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2008/09/16 平成19年度決算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
◯委員長（白鳥　孝君）　　ただいまから、平成19年度決算審査特別委員会を開きます。
　協議会室に移って審査に入る前に、報告事項について御報告をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　再開
◯委員長（白鳥　孝君）　　委員会を再開いたします。
　報告事項１、質疑の方法について、２、決算審査参考資料について、３、その他について、お手元に御配付したとおりでございます。
　それでは、午前10時から審査に入りますので、協議会室にお集まりを願いたいと思います。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開
◯委員長（白鳥　孝君）　　平成19年度決算審査特別委員会を再開いたします。
　初めに、委員の皆さんにお諮りをいたします。本日の委員会については傍聴を許可することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。


◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。これから、平成19年度の三鷹市各会計決算につきまして御審査をいただきます。
　本決算年度は、私が市民の信託を受けた２期目の最初の年度であり、また、「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートの年として市政運営に取り組んだ年度です。特に、以下の４つの方向性を重視して、きめ細かく「選択と集中」に努めました。すなわち１、都市の再生・リノベーション、２、三鷹市独自のセーフティーネットの確立、３、次世代を担う子どもたちの成長を支え、子育て世代を支援する環境整備と教育の充実、そして４、「自治体経営改革の推進」と「新たな参加と協働の仕組みづくり」です。同時に、第３次基本計画の第２次改定に取り組みつつ、高環境・高福祉のまちづくりに向けた事業展開を図りました。
　そうした本決算の概要などは議案上程時に御説明しましたとおりでございますが、この委員会の御審査においても、理事者、関係職員一同、簡潔かつ的確に、丁寧に御説明をしてまいります。さらに、審査の中でいただく御意見、御指摘などについては真摯に受けとめ、今後の三鷹市の市政運営に反映させていただく心構えでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上、市長のあいさつを終わります。
　これより、実質審査に入るわけですが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。
　本委員会の審査日程及び審査要領につきましては、既に御連絡したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき、審査を進めてまいりたいと思っております。
　質疑時間については、原則、各会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせしますので、よろしくお願いをします。なお、市側の答弁時間についても、その時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるよう、お願いをいたします。
　また、本委員会は、テープ録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が御指名した後、職名と氏名をおっしゃってから、明確に答弁されるようお願いいたします。
　以上、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。
　議案第57号　平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
　一般会計歳出　第１款　議会費に入ります。説明を求めます。


◯財政課長（郷原　彰君）　　それでは、平成19年度決算につきまして、一般会計歳出、議会費から御説明いたしますが、その前に、全会計にわたります事項について申し上げておきます。決算の全体につきましては、既に市長から決算提案説明の中で御説明申し上げておりまして、また、各会計決算概要にも掲載させていただいております。さらに、別冊の審査参考資料を提出させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
　それでは、実績報告書の73ページをお開きください。第１款　議会費でございます。前年度決算比5.4％の増となっており、これは議員人件費の増などによるものです。
　説明は以上でございます。


◯委員長（白鳥　孝君）　　説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上で、第１款　議会費に対する質疑を一たん終了いたします。
　市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましてはこのまま席でお待ちください。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時05分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時06分　再開
◯委員長（白鳥　孝君）　　委員会を再開いたします。
　次に、一般会計歳出　第２款　総務費に入ります。説明を求めます。


◯財政課長（郷原　彰君）　　それでは、実績報告書の75ページをお開きください。第２款　総務費でございますが、前年度決算比0.7％の増でございます。これは定年退職者の増による人件費の増のほか、参議院議員選挙、都知事選挙、市議会議員及び市長選挙で、選挙費が増となったことが主な要因です。
　特記事項について申し上げます。75ページの事項２．職員研修費及びその下の方の事項５．労働安全衛生管理関係費でございます。職員の心の健康の保持増進を図るため、メンタルヘルス対策の充実を図りました。
　76ページをごらんください。事項13．基幹系システム関係費でございます。市税等の納付機会の拡大を図るため、平成20年度の当初課税分からの本格実施に向けて、マルチペイメントネットワーク収納サービスを平成20年１月から試行的に開始するためのシステム改修を行いました。なお、関係経費は、後ろの方の徴税費及び特別会計でそれぞれ執行しております。
　77ページをごらんください。右側です。事項14．情報系システム関係費でございます。統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の第一次開発として、施設情報及び地域安全マップのサービス提供を開始しました。
　79ページをごらんください。事項30．ユビキタス・コミュニティ推進事業費でございます。ユビキタス・コミュニティ推進基本方針を策定し、事業の推進を図りました。
　80ページをごらんください。事項４．ホームページ関係費でございます。平成20年度の市ホームページのリニューアルに向けた基本方針を策定いたしました。
　続いて82ページをごらんください。下の方にあります事項の２、行財政改革推進・行政評価関係費でございます。公共施設の保全・活用に向けて、用地の利活用及び施設の再配置等も視野に入れた「三鷹市におけるファシリティ・マネジメントの推進に関する基本的方向」を策定いたしました。
　83ページをごらんください。事項の７、三鷹ネットワーク大学管理運営関係費でございます。教育・学習機能及び研究・開発機能としての各種講座の充実を図るとともに、まちづくり総合研究所事業などを実施しました。事項の８、第３次基本計画改定関係費でございます。パブリックコメントの実施や、無作為抽出の市民によるまちづくりディスカッション、住区ごとのまちづくり懇談会の実施など、幅広く多様な市民参加を図りながら、第２次改定を実施いたしました。
　次に84ページをごらんください。事項の９、三鷹子ども憲章制定関係費でございます。みたか子どもサミットの開催や、助言者からの意見聴取、パブリックコメントの実施など、市民との協働により憲章の制定に取り組みました。続きまして事項の10、国立天文台敷地利用計画策定関係費でございます。敷地内の良好な自然環境に配慮した地域開放のあり方や１号宿舎の保存・活用策につきまして調査・検討を行いました。一番下の事項の１、地区公会堂維持管理費でございます。上連雀通北地区公会堂のバリアフリー改修を実施いたしました。
　続いて86ページをごらんください。事項の２、市民組織の育成と活動助成費でございます。町会・自治会等の地域自治組織が実施する先導的な活動を支援するための助成制度を創設し、地域自治組織全体の活性化を図りました。
　続きまして88ページをごらんください。事項の７、絵本館（仮称）関係費でございます。「神沢利子展」など、市民との協働事業を実施するとともに、天文台１号宿舎を活用した星と森と絵本の家（仮称）の整備に向けて設計に着手いたしました。
　右の89ページになりますが、事項の９、三木露風展事業費でございます。資料の展示会の開催及び記念図書の刊行を行いました。続きまして事項の10、吉村昭顕彰事業費でございます。文学回顧展及び追悼対談を開催いたしました。事項の11、山本有三生誕120年記念事業費でございます。記念映画会を開催したほか、別途計上した山本有三記念館の改修工事により展示室を拡充いたしました。続きまして事項の12、太宰治顕彰事業関係費でございます。太宰治文学サロンを開設するとともに、没後60年、生誕100年の顕彰事業の企画等について準備を進めました。一番下の事項の２、安全安心パトロール等関係費でございます。地域安全マップを活用した取り組みを重点的に進めるとともに、市及び防犯協会に登録しているパトロール団体への安全安心パトロール車の貸し出しを平成19年11月に開始しました。
　続きまして92ページをごらんください。下の事項３でございます。税務事務管理費です。平成19年度の大幅な税制改正の内容を市民にわかりやすくお知らせするための取り組みを進めました。
　説明は以上でございます。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上、説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は20分になっております。
　また、本日、監査委員及び選挙管理委員会委員長に御出席をいただいております。お２人に対する質疑について、冒頭でお取り計らいをしたいと思います。
　まずは、監査委員に対する質疑のある方は挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上、監査委員に対する質疑を一たん終了いたします。
　次いで、選挙管理委員会委員長に対する質疑のある方は挙手を願います。


◯委員（赤松大一君）　　選挙管理委員会委員長におかれましては、お忙しい中、本日御出席をいただきまして、ありがとうございます。何点か御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　平成19年７月29日に行われました参議院選挙でございますが、当日は本当に突然の豪雨、また雷雨、落雷等も発生いたしましたが、その際に落雷等の影響によります選挙本部、また、体育館、市内各投票所においてのふぐあい、また影響等はどのようなことがあったのか、まずお聞きいたします。
　続きまして、その後の、その影響を受けての対応、また、対策についてはどのように進めておられるのかも、あわせてお聞きいたしたいと思います。
　また、落雷におけます近接雷においての誘導雷等のこともあるかと思いますが、その際の各施設においての電源、またＰＣ等の対応に関してのマニュアル等は、現在どのようにお進めになられているか、お聞きいたします。
　また、豪雨と落雷によって、各投票、また、開票業務におきましてふぐあい等があったのか、また、何らかの影響があった場合において、その対応とその後の対策をお聞きしたいと思います。
　また、選挙管理委員長のお立場から、投票日当日、各投票所等の理想的な人員配置についてのお考えをお聞きしたいと思います。
　続きまして、次に投票率向上に向けて、平成19年度はどのような施策をされ、さらなる投票率向上のためにどのような計画をされておられたか、お聞きいたします。
　また、投票率向上に関連してでございますが、期日前投票所の増設、また、拡充についてお聞きいたします。期日前投票というものは、投票率向上において大変有効なことだと思いますが、市民の方の利便性を考えると、現在の消費センターの投票所を移動等を考えることもあるかと思いますが、市役所や駅周辺だけではなく、市全体で平等に期日前投票ができる環境整備が必要ではないかと思いますが、現在、委員長としましてどのようなお考えをお持ちか、あわせてお聞きいたします。
　以上でございます。


◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　参議院議員選挙投票日当日の関係でお答えさせていただきます。落雷の影響での問題があったかという御質問についてでございますが、投票所、開票所では特に問題はありませんでしたが、選挙本部である第三庁舎の電気系統のブレーカーの１つが落ち、一時的に一部の部屋のエアコンが作動しなくなりましたが、選挙システムなどへの影響はなく、すぐにブレーカーを上げて復旧させました。
　選挙管理委員会の選挙システムのパソコンは、これまでも万一の停電に備えて無停電装置を接続しておりますので、停電になってもシステムがストップすることはありません。また、豪雨の関係ですが、第三庁舎前の選管の出入り口前は水が排水口よりも上まであふれ、第二庁舎１階の第30投票所も床が若干水に濡れました。また、中原小学校でも投票所への通路が水浸しになり、本部から職員が対応のために出向いてマットなどを敷き通路を確保いたしました。
　今後は、落雷による雷サージへの対応機器を導入して、選挙用パソコンを保護する対策や豪雨のときの対応など、いざというときの対応策を検討していきたいと考えております。
　次に、人員配置の関係ですが、参議院議員選挙の際には投票事務には308人の職員が従事していました。また、開票事務に270人の職員が従事する予定となっておりました。しかしながら、当日の豪雨の関係で開票事務を行う予定の４人の職員が開票事務を中止し、対応に向いました。開票はそれぞれの職員がいろいろな役割を持ち、事務を進めている関係で、大幅な数の職員が初めから抜けるというわけにはいきません。もともと選挙事務に従事する職員は経費面の問題や、事業者がなかなか集まりにくい状況の中で必要最低限の人数で行っているのが現状です。
　そういったことから、予備の職員まで含めて集めることは非常に困難な状況です。選挙管理委員会として希望する人員配置についてですが、いざというときには選挙事務従事者以外の職員が緊急時対応に当たれるということが理想であると考えますが、災害時の対応も非常に重要なことですので、関係部局と協議しながら人員配置をお願いしていきたいと思います。
　また、投票率向上に向けての施策の考えということですが、これまで「広報みたか」への記事の掲載や、しろばら通信、選挙の特集号の全戸配布などのほか、ポスターの掲示、街頭での啓発物資の配布、ケーブルテレビなどの利用、広報車による市内巡回などを行ってきました。また、二十になり、新たに選挙人名簿に登録された方へは、新有権者啓発用はがきを送り、あなたは選挙人名簿に登録されました。自分の意見や考えを政治に反映させましょうと呼びかけています。昨年の市議・市長選の際には、市内を走るコミュニティバスで啓発の車内放送を行い、投票参加を呼びかけました。
　これまでにも投票率向上のためいろいろな啓発を行ってきましたが、東京都や他の自治体とも情報交換を行いながら、新たな投票率向上のための方策について検討を進めたいと思います。
　期日前投票所を開設するためにはいろいろな条件がありますが、十分なスペースの確保、市役所の選挙システムとつなぐ専用回線の設置や、適正に投票事務を行えるような場所である、などがあります。そのほかにも、選挙の日程が直前まで決まらない選挙もあります。特に衆議院議員選挙などのように突然の解散による選挙の際にも、他の行事などで使えないことがないような場所であることが必要です。毎日、投票用紙などを運んだり、連絡のために行き来がしやすいことも必要です。そういったことも含め、投票する方の利便性を考えて、バス路線が集中し、ＪＲの駅から近い消費者活動センターに設置しております。そういった条件を総合的に判断しながら、設置場所については考えていきたいと思います。
　また、期日前投票所の拡充ですが、市民の方にとっては確かに多い方が便利だろうと思いますが、一方で、期日前投票は投票日当日に投票所に行けない方の特例であるという面も持っております。確かに近年、期日前投票をする方が非常に多くなっている傾向にありますが、実際、期日前投票所を増設するには、場所の確保、人員の配置、パソコンや通信機器の設置など、いろいろな問題があります。その中でも一番大事なのが人員の配置の関係でございます。
　委員さんも御承知のように、投票所にはいろいろな方が来られます。代理投票の方や、体に障がいのある方、点字で投票される方、他市の不在者投票をするために来られる方などがいらっしゃいます。また、転出・転入の関係で、どこの市で投票できるかを聞きに来られる方もいます。さまざまな市民の方への対応や、多くの苦情処理などに対応するためには、選挙について専門的な知識を持った職員の配置が不可欠なものとなっておりますが、そういう専門的な知識を持った職員を現在以上に配置することは、なかなか難しい状況にあります。
　過去には退職された選管のＯＢの方にお願いした時期もありましたが、現在はそれも非常に困難な状況にあります。あくまでも選挙は適正な管理のもとで行わなければならないものであり、万が一にも問題が発生するようなことは許されません。そういったことから、これまでの内部の検討では、さらに増設することは非常に難しい状況であると考えております。
　以上です。


◯委員（赤松大一君）　　ありがとうございました。特に天候に関しましては、この29日もそうでございましたが、本年もゲリラ雷雨というような、本当に予想もつかないような天候がございますので、先ほど委員長も申されました衆議院選挙等もあるかと思いますが、そのような対応も踏まえて、今後、適切な対応、また、速やかな選挙投票ができるような形での運営をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で選挙管理委員会委員長に対する質疑を一たん終了いたします。
　これより総務費の関連質疑に入ります。
　初めに政新クラブ。


◯委員（加藤浩司君）　　それでは総務費について幾つか質問させていただきたいと思います。
　実績報告書75ページ、事項の３でございます。職員人事管理費についてお尋ねいたします。平成19年度施政方針文中に、いざなぎ超えと報道されながらも、市民の皆様からは好景気を実感できないという声が多く聞かれるという記述があります。この平成19年は、2007年問題と言われる団塊の世代の一斉退職が始まる年でした。市では、2007年問題と、日本の人口自然減との状況の中、民間企業におくれをとらぬよう優秀な人材を確保するために、例年より早期に職員採用試験を実施するなどの対策をとりました。このことは非常に評価するべきであろうと思われます。さらには人材の適正配置に努めるなどして、組織力の向上を目標に掲げ、実施してきました。これに対する成果について、御所見をお伺いいたします。
　続きまして79ページ、事項の30でございます。ユビキタス・コミュニティ推進事業費でございます。ユビキタス・コミュニティ推進基本方針の早期策定と、策定後の国の支援制度の活用を掲げ、民学産公の協働にて事業展開を図ることを推進してまいりましたが、平成19年５月に方針の策定、６月に推進本部を立ち上げるに至り、安全安心の生活環境の実現として、ＧＰＳ携帯電話を利用した親子安心システムを開発、稼働を開始いたしました。総務省との連携が求められるため、手続が多少煩雑と考えられますが、今後の事業展開についてお示し願います。
　続きまして83ページ、事項の５でございます。新都市交通システム等調査研究費でございます。鉄道路線がすべて市の行政境にある本市にとって、東西都市軸に位置づけている東八道路への鉄道導入もさることながら、南北を結ぶ新都市交通システムについても市民の期待感は大きいと考えております。本年度の調査研究についての成果と進捗状況をお聞かせ願います。
　続きまして、86ページ、事項の２でございます。市民組織の育成と活動助成費についてでございます。この事項の中に、新規に地域自治組織活性化助成金というのがございます。地域自治組織活性化の効果について、お聞かせ願います。
　次に、市民便利帳についてお伺いをいたします。市民便利帳「三鷹くらしのガイド」は、５年ごとに全面改訂及び全戸配布を行ってまいりました。本年度──平成19年度、製作会社との協定により、市の費用負担ゼロで発行することができました。三鷹市としてはもちろんですけれども、東京都内でも初の試みとのことでございます。そこで、お伺いいたします。製作会社決定までの経緯と協定内容について、詳細でなくて構いませんので、概要をお示しいただければと思います。さらに、来年度、留意する点等ございましたら、お聞かせ願います。
　以上です。


◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　人材の確保、そして、その成果ということで御質問をいただきました。平成18年度の末も15人の退職が出まして、平成19年度もその確保ということが大変重要なことになったわけでございます。この人材の確保に当たりましては、例えば建築技術職に経験者枠の方、なおかつ一級建築士の資格を持っている方等を募集いたしまして、それとともに、これは成果は平成20年度に出るわけでございますが、就職の説明会というのを新たに取り組みました。これは三多摩でもなかなかやっているところはないはずでございます。
　そのような中で、先ほど申し上げました建築技術職には大変優秀な職員が集まりまして、若干名というところを３人の職員を採ることができたというような成果がございます。これによって、一定の年齢構成の適正化等も図ったところでございまして、先ほど申し上げましたその３人も大活躍されているということがございました。その他、細かいことも手を抜かず、一つ一つ積み重ねていく中で効果を出していきたいと思っております。
　以上です。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君）　　ユビキタス・コミュニティ推進事業について御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
　この平成19年度、委員の御質問にもございますように、ユビキタス・コミュニティの推進基本方針を定めまして、具体的な取り組みについては、総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業という事業の採択を得て、国の委託事業として実施をしてきたところでございます。この事業につきましては、平成19年度から、国の方では３年間の予定ということで実施をしているものでございます。
　総務省としても10分の10の委託事業というのはなかなか例がないものですから、事務手続も含めてさまざま困難なところもございますけれども、今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　なお、その実施に当たりましては、基本方針でも述べておりますように、「いつでも、どこでも、誰でも」が情報通信技術──ＩＣＴの活用により、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさを実感できるような地域社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯企画部長（城所吉次君）　　３点目の、特に南北の新交通システムの導入についてということで御質問をいただきました。
　この件につきましては、既に調布保谷線の整備の段階でも、私ども、関係する自治体などと連携し、また、東京都にも働きかけを行いながら取り組んでまいりましたが、幾つか大きな課題がございまして、なかなか実現が難しい状況にございますが、現在もこの新交通システム導入に向けて関係機関に強く働きかけていくという方針については、変更がございません。
　具体的にどのような課題があるかと申し上げますと、この事業については、当然16平方キロの三鷹市だけの問題だけではなくて、広域連携が必要な課題であるということ。また、事業主体についても、当然広域団体等、そうしたものが必要になってきますし、費用負担の問題もございます。そして、当然、物理的に一定の幅員のある道路が必要であるというようなことがございまして、当然、費用負担との関係でも、採算がとれなくてはならない事業、とる必要がある事業というような課題がございます。
　いずれにしろ、こうした課題がございますけれども、三鷹市にとっても、この南北の交通機関、大変重要でございますので、引き続き、私どもとして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　平成19年度から地域自治組織の活性化を支援する制度を創設したということでございます。地域の課題に取り組む活動のうち、好事例となるような事業を選考しまして助成金を交付をしたところでございます。平成19年度、12団体が応募、７団体、７事業が事業採択をされたところでございます。御案内のとおり、地域に根差した多種多様な自治活動がございます。これは、ある意味まちづくりにおける三鷹市の強みでもございます。こうした活動の活性化を通じながら、地域の方がみずから元気になっていただく、そういう後押しをする制度のものと考えております。
　また、これらの取り組みにつきましては、広く他の自治組織にも紹介、あるいは普及できるように、発表会、事例集の発行などを行って、助成対象になった７団体みずからの方々から発表していただきました。安全安心からリサイクル、健康づくり、地域交流、あるいは高齢者福祉など、地域に根差した多種多様な事業を発表していただいて、参加者からも活性化のヒントになった、非常に刺激になったと好評を得ております。また、これを機会に地域自治組織同士の情報交流も促進され、非常に有意義であったと思っております。
　今年度でございますが、がんばる地域応援プロジェクトという呼称をつけまして、呼びかけをしたところでございます。
　以上です。


◯秘書広報課長（山口亮三君）　　市民便利帳の御質問にお答えいたします。
　この市民便利帳につきましては、当初、予算を組んで、私ども、従来のやり方で発行を予定をしておりました。年度途中で電話帳の企画・発行する製作会社より提案を受けて、理事者協議を経て、この年度、途中ではありましたが、この方式に乗るということで発行を行いました。
　具体的な協定内容の中で苦慮しましたのは、万が一この広告費が──発行費、それから配布、すべてに充当するという契約でしたので、それが集まらなかったとき、どういう形にするか。最終的には、それでもきちっと発行してもらうという協定にいたしました。
　今後の課題といたしましては、今回出したものは２年の形で出しておりますが、今後、これを何年にするのが適切か、これについては十分協議していきたいと思っております。
　以上でございます。


◯委員（加藤浩司君）　　明瞭な御答弁、ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
　順番に行きたいと思います。職員人事管理費でございます。事務報告書を見させていただく限り、保育士や建築士等、技術者関係も含めて、定員及び定員以上の人材が確保できたというふうに見させていただいております。建築技術に関しては、新たに公共施設課等を踏まえて、人員はさらなる拡大が必要ではないかと私などは考えているんですけれども、その点について、もう一度、申しわけありませんが、御答弁のほどお願いいたします。
　続きまして、ユビキタス・コミュニティ推進事業費でございます。総務省の地域ＩＣＴ利活用という、国の委託事業で進められていることとは思いますけれども、今後この事業を、ある部分、民間の事業者に継続する方針という考えがあるようですけれども、その辺について、本当にこういった内容のものを民間委託しても大丈夫なのかどうか、その辺について苦慮した点がございましたら、今、検討段階だと思いますけれども、その点について御所見をお聞かせ願います。
　続きまして新都市交通システム等調査費でございます。導入についていろいろな課題があるというお話は理解をしております。それは恐らく数年前から変わっていない課題というふうに認識しております。一つ一つについて、西東京市なり、武蔵野市なり、調布市なりというところと確実に話し合いを行い、少しでも前に進んでいるのか。先ほどの進捗状況について、もう少し詳しい御説明をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　市民便利帳について再質問させていただきます。今、協定内容についてと製作会社が決定するまでの経緯というお話をいただきました。当初、220万円余の予算がついていたものが、今回ゼロ円ということで発行ができたと思いますけれども、その協定内容について、その製作会社が広告費をすべて集めて、その中で製作、また全戸配布までやっていただいたという理解をしているんですけれども、確かに集まらなかった場合どうしようという協議がかなりされたんだと思います。民間の企業ですから、それこそ採算だとか、損をしてまで商売はやれないというところもあると思いますので、そのような話があったと思うんですけれども。今回、集まりかげんというのはどの程度だったのか、もし差し支えなければ御答弁のほどお願いいたします。
　以上です。


◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　まさに委員御指摘のとおりでございまして、これから都市の更新、ファシリティーマネジメント等の業務を進めるために、来る９月21日の採用試験にも建築技術職の募集をしているところでございます。以上です。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君）　　事業の継続につきまして、考え方の御質問をいただきました。このユビキタス・コミュニティの推進事業については、この基本方針の中でも、事業の継続について考え方を整理をしておりますけれども、具体的には、事業の重点化を行った上で、事業手法や運営主体、あるいは費用負担のあり方などについて十分な検討を行っていくということを定めているところでございます。
　つまり、これまでの地域の情報化の取り組みというのは、ともすれば市役所がシステムをつくって、市民の皆さんにそのままそれを使っていただくという形になっていたわけですが、こういうことについて多様なあり方を進めていくということでございます。
　１例を申し上げますと、当該年度開発をいたしました親子安心システムにつきましては、既にこの７月から民間の事業者によるサービスという形で本格的なサービスをスタートしているということがございます。今後も、このあたりについては十分に配慮をしながら進めたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯企画部長（城所吉次君）　　新都市交通システムについて、再度の御質問がございました。この事業については、私どもの基本スタンスといたしまして、引き続き関係機関と連携しながら重要課題として取り組んでいくことについては変更がございませんが、ただ、この事業については、先ほども幾つか課題を申し上げましたが、具体的に新交通システムを整備できる──例えば道路の整備とか、そうしたことが具体的に必要です。その点については、調布保谷線については既に東京都と協議をかつて行ったわけですが、こちらについては、利用人口、また採算などを考えますとバスが適当であるというふうな一応の結論が出まして、そういう対応がなされたところでございます。
　ただ、こちらについては、４市の連絡協議会がございますが、調布市はここに入っていませんので、これは必ずしも重なるものではございませんが、こちらにおいてもしばしば話題になるものでございまして、課題の共有を図りつつ、また、調布市等とも関係がございますので、機会を見ながら連携を図って具体的な整備に向けた条件が整うよう、さまざまな課題について今後とも──これはトップの意思が大変重要でございますので、情報共有を図りつつ、現在は課題の共有というところでございますが、今後ともそれを引き続き行いながら、機会を見て東京都等に対しても積極的に働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。


◯秘書広報課長（山口亮三君）　　市民便利帳、広告の集まりぐあいのお尋ねをいただきました。件数にして約400件。金額で──これはあくまでも私どもの推計でございますが、二千二、三百万円の広告収入だと思います。実際にこの発行にかかる経費というのが、私どもの過去に出した実績で言いますと千五、六百万円かかっておりますので、その差額が業者の利益になるのではないかと考えています。
　以上です。


◯委員（加藤浩司君）　　職員人事管理費については、やはり適材に、特に技術職というのはほかの方では代用できないということから、あと、今いろいろな、建設関連ではあってはならないような事故や事件が多くなっておりますので、三鷹市ではそれがないように、新しく入ってきた職員がすぐに何でもできるというふうには思ってはいませんけれども、徹底的な教育で三鷹市の質、レベルを下げないでいただきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。
　あわせて、人材はテストの結果がよければ、いい人が集まるとか、そういう人がすべて成績優秀であると考えたくはないというふうに思っております。やはり市の職員でありますので、わかりやすく丁寧に市民の方に説明ができるとか、そういうことが市の職員さんにとっては非常に大事なことであるというふうに私は考えております。きめ細かいサービスが決して過剰なサービスであってはならないと思うんですけれども、その辺のうまいバランス感覚で新しい職員の方にも教育の方、しっかりとしていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続いて、ユビキタス・コミュニティ推進事業の方ですけれども、これからの課題が多くあり、今後とも、その流れの中でどうしていくかということを決定していくということだと思いますけれども、先ほどお話しいただいた中で、今、既に親子安心システムについては、市でシステムをつくって、その稼働、運用に関しては民間事業者にしていただいているということでございます。まだ始まったばかりの事業ですので、これから事故のないようという表現はちょっとおかしいかもしれませんけれども、子どもたちに対する事故だけでなく、子どもたちや親に対するメンタル的な──携帯電話を使っている内容ですので、メンタル的な部分についても留意していただいて、見守って、さらなる拡充に邁進していただきたいと思います。
　続いて、新都市交通システムでございます。あらゆる難題があることも承知しております。であれば、なるべく早目に違った──先ほど、東京都からは、あそこの調布保谷線はバスがいいのではないかという回答をいただいているということですので、であれば、そう猶予がないと言うのもおかしいですけれども、早急に欲しがっている市民の方も多いと思いますので、代替で何か便利な方法で、三鷹市内だけでなく、それが武蔵野市や西東京市、下は調布市といった形で、南北につながっていくような、今度バスでの連携について、できれば調査研究──バスが正しいというふうに言っているのではなく、違う形でそういう南北軸の交通システムをできれば考えていっていただきたいというふうに思うんですけれども、これには、何か御所見があれば、よろしくお願いいたします。
　市民便利帳についてはよくわかりました。要らぬ心配をしていたというか、やはり予想以上の広告収入だったなと、ちょっと市としてはもったいないなという気がしているんですけれども。今後とも、このやり方で進めるのであれば、また少し協定内容にもいろいろ、市に有利とか、民間に有利というような言葉ではなくて、両方が喜ばれるような事業にして進めていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　新都市交通システムだけ、できれば御答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯企画部長（城所吉次君）　　まさに御質問委員さんおっしゃるとおり、市民にとって大変重要な課題と認識しておりますので、今後も４市の連絡協議会がございますので、そうした中でも十分情報共有を図りつつ、そしてまた、三鷹市といたしましても、今後、機会を見て専門家の御意見を聞くなり、そうした取り組みも進めていきながら、できるだけ早い時期に南北の新都市交通システムが構築できるように、引き続き努力していきたいと思っております。


◯委員（加藤浩司君）　　三鷹市内を考えたときには、東京都の方からバスというようなお話があったのではないかなと思います。北は例えば西武池袋線のあたりから、南の方まで、ずっと京王線、小田急線の方までつなげることを考えると、バスという選択肢が本当にあるのかなと思います。三鷹市内の調布保谷線に限って言えばそうなのかもしれませんけれども、もう少し広い視野で見たときには、事業誘致だとか、道路とかと考えたら、確かにいろいろ大変な面もあるかと思いますけれども。やはり、市民が望んでいるのは、そこから小田急線に乗るためにはとか、西武線に乗るにはとかということで、バスを乗り継がなければいけないという、今、現実がありますので、その辺を解消するには、東京都がバスだからバスというのではなく、４市でその辺のこともぜひ前向きに話し合っていっていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯委員（伊東光則君）　　まず、実績報告書の75ページ、職員研修費について質問させていただきます。市民の満足度向上のためにさまざまな研修を行っていると思います。特に窓口業務を行う職員の方々にとっては、市民の方々と直接接するとても大切な業務を担当されていると思いますが、時には市民の方が感情的に対応してきたり、それに対して行政側の窓口の担当の方も我慢しなければいけないようなこともあると思います。そういう対応について研修もされていると思いますが、具体的にどのようにされているのか、どのような方たちを対象に研修を開いているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　次に、76ページの実績欄の秘書関係費の中にありますメールマガジン発行業務についてお聞かせ願いたいと思います。まず、これは市長のコメントを配信している、市民にとっては大変貴重な情報源ではないかと思っておりますが、これにどれぐらいの方が登録しているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、反響など、わかる範囲で結構ですので、お聞かせ願えればと思います。
　続きまして、76ページ、77ページの基幹系システム関係費になります。調べていたんですが、システム修正委託料の件ですが、この委託先というのはどこになるのでしょうか。また、金額が大変大きいものなんですが、これが適正なのかというところの判断をどういうふうにしたのかというのをお聞かせ願えればと思います。
　続きまして、86ページの３番、４番、５番、６番、７番、８番、９番と、コミュニティ・センターの運営費等に絡みまして、三鷹市にあります７つのコミュニティ・センター、それぞれの地区で市民の方が大変利用されていると思います。ただ、随分長い間使われているところではありますが、行政として、市として、運営まではいかないとしても建物の利活用をどのように考えていたのか、お聞かせ願いたいと思います。
　続きまして、87ページの下の方にあります、町会・自治会等地域自治組織協働調査関係費についてお聞きいたします。この調査というのは、町会・自治会、住民協議会などの地域自治組織を対象に、安全安心のまちづくりや、地域ケアなどの観点から、連携のあり方について意向調査をするものだということでありますが、その結果はどのようなものだったのか。また、その結果をどのように活用していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
　続きまして、89ページ、下の方にあります安全安心パトロールの関係でお聞きいたします。大変評価される事業ではないかと思っております。地域で地域の方々がみずからパトロールに参加して、防犯意識を向上したり、啓発活動をみずから行ったりしていただいている事業だと思っております。その評価としてどういうふうにされているのか、どのような成果が上がっていると考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、今後の課題、特に防犯パトロール、また地域安全マップ、パトロールカーの利活用について、課題等ありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
　最後に、98ページの一番下の行にあります統計調査費についてお聞かせ願いたいと思います。行政の各事業を展開していく上では大変基本となる情報源かと思っております。行政の方向性を考慮したり、柔軟な、その時代に合った調査活動をしていたのではないかと思いますが、どのような内容の調査をして、その利活用はどのように行ったのか、お知らせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　市長のメールマガジンに関して、詳細は担当より答弁いたさせますけれども、反響についてという御質問に私からお答えいたします。
　この市長のメールマガジンは、私からのあいさつに相当するメッセージと、それから「広報みたか」のコラムの拡大版と、私の日々の動き、さらには、実は部課長のコラムを掲載し、なお、各課からの、事業でありますとか、行事であったり、あるいは相談のあり方とか、そういうことについての関連情報も配信をしているものです。
　反響につきましては、私、これは本当に驚いているんですけれども、例えば課長ですとか、部長ですとか、あるいは節目には副市長にも書いてもらったわけですけれども、そうした、私の書いたコラム以上に、職員が書いたコラム等には個別に反応があると同時に、私にも反響があります。そして、市の職員を身近に感じる。市役所で働いている人が同じように生活をし、そして、今、ともに生きているという存在だと認識をしていただける、そういう反響は私にとっては大変心強いものだと思っています。
　また、事後なのですけれども、私自身がどのような活動をしていたかということを、毎日その動きを公表していることから、市長がどのような執務をしているかということがわかる、透明性というところも信頼をしていただいていること、これを大変ありがたく思っております。
　次に、これも担当より補強してもらいますけれども、安全安心パトロールの評価について御質問をいただきました。質問議員さんもこの活動は意味があるというお立場からの御質問をいただいたわけです。明らかなのは、防犯における実績が上がっているということです。これは、三鷹警察署から逐次、情報をいただいているわけですが、特に決算年度であります平成19年──これは警察署の場合には１月から12月ということで集計をされるわけですが、平成19年の１年間は平成と元号が変わってから、最少の犯罪発生件数、認知件数になったということ。そして、その前年度比、あるいは、平成19年度までの３年間の件数の累積を見ましても、東京都の中で著しく低い発生件数で、減少率が際立って高いということが評価されました。このことはまさに市民の皆様みずからが安全安心パトロールのチョッキを着たり、バッジをつけたり、あるいはボディーパネルをつけてパトロールをしていただいている実績の１つだと思います。
　２つ目に私が評価をさせていただいているのは、この安全安心パトロールの実践を通して、例えば町会活動の柱の中に防犯協会の活動を入れていらっしゃるところも多々あるわけですが、そうした既存の防犯協会の取り組みとの連携の中で、重要な活動の柱に防犯が加わったということ。そこで、今まで活動されていた方以外の人が町会の活動に参加されるきっかけに、安全安心パトロールがなって、町会の活動が拡大するきっかけを提供できていること。
　さらに、当該年度は安全安心パトロールカーを、土曜日、日曜日といった休日に、職員が運転しないときには運転をしていただくということで、研修をして、認定書をいただいたら、それがしていただけるのではないかと、そういう準備が進んだ年度でもありまして、私としては地域の強みが増したと思います。さらに、安全安心パトロールをしていらっしゃる高齢者の方から、小学生からあいさつをしてもらえるようになった、保育園、幼稚園の子どもたちから声をかけてもらえるようになったと、異世代間の交流が安全安心パトロールを通じて高まったということも、大変大きいと思っています。
　以上、安全安心パトロールは所期の目的であります防犯に効果があるだけではなくて、地域の交流、あるいは活動の場所を探していた方の新規の活動の場所として認識が進んできているということなどの効果があると考えております。
　私からは以上です。


◯人財育成担当課長（天野和之君）　　今、市窓口に関します研修につきまして御質問をいただきました。まず、三鷹市でございますが、市民満足度向上のため、職員に対しまして新任研修や、入庁六、七年次職員を対象にいたしました接遇リーダー研修、また、嘱託員が行います接遇研修、また、職場単位で接遇の向上を目指すグッドリレーションみたか、こういったものを行いまして、接遇スキルの向上に努めております。
　また、市民の方から厳しい指導を受けたような場合は、その職員のみでなく、職場の同僚とか上司が協力いたしまして、支えまして、市民の皆様の御指摘にこたえております。また、メンタルヘルス研修のほか、産業医とかカウンセラーによります相談体制によるサポート体制もしいておりまして、職員のメンタルにも対応しております。
　以上でございます。


◯秘書担当課長（八代悦子さん）　　メルマガの登録者数についてお答えいたします。パソコンサイトでは現在2,050人、携帯サイトでは394人、登録があります。以上です。


◯情報推進室長（岡本　弘君）　　基幹系システムのシステム修正委託料、この金額についてお問い合わせをいただいております。まず委託先ですが、ベースとなっております基幹系システム、このシステムが東日本電信電話株式会社──ＮＴＴ東日本になりますが構築したものでございますので、その修正というのも、大半がこの東日本電信電話株式会社が委託先になります。
　その他、関連するシステムで一部、例えば地方自治情報センターであったり、日立情報システムズさん、それからジェイエスキューブ・サービスというようなところも含まれております。そして、金額が非常に大きいということもあって、その妥当性ということになりますが、当該決算年度におきましては、いわゆる医療制度改革が非常に大きな規模で行われました。そのため、当該決算年度には補正予算も計上させていただいているわけですけれども、金額については、同様の制度改正が行われた際には、他市──他の同様の業務を行っているような自治体との金額比較、それから個別見積書の内訳の詳細について、先方の業者との確認等を行いながら行っております。したがって、それらの金額については妥当なものという判断をいたしております。
　以上です。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　まず各コミセンの施設、特に行政利用の関係でございますけれども、御案内のように住民協議会、コミュニティ・センターを拠点に、コミュニティの醸成を基本としながらも、行政と協働して新たな地域の課題の解決に取り組む担い手としての役割も、非常に重要性を帯びてきております。
　具体的には地域のケア、あるいは老人給食、地域リハビリ、「あそびとおしゃべりの会」、高齢者福祉、子ども・子育てなど、地域の課題解決に役立つ連携事業を、50事業を超えて展開しているところでございます。
　次に、町会・自治会の調査結果、それと活用の件でございます。このアンケート自体は平成18年度に行ったものでございますけれども、これは町会・自治会の現状、あるいは活動状況を調査しまして、自治組織の活性化、今後のまちづくりに役立てるということで調査をさせていただきました。その結果、多分御案内のとおり、当然、町会・自治会は地域のコミュニティの醸成の大きな担い手にはなっておりますが、一方、役員の固定化、高齢化、あるいは組織の加入率の低下というものなど、年々組織の基礎体力というものが、低下が懸念されてきております。
　そうした点をとらえまして、基礎体力の強化をするということで、まず平成19年度には、新しい活性化の支援事業に着手をしたところでございます。並行して、重要なまちづくりの担い手でもございます。連携して推進していくためには、私どもは別に、学識経験者、あるいは町会の方で構成されている助言者会議、あわせて職員で連携事業を行っている庁内の連携組織がございますので、並行して今後この調査結果を踏まえて、よりよい協働のあり方を構築していきたいと思っております。
　以上です。


◯安全安心課長（福島照雄君）　　安全安心・市民協働パトロールの今後の課題ということでございます。これらにつきましては、４年目を迎えて、ますます地域で町会・自治会の皆さん、また、事業者の皆様方が多数参加をいただいております。そういった中で、まず安全に活動していただくためにはどうしたらいいのかという点、これは非常に重要だと思っております。それとともに、この活動をいつまでも継続してもらいたい。こういった大きな課題が最近見えてまいりまして、できるだけパトロールの更新時に講習会等を開きまして、地域の方と十分意見交換をいたしまして、ぜひこの活動の成果といったものが、こういった活動が日常的に行われることで得られているんだということで、何とかこの事業を衰退することなく、さらに発展させるべく対応してまいりたいと思っております。
　また、地域安全マップでございます。このマップにつきましても大変評価が高いところでございますが、昨年から地域子どもクラブの皆様方の協力をいただきまして、親子でマップづくりを行ったりとか、そういった着実な取り組みを今後も進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。


◯企画経営室長（伊藤幸寛君）　　統計調査につきまして、何の調査を実施したのか、また、その活用について御質問がありました。99ページにございますけれども、当該年度におきましては、工業統計調査、商業統計調査など、統計法に基づく指定統計調査を行っております。
　例えば商業統計であれば、当たり前ですが、商業の実態を明らかにして、商業に関する施策に生かしていくと。そのような活動があるわけですけれども、三鷹市におきましては、この統計情報ニュースというのを、独自に統計調査の分析を行いまして、そうしたところで市の施策にも生かしていこう、そのような活用も図っているところでございます。


◯委員（伊東光則君）　　まず、職員研修の方なんですが、今、感情労働という言葉がありますが、窓口業務というのは大変な面もあると思います。そのためにいろいろな、心のケアも含めて、今、結構、心のケアというのはここ数年注目されていますが、職員の方が気持ちよく業務を遂行していただくためにも、しっかりとしたケアをお願いしたいと思います。
　メールマガジンの件なんですが、さっき市長から細かいところまで答弁いただきましたので、特にはないのですが、購読者というか、参加者がもう少し多いのかなと思っていました。ですので、広報活動なり、また参加者を１人でもふやして、三鷹市を身近に感じてもらえるようなことにしていっていただきたいと思います。
　基幹系システムの件ですが、説明いただきまして、なかなかコンピューターのソフトの開発、コンピューターシステムというのは前例がなかなかないものですから、家を建てるのと違って経験値みたいなのが少ないものだと思います。その中でも他市と比べたり、できる限りのチェックをして、適正な価格だということを胸を張って言っていただくように活動をしていっていただきたいと思います。
　また、コミセンの絡みなんですが、50事業以上協働でされているということです。その中には、地域を舞台とした団体さん、サークル等との連携もあるでしょうし、特に子どもたち、親子で参加できるような事業をコミュニティ・センターを使って展開していただけるといいのかなと思います。
　というのは、町会とか自治会、住協にしてもですが、小さいお子さんをメーンにした事業というのが余り見当たらないのかなと思います。そういうときに子育て支援という観点からも、活発に活動をしていただければと思います。
　また、助言者会議というところでもいろいろなことが話されると思うんですが、やはりコミュニティ・センター、三鷹市、７地区にうまくありますので、地域の方が１人でも多く参加できるように活動していっていただければなと思います。
　安全安心パトロールの件でありますが、これも市長の方からパトロールの効果についてお話がありましたが、私が参加させていただいて感じている点がもう１つありまして、地域のことがわかっていただけるのではないかと。話だけではなくて、実際に自分の住んでいる、足で移動できるような範囲をパトロールすることによって、自分の住んでいる身近なまちがわかっていただける。また、参加していただいている同士でいろいろな世間話ができて、今まですぐ隣に住んでいた方と、今まで30年、40年住んでいたんだけれども、あいさつしかしたことがなかったという方が、本当に親しくおしゃべりができたりする環境ができているのかなと思います。
　本当に重要な事業だと思いますので、ますます結束できるように、また、参加者を１人でもふやすように活動していっていただければと思っております。ありがとうございました。
　以上で終わります。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
　次に、公明党。


◯委員（粕谷　稔君）　　初めに、77ページ、14、情報系システム関係費についてお伺いいたします。待望の統合型地理情報システムが導入され、施設情報、地域安全マップ、コミュニティ・ゾーン、固定資産税、路線価図、防災マップ、浸水ハザードマップが一元化されました。地図も見やすく、使いやすいと感じますが、従来の青図や建築物、上下水道、道路等、インフラ系情報の別建てのコンテンツや、地下に埋設されたもの、デジタル情報ならではの地下水の流れや断層等との融合など、今後の方向性を含めて、どういうことを重点に作成されたのでしょうか、お伺いいたします。また、市民の方からは使い勝手や内容面、そういった形でどのような評価をされているととらえられているでしょうか。平成19年度で一定の環境が整ったわけですが、市民の声にこたえながら、優先的に取り入れていくものや、メンテナンスすることが必要だと考えますが、どのように運用されていくのでしょうか、お伺いいたします。
　続きまして、79ページ、事項30．ユビキタス・コミュニティ推進事業費についてお伺いいたします。事業費の実績が、予算１億1,500万円に対し、6,582万円と実績減になりました。国の手続がおくれたためとお伺いしましたが、３年間で実施しようとした内容に支障がないのでしょうか。所期の目的に追いつけるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、平成19年度構築されました地域の知の集積・活用を図るためのナレッジネットワーク（みたかＷｉｋｉ・みたか教えてネット）については、どのようなシステム構築をされ、市民からのコンテンツ参加はどこまでファイリングされたのでしょうか。平成20年度の本格稼働に向け、どのような運用の拡充を考えられたのか、お伺いいたします。
　続きまして、80ページの４、ホームページ関係費でございます。決算概要56ページの市民便利帳等発行費とあわせてお聞きしたいと思ったのですが、実績報告書に関しては、執行ゼロ円に関しては記載に反映されていないとのことでした。ゼロ執行であっても、項目として載せた方が、よりわかりやすいかと思います。また、せっかく事業成果としての結果ですので、よりわかりやすい市民周知ということも可能であるかとは思いますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。
　次に、先ほども質問がございましたが、市民便利帳「三鷹くらしのガイド」に関してでございますが、５年ごとの全面改良、全戸配布とされております。素朴なところなんですが、なぜ５年なのでしょうか。市長や市議会議員も改選が４年ですし、前回の市民便利帳に関しては１年間、庁内でも差しかえ等をして使っていた経緯がございます。市民の目線の使い勝手から考えても、４年ごと──先ほどまだ２年というお話もあったようですが、改良が望ましいと思いますが、お考えをお聞かせください。
　今回は広告収入で賄ったとの画期的な成果は、三鷹方式として他自治体からも今後注目されていくと思われます。大変に評価されることでございますが、カラー刷りで大変見ばえのよいものに仕上がりました。ただ、索引からの使いにくさが指摘されているように思います。例えば、協働センターを索引では引けませんでした。市の施設という形では引けるんですが、作成に当たって使い勝手や、努めて配慮された点があれば、お伺いをいたします。
　続きまして、83ページ、事項７、ネットワーク大学運営関係費でございます。生涯学習の機会の提供や、民学産公の協働研究事業として、講座の充実を図り、今後の事業展開としても大変に期待されているネットワーク大学でございます。今回ｅラーニング導入のためのシステム整備を行ったようでございますが、これによって、今後サテライトによる在宅受講者の増加、また、障がいのある方々や高齢者の方々への積極的な受講増が期待されるところでございます。また、多人数への講座の拡充も可能になる可能性もあるかと思います。今後の事業展開において、お考えをお聞かせください。市職員のモチベーション向上やキャリアアップに向けた講座も大変好評のようでございますが、その効果と課題はいかがでしたでしょうか。また、さらなる拡充も考えられますが、お考えをお伺いいたします。
　続きまして、88ページ、事項７．絵本館（仮称）関係費でございます。市民の企画運営による「神沢利子展」におきましては、活動の担い手の養成のため、子どもと絵本ボランティア講座や、保育士、幼稚園教諭、司書、読み聞かせボランティアなどの方々への絵本セミナーの開催、また、小・中学生による実行委員会を組織化して企画に携わっていただいたこと、ブックカフェなどの交流事業も画期的であったと思います。このような幅広い世代の市民参加によって開催され、来場者も5,180人とのことでございます。また、会期中イベントに129人と、成果の多い事業であったと思われます。この「神沢利子展」においてでございますが、市として500万円補助金をお出ししているようですが、収益事業としての入場料収入も約360万円あったとの記載がございました。補助金支出と、この補助金の返納に当たっての決まりはどうなっているのでしょうか。費目ごとの決まりなどがあれば、お教えください。この事業によって得られた成果、課題をどのようにとらえ、例えば今事業の過程の際、他の市内在住、また、ゆかりのある絵本作家などの登用の検討もされていたのでしょうか。今後の事業展開等も決まっているものがあれば、お聞かせください。
　続きまして、89ページの８、中近東文化センター展示事業費でございます。これにつきまして一般質問でも聞かせていただき、市長から丁寧な御答弁をいただきました。同センターとしての今後の課題として、地域との共存を挙げられておりました。また、施設での音楽会なども、今後、積極的に企画をされているようでございます。また、時代に即して環境に配慮した太陽ソーラーパネル等の導入によるエコミュージアム化なども検討しているようでございますが、予算の慢性的な不足も大きな課題であるとのことでございました。数年間の事業成果を踏まえてお伺いいたします。相互協力におきまして、事業費としての負担金と記載をされておりますが、この費用の執行に当たっては、同センターとの連携はされているのでしょうか。また、今後、施設・設備等の改修等も必要になってくる可能性もあるかと思いますが、相互協力拡充に向けて、市のお考えがあれば、お伺いいたします。
　続きまして、ページ89の９、三木露風展事業費、10、吉村昭顕彰事業費、11、山本有三生誕120年記念事業費、12、太宰治顕彰事業費について、お伺いいたします。特に、山本有三生誕120周年事業、また、太宰　治没後60年に当たっての文学サロンの設置、そして運営の開始。それぞれのこういった三鷹市ゆかりの文学者、この事業を推進するに当たっての成果と課題があれば、お聞かせください。こうした市にゆかりのある文学者、その作品や歩まれた人生を通じて多くのファンがいらっしゃるかと思います。今後の三鷹市の観光分野、芸術文化振興の面でも、さらなる事業としての可能性に期待をされているところでありますが、こういった大切な地域の資源として、平成21年度、太宰生誕100周年を迎える、こういった計画も動いているかと思います。市としての今後の事業展開等を──多年度にわたる計画かと思いますが、成果と課題を踏まえた上で事業推進をお聞かせください。
　以上でございます。


◯副市長（河村　孝君）　　私の方から、最後の御質問でありました三鷹ゆかりの文学者の方たちの顕彰事業、その成果を踏まえた上での今後の方向性という御質問について、お答えしたいと思っております。
　文学者の場合には、基本的に全国にファンがいらっしゃいまして、三鷹の中でのその活動が専門的にも詳しく、きちんとした地道な調査に基づいて発表していくということが、三鷹の市民だけではなくて、全国の皆さんからの責任がある事業であるというふうに考えているところです。そういうことで、節目、節目の周年事業等は今後も充実していきたいと思っておりますが、御遺族等のこともございますので、きちんと御理解をいただきながら進めていくということで、間接的に観光事業という形でも三鷹市にメリットがあるように、今後展開していきたいというふうに思っています。
　できましたら、これまで、清原市政になりまして少しずつ充実をさらに重ねてきているわけでありますけれども、それらがつながって、さらに三鷹市全体が芸術文化のまちであるということをＰＲしていく大きなきっかけにしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯情報推進室長（岡本　弘君）　　統合型地理情報システム、いわゆるＧＩＳについての御質問をいただきました。
　まず、これが使いやすい情報として市民の皆様に御提供できているのかなというふうに考えているところですが、この開発趣旨といたしましては、市民の皆様に見ていただく、そういった公開型、もう一方で、庁内の事務を従前の紙ベースのものから、個別にあったものを統合して、庁内事務の合理化を図るという、２つの側面を持って開発を開始したところであります。
　当該決算年度におきましては、年度末の３月25日でしたか、市民向けのサイトとして、施設情報と地域安全マップを公開したわけですけれども、その後、今年度に入ってから、環境の整ったものを逐次公開しているわけですけれども、その辺の市民の皆様に見ていただいた評価に関しましては、特徴的なこととして、アクセス数の確認をしているんですが、「三鷹市わがまちマップ」に、トップページにアクセスしていただいた方の数が月平均で1,586件ですが、実際にそれらの方々が「わがまちマップ」の中でそれぞれのページに飛んで、スクロールしながら、いろいろな使い方をしていただいております。
　ですから、トップページへのアクセス数に対して、その中で各ページをスクロールしている数が平均で36件なんです、１件当たり。ですから、そういう意味では、見て、中に入って、いろいろお使いいただいているんだろうというふうに理解をしているところです。
　今後の方向性ですが、従前、紙で管理していたものを、こういったシステム化していく、統合していくという作業の中で、庁内業務で職員が自分でできるような形のシステム化を現在行っております。したがって、今まで小さな手書きの地図で処理をしていたものが、職員がみずからシステムの中で仕事ができるようになるという側面を持っていると思っております。
　そして、もう一点、道路の埋設物などの──実は既存のシステムが個別業務として存在しております。ですから、そういった個別業務を移行して、新規の開発をして、コスト的に採算が合うかどうかの確認を今、進めているところですけれども、将来的に地下埋設物等も含めて統合できるのが一番好ましいと考えておりますが、その間に要する経費も含めて総合的な検討をしていきたいと考えております。
　以上です。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君）　　当該年度、ユビキタス・コミュニティ推進事業の決算額、不用額についての御質問がまずございました。当該年度、6,580万円余りの執行ということで、執行率は57.2％、かなり残が出たということでございます。先ほども触れましたけれども、この事業は平成19年度から３年間の予定で実施をしているものでございますが、総務省の方でも10分の10の委託事業がほかに例がないということもございまして、三鷹市も含めて全国29地域の総務省との契約事務が予定より大幅におくれたということなどによりまして、実質的な事業実施期間が短くなるという影響が出てまいりました。
　具体的には機器のリース期間が短くなったとか、さまざまなシステムの具体的な構築後の実施期間が短くなったというようなことが原因となって、執行額が減となったものでございます。
　ただ、当初想定をしておりましたシステム構築をする部分につきましては、一定、開発につきましては年度内に終了ができたというふうに考えております。国の事業のスキームについて、まだ流動的な部分もありますけれども、引き続き支障がないように鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、もう一点御質問をいただいております。いわゆるナレッジネットワークの状況についてでございます。この中では、市民の皆さんのお一人お一人が持っておられます知識とか知恵を集合・集積することによる新しい価値の創造ということを目指して取り組んでいるものでございます。具体的には、地域百科事典であります「三鷹Ｗｉｋｉ」、それから、市民の皆さんの質問に答えるＱアンドＡサイトになります「教えてネット」、この２つの仕組みをつくりました。
　なお、コンテンツにつきましても全くゼロからスタートというわけにはいきませんので、市の方で一定の内容を作成いたしまして準備をしているところでございます。ただ、この両システムにつきましては、いずれにしましても市民の皆さんがどんどんお答えをいただく、書き込みをいただくということが必要でございますので、現在そういう意味では、関係する団体等に協力の呼びかけを開始をしているところでございます。一定のいわゆる執筆陣といいましょうか、そういう方々の確保ができた段階で正式のスタートをしたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯秘書広報課長（山口亮三君）　　市民便利帳について幾つか御質問をいただきました。１点目の改訂の期間でございます。これまで５年に１度の改訂を行ってきましたが、今回の発行に当たりまして、これを２年に改めております。先ほど御質問の趣旨で、市長あるいは市議会議員さんの任期とのすり合わせの問題がございましたので、これについては今後十分配慮しながら、改訂の時期を決めていきたいというふうに思っております。
　２点目に索引の使いづらさという御指摘をいただきました。今回の発行に当たりましては、分類について少し細かく、なおかつ具体的な名称を使うことによって直感的に探していただけるような索引をつくったつもりでございますが、御指摘の点、ございますので、今後あいうえお順の索引等について充実を図るなどして、より使いやすい市民便利帳にしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯財政課長（郷原　彰君）　　市民便利帳の発行にかかわりまして、執行実績報告書の方に実績のゼロという数字がないという関連の御質問があったかと思います。実績報告書に関しましては、実績欄にあらわす記載は支出額の内訳ということで実績のあるものを載せておりますが、今回のこの市民便利帳に関しましては執行の決算額がないので、実績報告書への記載はなかったということなんですが、一応事業の成果という意味では、決算概要の56ページの方に市民便利帳の発行ということで、市の費用負担なしで発行を行いましたということで、実績としてあえてここに載せさせていただいている次第です。
　以上です。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長（内田　治君）　　三鷹ネットワーク大学の事業に関連しまして、ｅラーニングに関連する御質問と、それから、市の研修等々に関連する御質問、２点ございました。
　まず、ｅラーニングの関係で、今後の活用等の展開可能性についてという御質問でありますが、段階的な活用を図ってまいりたいと考えております。平成19年度にシステムを導入いたしまして、まず当初は、こちら、ネットワーク大学の方が提供するさまざまな講座の欠席者の方への対応というサービスが、まず最初の段階かと思います。そして、次に、通常行われるような講座の座学との併用でのサービスの提供という段階が考えられるかと思います。そして、３段階目といたしましては、いわゆるｅラーニングのみによるサービスの提供という段階があるかと思います。そして、当面検討をしたいと考えております４番目の広がりのイメージといたしましては、三鷹市等の職員研修のサービスとの連携や、また、私どもが会員としておつき合いをしていただいている外部の大学や企業、こういう方面へのサービスの提供、こういったところも考えられると思います。
　なお、このシステムには簡単なテストの実施が行えるような仕組みや、また、アンケートなどのお客様の声を集計する仕組み、こういったものも備えておりますので、これらを活用していくということが十分に考えられるかと思います。
　そして、もう一点の御質問、市のキャリアアップの研修等々との連携などもあったようで、その効果、課題等はどうかという御質問がございました。決算年度でございます平成19年度には、三鷹市のチャレンジ選択研修などを、ネットワーク大学は連携させていただきまして、延べ550人を超える職員の参加を得ているところでございます。ネットワーク大学の方が提供し得る外部の知的資源、こういったものと市の職員の人財育成の方針等々を、整合性を図りながら充実した内容で提供していきたいと思います。
　なお、講座全般にわたりましては、通常、市の職員研修で提供しているものと少しまた切り口の違う講師陣、そろえさせていただきまして、受講者の皆さんには好評いただいたと評価しております。
　以上です。


◯絵本館担当課長（宇山陽子さん）　　神沢利子展プロジェクトの補助金の関係の御質問でございます。補助金につきましては、三鷹市補助金交付規則によりまして、事業等が完了したときに実績報告書というものを添えて市長に提出するわけですけれども、費目等については特に定めはないと思いますが、補助事業者はこれに係る収入及び支出を記載した帳簿、領収書、その他を一定の５年間保存しなければならないというようなことが定められております。
　そして、この神沢利子展プロジェクトは、「みたか・子どもと絵本プロジェクト」の柱となる事業として展開したわけですけれども、この子どもと絵本プロジェクトは地域の中の人材を育成する、あるいは環境を整備するということをしながら、絵本を通して子どもたちが地域の中で生き生きと育っていけるようにということを考えて、さまざまな事業を行っているところです。子どもと絵本ボランティア講座という、毎年続けている人材育成の講座では、二、三十人という方たちが育って、それぞれグループをつくりながら活動したりしていますが、「神沢利子展」のような企画というものはこういった方たちの活躍の場ともなるわけです。
　三鷹市にゆかりの絵本作家の方も多くいらっしゃいますので、そういった方たちの展覧会をやるということで、今回のように多数の方々、そして、多様な幅広い世代の方が集まっていただけるという機会になったと思いますので、こういった事業についても、また今後、計画をしながら、それぞれのプロジェクトの事業が有機的なつながりを持って進んでいくように努めていきたいというふうに考えています。
　以上です。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　中近東文化センター事業の件でございます。武蔵野市と相互協力で再開をした展示企画事業でございます。たしか、この支援をする際に、２市の市長と中近東との間で３者の覚書を締結をしているところでございます。その覚書に基づいて具体的な協定などを結んでおりますけれども、事業の企画立案などにつきましては、事前に協議をするような条項もたしか、あったと思いますし、また、今、中近東文化財団の評議員に市も参画をしておりますので、当然予算、決算執行の関係についてはきちんとチェックをする形になっております。
　それから、改修でございますが、企画展の再開ということが今回のこの覚書の中身になっております。当然おわかりだと思いますけれども、改修──昭和54年に開館した中近東文化センターでございますので、若干あるかもしれませんけれども、一義的には、まず中近東文化センター、あるいはこれに全面的に協力をした出光が基本的にはなるものかなと思っております。
　以上です。


◯委員（粕谷　稔君）　　では、１点だけちょっと質問をさせていただきたいんですが、この絵本館事業の収益としての部分なんですが、市に返還という部分に関しては、何か特に決まりというのはないということなんですが、その扱いという部分に関してはどういう状況なのか、再度お聞きしたいと思います。


◯絵本館担当課長（宇山陽子さん）　　補助金の充当している部分ですけれども、展覧会にかかわる絵の借用ですとか、額装ですとか、運搬とか、あるいはポスター等をつくるということ、そういったものについて補助金を充当しているわけです。
　一方、実行委員会の独自の収益としてやっているものとして、図録の作成でありますとか、あるいはグッズをつくって販売するというようなことですとか、そういったことがあります。こういったものについては独自の収入の中でやっているという形で、先ほど言いました、補助金を充当した項目の中で残りが出た8,725円について返納したということです。


◯委員（粕谷　稔君）　　よくわかりました。ネットワーク大学に関しても、しっかり──これから期待されている部分も多いかと思います。三鷹市独自の取り組みだというふうに思いますし、多くの方々が生涯学習というか、機会に触れる場という部分でもまた拡充をしていっていただければと思っております。
　それから、情報系システム、またユビキタス・コミュニティに関しても細かく御答弁をいただきましてありがとうございました。また、さらに市民にとって使い勝手のいい、こういった環境整備をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、市民便利帳に関しての実績報告書には記載されないという件、わかりました。本当にこれから三鷹市独特の取り組みとして、他市区町村が絶対これに追随してくるなという流れがあるかと思いますし、先ほど加藤議員からもありましたけれども、これからの大きな広告収入という部分では期待されるかというふうに思いますので、またさらなる事業者との連携、締結を進めていただいて、しっかりと執行していただきたいというふうに思っております。
　中近東文化センターの件に関しても御答弁いただきました。ありがとうございました。地域にある知的資源ですので、また、さらなる拡充を図っていきながら、相互協力を拡充しながら市民の利便性の高い、また、地域の自慢できる施設として、協働のパートナーとして、ともに共存していける環境整備をお願いしたいというふうに思っております。
　では、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で公明党の質疑を一たん終了いたします。
　次に民主党。


◯委員（岩見大三君）　　まず、会計決算概要の54ページ、メンタルヘルス対策の充実についてであります。ストレス社会と言われまして大変久しい昨今でありますが、特にここ近年においては、職場における環境の変化や、家庭におけるさまざまな諸問題などが顕著に増加をしており、メンタルヘルス対策は、職場の健全な環境維持にも重要だと言えます。
　三鷹市におきましても、病気、事故を含めた休職者が平成17年には45人、そのうちメンタル関係での休職者が23人、当該年度におきましては、同じく38人のうち23人と、いわば人数の割合におきましては増加しているのが現状でございます。また、庁舎の５階にございます相談室におきましても、メンタル面での相談も多いと聞かれます。しかし、相談体制としてカウンセラーが３人おり、うち２人が国内的にもメンタル対策において大変レベルの高い方であり、平成19年度は月３回でありました相談日も月４回にふやすなど、市としての取り組みの度合いを示すものであります。
　総合的に見ましても、他の自治体と比較しまして、かなりきめ細かい対応をしているのではないかというふうに思うわけでございます。職場における精神的な弊害は仕事だけが理由ではなく、家庭や人間関係のストレスなど、非常に複合的な要因があり、解決は困難をきわめますが、その上でお聞きしたいと思います。
　まず、メンタル的なことが原因で休まれている方の復職の対策としてどのようなことを具体的に行い、また、どのような考え方で行っていらっしゃったのでしょうか。また、成果としてはどのようなことが上げられていますでしょうか。さらに、管理職の方と一般職の方に行ったメンタルヘルス研修についてでありますが、研修の成果につきまして、御所見で結構ですので、お願いいたします。
　また、現状につきましても、市として制度的担保や部署内での仕事以外での人的交流など、さまざまな取り組みが必要と考えますが、平成19年度を検証していただき、御所見をお聞かせください。
　続きまして、会計決算概要の同じく54ページであります。統合型地理情報システムについてでございます。この事業に関しましては、まずは市民に対しての情報提供、利便性の向上を図るということで、その取り組みにつきましては評価をいたしております。ただ、平成19年度はシステムの検討・開発年度であり、まだ詳細を検証するには至っていないかと思われます。施設情報などの「わがまちマップ」を提供してきたわけでありますが、このシステムに関しては、今後の開発の運用によってはさまざまな分野での相当な広がりを見せるものと期待をいたしております。
　それでは、以下、お聞きしたいと思います。現在このサイトのトップページにおけるアクセス数は、先ほども答弁がございましたが、月平均1,500件と聞いておりますが、この数字に対して、宣伝などのことも含めてどのように分析されているか、お願いいたします。
　さらに、全体として検討・開発年度でありましたが、第二次開発に向けての課題につきましてお聞きしたいと思います。
　また、さまざま試行錯誤された結果、開発・運用方法としてどのようなものが見えてまいりましたか、なかなか難しいとは思いますが、その検証につきましてお伺いしたいと思います。
　次に、決算概要の60ページ、地域自治組織の活性化についてでございます。このたびの事業は、町会・自治会の活性化について大いに寄与したものだと思っております。三鷹市の場合、他の自治体と違い、住民協議会の存在もあり、町会・自治会が各地域にて独立して活動を行ってきた歴史があり、それがよさでもあり、課題でもあったと思われます。また、３分の２の補助、10万円上限というのは、町会・自治会組織の運営費におきましてはかなりの額であり、それも大きなインパクトになったのではないかと思います。採択された７団体の事業につきましてはそれぞれ特徴があるわけですが、緊急災害や防災に関する事業が３事業あり、日ごろの危機感のあらわれであるとも感じます。
　さて、当事業に関しましては、市内の町会・自治会の連携という意味でも、いわばその第一歩となったわけでありますが、この事業を推進するに当たりまして、当初からの考え方と、実際事業を行った結果、どのようなことがわかってきたか。また、今回参画された町会・自治会の皆様の現場の声といたしまして、できましたら──事例集の中でもかなり具体的なことが書いてありますが、それ以外のことでもお答えいただけたらありがたいのですが、よろしくお願いいたします。
　また、今回は12団体のエントリーで、７団体の採択ということでありますが、選考基準は選考基準といたしまして、漏れた団体の課題といいますか、どうして漏れてしまったのかということについて、どのようにとらえていらっしゃいますか、このことをお聞かせ願いたいと思います。
　また、従前より言われてきた課題でありますが、町会・自治会の基礎体力の強化という意味におきましても、町会・自治会の高齢化という問題につきまして、今回の事業を通じましてどのような所見をお持ちでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。


◯労働安全衛生担当課長（鹿山利行君）　　メンタルヘルスに関しまして、復職対応と考え方と成果ということで御質問をいただきました。
　復職に関しましては、従来、復職訓練というものを実施しておりましたけれども、平成19年度から明確な復職の訓練の方法を試験的に実施する方法等を変えさせていただきました。内容としましては、休職期間中２カ月間の復職訓練を実施する中で、職場と産業医による評価をもちまして復職の判断を決定するということで、再発の防止に努めることとしております。成果としましては、平成18年度が27人のメンタルの対象の方がいらっしゃいましたが、平成19年度は23人と若干減る形となっております。
　研修につきましてですけれども、一般の職員に関しまして、平成19年度から３年間をかけまして全職員を対象に研修を実施することとしております。平成19年度は６回開催させていただきまして、387人の参加となっております。管理監督者につきましては、１回開催しまして、51人の参加を得ております。成果としましては、病気への気づき、早期発見、対策という形で、治療に進めるということで、当日実施しましたアンケートによりますと、そういうことが自分自身にも起きることの気づきと、復職される方の苦しみとか、そういうものを知れてよかったというふうなアンケートの回答をいただいております。
　それと、復職の対応のために平成19年度から精神科の産業医の執務日数を月３回から４回にふやすという形で対応しております。
　以上です。


◯情報推進室長（岡本　弘君）　　統合型地理情報システムについての御質問をいただいております。先ほどの御質問の中でも、１カ月平均で約1,500件程度のアクセスをトップページでいただいているというお話をさせていただきました。実際これを公開したのが３月の下旬でしたので、４月から８月までの５カ月間、この平均数値で、月平均で1,586件がトップページのアクセス数でした。
　実際にこの辺の評価というところなんですが、現在この「わがまちマップ」にアクセスしていただくのは、市のホームページのトップページからリンクで飛んでいただいておりますので、市のホームページのリンク数に比べれば非常に小さい。恐らく2.何％という数の市のホームページからのリンクだろうと思っておりますが、さらに今後、この市のホームページ以外から──気がついてボタンをリンクしていただくのではなくて、こういったものを市の各課のページ等の方法もありますし、場合によっては市の広報等とも相談をしながら、具体的にこんな活用もできますよ、こんなページを今、御提供していますよということを御案内をして、さらに御利用いただける機会がふえればいいのかなと思っております。
　そして、またこの二次開発につきまして、庁内業務での活用、将来的に大きな規模の統合ができるかというところがありますが、やはり庁内業務で現在、自主的に職員がこの地図を使った情報と置きかえることができるようなシステムを今やっているところです。運用・開発の面でも、職員にどう使ってもらうか、職員が使いやすいような環境、それから、逆に、余りむちゃな使い方をされても困りますので、そういった運用ルールも庁内の職員に対して、今後研修等を通じて適用していこうというふうに考えているところです。
　以上です。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　地域自治組織の活性化支援事業の件でございます。私ども、先ほどから申し上げているように、大事な協働の担い手としての町会・自治会さんには当然元気になっていただきたい、そういう考え方のもとでこの事業に着手をさせていただきました。平成19年度は初年度ということもございまして、なかなか制度設計におきましては非常に難しい部分がございました。恐らく課題等も──まだ具体的には見えてきてはおりませんけれども、やはり事業の、１つは継続性。町会さん、自治会さんが採択された事業をどう継続していくか、これも１つの課題かなと。
　また、個人情報の関係も、当然町会さん自身が活動を行う際の個人情報の関係というものも１つの課題でもあるのかなと。また、他の町会・自治会、あるいはＮＰＯ等と連携をするにも、いかんせん情報がないという部分も１つの課題であって、私どもからすれば何らかの形で行政支援、サポートをしていく必要があるのかなと思っております。
　また、発表会におきましては、先ほど来から申し上げているように、非常に活発な意見交換がございました。先ほどからお話ししたような活性化のヒントや他団体との情報交換、そういうものが基本的にはあるのかなと思っております。
　それから、漏れた団体ということでございますけれども、確かに地域の課題を抱えておりますので、それなりにアイデアは非常によろしいかと思っておりますけれども、具体的な実施計画の面で、やはりもう一工夫欲しいなと、そういう情報提供をさせていただいておりますし、またぜひ再チャレンジをしていただくように呼びかけをしているところでございます。
　また、最後になりますが、事業を通じまして、活動を活性化させることが、今、問題になっている組織率の問題に大きく影響し出すのではないか。活動することで、新しい町会の方、住民の方々が参加することで組織率というものがアップしてくるのかなと思っておりますので、この事業を大事に育てていきたいと思っております。
　以上です。


◯委員長（白鳥　孝君）　　途中ですが、休憩をとらさせていただき、再開を１時とさせていただきます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
◯委員長（白鳥　孝君）　　委員会を再開いたします。
　休憩をとらせていただきました。岩見委員の再質問から始めたいと思います。


◯委員（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。再質問というよりも、済みません、最初のメンタルヘルス対策の充実につきまして質問をさせていただきました。現状につきまして、市としての制度的担保や部署内の仕事以外での人的交流なども必要と考えますが、平成19年度を検証していただき、御所見を聞かせてくださいの点につきまして、御答弁いただけなかったかと思いましたので、まずこの点からよろしくお願いいたします。


◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　御質問のありました、いわゆる人事異動ということになるかと思いますけれども、４月１日を目標として、毎年きちんとやっているわけでございまして、そういう意味でもメンタルといいますか、リフレッシュにはなっているかなというふうに思っているところでございます。
　やはり長くなりますと、いろいろマンネリ等が出てきますので、きちんとそういうところはやりながら、なおかつ各部ときめ細かなヒアリングをやりながら、そういうことを実施することが大切かなというふうに思っているところでございます。以上です。


◯委員（岩見大三君）　　それでは、３つの事業につきまして大変よくわかりました。
　まず、このメンタルヘルス事業につきましては、今も御答弁がありましたように、さまざまな対策をこれまでも講じていらっしゃるかと思います。このメンタルヘルス対策につきましては、特段自治体だけではなくて、企業などにおきましても、今、非常に重要視されている部分もあると思います。その中で、三鷹市はいち早くその現象に気づきまして細かい対策を打っているというふうに評価したいと思います。
　ただ、やはり現状におきましても23人という数の人がいらっしゃいまして、非常に複合的な要因があるかと思います。特段、職場におけることでだけではなく、家庭的なこととか、さらにはもっと個人的なことも、さまざまな理由でこういうことが発生しているのではないかと思いますので、そういったことも含めまして、職員の方がさらに伸び伸びと働いていけるような環境をつくり出していっていただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、この統合型地理情報システムにつきましては、ありがとうございました。大変先々のことまで考えまして、このシステムに関するお考え、発想というものも持っていらっしゃるかと思います。先ほど申し上げましたとおり、このシステムに関しましてもさまざまな可能性というものを秘めているのではないかと思います。
　１つは、この庁内合流システムに関しましても、現状のこの業務と比較して、ではコスト的にはどうかということも課題ではあるかと思いますが、この辺もクリアしていただいて、ぜひ効率的な業務というものを実現していただきたいというふうに思うわけであります。
　また、このシステムを活用しまして、例えば要援護者の方に災害情報を送ったりとか、そういうさまざまな可能性も秘めているシステムではないかと思います。あわせまして、柔軟に考えていただきまして、今後、システムの運用・発展にぜひ頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　３番目の、地域自治組織の活性化につきましては、まさしく御答弁ありましたとおり、町会・自治会が市の中で連携していくということの第一歩、一里塚であったというふうに思いますし、それも大変評価に値する事業だと思います。ほかの地域と違いまして、今まで独立してさまざまな活動を行ってきたという経緯があるわけなんですけれども、そういったことを乗り越えて、すべての町会が連携をとれるような形の将来的なものを描いていただきまして、さらに今後、がんばる地域応援プロジェクト等の推進も含めて、ぜひこの事業をさらに推進していただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯委員（中村　洋君）　　まず、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針、決算概要の方へ行けば56ページの方です。質問させていただきます。この決算年度にユビキタス・コミュニティの推進基本方針が策定されたわけですけれども、情報化という観点から言うと、この前の地域情報化計画からの発展という形で定められたんだと思うんですが、地域のインフラ整備という側面もあれば、市役所の中のＩＴ化、また市民サービスの向上と、いろいろな側面があると思うんですけれども、今回、地域情報化計画からユビキタス・コミュニティにかわったときに、地域のインフラ整備というところは、一定程度時代の変化の中で役割を終えながら、そして、また、今回目玉になっているのが市民サービス向上というところが示されたと思います。
　ただ、今回の決算書を見ても、基幹系システムでも4.4億円だとか、情報系システムでも3.3億円とか、いわゆるＩＣＴ関係に物すごく予算がかかるだけに、こういったところの全体像をもう少し見えやすくした方がいいのかなというふうには感じています。特にここのところで目に見える形でという意味で言うと、市役所の中のシステム構築や管理、運営、維持方針というところが少し見えづらい気がするので、そこのあたりを質問したいんですが。もちろん、技術革新が激しいので長期計画を定めていくというのは難しいにしても、一定程度短期の中で、これから市役所の中でどういうシステムをつくっていって、どういう予算がかかって、どの部分が結局──一番最後の部分で市民サービスのところにつながるんだと思うんですけれども、そのあたりのつながりがないと、どうしても、三鷹市はＩＴ世界一だといって予算がかかっているけれども、その予算の割には市民は便利になっていないぞという声も聞こえてくるところもあります。
　もちろん、市民に見せる部分ですから、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針ということでいいかもしれないんですけれども、もう少し長期的に見ていったときに、市役所の中で長期とは言わないまでも、短期的な、どういったＩＴの予算をとっていくのか、計画をしていくのか、こういうシステムをこれからつくっていくところで、これが市民にこういうサービスになるのかという、少し全体像がここからは見にくいのかなと思ったんですが、そのあたり、どのようにお考えでこういった方針を定められて、どういった課題があるのかということ。
　また、先ほどの議論もありますけれども、システム構築は膨大な予算がかかりますから、こういったところの検証ということも含めていろいろ必要になると思いますので、このあたり、全体像としての質問をまずさせていただきたいと思います。
　次に、ファシリティーマネジメントの推進に関して伺います。この決算年度の一番大きなテーマとして都市の再生・リノベーションということが掲げられて、このときに「三鷹市におけるファシリティ・マネジメントの推進に関する基本的方向」というのが定められました。ここで聞きたいのは、少しこの先についての課題をどう検討したかということなんですけれども、今回のこの決算にのっている数字の方では、公共施設の耐震・劣化診断調査ということの委託事業費が計上されているわけですけれども、そうは言っても、ある意味で通常業務の延長というところの維持補修なんですけれども、新しくこれからどうしていくかということは、もちろん言えない部分の方が多いと思うんですけれども、これから大事なかぎになっていくと思います。
　当然、青果市場を借りて、そこをあとどうするかとか、新ごみ処理施設が熱が出るからどうするとか、市役所や、体育館や、公会堂など、全部老朽化しているので、これから正式には発表していなくても、大体こんな感じだろうという予想は、皆さんつくところだと思うんです。それで、この年度の間に都市再生推進本部もつくって、こういう方針もつくったわけですけれども、やはりこれから先々大変重要な中で、市がもちろん案をしっかりつくっていく中で、いろいろな人の意見を聞いて、発表していって、市民の意見を聞いてやっていくと思うんですけれども、少なくとも今のところはなかなか目に見えないというところがあるので、この決算年度に都市再生本部というものをつくって、どういう活動をして、どういうような取り組みをして、一体いつになったら先々のめどがつくかというところは、ある意味でこういう決算の場だからこそ、市民に説明するというわけではないんですけれども、この間の取り組み、何が決まったかということは言えないまでも、どういう取り組みをしてきたかというところに少し、重要な予算の目玉だったと思うので、このあたりをお伺いしたいと思います。
　次に、自治基本条例の検証と審議会の運営という観点から質問します。自治基本条例については、決算や予算や一般質問の中でも時折質問させていただきますけれども、大変重要で、常にそれを念頭に置いて仕事をしていただきたいと思いますので、また質問します。
　特に審議会ということで言いますと、一般質問でも前、したんですけれども、いかにそれを効果的に出していくのか。いわゆる一般的な審議会というと、行政の追認機関のようにとらえられるところがあるんですけれども、そうではなくて、どう生かしていくかというのは、特に専門家だけではなくて、市民参加で公募の人も入ったりとか、いろいろな団体も入っての協働という意味合いでもあるので、そのより効果的な生かし方というのが大変重要なのかと思います。
　特に、例えばなるべく資料を早く配るとか。最近でも、まだ、特定の名前は出しませんけれども、資料が当日配付になっているとか、やっと最近改善されたとか──いろいろな審議会を傍聴させていただいておりますので横断的に見させていただいているんですけれども、そういう審議会もあるようです。そういうところは、早く資料を配ることで、欠席の場合でも書面で意見が出せたりとか、団体の代表で来る方というのは何も言わないことが多いんですけれども、時間が与えられることで、その代表の中の構成員に意見を諮って出てくるということもできると思います。
　場合によっては、審議会の役割から言うと、その団体が出てきて座っているだけで、何も言わなければ黙示の賛成ですから、そういった意味合いもあるんだよということで、別に反対と言ってほしいわけではないんですけれども、無理なら無理だと言ってもらわないと、その審議会の効果ということがあらわれないわけですから、それをどう運営していくかということは大事だと思います。
　特に公募の委員さんもこれからふえて入っていくわけですから、ただ単なる質問をしたり、苦情みたいなことを言うというのでは時間がもったいないですから、委員間同士の意見交換とか、建設的な議論になるような運営というのは大事だと思います。この款で聞いているというのは、そういう意味では、審議会の運営そのものは各款にまたがるところだと思うんですが、企画部になるのか、総務部になるのか、わかりませんけれども、全体として、市として、そういう審議会のレベルをもっと上げていって、市民参加なりに生かしていこうということを、市としてどう考えているのかということを総括的に聞きたいので、この総務費で質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　最後、これも特にどこというわけではないんですが、行財政改革アクションプラン2010の検証ということでお伺いしたいと思います。2010年が目標ということなんですけれども、一定程度この年度でどういったところが、成果が出てきたのかということです。財政白書なども見させていただいておりまして、取り組みということは見させていただいているんですが、いろいろな項目の中で行政効率のむだの削減というのは、別にここに掲げるまでもなく、当然やっていかなければいけないことだと思うんですけれども、例えば効果が失われてきたものをより必要なところに集中するとか、そういった工夫であったりとか、必ずしも民営化するのがいいか悪いかという議論はあるにしても、量の確保をするために、量も質も追い求めなければいけないとか、いろいろな側面が見られるかと思います。
　ただ、こういったもの、どうしても痛みを伴うときというのが仮にある場合は、きちんと説明したりとか、どうしても財政全体がふえないということであれば、その中でやっていくには、ここは役割はもう終わったから、こっちになりますよという、全体像をしっかりと説明して示していくということが、やはり必要なんだと思います。財政白書の方などには、平成18年度までの効果というのが数値的には出ているのはわかるんですけれども、そういったところも一つ一つ、例えば変えていくというときには、この部分は削っても、ほかの部分のサービスがふえていくよとか、そういった関連性をつけたりとかしていくということも、これからは市民全体としてそういう認識をしてもらうとか、例えば、単に事業をやめるわけではなくて、それは市民との協働という部分で、そちらでやってもらいますからとか、代替案を用意するとか、いろいろなことが考えられると思うんですけれども。ともかく、この決算年度における行財政改革アクションプランというものの成果と課題というのを伺いたいと思います。
　以上です。


◯市長（清原慶子さん）　　まず１点目のユビキタス・コミュニティの推進について、もう少し幅広い、全体像が見えやすくするべきではないかという観点から御質問をいただきました。私は、市役所の中のユビキタス・コミュニティ推進本部の本部長をしておりますので、市長でもありますが、その本部長の立場から答弁をいたします。
　御指摘のとおり、ユビキタス・コミュニティ推進の究極の目的は、市民の皆様の満足度が上がり、市民サービスが向上することです。したがいまして、情報化にかかわる取り組みというのは、まさに質問委員さん御指摘のように多角的に行われているわけですから、その全体像が見えるということも、１つの必要性は認識しております。
　ただ、当該年度、ユビキタス・コミュニティ推進本部をつくり、ユビキタス・コミュニティ推進担当部長を置きましたのは、一般的に市民の皆様に認識しにくい、市民の暮らしの中で情報通信技術がどのように生かせるかという、そのところをむしろ特化して、市民の皆様の評価をいただき、参加をいただけるものとして提案いたしました。
　ですから、総務省の地域ＩＣＴ推進の予算を獲得いたしましたのも、競争環境下の中で国内、限られた自治体がそれをいただけるということになりましたので、市民の皆様により具体的な暮らしの場面で役立つものを考えているということが１つと、もう１つは、先ほど御指摘がありました市役所のＩＴ化というときのシステム開発というのは、ともすると経常業務になりますよね。市民税であるとか、もちろん住民基本台帳、戸籍、さらには国民健康保険等々、そういう制度が変わろうと、営々と基幹的にやっていかなければならないものというのが、もちろん基盤にあるわけです。
　しかし、それと同時に、例えば御相談事に的確に対応するための内容の充実ということなどは、さらにこれから深めていかなければならないと、このように考えまして、いわゆる経常事務の基幹的な情報通信技術のシステム整備だけではなくて、より市民の皆様の個別の相談にも対応できるようなものに発展していくのが、ユビキタス・コミュニティの方針だと思います。
　今後、今年度、来年度を含めて当該年度と３年間を一定の目安にしておりますので、できる限り、今申し上げました市民のサービスが向上したところが見えやすくする方法をとりつつ、全体像の関連性というのを認識していきたいと考えております。
　次に、もう一点、私からお答えいたします。審議会についてです。平成18年４月１日に自治基本条例が施行されますとともに、三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例が施行されました。これが平成18年度の実践をもとに、平成19年度さらに、おかげさまで庁内にも、市民の皆様にも浸透してまいりました。特に会議開催の事前公表、それから、できる限りの事前の資料配付に努めたところです。
　一例を申し上げますと、個人情報保護委員会などは、各部署にまたがり、また緊急性を要するものから、なかなか事前に資料を配付しにくかったところ、当該年度は積極的に庁内の調整に努めまして、資料の事前配付を進めました。これはなぜ必要かと言いますと、審議会、市民会議は全体で平均２時間しかありません。その中で、委員の皆様に個別のいろいろな御事情がある中、御準備をいただくためには、事前になるべく早く資料をお渡しすることによって、２時間の中で一々資料のここはどうなっているんだとか、これはもう少し詳しくということには、できれば事前に職員が御説明させていただく──電話であれ何であれですね、そういうことをしながら補足をさせていただきたいという考えもあります。
　特に、御指摘のありました公募市民の皆様の中には、必ずしもそのテーマに精通しているとか、そういう知識面の量のことではなくて、問題意識の点で参加していただいているわけですから、ほかの学識の委員の皆様と知識量では当然差があってしかるべきです。その質問を、審議会のときに、こういう内容だと資料を渡されて説明されて、余りにも基本的な質問はしにくいという状況も予測されますので、今後も審議会、市民会議の開催に当たりましては、担当の事務局が鋭意心がけまして、なるべく事前の資料配付、あるいは当日の簡潔なわかりやすい説明に努めることによりまして、１人の委員の方が質問時間を多くとり過ぎて、せっかく20人、30人おいでの委員の皆様が何も発言ないままお帰りになって、口惜しい思いをするというようなことがないようにさせていただきたいし、欠席の委員さんにも必要に応じて文書で御意見を出していただけるような、そういう取り組みを進めていくべきだと、このように心がけたいと思っております。
　平成19年度、幾つかの市民会議、審議会での取り組みの中から得たものを今後も生かしていきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　２番目に御質問いただきましたファシリティーマネジメントの成果、方向性、課題などの御質問でございます。
　本決算年度におきましては、いわゆるファシマネの基本的方向ということで、全体像を取りまとめたところですが、この背景でございますけれども、それまで三鷹市の公共施設については、例えば安全安心のまちづくりという観点で、耐震化を優先して取り組んでまいりました。そうした結果、第二中学校体育館なども前倒しで建てかえるなど行ったわけですが、この決算年度においては、耐震調査の結果を受ける形で、例えば中央保育園の建てかえでありますとか、東台小学校の建てかえなども取り組むということで、非常に大きな変化、変更のあった年度でもあります。
　そうした中で、この都市の再生・リノベーションという課題が明確化されたと。しかも、それが既存の公共施設の改築は、非常に新築より増して、より全庁的な力を結集して取り組むべき課題であるということが明白になったということで、都市再生本部を設置しまして、それまでの研究を進めていた、いわゆる公共施設の適正な維持管理を含めて、全庁的な制度で取り組もうとしたところでございます。
　そうした結果を受けまして、本決算年度末においては組織条例を改正いたしまして、まず既存の公共施設の整備に関する所管を明確化するとともに、この基本的方向ということで、そうした全体の課題を公共施設の再配置という考え方も取り入れながら取り組むということで、取りまとめたところでございます。
　また、本決算年度において他の公共施設の耐震調査も行いまして、その結果におきまして新たに耐震性の確保が課題である施設があることも明らかとなりましたので、委員御指摘のとおり、いろいろな今、公共施設の用地、ありますから、それと、課題であります多摩青果跡地、今、暫定管理地として借用させていただいていますが、そうしたところをトータルにとらえながらよい方法を考えていきたいと、このように考えているところでございます。


◯企画部長（城所吉次君）　　最後に行革の点で御質問をいただきました。行革につきましては、究極の目的は市民満足度の向上でございます。行革は当然、目的ではなく手段でございまして、私どもでは、市民サービスの維持・向上を図りつつ、効率的な運営を行っていくということで、大枠といたしまして行革プランを定め、また、基本計画、基本構想におきましても、行政の役割分担のあり方についても、そうした高いレベルで定めているところでございます。
　行革プランでは主に４つの重点項目を立てておりますが、こちらも、例えば戦略的評価・予算編成の推進などの仕組みづくりに力点を置いているところでございまして、そうした仕組みを運用する中で、個別具体の課題に対応していくということでございます。個別具体の課題が、もちろん個々は大事なんですが、仕組みをつくっていく。その仕組みの運用の中で具体の行革を推進していくというスタンスで臨んでいるところでございまして、今後もそうした考え方に基づいて取り組んでまいります。


◯委員（中村　洋君）　　行革の方は、いろいろと市民の生活に影響が出てくるところもすごく多いとは思うんですけれども、もちろん、本当にこれから税収がそんなに著しくふえていくわけない中で、予算書を見ても、決算書を見ても、新規事業がいろいろ載っているわけですから、何らかのことを減らしていかなければ、何らかのこともふえないということも、当然それはあるのかもしれませんけれども、そのあたりの影響というところを、もちろん第一に考えるのが市民生活の向上というところですから、だれが見てもこれはむだだというのは、当然それはこういうのがなくても、経常的になくしてなければいけないですし、それは常に全庁的にとらえていかなければいけないんだと思うんですけれども、しっかりとこういうところ──どこが重要で、本当に投入していって、これを行政がやらなければ市民が大変だというところとかをしっかり見据えながら、そういった効果も検証して、説明するところにはしっかりと説明するとか、そういった市民サービスの向上というか、市民本位の行革ということになろうかと思いますけれども、今後ともそういった点に留意をしていただきたいと思います。
　ファシリティーマネジメントの推進に関しても、なかなかまだ決まっていないところもあると思うんですけれども、公共施設の利活用ということとか、これからいろいろとやっていかなければいけませんし、市民の皆様が期待するところもあると思うんです、スポーツ団体とか、いろいろなところもあると思うので、だんだん少しずつ、どういう図をこれから三鷹市が描いていくかという希望の持てるような話も出てくるとは思うんですけれども、そういったところも適時適切に情報公開等もしていただきたいと思います。
　審議会に関しても、いろいろ私も傍聴させていただいておりますので、１人が長くしゃべったりとか、どうなんだろうと思うような思いをしながら、傍聴なので何も言えずに黙っているんですけれども、そういったところを、せっかくやるんであればしっかりと生かしていけるようにとか、よく報酬が１万円が２時間座っているだけで高いの、安いのありますけれども、それは事前の準備とかいろいろ入れれば相当な価値のあるものだと思いますから、しっかりこういう制度を生かしていただいて、より市政に貢献するようにしていただきたいと思います。
　以上です。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で民主党の質疑を一たん終了します。
　次に、日本共産党。


◯委員（岩田康男君）　　公共工事、主に大きなというか、建設工事等、この元請と下請の関係と市のかかわりについてお尋ねをしたいと思うんです。工事を発注する場合に、担当部署から起工書というんですか、積算表というんですか、そういうものが出されて、契約管理課で業者を選定して、入札決定をすると。工事請負契約をそこで結んで、その後はまた発注部署にそれが戻されて、工事の着手や下請届等が行われると。こういう手順についてお尋ねはしたんですが、そこで質問は、この下請届というのは何のために提出をさせているんでしょうか。そして、下請について確認はしているんでしょうか。
　２点目の質問は、第二次の下請とか、第三次の下請というのが実際上は行われているところが多いと思うんですが、その実際に工事をしている会社はどこの会社なのかということを、確認をしていないのは、なぜ確認していないのでしょうか、お尋ねします。


◯総務部長（萩原幸夫君）　　元請、下請関係について御質問をいただきました。当然、発注をし、落札をした場合に、工事の施工方法について確認をとらなければいけません。その場合に、当然でございますけれども、下請がある場合については下請届を出していただく。これは契約書本体で決まっていることでありますから、そうしたものを出していただいて、施工台帳を確認をする中で、どういう業者が工事を施工しているかという確認をとっていく、こういう形になると思います。
　そして、そのお尋ねの、実際の工事をしているのはどなたか。つまり、そこの作業をしている方がどこの会社に所属している人かということを確認しているかという御質問ではなかろうかなというふうに思いますが、それお一人お一人の確認は確かにできていないところはあると思います。現実に工事を施工している現場においての出入りというのはかなりの人数があるケースもありますから、それをお一人お一人確認の上に、現場の監督さんも含めて現実的な確認をとっているかというと、そうではなくて、現場代理人なり、あるいは、そこに派遣をしている現場監督なりが書類等を含めて確認をとるという形で、確認をさせていただいているというのが実際ではなかろうかなというふうに思っております。


◯委員（岩田康男君）　　総務部長さんにお答えいただいたんですが、ありがとうございました。先ほど申し上げましたように、工事の発注は今は一括して公共施設課ですか、建築工事の場合。土木とか、水道とかは別でしょうけれども。都市整備部からお答えをいただきたいんですが、今の同じ質問です。下請を確認しているんでしょうか。実際工事しているところはどこかということを確認する必要はないんでしょうか。実際工事を発注して、実際そのことを取りまとめている部署がお答えいただけますか。


◯公共施設課長（若林俊樹君）　　都市整備部ということではなくて、実際私ども公共施設課において行っている形でございますけれども、下請につきましては、下請届ということで、一般的な工事につきましては、ここで言う一次の下請については出していただいているところでございます。それについては、当然のことながら、こちらに届け出が出ておりますので、それは確認して行っているところでございます。
　あと、大きな、特に大規模な工事──一般的な工事ですと3,000万円、建築ですと4,500万円以上の下請金額があるものにつきましては、実際には現場の方に施工体制台帳と施工体制系図というものがありまして、それを現場に張ってありまして、それにつきましては、下請、第二次、第三次、続く限りそのすべての業者のものが載っております。それにつきましては、市の方にその台帳の写しというものを届けることになっておりますので、それについては市の方に出していただいておりますので、どの業者が実際的な、最終的な、大きな工事ですと、どこがやっているかというのは把握してはおります。
　ただ、一般的な工事、請負金額が3,000万円以下のものにつきましては第一次だけという形でございますけれども、これにつきましても、余り大きな工事でない限りは、うちの方にも市の監督がおりますので、現地に行ってそれぞれの工事につきまして、元請の代理人並びにその下請の責任者の方と工程的なことも話しておりますので、その中で対応は十分できているものかなというふうに思います。
　大きな工事は、余りにも大きいと施工者がたくさんおりますので、その中でどの業者が実際やっているのかというのを把握する。安全管理とか、いろいろな面もありますので、そういうところで対応しているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（岩田康男君）　　実際上、この公共工事が、一般的に公共工事という言葉を使って申しわけないんですが、いろいろな工事がありますけれども、どういう業者の方がどういう条件で仕事をしているということについて、公共工事、税金を使っている工事ですから、安全性の問題等もありますし、完成度の問題もありますし、そういうものを発注の市が、全部について知る必要が私はあるのではないかというふうに思いますが、その必要性というのはどうでしょうか。副市長にお尋ねした方がいいんですか。


◯副市長（津端　修君）　　今、公共施設課長がお答えしたように、一応基準では、こういうふうな一定規模以下のものについては、一次下請だけの届け出をとるようにというふうになっているわけでございますけれども、今申し上げましたように、施工上の管理、あるいはできばえ、そうしたことから、できるだけ全体の工事の施工状況において、そうした状況は的確につかめる方が好ましいと思いますので、こうした対応を検討してみたいと思います。


◯委員（岩田康男君）　　私が一部お話を聞いたところでは、第二次、第三次の下請の方が受けている仕事の代金と、そこで働く人たちの労賃、今は二省協定でいわば公表されていますよね。積算表は公表されていませんが、実際上はホームページでも、工事は人工が１人幾らというのは公表されていますよね。そういう数字と、実際の二次、三次で働いている人たちの賃金、これをある場所で調べた方がいまして、その資料をいただいたんですが、二省協定の82％から、ひどいところでは44％という差の中で仕事をしているというふうな実態がありました。
　ここまで市が掌握されているかどうかとなると、実際は掌握されていないというふうに思うんですね。今、副市長がお答えをいただきましたが、公共工事ですので、私はそこまで行政が掌握するという必要性を感じているんです。というのは、なぜかということなんですが、実際上はいろいろなケースがありまして、市で一次下請を確認しているという答弁がありましたが、それもまちまちですよね。二次、三次になりますと、なかなか現場監督、市の監督と、向こうが出している監督との話し合いで掌握しているというお話がありましたが、実際上は市の方がそれを全部承知しているということはないと思うんです。
　市が実際上知るシステムを持っているということが、この二次、三次の人たちの労働条件を一定確保する力になるというふうになるのではないかと。それから、そのことが公共工事の安全性というか、完成度を高めるというか、そのことにつながるのではないかというふうに思いますが、これはどなたか、副市長ではなくて担当のところで、もう一度お尋ねしますけれども。


◯市長（清原慶子さん）　　質問委員さん、これ、総務費の契約とか、ファシリティーマネジメント、公共施設の維持管理のところで、契約に関して、あるいは下請について御質問されていると認識してよろしいでしょうか。そうですね。私、国土交通省の中央建設業審議会の委員を発注者側として引き受けています。そこで、工事を引き受けられる工事の事業者の団体の人、それから働く労働関係者の方も一緒になって、いかに公共工事というものが公明正大に、正当性を持って、透明度を高くするかということを審議している審議会の委員です。
　発注者側として、やはり何よりも市民の皆様の税金で工事をさせていただいているわけですから、それは公平でなければいけない。ですから、一般競争入札の手続がしっかりとなされて、契約がされるに当たって着実な執行もなされなければいけない。こういうことで、私の立場では発言もしておりますが、御案内のとおり、このところ建設業界、いろいろな課題が出ておりますので、この審議会自体が年１回開くのがなかなか困難なような事態もあります。
　私としても、働く方が三鷹市民の中にたくさんいらして、そういう方がいろいろな公共工事の事業の現場でも尊重されて、きちんとした取り組みをしていただかなければならないというようなことで、質問議員さんがおっしゃるような課題を問題提起されている場にも、私自身おりますので、これは市がどこまですることが妥当なのかどうか、あるいは、できるのかどうかということはありますけれども、私たちは仕事を発注しているわけですから、発注している立場として責任をとっていけるような対話というんでしょうか、あるいは、いい意味での工事の監視、そういうことについてはきちんとしていきたいと、このように考えております。


◯委員（岩田康男君）　　市長がお答えになってしまったので、ちょっと質問しづらいんですけれども、まさにそういう考え方だと思うんですが。この項では、では、入札決定して、工事請負契約をするときに、入札に参加する条件として、いわゆる三鷹方式の幾つかを新たにつくりましたね。防災協定を結んでいるところとか、市内で本店を持っているとか、幾つか条件をつくりましたね。
　そういう条件の中に、下請の保護とか、下請で働く人たちの賃金を、このぐらい、80％ぐらいは保障しなければいけないとか、例えばそういう働く人たちの生活を保障するということと、安全性を確保するというか、完成度を保証するといいますか、そういう点からも、実際工事をやる人はだれなのか。実際工事する上で、こういう最低条件が必要だと。そこを守ったところは、今あるような25点加点するとか、そういう方式、今ありますね。そういうことって考えられるでしょうか。


◯副市長（津端　修君）　　この問題につきましては再三お答えしているところでございますけれども、本市の契約につきましては、総価における基準額で入札、決定を行っているところでございます。したがいまして、その内訳についての事前の見積もりは徴取しているわけでございますけれども、結果が、私どもが積算した内訳と大きく異なることもありますし、ぎりぎりのところもあるわけでございますが、その内訳について私どもが直接関与することについては甚だ難しいと、このように考えておりますので、今お話がありましたように、結果として８割なりの保障をした場合に云々ということについても、これには限界があろうかと、このように考えております。


◯委員（岩田康男君）　　何か最初と違うみたいなんですけれども、私が言ったのは例えばということなんで、そういう実際工事をやる人たちと実際工事をやる内容、そういうものを市が──発注元が知るということが、全体工事にとって安全性や完成度を確保していくという上で必要だということで、そういう工夫を私はするべきだと。パーセントとか、そういうのは例えばの話をしたわけで、そこは、では、次の質問に移りたいと思います。
　同じように公共工事の問題で、ＩＴの費用というのはよく話題になるんですが、このＩＴの──これも表をいただきました。システムを新たに構築するときにどういう、いわゆる計算をして、その費用が出るのかということなんですが、会社によって単価が示されて、その単価よりも、トータルコストと単価に基づく数量というのが算定するときの基準になるというお話なんですが、単価というものについて、どうしてそこのところはチェック要因にならないのかというのをお尋ねします。


◯情報推進室長（岡本　弘君）　　システムを新たに構築する場合のトータルコストの考え方というところで、それぞれのシステム会社から提出される見積書の中に、当該のＳＥ、エンジニアがそれに要する時間帯を人月のような形でそれぞれ提示をしている見積書が多くあります。この何人月の考え方につきましては、それぞれのシステム開発会社によって相違がございます。新規の、特に構築の場合には、トータルのコストでの入札によって、一定の競争性によって価格が決定される。その内訳として、こういったコストについて、この作業には何人月を要します、この作業には何人月を要しますというような形で説明を受けているということで御理解いただければと思います。


◯委員（岩田康男君）　　時間がありませんので、また、別の機会に教えてください。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
　次に、にじ色のつばさ。


◯委員（嶋崎英治君）　　決算概要の54ページと、実績報告書の75ページ、メンタルヘルス対策の充実ということについてお伺いをいたします。別の委員、それから答弁もありまして、前年、当該年度ということで、数字がそれぞれ示されました。45人、27人が前年で、38人、23人、後の方の数字はメンタルですけれども、このうち──減っていますけれども、退職者というのは何人いらっしゃるのでしょうか。それから、こうした事業を実施したことによって健康相談室への相談内容などについて変化があったのでしょうか。そこをお尋ねいたします。
　次に、決算概要の57ページの８、公共施設の保全・活用に向けた取り組みについて、お尋ねいたします。ファシリティーマネジメントの推進に関する基本方向をことしの３月に策定しましたよね。その活用方について、今、組織がえもしてやっていることだと思いますが、私、学校や保育園の建てかえをしなければならないということに触れたときに、30年、40年、建てかえをしなければならないという事態に、ある意味では驚いたわけです。耐震の基準が変わったからこうなるんだと思うんですけれども。診断の結果の公表、活用方、具体的にどのようにされていくのでしょうか。
　それから、施設整備に当たっては、耐震構造に配慮するのはもちろんですけれども、文化というんでしょうか、ロマンというんでしょうか、学校の問題はまた別に行いますけれども、建物に対するイメージアップ、親しまれるということも含めて、50年、100年を使えるというようなことに、これを教訓にしていくことが必要だろうと思うんですけれども、そのような検討もなされていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　次に、市民便利帳です。前のをここに持ってきました。これが前ですね。この一番最後の後ろのページ、裏表紙にリサイクル100となっているんです。今回はその表示がありません。表示がないのはいかなるものに基づいているのかということと、もう１つ変わったところがあるんですよね。この新しい方には奥付で、「無断で複写、転載することはご遠慮ください」とあるんです。その前のは、その旨触れていないんです。公が発行するものです、市役所がね。それで、便利に使ってもらいたいということなので、この無断転載云々というところについては、契約に当たって何かあったのでしょうか。これをまた本に使うということになれば、市役所に断らなければいけないと思うんですけれども、これだけ見ると、一般的にコピーしてはいけないのかとか、こういうところのニュースに引用してはいけないのかと思ったりするおそれがあると思うんです。その辺のところは、どんな議論があってこうなったのか、お尋ねをいたします。
　次いで、子ども憲章策定費ですが、決算概要の58ページの11になりますかね、115万2,000円予算で、決算では23万円余ということになっています。使い方としては極めて少ないんですが、これは何か予定していて実施しなかった事業、取り組みというのがあるのでしょうか。それは何で、いかなる理由なのでしょうか。これをお尋ねいたします。
　これまで男女平等参画の観点及び性同一障がいということで、私は質問をさせていただきました。市及び関係団体の申請書について、男女別の項目で不要なものがあるのではないかということでお尋ねしたことがあります。その後、申請用紙の総点検などは行ったのでしょうか、それをお尋ねいたします。行っていないとすれば、それはいかなる理由に基づくのか、教えていただきたいと思います。
　決算概要の59ページの14番、アスベスト除去工事です。急にまた出てきましたから、気になるのは、撤去されたものは、どこでどのように処理されているのかという追跡の問題ですね。また、その処理先でトラブルなどというのは起きていないのでしょうか。お尋ねします。
　次に、実績報告書の76ページの13、基幹系システム関係費です。４億4,894万円余です。そのうちシステム修正委託料が２億196万円余だと思うんですけれども、この修正委託料で国の政策変更に伴うものは何件で、どのぐらいなのでしょうか。
　それから、先ほど他の委員の質問で、適正の判断ですよね。同じようなことをやってもらっている他の自治体との比較で適正であるというような御答弁がありました。実は、これは比較は本当に難しいところであり、新年度のこれから行う事業の中で、来年から年金から住民税を天引きしますね。そのシステム変更を各自治体が今やっているんですけれども、三鷹市の場合は5,600万円ぐらいですね、全体でね。ほかのところでは1,000万円以下というところも実はあるんです、数百万円から。そういうところがありますので、これは途中で会社をかえるということは困難だから、その事情はよくわかります。今後、そういったことも調べて、適正な価格の判断というのをした方がいいのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、この役所全体のシステムの運営の中で不正アクセスの試みというか、あるいはウイルスに汚染されたというのは、この年度、なかったのでしょうか。
　最後に、公契約のあり方ということについてお尋ねします。代表質疑で、価格以外の基準はどのようなものがあるのですかということで、背景説明がなかったので失礼をいたしましたけれども、実は、尼崎で今年、住民票の入力業務が実は偽装請負だったということが発覚して、自治体の中での偽装請負問題から、自治体がワーキングプアを生み出しているのではないかということに社会の関心が集まってきました。
　そこで、各公共の仕事を出す自治体でそういうことがあってはならないというのが共通認識だと思うんですけれども、契約に当たって、社会的貢献度というのを評価の点に入れたんですね。それは、私もいいことだと思うんですけれども、社会的な公正基準というのはさまざまあると思うんです。それは、法定雇用率などの障がい者施策の実施状況、女性労働者の雇用状況とか登用状況の男女平等共同参画施策の実施状況、産休や育児休暇を初めとする子育て支援に関する実施状況、低公害車の導入、グリーン購入法の遵守、環境問題に関する施策の実施状況、労働基準法、労働安全衛生法などの遵守状況というようなこと。最低賃金を守るというのは当然のことだと思うんですけれども、そういうものを何らかの形で指標にしてやっていかないと、往々にして孫請、あるいはもっと先まで行くと、そういうことが起こり得ることもあるというふうに思います。何か、そのほかのところで新たな公正基準として入れるようなものがあるのか、あるいは検討中であるのか、お尋ねをいたします。以上です。


◯労働安全衛生担当課長（鹿山利行君）　　メンタルヘルスの対象者の方の退職者の人数ですけれども、２人となっております。
　それから、健康相談等の利用状況については、特にその後変わった状況はございません。以上です。


◯公共施設課長（若林俊樹君）　　ファシリティーマネジメントに関して、公共施設の調査ということで、これにつきましては平成18年度から始めまして、平成18年度、平成19年度と行っております。今年度も行いますけれども、その具体的なデータに基づきまして、今後、特に耐震性の関係でございますけれども、耐震性の弱いというようなところから優先的に事業は進めたいというふうに考えております。
　特に平成18年度に行いまして──大沢コミセンだけでしたんですけれども、大沢コミセンについては今後も早急にかかるということで、今、設計しているところでございます。
　あと、耐震だけではなくて、今後建物が50年、100年ということでございますけれども、今は実際的には中央保育園と東台小学校が建てかえということで行っておりますけれども、この建物につきましても、当然今後のこともありますので、50年、100年もつようなものにしなければいけないということで、今、設計をしておりますので、それが文化的と、そこまで大きく発展するかどうかはわかりませんけれども、その範囲の中でできる限りのことをしていきたいと思っております。
　以上でございます。


◯秘書広報課長（山口亮三君）　　市民便利帳の御質問をいただきました。
　まず、リサイクル用紙の関係でございますが、これについては一定の議論を協議の段階で行っておりまして、既にこの時点で古紙配合率の偽装問題が発覚しておりましたので、その時点で最も古紙配合率の高い用紙を使うということで、実際には、Ｒ20のものを使っております。これについては表記をしておりません。
　２点目の著作権についてでございます。三鷹市が編集・発行という冊子でございますので、当然この中の行政情報につきましては三鷹市が著作権を持っております。ですから、もしコピー等、お申し出があれば、それについては了解いたします。ただし、この中の広告部分、あるいは記事の中のイラスト等については、当然これは制作会社、あるいは広告主が著作権を持っておりますので、そういったことでこういった表記をさせていただいております。
　以上です。


◯企画経営室長（伊藤幸寛君）　　子ども憲章の策定に関係しまして、不用額についてのお尋ねがございました。主な不用額ですけれども、１つは助言者の謝礼の未執行の不用額、それから委員の謝礼等がございます。この点につきましては、子ども憲章では、子ども自身の意見を聞くということで、子どもサミット、これは御案内のとおりですけれども、そのほかに、当初は青少年の育成団体からも意見を聞く委員会のようなものも考えておりましたけれども、この点につきましては、例えば市長と語り合う会、この中では学校、ＰＴＡ、世話人会等々から御意見をお伺いしたり、あるいは、高校生からも御意見をお伺いする。そうしたことで市民参加──子どもだけではなく、大人、高校生等からも参加が得られたというふうに考えております。
　以上です。


◯政策法務課長（馬男木賢一君）　　男女平等参画の観点からの市の申請書等におけます不要な男女欄の改正という御質問をいただきましたので、回答させていただきます。当該欄等につきましては、平成17年度から調査をしておりまして、当該年度、平成19年度におきましては、その結果、全庁的に判明しました約30から40の規則について改正を行っております。
　以上でございます。


◯公共施設課長（若林俊樹君）　　アスベスト除去に伴いまして、処理したところと苦情等ということでございますけれども、市の方でアスベストを除去するときには、処理先というのは、ある資格の業者になりますので、そちらについて工事をする際には、どこに捨てるのか、どこが扱うのかというのを提出していただいて、それに伴ってその工事を行って、そちらで処理をしていただいているという形になります。市の方でその処理をしている方から何か問題があったということは、現在のところは聞いておりません。
　以上でございます。


◯情報推進室長（岡本　弘君）　　まず、基幹系システムのシステム修正委託料にかかわる部分なんですけれども、当該決算年度におきまして、システム修正委託料として決算しましたものが２億196万3,750円ございます。このうち制度改正に伴うものというものは、大きく分けますと、国民健康保険、後期高齢者保険、児童福祉、特定健診、障がい者自立支援システムという、こういった大きな項目がございます。この５つの項目に関して修正に要した経費というのが１億6,500万円ですから、かなりの部分が制度改正に対応するためにシステム修正を行ったものというふうに認識をしております。
　それと、もう一点、市の庁内のシステムに対する不正アクセス、ウイルスの感染実績ということですけれども、不正アクセスにつきましては、私ども、監視している中においては、かなりの数のアクセスを試みようとしている状況は把握しておりますが、市のファイアウオールを突破して中に入って、不正にアクセスしてきたという侵入実績はありません。
　そして、ウイルスの感染によって被害をこうむるというようなことですけれども、ウイルスについても、庁内のシステムが感染した実績はありません。
　以上です。


◯契約管理課長（力石　誠君）　　価格以外の入札の決定方法でという御質問がございました。
　基本的に物品の売り払い等を除いて、予定価格の範囲内の最低入札価格をもって契約するということになっておりまして、入札参加に入る前の条件といたしまして、本市においては建設業法に基づく経営事項の審査の総合評点、これを基準にしておりまして、これにさらに先ほど委員御指摘のありましたＩＳＯの認証取得であるとか、法定障がい者の雇用率を超えているとか、あるいは同種の工事の平均が成績優秀であるというようなものを、一応加点の条件としてやっているところでございます。
　さらに平成19年度、当該年度におきましては、災害協定を結んでおりまして、そこに実際に活動に参加しているものというようなものを新たに平成19年度で取り入れまして、それにもさらに加点をしていくという条件をもって本市は進めているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。基幹系システムの関係、５つあったんですね。それはいろいろ、変更は１回ではなかったと思いますから、大変だったと思います。やっぱり国のですから、市長も積極的に働きかけていますけれども、不交付団体には算定ではじかれてしまうということは、やっぱりおかしいかなと思っていますから、引き続き国がちゃんと責任を持つという仕組みも追求していってほしいと思います。
　それから、入札などに当たって──わかりました。公の仕事ですから、別の委員が、孫請までいろいろ含めた賃金でちゃんと暮らしていけるような仕組みというのを言われましたけれども、私も、それを補足する仕組みとしてさらに細目が必要ではないかと思いますので、引き続き社会的公正基準をどう取り入れて、そして一緒に地域のものをつくっていくかというところで、民間の人に協力していってもらうことが必要なのかと思います。
　災害出動ということになれば、遠くではできませんから、地域、この辺にある企業の人たちが常日ごろから、あるいは学校などもそうだと思いますけれども、そういうことは私もいいことだと思いますから、どしどしやってほしいなと思います。
　子ども憲章について、わかりました。高校生に意見を聞いたり、そういうことをやって広く聞くことができたので、不要になったと、こういうふうに理解をさせていただきました。
　アスベストの関係ですが、業者の方はマニフェスト票というのをちゃんとつくって報告することになっていると思うんですけれども、その点は確認されているのかどうか、お伺いいたします。
　以上です。


◯公共施設課長（若林俊樹君）　　アスベストの廃棄ということですけれども、それには、廃棄場所の方については確認をしております。以上でございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　それは、マニフェスト票をちゃんと写しというか、そういうものを受けてということになるのでしょうか。それとも、口頭の報告なのでしょうか。


◯公共施設課長（若林俊樹君）　　おっしゃったとおり、これ、すべての廃棄物処理の書類とかマニフェストを、すべてを最終的につけていただいているという形になります。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上でにじ色のつばさ、質疑を一たん終了いたします。
　以上で、第２款　総務費に対する質疑を一たん終了いたします。
　市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時06分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
◯委員長（白鳥　孝君）　　それでは、委員会を再開いたします。
　一般会計歳出　第３款　民生費に入ります。説明を求めます。


◯財政課長（郷原　彰君）　　それでは、引き続きまして民生費、101ページをお開きください。第３款　民生費でございます。前年度決算比4.9％の増でございます。特記事項を申し上げます。
　103ページをごらんください。事項14．バリアフリーガイド作成事業費でございます。市内公共施設等のバリアフリー対応状況を掲載したウェブサイトとして、みたかバリアフリーガイドを作成いたしました。
　104ページをごらんください。事項26．地域ケア推進事業費でございます。地域ケアネットワーク・井の頭を中心に本格的に事業を推進するとともに、新川中原地区においても新たにネットワークづくりを進めました。続きまして、事項27．災害時要援護者支援モデル事業費でございます。井の頭地区玉川町会をモデル地区に指定し、要援護者支援台帳と災害時支援マップを作成いたしました。事項28．高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費でございます。家賃等債務保証制度を利用した入居支援事業、居住支援コーディネーターの配置などによる居住継続支援事業を新たに実施しました。事項29．高齢者・障がい者等実態調査事業費でございます。介護保険事業計画、障がい福祉計画の改定等に活用するために、高齢者や障がい者等の生活実態やニーズ等を把握するための総合的な調査を行いました。
　続きまして106ページをごらんください。事項の８で、地域自立支援協議会関係費でございます。市民、事業者、関係団体等によって構成する三鷹市障がい者地域自立支援協議会を設置し、障がい者施策の推進を図りました。続きまして事項10．コミュニケーション支援事業費でございます。手話通訳者などの派遣事業に加えまして、読み書き支援員の派遣事業を新たに実施いたしました。
　続きまして107ページをごらんください。右側のページです。一番下の事項25．障がい者就労支援推進事業費でございます。障がい者就労支援センターかけはしを拠点に、ハローワークや三鷹商工会等との連携を図りながら障がい者の就労支援を行いました。
　続きまして115ページをごらんください。事項36．後期高齢者医療制度準備関係費でございます。平成20年４月にスタートした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、都の広域連合に加入するとともに、市が行う窓口業務の準備に取り組みました。
　続きまして117ページをごらんください。一番下、事項４で、児童手当支給事業費でございます。国の制度改正により児童手当を増額いたしました。
　次に、118ページをごらんください。事項５．乳幼児医療費助成事業費でございます。平成19年10月から、４・５歳児の医療費助成に対する所得制限を緩和いたしました。続く事項の６、義務教育就学児医療費助成事業費でございます。平成19年10月から、小学生、中学生の医療費の１割について助成を開始いたしました。
　次に、右側119ページをごらんください。事項13．子育てひろば事業費でございます。社会福祉法人新川中原会とＮＰＯ法人子ども生活・ゆめこうばが運営する、地域の子育て家庭を対象とした子育てひろば事業を支援いたしました。
　次に、120ページをごらんください。事項22．六小学童保育所整備事業費と、事項23．北野小学童保育所整備事業費でございます。老朽化した学童保育所の建てかえに向けて実施設計を行い、建てかえ工事を進めました。下の方の事項３．私立保育園運営事業費でございます。椎の実子供の家及びみたか小鳥の森保育園の保育定員の拡大などを図りました。
　次に、121ページをごらんください。事項６．弘済保育所整備事業費でございます。下連雀五丁目に社会福祉法人東京弘済園が整備いたしました、定員68人の弘済保育所（おひさま保育園）に対して、建設費の一部を助成いたしました。
　124ページをごらんください。事項19．むらさき子どもひろば管理運営費でございます。指定管理者制度を導入し、四小学童保育所と一体的に運営するとともに、平成19年４月から土曜日の開館を実施いたしました。
　次に126ページをごらんください。事項の８、ちどりこども園運営費でございます。幼児教育機能を持った保育園として、平成19年４月に開設いたしました。運営に当たっては公設民営方式として、三鷹市社会福祉事業団に委託し、市との連携により保育の質の確保を図りました。事項の９、西野保育園運営費及び事項の10、西野保育園整備事業費でございます。老朽化の進んでいた園舎について建てかえ工事を行い、平成20年２月にオープンいたしました。三鷹市社会福祉事業団に委託し、園長等市職員を一部派遣して公設民営化への移行を緩やかに進めました。事項11．こじか保育園整備事業費でございます。平成18年度末に廃園したこじか幼稚園の施設を活用し、親子ひろばを併設したこじか保育園の施設整備を行いました。続きまして事項の12、中央保育園等建替事業費でございます。中央保育園と母子生活支援施設三鷹寮の建てかえに向けて、工事期間中に使用する仮設園舎、仮設施設を確保するとともに、新園舎、新施設の実施設計に着手いたしました。
　128ページをごらんください。事項の１、生活保護費でございます。前年度決算比約１億4,100万円、2.8％の増となっております。被保護世帯の増により、増となっているところでございます。
　説明は以上でございます。


◯委員長（白鳥　孝君）　　説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。民生費の委員の１人当たりの持ち時間は20分になっております。
　初めに公明党から。


◯委員（赤松大一君）　　まず初めに、102ページ、事項10．第三者評価関係事業費についてお伺いいたします。
　こちらに関しましては、広く市民の皆様に第三者評価をお知らせすることによって、その事業所、関係事務所等を判断する１つの基準ということのための公開であるかと思いますが、先般、昨年度の決算委員会でも同僚委員が市のホームページの方からわかりづらいと、また、公開に関して、より市民の皆様に見やすい環境が必要ではないかという観点に関しての質問をさせていただきましたが、答弁に関しては、市のホームページのトップにしっかりとリンクさせてまいりますという答弁をちょうだいして、確かにリンクしていただいております。
　市のホームページの事業別サイトの中から入れるような形になっております。とうきょう福祉ナビゲーションで、そこから三鷹市のという道筋になっておりますが、これを私、実際にやらせていただきましたが、実際にクリックをしていく中で、三鷹市に行き着くのが非常にわかりづらいというのがまだ現状であるかと感じました。その辺で、管理されている関係もあるかと思いますが、できれば１回ですぐ三鷹市の関係の事業所等に行き着くようなことができないか、また、その辺の御検討をされているかということをお聞きいたします。
　また、ホームページ等を見られる環境がない方に関して、例えば紙ベースでの事業評価も必要ではないか、また、その辺の御検討もされていれば、お答えいただければと思います。
　続きまして103ページ、事項14．バリアフリーガイド費についてお伺いいたします。こちらに関しましては、統合型地理情報システム導入に先駆けてのみたかバリアフリーガイドが作成されまして、バリアフリーの施設を利用される方にとっては非常に力強い味方となるようなガイドでございますが、実際に拝見いたしましたところ、グーグルの地図とリンクをされております。グーグルマップがそのまま表示されるようになっております。
　内容も、ストリートビューを使われて、施設の周辺360度を見渡せるという、使われる方にとっては非常に心強い画像でもございますが、１点、ここに関しまして、例えばその１つの施設を見た後に、この近くの、例えばトイレはどこかなという検索をする場合に、もう一回戻らなければいけない。先ほどありました、わがまちマップのように、そこから次のところに自動で同じ画面上で移動できないことが１つありますので、できれば、その辺の統合型情報システムの三鷹市わがまちマップとの連動で、いろいろなバリアフリーの利便性を検索できるようにされているようなお考えはあったのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、106ページ、事項10．コミュニケーション支援事業費についてお伺いいたします。こちらに関しましては、聴覚障がい者、また視覚障がい者の情報保障や、社会参加を支えるためのさまざまな派遣事業をされているということで御報告いただいておりますが、今回派遣された、現在の派遣事業におけるこの成果と、また課題についてお聞きしたいと思っております。
　また、聴覚障がいの方に対してでございますが、手話という１つの情報の伝達方法もございますけれども、中途障がい、途中でこの聴覚障がいになられた方に関しては、なかなか手話の習熟といいますか、手話ができない方も多いということもお聞きしておりますが、例えば同時にパソコン等で、手打ちで入力をすることによって、文章がそのまま、例えば画面等に反映されるようなソフトが現在ありますけれども、そのソフト導入の御検討、また、そのような導入することによって、そういう障がい者の方が参加されるようなセミナーやシンポジウムに派遣する等の御検討をされているかについてお聞きいたします。
　続きまして117ページ、事項２、124ページ、事項19、学童保育所管理関係費、むらさき子どもひろば管理関係費についてお伺いいたします。今回は四小学童保育所とむらさき子どもひろばの一体の取り組みということの、複合の取り組みということでお聞きしておりますけれども、これに関しまして、あわせて今回指定管理者が株式会社ということもありまして、実際に使用されているお子さんや、保護者の皆様から、この複合型、また株式会社等の指定管理になったことによって、どのようなお声があったかということをお聞きしたいと思います。
　あわせて、この、むらさき子どもひろば、四小学童保育所の複合化によって、また次の施策としまして、学童保育所と例えば児童館というような、新たな複合に関して御検討されているかをお聞きしたいと思います。
　続きまして、119ページ、事項13．子育てひろば事業費についてお伺いいたします。今回のこの子育てひろば事業に関しても、まさに子育て世代の皆様の地域の子育て支援のための大事な事業でございますが、特に利用者の数を拝見いたしますと、つくつくひろば、つぎあてポッケ、それぞれ延べ2,200人以上、また460人以上という大変多くの利用者がいらっしゃる御報告を受けております。子育てひろばの実際の使えるひろばに関して、市全体としてまだ若干ばらつきがあるかということが感じられますけれども、今後の展開といいますか、市全体を見回した上での子育てひろばの拡充について御検討されたことがあるかということについてお伺いいたします。
　続きまして126ページ、事項９、事項10、西野保育園運営費と西野保育園整備事業費についてお伺いいたします。今回は、平成19年４月から社会福祉事業団に委託することによって、保育の質と継続性を確保しながら公設民営化への移行を緩やかに進められておりますが、市として保育の質と継続性の確保について、三鷹市らしさにおいての保育の質、また、三鷹市らしさの継続性の確保について、どのような点を具体的にこだわっての確保であったかということをお聞きしたいと思っております。
　また、今回の移行に伴って、保護者の皆様へのアンケート等の実施などをすることによっての、今後も保育の質を落とさないということに関して検討され、また、実施されたかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯地域福祉課長（木住野一信君）　　私の方から、第三者評価とバリアフリーガイドについてお答えしたいと思います。
　第三者評価につきましては、アクセスがしづらいということで、現状、市のホームページから入る場合には各課のページから入るような形で、とうきょう福祉ナビゲーションホームページの方に入っていただいて、福祉サービスの評価、その後検索ということになるわけですけれども、先ほど委員さんがおっしゃっていただいたように、三鷹市というのを地域で探すこともできますので、比較的速やかにはいくのではないかなと思うのですが、初めての方が利用しやすいという視点をとらえると、そこら辺については、実際にナビゲーションを運営しております団体の方にも要望をしながら、今後の課題として検討していきたいというふうに考えております。
　ちなみに現在、平成19年４月から３月のアクセス件数というのが１日当たり大体800件ぐらい──これは都民の方、それ以外の方も検索できますけれども、そのぐらいの利用だというふうに伺っております。
　それから、紙ベースについてのという、今の第三者評価の方なんですが、実施しましたところについては、各課の窓口において閲覧することも可能ということになっております。
　バリアフリーガイドについては、近々、平成20年度、ＧＩＳとの連動というのは考えておりますけれども、やはりこのバリアフリーガイドの大きな目的というのは、その事業所等の施設のバリアフリー度を調べるということが大きな目的ですので、どうしてももう一回ほかのところを調べるという場合には、２つぐらい戻った段階で施設を選んで、また戻らなくてはいけない。これについては、うちの方とあらゆるところと検討して、協議会がございますので、こちらの場で検討をしていきたいというふうに考えております、アクセスしやすい旨については。
　以上です。


◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君）　　コミュニケーション支援事業についての御質問がございました。このコミュニケーション支援事業につきましては、御案内のように従来の手話通訳者の派遣にプラスして、平成19年度から要約筆記──これは手書きですとか、ノートパソコンを使ったものなんですが、行うとか手紙等の読み書きをサポートする読み書き支援員の派遣、こういった事業を拡大しております。
　従来、手話通訳者の派遣は、三鷹市の中の手話通訳者の方にいていただいてきたところでございますが、要約筆記等は専門の事業者、協会の方に委託をしております。ですので、医者にかかるような場合での専門的な通訳、こういったものもできるようになったということで、より利用が広がったのではないかなと考えております。
　課題でございますけれども、最近、おっしゃるように手話通訳について、中途障がいの方たちについても確かにわかりにくいということと、手話通訳者自身もだんだん少なくなってきているというところがございます。さらに予約が合わないと、うまく通訳ができないというようなところは、課題はございます。
　ＩＴを使ったコミュニケーション支援でございますけれども、私どもの方でつかんでいるのは、声を発することによって自動的に手話ができるというようなソフト、これは開発中だということしかつかんでおりませんでした。
　もう１つは、オペレーションセンターに手話通訳者を配置しておりまして、そのサービスを利用することによってやるというものは、私どももつかんでおりました。おっしゃられたソフトについては、まだこちらの方では検討しておりませんでしたので、今後検討してまいりたいと思っております。
　以上です。


◯生涯学習課長（大倉　誠君）　　四小学童保育所、むらさき子どもひろばが指定管理者になりまして、民間の指定管理者ということで、その辺の保護者の声等につきまして御質問をいただきました。
　委員さんは複合化というふうにおっしゃっていましたけれども、複合化というよりも内容を、それぞれお互いのいいところを共有し合ってやってきているわけですけれども、やはり学童の保護者などに話を伺いますと、民間になったということで、この保護者会の回数も３回から４回にふえているわけですが、むらさき子どもひろばと併設されているので、学童の子どもたちが学童に通っていない子どもたちとも放課後一緒に過ごせると、こういったことは非常にいいことだということで評価を多く受けております。
　また、むらさき子どもひろばとの一体的な連携事業も多いので、そういった意味ではさまざまな事業に参加をできて非常にいいと、こんなような意見が保護者の間からは寄せられているところでございます。
　また、民間になったということで最初は不安な声もありましたが、実際に非常に丁寧な対応をしていく中で、年度初めから年度末にかけまして保護者の方の信頼も非常に増しているところでございます。
　これらを踏まえて、学童と児童館等の複合施設化という話でございましたが、先ほど申し上げたとおり、複合施設という観点というよりも児童館ということだけではなく、例えば学童と地域子どもクラブであるとか、そういったソフト的に融合できるところについては、これからも積極的に連携をしていきたいな、このように考えているところでございます。
　以上でございます。


◯次世代育成担当課長（大堀和彦君）　　子育てひろば事業の今後の拡充についてという御質問をいただきました。昨年度は民設民営、ここに掲載しております２カ所を含めて、そのほか公立４カ所、合わせて６カ所でございました。御指摘のとおり、在宅子育て支援策拡充の必要があるというふうに認識しておりまして、今年度、こじかひろばに併設する公設民営１カ所、そのほかに民設民営３カ所を増設しまして、現在むらさき子どもひろばさん、協働センターで行っているチョコっとあっぷるーむを含めて11カ所の子育てひろば事業を展開しているところでございます。
　数がふえてまいりましたので、横の連絡をとるために、今年度連絡会を結成いたしまして情報交換をしているところでございます。引き続き拡充については検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯子育て支援室長（市原勝彦君）　　市立西野保育園の公設民営保育園としての質の確保、またその継続性についての取り組みについての御質問をいただきました。
　西野保育園におきましては、まず第一に、大きい継続性を保つための要因としましては、市の職員を西野保育園、17人中10人の市の派遣職員、これは園長を初めとする中枢の職員を派遣しまして、社会福祉事業団の固有職員とともに新たな公設民営保育園への移行を図っているということです。
　そして、さらに公設民営保育園の保育の質の確保、またその継続性に向けての取り組みとしましては、全公設民営保育園共通ではございますけれども、保護者、また地域の住民の方、学識経験者、そして委託事業者、また三鷹市が参加しての運営委員会組織をつくりまして、毎年度の実績と翌年度の計画についての検証を行っていること。それから、保育の実態を市の方から年に最低１回は必ず現地へ市のベテラン保育園職員が赴きまして調査し、また、月例で毎月保育園の運営状況についての調書を提出していただくと、そういったきめ細かな検証行為を三鷹市では行っております。
　そして、さらに保護者の方のアンケート調査も定期的に行っておりまして、西野保育園につきましては、昨年運営が新たに始まりまして、年度後半にアンケートをとりまして、総合満足度が94％ということで、保護者の方の御満足を得ていると。ただ、94％で決して我々満足はしておりませんので、今後も日々の保育を通じての保護者の方の御要望、御意見をいただきながら保育の質の向上に努めているところであります。
　以上です。


◯委員（赤松大一君）　　第三者評価の関連でございますが、先ほどの御答弁の中にもありましたとおり、やはり運営の主催者としっかりとまた連携をとっていただきまして、極力だれでも簡単にというところで、簡素化で探さなければならないというところもあるかと思いますが、何とかより簡便化といいますか、簡単に見れるような形で御検討願えればと思っております。
　また、コミュニケーション支援事業費の件でございますが、こちらに関しましても、かなり広くいろいろな形での支援事業を展開をしていただいてはおりますけれども、先ほども申し上げたとおり、また御検討していただけるという答弁もいただけましたが、何とかその場ですぐ聴覚障がいの方でもライブでといいますか、先ほど言ったセミナー、シンポジウム等に行ったときにライブで内容等がすぐ、後からわかるのではなく、その場ですぐわかるような形での支援事業も展開をまた踏まえた上で、先ほどお話の中で御提案させていただきました内容の御検討を、さらにまた一歩深く御検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。


◯委員（粕谷　稔君）　　まず104ページ、事項27．災害時要援護者支援モデル事業の実施についてお伺いいたします。自力避難できない要援護者の方々に対して、避難支援者について、この井の頭地区玉川町会では人員を確保できたというふうに伺っておりますが、災害という部分に関しましても、より多くの避難支援者がいた方がよいというふうに思われます。そのために、地域に住んでいる、例えば大学生、高校生、地元の中学生等の若い力をかりることの検討はされたのかお伺いいたします。
　また、地域性、これから井の頭地区玉川町会での取り組みを踏まえて、他地域でも拡充していくということになるかと思いますが、こういった部分に関しまして、地域性が大きな課題となっているというふうに思います。例えば深大寺地域や下連雀地域など、高齢者のひとり住まいの方、また高齢者だけの世帯が多いというような地域性があるかと思いますが、今年度の取り組みにおいてこのような地域性という部分を踏まえて、今後どのように展開していくのかお聞かせください。
　それから、非常時体制について、町会・自治会の方とともに地域事業者等、また学校等にも支援をお願いするべきであると思いますが、１人の人に対するつながり、情報収集のあり方というのはどういうふうに調査されているのか、お考えをお伺いいたします。
　続きまして、ページ104の事項28．高齢者・障がい者入居及び居住継続の支援について。当該年度における大きな事業でございます。この決算概要を拝見いたしますと、70ページですが、予算現額に対して約1,000万円程度の不用額があるように記載がされております。これからも大切になってくる事業であると思います。この事業に関しての課題等あればお聞かせください。
　それから、協力不動産業者の拡充の検討についてお伺いいたします。相談件数が延べ159件、利用者12人と、相談件数の割合から見ると少ないというふうに思われますが、不動産業者との連携は検討されたのか、また、今後検討される予定があるのかお聞かせください。
　続きましてページ106の事項８．自立支援協議会関係費でございますが、障がいの方々の自立支援のため、市民、事業者、そして当事者の皆さんが加わっての協議会の設置というのは大変に評価をするところでございますが、自立支援法によって３障がいへの対応、日額制など利点も指摘されておりますが、施設での事務作業複雑化等、煩多化などが課題と伺っております。２回の全体会と幹事会を受けての課題は何でしょうか、わかる範囲でお聞かせください。
　続きまして107ページ、事項14．障がい者移動支援事業費でございます。事業のニーズが大変高く、生活する上で欠かせない事業でございますが、実態としては、朝夕の利用者の集中によるヘルパーさんの確保、現場ではヘルパーさんのとり合い、また、時間給の問題によるなりわいとしての困難さ、利用時間外の待機に保障がないなど、さまざま課題が多く含まれているというふうに伺っております。中には継続困難な事業状態であるというような声も寄せられているところもございまして、今年からガイドヘルパー講座を設け、人材の育成などにも対策に力を入れていくことは大変評価いたしますが、平成19年度、現状の課題を踏まえて今後のお考えをお聞かせください。
　最後に、ページ107の事項25．障がい者就労支援推進事業費でございます。障がい者の方々にとって安定した仕事につくこと、また安定した収入を得ることというのは、その方のみならず多くの方々への希望となり得るかと思います。事業所に通勤するのみではなく、在宅における作業や仕事の分野も大きな可能性と需要が隠れているのではないかと考えます。
　特にＩＴの分野では、専門的な技術によって高いギャランティーを得られる仕事もあるようでございます。ハローワークや商工会との連携等で得た課題を踏まえ、今後も幅広く事業所や多分野にわたっての需要を探る必要があるかと思います。市の取り組みを踏まえてのお考えをお聞かせください。
　以上でございます。


◯地域ケア担当課長（平田信男君）　　災害時の関係で３点御質問をいただいたかと思います。
　まず今年度、当該年度、井の頭玉川町会でのモデル事業を実施をさせていただいたわけでございますけれども、自力避難ができない方、要援護者の方の支援として、地域の大学生、高校生といった若い力の活用をというお話でございますけれども、確かにこの井の頭地域、市内の地域的に見ても高齢者の方が多い地域でもございますので、今後この支援プラン等を立てていく中で地域の当該の町会、あるいは民生委員さんとも十分御相談させていただきながら、こうした支援をいただく方の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、今年度も含めてモデル事業を展開をしているわけでございますけれども、今後、確かにこういった、いわゆる支援をいただく方の確保というのが、この事業の最大の力点を置かなければいけないところというふうに認識をしておりますので、くれぐれも町会の、地域の特殊的な事情等も十分勘案しながら御相談をさせていただきながら、その確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　３点目に、情報のあり方ということについてでございます。確かに災害時、この要援護者の方々のプライバシーというのは十分守られていかなければならないというふうに認識しておりますけれども、地域の町会、あるいは民生委員さんともこうした点について、お互いにプライバシーを守るというところについては十分市側とも協議をしながら、御理解をいただきながら進めていくということになろうかと思いますけれども、それとあわせて、こうした災害時の要援護者支援台帳をもとに、常日ごろからの日常の見守り支援といったことも十分考えていかなければならないというふうに考えておりますので、この点、繰り返しますけれども、地域の町会等の皆さんとも十分御相談させていただきながら、この事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私の方からは以上でございます。


◯地域福祉課長（木住野一信君）　　高齢者・障がい者の入居支援、それから居住継続支援事業についての不用額の御質問がございました。これは事業としては２つの事業があるのですが、まずは入居・居住継続に関しては、当初４月から実施する予定でしたが、事情がございまして７月からということで、その部分の委託料の減の関係と家賃等債務保証制度を利用する方をある程度想定していたわけですけれども、実態としては１件だったということで、ここの不用額が生じました。
　それから、一番大きいのは、この事業の中で知的障がい者福祉事業費と書いてあるんですが、グループホームとかケアホームに入居されている方に、東京都は２万4,000円を助成、市の方で１万円を助成しているんですが、その２万4,000円の方の実績が思ったほどなかったということで、不用額が生じたということでございます。
　それから、不動産業者との連携については、今後拡充を図りながら、あとは件数が159件で12人の方が契約に至ったということでございますから、もっとＰＲをしながら、とにかく利用しやすい制度にしていきたいということで、今後ＰＲを含めて取り組んでいきたいと思います。
　自立支援協議会についてでございますが、平成19年度につきましては全体会と幹事会を開きました。ある面では、これは東京のみならずあちこちで注目を浴びておりますけれども、先ほど委員さんもおっしゃいましたけれども、当事者の方、事業者、家族の方等々を含めまして、41人の方からなる協議会を開催しております。課題ということであれば、平成19年度については、今後部会を開いて、より専門的にいろいろな検討課題をしていこうということで、平成20年度に４つの部会を設けて、今回からいろいろな課題とか問題点について、障がい者の福祉を推進する意味で協議をしておりますので、そういう面では、またここで１回、ある面では部会をつくるということは１つの課題でしたけれども、今回部会を平成20年につくりましたから、今後その中でも多くの課題が出てくるのかなというふうに考えております。
　移動支援については、旧の、ある面ではこの該当する方というのはガイドヘルパーを受けていた方でございますので、この辺は市の独自事業として行う事業でございますので、今後、今の現状等を踏まえながら、どの辺に課題があるのか、どの辺にニーズがあるのか、実態調査等もやっておりますので、そういう中で今後のことについては検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君）　　障がい者の方の就労支援推進事業費についての御質問がございました。この事業については、平成19年、昨年の１月から開設いたしました就労支援センターかけはしというところに対する費用のことで触れられております。お尋ねのございました在宅で障がい者の方がＩＴを使うことによっての就労ができるのではないかということでございますが、まだ、かけはしについては平成19年度は開設当初１年目というのが実態でございまして、この中での在宅での就労についてはございませんでした。中では、ハローワーク等では在宅での求人もあるようですけれども、かけはしの方に登録をしていただいて、その後就労するんですけれども、かけはしに登録される方については、主に事務補助的な内容の求人の分野が割と該当するようでございます。
　それで、この在宅福祉についてなんですけれども、検討はされているんですが、実際には自宅で作業するということが、時間が24時間勤務になってしまう可能性がありますので、オン・オフということを考えた場合に、その方の適性に合ったことを考えていきながら支援をしていきたいなというふうに考えております。
　以上です。


◯委員（粕谷　稔君）　　今御答弁いただきまして、災害時要援護者の支援モデル事業でございますが、片や着実に進めなければいけない反面、個人情報のことというのが、お話を伺っている中でも、また勉強させていただいている中でも、非常に大きな壁になっているというふうに私も実感をしております。ただ、やはりこういった部分に関しては、本当に粘り強い交渉が必要なのかなという部分におきましては、市職員の方々、また町会・自治会の皆様方の協力なくしては進められない大変な、大事な事業だなというふうに思いますので、今後とも、三鷹市らしいというか、三鷹市らしさを前面に出しながら、細かく丁寧に推進していっていただきたいというふうに思っております。
　それから、高齢者の入居支援に関しましては、さまざま実施時期、それから当初の見通しの利用された都の方の部分が、使われ方が少なかったということでお話をいただきまして、これから加速しておりますこの高齢化社会、また障がい者の方でも結構高齢になられて、これからどうしていこうかという形の課題を抱えていらっしゃる方のお声も、我々としてもちょうだいする機会がございまして、これも、事業も平成19年度から始まった大きな、大事な事業の一環だというふうに思いますので、さらにＰＲも進めていただきながら、細かい運用をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、自立支援協議会に関しましては、来年度から４つの部会に分けて事細かくその課題も探っていくということでございました。三鷹市というのは、障がい者の方々が積極的に表に出られて、自分たちのことを知っていただきたい、また、自分たちと一緒に三鷹の協働のまちづくりに参加していくんだという強い決意のもとで臨まれておりますので、この部分に関しましても、また三鷹市らしい部分だなというふうに私も感動しておりますので、さらにこの４部門の部会で課題が明確になって、さらに住みやすい三鷹市のまちで住んでいけるような環境をともどもにつくっていきたいというふうに思っております。
　それから、障がい者の就労支援に関して、やはりオン・オフの部分、私も今お話を伺って大事な部分だなというふうに感じさせていただきました。ともすると、この移動という部分が、事業所に通勤することが大変に難しいのかなという部分がありまして、在宅での仕事という部分での考え方、またそれに関してはＩＴで、やはり実績としても過去に障がいのある方でも高いギャランティーを取られていたということを事実として学ばさせていただきまして、今回提案というか、質問させていただいたんですが。
　１つ、ここの部分で再質問をさせていただきたいんですが、今後のこの障がい者のさらなる就労支援を推進するに当たって、ハローワーク、そして商工会との連携で、まずは、かけはしに登録をしていただくということが前提かというふうに思いますが、さらなる潜在的な需要というか、障がい者の方に仕事を出したいというような企業さんなり事業者さんがいらっしゃった場合の探る部分というのは、市としてどういうふうに進めていくのかというのをちょっとお伺いできればと思います。


◯市長（清原慶子さん）　　ただいま、就労支援についての今後の方向性を伺いますという御質問でございます。質問委員さんは、一貫して社会的に自立できない、いわゆる社会的弱者の立場から御質問いただいた中で、特に就労支援については、より自立を確保するために有力であるということで再質問をいただきました。
　私たちは、この点については、新たに、今まで事業所として障がい者の方を受け入れておられないところでも、地元の事業者が受け入れてくださるということが大変重要ですので、そういうことについては商工会等を中心に啓発活動に努めております。また、特定子会社というのがございまして、大手の企業であっても障がい者を積極的に採用するための仕事づくり、環境づくりというのをしてくださっている会社がございますので、そういうところとは実はかなり密接な連携をとらせていただいています。このかけはしがまさに文字どおりかけ橋になりまして、障がい者の方と障がい者の方であっても働き手として受け入れたいという、小規模であろうと、特定子会社であろうと、地元の商店等であろうと、つないでいく取り組みがようやく端緒を示しているのではないかなと思います。
　そこで、平成19年度、当該年度もそうでしたが、改めて平成20年度におきましても、重点的に障がい者の就労支援について社会的な御理解をいただくようなシンポジウムでありますとか、話し合いの機会をふやしてきています。そして、あわせて平成19年度自立支援協議会でつくられました分科会の中でも、この就労支援のことについても御検討をいただいておりますし、平成20年度の障がい福祉計画の見直しの中で、そうした当事者を含めた御意見が反映されていくことになると思います。
　御指摘のように、在宅勤務も有力な手法でございまして、ＩＣＴを使って、いながらにして何らかの能力を発揮してくださる方が、先ほど担当課長が申しましたようにオン・オフのけじめがつけられるような支援も含めて、可能性については探っていきたいと、このように考えております。
　私からは以上です。


◯委員（粕谷　稔君）　　市長から御答弁いただきまして、非常に前向きなというか、さらに推進していくという力強い御答弁をいただきました。これからも、また高齢者の方、また障がい者の方、三鷹市が目指す高環境・高福祉の部分でございます。我々もしっかりと現場の声を拾いながら、さらに住みやすい三鷹市のまちづくりに力添えをさせていただければというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で、公明党の質疑を一たん終了いたします。
　ここでしばらく休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開
◯委員長（白鳥　孝君）　　委員会を再開いたします。
　引き続きまして、民主党。


◯委員（岩見大三君）　　まずは、会計決算概要の68ページ、福祉サービスにおける第三者評価の実施につきましてでございます。平成16年度から行っているこの事業は、１施設当たり60万円の補助を受け、かなり詳細なる調査を受けていることで、その調査結果に信用性を保ってきたと思うわけであります。調査結果は御承知のとおりとうきょう福祉ナビゲーションというサイトで見ることができるわけですが、平成19年度のこのサイトのアクセス数は、先ほども答弁がございましたが、年間29万1,281件、１日に換算しますと796件のアクセスがあり、単純に比較はできませんがこのような性格のサイトということではかなりアクセスは多いとの印象を受けます。
　利用者から見ればありがたい情報ソースであると同時に、施設サイドからすればかなりの情報公開を要求されるわけでありまして、平成19年度は、実施施設として認知症高齢者グループホームが２カ所、認証保育園、２園を行ったわけでありますが、調査を受けるにより各施設にどのような変化があったと検証されますでしょうか。
　また、平成19年度の事業を始める際にどの程度の施設が調査を受けられるとのお考えでいらっしゃいましたか。さらには、いまだ調査を受けていない施設に対し、平成19年度を総括してどのような対策が必要だったとお考えか。また、この事業を平成19年度までに総括すると、調査を既に受けておられる施設はどのような影響を受けたと検証されますか、お願いいたします。
　次に、会計決算概要の同じく68ページ、バリアフリーガイドの作成についてでございます。高齢者、障がい者の移動、外出をサポートするための試みとして、まず端的にその取り組みとして評価したいと思います。ほかのこのようなサイトでも言えることですが、高齢者や障がい者の方がパソコンを活用してどの程度情報を享受しているかということでありますが、当サイトにおいては、平成19年度──これは２月29日からということでありますが、アクセス件数が6,512件ありまして、このような年齢層の全体数からすると当然少ないわけでありますが、当初としてはこのくらいかなという気もいたします。
　しかし、今後は利用者をふやしていかなければならないわけですが、先ほどのアクセス数も含め、利用頻度に関してはどのように分析をされておられますでしょうか。また、利用者の評価につきましてはどのような声がございますでしょうか。わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。
　さらに、バリアフリーガイドに掲載する施設に関して、これはどのような掲載基準をお持ちでしょうか、お願いいたします。
　次に、会計決算概要の70ページ、高齢者・障がい者入居及び居住継続の支援についてであります。昨今の高齢者、障がい者の経済的不安が叫ばれる社会情勢の中で、生活の根幹をなす居住を支援する取り組みとして極めて重要な事業と認識しております。宅建協会が連携に応じてくれたことも非常に大きな要素であり、この情報提供がなければ成り立たなかったのではないかと思われるわけであります。
　さて、相談件数延べ159件ということで、その結果の実績につきましてはさまざまなことが予測されるわけでありますが、相談内容については、どのような相談が多かったか。または、数字的なことで非常に恐縮ですが、年齢層、男女比率などはいかがでしょうか。また、入居の際と入居後、高齢者、障がい者のトラブルについてはどのようなことがあったか。さらには、入居後の支援の状況につきまして、高齢者のボランティアの方、あるいは障がい者の相談員の方などの支援状況についてはいかがでいらっしゃいますでしょうか、よろしくお願いします。
　さらには、総合的にこの事業を推進され、検証された結果どのような課題が見えてきたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、会計決算概要の70ページであります。障がい者の就労支援についてであります。先ほどもかなり詳細な御答弁がありましたが、私の方からまず基本的なことでありますが、就労支援であります、かけはしにおける就労支援コーディネーターと相談員の体制はどのような形になっているでしょうか。また、就業先として小売業やＩＴ関係があると聞いておりますが、就業ももちろん大事なテーマでありますが、就業した方が定着をしていただかなければ困るわけでありまして、定着率の向上ということも含めまして、現状からくる課題につきまして端的にお願いしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。


◯地域福祉課長（木住野一信君）　　まず、第三者評価の関係でアクセスの件数等がありまして、それで、当初は平成19年度、実質的に４件、高齢施設、それから子育ての施設、２件ずつ受けていただいたわけですけれども、当初予算では９件を想定しておりました。ただ、これはあくまで努力義務でございますので、諸事情によって、ほかの５件については受けていただけなかったという状況でございます。
　先ほど、この大きな目的というのは、いろいろな子育てのサービス、障がいのサービス、高齢のサービスをどういうところで受けたらいいのかということをこのナビゲーションで見て、ここの施設はどういう評価を受けているのかというようなことを判断をして、サービスを利用するということが目的ですので、そういう視点でいけば、当初受けていなかったところがどうだったのかとか、受けてからの変化がどうなのかというところは、このサービスを受けることによってのメリットといいましょうか、その辺のところを我々としては今後ＰＲをしながら、すべての施設が受けていただいて、利用される方たちがアクセスをして、どこを選ぶかということをしていただくようなことにつなげていきたいなと。ですから、ＰＲをしていきたいというのが一番大事なことかなというふうに思っております。
　それから、バリアフリーガイドの関係でございますが、大体人数でいきますと850ぐらいのアクセス件数があったと、平成20年度７月まではそのぐらいのアクセス件数があったというふうに私どもは把握しておりますけれども、利用者の声という視点でいけば、どういう方がアクセスをしたのかというのは、現状の中では件数はわかりますけれども、そのアクセスした方たちの具体的な評価というのは、現状の中では調べることができませんので、今度この委員会の中でその辺のところを、事業効果も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
　それから、施設の基準については、今年度、検討会の中でどういう形のことを、今後の部分について今までは、ある面では平成13年につくったガイドについてを291件掲載したわけですが、今後は公共性が多い医療機関というところを入れていくように考えているわけでございますけれども、基準については今検討している最中でございます。
　それから、入居・居住継続の関係でございます。まず、具体的な相談内容とかトラブルがあったのかということなんですが、私ども、高齢の部分と障がいの部分がありまして、私の方は障がいの部分をお答えさせていただきますが、障がいの部分については、現状のシステムの中では直接障がい者の方がその不動産屋に行くという形はとっておりませんで、障がい者の方たちの場合には非常に個別性が強いですので、現在利用している施設の方、それから生活相談事業のゆー・あいの方と連動しながら、その人がどういうふうな家のことでお困りなのかを十分把握した上で、不動産会社のところに相談に行っていただくというふうな形になっておりますので、そういう面では入居が決まりまして、継続についても、大家さん等のトラブル等についてもしっかり支援相談員の方等と連携をとりながら、トラブルがないようにやっているというのが現状でございます。
　それから、今後の入居・居住継続についての課題ということでございますが、思ったほど利用者の方がおられなかった。ただ、実態としては、実態調査の中でも、できることなら住みかえたいという方もいらっしゃるようにニーズはありましたので、この辺のところは広報等を通じながら、このサービスがありますよということをＰＲしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯高齢者支援室長（高階豊彦君）　　私からは２点、答弁させていただきたいと思います。
　まず、第三者評価の件につきまして、各施設これまで何年もやってきて、どういう変化があったのかという御質問についてでございますけれども。Ａ、Ｂ、Ｃというランクで評価をしているところでございますけれども、まず、かつてはＣのランクが結構あったんですけれども、平成19年度の評価を見ますと、ほとんどというか、私が見ている限りＣもなくなりまして、ほとんどがＡ、中にはＢランクの評価があるというものでございまして、明らかに施設内容の運営等々が、改善が図られているというのが一目瞭然でございます。
　それから、高齢者・障がい者の入居支援・居住継続支援の事業についての、高齢者の部分についてでございますけれども、相談内容につきましては、ほとんどが不動産屋さんの紹介でございました。年齢層につきましては、確認はしておりませんけれども、基本的には65歳以上の高齢者向けの事業でございまして、おおむね高齢者の方々だったというふうに考えているところでございます。
　それから、入居後のトラブルにつきましては、今回、高齢者６件、それから障がい者６件という実績でございましたけれども、特にございません。特に今回は、高齢者の方については大変元気な方が多かったために、見守りの支援も必要がないほど元気な方が多かったものですから、その後のトラブルについては特に私どもの耳に入っているところではございません。
　それから、課題でございますけれども、何よりもまず一層の周知を図っていかなければいけないなというふうに考えておりまして、あと、物件の充実です。ひいては協力店の拡充を今後進めていきたいというふうに考えているところでございまして、今後、今回、御案内のとおり宅建取引業協会武蔵野三鷹支部さんの御協力をいただいて実施をしたわけでございますけれども、そういった関係機関とさらに密な連絡調整を行って、より使いやすい制度になるように整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯保育園指導担当課長（塩沢啓子さん）　　認証保育園の第三者評価につきまして、どのような成果があるのかということの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　保育士はいろいろ経験に基づきながら保育をしているところなんですが、その辺のところがきちんとマニュアル等の整備ができる。それから、それに向かって職員の連携が密になるということが大きな成果かなと思っています。
　それと、利用者の声を本当に率直にお伺いし、それについて取り組み、そして保育の質につながるのではないかと思っております。認証保育園は３年に１回受ける予定になっております。
　以上です。


◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君）　　障がい者の就労支援についての御質問がございました。まず、かけはしにおけるコーディネーターでございますが、平成19年度におきましては、常勤コーディネーター２人と非常勤１人、３人の体制でございました。
　そして、就業先についてでございますけれども、先ほどお話もございましたけれども、情報産業の方に１人と、卸売、小売業は６人、その他のサービス業は12人という中身になってございます。定着率についてでございますが、平成19年度は19人中18人、１人については３カ月のトライアル雇用というのがございますが、その段階で御本人の体調等もありまして、希望で終了いたしております。
　あと、定着についての課題でございますけれども、１つには、事前に、かけはしの方で、先ほど市長からも答弁がございましたが、シンポジウムを行って、まず事業主さんの方の理解を得ていただくとか、事業説明のための訪問を施設ですとか事業所、こういったところにも回ってございます。それから、事前の就労前実習の体験もやるとか、事前に事業主さんの方のまず御理解もいただけるようなことも重ねております。
　その後、実際に就労についた後の定着についての支援でございますけれども、現在の段階では、コーディネーターが職場の方を回って、その様子を見ていくという形のものと、あと、毎月第３水曜日なんですけれども、夜に夕食会を設けております。そちらの方で、就職につかれた方たちが集まっていろいろ息抜きをするといいますか、情報交換をするというようなこともやってございます。
　以上です。


◯委員（岩見大三君）　　再質問、ちょっと端的なところだけ。こちらの高齢者入居及び継続の支援のところで、当初60件が目標の不動産の加盟件数でありますが、これは現状では何件かということと、あと、もう１つは、これも今後とも継続して周知を拡大していくというようなお話もございましたが、何か多少具体的なことはお考えでいらっしゃいますでしょうか。済みません、この２点だけよろしくお願いします。


◯高齢者支援室長（高階豊彦君）　　加盟している不動産屋さんの加盟店数なんですけれども、約40社でございます。
　周知拡大の方策については、今後、これまでもやってきたんですけれども、さらに頻繁に市報に出すこと。それから、介護保険の事業者連絡協議会等々がございます、そういったところの機関紙みたいなものを出しておりますので、そういったところに掲載をしたりとか、もちろんホームページにも出したいと思いますし、あと、いろいろな説明会がございますので、例えば民生委員さんと包括支援センターの連絡会なんていうのもございます。そういったいろいろな会にチラシを持っていって、さらに周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。


◯委員（岩見大三君）　　それでは、この第三者評価の実施に関しては、平成16年度から行っているということで、やっぱり御答弁をお聞きしますと、相当な成果が上がっているということ。あるいは、この評価に関する問い合わせ、利用者の信用なども今後とも徐々に高まっていくのではないかと思います。引き続き、他の加入してない施設に関しましても、これを行っていくように指導していただきまして、より利用者の利便性を高めていただければというふうに思います。
　次に、バリアフリーガイドの作成についてでありますが、端的に申しまして、やはり市内の施設のバリアフリー度を調べるというような観点がおありだということで、この点も含めまして、今後は病院、あるいは通常の店舗なども拡大していかれるのではないかと思います。バリアフリーということを実現できる施設がふえれば、それはそれで大変いいわけでありまして、ここに掲載すること自体に１つのステータスと言うとちょっとおかしいんですが、１つの価値を持たせられるような部分も、そのぐらいまでに、ぜひとも存在として認証されていけばいいのではないかと思いますので、今後とも頑張っていただくよう、よろしくお願いいたします。
　それと、この居住の継続の支援でありますが、確かにまだ現状におきましてはさまざまな課題が残っていらっしゃるかと思います。ただ、これを周知することによりまして、相談件数の増加であるとか、あるいは支援の状況、現状はまだトラブルはないというようなことでありましたので、今後ともトラブルがないような形で推移をしていければと思います。
　ただ、かなり現場においてはさまざま細かい部分もあるかと思いますので、そのあたりの情報もさまざま拾っていきながら、反映していただければというふうにお願いする次第であります。
　それと、最後の就労支援でありますが、先ほど非常にきめ細かい定着に関する対策も組んでいらっしゃるということもお聞きいたしまして、この点に関しましても、今後とも継続しながら、やはり就業した方の就業そのものの人数をふやすことも非常に大事なんですけれども、定着ということを長年促進していく方が、最終的にはよりこの制度が生きてくるのではないかというふうに思います。ぜひ、そのあたりも認識していただきまして、御認識だと思いますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。


◯委員（中村　洋君）　　まず、決算概要69ページの地域ケアの推進について質問します。地域ケアについては、井の頭でのモデル事業ということで、相談サロンやちょこっとサービスなど、精力的に地域の皆様が取り組まれているということは評価します。少し大もとのところに返りまして、今どういう姿にあるのかということを聞きたいと思います。
　例えば、よくこれは介護保険そのものが施設介護から在宅介護へと移行が掲げられる中で、そのたびにかぎは地域ケアが握っているというふうに言われているんですが、どこまでそれをこれで果たせるのかというところです。平成19年度の決算年度の中で、例えば取り組みをしている、今やっていることがあるわけですけれども、もともとが地域ケアの目標はここまでですよというのがあって、そこに向けての取り組みでまだ課題がある部分もあると思うんですが、それを本当に当初思っていたようなところまで行ったとしても、まだまだやっぱりつなぎの部分、行政との役割なら、行政の方からもう少しアプローチをある程度対策していかなければいけない部分というのはいろいろあると思いますし、長寿命社会が進むにつれて、やっぱりもっともっと包括支援センターの体制を充実させるとか、認知症対策、いろんなやることはあると思うんです。
　ですから、この地域ケアをやっていても、どうしても住民の側だけでは限界があるところもあるし、いろいろな課題というのはやっていると見えてくると思うので、その裏返しで行政が何をしていかなければいけないとか、より相談が出てくればつないでいかなければいけないという課題も逆に見えてくるところもあると思いますので、この平成19年度の中で地域ケアというものについての全体像の中で、どういう位置にあって、どういう課題があるのかということを、改めてお伺いしたいと思います。
　次に、障害者自立支援法についてですが、特に全般的な質問なんですけれども、この自立支援法が本格的に施行された最初の年になってくると思うんですが、当事者負担という問題では、まだまだこれを変えていかなければいけないとか、市独自で軽減策をとってきたということはあるんですけれども、ただ、そうは言っても、そもそもこの法律ができたときは、負担の話というよりも、本来は３障がいのサービスの一元化ということが言われたから導入されたんだと思うので、では、本当にそれがどうなったのかというところをここでは問いたいと思います。
　知的・身体・精神のサービスの一元化ということを言うよりも、どちらかというと、おくれていた精神のサービスをしっかりと位置づけようということではないかと思うんですが、そのあたりが本当に実感として、制度面で追いついていない部分もあると思うんですが、そういった３障がいの一元化がいいんですよと言って導入された制度なわけですから、そこが本当にそうであったのかどうか、また課題がないのかとか、特に精神の場合は、医療とのつなぎの部分ということもいろいろと課題もあると思うので、そのあたり、自立支援法が始まって３障がいの一元化ということの中でどうなったのかということをお伺いしたいと思います。
　次に、学童保育所の件で伺います。この年度で四小学童とむらさきひろばを社会福祉協議会から委託先をかえたということになるわけですが、その評価をどう考えているかということです。従来と比べてサービスが向上したという話もあるわけですけれども、それは複合施設だからこそできたというよさもあるんだろうけれども、単に普通に学童を委託しているところで社協よりよかったというのであれば、では、本当は社協は何でできなかったのか、社協にもよくしてもらえればいいかという、そういう逆の提案もできるわけでしょうから、これがどう刺激になって、社協のほかの学童へと波及していったのかということ。
　あと、今まではある意味で包括的に全部社協に任せていたわけですけれども、１校でも外に出したということは、ある意味で委託先が複数になったわけですから、方針そのものを丸投げするわけにいかなくなったので、教育委員会としてしっかりと軸を持って、ノウハウなり方針を持っていかなければいけないと思います。もちろん、従来も丸投げしていたというわけではないでしょうけれども、より一層これからそういう傾向も強くなると思うんですが、教育委員会としての意識はどう変わったのかということ。
　特に課題として、またこれから、複合施設のようなところはそんなにあるわけではないですから、地域子どもクラブとの連携など、いろいろな課題も出てくると思うんですが、この学童保育所の管理運営の方法について、この年度、どういうふうに第四小学校に出したことで変わったのか、伺いたいと思います。
　最後です。保育園の待機児童解消ということに関して２点ほど聞きます。まず１つは、この決算年度で、ちどりこども園ができました。こじか幼稚園もその前年度末で閉じたということになります。市立幼稚園の廃園については長い議論があったのですが、特段その後、議会でも質問はなかったんですが、この機会が最後の質問の機会になるのかなと思っています。
　廃園の議論があったときには、経済的な問題で私立幼稚園に行けない子どもが、そういう幼児教育が保障されるのかということもあったのではないかと思うんですが、このちどりこども園では、ある意味で幼保一元化を先行して進める中で、幼稚園タイプが設けられました。そういった意味で、課題であったそういう子どもたちの受け皿になれたのかどうか、どういう効果があったのかを伺いたいと思います。
　幼稚園教育のよい点についての継承ということで、私たち民主党も強く主張していたんですが、これは何もマニュアルというもので引き継げるものではなくて、人による継承だということに基本的には思っているので、いろいろ事情はあったにしても、教職員の方が一人もこども園に残らなかったというのは、私たちは残念だと思っているんですけれども、こういった点で従来のよさというのがどう継承されたのかをお伺いしたいと思います。
　また、これに絡めて、幼保一元ということに関連して、認定こども園の状況について伺います。これ、予算的には教育費の方になるかもしれないんですけれども、今のところ三鷹市にはまだ一園もないわけですし、むしろ、私、これは民生費の方で子育て支援室がやった方がいいのかなと思っているので、予算上はゼロでも、ここで質問したいと思っています。
　今のところ、これから保育園の待機児童の解消という観点で言えば、公立保育園を建てる計画がない以上は、ある程度大きなものとしては、この認定こども園にかけるしかないところはあると思うんですけれども、こういったちどりこども園などの経験も踏まえながら──逆パターンにはなると思います、幼稚園が保育園部分を担うわけですから、そういったところで、どうその経験を生かしていけるのかとか、どう働きかけをしてきたのか、そういった点で伺いたいと思います。以上です。


◯市長（清原慶子さん）　　地域ケアの推進について、原点に返ってということで御質問をいただきましたので、私から答弁いたします。
　地域ケアの推進というのは、まさに私が市長になりましてからこの言葉を使うようになりました。それは言うまでもなく、まずは自助努力が第一義的なことだと思いますけれども、しかしながら、長寿化の中で自立できない方、あるいは適切な保健・医療・福祉のサービスが必要な方がそれを受けていただくために、次に市役所、あるいは国がするべき介護保険制度でありますとか、あるいは、もちろん医療の円滑な運用等があるわけです。
　しかし、私がこの地域ケアという取り組みの中で市民の皆様と御一緒に進めようとしてきたことは、そうした自助、あるいは公助というところのはざまで見えなくなっているもの、あるいは、本来発見されれば適切な公的サービスがなされるべきところが、それがきちんと提供されていないものを適切に発見するには、まず身近な共助で発見と相談と、そして公的サービスなどでは抜け落ちている、しかし、民間サービスだけにはゆだねられないものについて、それをぜひ協働の力で補っていくにはどうしたらよいか、そんな思いからモデル事業を進めていただいてきました。
　特に長寿化が著しく、また、ひとり暮らしの長寿の方が多い井の頭地域から始めたわけですが、その後、当該年度は新川中原地区への展開も始まる準備が進みました。私は、当該年度、はっきりしてきたことは、やはり地域包括支援センターがきちんと機能していくということがより重要であるということ、さらに、この款では民生費だけではなくて、実は医療保険だとか介護保険とか、すべてかかってきますけれども、まず民生費の段階で申し上げますと、やはりこのような福祉のサービスのきめの細やかさを実現していく上で傾聴ボランティアであるとか、市民の皆様の具体的な活動が大いに必要であるということが検証された年度ではないかなというふうに思っています。
　したがって、これからも自助、公助の原則を置きつつも、できる限り市民の皆様にとって、発見と相談と具体的な事業がマッチングできる地域ケアの取り組みを、各団体、あるいは医療機関等々の御協力をいただいて進めていきたいということを再確認した年度だと思います。
　１点だけつけ加えます。認定こども園のことで御質問いただきました。これは今、激動しつつあるのが平成20年度になります。国でこども園の問題については文部科学省、厚生労働省、垣根を越えて具体的な検討をすべきということで、今いろいろな議論がされているようです。あわせて、都が取り組んでいることと国とが、どのように東京都の一角である三鷹市の取り組みと適合するのかどうかということについては、いろいろ議論はされているようですし、制度の取り組みも今年度から来年度にかけて動きがあるようですから、それについては慎重にしていきたいと思っています。平成19年度の取り組みについては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　障害者自立支援法における３障がいの一元化ということにつきまして、その意義とか現状につきまして答弁をしたいと思っております。障害者自立支援法の制定をされた１つの大きな要因というのは、３障がいを統一をしていくと。とりわけ精神障がい者の問題というのは、福祉の課題として取り上げられてきたのが時代的にも新しいということです。それを急速に一元化をしていくということ。これは、当時、やっぱりソーシャルインクルージョンという形で地域社会の中において、いろいろな方々が一緒になって助け合ってやっていくと、そういう思想といいますか、そういったものを実現していく１つの過程だろうというふうに思っております。その中で、とりわけ障がい福祉計画におきましても、地域移行の問題でありますとか、就労支援、これらにつきましては、知的障がい者であるとか、精神障がい者を主とした目標値に、主とした対象としているということがあります。
　さらには、やっぱり効果としましては、例えば三鷹市の自立支援協議会などにおきましても、宅建協会の代表の方が自立支援協議会のメンバーになっているということで、いろいろな業界、いろいろな事業者が職種を超えていろいろな形で障がい者の方の生活の支援をしていくというネットワークをつくるという観点においては、大きな意義があったというふうに思っております。
　以上です。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学童保育の件でございますけれども、条例上は19施設ございますが、そのうち１つ、四小学童が民間の方にやっていただいているということでありますけれども、意外と忘れがちなのは、それ以外のところはすべて社会福祉協議会に指定管理者として委託しているわけであります。ですから、おっしゃるように複数の形で委託がされているわけでありますが、もちろん、検証の中で四小学童は非常にサービスが向上しているということは言えるわけでありますが、同時に、それ以外の委託先の社会福祉協議会の方も非常に変わってきたといいますか、御自分たち保育員の方たちが自主的に勉強会を開いたり、部会を持ったり、そういうふうにして非常に勉強して、そして開かれた学童保育についての事業を展開しているということで、非常に評判もよくなっています。
　そういう一面もあって、やはりこれはこの四小が１つ、民間に委託があったということがプラスに働いたということも言えるかと思います。
　また、同時に、教育委員会の事務局の方も、例えば学童は生涯学習の方で担当しておりますけれども、地域子どもクラブもそうでありますが、同時に、地域ぐるみで子どもを育てていくという観点からすると、コミュニティ・スクール委員会とも非常に大きな関連があるわけで、これは指導室が担当しておりますけれども、これからは、小・中一貫教育校の推進とともに、学園ごとに地域の問題も処理していくといいますか、解決を図っていくということになってきますので、それらを含めて、全部地域ぐるみで総合的に対応を図るということになってきますので、そういう意味では、事務局自身も縦割りではなくて、横の連携を密にしなければならないということが非常に大きな課題になってきて、そういう意味では意識の変化、連携して子どもたちのよりよい健全育成に資するようにしたいという、そういう意識が変わってきたということは言えると思います。


◯保育園指導担当課長（塩沢啓子さん）　　市立幼稚園の廃園に伴って、幼稚園の教育の継承はされているのか、さらに幼稚園の従来のよさは生かされているのかという御質問をいただきました。ちどりこども園のところに特化してお話しさせていただきたいと思いますが、ちどりこども園の職員は幼稚園教諭の資格を持った職員がたくさんおります。その職員が、大体学校等でおわかりかと思いますが、研究授業だとか、それぞれの授業を教師が参観に行ったりとか、そういうようなことが学校の中ではあると思いますが、保育園の方も研究授業をしましたり、時間をかけて教材準備をしたりしております。
　それから、幼稚園の先生に保育園の中に入っていただきながら、教育的観点が十分なのかどうかということを検証させていただいています。
　保護者の立場に行きますと預かり保育等ができますので、その部分もいい面になっているのかなと思っております。
　そして、保育園では仕事を持つとか、そういうことで本当にフルタイムで働いている人がいますが、保護者自身が、ああ、こういうゆったりした生活もあるのだということで、そういう視野も広がっているのではないかと思っております。
　以上です。


◯委員（中村　洋君）　　学童保育所について教育長からお答えをいただきまして、ありがとうございました。いろいろいい相乗効果を得ていけば、またこれから地域の中でということで普通の学校教育との連動ということもあるでしょうから、恐らくその点がまた次の選考の重要なかぎに、地域との連携というのはなってくると思いますので、そういった点、いろいろ考慮しながら次へとつなげていただきたいと思います。
　保育園の方、ちどりこども園に関連してなんですけれども、今いろいろと利点を言っていただきました。幼稚園を廃園するとき本当にいろいろ議論があった中で、生かされているというお話は聞いたので、そういったことはよかったのかなと思っております。また、これから議論の中で認定こども園の話が出てくると思うんですけれども、確かに保育園がベースなのか、幼稚園がベースなのか、逆にはなってしまうところはあるんですけれども、いいところがあるということで、補助金という関係上、教育委員会が所管かもしれないんですけれども、やっぱりこれから子どもさんたちを午後も預かっていくというタイプのことでいけば、子育て支援室が見ていく方がいいんだろうなという気は、私はしていますし、そういった点でも、このちどりこども園での取り組みというところがしっかりと波及につながっていけば、実際に運用されたときに、どこがどう指導していくかというと、教育委員会では難しいところがあると思うので、今のようなお話も含めて、これから待機児童の解消ということが大きな役割になるときに、この認定こども園はかぎになると思いますので、しっかりと動向を見きわめながら、組織の話になってしまうと、また別の話になるかもしれないんですが、子育て支援室としてもしっかりとかかわっていっていただければと思います。
　以上で終わります。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で民主党の質疑を一たん終了します。
　次に、日本共産党。


◯委員（岩田康男君）　　平成19年度高齢者と障がい者の実態調査報告書というのをまとめて、これを読ませてもらったんですが、大変貴重な資料をつくられたというふうに、まず思います。そこで、ちょっと質問なんですが、この報告書をどう使うかということなんですが、制度全体でどういうふうな改善や拡充、廃止もあるんでしょうが、使うという点とここに寄せられた一人一人の人の要望、これにどうこたえていくのかということをお尋ねしておきたいと思います。
　内容で２点質問したいんですが、７ページにどこにお住まいですかということで、病院に住んでいるという回答があるんですが、実はこれは、私、深刻な話だというふうに思いまして。つまり、病院から退院をしたくても、在宅で24時間障がい者の方を、あるいは障がい児の方をヘルパーさんが対応するというのは、なかなか現在対応し切れない。家族がいる人は、家族がその分対応するんですが、ひとり暮らしだったら完全に対応できないということで、病院をたらい回しされると。特にパーキンソン病の人などは、そういう人たちが多いということなんですが、こういったことに対して打開策というのは、改善策というのはあるんでしょうか。
　２点目の内容は、施策に対してどういうことを要望しますかというのはいろいろあるわけですが、１位は、障がい者の場合は医療に対する不安、障がい児の場合は、一人一人の個性を生かした保育や教育というのが１番なんです。これは何を意味しているのか、あるいはどうしたらいいのかというのを、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　大きな２点目は、教育支援学級の、特に固定学級のある学校と、そこの学童保育所の障がい児枠の関係について、この間障がい者の団体の方から要望があったんですが、どこも一律障がい児枠なので、固定級のある学校の学童保育の障がい児枠は柔軟に対応してもらえないかという話があって。というのは、隣の学校に、その枠外になったので行っているというんです。こういう問題は、簡単にという言い方をすると悪いんですが、努力すれば解決できるのではないかと思うんですが、御要望が寄せられていたでしょうか。どんな対応をされているでしょうか。
　３点目は、高齢者と障がい者にとって緊急通報サービスとか、火災報知機の設置だとか、家具転倒防止というのは、大変具体的で重要な事業なんですが、今の設置状況から見てどんな判断をされているでしょうか。以上、お願いします。


◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君）　　最初の御質問のございました、平成19年度高齢者・障がい者実態調査報告書についてお答えいたします。
　１つ目の、病院に住んでいるという回答をされた方がいらしたということで、この打開策はあるかという御質問でございました。確かに病院に住んでいるという声は切実な話だと、私も思います。こういった単身で障がいなり病気をお持ちの方については、本人の病状ですとか症状、周囲の方の協力の体制等がどうなっているかということを考えたり、それが足らないということであれば、周囲を支えるスタッフの支援の会議というものも必要になってくるのではないかと思っております。
　あとは、この方、パーキンソン病の例でおっしゃっていましたが、医療的なケアがあるのか、ないのか、これも在宅でいく場合にはかなり重要な要素になってくると思われます。ですので、医療的なケアの必要性はあるのかないのか、そういったことも加味しながら個別、個別に、その方の状態に沿った形でケースワーカー等が相談に乗っていくということは可能ではないかなというふうに考えております。
　２つ目の、施策への要望はこういうものがありましたというお話でございますが、今お話のありました、障がい者の方での医療の不安、それから障がい児で一人一人の個性を生かした保育や教育ということですが、これはアンケートの中で市で重点的に進めてほしい課題を列挙してあるものの中から最大５つ選んでくださいというもので、選んでいただいたものです。障がい者の方は、障がいのある人が安心して医療を受けられるようにすることというのが41.1％で、一番高かった。それから、障がい児の方たちでは、一人一人の個性を生かした保育や教育を進めること、51.0％ということが一番の要望として多かったものだとなっております。
　これについては、内容的にはそれぞれ障がいの医療に対する不安というのは、自分が加齢だとかも進んで、いろいろ進行がどうなっていくのかという不安ですとか、医療機関がどうしても専門病院だと遠くなるとか、そういうことが考えられます。障がい児の方については、障がい児一人一人の個性に合わせたものをやってほしいというような要望ではないかなと推察いたしますが、これらについては、いずれもこの調査そのものが計画づくりについてのデータ集めでございましたけれども、この調査報告書を市民検討会議の中で配付しております。そのほか、自立支援協議会という計画の進行を見守っていただいている皆さん、当事者ですとか、関係者の方たちでやっておりますので、何らかの形で関係機関と連絡をとりながら、文言の中で整理されていければと考えております。
　以上です。


◯生涯学習課長（大倉　誠君）　　障がい児の方の学童保育所の入所に関する対応のことで御質問をいただきました。決算年度につきましては、実は12人の障がい者の方の入所の希望がございまして、当該年度については希望どおり入所をしております。平成19年度、当該年度から、すべての学童保育所で障がい児を受け入れるというような施策に拡充をいたしましたし、また、特に固定級があります東台学童保育所につきましては、４人の入所の希望がございまして、従来２人を基本的な基準としておりましたものも柔軟に対応いたしまして、４人の入所を今現在しているところでございます。
　もちろん、施設の規模、あるいは、その施設の中身的に、ある一定の限界はあろうかと思いますけれども、できる限り柔軟な対応をしていきたい、このように思っているところでございます。
　以上です。


◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　３点目の御質問で、障がい者、高齢者に対する緊急対応型のサービスですが、それらに対する評価とか現状、それについてのお問い合わせがあったかと思います。障がい者、高齢者に対する緊急対応型の事業ということでは、例えば緊急通報のシステムでありますとか、徘回探知の関係でありますとか、さらには例えばことし、平成20年度でございますと、火災報知機の関係とか、そういったさまざまに展開をしているということでございます。
　今は住みなれた地域で安心して暮らしていく、そういう観点から、ハード面、ソフト面含めて、どういうサポートシステムをつくっていくかということも非常に大事でございます。そういう観点から、一挙にはなかなか実現が難しいわけでございますけれども、徐々にその辺の装備といいますか、環境を整備をしているというのが現状です。
　ただし、例えば緊急通報システムなどは、これは高齢者を中心に展開をしておりますけれども、どういうところで基準を設定するかということでございます。一般的な不安であるとか、そういった観点から緊急通報の仕組みを求める方もいらっしゃいますけれども、基本的には発作性の病気があるとか、そういう健康不安が大きくあるという方を対象にしていて、例えば一般的な不安にまでは対応し切れないという問題が実際にはあります。
　そういった観点につきましては、地域の中で、例えば孤立であるとか、孤独な状態を解消していくことが、その意味では解決策の１つになるわけです。それと、あとはこういう機械システムによって対応するというのは本当に緊急性のある場合のみでございますから、その辺をうまくバランスをとりながら展開をしていくということで考えております。
　以上です。


◯委員（岩田康男君）　　最初の質問で、パーキンソン病の人の例を出しましたが、私が質問したのは、もう既に医療行為はなくなっていると。医療面からすると、在宅でもうオーケーと。しかし、在宅対応ができない。治療面はないのにもかかわらず病院をたらい回しになるという現実が、今残念ながらある。こういうものに対してどう打開をしていくのかという方策を、済みませんが、もう一度。
　それから、医療の不安は何を意味しているかということなんですが、平成19年度の自立支援医療は4,800万円の不用額、実績減を出しているというのは、いいか悪いかは別にして、足りなかったというわけではないですね。１億2,000万円ぐらいの予算で4,800万円の不用額を出していると。つまり、私は医療を受ける制度に改善点がまだあるのではないかと。予算はありながらも不安を感じる、こういうことが出ているというのは、そういうふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、一人一人の子どもの保育や教育についての不安というか、障害者自立支援法によって費用負担もふえたが、障がい者の社会進出というか、外出というか、いろいろな面で進出してくるというのは拡大した。つまり、権利を主張する場もふえてきたという書き方ですけれども、そういうことからいろいろなことを要望、当然してくる。だから、この一人一人の障がい者に合ったケアプランみたいなもの、そういうものをもうつくっていく時期に来ているのではないかというふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。
　それから、学童保育は確かに東台は４人になっているんですが、自分の固定級のある学校からよその学校の学童保育に通っている方が今いらっしゃるという話なんですが、障がい児でありながらよその学校に行くのはとても不安ということなんですが、こういうものというのは解決できるんでしょうか。お願いします。


◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　それでは、まず医療への不安に関する件でお答えしたいと思います。入院治療が不要なのに病院をたらい回しされると。つまり地域で、自分の家で生活をするときの環境において大きな困難があるということでございますけれども、これは高齢者の問題においてかなりそういった面はあろうかというふうに思いますし、障がい者においても一部あろうかというふうには思っております。
　物事に、実際、現実世界においては、本来限度があってはいけないのかもしれませんけれども、限度といいますか、今の現状、今の制度においてはこういう段階までが精いっぱいであるということは、ひとつある程度踏まえながら、できるだけの対応をしていくということしか解決策はないのかなと思っております。
　あと、医療への不安というのは、この実態調査におきましては、例えば精神障がい者であれば、合併症を併発したときの治療の問題でありますとか、例えば歯科であれば、障がいがあるにもかかわらず、例えば歯科診療をバリアフリーの状態で受診ができるところがどこにあるかとか、いろいろな形で医療への不安というのは実際ありますので、それらにつきましても、これは一個一個解決をしていくということしかないかなと思っております。
　自立支援医療とこの医療への不安とは、直接は、この実態調査においてはつながっていないだろうというふうに思っております。
　続きまして、障がい者の個別支援、ケアプラン、自立支援プランの必要性の問題でございますけれども、これはまさに委員御指摘のとおりでございまして、障がいのある方が子どものときから成長していく過程において、さまざまなライフステージごとにきちっとした自立支援プラン、ケアプランが存在すると、それがどんどん引き継がれていくという形の中で、トータルな自立をサポートをしていくという姿勢は必要だと思っておりますし、そういった観点で私どもも、例えば教育委員会とも連携しながら、そういう方向で対応していきたいというふうに思っております。
　以上です。


◯生涯学習課長（大倉　誠君）　　障がい児の入所につきまして、先ほど当該年度の御説明をいたしましたが、当該年度に募集の受け付けをしました平成20年度分の障がい児の入所につきましては、トータルで23人の希望があり、そのうち８人が東台の学童保育所に希望をされました。さすがに８人というのは、この東台の学童保育所の施設規模等から受け入れが非常に難しい、こういうことがありましたので、近隣の中原学童等に通所をしている方がいらっしゃいます。
　いずれにしましても、これから、こういった形で障がい児の方の入所もふえてまいりますので、でき得る限り、これは施設的なところも勘案しながら、受け入れが可能なような方向で調整をしてまいりたいな、このようには思っております。


◯委員（岩田康男君）　　最後に、市長にお尋ねします。市長は、平成17年の５月２日に厚生労働大臣に障害者自立支援法に関する意見を提出をいたしました。内容は大変すばらしいもので、ここで指摘をしている内容と、今度のこの調査によってあらわれた結果が、やはり指摘したとおりという点が多々ある。障害者自立支援法が今後どうなるかわかりませんが、いろいろな意味で限界に来ている。予算措置や考え方で手直しをする部分というのはもう限界に来ているのではないかと思うんですが、それでも法律は国の仕事ですので、三鷹市の中でこの調査結果を踏まえて、市長が提出した意見書ともあわせて、今後の計画の中での市長の考えを最後にお尋ねします。


◯市長（清原慶子さん）　　障害者自立支援法ということの意義で申し上げますと、先ほど別の質問委員さんがおっしゃいましたが、やはり精神障がい者にしっかりと光が当たったという意味で、私はそこは意義があると思っておりますが、平成17年度に出しましたように、大切なのは自治体の声と障がい者の生の声がどれだけ反映してこの制度が改善されていくかということです。
　これはまだ私は過渡期だと思っておりますが、平成17年、意見書を出して、平成18年度、平成19年度、移行する中で、国も障害者自立支援法の制度を執行するに当たって改善してくれた点が幾つかあります。私は、このようなことがありますので、今回のこの調査に基づきまして、今、障がい福祉計画も市民の皆様の御意見を受けながら検討しているわけですけれども、きちんと、さらに問題提起をしていきたいと思っています。利用者の負担軽減と、事業者の支援ということについては、今まで独自に三鷹市もしてきたわけですけれども、まだまだ国がきちんと責任をとっていただかなければいけない部分はあるかと思いますので、質問委員さんおっしゃいましたように、改善の余地はあるとは思っています。
　ただ、限界だとか、そういうふうに私は余り言わないで、障害者自立支援法は問題がないわけではないということはかねてから言っておりますが……。
　時間が来たようです。済みません、失礼しました。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
　次に、にじ色のつばさ。


◯委員（嶋崎英治君）　　決算概要の45ページ、表14に関連してお尋ねいたします。ここで民生費の１人当たり、2006年度が12万3,220円、当該年度が12万7,639円というふうに分析をされています。これは、義務的経費を除くとどのような割合になるのかというのは、１人当たりで出したことはありますでしょうか。この数字は、多摩地区でいうと何番目になるんでしょうか。基本的な問題ですけれども、お聞きします。
　それから、生活保護費の関係ですが、３月の議会で補正を組みましたね、六千数百万円ですか、全体で。理由が、高齢者の医療費が支払えなくなって保護申請だということでした。分析しますと、高齢者は依然として多いのと、その他ですよね、そういうのがずっとこのまま続くんではないかというふうに思うんですが、その辺はどのように分析されているでしょうか。
　その他の中で、現在働いているけれども、保護を申請したというのはどのくらい件数があるんでしょうか。
　それから、厚生労働省が毎年のように監査をする、代表質疑でもさせていただきましたけれども、ケースワーカーの不足ということで、この年度１人増員したと思いますが、当時１人当たり105人だったと、不測の事態で。ふやした後、保護件数はふえていると思うので、その105人というのは緩和されたんでしょうか。同時に、厚生労働省の指摘事項というのは具体的にどんなことで、どのように改善、対応をされたのでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、これは概要の69ページの３、地域ケアの推進の中で、生活支援サービス、ちょこっとサービス支えあいというのを新しい事業でやったと思うんです。コーディネーターの方の役割が大変重要で、話を聞きますと、ソーシャルワーカーの仕事をしているのではないかというような感を受けるんですけれども、この事業の成果と課題はどこにあるというふうに分析されたのでしょうか。
　それから、概要の70ページの５です。他の委員からもありましたけれども、高齢者・障がい者入居及び居住継続の支援ということで、私も画期的な事業ということで高く評価して、地域に住まわれている方、ひとり暮らしの方から相談があるんです。保証人がいないのでなかなか貸してもらえない、出ていってくださいと言われているので、どうしたらいいんでしょうかと、結構あるので。しかし、実際の実を結んだのは相談件数に比べて余りないというのは、どうしてなのかなということを、いい制度なのにと思っているんですが。ここでの原因と対策、もう少し具体的にお聞かせいただければと思うんです。
　次に、概要の80ページの10、ちどりこども園と西野保育園です。ここで保育の質の確保を図ったというふうに記載されているんですが、つまり委託をするに当たって、何か懸念されることがあったのかと思うんですが、それが克服されたので質の確保ができたというふうになっていると思うんですけれども、どのような点に留意されて人の確保を図られたのかということです。
　そして、この西野保育園でいえば、先ほど17人中10人が市の職員の派遣ですか、現在、そういう答弁だったと思うんですが、今後もこういう割合というのは続けていかれるのでしょうか。私はいった方がいいのかなと思ったりもするんですけれども、なかなか判断がつかないものですから、そういうことです。
　最後に、待機児解消についてお尋ねいたします。民間の企業内保育所を持っているところはあると思うんですが、何カ所、何人、会社の人というか、企業の人を受け入れているんでしょうか。企業内の人以外の子を受け入れてほしいという気持ち、これは市でもあると思うんですけれども、それはどんな状況なんでしょうか。ここが企業内の人でも受け入れてくれれば、待機児は幾らかでも解消するのかなと思ったりするんです。
　それから、かねてから言われている認証保育所への保護者の負担を軽減ということがあれば、保育園に入っていると同じような保育料になっていけば、実は通勤にもいいので、近いところに移りたい、その方がいいんだという人も実はいるわけですね。そうすれば、親御さんの気持ちもマッチ、それから、待機児も、そこがあけばほかのところの定数もあいていくという勘定になっていくと思うんです。なぜそれがまだできないのかというのは、ぜひ早く実現をしてほしい。やっている自治体もあると思うので、その辺の課題というのはどの辺にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　障害者自立支援法の関係で、他の委員から、市長の方からもありましたけれども、自立支援法の円滑な運営への対応ですね。支援法、法内施設への移行というのは具体的にあったんでしょうか。それは何件ぐらいで、今後の展望、そして、移行したところがあったとすれば、運営はスムーズにいっているんでしょうか。
　それと、課題になっていた、今度は利用者です。利用者の負担軽減というのは市が独自にいろいろやってこられたと思うんですけれども、それは何人ぐらいで、何％ということだったんでしょう。率があれば教えていただきたいと思うんです。三鷹市は一生懸命やっているという評価の上に立って質問していますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。


◯財政課長（郷原　彰君）　　１点目に、市民１人当たりの民生費、決算概要51ページに１人当たりの決算額の表がありますが、12万7,639円に対して、義務的経費の割合がどの程度かという御質問をいただきました。民生費のうち、義務的経費は約60％というふうになっておりますので、割り返しますと、12万7,000円余のうち約７万6,500円相当、これが義務的経費というふうに考えております。
　以上です。


◯生活福祉課長（石渡　裕君）　　生活保護について３点、御質問をいただきました。
　まず、その他の世帯ということで、生活保護の場合、高齢世帯とか、障がい・傷病世帯、母子世帯等ということで分類していますけれども、その他の世帯が他の地区に比べて高いということで、それに対する働きかけ。それから、働く中で生活保護の申請があったのかというような御質問をいただいておりますけれども、確かに三鷹市という地域性もございますので、若い人も多いということもあります。そういう意味では、他の地区と比べて、その他の世帯が多いなと思っておりますし、稼働年齢の方が保護申請に来た場合、こちらの方で保護をした場合には、すぐさま就労という形で就労支援員を介して就労指導をしていくということで、まず経済的に自立をするような形での働きかけをしているところでございます。今後も、その辺につきましては続けていきたいと考えております。
　ケースワーカーの人数でございます。平成19年度末で105ケース、１人当たり持っていましたけれども、１人増ということになりましたので、100ケースを持っているところでございますけれども、やはり４月以降も漸増傾向にはございますので、これにつきましては今後、内部での努力も含めながら効率的な運営を進めていければなと思っているところでございます。
　それから、厚生労働省の指摘ということでございますけれども、こちらの方につきましては、例えば家庭訪問が足りないというところがございましたので、これにつきましては実施方針というのを福祉事務所で定めておりますので、それに基づきまして人間関係づくり等をきちっとつくらなければいけないので、それにつきましては大切にしているところでございます。厚生労働省の指摘につきましてはそういう点がございますので、きちっと家庭訪問をするということで、乱給、漏給がないように努めているところでございます。
　以上です。


◯地域ケア担当課長（平田信男君）　　井の頭の地域生活支援サービスシステム（ちょこっとサービス支えあい）について御質問をいただきました。当該年度でのこのちょこっとサービスの利用登録をいただいている方が31人でございまして、当該年度末にこのサービスを御利用いただいた方、延べ23件御利用いただいているわけでございます。
　現在このサービスの協力員をお務めいただいている方が43人いらっしゃいまして、昨年、平成19年11月１日からこのサービスをスタートさせていただいたわけでございます。御案内のとおり、公的制度、介護保険制度を含めまして、そういった制度だけではなかなか十分サービスが行き届かないといった面もございますので、そういった部分を埋める意味もございまして、井の頭の方から要望も含めてこのサービスを始めさせていただいたわけでございます。
　当初予定をしたといいましょうか、どういったサービスが考えられるのかということも十分ネットワークの中で議論をさせていただいたわけでございますけれども、当該年度は大変多岐にわたったサービスが展開されておりまして、そういった意味では井の頭での議論そのものは確かに正しかったのかなと感じているところでございます。
　コーディネーターの役割についてでございます。確かに、当初、この利用いただくに当たりまして、それぞれ利用登録いただく方から面接をさせていただいて、個々に具体的な生活状況等もお聞きしているわけです。状態が大変重い方もいらして、コーディネーターの方も大変御苦労されたかと思いますけれども、コーディネーターは今現在傾聴ボランティアもお務めいただいておりますので、こうした点については丁寧に対応をいただいているかと思っているところでございます。
　今後の課題についてでございますけれども、やはり地域にまだサービスが十分周知されているという状況でもございませんので、その辺のＰＲ、これからも十分やってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　私の方からは以上でございます。


◯高齢者支援室長（高階豊彦君）　　私からは、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業に関しまして、契約に結びつかない原因と対策という御質問でございます。
　まず１点目は、周知の徹底が図られなかったのかなということがございます。それから、実はもうちょっとあったのではないかという気がしているんですけれども、実際に私どもに相談があった、あるいは私どものチラシを見て申し込んだんだけれども、実際は大家さん、不動産屋さん、それから御本人の間で契約を結んでしまって、その報告がなかった部分もかなりあるのではないかと推測しているところでございまして、その辺につきましては、今後そういった報告が漏れることがないようなシステムづくり、連携の強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　私の答弁は以上でございます。


◯副市長（津端　修君）　　西野保育園の運営委託と認証保育所の助成についてお答えいたします。
　西野保育園については、既設園の改築に伴いまして、これを公設民営化するという中から、その手法といたしまして、既設園でございましたので、お子さんに急激な変化、影響を与えないという前提から現職の市の職員を残す中で、そこに事業団が絡んで受託していくというふうな手法をとったわけでございまして、そうした意味におきまして、従前の公設公営保育園と同様の質を担保しながら移行をしていったというところでございます。
　そこで、職員の事業内の派遣期間につきましては、基本的には３年というふうに想定したわけでございますけれども、なるべく影響を与えないように、保護者との協議の中で３年ないし５年というふうに考えておりますが、あくまでも公設民営という形でございますから、私は福祉事業団の理事長としても、園長、あるいは主要な何人かは残らざるを得ないと思いますが、できるだけ早期にプロパーの職員で効率的な運営ができるように目指していきたいというふうに考えているところでございます。
　認証保育所の助成でございますけれども、これにつきましては各市で一定の助成をしていることは十分承知しているわけでございまして、私どももその必要性については認識しているところでございますが、御案内のように幼稚園の閉園に伴う保育園の開設の問題、あるいは今年度から来年度にかけまして中央保育園の改築の問題、今年度はこじか保育園と弘済保育園の開設等々、保育事業に係るニーズが非常に多うございました。
　そうしたことを考えると、保育だけというふうに考えるわけにはいきませんので、全体を調整する中でその時期を探っているというふうに御理解いただければと思います。


◯子育て支援室長（市原勝彦君）　　民間企業の企業内保育施設との関係についての御質問をいただきました。現在、三鷹市内には、市が把握している中では、武蔵野日赤病院ですとか、ヤクルトの託児施設ということで、認可外の保育室という位置づけでございます。こうした保育施設につきましては、市のかかわりというのは現在全くございませんで、東京都の制度利用の認可外保育室ということで、施設ごとにダイレクトに東京都とやりとりしているという状況でございます。
　ただし、質問議員さんがおっしゃっていらっしゃるとおり、市内企業との関係、また企業内保育施設の設置の可能性というものは、常に我々子育て支援室、取り組んでいる部分でありまして、なおかつ企業内保育施設の持つ待機児解消への効果、そうしたものも十分理解しているところでございますけれども、ただ、現在は情報収集、また、対象企業との情報共有に努めているという状況にございます。
　以上です。


◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　先ほどの質問の中で、市民１人当たりの民生費についてのお尋ねがありました。詳細については資料がございませんので把握していないところですが、三鷹市のこの12万7,000円というのは、住基人口と外国人の方も合わせて１人当たりの数を出しておりますので、そうした意味で他市で比較する数字があるかどうかは把握していないところでございます。ただし、26市の民生費の総額が約4,700億円あります。これに対して全人口で割りますと、大体12万7,140円程度かなと。そんなようなところを御参考にしていただければなというふうに思います。


◯地域福祉課長（木住野一信君）　　一番最後の質問で、自立支援法の法内の移行の関係の御質問がございました。具体的に言いますと、市内の作業所の中で心身障がい者の作業所については３つほど、精神障がい者については９割方移行を果たしておりまして、今後ほかに、現在地域デイグループとして活動しているところ等も、この一、二年の中で移行していくというふうに伺っていますので、移行して運営ができるように、私どもの方も支援を今後していきたいと考えております。
　それから、非課税の方、低所得者の通所サービスの利用の負担額でございますが、実績は平成19年度、72人の方にしました。大体全体の中の40％ぐらいというふうに把握しております。
　以上でございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　待機児の解消は市が建てるのは限界があると思いますから、いろいろな知恵をみんなで出してやる中で、ぜひ先ほど私が問題提起したことも御検討いただければと思います。
　それから、ケースワーカーですけれども、今後もこういう漸増傾向は続くと、105件、また戻っているのではないかと私は思うんです。となれば、訪問するのもなかなか困難。そうしたことをみんなで出し合って、どういうワークができるのかということで、人材育成も含めて、そうした課題を出し合ってやっていってもらいたいなと。これもお金に限りがあることですから、ぜひよろしくお願いいたします。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上でにじ色のつばさの質疑を一たん終了いたします。
　委員の皆さんにお諮りをします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認をいただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次、政新クラブ。


◯委員（加藤浩司君）　　それでは、民生費について幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　実績報告書103ページ、事項の14、先ほどから何度か委員の皆様からも質疑が出ていたと思うんですけれども、ちょっと触れていない部分ですので、これについて質問させていただきたいと思っております。
　高齢者や障がい者の外出や移動を支援するためのバリアフリーガイドを作成したということで、このバリアフリーガイドの作成については、委員の皆さんもかなり評価をしている、私も含めて評価をさせていただきたいと思っております。
　これをつくるに当たって障がい者団体の方々と作成委員会を設置いたしまして、いろいろな検討をその中で行って進めてきた、そういう過程だったというふうに思います。これについて、インターネット上のウェブサイトとして作成をされてまいりました。この作成委員会の中で話し合われたことかどうかということを御確認をさせていただきたいのですが、この高齢者や障がい者のためにつくっているものであるとするならば、高齢者の方々は、インターネットに対してはまだまだ手が遠のいている方というか、事業について、インターネットについてはまだまだ操作が進んでいない方が多いというふうに感じるんですけれども。このバリアフリーガイドを今後、紙面、要するに紙媒体での配布については、その作成委員会で検討されたのでしょうか、それについてお伺いいたします。
　続きまして、104ページ、事項の27でございます。これも先ほどからちょくちょく出ている話なんですけれども、災害時要援護者支援モデル事業費でございます。高齢者や障がい者など、災害時の要援護者を支援する地域サポートシステムを確立するために、災害時要援護者支援台帳に基づく災害時支援マップの作成ということでございます。
　この中で私がちょっと質問をさせていただきたいのは、この災害時要援護者支援台帳ですけれども、今後この災害時に支援をしてくださる方に対する情報の提供とか、さらには三鷹消防署等の関係団体へ情報提供を行いながら、万が一の事態に備えることになるというふうに考えているんですけれども、その台帳やマップの取り扱いについて、これは情報が漏れることによって犯罪等の裏返しということも考えられるのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
　続きまして、118ページ、事項の６でございます。この平成19年度10月から義務教育就学児医療費助成事業費ということで、義務教育就学児を養育する世帯の医療費負担を軽減するために設けられた制度でございます。小学校１年生から中学３年生までの児童・生徒の医療費の１割について、この10月からという時期から助成を開始いたしたと思います。
　この年度の途中からの制度の導入によって、養育する世帯に対してしっかりと周知ができたのか。また、年度の途中のために周知やその手続、医療証の配付等、いろいろ関係部署でもかなり忙しい思いをしたのではないかと想像するんですけれども。それはそれといたしまして、そのことによって、市民に対してスムーズにサービスができたかの検証をしていれば、それについてお伺いをいたします。
　続きまして、119ページ、事項の９でございます。子ども家庭支援センターのびのびひろば管理運営費でございます。児童虐待防止推進月間に、虐待防止という観点から講演会やワークショップを開催されたということですけれども、本年度、この平成19年度、市内で実際にこのような虐待という問題が発生したかどうか、そのような実態を把握しておりましたら、お示しいただきたいと思います。
　続きまして、126ページ、事項の10でございます。西野保育園整備事業費等々でございます。市立保育園の効率運営を推進するため、公設民営の保育園として平成19年４月に社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団に委託し、先般建てかえ工事が完了し、オープンに至りました。効率的運営ということは、市で運営することと比較しまして、経費の大幅な削減が図れるということと考えます。子育ては母親を中心に家族で育てていく、しつけることが本来の望ましい形、当然の義務であるというふうに私は考えておりますけれども、事情により保育ができない場合に限り、大切なお子さんを預からなくてはいけない、このような施設が保育園であると思っております。
　保育園では、家庭で子育てすることと同様に子どもたちに接していく面と、就学直前の子どもたちには、幼稚園のように集団での生活の予備訓練的な要素も重要な部分であると考えます。ある意味、家庭でのゼロ歳児からの子育てから、就学直前までの幼稚園の一貫の子育てへの役割の後方支援というか、補助の部分であるというふうに考えます。もちろん、各家庭においていろいろな事情がある中で、できる限り家庭でしつけることが大切であるということが前提なんですけれども、この保育園の──話をもとに戻しますと、効率運営を推進するために保育の質が落ちてはならない、保育の質の向上ということに向けていろいろ御配慮をいただいているというふうに考えます。この公設民営保育園において、費用的効果のほかにさらなる別の効果があったということであれば、それか、こういうことを望んでいるんだということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
　最後に、ちょっと戻るんですけれども、106ページ、事項の５でございます。障がい者自立支援補装具支給事業費ということでございます。この補装具というのは、身体障がい者が体の不自由を補うための道具でありまして、この補装具支給事業費というのは、修理も含むその費用を公費で負担する、そのような事業でございます。補装具の種類として主なものは、補聴器や義手、義足、車いすといったものがすぐに思い浮かんでくると思います。
　このたび、北京のパラリンピックを見ていて、あのような補装具をつけて一生懸命競技に出られるということで、非常に私も感動しているわけなんですけれども、はた、この補装具の事業費について見させていただきますと、障がい者の数が4,000人弱ということから考えますと、この最終的な支給決算額というのは、１人当たり5,000円弱ぐらいになってくるのかなというふうに思われますが、これは、そのような障がい者の方に周知がされていないのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。以上です。


◯地域福祉課長（木住野一信君）　　まず、バリアフリーガイドの、より多くの人に見ていただきたいというところで、委員の方から紙媒体というお話がございました。ある面では、日々、今後登録したものを更新もしていきますので、非常に情報が多岐にわたりますけれども、一応、市内の公共施設等でも必要な場面をプリントできるようなことも検討しております。
　それから、いろいろなアクセスの仕方として、携帯でのアクセスということも今後検討していきたいというふうに考えております。
　一番最後にありました補装具の関係なんですが、これについては、補装具それぞれによりまして単価等も違いますので、一応必要な方についてはケースワーカーが手帳等をお渡しする際に、どういう補装具が必要なのか等々を相談しながら対応しておりますので、それなりの対応はしているというふうに認識しております。
　以上でございます。


◯地域ケア担当課長（平田信男君）　　災害時要援護者支援モデル事業、災害時の要援護者支援台帳とマップの情報提供について御質問をいただきました。この情報提供につきましては、当該町会での調査をさせていただく際に、三鷹消防署、三鷹市消防団、それから避難のときに支援をしていただく支援者の方、自主防災組織、当該町会及び民生児童委員に情報提供をさせていただきますということで、こうしたことについて同意をいただけますかということで、調査をさせていただいているところでございます。
　この情報提供につきましては、今申し上げた団体、あるいは関係者に情報提供するわけでございますけれども、この当該町会、井の頭玉川町会につきましては、地域ケアネットワーク・井の頭で、以前から個人情報についての学習会ということも開いているところでございまして、この点については、既に当該町会は徹底をされているものと思われますけれども、説明会のときにも十分この点についてはお話をさせていただいているところでございます。なお、今年度も引き続きモデル事業を展開しているわけでございますけれども、こうした町会についても、その都度、個人情報については説明を十分にさせていただいているところでございます。
　さて、情報提供の方法についてでございますけれども、この点につきましては、いずれにしてもモデル事業が終了した段階で、どういう形で情報提供を行うか、いわゆるその書式等も含めて、これから検討してまいりたいというふうに考えているところでございますけれども、いずれにしても情報提供をする際には、市の条例等に基づきましてそれぞれの手続をしていただきますけれども、一定の条件を付した上で情報提供をさせていただきたいというふうに考えているところです。
　私の方からは以上でございます。


◯子育て支援室長（市原勝彦君）　　私からは、就学児医療費助成制度と西野保育園についてのお答えをしたいと思います。
　就学児医療費助成制度につきましては、支給月というのが年間３回ありまして、２月、６月、10月という形になっております。平成19年度スタートではありますけれども、対象者への周知、それから資格要件を確認するための届け出をいただくとか、そういった作業を経ての支給開始ということになりますので、平成19年10月の支給月から開始させていただいたということで、決して年度途中からのスタートという意味合いではございません。
　それから、周知につきましては、平成19年４月１日現在の対象者──全体で約１万2,000人から１万3,000人いらっしゃるんですけれども、その中で大体9,000人弱の就学児医療の対象者となり得る方というものを想定しまして、平成19年の夏前に各公立の小・中学校に向けての個別の御案内の配布と、あとは、郵送ででも全体の１万1,000人から１万2,000人を対象とした個別の通知を発送し、周知に努めているとともに、ホームページ、また市の広報等ででも周知を図っているところでございます。その結果、支給対象者の中の約60％の受給者の方が実績として出ているわけなんですけれども、周知の方法につきましては、まだまだ工夫をし、より徹底した御案内をしていくために、平成20年度に入っても取り組んでいるところでございます。
　西野保育園につきましては、公設民営化したということでの効率的運営、これは運営経費の縮減そのものだけではなくて、やはり市の職員を派遣して事業団の固有職員の方と協働で１つの新しい形の公設民営保育園をつくっていくという意味での職員力、つまり人材育成面での非常に大きい効果と、あとは、工夫された保育内容から、保護者の方、親の子育て力、この向上に向けても公設民営保育園では取り組みを強化しているところでございます。
　また、直営園と公設民営園の間での人事交流、お互いに一定期間の研修を積んだり、また、情報交換をするという意味で、公設民営保育園の双方への効果、そういったものが検証されているところでございます。
　以上です。


◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん）　　虐待についての御質問ですけれども、日ごろよりネットワークの中で関連機関との連携をとっておりますが、その中で的確な把握、数字を出しております虐待の件数といいますのは、平成19年度、新規におきましては103件ございます。継続件数と合わせますと159件。そのうち、新規の中で児童相談所が受理している件数が55件となっております。
　以上です。


◯委員（加藤浩司君）　　ありがとうございました。順に再質問をさせていただきたいと思います。
　バリアフリーガイドに関してでございます。確かにいろいろなサイクルというか、スピードで新しい情報を提供していくことの中では、紙媒体であることはおくれをとるということで理解をさせていただきました。いろいろ施設で、そのバリアフリーガイドがプリントアウトできる、または、携帯電話であればお年寄りでも使えるのではないかということで、進めていただけているということでした。この、施設でプリントアウトができるというのは、主にどのようなところで、今大体何カ所ぐらいあるのでしょうか。そういったところでは、そこのスタッフが手助けをしてプリントアウトすることができるのでしょうか。その点について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
　続いて、災害時要援護者支援モデル事業でございます。いろいろな配慮の中で、事故等が起きないようにやっていただいているということは重々承知をしているところなんですけれども、いろいろな勉強会で話をしていただいている中で、私は単なる個人情報のレベルではないというふうに認識をしております。というのは、要はここに登録した人というのは、１人で何もできない、逃げられないんです。そういう方が１人で住んでいらっしゃるということをオープンにしているということで、単なる、今過剰になっている個人情報のレベルとは違うのではないかというふうに、私は考えます。そういった中で、この情報を悪用することによる犯罪について、ちょっと申し上げたつもりですので、その点についての認識があれば、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
　続きまして、補装具の件は、いろいろなものによって金額が違うということも承知しておりますけれども、車いすや義足、義手というのは5,000円足らずで買えるようなものではないというふうに認識をしております。もう少し周知が必要なのか、それか、もうほとんどの人がある程度の補装具をつけているので、新たには必要がないということでこの程度ということなのかと思いますけれども。私が心配している点で、もう１つ言わせていただきますと、このような補装具において全国で事故が発生しているということについて、どの程度認識されているかなというのがあるんですけれども。
　全国で、大体平成19年の５月から、私がささっと調べた段階なので、上っ面の表現で申しわけないんですけれども、５月から10月までの報告で、死亡事故だけで全国で６件起きております。これは、車いすであったりとか介護用ベッドだとか、そういうものも含んできますので、義足や義手や、つえとか補聴器とかということではないと思うんですけれども、そういったところも事故が起きているということも認識していただいて、その支給に対する基準とか、そういうことについて、ただ単なる金額が高いものから安いものがあるからこの程度というよりは、もう少しきちっと認識していただけているのではないのかなと思いますので、もし御答弁があれば、お願いします。なければ、結構でございます。
　それと、就学児医療費助成事業費でございます。支給月が２月、６月、10月ということで、年度の途中ではないというようなお話だったと思うんですけれども。多分10月から支給ということは、その前に医療証とかの配付をしているのかもしれませんが、４月から９月末の間の医療費についても、この10月からの支給で賄われているのかどうかだけお教えください。
　のびのびひろばの虐待に関する話で、実態について非常に驚いた数字だったんですけれども。であれば、もう少しこれに連携して、虐待防止について進めていくような方策を考えていただければと思います。
　最後に、西野保育園等々の話でございます。いろいろな費用面以外の効果があるということは認識させていただきました。私も、効率運営の推進とか、待機児童の解消というためだけに、この公設民営をするのではなくて、先ほど申しました、本来の形を念頭に入れていただいての経費削減、効果ということを考えていただくということから、保育園に預けなくても済むような、根本的な待機児童の解消についても策を講じていただければというふうに考えております。御所見があれば、お聞かせ願います。よろしくお願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　災害時要援護者支援モデル事業の実施について、再質問をいただきました。その点について、私から答弁いたします。
　先ほど質問委員さんは、この災害時要援護者という人を把握する台帳というのは、単なる個人情報のレベルではないと、これが悪用されたらどういうことになるかということについての認識はいかがなものかと、そういう御質問をいただきました。御指摘のとおりでございます。私たちは、だからこそ、支援モデル事業を実施したわけです。つまり、この三鷹市でともに住まう方の中に、災害時、どうしても自力では避難できない方がいらっしゃる。その方を放置するのかどうか、できる限り精いっぱい私たちは救い出したいと、このように考えたわけです。
　しかしながら、それをお救いするためには、まずは、どのお住まいにどういう方が住んでいらして、その方にどういう支援をしていくことが求められているのかということを、基本的に調査をしなければなりません。ですから、実際の問題を申し上げますと、この台帳をつくる過程で、もちろん自力避難はできないけれども、自分としては登録したくないという方がいらしたことも事実です。私たちは、人の命にかわりはないと思いますけれども、その方が、もし自分がそのような状態であるということを知られることは自分にとって望ましくないと判断されれば、それはやはり取り除かなければならない。
　でも、そういうケースを実際に町会・自治会の皆様と真剣に取り組む中で台帳を作成し、あわせて、その方を避難する場合に支援する方もお１人ではまた問題ですから、複数、必ず確保するということをさせていただきました。そのプロセスでわかってきたことは、まさに質問委員さんが御懸念のように、こうした具体的な台帳というのが悪用されないためにどうしたらよいか。その上で、いざというときに的確に避難支援や、あるいは消防、救急の方が救っていただけるためにはどうしたらよいかということを検証する、まだモデル事業を継続していきたいと考えています。
　これは、ですから、決算で報告いたしましたように、予算現額よりも決算額も少なくなっていますね。やはり、私たちはこういう取り組みをするときに、どんなに思いが正しいものであったとしても、現実的かどうかということについては、本当に慎重に慎重にやっていかなければいけない。
　ですから、質問委員さん御指摘のような、単なる個人情報のレベルではないという重要な命にかかわる情報ですから、悪用を防ぐための取り組み。しかし、悪用は防ぎながらも、いざというときに役立つような体制を確保していきたいと考えています。そのためにも、いざというときだけお救いするのではなくて、日常的なかかわりが必要であると。日常的なかかわりがあればこそ、その方をこの時間帯ならどういうふうにお救いしたらよいのかということについて、避難支援員も動きがとれるわけです。
　そんなことでございますので、当該年度実施いたしました災害時要援護者支援モデル事業を丁寧に検証しながら、望ましい形で少しでも全市的な展開をしていく、その道筋を考えていきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯地域福祉課長（木住野一信君）　　まず、バリアフリーガイドの公共施設等での対応というのは、どの施設なのかというお話がございました。現在、社協、それからボランティアセンター等で打ち出しができておりますが、今後、この制度のＰＲも含めて、コミュニティ・センターとか図書館とか、あらゆるところで打ち出しができるということを検討していきたいというふうには──作成委員会のところで、市民と一緒につくっていますので、検討していきたいというふうに考えております。
　それから、障がい者の補装具の関係なんですが、先ほど委員さんの方で補装具の全体の総額が幾らで、身体障害者手帳を交付されている数が3,700幾つだから、それで割ると１人当たり幾らぐらいの単価ではないかと。実際、身体障害者手帳を受けている方全員が補装具が必要だということではございませんので。あともう１つは、ある程度耐久年数といいましょうか、１回補装具を支給すれば、何年かはそれが使えるということになっておりますので、単価的には上下がありますよという意味で言った言葉で、言葉が足らなかったのは申しわけございません。
　それから、事故等については、恐らくこれは電動車いす等の事故なのかなと思うんですが、もし事故等が補装具で起こった場合には、東京都等を経由して、その型番等を調べて、実際その方がいるかどうか、もしそういうケースがあった場合は、ケースワーカーが対応するということで対応しております。
　以上でございます。


◯子育て支援室長（市原勝彦君）　　先ほど、就学児医療費助成制度につきまして、私の説明についてちょっと訂正をさせていただければと思います。２月、６月、10月の月のタイミングと申しますのが、例年ですと６月に医療証の発行に伴う現況届を提出していただき、その資格審査をした上で、10月に医療証の更新をしていくという、そういった年間のサイクルがございまして、この義務教育の医療費助成制度につきましては、平成19年度スタートということで、同じように申請を夏場にしていただきながら、10月に医療証の発行をさせていただくということで。
　医療証につきましては、あくまでも10月以降の医療費に関してですので、初年度につきましては、年度当初の４月から９月分、これにつきましては該当しないという状況でございます。
　それから、西野保育園を初めとする公設民営保育園につきましては、我々三鷹市としましては、公設民営保育園、経費の削減ですとか、また、待機児解消、そうしたことを目的とした施設整備として力を置いて実施しておりますけれども、同様に、在宅で子育てをしている方の支援、それから、施設を御利用する方、在宅で子育てをする方ともに、やはり経済的な支援策を含めて、トータルな意味での今の多様化する就労形態に合わせた子育て支援環境というものをより向上させるために、現在努力しているという状況でございます。
　以上です。


◯委員（伊東光則君）　　よろしくお願いします。
　まず最初、102ページです。敬老のつどい事業に関してお聞きしたいと思います。先日もありましたが、高齢者の中で健康な方に対しての政策の顕著な事業ではないかと思います。１年待って参加するということで結構高齢者の方も期待をしている、楽しみにしている行事の１つだと思っています。これに対して、まず該当される方が何人いて、当日、２日間だったかもしれませんが、何人ぐらいの方が参加していただいたのか。そして、ボランティアとしてこの日参加していただいた方はどのぐらいいらっしゃるのか、教えていただければと思います。
　続きまして、103ページ、事項21．福祉タクシー助成事業費、その下の福祉有償運送関係費、次のリフト付乗用自動車運行事業費についてお聞きします。多分、この３つの事業というのは、大変役に立っている事業ではないかなと思います。本当に年に１回、ふだんは家族が送り迎えをしてもらっていても、どうしてもだめなとき、そういうときに活躍できる大変貴重な事業だと考えています。
　ただ、経費がいろいろかかっているので、３つの事業を一つにまとめて、違う形態で事業展開をするとか、内容の見直し等はされたのかどうか、されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　続きまして、108ページ、知的障がい児位置探索システム事業費についてです。まず、この事業、実際に位置探索を行ったことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。また、使った、活躍したとすれば、その成果とそれに伴う課題がありましたら、お知らせ願いたいと思います。
　また、113ページの高齢者緊急通報システムについても、同様に実際に活用したことがあるのか。また、活用したとすれば、そのときにどのような対応をしたのか、また、課題はどんなものがあったのか、お聞かせ願えればと思います。
　続きまして、もうほかの委員からも何回か質問されている項目なんですが、ぶつからないように質問させていただきます。児童館、東児童館、西児童館、むらさき子どもひろばとありますが、それぞれの児童館、いろいろなイベント事業を展開されて、地域の子どもたち、また子育て中のお母さん方に大変好評だと思いますが、来場していただく方が固定化されているのではないかという気がいたします。それに対して、どういう認識をされているのか。
　また、ほかのまだ参加していないような方をどのように周知しているのかをお聞かせ願えればと思います。
　さらに、資料の６ページ、53ですか、ここに民間委託の実績が載っているんですが、東児童館の管理保安業務なんですが、平成18年度と平成19年度を比べますと１社減っているんですが、これは該当する業務についてはどういう扱いになっているんでしょうか。具体的に言いますと、平成18年度の実績では、株式会社テンダーラビングサービスという委託先があったのですが、平成19年度にはそれがなくなっています。そこに出していた業務をどのように対処されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　最後の質問になります。資料の方のページ６、29なんですが、ここに下の方に、障がい者等自立支援事業とその下の障がい者自立支援センターゆー・あい運営事業、また、その下の障がい者就労支援事業の３つに対しての委託先、また委託料についてお聞きしたいんですが。この委託料、ほかのいろいろな委託料を見ますと、少し高目な設定なのかなという気がしますが、具体的にこの委託料、委託先に対してどのように使われているのか。また、委託先、ここには該当するのがＮＰＯ法人障害者生活支援センターインみたかと社会福祉法人三鷹授恵会とＮＰＯ法人障がい者ワーククラブみたかの３つについて、そこにどういうスキルがあるのか。また、この委託する業務について何人ぐらいの担当者が対応しているのか、お聞かせ願えればと思います。お願いいたします。


◯健康福祉部理事（浜　三昭君）　　１点目の敬老のつどいについてお答えいたします。決算年度の参加者数でございますが、平成19年度は対象者が１万1,776人。そのうち、敬老のつどい、両日４回に分けて行いましたけれども、その実参加者数は3,524人でございました。これは平成19年度でございますが、本年度は対象者もふえておりまして、１万2,000人を超えております。
　それから、次にボランティアの人数でございますけれども、実は４回に分けておりますので、正確な人数の延べ把握はしておりませんけれども、ボランティア数については、民生委員の方がそれぞれ大体４回で、延べ100人弱、それから、中学生のボランティアの皆様にも活躍いただいて、７校すべて活躍していただいております。そのほかに、ハンディキャブの方、ほのぼのネット員の方、お茶席の手伝い等でたくさんのボランティアの方に御協力いただいております。ありがとうございます。
　以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　障がい者、高齢者に関係する移送サービスの見直しといいますか、３つの事業に関して、どう考えているかということについてお答えをしたいと思います。ここの福祉タクシーと福祉有償運送事業とリフトつきということなんですが、福祉タクシーに関しまして、これは主に身体障がい者の方に対してタクシー券を交付をして、かなり自由に利用ができるという形になっております。
　あと、福祉有償運送ですが、これは具体的にはＮＰＯ法人ハンディキャブが運行することに対して助成をしているということでございますけれども、これは、やはり人つながりというのは非常に大事な要素があります。主に高齢の方、障がい者の方が使っておりますけれども、アトホームな形といいますか、そういった形の中で運行の回数というのは制限がございますけれども、そういうアトホームな形での人つながりの移送サービスをやっていると。
　もう１つは、リフトつきは、これは特徴といたしましては、重介護の方。例えば、ドライバー、プラス介助員もつけますので、寝たきりの方でストレッチャーのまま、例えばショートステイであるとか、病院に移動させなければいけないと、そういった方などは、この３つの中ではリフトつきが対応していると。あるいは、状況でさまざまな役割に基づいたすみ分けというのをやっているのが実情でございまして、これらをいろいろな移動制約者がいろいろな方法で比較的気楽に、いつでも使いやすい環境をつくると。確かに、当然コストとの兼ね合いがございますので、その辺のバランスをとりながらでございますけれども、その意味では、多方面な形で展開をしていくということを基本に今後も考えて、さらにはコスト面も考えながら対応していきたいというふうに思っております。
　以上です。


◯地域福祉課長（木住野一信君）　　知的障がい児の位置探索システムについて御質問がございました。現在、平成19年度は５人の方が利用されております。活躍した場面があったのかどうか、事例をというお話だったんですが、戸外に行きまして、親御さんがお困りになって、現在どこにいるのかということで、そういうことで活躍はしておりますので、そういう面では非常に有効なシステムであるなというふうに考えております。
　５件という数でございますが、今後なるべく多くの方が利用できるように、そこら辺についてはＰＲ等をしていきたいと考えております。
　以上でございます。


◯高齢者支援室長（高階豊彦君）　　私からは、高齢者緊急通報システムについての御質問について、お答えをしたいと思います。実際、契約を結んでいらっしゃる方が60件から70件ぐらい。中には撤去もございますので、例年大体六、七十件の件数でございますけれども、そのうち実際に緊急通報をする方については、誤報も含めて二十数件という報告を受けているところでございます。
　以上でございます。


◯社会教育会館長（小田俊雄君）　　児童館につきまして、２点御質問がございました。
　１点は、利用されている方が固定化しているのではないかということですけれども。例えば、夏休みに実施しております児童館キャンプ等々につきましては、各学校に実施要領なども配付することによって、満遍なく15校から参加をいただいております。
　それから、同じく児童館、夏の最後ですけれども、お祭りを実施しておりますけれども、これも全市的に多くの方がお集まりいただいていると。
　それから、夏以外ですと、移動児童館等で学校なり、またコミュニティ・センターに出向いて、いろいろな新しい利用者の呼び起こしもしているところでございますので。
　また、一面、同じ方が何回も来ていただかないと困る部分もありますので、その辺、うまくかみ合わせながら、今後も拡充を図っていきたいなというふうに思っております。
　それから、資料の方での御説明ですけれども、これは平成17年の７月から日曜開館を実施したところでございます。この日曜開館は、施設開放ということよりも、機能開放ということで、職員も配置しながらの実施でございまして、当然、職員のローテーションの限界もございますので、その補助的な職員をこの決算年度の資料では、委託によって賄ったところなんですけれども、児童館という性格上、日曜日のたびに委託先から来る指導者が毎回かわるというようなことがあると、なかなか子どもたちとのリレーションもつくれませんので、西児童館につきましては、平成18年度から、この委託の費用を指導者の謝礼に置きかえて、有償のボランティアの方にふだん子どもとのいろいろなリレーションもあるということで、そういう方々にお願いをして、また、東につきましては１年おくれで、平成19年度からそういうシステムを導入したところでございます。
　あと、建物のハード面の管理運営につきましては、引き続きシルバー人材センターにお願いをしているということで。この星印のブランクの部分につきましては、委託だった日曜開館の補助業務を、どちらかというと使用者によっての直営方式に変えたということでございます。
　以上です。


◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君）　　委託料の中で、障がい者自立支援事業、それから、ゆー・あい運営事業、就労支援事業、こちらの委託先等についてのお尋ねでございました。
　まず、障がい者自立支援事業の生活支援センターインみたかというところでございますが、こちらは、障がい者自立生活支援センターという事業を行っているんですけれども、下連雀の複合施設の中に「ぽっぷ」というところがございます。こちらで、車いすの方たちなんですが、障がい当事者の方たちがそれぞれ相談を受けたりとか、社会資源の利用の仕方について相談するですとか、家族の方への支援をするとか、そういった形で自立と社会参加の促進を図るという事業をやってございます。
　続きまして、障がい者自立支援センターゆー・あいというところで、三鷹授恵会さん、こちらが扱っているところは、これが福祉コアかみれんというところであるんですけれども、こちらの方で「ゆー・あい」という施設で相談をしております。こちらは、障害者自立支援法に基づいた市町村の必須事業になりました地域活動支援センター事業、あと相談事業というものを委託をしてございます。こちらについても、相談支援の中に精神保健福祉士、こういった専門職の方を入れて相談に当たっているというところでございます。
　そして、障がい者就労支援事業でのＮＰＯ法人障がい者ワーククラブみたか、これは先ほどからお話のございました、障がい者の就労支援センターかけはしの事業を行ってございます。こちらについても、コーディネーターが３人という形で就労支援に当たっているという形でございます。
　以上です。


◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。
　高齢者の敬老の催し物なんですが、本当に大変期待している方が多く、楽しみにしている方が多いので、今後も続けていただければなと思いますが、市として高齢者の方、特にそういう方に対してどういうスタンスでこれから臨んでいくのか、市長の御所見をお聞かせ願えればと思います。
　ほかの件については、それぞれ理解いたしましたので、例えば福祉タクシー等は、やはり利用者の方は、それがあることで病院に行けたり、買い物に行けたりするということですので、ぜひサービスの充実を図っていただいて、もし、もっと便利になることがあれば便利にしていただければと思っております。
　障がい児の位置探索システムと高齢者の緊急通報システムについて再質問なんですが、将来、今ユビキタス事業のＧＩＳ等もありますが、そちらに関連していくのかどうか、それだけお聞かせ願えればと思います。
　児童館については、地域の方、子どもたちが大変期待していますので、これからもよろしくお願いいたします。何点か再質問させていただきますが、よろしくお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　敬老のつどいについて、今後の考え方について再質問をいただきました。私は意識的に、一般的に高齢社会と言われている言葉を、このごろは長寿社会と言うようにしておりますのは、高齢者の皆様に、市長になりましてからお会いすると、もう仕事もしていない、介護保険のお世話になったり病院のお世話になったり、本当に申しわけないというふうに言われる方が多いことに気づきました。
　私は、本当に長寿を謳歌していただき、そして、お仕事を持つことがなくても、何らかの活動や出会い、触れ合いをしていただいて、その人生の重要な時期を心豊かに送っていただければという思いは強くあります。これは、一般に元気高齢者にも、きちんとした市のサービスをという声も、高齢者でない方から寄せられておりますことと符合します。私としては、77歳以上の方を御招待するとしても、当該年度で１万1,776人、平成20年度は１万2,000人を超しました。ですから、大変対象者がふえ続けるでしょうし、また、４回に分けて行っておりますけれども、バリアが多い公会堂で行うには本当に多くのボランティアの皆さん、職員の皆さんの御協力が必要です。しかし、だからこそ、私は健康長寿を象徴する取り組みとして今後も継続していきたいと考えております。
　実際に88歳以上の方がたくさんお越しいただいているということも、大きな意味あることだと思っています。質問議員さんがおっしゃいましたように、１年間楽しみにしていただくというのは、１年間その敬老のつどいに招かれて出る、その晴れの日のために健康長寿でいたいという、その精神的な力を高めることに貢献しているのならば大変ありがたいことだと思います。
　事業の内容とか条件整備だとか、そういうことについては絶えざる改善をしていきたいと思っておりますので、一例を述べますと、公会堂のトイレのバリアフリー化だとか、そういうことも含めてしっかりと、ハード面でもソフト面でも、していきたいと考えています。
　以上です。


◯企画部長（城所吉次君）　　位置探索システム、こちらについて、ＧＩＳ等との連携というお話でございます。今のところ、ＧＩＳについては三鷹市内ということで考えているものでございますが、位置探索システムは三鷹市内に限らないところもあろうかとは思いますが、いずれにしましても、よりわかりやすく、よりすぐれたシステムにするということで、企画部情報推進室の方もさまざまなノウハウを持っておりますので、よく健康福祉部とも連携した形でよりよいシステムとなるよう努めてまいります。


◯委員長（白鳥　孝君）　　以上で政新クラブの質疑を一たん終了します。
　以上、第３款　民生費に対する質疑を一たん終了いたします。
　本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月17日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時45分　散会
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