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午前９時30分 開議
◯委員長（森 徹君） ただいまから建設委員会を開会いたします。
初めに休憩をとりまして、本日の会議の流れを確認させていただきます。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（森 徹君） 委員会を再開いたします。
ただいま休憩中に御確認いただきましたが、本日の審査日程及び流れですが、１、行政報告、２、次回委員会日程について、３、その他ということで、きょうの委員会を進めてまいりたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（森 徹君） 委員会を再開いたします。
それでは、都市整備部の報告、三鷹市耐震改修促進計画（案）について、説明をよろしくお願いします。
◯都市整備部長（田口 茂君） 本日、本委員会に都市整備部から行政報告をさせていただく案件は１件であります。お手元に三鷹市耐震改修促進計画（案）がございますが、これであります。
この耐震計画につきまして若干申し上げますと、この計画は、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から市民の皆さんの生命や財産、身体を保護するために三鷹市と東京都が連携しまして、市内の住宅や建築物の耐震診断及び耐震改修を今後、計画的かつ総合的に進めていこうと。そのための方法であるとか、基本的な枠組みを定めていこうということであります。そして、結果として、災害に強い三鷹市を実現することを目的としております。
現在、この計画は多摩地域では建築確認業務を行っております８市が同時並行的に策定中にあります。この計画策定につきましては、全国的に耐震改修事業がなかなかうまく進まないという背景もあって、国においては一定の補助制度を背景にこの計画策定の促進を促しているという状況にあります。三鷹市が進めている公共施設の耐震補強に関するファシリティーマネジメント、これで今後、三鷹市内の公共建築物の耐震化も進めていくわけでありますが、こうした事業に対しても一定程度の補助制度は用意されているということであります。言いかえれば、この計画を策定しない限り、国からの補助制度を活用できないという背景もあわせ持っているということになっております。
詳しくは担当の方から申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◯構造設備担当課長（菅原 正君） 本日お示しいたします、この三鷹市耐震改修促進計画（案）につきまして説明させていただきたいと思います。この案をつくることにつきまして前提事項がございます。まず、11月２日、前回の建設委員会でお示ししました骨子案から内容が多少変わっております。それを御了承いただきたいと思います。それから、前提条件としまして、今、市が策定しております地域防災計画の内容を今、この案の中で取り入れております。もう１つ、東京都が耐震改修促進計画、昨年度策定したところでありますけれども、今年度、東京都の方で促進計画の変更案を今、示されております。その内容も一応この促進計画（案）の中に取り入れさせていただいております。
それでは、促進計画（案）につきまして説明に入りたいと思います。
まず１枚目をめくっていただきますと、表紙がございます。この表紙の中では（案）という形にしております。この（案）の形でパブリックコメントをやりたいと考えております。
１ページめくっていただきますと、目次がございます。６章立てになっております。第１章、初めに、第２章、基本方針、第３章、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策、第４章、耐震化を促進するための普及啓発、第５章、ここが前回お示ししたところとはちょっと違っておりまして、総合的な安全対策というふうになっております。第６章、その他必要な事項ということです。
１ページ目の方に移りますと、第１章、初めにの１、計画の目的ということがあります。これは、先ほど部長が説明された内容になっておりまして、災害に強い三鷹市を実現することを目的とするということで、この促進計画を策定するということでございます。
２ページ目、計画の背景ということになりますけれども、平成７年１月に阪神・淡路大震災が発生しました。そこの関係で、同じ年の９月の中央防災会議において「建築物の耐震化緊急対策方針」が決定されました。この時点で10年後、震災の被害を半減するということになりますと、耐震化率を90％に引き上げることが必要だという内容の報告書になっております。その報告を受けまして「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正されまして、「計画的な耐震化の促進」のために耐震改修促進計画をつくるように法律の中で位置づけられております。
法律の中では、促進計画をつくる者は都道府県です。市町村においては、策定に努力するということが明確に定められておりますけれども、東京都の耐震改修促進計画の中では、三鷹市のように建築確認を行っている特定行政庁は、必ずつくりなさいというふうに、今度は東京都の方の促進計画の中で縛りがございます。
次、対象市域及び対象建築物としましては、今回、三鷹市なので、一応三鷹市全域というふうにしております。建物として、住宅につきまして、戸建て住宅、共同住宅。それから、法律で特定建築物というのは、この耐震改修促進法、略称ですけれども、こちらの方で位置づけられています特定建築物というふうになりまして、３ページの方にその表がございます。表の中で、一番下、法第６条第３号というところがあります。ここでは、道路閉塞を防ぐ、沿道に建っている建物ということで、説明は後ほどいたしますけれども、その上の方はある程度規模を規模要件で出しているんですけれども、ここだけは高さ要件で出している、新しい基準が追加されております。
それから、防災上重要な公共建築物。これにつきましては、三鷹市の地域防災計画に位置づける以下の施設。この内容につきまして、今、地域防災計画の改正で対象建物の変更があります。現在その変更内容に沿って、その促進計画をつくっております。
次、４ページ目の方を見ていただければと思います。計画期間と検証年次につきまして、平成27年度までということで計画期間を設定しております。これは、先ほど出ました平成17年の９月、この中央防災会議から10年後ということで、平成27年という年は固まっておりますので、市の計画では平成27年度までに耐震化率の目標を掲げるということにしております。
次、５ページを見ていただきたいと思います。第２章、基本方針の中で、１、想定する地震の規模、被害の状況というのがございます。東京都が防災会議で想定した地震は、首都圏直下型地震というのは東京湾北部地震と多摩直下地震、この２つの地震がありますけれども、三鷹市においては、この多摩直下型地震の方が被害が多く出てきますので、多摩直下型地震を想定しております。
被害の概要としましては、建物被害のうち全壊、半壊する建物は、多摩直下地震、東京湾北部地震とも木造建物が全体のほとんどを占めている。火災における住宅の焼失被害は甚大で、特に多摩直下地震マグニチュード7.3、風速15メートル時の焼失棟数は、１万1,214棟に及ぶ。死者・負傷者の原因については、建物被害・屋内収容物、火災で特に多く、ブロック塀等による被害も少なくないという想定になっております。
次の６ページから７ページは、それを図表化したものでございます。
８ページに移っていただきたいと思います。耐震化の現状ということで、住宅については、約79.8％が耐震性を満たしているとしております。これは、平成15年度の住宅・土地統計調査をもとにして推計して出してあります。東京都の方法で行っております。民間特定建築物については、約78.5％が耐震性を満たしていると見込まれます。防災上重要な公共建築物については、61％が耐震性を満たしていると見込まれるということで、現状の分析をしております。
次に、９ページにつきましては、平成18年における耐震化率の推計。これは棟ではなくて、戸単位で出してあります。平成18年度の出し方は、平成10年と平成15年の住宅・土地統計調査、この差額を５で割り、年平均増減数を出しまして、平成18年度を出しております。この流れで、平成27年度の住宅の戸数も出しております。
次のページに行きます。参考となっておりますけれども、昭和56年以前の住宅棟数の町丁別分布ということで、これは固定資産税の家屋縦覧台帳から調べてみました。このような範囲に入っています。やはり、住宅地域が多く密集しているところは、昭和56年以前の住宅も多いと思っております。
11ページに行きまして、民間特定建築物の耐震化の現状。先ほど言いました78.5％、これのもう少し詳しい内容が入っております。民間の防災上特に重要な建築物（学校、病院等）が76.6％、これは推計で出しておりますけれども、このくらいあるのかなと。災害時要援護者が利用する施設につきましては、古い建物は今の段階では見つかっていない、みんな新しい建物であります。不特定多数の者が利用する建築物、その他の建築物を合わせまして、78.5％程度が耐震性があると見ております。
次の12ページ、防災上重要な公共建築物の耐震化の現状。こちらの方では、23ページを見ていただきたいんですけれども、三鷹市地域防災計画（素案）です。防災対策上の核となる防災拠点づくりのリストがございます。この建物リストに沿って、ここの数値を出しております。この中で見ますと、公共建築物の合計が109棟ございまして、その中で耐震性を満たす建築物が67棟。耐震性が不十分な建築物が42棟。一応、耐震化率としましては61.0％という数値を出しております。
ここにつきまして備考欄がございます。備考欄の説明では、67棟のうち２棟につきましては、耐震補強工事から相当な時間経過があり、その間、耐震診断基準の強化等もあるため、再度耐震診断を行う必要があるのではないかということで、書いております。
13ページの方に行きまして、耐震化の目標です。先ほど、現状が住宅では79.8％、民間特定建築物では78.5％、防災上重要な公共建築物では61％と言いましたけれども、平成27年度の目標につきましては、住宅は90％、民間特定建築物も90％、防災上重要な公共建築物については100％ということを、今回のこの計画の目標としたいということで考えております。
14ページの方に行きまして、住宅耐震化の目標ということで細かい表がございます。この上の表で、平成18年度、住戸総数が７万2,700戸、それがそのまま下の方に来ていまして、左側に住戸数の増加分3,800戸というのがあります。この部分だけが平成27年度ではふえているということになります。この3,800戸につきましては、先ほど説明しました、９ページの上の表の中で、真ん中あたりに年平均増減数という数値があるかと思います。それの一番右側、住宅総数で、１年当たり420戸ふえていると。420戸掛ける９年分としまして、おおむね3,800戸という出し方をしております。
次、16ページを見ていただきたいと思います。民間特定建築物の耐震化の目標。これにつきましては、今、固定資産税のデータ、建築確認指導をやっています定期報告のデータというところから割り出した数値では、210棟。これに対して、東京都の耐震化率の算定方法で計算しますと、現時点では78.5％の耐震化がありますので、あと90％に対して11.9％、おおむね25棟耐震化されれば目標に達するということで見ております。
17ページ、防災上重要な公共建築物の耐震化の目標。こちらの方では、先ほど言いました109棟、これを平成27年度まで100％ということで、ファシリティーマネジメントの推進チームもありますので、そういう中でこういう計画を位置づけて運営していきたいと考えております。この目標につきましては、地域防災計画の中でもあらわす話になっておりましたけれども、結果的にあらわさないと。地域防災計画の中では、この耐震改修促進計画の目標の方を位置づけたいと、成立させたいと考えております。
次、18ページ、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策。基本的な取り組み方針につきましては、法律でもありますけれども、所有者みずからの取り組みを原則とし、市や関係機関が役割分担して多様な所有者が耐震改修しやすくできるような施策を展開しますということで、いろいろ書いてございます。その中では、公共的観点から、自助・共助・公助、そのうちの公助として助成制度というものが必要な場合は、財政的支援を検討するということで位置づけております。
次に、20ページの方を見ていただきたいと思います。今言いました公助の関係につきまして、住宅・建築物の所有者が耐震化を行いやすい支援策を推進しますということで、枠の下の方なんですけれども、(1)木造住宅耐震診断及び耐震改修の目標の設定というのがあります。大変失礼いたしました、ここで平成28年度と書いてありますけれども、これは平成27年度の修正漏れでございます。申しわけないです。
平成20年度から平成27年度まで、８年の間に木造住宅の耐震診断は60件の実施を考えております。８年間ですから、480戸。それから、耐震改修につきましては、30件の実施を考えておりますので、240戸ということです。そうしますと、先ほどの14ページのこの表の中なんですが、右下の方で耐震化を図る住戸数200戸という数があります。こちらの方で、240戸が計画どおりできれば、耐震化率90％は達成できると考えております。
次に(2)木造住宅耐震診断助成の拡充。これも今までと違いまして、新年度は新しい方法で助成したいと考えております。その結果、件数も１年当たり60件を対象にしたいと考えております。
(3)木造住宅耐震改修助成の拡充。これも、１年当たり30件の対象ということで拡充を考えております。
(4)分譲マンション耐震診断助成制度の検討。これにつきましては、昭和56年以前に建築された分譲マンションを対象に、都の助成制度の活用も含めて耐震診断助成制度を検討するということで考えております。現在、ほかの市の方で、この東京都の助成制度を活用した耐震診断をやっているところは、東京都のアンケートでは５市あるそうです。
(5)分譲マンションへの啓発ということで、マンションにつきましては非常に難しい条件がございますけれども、管理組合等に対して耐震について普及啓発を図りたいということでございます。
次、22ページ、民間特定建築物の耐震化につきましては、今度、枠内なんですけれども、まる１、民間特定建築物のうち、防災上重要な学校や病院。その隣、23ページの中に、避難所を設置する施設として、市の施設以外にも入っております、都立三鷹高校、私立明星学園小・中学校、それから、国際基督教大学、このような施設がありますので、もし、そういうところが耐震性が不足であれば、耐震化してくださいと指導等を行いたいということです。
２番目、それ以外の民間特定建築物につきましては、指導、助言等の必要な啓発を行うということにしております。
23ページにつきましては、市地域防災計画に位置づけられる防災上重要な公共建築物の耐震化ということで、まる１、市地域防災計画に位置づけられる防災上重要な公共建築物について、早期に耐震化を促進する。計画では、平成27年度、100％ということで計画しております。
24ページ、地震発生時に閉塞を防ぐべき道路沿道建築物の耐震化です。これは、先ほどの３ページの一番下の表、法第６条第３号、ここの部分の建築物になります。その道路につきましては、法律上、三鷹市の場合でいうと東京都知事が指定することになっております。もう１つ、市が指定した道路も東京都知事が指定したものとみなすというのがございましたが、今回の計画では、道路については三鷹市独自の指定はしておりません。東京都が指定する第一次から第三次の路線が、ことし、平成19年度、東京都の耐震改修促進計画の変更でふやすとしている緊急輸送道路のものですけれども、これを東京都が指定しているというふうに啓発するということです。市は、都が指定した道路に接する敷地にある対象建築物の耐震化を促進するために啓発を行う。また、都が指定した道路について公共的観点から必要な支援を検討するということです。
25ページに概略の図があります。第一次緊急輸送道路、第二次緊急輸送道路、第三次緊急輸送道路というのがございまして、書いてあります。
次の26ページ、指定した道路における沿道の建築物の耐震化。規模ではなくて、ここでは高さで指定されています。ということで、12メートル以下の道路の場合は、道路が12メートルあるとみなして、６メートルの中心線から45度の高さを引きまして、それを超える建築物が対象になるということになります。12メートルを超えるものは、その道路の中心線からということになります。この絵ですとわかりやすいかと思います。
それでは、27ページ、耐震化を促進するための環境整備ということになります。この中では、相談体制、情報提供の充実、耐震改修促進税制の周知、建築基準法令に適合した耐震改修の誘導というものを図っていきたいと考えております。
28ページは、耐震改修工事に際しての参考です。建築指導課の方でこのような取り決めをいたしております。
第４章、耐震化を促進するための普及啓発としまして、地域危険度マップの活用。今回の耐震改修促進計画につきましては、この地域危険度マップが必要ということを言われております。これにつきましては、東京都が作成した地震に関する地域危険度測定調査を活用させていただいております。これで見ますと、これの基準は東京都内の町丁目について相対的なデータということになっておりますので、次の30ページを見ていただきたいと思いますが、三鷹市の場合ですと、危険度ランク５、４というのは、相対的な評価からすると、多分こちらの方に区部が入るのかなと。ですから、３ということで上連雀五丁目、四丁目が建物倒壊危険度が高いというふうに出ております。火災危険度につきましては、下連雀四丁目が一番高いという内容になっております。それから、避難危険度につきましては、建物が密集しているので、三鷹市の場合は避難のところが被害が大きいということになってくるかと思います。これは東京都のデータを活用させていただいておりまして、このような内容で市民に周知をしたいと考えております。
34ページ目、相談体制の整備と情報提供の充実です。ここでは、相談体制の整備の充実をやりたいと考えております。それから、情報提供の充実も、いろいろな情報がありますので、東京都も結構力を入れてやっていますので、そういう情報も提供していきたいと考えております。
35ページ、第５章、総合的な安全対策。１点目は、耐震改修促進法に基づく指導等というのがございます。先ほど、民間の重要な特定建築物と言いましたけれども、建築確認をやっている市は、この耐震改修促進法上の所管行政庁ということになりまして、この耐震改修促進法の運用をしなければならないとなっております。その中で、特定建築物の所有者に対して、指導、助言を実施すると書いてあります。２番、３番目としましては、それの実効を伴うように基準を定めております。一応、指導、助言をこちらの方で当面対応していきたいと考えております。
36ページは、そこの部分について詳しい耐震改修促進法と特定所管行政庁との絡みを書いてございます。
37ページに行きまして、地震時の安全対策。落下物防止やブロック塀の倒壊等、総合的な安全対策を推進しますということで定めております。この中で項目的に言いますと、窓ガラス落下防止対策。こちらの方については、対象地域の窓ガラス、三鷹市においては完了していると書いてございます。それから、外壁タイル等の落下防止対策、ブロック塀の倒壊防止対策。
38ページに移ります。エレベーターの閉じ込め防止対策、家具類の転倒防止対策、定期報告制度との連携。
39ページに移りまして、がけ崩れ、擁壁の安全化対策、それから、建築物の応急危険度判定の体制整備。これにつきましては、この間、中越沖地震がありましたけれども、私どもの方から応急危険度の応援ということで、東京都を通じて出ております。そのような、実際に役に立つ体制ですので、体制の整備をしたいと考えております。
40ページ、その他必要な事項としまして、関係者による協議会等。今、東京都の方で、東京都耐震改修促進行政連絡協議会というのをつくっておりまして、こちらの方に私どもも参加して、いろいろな情報をいただいております。このような協議会に参画して、もし必要がある場合は、都や関係団体等に協力要請を行うということで考えております。
次、42ページからは、今出てきました中の用語の説明になります。耐震診断ですと、このIs値というのがあります。このIs値（構造耐震指標）を説明してあります。それから、Iw値は、木造に対する総合評点ということで説明しております。その他は、項目について説明しておりますので、時間があったときに目を通していただければと思います。
これで報告の説明を終わらせていただきたいと思います。
◯委員長（森 徹君） 市側の説明が終わりました。
これから質疑に入りたいと思います。かなり内容が深いと言いましょうか、いろいろ質疑の内容があるかと思いますが、ひとつ積極的な質疑をお願いしたいと思います。
◯委員（谷口敏也君） 先ほど、この後パブリックコメントを実施するというお話でしたけれども、具体的な時期と、最終的な策定の時期及びいろいろな内容が盛り込まれていますけれども、その実施時期についてお伺いします。
それと、もともとは平成17年９月に中央防災会議の方で方針が出たのを受けてのことだと思いますけれども、以前も耐震化が進まないということで、三鷹市役所の方もテレビにも取り上げられていましたね。平成17年以降、今までの耐震診断と耐震工事の実績等がまとまっていれば、お伺いしたいと思います。
目標数値、これは確認なんですけれども、民間特定建築物というのは、例えば商店ですとか、個人医院ですとか、大きい病院も入るんでしょうけれども、住宅兼店舗になっているところというのは、住宅に入っているのか、民間特定建築物になっているのか、ちょっとわからないので、その辺を教えていただきたいと思います。これはもう少し読んでみないと質問にならないのかもしれないのですが、一応、そこをお伺いします。
耐震についてなんですが、今回、総合防災計画の中で、この中でもうたっていますけれども、地震の場合、倒壊でまず第一番に怖いんですけれども、その後に火災になりますね。耐火構造等というのは全然うたっていないんですけれども、例えば、三鷹市の中でも地震で要注意のところが上連雀五丁目とか、井の頭の地域等となっていますけれども、１つに、狭い道路というのも危険で、前々から指摘をしていたところなんですが、井の頭地域などもなかなか道路が広がらない。例えば４メートルにも広がっていないというところが多い中で、耐震もそうなんですけれども、耐火構造というのをもう少し盛り込むべきなのではないかという気もするんですが、その辺はどういう考えになっているのか。今回の中央防災会議の中では、どういった意見が出ているのかというのがわかっていたら、教えていただきたいと思います。以上です。
◯構造設備担当課長（菅原 正君） パブリックコメントの実施につきましては、今予定しておりますのは２月15日金曜日から、３月６日木曜日までとしております。
この耐震改修促進計画の最終的な計画の成立時期につきましては、まだ年度内策定ということで現在調整しております。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） 平成17年９月の中央防災会議後、平成17年度以降の耐震診断の数と耐震改修の数の御質問です。まず、耐震診断、これは助成しか今のところわかりませんが、平成17年度が116件、平成18年度が62件、平成19年度はまだ集計されておりません。
それから、木造住宅に限ってなんですが、耐震改修、これは助成の関係なんですが、それでいきますと、平成17年度は32件、平成18年度が26件、このようになっております。以上でございます。
◯構造設備担当課長（菅原 正君） 先ほど出ました店舗・住宅併用の場合ということですけれども、耐震改修促進法第６条の中では、おのおのの用途で立ててあります。それから、分譲住宅につきましてはこの特定建築物から外れておりますので、建物全体として見れば、ここで言うところの３階かつ1,000平方メートル、これがクリアすればということで我々は考えたいと思います。ですから、住宅併用の建物でも、合計しまして、その建物が３階かつ1,000平方メートルになれば、主たる用途をもって特定建築物になると、決めたわけではないんですけれども、そういう判断をしたいと考えております。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） 最後の御質問の倒壊もさることながら、火災における耐火構造のというお話がございました。今回の計画もさることながら、今の確認では、もちろんそういう地域については指定がされております。準防火とか、防火とか、防火規定がされていますので、そこはそういう形になっております。
さらに、道路につきましては、建築確認のときには、もちろん２項道路ですから下がらなければなりませんが、市の方としましては、それ以外のところについても道路交通課を中心に拡幅等を所有者の方にお願いして、事業を進めているところでございます。
また、生活道路網計画というのがありまして、消火活動に必要な道路は重点的に拡幅事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◯委員（谷口敏也君） 今の耐火構造の件なんですけれども、防火地域とか準防火地域というのは当たり前だと思うんですが、狭隘なところで、例えば去年の11月に上連雀で火事がありました。あそこは第１種住専だと思うんです。40戸ぐらいの建て売りがあったところの角の家が燃えて、隣２軒に延焼したんですけれども、結局、隣地との距離を40センチとらなくてはいけないというのがあったとしても、出窓等はそういうのには当たらない。それで、ぎりぎりで建てて、近くなると、風向きによっては上連雀などは半焼ぐらいまでしてしまっている。
そういうことを考えると、第１種住専とか準防火地域等ではないところに関しても、家がごちゃごちゃしている地域も出ていますね。そういうところに関しては、耐震工事を行うとともに、耐火工事も行った方がいいのではないですかみたいなことを勧めるとか、そういうことも必要ではないかと思うんです。それは防災計画の方でやっていくのかどうかわからないですけれども、そういうお考えはどうなのか、御所見を伺いたいと思います。
平成17年度からの実績を今お伺いしました。目標数値に照らし合わせてみると、60件の30件だったと思うので、これはほぼ大丈夫ではないかという見込みの数字という解釈でよろしいのでしょうか。
それと、民間特定建築物について少しわからないのは、数値で３階以上、1,000平米以上となるということでしたけれども、例えば個人医院、病院とか、そういうところは、結局例えば２階建てで1,000平米以下だったら、この数値に当てはまらなくなってしまうのでしょうか。それを再確認させていただきます。
あと、パブリックコメントの時期が２月15日から３月６日ということでしたけれども、当然「広報みたか」に載ると思いますけれども、これは２月17日号という形になるんでしょうか。それを確認させてください。以上です。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） 防火の関係でございますが、今回の計画はあくまでも倒壊のことがメーンになっておりますので、この計画上は耐火ということでは記載がありません。今、委員がおっしゃったように、上連雀ですとか、密集地域については、都市計画の中で防火規定をしています。では、それを規定したからすべてがそうかと言われますと、若干違う場面もあるかと思うんですが、都市計画の方からそういう指定をして、規制していくということでやっております。現実的には、御存じだと思うんですが、平成16年のときも中原地区は防火規定がなかったんですが、やはり密集しているということで、中原とか下連雀の一部ですが、改めて防火規定をしたところもございます。
また、調布保谷線の沿線などは新たな防火規定という形で追加のところも指定しておりますので、逐一都市計画の変更に合わせて行っていこうと考えているところでございます。
◯構造設備担当課長（菅原 正君） ３点ほどのうち、まず、住宅の方の目標につきまして、先ほど部長の方から実績の報告が出ました。この計画書では、１年間当たり30件の耐震改修ができればという前提で見ております。今のところ、実績から見ますと、何とかこの90％は達成できるのかなと、計画上なんですけれども、考えております。
それから、民間特定建築物、先ほど３階かつ1,000平米と言いましたけれども、これは耐震改修促進法が、先ほど自助と言いましたけれども、耐震改修することを法律的に義務として負わせておりますのが民間特定建築物、おおむね３階、1,000平米ということであります。ですから、例えば個人医院の２階建てで500平米ぐらいの建物につきましては、法律上では耐震化する義務はないと考えられます。ですから、我々行政としまして、法律上で耐震化の義務づけがある建物につきましては、啓発等の行動をとらなければならないと考えておりますが、その対象から外れるものにつきましては、現時点では特段行動的なものを考えてはおりません。
それから、パブリックコメント、広報掲載につきましては２月17日号で掲載していただくように内部調整をとっております。以上です。
◯委員（谷口敏也君） 最初の質問で答弁漏れがあったんですけれども、実施時期は予算が通り次第、４月１日からという形でよろしいのですか。
◯構造設備担当課長（菅原 正君） 実施時期というのは、今はまだ未定なんですけれども、予算ということではなくて、この耐震改修促進計画を年度内で策定、成立させたいということで、現在、内部的な調整をやっております。
◯都市整備部長（田口 茂君） 御質問に回答がずれているような気がして、補足をいたします。これは予算にかかわる事項ですので詳細に申し上げることはできないんですけれども、ここでお示ししている内容で、特に耐震診断のあり方については、来年度から大きく改めようと思っております。これに伴う予算の措置も必要でありますので、この新しい進め方に対応した予算を組んであります。それは、いずれ予算審議の際に詳しく申し上げることになると思いますが、改めて申し上げますと、この計画は年度内に策定を見て、来年度から具体的に動き出すという計画であります。
◯委員（白鳥 孝君） あと８年間で耐震化からいろいろな見直しをしていくということでございますけれども、その中で、国や都から助成、補助金等々の問題等がございますが、その中で防災規定、または耐震化規定の枠組みの中で、規定外に漏れてしまうような、また、三鷹市がそれに見合うような努力をしていないということがあり得るのかどうか、その辺をお聞きします。
何かと言いますと、例えば道路の幅員が足らなかったり、努力目標に対して市が努力していなかったから補助がおりない、助成がおりないという問題がこれからあるのかどうか。それは例えばの話なんですけれども、そういう規定の枠から外れてしまうということでそういう問題が出てくるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） 国及び都の助成制度でございますが、これはあくまでもこの計画にのっとって行う構造、例えば耐震診断ですとか、耐震改修事業については、一定の条件はございます。例えば、今、委員がおっしゃったように道路が狭い、だから、だめということではないというふうに理解しております。
◯委員（白鳥 孝君） そうしますと、その８年の間には規定というか、そういう枠は入っていないわけですね。国ないし都の方からの枠組みの規定ということではなく、市独自の規定の中でやっていくということであろうかと思うんですけれども、その８年間という枠組みというのは、どういうことで８年と決めたんでしょうか。何で10年にしないのかということもあるかと思うんですけれども、その辺をちょっと。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） 計画の２ページをごらんいただきたいんですが、上の方の２段落目ぐらいに、平成17年９月に、国の中央防災会議において、向こう10年間でというお話が出ました。平成17年に国方針が出ましたので、それから10年間ということは、時間がたっておりますので８年後ということでございます。
◯委員（白鳥 孝君） 質問するのを忘れていたんですけれども、もう一点だけ。マグニチュード7.4といった基準というものがあるかと思うんですけれども、それは例えばマグニチュード８になるとか、マグニチュード9.2になるとかいう規定は、今後、例えば８年間に変わることはあり得るんですか。それとも、そういうことは絶対にないということがあるんでしょうか。
◯都市整備部長（田口 茂君） マグニチュード８を超える地震というのは今まで経験はないと思うんですけれども、これは天変地異でありますので、これから多摩直下型地震の危険性が高まってくるとなると、いろいろな対策が講じられるでしょう。それに合わせて、あと２年後に大地震が来ると言ったときにも建築物の耐震補強工事は間に合うわけがないので、その場合については、より被害を少なくするための他の方策を講じるということで考えていくことになろうかと思います。したがって、現在この段階で耐震の基準となるマグニチュードの規模について前後する、上下するということについては申し上げられないということであります。
◯委員（伊藤俊明君） 今のにも少し関連するんですけれども、12ページの、防災上重要な公共施設の耐震化の現状ということで、今、耐震化率が平成18年度は61％なんです。これに対しても、耐震性を満たすというか、注のところを見ていただくと、耐震診断基準の強化等もあるため、再度耐震診断を行う必要があると。特に、この２棟については耐震補強工事から相当な時間経過がありということで、再度とありますね。
こうやって公共施設、特に、これは当然皆さんが利用するし、避難所になるので、100％やってもらいたいのですが、これでまた強化されたりする。そういうことで、例えばイタチごっこではないですけれども、それで一通り診断が終わったと思ったら、また基準が厳しくなってしまうということは、これからもあるんですか。なかなか見きわめが難しいと思うんですけれども、その辺の震度６強に耐えられればいいとか、Is値が0.6以上とか、いろいろな、ありますね。しかしながら、安全かどうかということになってしまうと、だれでも市民の安全第一なんですが、この辺の判断の仕方をどのようにお考えなのかということが１点。
あと、木造住宅診断の耐震改修、先ほど来何点か話が出ております。60戸と30戸、これで向こう８年間でクリアできそうとは思うんですが、平成17年と平成18年でもかなり数字が落ちていますね。特に診断の方はこれだけ落ちていて、改修の方も多少減っているんですが、この診断をした人が必ず改修をしてくれるというシステムになっていると解釈してよろしいんですか。それとも、診断をしていなくても、改修を自主的にしたという方もいるのかという点。
あと、助成制度が伸びない理由として、耐震改修の助成制度の周知徹底とか、内容的なことも問題が多少あるのか。
それと、先ほど来、地域が下連雀地区だとか、上連雀地区、井の頭の一部もそうなんですが、その地域でこの耐震診断だとか改修が行われなければ意味がないと言っては失礼なんですけれども、そここそが強化されるべき地域だと思うんです。これは市全体においての数ももちろんふやすことも大事なんですが、この危険だと言われている、老朽化が進んでいて、絶対に耐震をしないと非常に被害が拡大すると言われている地域に対してのフォロー、その辺がどのようになっているのかという点が１点。
もう一点が26ページなんですが、指定した道路における沿道の建築物の耐震化に対してお尋ねしたいのですが、この該当する前面道路幅員が12メートル以下の場合の６メートルとか、12メートルを超える幅員の２分の１に該当するというのは、実際、三鷹市の中でどの程度該当しているかという数字的なものの調査をしたことはございますでしょうか。それと、その点の耐震化の促進に当たっての取り組みをどのようになさっているのかという点を、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◯都市整備部長（田口 茂君） 最初のイタチごっこで、永遠に耐震改修が終わらないのではないかという、一種メビウスの輪になってしまうのではないかという話でございますが、これは、あくまでも２棟に限定しての話でありますので、他については現行の耐震補強を十分クリアしているということでありますので、そのようにお考えいただきたいと思います。
２番目の改修でありますが、これは三鷹市のシステムとしては、耐震診断を受けて危険、やや危険というふうに判断された方が次に移行するというシステムをとっております。助成制度もそうであります。地域要件でありますが、これは強制力を用い得ませんので、やはりあくまでも宣伝というか、啓発というか、そういうことでいくと。ないしは、もっと違う大きなソフトの組みかえとしては、木造住宅密集市街地改善事業という非常に大きな事業がありますけれども、そういう制度の導入を検討しなければならないと考えております。私からは以上です。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） 道路を閉塞させる建物ということで、25ページに図が出ているのでありますが、この道路につきましては、現在のところ東京都が指定しておりまして、25ページをごらんいただきたいんですが、第一次から第三次まで、都道でございますが、東京都の方が指定しております。ですから、この都道は比較的広い。三鷹市の中の幹線道路ですから、三鷹市の場合は６メートルというのは該当しないと御理解いただければよろしいのではないかと思います。
◯委員（伊藤俊明君） わかりました。引き続きいろいろな補助制度等を導入しつつ、三鷹市の中の危険地域の改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
もう一点なんですが、分譲マンションの診断、助成制度の検討というので、昭和56年以前に建物が建築されたマンション、市では今５市ほど受けているところというのを聞いたんですが、これは、やっぱりこの近隣の市なんでしょうか。わかりますか。
◯構造設備担当課長（菅原 正君） 耐震改修促進計画、これの進行状況につきまして、東京都が、我々、区や市町村に対してアンケートをとっております。そのアンケートの中で、マンションへの耐震診断の助成につきましては、市町村区域で５市あるということでした。私が把握したのは、多摩市がやっておりました。それから、区においては21の区がやっているということです。マンションの耐震改修につきましては、市の方ではゼロです。区部の方では、13区が何かしらで耐震改修の補助も出しているというアンケートの結果がございます。
◯委員（伊藤俊明君） いずれにしても、そういう補助制度として東京都の制度等も含めて、昭和56年以前でも、マンションに住んで、うちの方は大丈夫かとかという市民の声も聞きますので、そういう不安を解消する意味でも、利用できるものはなるべく普及の啓発をお願いいたします。
◯委員（粕谷 稔君） ２点ほどお聞きしたいんですが、18ページによりますと、今回の住宅・建築物の耐震化は、「自助・共助・公助の原則を踏まえ、その所有者（以下「建築所有者」という。）によって行われることを基本とする」とございます。市内の中を歩いてみますと、まだ本当に古いアパートが６世帯なり、４世帯とかいう形で入っている共同住宅も多々あるかと思います。
以前、市内にあった火災、共同住宅で、所有者が市外の方だったとお聞きしたんですが、そういった形で市が所有者に主体的な取り組みによる実施をしやすくするために、パンフレットやホームページなどで情報提供を行うとあります。例えば、こういった市外にその所有者がおられる方に関してのアプローチという部分はどうなっているのかということ。
20ページに、耐震性が不十分な住戸として１万4,700戸のうち、7,100戸が耐震化が必要となっていると。このうち6,900戸については、老朽化等による建てかえにより耐震性を満たすものと見込まれるとあるんですが、7,100戸のうち、6,900戸が早急にこの８年間で建てかえが行われるという裏づけ、見込みというのは何なのかということをお伺いしたいのが、１点。
最後に、それぞれ各年度、平成27年度までに耐震診断が毎年60戸、耐震改修が30戸という目標値は設置されています。例えばこれは予算で、ことしの４月から実施されるということなんですが、このパブリックコメント等を行って、すぐそれに反応されて、例えばことしは60戸を上回る申請というか、要望があった場合に、例えば60戸を超えたから来年度に回す等という可能性はどうなのかというのをお伺いしたい。
◯構造設備担当課長（菅原 正君） 18ページの自助・共助・公助、この中で、所有者が市外の方についてはどのようになっているかということにつきましては、この計画を策定している段階では、特にそこまではまだ検討してございません。特定建築物、先ほど言いました３階、1,000平米クラスの建物になれば、私どもの方から耐震についてアンケートというもので啓発したいと考えております。それ以下の建物については、市内の公共施設に、こういう耐震改修をした方がいいというパンフレットをつくって置いておきますので、そういうものを見ていただきたいと考えております。
20ページの7,100戸、耐震化が必要となる。これにつきましては、14ページの中に耐震化というのが出てきます。この中で6,900戸という形になりますけれども、これもさらにちょっと前に戻りまして、９ページに耐震化率の推計という表があります。この中でこの根拠としていますのは、平成10年の住宅・土地統計調査、それから、平成15年の住宅・土地統計調査、この２つのデータを勘案して出しております。根拠はこれになっております。ですから、新しい数値が出てきた場合は、また数値が変わることが考えられますので、そのときには耐震改修促進計画の見直しという流れになるかと考えております。
住宅の方の診断及び改修につきまして、平成20年度の予算枠ということでお話を聞いているんですけれども、担当課の方に聞きますと、実際、中越沖地震等がありました年度はこの申し込みがふえるそうです。予算が足りなくなった場合は、補正、あるいは流用という方法で、申請があったものについてはきちんと対応していると聞いております。
◯委員（粕谷 稔君） やはり積極的に情報を提供していくという部分においては、私も今月、会派で阪神の防災センターに視察に行ったんですが、あの地域でも被害者の多くの方が昭和50年代以前に建てられた住宅に住まわれている高齢者の方、あとは、神戸という地域柄、学生が非常に多く、安いアパートに住んでいる学生が多く亡くなったと。本当に、亡くなった方が高齢者と若い学生というふうにすごく偏っていたというお話を伺いました。
そんな中で、どうしても生活を切り詰めてという部分で、安かろう、悪かろうのアパートを探して住む学生さんも市内にもいらっしゃると思いますし、高齢者の方も生活に余裕がなくて、耐震改修をしたいんだけれども、できないという状況もあるかと思います。どうしてもきめ細かくやっていく必要があるという気がいたしますので、それを１つ、要望という形で言わせていただいて、終わります。
◯委員長（森 徹君） 以上をもちまして質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
三鷹市耐震改修促進計画（案）についての質疑を、以上をもって終了いたします。
休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前10時51分 再開
◯委員長（森 徹君） 委員会を再開いたします。
次回の委員会の日程について、本件を議題とします。次回の日程につきましては、３月定例会の会期中とし、その間、必要があれば正副委員長に一任いただくということで確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもって本日の委員会を散会といたします。どうも御苦労さまでした。
午前10時51分 散会
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