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2008/11/17 平成20年建設委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(森  徹君)  おはようございます。本日の建設委員会に入りたいと思いますが、最初に、ただいまから休憩をとって、本日の流れの確認をお願いいたします。
 休憩いたします。
                  午前9時29分 休憩



                  午前9時30分 再開
◯委員長(森  徹君)  委員会を再開いたします。
 本日の流れにつきましては、第1に行政報告、2つ目に次回委員会の日程、3番目にその他ということで進めていきたいと思いますので、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認をさせていただきます。
 休憩いたします。
                  午前9時30分 休憩



                  午前9時32分 再開
◯委員長(森  徹君)  委員会を再開いたします。
 生活環境部報告、本件を議題といたします。それでは、緊急不況対策の拡充について、本件に対する市側の説明を求めます。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  緊急不況対策の拡充についてということで、行政報告をさせていただきたいと思います。資料をお手元に御用意させていただいておりますけれども、若干これに沿うような形で概括、御説明をさせていただきます。
 目的と背景の部分でありますが、市は長引く不況対策として、小規模の企業者向けの融資である特定不況対策緊急資金融資あっせん事業、これは、資料の方でも「特定不況」と省略をさせていただいておりますけれども。文字面ではなく、しゃべりますと、ちょっとごろが悪いので、私の説明では、申しわけありませんが、「特定不況融資」というふうに省略をさせていただきたいと思っています。
 この融資は、利用者の負担率を0.65%といたしまして、比較的低利に、昨年の10月に創設をして現在に至っているところでございます。しかし、今年度に入り、原材料の高騰などから世界的な不況が一層進んでいると。そうした状況にかんがみまして、市内の中小の企業者もその影響を大きく受けているだろうと。厳しい経営環境に直面してきているというふうに、市が認識しているところです。
 そこで、市といたしましては、市内の小規模な事業者を支援をする。そのために、現行の特定不況融資に、さらに本人負担利率をゼロ、無利子融資を導入して緊急不況対策を拡充するということといたしました。今回の不況は世界的な規模で同時的に起こっているものですから、国あるいは東京都が集中的にいろいろな支援を講じているところでございまして、市としても、この制度の拡充によっていかほどの効果があるかと、どれだけ予測したかというような点については、非常にその数値が見えにくいところもございますけれども、現状において小規模な企業者のために市ができる最大限、精いっぱいの施策であるというふうに考えて講ずるものでございます。
 資料の2番について、その拡充の内容についてごらんください。対象企業者としては、現行の特定不況融資の制度の要件に加えて、お手元に参考資料1というのがございます。事業内容をいろいろ書いた、こちらのホッチキスでとめた資料でありますけれども、この資料は、国が定める緊急保証制度の指定業種、これを一覧にしているものでございますけれども、この指定業種の対象となった場合、利子を全額市が負担をして、借受人は無利子としようというものでございます。
 また、この制度と同時に、他市にない三鷹市の今回の特徴点でもございますけれども、昨年10月の制度実施以降、既に特定不況融資を受けた方、すなわち現在利用されている方の中に、先ほどの参考資料1に示される、国が定める緊急保証制度の指定業種となったものについては、さかのぼって対象企業としてまいりたいというふうに考えております。利子の負担については、それ以降、新たに発生する、返済される利子は市が補給対象としようというものでございます。ですから、過去にさかのぼって対象にするというのが、今回の他市や他区に見ない特徴点でございます。
 なお、将来、国によりこの緊急保証制度の指定業種に変化が生じることも十分考えられるわけです。その際、本制度も連動して変化をさせていこう。すなわち、緊急保証制度の指定業種が拡大された場合には、特定不況融資の対象も今回の融資も拡大をさせて、昨年10月以降の融資をしている内容を再点検をして、要件が整えば新制度の対象にするということでございます。
 また、ちょっと今の時点では考えにくいところがございますけれども、万が一景気が回復して業種数が縮小していくような場合、これについては、対象業者も若干好転しているという意味合いから、この融資の枠も縮小していこうと。ある意味、国の制度と連動していくような体系をしっかりとっていきたいというものでございます。
 この制度を12月1日より実施をしたいということで、今取り扱っていただいている金融機関などと調整をして準備を進めているところでございます。申し込みの受け付け期間、これは国の今回の制度と同じように、平成22年3月末まで実施をさせていただこうというものでございます。
 話、前後しますが、今実施期間を説明させていただいたので、先に4の貸付期間と利子補給の期間についてですが、貸付期間は今申し上げたとおりでございますけれども、新規融資ではこの返済期間は6年間という期間の指定で融資をするものですから、この期間、受け付けたものについては、6年間利子を全額補償しよう。また、既に受けている方については、残りの期間、残余期間について、利子補給の対象としたいというものでございます。
 飛ばした3番目でございますけれども、対象者の要件。(1)といたしましては、現行の特定不況融資の制度要件でございますが、(2)でございます。今回、拡充するための要件でございまして、現在では618の業種が指定をされているところでございます。詳細について、既に受けている方はどんな方がいらっしゃるかというようなことについては、参考資料の2にその傾向を記してございます。既に特定不況融資については、これだけの方が御利用をいただいておりますので、この要件に当たれば、過去にさかのぼって、この方たち、融資の対象になるというものもあるわけでございます。
 最後に、5としてでございます。参考までに、これからの利用状況の見込み等について記したものでございます。資料の説明は以上です。


◯委員長(森  徹君)  説明が終わりましたので、これから質疑に入ります。


◯委員(谷口敏也君)  まず、3番のところにあります指定618業種というと、ほとんど入るんじゃないかなと思うんですけれども。実際、逆に入らない業種というのはどういうのがあるのか、わかりやすく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 あと、この財源としては、市の持ち出しというのはあるんでしょうか。その点をお伺いします。
 あと、リスクが高い貸し付けということになるんでしょうけれども、倒産した場合というのはどうなるのか。保証会社の方が負担するのか。この利子に関してはゼロということはわかるんですけれども、今までたしか保証料も持っていたと思うんですけれども、その保証料に関してはどうなるのかお伺いします。
 あと、倒産になった場合、今まで例があるのかどうかお伺いします。以上です。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  谷口委員さんから、618業種だとほとんど入るんじゃないかという御指摘でございます。こちらの参考資料1をごらんいただくとおり、一言で言えば、金融の関係はこれに入っておりません。この表の見方といたしましては、丸がちょうど1ページの真ん中辺についていると思いますが、これは対象となった時期を示しておりまして、丸がついている業種がその対象になってございます。
 ですから、これは細かい業種別になっておりますので、そういう意味では、対象となっていない鉄鋼業の一部でありますとか、これは先ほど申し上げましたように、サービス業の中でも金融だとか、そうした部分については、この対象にまだなっていないところでございます。ちょうど真ん中辺に銀行の関係など触れておりますけれども。ちょっとページが振っていなくて申しわけないんですが、そのように御理解いただければというふうに思います。
 それから、2つ目、これ、今回の部分は全額市の持ち出しでさせていただくものでございます──全額市が負担をしてこの制度に充てると。利子の部分と、それから、次の質問にもございましたが、保証料についても、資料の2の四角の中に囲んでございます現行、それから、拡充案。拡充案の中にあるように、保証料も引き続き全額を市が負担をしていくという考えであります。
 それから、3番目に、倒産の場合どうなるのかという点がございましたが、これは100%保証協会に保証を受けるという、今回の内容はそのようになっておりますので、保証協会から万が一の場合は保証されるというものでございます。
 そして、過去にその例はあるかということでございます。この事業は、まだ昨年の10月に始まったばかりですので、それだけではないんですが、市がいわゆるあっせんをしている事業の中では、昨年度、14件ほど回収不能になって、信用保証協会の方で保証されたものがございます。以上です。


◯委員(白鳥 孝君)  融資をするシステムなんですけれども、ちょっとお伺いを1点。もう一点、ほかにあるんですけれども。
 まず、セーフティーネットの保証ということで、その業種、また、融資をするときに、この制度に乗った銀行とか、そういうことの指定の銀行というのはあるんでしょうか。また、受けるときに、これを先にまず、例えば小企業の方が融資を受けたいんだけれどもと、まず窓口は銀行ではなくて、また、信用金庫等々の金融機関ではなくて、窓口はまずこちらに来て、その制度を受けられるかということのシステムをちょっと、どういうふうなシステムでやっていくのかをお伺いをいたします。
 それと、もう一点、入札の関係なんですけれども、幾ら不況だからといって、融資を受けて砂漠に水ではどうにもならないので、また、市内の業者の中で入札、なるたけ市内の業者でやっていくような方法というのはきちんととれているのか。市外業者というような形もよくあるんですけれども、その辺。また、三鷹市は市外を優先というか、かなり大きく見ているようですけれども、みんな、ほかでは市内の業者を一生懸命やっていて、三鷹市だけちょっと違うような対応をしているところも見受けられるんですけれども、その辺のところをきちんとやっているのか。
 特に、建設業というのは非常に電気工事、管工事、いろいろな幅広い、すそ野が広いものですから、その辺のところをきちんとやっていかないと、本当に幾ら融資しても意味がないことなので、その辺をちょっとお伺いをいたします。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  1点目のシステムについては、お話の中でセーフティーネットの流れと、それから、今回の融資の流れ、2つ御指摘があったんだろうというふうに思っています。
 今、まさに私どもの窓口もセーフティーネットの関係では、来客される企業の皆様の対応というのは、本当に大変な状況になっておりますけれども。そのセーフティーネット、今回の融資と直接は──セーフティーネットの指定業種を使わせていただきますが、システムは直接は同じようにはしていません。セーフティーネットの場合は、市がそのいわゆる下落率などを認定をして、その認定に基づいて金融機関に融資を受けに行くというものでございます。
 今回の融資は、市の融資事業でありますから、流れとしては、当然金融機関に相談に行っても、金融機関の方からは市にこういう融資制度があるということを御紹介いただいて、その結果、窓口に来ていただいて、そこで一連の書類審査等、その対象になるかどうかというような審査をさせていただき、それに基づいて、あっせん書を市の方で作成いたしまして、それを金融機関に届けていただく。その結果、あっせんしたものが融資がなされるという手順で進めてまいるところでございます。
 ですから、セーフティーネットは認定ということを市がした場合、この認定書に従って、今度は金融機関独自で一定の判断をして融資をすると。もちろん、私どもであっせんをしたものも、信用保証協会で一定の審査をなされるという点については同じでありますが、若干そのセーフティーネットとは性質を異にするというところがあるということについてのみ、ここではお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、入札の件については、私どもがこういう制度をつくり、小規模な企業を支援するという立場から見れば、今、白鳥委員さんがおっしゃったことは、十分それを認識しているところであります。そうしたことについての担当のセクションというのは総務部でありますので、私どもの立場からも総務部の方に一定の要請をしてまいりたいというふうに思います。


◯委員(白鳥 孝君)  ちょっと手順のことでもう一度、私が誤解をしているかなと思うので、もう一度お伺いをさせていただきたいんですけれども。まず、銀行に行くのではなくて、市の方に行くのか、その辺なんです、相談というんですか。普通ですと、いつも融資を受けたいということで、銀行等にお伺いをして、融資のあっせんというものがあるんですけれども、そうではなくて、市の方に、まず窓口に行って、その制度を受けたいと。制度そのものも10月から始めるとおっしゃいますけれども、それがわかっていればいいんですけれども、わかっていなかった場合には困るので、その辺のところの、どういうふうなシステムをこれから構築していくのか、ちょっとお伺いします。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  この新しくつくります、こうした既にあると言ってもいいんですけれども、昨年の10月から行っている融資については、でき得れば、市のつくった制度ですから、直接市にというふうに、担当のセクションとしては希望しているところでございますけれども、融資、広く市内の金融機関で扱っていただいているものですから、その金融機関に行った方が、金融機関から御紹介を得て、もう一度市の窓口に来るというようなことも少なくはございませんので、委員さん御指摘の両面があるかなというふうにも考えているところです。


◯委員(白鳥 孝君)  そうしますと、少なからず市内の金融機関には、そういった旨の通知なり、説明はしていくということですね。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員(粕谷 稔君)  それでは、経緯として、この緊急不況対策に関しては、信用保証協会を通じてということでは、10月31日から緊急の対策という形で始まったというふうに認識しているんですが、その後、現状の618の事業者に拡充されてという形で、11月14日現在ということですが、スタートしていると思うんですが。現状、10月31日、2週間ちょっとぐらいたっているとは思うんですが、市の方にどれぐらい、生活経済課の窓口に事業者の方が訪ねてこられているのかという現状がもしわかれば、教えていただきたいのと。
 たしか、これは市の方で前年度、また2年前、3年前にさかのぼって、同月期10%売り上げが減少しているという部分の審査の基準ということで伺ってはいるんですが、それを現状踏まえた上で、信用保証協会の方に市の窓口から、その審査がおりるまでに大体2日間ぐらいというお話を、10月末のスタートした時点でお伺いしたんですが、現状、例えば市内業者さんでどれぐらい申請をして、信用保証協会からオーケーが出て、どれぐらいの方が今回のこの制度を利用されている部分に行ったのかということと。
 あと、スタートしたときに、かなり窓口が込み合ったというお話もお伺いいたしました。それが現状続いているのかということと、今回、この事業をスタートするということに当たって、その窓口が込み合ったという部分も踏まえてみると、かなり需要としては多いのかなという気がいたしますので、周知徹底の意味も含めた、例えば説明会等々の予定というか、地域単位でというか、いうような考えがあるのかどうかというのを、ちょっとお伺いさせていただければと思います。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  お答えをさせていただきます。粕谷委員さんからは、恐らく質問の要旨は、今回の融資との連動が非常に強い、いわゆるセーフティーネットのことについて御質問をいただいたと、そういうふうに認識をしています。
 その上で、セーフティーネット、この2週間、本当に私どもも来客数が多くて大変だろうということを御指摘いただきながら、御質問をいただいたわけです。10月31日から、平均をしますと1日50人ぐらい、50件ぐらい、御相談なり来場があるということでございます。この中では、既に他の融資を受けている方ですとか、あるいは、この指定業種に入られないという方もいるんですが、一番私ども窓口で大変なのは、幅広く営業している中で、先ほど金融は入らないというふうに言ったんですけれども、金融だけじゃない部分もやっている業者が、もしかしたらほんの少しこの部分に入るんじゃないのと。うちの会社はこれにひっかかるよねと。この業種の1つの業種に限らず、幾重にも業務をする中で、その部分を何とかひっかかって融資の対象になりたいということの御相談。私どもとすれば、何とかそれにかけて融資の対象にしてあげたいという、そうしたことが大変時間を要するというようなことになっています。
 利用状況は、現在の時点では、おおよそ70件程度御利用されているところでございます。信用保証協会は大体どのぐらいの日程でというのは、委員さん御指摘のように、できるだけ早期に審査がされているようでありますけれども、これだけ多く一気に行くという状況ですから、だんだん、だんだん滞るような状況もないわけではないようであります。
 それから、3つ目に、そういうふうに利用者が多い中で、説明会をという御指摘がございました。私どももそうしたことをゼロという範疇で考えていないわけではないんですけれども、既に金融機関の方から──具体的に名前を申し上げれば多摩信さんなどは、各市内のお取引がある全事業所に案内をもう既に出されていると。すなわち、市で認定を受けるようにというようなことで御案内されているようでございまして、今すぐにそのことを市がやっていく状況よりは、むしろ、しっかり受け付けを現状ではするということが大事かなというふうに思っています。
 将来、また景況などを見ながら、その必要性があるかどうかということについては、十分に検討してまいりたいと思います。


◯委員(粕谷 稔君)  多分、セーフティーネットだと思うんですが、1万4,000のうち2,000ぐらいが今融資を得ているというようなデータが報道に出ていたというお話を伺ったんですが、そういう部分に関しては、まだ7分の1というぐらいの利用というか、利用できる範疇という部分なのかなという気がして、これからどんどんふえていくのかなという気はするんですが。
 また、来年の春に向けて、これから実体経済という形では来年春ぐらいが底ではないのかなというようなお話も出たりとかしていますので。また、市側の方からでも、金融機関の貸し渋りじゃないですけれども、いうふうにならないように、また最大限に市内事業者を応援していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  おっしゃるところ、本当にごもっともで、ぜひともそうしたことを、市内の金融機関が貸し渋りがないようにという面では、この企業向けの融資、あるいは個人向けの融資も担当しているセクションからは重要だと思いますので、それについて取り組んでまいりたいと思います。
 一方では、セーフティーネットは信用保証制度の100%信用保証協会が保証しますので、金融機関としてはぜひこれは使ってほしいというふうに考えていますので、この制度に基づいて、貸し渋りというのは、恐らくは起きないだろうというふうに考えているところです。以上です。


◯委員(半田伸明君)  谷口委員の質問で、ちょっと誤解があるのかなと思ったので、確認をしておきたいんですが。保証協会が保証するという質問がありましたね。元本は、当然金融機関が出すわけですね。利子補給というだけですね。例えば補給しましたと、融資も実行されましたとなった場合に、飛んじゃったと。よく、行っちゃったと表現しますが、行っちゃった後の元本回収は、当然金融機関は代位弁済を保証協会に求めますね。未払いの利息は、当然もう払っていないわけですから、そもそも債権ではないですね。払った分の利息が返ってくるわけではないですね。ここを、一応1点、確認をしたいと思います。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  そのとおりです。


◯委員(半田伸明君)  となると、進めますが、利息というのは、あくまで利息債権で元本債権とは別ですから、元本債権は保証されるけれども、利息債権は保証されない。いわゆる見方を変えると、行っちゃってしまう危険性があるにもかかわらず、利子補給事業を広げると、こういう理解になるわけですね。
 となると、なぜその危険性を冒してまでこの事業をやらなきゃいけないのかという理屈になっていくわけで、そこで、白鳥議員の砂漠に水というのは本当に言い得て妙だなと思ったんですが──すばらしい表現だと私は思ったんですが、本当に砂漠に水になりかねないですね。景気というのは、やっぱりサイクルなので、上がったり下がったり、上がったり下がったりを繰り返しているわけですから、そう考えてくると、セーフティーネットという言葉がさっきから何度も出てきましたが、これはセーフティーネットなのか。それとも不況対策という4文字をとれば、まさにセーフティーネットという発想につながっていく可能性はあると思うんですが、見方を変えて、自治体独自で景気対策ってできるのかどうか。
 例えば、むらさき商品券の話、今盛り上がっていますが、あれはセーフティーネットか、そんなわけないですね。ここで、やっぱり区分けをしてほしいと思うんです。今回のこの議論は、どういう趣旨のもとに行われる政策なのか。商工振興だとか、何かいろいろ何たら振興と言われていますが、何度かこの場でもお話ししたと思うんですけれども、そもそも税金を投入して、人々の購入経路が変わるわけがなくて、そう考えると、これはもう完全な支えるだけの制度にしかすぎなくなってしまう危険性がある。
 ここの議論をもう少し深めていただきたいというのがあるんです。支えるだけの制度であるとするならば、見方を変えれば、失業保険だったり、生活保護だったりするわけです。発想としては、それと似た発想なのかなというふうに思ってしまいたくなる部分もある。その説明をいま一度いただきたい。これは何の事業なのか。
 一番下を見ていると、歳出増でプラス245万3,000円とありますが、245万3,000円が砂漠に落とす水になる可能性は十分あるわけです。要するに、効果を見込める事業なのか、効果を見込む事業ではない、別の意義があるのか。庁舎内でどういった議論が行われてきたのか、概括的で結構ですので、質問をして、ちょっとお答えをいただきたいと思います。


◯委員長(森  徹君)  国の制度との関係もありますので、市として答えられるところで。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  まさに白鳥委員さん、砂漠に水と。現実に商工会さんなどに景況、この融資の創設の前に御意見を求めたりしているところです。市内の景気は全般的に下がっているということがございますけれども、いわゆる金融状況が窮迫をして、一気に倒産というような企業があり得るかどうかという点については、三鷹の事業者はまだそこまではどうも行っていないという実態があるようでございます。そのように、商工会さんなどからはお聞きをさせていただいたところです。
 しかしながら、この事業の根本にもかかるわけでございますけれども、本当に小規模といっても、私どもがせいぜい最大限やっても800万円の融資をあっせんをする。そのうちの利子だけ市が負担をするという事業ですから、市はこの融資あっせん事業をやるというふうに大きな風船を上げる割には、信用保証料の負担と利子の負担ですから、財政的にはそんなに大きいものを負担するわけではない。しかしながら、一方では、先ほど申されたように、砂漠に水を投ずる、結果としてならないかと、そういう御指摘がありましたが、そのことは、そういうふうにはなりませんよというふうには言えないかと思います。否めないと思います。しかしながら、申し上げたいのは、この融資でつなぐというようなことによって救われていく企業もあるかというふうに思っています。
 ですから、そういう視点では、最短で、あるいは、こうしたあすの、本当に困ると利子どころじゃないんでしょうね、たくさんのお金、利子がかかろうと必要だと、そういう実態があるんだと思いますが、市として、冒頭申し上げましたように、本来的には、国や東京都が集中的に広域でこういう行政をしっかりするというのが本質だというふうに考えていますが、何ができるかという面においては、企業向けに対しては、やはりこの融資の制度を拡充していく。その中では、本当に効果は少ないと思いますけれども、利子補給を充実させていただくということが、精いっぱいではないかなというふうに考えてきたところです。


◯委員(半田伸明君)  冒頭、課長からも最大限という表現と、精いっぱいという表現とありましたので、逆に言うと、それが自治体の限界でもあるんですね。景気対策だ、不況対策だという言葉が新聞では躍るんだけれども、これを機会に、今、東京都の多摩地域の各市部が似たような制度をどんどんやり始めていますね。だから、その波に一緒に乗ってしまうということなんだろうなというふうに、個人的には思っていたんですが。
 自治体として、一体振興対策として何ができるのかというのを、利子補給をすることが振興対策なのか、それとも、振興する必然性は実はないんじゃないかとか、私は個人的にこの説なんですが。あと、もしくは、振興するという発想と逆転の発想で、行っちゃった後のケースの経営者なり御家族を、その生存権を保障するために市はどうやって支えていくかという発想から考えていくべきじゃないかとか、いろいろな考え方が出てくると思います。
 ちょっと話がそれますけれども、けさの日経で、あるコラムニストで、時代がもとへ戻っているという指摘があったんです。例えば、さっき入札の話がありました。ばらまきだって、今いろいろな批判があると、ある政策は、そういうことをばらまきだという批判がある一方で、自治体として、こういったものをやることが競合していくのであれば、果たしてばらまきって一体何なんだという議論になっているわけです。
 個人的には、税金で納めたものがまた返ってくるのがなぜばらまきなのか、本当に理解できない。そう考えていくと、この部分が、見方を変えれば、この制度を当てはめることによって、ただ救っているだけにしかすぎない可能性は十分出てくる。私はここが一番怖いです。だから、事業の効果を見る必要はない、支えるだけの制度なんだ、そう言い切れるのであれば、それはそれで1つの判断だと思うんです。支えるだけの制度なんだと言い切れるのであれば、245万3,000円の見当とありますけれども、245万3,000円レベルで済むのであれば、ああ、そういう発想はありかなという気はする。
 ところが、それ以外の福祉的な効果も含めて、市全体の商工振興としての1つの策として考えていくんだよということであれば、それはやっぱりもう一回検証する必要があるのかなという気がするんです。
 ですから、もう答弁は要りません。最後の一言で申しわけないんですが、利子を補給するということの意義が商工振興につながっていくのか、それとも、支えるだけなのか。税の機能というのは、所得の再分配とよく言われていますけれども、そこから考えていくと、ちょっとやっぱりどうなのという声が出てくるんじゃないかなと思うんです。そういういろいろな声が出てきたときに、私はいつも耳の痛いことばかり言って大変申しわけないと思うんですが、そういう説が出てきたときに、いやいや、これはこういう趣旨でやっているんだよと、堂々と説明してほしいんです。堂々と説明できるか否かというのは、やっぱり非常に大きなポイントなのかなという気がするんです。
 ですから、さっきからセーフティーネットの話もあれば、そうじゃない話もあれば、いろいろあったけれども、主義、主張、趣旨がここにあって、その趣旨を展開させた結果、この政策につながったんだという論証をぜひ堂々と示していただけるようにしていただきたいと思います。以上です。


◯委員長(森  徹君)  答弁要らないそうです。担当課長の方もしっかりと意見を述べたいと。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  大変深い御議論をいただいたわけですけれども。自治体の振興対策は何かというお話がありまして、各自治体いろいろな施策を講じているわけです。私どもの基本計画の中、あるいは産業振興計画にも、ある意味企業を誘致しようというようなことも、施策として検討されているところでございます。
 しかしながら、そういうような場所が潤沢にあるのかというふうに言われれば、それはそうではないと。それをじっくり検証した時代に、大きな企業を誘致することはできない。ですから、SOHO1万社だというようなことを述べた時代もあったわけであります。そうした視点に立つと、必ずしも今回の融資がどうしても弱腰のというふうにはなっていかないんだろうと。やはり、SOHO起業をされたような方々が、ある意味、ある時代に誘致をして集まっている。今もSOHOCITYみたか構想という名のもとに、いろいろな企業が起業していこうとすると。そういう力を使って、新しく新分野での産業を芽吹いていこうというのが、基本的には三鷹市の今置かれている立場だというふうに思っています。
 ですから、固定資産税の減免をしているような人は、ちょっと都市の状況からして趣が違っていると。その中で支えるだけかと言われれば、実際の製造業なんかに対してみれば、それは本当にうまく言い得ているかなというふうに思っていますが、SOHO事業者などのようなところにとっては、新たに事業を展開させていくといういい機会にもなるのではないかと。そういう方たちにも、ぜひこの融資を自信を持って勧めてまいりたいというふうに考えているところです。


◯委員長(森  徹君)  以上で緊急不況対策拡充についての質疑を終わります。
 休憩いたします。
                  午前10時13分 休憩



                  午前10時26分 再開
◯委員長(森  徹君)  委員会を再開いたします。
 次回委員会の日程についてですが、本件を議題といたします。
 日程は12月定例会会期中として、その間、必要があれば正副委員長に御一任いただくことにしたいと思いますが。いかがでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 その他、何かございますでしょうか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 特にないようですので。
 以上、会議は終わります。散会いたします。
                  午前10時27分 散会