
　だからといって、無定量、無定型に深夜まで働いてもらっていいかというと、そういうわけでもない。ですから、そこはおっしゃるように、仕事の内容を見直しながら改善を図っていくということは大事でございます。これは、国の方も同じ問題意識を持っていまして、今、調査研究をしているところでございます。東京都も同じように今、動いておりまして、実は本市にもその依頼が来ておりまして、詳細は申し上げられませんが、今、調査研究をして、その見直しを図って、どうあったらいいのかということで進めているところであります。
　これは国の問題ではあるんですが、私は端的に申し上げると、教員の増員の問題、ここに行き着かざるを得ないというふうに考えています。文科省も真剣にこれは考えておりまして、財務省と本当に大臣同士、けんかになるぐらいのもんでありまして、さきの文部科学大臣は、財務省は国家ではないんだというふうなことを言い切って、頑張って一定の人数も確保したところでありますけれども、まだまだ足りません。やはり、21世紀は一人一人です。20世紀は十把一からげでも済んだ。そういうところがありました。
　だけれども、21世紀は一人一人、これは特別支援教育に限りません。これは通常の教育でもすべてそうでありまして、そういう意味では、先生が忙しかろうが、忙しくなかろうが、やはり子どもの一定の人数を抑えながら充実を図っていくということが必要だと思いますので、その点、私も私の立場で努力をしていきたいというふうに思っています。
　以上でございます。


◯指導室長（後藤　彰君）　　小１プロブレムの件でございますが、こちら、原則として小学校１年生時に新たな学校生活になれるということで、１学期間だけ派遣しているものでございます。ただ、発達障がいなのか、あるいはどうなのかということでございますが、あくまでも学校生活が円滑になれるために１学期に置いておりまして、それ以降必要だという場合には、当然何らかの形で、その個に応じた形での支援が必要になってまいりますので、それについては、学校の校内体制も踏まえて、十分学校と連携、協力しながら、どのような支援なり配慮が必要かということを考えているところでございます。
　以上でございます。


◯学務課長（内野時男君）　　特別支援教育に関係しまして御質問がありました。発達障がいについて教育支援プランを定め、どう改善、これまでされてきたかということですけれども、当該、平成19年度ということで、まずハード面ですけれども、第六中学校でまず情緒障がいの通級の学級を開級したという面はあります。
　それから、ソフト面なんですけれども、ソフト面で言いますと、先ほど来お話がありましたように、教育支援シートという、制度化いたしまして、これは親御さんも発達障がいというふうな、障がいのことをかなり認知しているといいますか、自覚していらっしゃる親御さんがみずから書いて、小学校へ引き継ぐというふうな場面で非常に役に立っているのではないかと思います。
　これに加えて、北野ハピネスセンターとの連携は従来からあるとおりでございますけれども。それから、幼・保・小の連携をやはり平成19年度から始めました。こちらの方は、どちらかというと、少し気になる子、発達障がいという医療的な診断があるわけではございませんけれども、そういうお子さんを持つ親御さんに対するいい──なんと申しますか意識づけの場所にはなっているのではないかと思います。
　また、この幼・保・小の事業の中でも、一般の親御さんを対象にしまして、日曜日に発達障がいに関する研修なども実施しております。もちろん、教員の方を対象に、幼稚園、保育園、それから学校の教員の方を対象にも、発達障がいに関する理解を深めてもらうという意味での研修をしています。
　あと、巡回発達相談員というふうな制度もとりまして、専門の知識を持った巡回発達相談員が各クラスを定期的に見ていきまして、通常級の先生にちょっと気になる子の指導についてのアドバイスを行うというふうなこともやっております。少しずつではあるんですけれども、個々のニーズに応じて支援がしていけるような体制づくりに、これからも努めていきたいと思っております。


◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君）　　教育支援プランそのものが、三鷹市教育ビジョン、そして、三鷹市の小・中一貫教育の基本計画、そして、それに基づいて教育支援プランがつくられているところもありますので、ここで初めて小学校と中学校が一貫した教育支援という、本来あるべき教育支援のあり方に立脚したというところが、まず大きな点かと思います。そういった意味では、中学校区で今まで途切れていた個別計画が同じ形式で、同じ書式で、９年間の子どもの成長、発達を見取っていこうというところの変化というのが大きな点かと考えております。
　２つ目の御質問ですが、確かに年度途中で人数がふえてしまった場合というのは、これは御案内のように、通常の学級においても、教育支援学級においても、そこで教員の増員というのはないわけです。教育支援学級の場合は、御案内のように８人を単位として、８人がマックスで１学級が構成されるわけですけれども、基本的に教育支援学級は、８人の子どもたちを対象に教育ができるということが前提でスタートしている学級です。ですから、途中で７人の子どもが８人になったとしても、６人の子どもが７人になったとしても、やっぱり教員の専門性としては、８人の子どもをきちんとケアしていくのが教員の専門性だということだと考えます。
　また、年度途中で情緒的に混乱した子が入ってきて、今まであった落ちついた教育支援学級の子たちの教育がかつては進んでいたけれども、ちょっと情緒的に混乱してしまって入ってきた子どもたちをどうするかというところがありますけれども、これも、やはり今の教育支援の考え方で言えば、通常の学級の中でそういった情緒的な混乱を起こさないように、通常の学級の先生が教育支援に関する専門性を持つということが本来大事であって、人をつけるか、つけないかは、次の問題かなと思っています。
　そういう点では、市の行う教育支援にかかわる研修であるとか、ネットワーク大学が行う教育支援にかかわる研修を充実させて、まずは教員一人一人の教育手法に関する力量をつけていくことが、まず重要かなと考えております。
　以上でございます。


◯企画部長（城所吉次君）　　大沢総合グラウンドについて御質問をいただきました。ここは、調布基地跡地に立地するわけでございます。調布基地跡地につきましては、御質問者からもございましたが、三鷹市、調布市、府中市、この３市が関係する自治体となるわけでございますが、そちらの方に東京都がコミューター空港として正式につくると。これを受け入れるに当たりまして、さまざまな施設をここに配置をしていくということでの、この３市の市長と市議会の６者による協議を経て、四半世紀の協議を経て決まってきたものです。
　その中にはさまざまな下水道の施設であるとか、ありますが、１つは、多摩地域の一大スポーツの拠点ということで東京スタジアムができていますし、また、そのほか懸案となっておりますのが、その隣には西側に東京都立の総合体育館をつくっていくということと、各３市の自治体がスポーツ施設をつくっていくということでございまして、大沢グラウンドについては、この３市がつくるうちの三鷹市のスポーツの施設という位置づけでございます。
　こちらにつきまして、この平成19年度、鋭意、ここで東京都が都立公園をつくる中で三鷹市の施設を整備していく、また調布市の施設を整備していくということで、さまざまな交渉を行いまして、ここで平成20年度以降、順次テニスコート、あるいはソフトボール場、野球場等々の施設を整備するというところまでこぎつけたものでございます。委員がおっしゃっている、いろいろな問題が生じておりますが、そちらは特に西側のスポーツ施設につきまして、今さまざまなことで市長を中心に交渉も行ってきたということが、平成19年度の状況でございました。
　以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　最後に、市民の健康とスポーツについての、施策についての御質問をちょうだいいたしました。スポーツは心身ともに健康で生活を営む上で大変重要なものであるというふうに考えております。長寿健康社会を目指して、市長部局の特に福祉部健康推進課等とも協力し、あるいは連携して進めていくことが重要であるというふうに思っているところでございます。
　以上です。


◯委員（中村　洋君）　　最後のところ、大沢総合グラウンドのところなんですけれども、まだまだ今も交渉は続いていると思いますし、陸上トラックの話は一定程度決まってしまったのかもしれませんけれども、そこのところの整備の話を市民団体から聞いていくと、いろいろ要望も出てきますし、まだまだ東京都にやってもらった方がいいこともあると思いますので、今後とも引き続き、こういった迷惑施設を背負っているということは強気で交渉してもらって、いろいろ市民の皆様にとって便がよくなるようにしていただきたいと思います。
　また、いろいろ教育の話をさせていただきました。教員の質の問題というのが本当に大事な話だと思います。それで、業務の見直しというのは教育長の方からもやっていただけるというお話はあったんですけれども、例えば今の東京都の教育委員会の方向性などは、管理を強め過ぎるのは私はどうかと思いますし、上ばかり見ているのもどうかと思うので、子どもの方はしっかり見てほしいと思うんですが、小・中一貫の話をいつもするときに、温度差がいいとか、悪いとかいうのが、熱心にやる方と、熱心でない方とかいう人が出てきてしまうという話はどうしても聞きますから、そこのところで本当に業務の見直しをしっかりやった上で、やっぱり先生たちがしっかり取り組みやすい形をしてもらって、努力をすることがちゃんと報われていくような形というのはとってあげないと、頑張った人が頑張り損になってしまうのでは困りますから。そういったことが子どもたちにも影響していきますし、そういった点、しっかり見据えながら、これからも小・中一貫等を含めて取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で民主党の質疑を一たん終了します。
　以上で、第10款　教育費に対する質疑を一たん終了します。
　本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月18日、午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は大変御苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時24分　散会
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