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午前９時30分 開議
◯委員長（宍戸治重君） ただいまから、平成20年度予算審査特別委員会を開きます。
初めに、委員の皆さんにお諮りをいたします。本日の委員会については、傍聴を許可することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
本日、審査に入るに当たって、私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会といたしましては、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については、原則、会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせをいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会はテープ録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議案第19号 平成20年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） おはようございます。本日もよろしくお願いします。それでは早速御説明に入りますが、予算書の280ページをお開きください。第10款 教育費でございます。前年度予算比3.2％の増でございます。
特記事項について申し上げますが、283ページをお開きください。事項８．学校運営協議会関係費でございます。すべての小・中学校に学校運営協議会を設置いたします。また、小・中一貫教育校となる３つの学園にコミュニティ・スクール委員会を設置いたします。
続きまして、287ページをお開きください。事項12．小・中一貫教育校関係費でございます。新たに３つの中学校区で開園するほか、残る中学校区での平成21年度の開園を目指した準備を進めます。続く事項13．総合教育相談窓口事業費でございます。「学習指導員」の増員など、総合教育相談窓口事業の拡充を図ります。
続きまして、289ページをお開きください。下の方の事項３．教育ネットワークセンター管理運営費でございます。学校ポータルサイトシステムの構築と教育ネットワークのセキュリティー強化を図ります。なお、関連して、小・中学校費の科目では、教員用パソコンの１人１台体制を図る経費を計上しているところでございます。
続きまして、291ページをお開きください。左側の290ページの５目でございます。私立学校等振興費でございますが、市の幼稚園すべてを廃園した関係で、幼稚園費という項になりますが、科目を廃止しております。その関係で、私立幼稚園関係経費など、この科目に移行して計上いたしました。このために、大幅な増となっているところでございます。なお、右側、事項３．幼稚園就園奨励関係費では、国の拡充方針によりまして、助成単価を増額しているところでございます。
295ページをお開きください。事項４．施設改修事業費でございます。東京都の「安全でおいしい水プロジェクト」に基づきまして、直接給水を行うため、井口小学校・中原小学校の給水管改修工事を行います。事項８．教育支援学級設置関係費でございます。別途中学校費でも同様に計上しておりましたが、七小、高山小、二中、三中において教育支援学級を設置するための整備を実施するものでございます。
297ページをお開きください。事項４．学校体育・音楽行事等関係費でございます。小学校全校においてプロの演奏家による小学校訪問演奏会を実施いたします。
299ページをお開きください。事項１．耐震補強事業費でございます。本年度は七小、大沢台小、南浦小で耐震補強工事を実施するとともに、平成21年度で小・中合わせて３校の整備に向けた実施設計を行います。続く事項２．東台小学校建替事業費及び事項３．東台小学校仮設校舎関係費でございます。平成23年度建てかえ完了を目指しまして、本年度は仮設校舎への移転を優先して取り組み、その後、旧校舎の解体に着手します。また、仮設校舎におけます児童の安全確保と学校生活への影響を最小限にする関係経費も計上しているところでございます。
301ページをお開きください。事項４．校庭芝生化整備事業費でございます。学校における校庭の芝生化に取り組むもので、本年度は一小を整備いたします。
311ページをお開きください。事項６でございます。武蔵野（野川流域）の水車経営農家関係費でございます。水車創設200年の記念事業、新車の動態保存に係る調査等を実施いたします。続く事項７．埋蔵文化財関係費でございます。全国的に貴重な上円下方墳であります天文台構内古墳につきまして、石室内の調査、現地見学会を兼ねた埋蔵文化財特別展を実施いたします。続く事項８．市民芸術文化活動事業費でございます。ニューイヤー・ファミリーコンサートを市の事業として開催いたします。
続きまして、321ページをお開きください。事項８．図書資料バリアフリー関係費でございます。デイジーシステムを導入し、視覚障がい者用録音図書利用者の利便性の向上を図ります。続く事項９．情報処理関係費でございます。平成19年度に再構築を行った図書館コンピューターシステムに資料用ＩＣタグを導入し、市民サービスの一層の向上を図るものでございます。
323ページをお開きください。事項12．南部図書館（仮称）整備事業費でございます。財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働により、特色ある市立図書館として計画期間内の整備に向けた基本プランの作成に取り組むなど、検討を進めるものでございます。続きまして事項５．東京国体推進関係費でございます。平成25年の開催に向けて準備委員会の母体となる発起人会を立ち上げるなど、準備を進めるものでございます。
327ページをごらんください。事項11．北京オリンピック・パラリンピック激励等事業費でございます。三鷹市にゆかりのある出場選手を応援するものでございます。
331ページをお開きください。事項１．大沢総合グラウンド整備事業費でございます。東京都の公園整備計画や東京国体の計画に合わせて、テニスコートの整備などを行うものでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は20分になっております。
初めに、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） おはようございます。それでは、早速質問したいと思います。287ページ、事項12、小・中一貫教育校について質問します。現在小・中一貫教育校の全市展開に向け、さまざまな取り組みがなされていることは承知をしています。東台小学校の建てかえとの関係で、小・中一貫教育校開設時期についての変更の要望が出ているのではないかと思いますが、その要望の有無と、変更が行われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、代表質問でも取り上げましたが、研究発表会でのリハーサルと授業との関係で、時間割を変更して、重点的に指導し、国語や算数などの授業は他の日に振りかえて授業を行っているとの答弁でした。もともと組まれていた国語や算数などの授業日数はきちんとこなしていて、削られていることはないということなのか。年間スケジュールの中で、研究発表会やリハーサルなどが初めから組み込まれていて、もともとの国語、算数の基礎的な授業の時間が少なくなっているということはないのか、お尋ねをいたします。
次に、職員の多忙化という点では、三中学区については、平成20年度の２学期からコーディネーターに対しての20時間分の講師配当を行うとのことでしたが、コーディネーターとなる教師が特に忙しいということは承知をしていますが、ほかの教職員は忙しくなっていないのでしょうか。また、全学区においてこのような措置がとられているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
次に、２つ目の質問です。283ページの事項７、299ページの事項２、309ページ、いずれも学校給食の調理の民間委託についてです。私どもは、学校給食調理の民間委託は、市が言っている請負委託ではなく、派遣ではないかということを以前から指摘してきました。調理業務の指示は、だれが、どのように行っているのでしょうか。
あと、輸入ギョーザの問題が発生したとき、すぐに児童・生徒に対して中国産の輸入食品は当面使わない。問題となった食品は使っていないので御安心くださいという紙が配られました。これは素早い対応でよかったと思うんですが、そのような不測の事態のときに、メニューにもし輸入食品を使っていた場合は、メニューの変更等を考えられるんですが、これまでにそのようなことでメニューの変更などを急遽行って、調理員を規定の時間外で働いてもらったり、例えば、今、南浦小では朝食の取り組みもなされているようですが、そのためには朝早く出勤したり、残って、時間外での出勤というのがないのかどうか。出退勤時間の管理というのはだれが行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、食中毒などの事故が発生した場合は、その責任はどこにあるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） まず、小・中一貫教育校の東台小学校における開設時期に関する要望でございますが、こちらにつきましては、保護者、あるいは地域周辺の地域の方々の説明会を行った際に、そういった形で、いわゆる小・中一貫教育校を進めるに当たりまして、開設時期を若干おくらせるようなことはできないだろうかという御質問等がございました。こちらにつきまして、私どもとしましては、小・中一貫教育校の開設準備に向けまして進めていく中で、当然そういったような状況が見えてきた場合には、当然弾力的に扱うということで、若干おくれての開設ということは考えているところでございます。また、既に東台小学校の教育課程届の中では、９月ごろをめどに開設をしたいということで来ておりますので、十分東台小のそういった状況を見ながら、一応９月ごろを今めどにと考えておりますが、今後とも、学校と連携を図っていきたいと思っているところでございます。
次に、研究発表会の時間割の変更でございますが、こちらにつきましては、五小、高山小、三中でございますが、既に研究発表会を年間計画の中で当初から位置づけておりまして、そういった中でリハーサルを組んでおりますので、教科の時間が削られて少なくなっているという状況ではございません。
また、三中におきましては、そのような授業を削ってはおかずに、初めから教科の──小学校、中学校の形の変更があるんですが、小学校は学級担任、いわゆるクラス担任が全部持って教科の変更がしやすいんですけれども、中学校は教科担任制でございますので、中学校の方は事前にそういったことも含めてリハーサルに向けて年間計画を立てていったというところでございます。
それから次に、教員の多忙感でございますが、まず三中学区では、前年２学期からコーディネーターに対して20時間のいわゆる後補充の時間を設けてございます。そして、小・中一貫教育校が開校いたしましたところで、交流する先生方のいわゆる時間軽減という形で後補充として約40時間をつけるような形で、交流が充実するような形で配慮をしているところでございます。
ですので、他の職員に対しても、これは三中学区だけではなくて、小・中一貫教育校として開校する学校についてはすべて同じような形で配慮をする形でございます。
私の方からは以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 学校給食の調理業務の委託についての御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。
まず、調理の指示はだれかということですけれども、これは以前にも給食調理業務の御説明したときにお答えしていますけれども、指示書というものを学校側が、特に栄養士が中心になってつくりまして、それを現場のチーフの方にお渡しします。その際にはきちっとした打ち合わせをさせていただいておりますので、ここで指示書に基づいてメニューを調理していただくというふうになっているところでございます。
それから、メニューの変更を行ったことがあるかということですけれども、ことし１年間やってきまして、緊急にメニューの変更ということはございません。
それから、時間外の出退勤の勤務の管理ですけれども、これはもちろん委託会社の方が行っております。
それから、食中毒の責任はということですけれども、学校給食は教育委員会と学校がもちろん最終的な責任を持って行っておりますので、まして栄養士が衛生管理等については栄養士の職務として行っておりますので、もしもそういうのが起こった場合には、まず原因の追及をきちっと行い、そして、調理上の業務の中にあるならば、そこにつきましては、委託会社の方ときちっと確認をとりながら、責任について考えていかなければならないと思いますけれども、給食調理につきましては、学校、そして教育委員会が最終的な責任を持つということで、以前にもお答えしているところでございます。以上です。
◯委員（大城美幸さん） 再質問させていただきます。小・中一貫の東台小学校建てかえとの関連ですが、弾力的な対応ということで、９月をめどに開設したいということがありましたが、時期がずれることで子どもたちへの授業への影響、また課題となっていた職員の多忙化という問題が、時期的にますます集中して多忙化にならないか。年度途中ではなく、１年おくらせるというような考え方はないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、国語、算数、時間が削られていないかということを私はとても心配をしているんですが、自分の子どもが持ち帰ってくる宿題や授業の進みぐあいとかというのを見ていると、教科書、１学期で終わらなければいけない教科書が２学期までずれ込んだりとかして、で、３学期に集中的に、国語、国語、算数、算数、理科とかというふうな時間割の編成が急に変えられて、集中的な基礎的な授業をやっている様子が見受けられます。集中的に授業をすることそのものはいいと思うんですけれども、やはり国語や算数の基礎的な時間をきちっと確保するということが大事ではないかと。急いで詰め込みで、特に漢字の勉強の様子を見ていると、１回だけさらっと授業の中で教えて、次はもう次の新しい漢字を毎日教えているので、プリントで毎週２回テストをしているみたいなんですけれども、漢字をきちんと覚えて、理解して、別の音読み、訓読みをきちんと理解して、次の違う文章が出てきたときには理解していないから、間違った答えを出すというのが多いというふうに保護者会でも説明がありました。おうちできちっと復習させてくださいと先生はおっしゃるんですが、当然のことですけれども、授業の中できちっと繰り返し繰り返し教えるということが大事ではないかと思うんですが、そういう点では、国が決めた時間数ではなくて、国語、算数といった基礎的なものについては、もっと時間を多くとってもいいのではないかと思うのですが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
あと、職員の多忙化の問題ですが、全校設置をしていくという点では、設置された時点では後補充ということが組まれるようですが、設置をしないと後補充というのはないんでしょうか。さきの代表質問での答弁では、旧来の職務内容について検証委員会でも見直しが検討されているということでしたけれども、どのように職員の職務内容について見直しをし、改善されたのか、具体的に教えていただきたいと思います。
小・中一貫校教育の取り組みの成果として、いじめや不登校がなくなった、６年生が中学校へ行くのを楽しみにしているなどと、効果についても代表質疑の答弁でお答えになっていますが、このような成果というのは小・中一貫校でなければできないことなのでしょうか。小・中一貫教育校でなくてもできることではないかと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
学校給食の民間委託の問題について伺います。指示書に基づいて業務の責任者、チーフに渡して詳細な打ち合わせをしているということでしたけれども、仕様書を見ると、調理業務の指示、確認等ということで、不測の事態のときに調理内容に変更が生じた場合は、学校栄養職員及び学校長に報告し、指示を仰ぐこととなっていて、仕様書のいろいろな部分で細かな指示が出されています。それは、教育委員会の言い分としては、調理業務の責任者に指示を出して、その責任者が調理している人に指示を出しているから請負ではないということなんですが、細かな指示を出しているのではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
あと、給食の資料のところで、36ページを見てみると、民間委託をした４校について、調理員ゼロと書いてあります。何人の調理員がいるのか。そして、その人たちは正規職員でなければならないということもありますけれども、そういう身分についてもきちんと把握をされているのでしょうか。
あと、食中毒が発生したとき、最終的な責任は市にあるということもおっしゃっていましたけれども、途中で、原因の追及を行って、調理上の上で発生した場合のことをおっしゃっていました。それは仕様書にも書いてあって、仕様書を読むと、食中毒など、調理上の上で発生した場合は、委託をした事業者に責任がある。市の方には責任がない、民間委託したところには責任がない、教育委員会には責任がないというふうに仕様書を読むと読み取れるんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◯指導室長（後藤 彰君） 小・中一貫教育の東台小の関係でございますが、こちらにつきましては、弾力的というふうに先ほど答弁させていただいたところでございます。こちらにつきましては、小・中一貫教育を進めて、何が一番準備で大事かといいますと、いわゆる小・中一貫教育のカリキュラムをつくることが非常に重要でございます。これにつきましては、新しい学習指導要領におきましても、小学校、中学校の接続を大切にして、その中で、きちっと連携したカリキュラムや学校行事等を組むようにというようなことが方向と示されております。ですので、学校の先生方には、基本的には、新しい学習指導要領、また小・中一貫教育に向けたカリキュラムの作成という通常の、いわゆる先生方が自分の指導計画をつくる際のカリキュラムの学習をするわけでして、そこに小学校からの系統的な見方を見る中で、そういった計画をつくっていくことが非常に重要でございますので、これを基本としたベースで置いてございますので、このあたりが引っ越しの中でどの程度先生方の中で、あるいは学校の中で進んでいくかというのを見定めながら、開設当初については考えていきたいと思っております。御存じのとおり、三鷹市の場合には、校舎が一緒になるわけでも、特区をするわけでもございませんので、まさに小・中一貫教育のカリキュラム、これがキーになるととらえております。
それから、授業の進みぐあいでございますが、これも繰り返しになりますが、委員の御指摘のそういうお話も実情にあるのかとは思いますが、私ども教育委員会といたしましては、基礎・基本に関しましては、継続的に、計画的に、意図的にということで各学校にお願いしているところでございます。そして、繰り返し、あるいは重点的に教えていくということをお願いしています。また、国語の漢字につきましては、１年生ではまず読めること、２年生では書けることという形で、スパンをある程度置いた形での基礎・基本の指導を各学校で進めているところでございます。学習指導要領にこういう形で基づいた中で、特に今後は小・中一貫教育校におきまして、そういったいわゆる小・中一貫のカリキュラムの中で、子どもの実態に応じた形の、いわゆる重点的に、あるいは繰り返し的なカリキュラムを作成して、一層の改善を図っていきたいというところでございます。
それから、次に職員の多忙感でございますが、こちらも繰り返しになりますが、小・中一貫教育の準備につきましては、先生方が行って交流するということよりも、繰り返しになりますが、カリキュラムの作成が第一になってまいります。ですから、そこをまず十分に検討していただき、なおかつ小学校と中学校の先生は、以前にも子どもたちの生活指導や学習情報の情報交換をしておりました。こういったものをもとにしまして、子どもたちの実態に合った形でのカリキュラムの作成につきまして、一層検討を進めていっていただきたいというところでございます。
また、職員の多忙感について、検証委員会のことでございますが、現在、平成19年度のにしみたか学園の取り組みについては、検証委員会でまとめているところでございます。近々に公表できるかと思いますが、その中でも、職員の多忙感の中で、特に意思の疎通をどう図っていくのかというところがございます。この点につきましては、先生方が集まって会議を開くことも大事でございますが、会議を開かなくても、メール等でもやりとりができますので、そういった環境を順次整えていくことも重要かということで記されているところでございます。
さらに、コーディネーターがさまざまな形で交流を図っています。このコーディネーターが交流を図っている中で、いわゆる組織を通して、きちっと伝えていくという組織力、校内の組織力、そういったものも今、充実の方向に向けているところでございます。
それから、不登校等、あるいは中学校が楽しいという、確かに検証委員会ではこのような結果が出て、よい効果として小・中一貫教育の１つの大きな目玉になっているところでございます。こちらにつきましては、いわゆる不登校につきましては、子どもたちにはさまざまな要因と原因とが考えられます。ですから、一概に何かの形でまとめることは難しいんですが、ただ、９年間というスパンの中で先生方が見ていくということで、子どもたちにも保護者にも安心感があるというところが大きいかと思います。
それから、当然子どもたちを何人の目で見るかというときに、小・中一貫の場合には、小・中の先生方がすべての目で見て、担当する先生やほかの先生方も間接的に、直接的にかかわり、必要なアドバイスをし、また関係機関とも連携を図り、そういった中でまさに９年間を通した中で子どもたちに生き方・進路指導を見通してやっているところでございます。そういったところの小・中一貫で進めていく効果が大きいかというふうにとらえているところでございます。
それから、中学校へ行く楽しさでございますが、これは小学生のアンケートの中にもあったんですが、子どもたちが学校に行きまして、上級生や中学生と触れ合い、一緒に活動し、ともに学ぶことで非常に安心感を覚えるし、また、楽しみになる。やはりともに学び、ともに知り合うことで、大きな効果があったととらえているところであります。以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） まず給食の調理で、調理内容、メニューに変更がある場合に、細かい指示を出しているのではないかということでございますけれども、当然安全上の問題とか、それから、安定的に給食を提供しなきゃいけないという責任は教育委員会、学校にございますので、その場合には、きちっとチーフとお話し合いしながら、変更について説明をして、そして、チーフから現場の調理の方々に指示をしていただくということは当然だと思っております。
それから、資料の方には調理がゼロとなっているけれども、何人いるのかということですけれども、基本的にはチーフ、サブチーフ、調理員、これは栄養士や調理員の資格を持った人を配置してください。少なくとも２分の１以上の人は栄養士や調理員の資格を持った人を配置してくださいということで契約しているところでございます。それから、パートの方につきましても、給食の経験のある人を半分以上入れてくださいということで──集団給食ですね。学校給食とは決めていませんけれども、例えば病院とか、そういうところでの集団給食の経験なんかがある方をきちっと半分以上入れてくださいということでお願いはしております。そういう形でしておりますけれども、ただ、人数、何人でつくりなさいという指示はできません。これは会社側が、この食数については何人でやります、できますということで、会社側で決めることでございますので、そこについて教育委員会が、この給食を何人でつくりなさいということは指示をしておりません。
それから、食中毒で、調理上の場合の責任でございますけれども、当然、原因追及、それから、それに基づいて保護者の方にきちっと説明をしていくというのは、これは教育委員会、学校の責任だと思っております。ただ、調理上、明らかに会社側に責任がある場合は、そこは会社の責任ということで、とっていただくということで考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 小・中一貫教育については、この取り組みが始まろうとしたとき、多くの父母が小・中一貫よりも30人以下学級をという声が多かったと思います。教師は子どもと向き合う時間を多忙化の中でも苦慮し、努力しています。一人一人の生徒に向き合って授業ができるようにするためにも30人学級が必要と考えます。東京都への要望とともに、足立区で東京都に対して独自に申し入れを行い、協議をしたように、三鷹市単独での要請も行っていただきたいと思いますが、端的にお答えをいただきたいと思います。
あと、学校給食の民間委託の問題ですが、私は東京都労働局まで行っていろいろ調べてきました。この「請負と派遣の違いをご存知ですか」というパンフレットでチェックをしたでしょうか。ぜひしていただきたいと思います。また、知り合いの弁護士にも仕様書を見せていろいろお尋ねしました。このパンフレットに沿ってチェックしていただきたいということと、私どもは、請負であれ、派遣であれ、いずれも学校教育の調理給食にはなじまないと考えます。労働契約上も働いている人の雇用と権利を守るという点で、市の調理員よりも安い賃金で働かせるということは問題があると思うし、食の安全を守るという点から、現場が子どもの顔が見えない、子どもと離れてしまうという点で、食の安全を守るという点からも教育委員会の責任が放棄されていることを考えると、民間委託は見直しをし、検討して、もとに戻すことが必要だと考えますが、その点は要望します。ぜひ最初のことだけお答えをいただきたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学級定数の問題でございますけれども、これは、東京都と一自治体との間でもって決められる問題ではありませんで、定数法に基づいておりますので、私ども都市教育長会が、東京都はもちろんでございますが、国に対しても、全国の組織を使って、そして今──今というのも去年からですけれども、申し入れているところでございます。引き続き努力してまいりたいと思っています。
◯学務課長（石渡 裕君） 派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目というところがございまして、それについて、請負事業者の立場から点検をした場合、以下の項目の１つでも「いない」があった場合、労働者派遣事業に該当する可能性がありますということで書かれておりまして、これにチェックをさせていただきましたところ、私どもについては派遣ではないと考えております。以上です。
◯委員（栗原健治君） ２点について質問させていただきます。まず初めに南部図書館について質問します。施政方針のページで117ページになると思います。今度の事業、代表質問で質問させていただきましたが、あえて次の点での質問をさせていただきます。アジア・アフリカ文化財団の施設利用を考えているということですが、どのような施設を利用しようとしているのか、お答えください。
また、知的資源の調査によって、市民が活用できるような蔵書があるのか。特色ある図書館ということで掲げられていますけれども、その特色について考えていることをお聞かせください。
また、この南部図書館については、新川・中原地域で子どもたちの集う施設、また文化的な施設としての要望が大変強いですし、三鷹市全体でも図書事業を充実させていく点からも注目を寄せられています。その点で、運営主体ですけれども、今まで三鷹市が図書事業をやってきた経験や知識、蓄積したものを生かすためにも、直営で行うことが、市民の知る権利を、また学ぶ権利を守って、さらに発展させていく上で重要だと思います。市民サービスの向上の点から直営で行う方向での検討を進めるべきだと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
２つ目に、学校施設の改善について質問します。今回、学校の校庭の芝生に取り組むですとか、環境についての前進もあると思います。その点で、施設改修の事業について、小学校費、中学校費、それぞれあるんですけれども、夏休み前後の猛暑が地球温暖化の関係で想像を絶する状況があります。扇風機──天井扇の全校設置が進み、評価しますが、クーラーの設置なども、生徒、父母からの切実な要求としてあります。子どもたちの学習効率を高める観点からも施設の改善を求めたいと思うんですが、この点で検討されていることをお伺いしたいと思います。
また、一気に進めることがなかなか大変な中で、各地で学校にネットを張って、つる系の植物を張らせて、日陰をつくり、環境改善に生かしているところがあります。学校の要求などに応じて促進していくことが意味があると思いますけれども、三鷹の中で、うちはやってみたいというような学校、また検討している学校がないのか、お尋ねしたいと思います。
最後に、学校の安全対策として、耐震化の補修工事が進んでいる学校、もう済んでいる学校もあります。老朽化している学校の中で、学校の中が比較的地味で暗いだとかという問題があったり、安全の面で、コンクリートの廊下などそのままになっていると。子どもたちの安全の観点からも、転んでも、転倒しても安全な材質に改善するだとか、また学校の教室の中でも、内装を明るくすることによって全然環境は改善できると思いますが、この点での改善の要望に対しての今年度の進めていく考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯三鷹図書館長（若林 寛君） 南部図書館についてお答えをいたします。まず、南部図書館の構想といたしましては、既存の、いわゆる現行の図書館サービスに加えて、財団法人アジア・アフリカ文化財団の知的資源を活用する図書館づくりを目指していきたいと考えておりますが、基本的には、同財団が所有する施設の一部を活用する方法。２点目の同財団が所有する資料を有効活用できる方法を考えております。具体的には、施設、どのようなものがあるかと言いますと、例えばアジア・アフリカ図書館のスペース、あるいは教室、集会室等が今の時点では考えられるかなと思っております。資料については、郭沫若文庫を初め、約３万5,000点の資料があると聞いております。図書館といたしましては、そういったＡＡ学院の資料も市民の皆さんに有効に活用できるような方策を考えていきたいと思っております。以上でございます。
◯施設課長（若林俊樹君） クーラーの設置ということでございますけれども、これは、市の方としては、特別教室等には設置し、あとは天井扇ということで対応しておりますので、今後、委員のおっしゃるとおりのこともありますので、その辺のことについては今後の検討としていきたいと思います。
それとあと、多分緑のカーテンということだと思いますけれども、その点について、今、市内の学校から設置という形で直接の要望はございません。ただ、市の方としては、今進めております芝生化に伴って、そのときに同時期に設置できるところがあれば、調整して、設置していきたいと考えております。
あと、安全対策で、室内等のことでございますけれども、実際に今、来年度等につきましては、学校の廊下等の塩ビシートをかえたり、そういう形。あと、教室の床がちょっと傷んでいるところについては補修するなり、そういう形で学校等の要望に基づいて実施しているところでございます。以上でございます。
◯三鷹図書館長（若林 寛君） １点、答弁漏れがございました。申しわけございません。管理運営形態についてでございますが、現行の市立図書館は、いわゆる直営、正職員プラス嘱託員さん、臨時職員さんの体制で行っておりますが、南部図書館の管理運営形態については、今後、形態としてはどのような方法が三鷹市の地域性、市民ニーズに一番合っているかどうかということを十分に検討して、１つの結論を出していきたいなと思っております。
いずれにしましても、管理運営形態は、市民の皆さんの意向だとか、三鷹市の地域性を十分把握して、総合的な判断の上で方法をとっていきたいなと考えております。以上です。
◯委員（栗原健治君） それでは、再質問させていただきます。学校の施設の改善ですけれども、ぜひクーラーの設置では、高校受験を控える中学３年生などを中心に、また、体力の弱い小学生の低学年を中心に環境の改善をしていただきたいと思います。また、耐震化が進んだけれども、学校内の修繕は余り手が入らずに残念がる声もあります。この点では、学校の要望をしっかりと聞いて、適切に対応していただきたいと思います。
南部図書館の件なんですけれども、施設の利用ということで考えたときに、ＡＡ文化財団では、50周年に向けての修繕、改善を進めて、終わって、この４月から図書館が新たに開設されるということを伺いました。今ある施設を利用するという点では、西部とか東部と同等の図書館機能を持った市民サービスにこたえたものをつくるということは考えられないのではないかと思います。この点では、どういう話し合いが進められているのかという点を市民に公表すると同時に、市民が望むサービスにこたえる点では、場所の点でもしっかりと検討していく点があると思います。旧小早川邸の跡地ですとか、もっと中原の四丁目の奥、地区公会堂の近くにつくってほしいという声もあります。施設をどこに設置するのかも含めて考える必要があると思います。
また、知的資源の活用という点で、専門図書館として今までも開放されてきた点をお伺いしました。研究者が利用している点と、原書が多くて、当の館の中にいる人たちの中でも読めない。どういう内容なのかわからない。それを精査して、４月に向けて、今、準備しているというお話でした。専門書が多いという点からも、市民に活用できるものにするためには、それを特色とする図書館として整備する場合には、専門の司書、経験を蓄積して研究できるような体制をつくる必要があると思います。その点では、直営でしっかりとした図書サービスを進めていくという点を明確にしてこそ、アジア・アフリカ語学院の知的資源を利用したものを進める状況にもなると思います。
この間で、公立図書館を教育、文化の発展の基盤とする施設として位置づけて、住民に学ぶ権利、知る権利を保障するためにふさわしい体制を整える。その点で、望まれていること、自治体に求められていることとしての公平性、継続性、安定性、公共性、ネットワークやプライバシーという点から、指定管理者の導入を望まないと判断している自治体も生まれています。この点でも、市民サービスの充実を図るという点、また、市民が望んでいるニーズにこたえるという点からも、三鷹市が今まで図書事業を行ってきたという視点に立って、直営の明確な視点を確立することが、この南部図書館の事業の中でも明確にすることが必要だと思いますけれども、この点ではどうでしょうか。もう１回お伺いしたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 施設の設置者としての市の立場からの答弁を最初に１つだけしておきます。今、御質問の中で、小早川邸の跡地だとか、他の用地が適切かどうかを検討してほしいというのがありましたが、市民の方の要望は、自分が住んでいるところに近い方がいいということで、多種多様に場所についてはあるようです。ただ、私どもは、従前の方向と変えて今回のことを出したのは、全体の財政的ないろいろな検討の中で、市がすべて立ち上げて、建設費を出して建てていくという方法では、この計画期間中は見送らざるを得ないという前提があって、その中でも、市民の方の御要望が強い施設でありますから、今回の知的な資源の調査について協力していただいたＡＡ学院のそのような考え方が今回協働で進めていく前提になっているわけであります。このことについては既に市長の方からも答弁をしておりますので、今回そういうことで進めていくことはぜひ御理解いただきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 今回の南部図書館については、長年の地域の要求、また要望にこたえるものとして、よりよい図書館にしていきたい。また、三鷹市全体の図書事業を進めていく観点からも、今までの蓄積をさらに発展していく方向で生かしていきたいという思いが市民の中にも広がっています。この南部図書館を契機にして、より発展させていく観点からも、市民参加がすごく重要だと思います。この点でも、今後の取り組みの中に市民の声をしっかりと生かして、場所の点でも、運営主体の面でも、検討すると同時に、市民にとって一番いい方法はどういうものなのかというのを市民の声に従って生かして進めていただきたいと思います。
また、アジア・アフリカ語学院に私、実際中身を見させていただきたいということで伺ったときに、これから市と相談するんだということで、具体的な中身については本当にこれからだということを伺いました。これは可能性があるということですから、それをしっかりと受けとめて、先にありきという考え方を持たない。施設の面でも、今ある整備が終わって、庭は芝生が敷かれて、校舎も耐震化の問題で改善していると。図書館の方も、今あるものは使っていこうという考え方に立って、今、考えているということで、新たに施設を整備するという点で、南部図書館として、公共の施設を入れるためには建てかえということが視野に入るということになりますので、その点でもしっかりと考えていただきたい。
このときに伺った話として、アジア・アフリカ語学院として、中国や韓国、外国から帰ってくる子どもたちの教育の支援も私たちは教育委員会と連携して進めていきたいというお話を伺いました。外国で生活していた家庭が、子どもが日本でなかなかなじめないという状況の中での支援をしていきたいという要請もありましたので、その点をお伝えして検討していただきたいと思いますけれども、１点だけよろしくお願いします。そういう要望がありましたので、要望としてお伝えしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（野村羊子さん） おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、まず287ページ、総合教育相談窓口事業費ですね。ワンストップの教育相談窓口として始められました。来年度、学習指導員の増員ということで予算計上されていますけれども、この間の半年ほどの運営だと思いますけれども、その検証と今後の課題、あるいは指導員をふやすということはそれだけの需要があったということだと思いますけれども、その辺のことを端的にお伺いしたいと思います。
それから、施政方針の方の111ページで、教育支援学級設置、これは小・中にかかわるのでこちらで一応指定しますけれども、これも市民の要望が大変強いもので、拡充されるというのは大変評価できるものだと思います。六小、大沢台小の大規模化状態がすぐには解消しないものの、適正化されていくこと、今後内容が充実されていくことというのは大変望ましいと。しかしながら、新学級ができたから、「あんた、あっち行け」みたいな、排除の理論に陥らないように、その辺の対処というのは、あるいは保護者との関係性というものはどのようなことを思っていらっしゃるのか、考えていらっしゃるのか、その辺をひとつお伺いしたい。
もう一つは、学童ですね。学童保育所の障がい児枠という言い方をしてしまっていいのか、ちょっとあれですけれども、できれば同じ学校、通級している学校の学童に通いたいというお子さんたちの要望があると思います。今では、六小から南浦へ通うとか、いろいろな形で苦労なさっている方がいらっしゃいますので、その辺の連携というのがどうなっているのか確認させてください。
それから、説明書の方に戻って、東台小学校仮設校舎関係、299ページですね。建てかえ問題。建てかえの方に関して、高山のようなワークショップではなくて、検討会というんですかね、設置すると伺いました。それの内容的な、どのような会になっていくのか、何回ぐらいやるのかということを教えてください。それと、一般近隣住民の方、あるいは保護者の方たちの意見を直接聞く会、説明会ではなくて、御意見、御要望を伺って、それを直接そのような設計等に生かしていけるような場というのを開催する予定があるのかどうか。それについてお伺いします。
施政方針の方の113ページ、校庭芝生化事業ですね。これは東京都が10カ年計画で全校を芝生化したいという方針を出していると思います。都の事業補助を受けての三鷹市での事業ですけれども、今回、一小、校庭全面を芝生化する予定でしょうか。あと、屋上や壁面緑化を同時にしても、全額が補助の対象になるという文書があったと思いますけれども、そこまで考えているのかどうか。
あと、維持管理費。これが芝生に対しては非常に大変な問題ですけれども、今後どの程度見込んでいくのか。整備のアドバイザリーをきちっと確保しているのか。また、ＰＴＡとか児童とか、その辺と一緒に整備するのだったら、東京都は全額補助しますよというシステムだったと思いますが、これはコミュニティ・スクールで対処するおつもりでしょうか。別途芝生整備のための団体等をつくる予定でしょうか。今後それが継続してなされないと芝生というのは維持できないと思いますので、その辺のことをお答えください。
それから、図書館ですね。説明書の321ページ、図書資料整備費、図書購入費が120万円減らされています。今、都立図書館も、市町村のバックアップ機能というのを低下させているような、自分たちで雑誌図書館にするとか、いろいろなことを言っていますけれども、そのような中で、市独自の財産である資料の購入費を減らしていくというのは、本当に質の伴った整備が可能かどうかということがありますので、ちょっとその辺、お伺いしたい。
それから、その下の図書資料バリアフリー関係費。デイジーシステムを導入すると言いますけれども、カセットテープからＣＤに変わるということで、利用者の方の不利益というのはどうなるんでしょうか。新たにＣＤを買わなければいけないということが起こるのではないか。操作しなれたものが変わるということは、特に視覚障がいの方、カセットテープ、大きな、ガシャッと押すことで確認しながらやっていらっしゃいますけれども、その辺のことも含めて、利用者の方への影響というのはどう見ているのか。
323ページ、南部図書館（仮称）整備事業ですね。今もちょっと話題になっていましたが、文教委員会の方で市民からの請願が採択されました。ですから、市民の思いを生かすプランというのが当然前提となって今後進めていっていただけるものと思っておりますが、その中の説明で、私はその場で傍聴できなかったんですが、市民会議というのをつくるという話があったかと思います。それはどのような構成で、何を検討する場と考えればいいのか。
それともう一つ、アジア・アフリカ語学院の建てかえで南部図書館をそこに一緒に整備するというような構想があるかのように伺いました。そういう方向性があるのか、構想があるのかどうか。建てかえるとなると、かえって費用が割高になるのではないかという不安があります。財政状況等々を考えて、協働をというふうな、今、御説明もありましたけれども、その辺の見通しというのはどのように持っていらっしゃるのか、確認したい。
また、今のところ、特色を持った図書館にしたいという答弁がありましたけれども、どのような特色ということを考えていらっしゃるのか。内容的なことを、今、検討している範囲内で結構ですので、御説明いただければと思います。以上、よろしくお願いいたします。
ごめんなさい。ちょっと訂正します。学童保育については民生費ですので、それに配慮して御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯学務課長（石渡 裕君） 学習指導員のことについて御質問いただきました。学習指導員というのは、不登校や不登校傾向にある児童・生徒の学習を初め、学校生活に不適応感のある児童・生徒について、学校や家庭において定期的に個別の学習指導を行うという仕事があります。この間、学習指導員を総合教育相談窓口の方から派遣することで、学校側からの派遣に対する需要というのはかなり高まってきています。これは指導員を派遣することによって子どもの力が伸びてきているということが見えるということで、学校からもっと派遣してほしいという要望が出ているところでございます。実際、昨年度の実績と今年度の派遣の実績を比べますと、時間数だけで1.25倍、ちょうど１人分がふえているところでございました。ということでございますので、今回１名の増ということでお願いしているところでございます。また、これはあくまでも実績ですから、学校側から要望があったにもかかわらず派遣できなかったという、人的な数が少ないので派遣できなかったところもありますので、実際の要望はもっと多かった。1.25倍以上はあったというふうにつかんでいるところでございます。
それから、支援学級をつくるに当たって、排除の論理という形で子どもをそちらの方に追い出しちゃうんじゃないかというようなことはないのかということですけれども、今言いましたように、学習指導員等も含めまして、やはり発達障がいのある子に対する支援というのを積極的に行っているところであります。これは特別支援教育が始まっての中での１つでございますけれども、その中で、例えばきちんとした支援ということで、校内委員会において学校内で話し合いながら、どのような支援ができるのか。そしてまた、発達障がいの子たちに対してわかりやすい授業はどういうふうにしていったらいいのかというような形で、話し合いをする中で、学級の中で落ちついて授業を受けられるという子どももふえてきておりますけれども、やはりそれぞれ適切な学級での指導を受けた方がその子の持っている力をより伸ばしていくだろうというところもございます。そのために、学校で担任の先生や学校長が保護者の方と話し合いをしながら、そして、一方で、私どもの教育相談窓口の方の就学相談の担当が、保護者の方の障がいに対する受容を促しながら、よりよい教育をどこで受けていくのがいいのかということを御納得いただいた上で、学年の途中でも、例えば固定級の方へ転級する、転学していくということもございます。決して排除の論理という形ではなくて、その子にとってよりよい環境はどこなのかというところを考えながら相談を進めているところでございます。私からは以上でございます。
◯施設課長（若林俊樹君） 東台校舎の建てかえ検討委員会、どのような会かということでございますけれども、委員としては、学校運営協議会の方、あと、ＰＴＡの役員の方、あと、地域の代表の方、あと、東台小学校の学校長のメンバーで構成されている委員会でございます。
何回開催するかということですけれども、予定としましては５回程度と考えております。
あと、地域住民等の御意見を聞くのがあるのかということでございますけれども、これにつきましては、現段階では、５月中旬程度に、説明会みたいな形になりますけれども、体育館で開催しまして、その時点で当然御意見が出ると思いますので、その辺を吸い上げて、設計の方に反映できるものについては反映していきたいと考えております。
続きまして、学校の芝生化についてでございますけれども、第一小学校につきましては、全面という形ではございません。どちらかというと、周りに芝生をすると。面積としては約720平米、今のところ、そういう予定でございます。あと、壁面緑化、屋上緑化につきましても、委員が今お話ししたように、これも東京都の方に確認している段階では補助の対象になるということですので、その点につきましては、今後、施工する学校等と十分調整をして、できるものについてはやっていくという形にしていきたいと考えているところでございます。
それと、維持管理については、確かに芝生についてはいろいろな面で大変ということもありますけれども、その辺については、ある一定の維持管理費という形で市の方では考えておりますので、その中でやっていくという形。あと、補助の対象になるのに、地域の方を含んだ維持管理団体ということでございますけれども、これにつきましては、ＰＴＡとか地域の代表の方とかボランティアの方という形で今考えておりますけれども、これがコミュニティ・スクールの委員と一緒になるかということでございますけれども、それはその場所場所によって、一緒になるところもあるかとは思いますけれども、特に全部一緒にするということではございません。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） まず１点目の教育支援学級の整備に合わせた学童保育所への受け入れ体制についてですが、教育支援学級の整備に合わせた形で、より連携をとりながら、障がい児の方の受け入れについても可能な限り考えていきたいと思っております。
２点目につきまして、私の方から、ＡＡ学院の建てかえと──ＡＡ財団ですね、アジア・アフリカ財団の建てかえとあわせた施設の見通しという点についてお答えさせていただきます。ＡＡ財団が持ちますハード面、ソフト面としての知的資源を活用することが、コスト面においても一定の効果が得られるという見通しの中で進めていきたいと考えております。私の方からは以上です。
◯三鷹図書館長（若林 寛君） 私の方から３点お答えいたします。まず図書資料整備費の図書購入費の減についてお答えいたします。現在、日本の１年間の新刊の出版点数は約８万点でございますが、定価は近年安値傾向にあります。出版年鑑によりますと、歴年でございますが、平成18年の定価──本体価格になりますが、2,570円で、平成12年の10％減になっております。市立図書館においても、ここ近年、１冊当たりの平均の購入費も減額傾向にございます。いわゆる出版状況に連動して、図書の購入費も減額傾向にあるということでございます。ただ、本館においては、比較的定価の高い専門的・学術的な図書も購入しているところですが、一般書、児童書、絵本、紙芝居の図書購入の冊数は、年間４万冊構想で取り組んでおります。ですから、蔵書構成及び収集計画には大きな影響はないものと判断しております。
続きまして、バリアフリー関係のデイジー化についてでございますが、今まで視覚障がい者の方の録音図書というのはカセットテープでございましたが、いわゆる欠点といたしましては劣化が激しいだとか、収納スペースをとるだとか、読みたい部分の検索等にすごく時間がかかるというマイナス面がございましたが、そういったものを解消するためにデイジー化が今進んでいるところでございます。今これは日本点字図書館が国際標準規格として国際的に進めているものでございまして、市立図書館においても、その時代の流れに沿って取り組むものでございます。とはいっても、新しいサービス形態になりますので、利用者が使い勝手が悪かったり、非常に不便を来すということが懸念されるのが現実問題あります。その場合に、デイジー化になったＣＤの再生機を用意しております。プラス、自宅のパソコンで視覚障がい者の方が聞けるようなソフトを取り組んで、御自宅で自由に聞けるような、そういう方式を考えております。ただ、当面は、今までのカセットとデイジー化したＣＤの併用になるかと思います。それで利用者の方には、今、障がい者の方の登録が約50人おりますが、その50人の方にデイジー化したＣＤの取り扱いというものを丁寧に十分説明しながら進めていきたいなと考えております。一番大事なのは、利用者の読書環境をいかに良好なものにしていくかということだと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
続きまして、南部図書館でございますが、これから行政職員のみではなくて、いわゆる市民会議、例えば建設検討委員会等の市民及び市民団体、学校関係者、それから各種協議会の委員の方だとか、多くの専門家だとか、関係者を含めた組織づくりの立ち上げを考えているところでございます。
次の特色あるサービスでございますが、現在本館、分館で、スペース的だとか、機能の面でなかなか行えなかったものを南部図書館では新たなサービスとして考えられるのではないかということで、今、図書館内部では検討しておりますが、例えば１つには、視聴覚資料の１つであるＤＶＤの視聴だとか、あるいは、最近市民の皆さんから、図書館が単なる図書資料の提供だけではなくて、地域のコミュニティ広場、触れ合いの場としての機能をもう少し発揮していただきたいというような申し出がありますので、その辺の親子が触れ合うコミュニティサロンの場、あるいはＡＡ文化財団との連携事業による講座の開設等が、今の時点では考えられるかなと思っております。以上です。
◯委員（野村羊子さん） 御答弁ありがとうございます。それでは、幾つか再質問させていただきます。教育支援学級についてはわかりました。御本人の個性と、あるいは保護者の思いとうまくきちっと受けとめて、今後もその子たちがちゃんと成長していけるような支援をしていただきたいと思います。
それと、芝生化ですが、芝生整備管理団体というんですかね、本当に維持管理、東京都の構想も、だから、お金をかけずに人を使ってやってくれみたいな構想なので、いいのか悪いのか、非常に微妙なところではあるんですが、とにかくこの維持管理が非常に重要な部分となってきますので、その辺については、きちっと専門家のアドバイスを確保してやっていく必要があると。昨年──ことしですか、東京都のほかのモデル事業等のあれを見ていましても、専門家のアドバイスがあって初めて市民とかボランティアの整備団体、グループもちゃんと機能するというように私には読み取れたので、そこをきちっと確保していただきたいと思いますが、その点、その計画があるかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
周辺のみということで、一小の校庭、4,000平米強、4,500平米ぐらいですかね、そのうちの700平米ということは、本当に周辺だけということになりますよね。そうすると、傷みが少ないという判断なのでしょうけれども、今後、それがどの程度、効果──緑化、温暖化対策にどの程度の効果があるのかというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、もう１回その辺をお聞かせください。
それともう一つ、東京都の方針としては全校芝生化というのがありますが、三鷹市としては、それに対応して、今後10年あるいは９年かけて、芝生化していくつもりなのかどうか。その方針をもう一度お伺いしたい。それに絡めて、東台、もし全校やらなくちゃいけないというのであれば、東台も建てかえに絡めて芝生化というのも考えられると思うんですが、あるいは屋上・壁面緑化ができるような施設ということも考えられると思いますが、その辺を連携させて考えているかどうかということももう１回聞かせてください。
それと、デイジーシステムですが、機械を用意する、ソフトを用意するとおっしゃいましたが、これは、利用者に買っていただく、購入していただくということになるのかということをもう１回、１点確認させてください。
もう一つは、南部図書館ですが、運営については、先ほどの委員からの質問に対する回答もありましたけれども、やはり市立図書館として一体的な運営があって初めて図書館の持っている情報とか資料とかが生かされていくということを私も思いますので、市立図書館全体として他館とあわせた一体的な運営というものをきちっと前提として考えていただきたいと思いますが、そういうふうに先ほどの答弁を受け取っていいのかどうかということを確認させてください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯施設課長（若林俊樹君） 芝生化の件で再質問ということでございますけれども、維持管理団体の件ですけれども、専門家の派遣を確保するのかということでございますけれども、これについても一応専門家の方が維持管理団体に出かけていって、ある程度の指導をするというような形のものを考えているところでございます。
あと、一小の芝生化が周辺だけでどの程度の実績が上がる、どうなのかということでございますけれども、これについては、東京都の補助では、芝生化したところにつきまして、温度管理をはかって、それで実際どうなるかということを検証していくというシステムがありますので、それを導入して、今後どの程度の効果があるかということは出てくるかと思います。それとあと、芝生化することによって子どもたちが芝生で遊べるとか、そういう教育的な観点からは非常に大きなことではないかと考えているところでございます。
あと、全校の芝生化はどうなのかという考えでございますけれども、これにつきましても、今回一小から始めまして、それぞれの学校を順番にやっていくんですけれども、その中で検証して、どのような形が一番いいのかという形で進めていかざるを得ないのかなと考えております。今、私どもの考えているのは、中学校自体を芝生化するというのは、中学生、運動量が激しいですし、各クラブもありますので、なかなか難しいのかなというような考え方を持っていますけれども、これも小学校の方から進めていって、その検証によって、できるものであれば、進めていきたいと考えているところであります。
あと、東台につきましては、現段階で市の方としては、先ほどの検討委員会の方がありますけれども、そちらに校庭等の芝生化というのは進めていきますという形で提案しているところです。屋上の緑化等につきましても、検討委員会の中からも屋上緑化はできないかとか、そういう形が出されておりますので、その中で検討していくことになると思います。以上でございます。
◯三鷹図書館長（若林 寛君） ２点お答えいたします。まず１点目のデイジー化したＣＤを聞く方法でございますが、１つ目は自宅のパソコンで聞く方法がございますが、ただ問題は、パソコンをお持ちでない方のために、ＣＤの再生機を設置する予定でございます。過去において、現在あるＣＤの再生機を、１台の実績でございますが、１回の実績でございますが、貸し出した経験がございます。約50人の登録者のうち、申し出があれば、ダブらないように貸し出しは可能でございます。
それから、２点目の南部図書館でございますが、南部図書館（仮称）は、市立図書館としての位置づけですから、現行の市立図書館の既設サービス網及びネットワーク化は確立して図書館活動を展開していきますので、現状のサービスは確保できると考えております。以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございました。市民の思いをきちっと生かすということを大前提に考えていただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員（嶋崎英治君） 予算書の295ページの事項４及び施政方針の111ページの１、施設改修事業費についてお尋ねをいたします。安全でおいしい水を学校で供給する都の事業の関係ですが、三鷹の水は安全でおいしいということを私も認識していますし、なぜこういうことなのか、何か問題があったのかということでお尋ねをいたします。
それから、予算書の299ページ、学校給食についてお尋ねをいたします。委託事業者のパートタイマーの募集というのが頻繁だったと思いますけれども、先ほど２分の１は給食経験者という答弁がありましたが、時間単価など、あるいは募集状況などを把握していましたら、お答えください。
この２つ目は、学校の栄養士の役割ということがこの中でも重要だと思います。直接、指揮命令することはないと思いますけれども、さまざまな角度でここにも役割を果たしていると思いますが、ここ数年、栄養士の自己都合退職者が続いているのではないかと思いますが、その後補充というのはしっかりされていくのでしょうか。
この質問の３番目は、食中毒の責任の問題がさきの委員の関係でありました。現場の調理員からの何とか菌ということであれば、委託会社だと思います。直接にはそこだと思うんですが、そこをもう一度明確にしていただきたいということと、派遣か、あるいは請負かということでありました。このことが偽装請負というようなことが明確になった場合には、撤退、直営に切りかえるということが必要だろうと思うんですが、公のところでそういうことがあってはいけない。点検した結果大丈夫だということでありますけれども、見方によっては、グレーゾーンだなということがあるのかもしれないですね。そこの辺のところをしっかりとコードをしいて、この場合には撤退する。私は直営に戻してほしいと思っていますから、そのようなコードをぜひしいてほしいと思っています。
大きな質問の３つ目は、予算書の319ページの１、図書館についてです。司書の役割についてお尋ねいたします。三鷹市は1971年に専門の司書を雇用して以来、その後の採用がないと認識しています。その方もこの３月末で定年退職ということで、三十数年、専門的な見地から三鷹市の公立図書館の役割として大きな足跡を残されたと思います。その後は、たまたま人事異動で行って、そしてこの図書館ということで、目覚めたと言ってはおかしいですけど、みずから資格を取ってやるという形が続いてきたと思うんですが、その辺のところ、専門職を、今、アジア・アフリカ語学院と協働していくということもありますから、専門職を雇用して、しっかりとした人事配置をする必要があると思いますけれども、その辺はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
大きな質問の４番目は、環境学習についてお尋ねいたします。予算書で言えば292ページに小学校費、300ページの中学校費、308ページの社会教育ということになると思いますが、かねてから三鷹らしい教育ということを強調され、児童・生徒の育成に力を入れているということについては認識をしているところですが、昨今地球温暖化の問題、代表質問の方でもさせていただきましたけれども、市の職員が学校に行って、子どもたちに生きた授業をしてこられたということで、とりわけ環境学習について、社会教育、小学校、中学校を含めて、どのような力を今年度入れようとしているのかということと、小学校、中学校などでは、三鷹市にあるいろいろなものを蓄積したもので副読本などをつくってやることによって、環境問題、あるいはごみをなくしていく社会になっていくと思うんですが、その辺はどのような計画になっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 食中毒の責任の問題ということで先ほどから出されておりまして、今、委員の方からも質問がございました。三鷹の給食は今まで１回も食中毒を出したことはございません。給食の提供の責任者は教育委員会でありますので、学校と教育委員会が最終的には責任を持つ。そして、そのようなことが、直営、それから民間委託の職場でも起きてはならないことでありますので、日常的にそういった指導は徹底していきたいと思っているところでございます。
それから、給食の派遣か、請負かということで、グレーゾーンみたいだと。何か問題があったら撤退をということでありますが、今、23区、多摩地域含めて、私どもと同じような形での給食の民間委託というのがなされております。給食の質を落とさないで、なおかつ、内容的にもすぐれた給食を提供する。そして行財政改革にも寄与するという考え方で、こういった取り組みが拡大をしているというのが現状でございまして、その際に、かねてから派遣か、請負か、偽装請負というようなマスコミ報道なども他の業種でありますけれども、私どもは、東京労働局のきちっとした手引、指導、そういったものに基づいて適正に請負業務として位置づけてやっておりますので、現状では何ら問題はない。仕様書も、情報公開で出したりしておりますので、特に問題をいろいろな団体からいただいたということもございませんので、引き続き適正な請負業務の実施に向けて努力していきたいと思っているところであります。以上です。
◯施設課長（若林俊樹君） 安全でおいしい水ということで、給水改修の件でございますけれども、これは何か問題があったかということでございますけれども、特に問題があったわけではございません。これにつきましては、今、受水槽を通して学校の方には供給していますので、特に夏とかでもありますけれども、生ぬるい水が──受水槽で１回ためてそれを落としていますので、生ぬるいとか、そういうことが発生していますので、今回この工事をすることによって、直接本管から供給できますので、冷たい水とか、そういうのが飲めるような形になるということでございます。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 司書の役割、それから、その人事配置上の考え方についてお答えさせていただきます。御指摘のように、図書館業務におきまして一番根幹をなす図書資料の整理、いわゆる住民サービスの向上に向けた選書のあり方という面では、専門の司書の役割というのは重要な役割を担っていくと思います。そのような中で、三鷹市でも、30％を司書資格の職員を配置するという基本的な考えの中でやっております。さらに充実させるため、毎年、職員の中で、司書資格を持ってない職員については、司書資格を毎年１人ずつ取得するということも長年図っているところでございます。以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） 環境学習についてでございますが、こちらにつきましては、国におけるいわゆる取り組み、地球の温暖化やオゾン層、さらには東京都におけるもの、そして三鷹市、地域に即したものという形で、系統的に学習の構成を組みまして、教科、また総合的な学習の時間等を使いまして、教員はもとより、地域の方々を講師に招いたり、あるいは専門家の方を講師に招いたりして進めているところでございます。今年度もこういった取り組みをさらに重点的にいたしますとともに、小・中一貫教育のカリキュラムの作成におきましても、このあたりを重点にした形で作成していきたいと思っております。以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 民間委託の中でパートの募集の求人広告が多いのではないかということでございますけれども、私も三鷹に住んでいますので、毎週目を皿のようにして見ていますけれども、この時期はやはりいろいろな地区でパートを募集していますので、目立っているなと。特に私どもの方で委託をしている会社も積極的に募集しているなとは感じておりますけれども、これは他地区への募集というのがかなりあるかなと思っています、近隣のですね。それから、パートをやめる理由ですけれども、やはり家庭の事情でやめていく。例えば家族が病気になったとかということでやめていくとか、それからもう一方で、やりたかったけれども、適応できないという方もいらっしゃるということを聞いております。
それから、時間単価でございますけれども、求人広告によりますと、900円程度というふうに認識しております。以上でございます。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 栄養士の補充についてお答えをいたします。この間、平成17年度２人、平成18年度３人、本年度末も１人退職する予定でございます。それぞれ、介護、それから体調、それから子育て等の個人的な事情によるものですけれども、欠員についてはきっちりやっておりますし、来年度４月１日も今年度末の欠員を補充する予定でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 図書館の司書ですけれども、専門職として当初から採用する予定はないと認識していいのか。これが１つと、それから、学校給食でもう一つ質問を忘れていました。年間の回数がふえると思いますが、カリキュラム等、その他支障の方はないのでしょうか。そこをお尋ねいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 給食の関係で、給食日数が小学校で若干ふえる見込みで、今考えております。中学校は現状どおりでいけそうだということで、校長会の方からお話がありますが、ふえても５日間程度と承知しておりますので、全力を挙げて、子どもたちの学習にそごが生じないように努力していきたいと思っております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 専門職として当初から図書館に配置する予定の中で採用するという考え方は基本的には持っておりません。
◯委員（嶋崎英治君） 先ほど申しましたが、司書の役割、重要でありますし、その点を踏まえて今後もやっていってほしいということと、指定管理者にしたところは、混在して失敗しているというところが顕著だと思いますから、しっかり三鷹のよさというものを踏まえて、市民とともに図書館をつくっていってほしいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一たん終わります。
ここでしばらく休憩をいたします。再開は11時15分といたします。
午前10時58分 休憩
午前11時14分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、政新クラブ。
◯委員（渥美典尚君） それでは質問させていただきます。よろしくお願いいたします。まず283ページ、学校給食関係費、こちらは299ページ、307ページにも関連する事項がありますが、質問させていただきます。給食費未払い問題が各地で問題になっております。ことしも給食費未払いのまま、この卒業式で卒業していく方がいるということを聞いております。徴収に関しては、学校ごとの対応ということで、各学校の個別の対応というのが三鷹市全域的にはまとまった行動というのが行われていないのかなと思います。本当に現場の教員が困っているということも聞いております。市での総合的な対応が必要であると思いますが、その件、いかがお考えでしょうか。
続きまして、287ページ、英語活動外国人講師派遣についてお伺いしたいと思います。今、実際にＡＬＴなど、小学校などにも派遣されておりますが、一部の保護者から、母国語が英語ではない人のＡＬＴとしてのあり方についてお聞きしたことがあるんですけれども、ちょっときれいでない英語をしゃべる方もいらっしゃる。そういう方を小学校、中学校の段階でお使いになっていいのでしょうかということを言われたことがあります。そういう方々というのは、本当にブリティッシュイングリッシュと言われているきれいな英語を希望されていると思うんですけれども、私としては、そんなことは余り関係ないと思っています。アメリカにおいても、西と東では全然発音も違いますし、また南に行けば非常になまっているアメリカ人もいるわけで、そういった柔軟な英語の聞き取りというものの対応する力が必要ではないかと思っておるんですけれども、その辺のお考えなどありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、293ページ、川上郷自然の村、指定管理についてお聞きしたいと思います。指定管理者は財団法人川上村振興公社ということですが、そちらの公社の評価と財務状況、いかがなっておりますでしょうか。非常に遠いところにある財団でありますし、市からちょっと距離のあるところにある財団ですから、その財務状況の把握というのもなかなか見えない部分があるかと思いますので、財務状況の把握がいかがなっているか、どのように把握されているかというのをお聞きしたいと思います。
また、この財団が、町田市が持っている施設も管理しているということですが、町田市との連携とか情報のやりとりというのはされているのでしょうか。そちらをお聞かせいただければと思います。
続きまして、301ページ、校庭芝生化整備事業費についてお伺いしたいと思います。紫本には、財源内訳として、都支出金、一般財源という２つが書いてありますが、国からの補助というのもあるのではないかと思いますが、そちらの申し込み、国からの補助などを予定されてはいないのでしょうか。
あと、今回、第一小学校と北野小学校が予定地として挙がっておりますが、校庭芝生化の優先順位はどのようにお考えでしょうか。例えば井口小学校では、校庭の大分広い部分に霜柱が出て、ぐちゃぐちゃになってしまうことが多いということを聞いております。そういった霜柱対策としても芝生化は有効と考えておりますが、学校芝生化の優先順位のあり方をお聞かせいただければと思います。
あと、野村委員の質問とも重なりますけれども、芝生の維持管理についてどれぐらいの認識をお持ちかということを聞きたいと思います。Ｊリーグでも百年構想の中で、学校校庭芝生化というのを応援しておりまして、そこのページを見てみました。30から40ぐらいの校庭芝生化の例が出ていたんですけれども、芝生化の維持管理に関しまして、5,000平方メートル程度の校庭で、それこそ年間数万円のものから100万円を超えるものというものまで、いろいろあります。その状況で、お金の使い方、また人の使い方で芝生の管理というものが変わってくると思います。Ｊリーグ、味の素スタジアムでも、それこそ芝生の養生専門家がいて、休止する日数なども決めてやっておりますが、苦労しているというのを見ておりますし、丸池などの公園などでも、あっという間に芝生がだめになってしまっている状況なども見てきております。非常につくるのは簡単でも、維持していくのは大変だと思う部分でありますので、芝生の維持管理、もうちょっと詳しくお聞かせいただければいいのかなと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯学務課長（石渡 裕君） 学校給食の未納について御質問いただきました。学校給食は、御存じのとおり、私費会計でございます。公費でございませんので、学校長が中心になって未納について積極的に取り組んでいただいているところでございます。教育委員会で把握している金額は、平成18年度の金額で約５億円ほどの給食費というのがありますけれども、学校の方の努力によりまして、滞納のない学校というのも、過半数の学校は滞納ゼロということで、平成18年度過ごしております。滞納の金額につきましては、平成18年度は約100万円ほど、これは昨年の５月段階での集約ですから、それ以降、学校の方で働きかけて、もっと未納は減っていると思いますけれども、100万円ほどの未納があったと報告を受けているところでございます。
これにつきましては、食材料費ですから、滞納がふえれば、他の保護者の不公平感というのが出てくるかと思いますので、積極的に学校の方で取り組んでいますけれども、教育委員会といたしましても、一昨年からは、未納者の対処法として、学校だけではなくて、学務課長名でも督促状を学校長と連名で出して、支払っていただくようにお願いしているところでございます。また、今後は、教育委員会の中ですから、生涯学習の方の学童の未納問題というのもありますので、そこと連携して取り組むとともに、教育委員会が直接部長名や教育長名での督促状の発送等につきましても、検討していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） 母語でない英語の関係のＡＬＴというお話の件でございますが、こちらにつきましては、この項目にございます委託料は、小学校に派遣する外国人の講師の件でございます。小学生につきましては、御存じのとおり、国際コミュニケーション教育の中で国際感覚を子どもたちに身につけていこうということでございまして、委託先の会社の派遣員につきましては、母国語は英語ということの外国人ということでお願いしているところでございます。ですから、そのような形で子どもたちとコミュニケーションを図り、なおかつ、ＡＬＴの方々にはそういった一定の研修を積んだ上で、実績のある方をお願いしているところでございます。もし何か学校の方から、そういうような声は私どもにはまだ来ていないんですが、何かありましたら、当然派遣会社と連携を図って、充実に向けた改善、見直しを図れるということでございます。以上でございます。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 川上郷自然の村の管理を担当しております振興公社の財務状況についてという御質問でした。この公社につきましては、村が主体となって設立をしておりますので、基本的な基盤はしっかりしておりますけれども、私どもとしましては、損益計算書、貸借対照表等を提出していただいて、内容については把握をしておりますし、また、指定管理者の候補者の選定委員会等で、財政面等あわせて検討させていただいているところでございます。
それから、２点目の町田市との連携でございますけれども、町田市、それから、それ以外の市も含めてですけれども、近隣で保養所を運営している多摩地区の市と保養所等の連絡会を設けまして、定期的に情報交換をさせていただいているところでございます。当該の町田市とは、今年度につきましては、川上村周辺のガイドマップについて、今、共同で作成をしているところでございます。また、来年度については、町田市の小学校の一定の利用を見込んでいるところでございます。以上です。
◯施設課長（若林俊樹君） 学校の芝生化の件で、都・国からの補助があるのかということでございますけれども、確かに国の方の補助のメニューとして、環境整備ということでございますけれども、東京都の方の今回の学校芝生化の方が補助率が高いということで、同じメニューに対してもらえませんので、これについては東京都の補助を利用するという形でございます。
あと、学校の校庭化の優先順位があるかということでございますけれども、これにつきましては、昨年度でございますけれども、芝生化ができるかどうかということで、各小学校等に御相談したところ、その当時で何校かができますということで、手を挙げていただいたところがありまして、そこから順番にということで、優先的にといいますか、そこで順番をつけているところでございますけれども、できると言ったところでも、今後の耐震改修とか、そのような事業のあるところは、校庭等がどうしても工事のときに作業帯になるために、そういう学校については、今回の一小みたいに、工事が終わったところからという形で、そういうところについては、その後という形で考えているところでございます。
維持管理についてでございますけれども、これは確かに維持管理は非常に手間のかかるというイメージを持たれておりますし、実際にそうでございますけれども、味スタのような完全な芝生というものを私どもも期待しておりませんので、そこまでの管理となりますと、とてもではないですけれども、地域の方等だけではできない状態でございますので、そのあたりにつきましては、ある程度子どもたちが自由に遊べる範囲ということで考えております。
管理に対する費用の問題ですけれども、最初の段階で、都の補助のメニューの中には、維持管理に必要な芝刈り機とか、そういうものについても補助の対象になるということでございますので、その辺については、まず最初の段階で芝刈り機等の設備をすべて設置すると。その後については、維持管理と。あと、先ほどもお話ししましたように、専門家等の相談の窓口といいますか、そういう方を紹介して、その中で維持管理をしていただくというような形を考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。再質問を幾つかさせていただきたいと思います。学校給食関係なんですけれども、学校対応が基本であって、教育委員会の名前で督促は出したりしようということでありますけれども、学校ごとの対応が限界に来ているのかなということを感じます。そういった意味では、市全体で基準化した方法というのも検討されていくといいのかなと思っております。例えば他市では、契約書とか誓約書みたいなのを入学時に作成して、未払いの場合は給食を食べさせなくていいですというような文面をとっているところもあって、収納率が上がったというところも聞いております。そういった意味では、給食費といえども、保護者に債務としての意識づけというのも必要だと思います。そういったより強制力を持ったといいますか、払わなくてはいけないという意識を持たせる方法というのが必要だと思いますが、いかがでございましょう。
あと、川上郷自然の村の指定管理者につきましては、よくわかりました。村が設立した公社ということで、その信頼性というものも非常にあるということです。やはり財団といえども、今、破綻をする可能性のある世の中でありますので、この川上郷に限らず、指定管理先の運営状況、財務状況に関しては常々管理していただいて、そこが破綻したら、そこですぱんとその管理が終わってしまう可能性もありますので、気をつけて監視していかれた方がいいかと考えます。よろしくお願いいたします。
それと校庭芝生化整備事業に関してですが、この紫本にも書いてあるんですけれども、目的としまして、ヒートアイランド現象とか、環境負荷の低減ということに特化した内容になっているのかなと。プラスアルファ芝生化の子どもたちの安全とか、スポーツ充実性が言われているわけなんですけれども、やはり学校の校庭というのは、非常にハードな使われ方をするわけなんですね。そういった意味では、スポーツターフとしての意識がまだまだ少ないのかなと思います。環境、景観からの視点が強過ぎて、スポーツ現場としての意識が少ないと、やはり保守管理の視点も変わってきてしまうと思います。
千葉大の調査では、学校芝生化の場合、児童１人当たり15平方メートルが限度ではないかという文献も出しております。これを考えますと、一小や北野小の校庭全面を芝生化したところで、300人がマックスの数ということにもなります。そうしますと、非現実的な数字を今、三鷹市では出そうとしておりますので、より高度な保守管理が求められると思います。芝生の種類もいろいろあるようですけれども、庭で使われているようなコウライシバを植えただけでは多分あっという間にだめになってしまうと思います。
また、維持管理に関しまして、学校任せ、保護者任せではやはり限界が来ると思いますので、教育委員会や役所に管理部門を設けるなどして、より一括した管理というものをしていかないと、こっちの学校はうまくいったけれども、こっちの学校はうまくいかないという状況が生まれると思いますので、管理部門の設置、学校校庭管理課みたいなものというのはお考えではないのでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） まず、学校給食の未納の問題でありますが、先ほど学務課長が申し上げましたように、100％まではいきませんが、99％を超える徴収率といいましょうか、収納率をおさめておりますので、現状では、引き続きオーソドックスな取り組みをしていく中で、収納率の改善を図っていきたいと思っております。特に教育現場でありますので、隣の友達がきょうは昼飯を食べてないというようなことが果たして許されるかどうかということもありますので、他のサービスと同じように、役所の公共サービスというのが、それぞれの、保育所なんかも考えても言えるわけですけれども、保育料を滞納しているからあしたから保育園に来なくていいですよと、そんな極端な対応はできませんので、私どもとしましては、現実的な収納率の推移を見ながら、なおかつ保護者の方々にもこれは私費会計であるというところを、学校長とあわせて、一緒になって理解を図っていただく中で、収納率100％を目指していきたいと思っているところであります。他の、未納がよく発表される学校の現状とは三鷹市は違うということで御理解をいただければと思います。
それから、公社の財団の関係ですけれども、これも、役所のサービスというのは、あしたから学校給食ありませんよというようなことは許されませんので、公共サービスは継続的に年間必要なものはきちっと続けていくというのが最低限の義務でありますので、引き続き財団、あるいは株式会社等々も含めて、的確な財務状況の把握をしていかなければならないと常日ごろから思っているところでありますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
それから、校庭の芝生化でありますけれども、管理部門を特に設置するということは考えておりません。この事業は、平成17年度から東京都が取り組んできておりまして、最近では、かなり実績も見られているところであります。私も世田谷の烏山北小学校に行ってまいりましたけれども、ちょうどグラウンドの真ん中のところに芝生を植えておりまして、校長先生と副校長先生、それから用務主事の方、非常に苦労はされているということでありましたけれども、ちょこっと茶色になっているところもありますが、周りから見ますと、芝生が、中には雑草もありますけれども、きちっと維持管理されていると思っておりますので、子どもたちの利用の仕方、あるいは地域の団体の利用の仕方もありますが、芝生を通じて環境面での理解を子どもたちもする。そういうことも必要ですし、それから、近隣対策で、砂じんが舞わないという効果もありますので、それぞれの地域の実績を踏まえて、ことし、例えば平成20年度芝生をやって、翌年には１つもなかったというようなことは絶対あり得ませんので、完全ではありませんけれども、かなり芝生として周りの方が見ても生育しているなというのが見れるような努力はしていきたいと思っております。以上です。
◯委員（渥美典尚君） 学校給食費、三鷹では余り心配するほどのことではないということだったんですけれども、この先の状況、状況で対応していければいいのかなということで、他市の状況もヒントに常に思っていただければいいのかなと思っております。
あと、芝生化なんですけれども、ぜひＪリーグ百年構想の芝生化ページを見てください。あっという間に芝生がなくなっちゃったという事例も出ておりまして、その管理、維持、大変だというのは見てきておりますし、近くの公園などでも見てきております。せっかくつくった芝生ですから、よりよい形で維持できればいいかと思っております。子どもたちと一緒に維持管理するという面でも非常に有効だと思いますので、ぜひいい仕組みをつくっていっていただければと思います。ありがとうございました。
◯委員（土屋健一君） では、早速質問したいと思います。先ほど来出ておりますけれども、283ページ、学校給食の食材についてお伺いします。給食の食材における市内産物の利用率は今どのくらいでしょうか。以前、野菜ですか、２％弱と聞いたことがありますけれども、教えてください。
それから、先ほど中国ギョーザのお話もありましたけれども、食の安全や地産地消の観点からも市内産食材は安心だと考えております。市内産野菜がとれる時期の使用や市内納入業者の利用についてのお考えをお聞かせください。
それから、このようなことは民間委託後も担保できるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
続きまして283ページの事項の８．学校運営協議会運営費なんですけれども、持続可能な委員会体制の醸成と委員確保の課題についてお伺いします。あと、学校運営協議会とコミュニティ・スクール委員会の事務局、あと、運営経費の現状をお願いします。
続きまして、285ページの６番、部活動指導関係費についてお伺いします。まず中学校部活動指導助手について、指導者謝礼460万円という予算がありますけれども、現在の民間指導員は何人いて、どういう方がされているのかということをお伺いします。
部活動顧問教員の拡充について、平成18年度の教育委員会事業計画の中での中学校の部活動の推進では、生徒の健全な成長を助ける上で重要な役割を果たしている部活動への積極的な奨励を行うとあります。それから２年がたとうとしておりますけれども、７校の部活動の格差は解消できたのでしょうか、質問いたします。
続いて、309ページ、事項の２．諸建設事業費なんですけれども、二中体育館の解体工事についてお伺いします。工事時期は、生徒の安全を考慮すれば、長期休暇の夏休み期間が妥当と考えておりますけれども、時期の検討はされているのでしょうか。
次に、跡地利用としては、３面から２面と減ってしまったテニスコートや、学校農園をつくることによって農業体験や食育の場合としても有効と考えております。何か構想がありましたらお願いします。
体育館開放を利用している市民や一部学校関係者からのお話で、生徒の使用でなく、市民のためのスポーツの場、イベント会場など、コミュニティ施設として有効活用できないかとの要望もあります。老朽化による新体育館の新築と整合性が保てないのではと対応しているところではありますけれども、まだ使えるのに多額な予算を使い壊すのはもったいないのではという意見にどう対処していくのでしょうか、お願いします。
何年かそのままにしておくことは果たして可能なのでしょうか。あわせてお伺いします。
続きまして、325ページの事項５．学校体育施設開放事業費。これも体育館に関連しているんですけれども、照明器具の維持管理についてお伺いします。この前オープン式典ですばらしい体育館を見てきたんですけれども、このような新体育館のように、照明器具がおりてこない従来のものは、電球の取りかえに多額な足場設置費用がかかるということから、学校側にお伺いしますと、年度末に１年分の切れた電球を取りかえて、卒業式や入学式のときにすべてついている状態に備えているとお伺いしております。この経費は、この開放事業費で賄われているのでしょうか。それとも学校管理費の中で、学校が管理しているのでしょうか、お伺いします。
続きまして、331ページの事項１．大沢総合グラウンド整備事業費について幾つか質問します。まず陸上競技場の整備予定についてなんですけれども、一度400メートルトラックを含む陸上競技場が整備されると聞きまして、これで中学生も正式タイムの計測に、武蔵野市の遠い競技場まで行かなくてもよいと大変喜んでいたんですけれども、その計画がなくなりました。さきの文教委員会では、整備の予定が当面三、四年ないとの答弁がありましたけれども、今後整備する構想はあるのでしょうか。その予算、要するに競技場をつくる予算はどのくらいで、どこの予算を考えているのか、お伺いいたします。
秋から冬にかけては、特に日が短く、使用時間に制限をされ、利用者にはナイター照明が切実な願いになっております。この整備工事で照明設備は整備されるのでしょうか、お伺いします。
それから、整備中はグラウンド使用に制限がかかるか、または使えなくなってしまいます。この事項にもありますけれども、代替施設はどこと契約、もし終わっていれば、どことしたのでしょうか。どこをお考えでしょうか、お聞かせ願います。
それともう１点、駐車場が整備されると今度有料になってしまうと伺っております。市民センターのような利用者無料のシステムを導入するお考えはないかということをお伺いします。一たん質問を終わります。
◯学務課長（石渡 裕君） 学校給食の食材について、特に市内産の野菜の利用率についてお尋ねいただきました。平成14年に協力の農家の方、３軒で始めた学校給食における市内産野菜の利用でございますけれども、平成14年度、0.8％の購入の金額の割合でしたのが、平成18年度では1.7％まで伸びてきました。また、この11月までしかまだ集計されていませんけれども、この11月は約3.2％から3.3％ぐらいの率ということで、ふえております。特に活用の時期は、６月、７月あたり、三鷹の野菜は露地物が多いということもありますので、その時期になっているものを積極的に取り入れておりまして、７月におきましては、10％を超える割合で活用しているところでございます。
それから、今後委託が進む中で、市内産野菜についてはどういうふうに使うんだということですけれども、委託をしましても、学校給食の献立につきましては、栄養士がきちっと献立を立てていきます。食材料の購入につきましても、栄養士が手配をしていきますので、同じように調理の委託はしましても、責任を持って市内産野菜を積極的に活用していくという方向性は、直営でも委託でも変わりございません。以上でございます。
◯小中一貫教育推進担当課長（岡崎安隆君） 学校運営協議会の委員について御質問がありました。まずそれにつきまして、学校運営協議会の委員の構成ですが、保護者代表、地域代表、それから学識経験者ということで、校長先生が推薦して、教育委員会が任命するという形態をとっております。教育委員会としては、校長先生に、推薦するに当たりまして、学校や地域の実情に応じた特色ある学校活動を展開するために、委員構成のバランスに配慮して、幅広い分野からすぐれた人材を登用してほしいとお願いしているところでございます。
それからもう１点、事務局の運営経費でございますが、この予算書の283ページの事項８のところにも書いてありますが、学校運営協議会に関する予算として、委員報酬、そのほかに、講演会などを行うときの講師謝礼、それから、海外視察などをするための委員の旅費、それから、消耗品などは市費で充当しておりますが、それぞれのコミュニティ・スクールとしての財源は、うちの方では確保しておりません。以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） 部活動の指導者の謝礼関係でございますが、現在、７校24部に対しまして、約28人の外部指導員が導入されているところでございます。どういう人物かということにつきましては、学生及び地域の方々でそういった専門性を有している方々により構成されております。
また、部活動の推進に関してでございますが、平成19年度にこの外部指導員の関係を100万円増にいたしまして、今年度はこのままの形で持続をさせていただくところでございます。
なお、その際、中学生の子どもたちの部活動の加入状況でございますが、平成18年度、文化部、運動部合わせた加入率でございますが、84.9％、平成19年度が88.4％ということで、こういった外部指導員を増額し、充実させることで、生徒の加入率がふえているということが見えてとれるかと思います。
なお、７校の格差の解消ということがございますが、部活動につきましては、御存じのとおり、教員が顧問をしなければいけないという中で、さまざまな学校の中で工夫し、取り組んでいるところでございますが、外部指導員に関しましてはそういった格差が生じないように配慮しながら、手当てをしているところでございます。以上でございます。
◯施設課長（若林俊樹君） 第二中学校体育館の解体ということで御質問を受けました。こちらについては、解体時期としては、場所も校門に近いところにありますので、夏休みをメーンと考えているところでございます。
あと、解体しないで市民が使えるのかという話でございますけれども、今回の二中体育館の新設につきましては、既存の体育館が老朽化して危険であるということで建てかえをしておりますので、来年度、平成20年度に速やかに解体するということでございます。跡地についてはまだはっきりしたところは決まっていない状態でございます。
あと、続きまして、体育館等の照明の件でございますけれども、こちらにつきましては、学校運営関係の施設改修事業費の中で対応しているものでございます。実際に体育館の照明はそれほどたくさん毎年切れるということではございませんので、そのような切れたものについて集中的に、タワー車等を持ってきて取りかえているというのが現在でございます。以上でございます。
◯企画部長（城所吉次君） 大沢グラウンドの陸上競技場の件で何点か御質問がございましたが、そのうちの２点ほどについて私からお答え申し上げます。これは調布基地跡地の利用計画、こちらに関連した形での今回、施設整備でございます。現在までは、暫定利用施設ということで、東京都から暫定的に借りてきたものでございますが、ここで、東京都が都立公園を整備すると。そして、その中に市の施設をつくっていくということで東京都とお話が、私どもからぜひ市の正式な施設としてつくりたいということで了解がなされているものです。
そうした中で、今般、大沢グラウンドの陸上競技場の件、御質問のようなことがございましたが、これは今、御質問委員からありましたような形で、計画がなくなったわけではございません。大沢グラウンドの陸上競技場については、計画はございますが、当面これを見合わせるということでございます。その理由といたしましては、これも調布基地跡地利用総合計画との関連もございまして、近隣に東京都の陸上競技場が整備される見込みであること。これとあとは、陸上競技場、相当な経費がかかるわけでございますが、こちらにつきまして、財政的な側面を含めまして、近隣の都の施設ができた場合に、これは今後の課題でございますが、三鷹市民のスポーツ振興に資する形での活用をということで、今後ぜひ強く東京都に要請してまいりまして、そうした状況も見るということと財政的な事情でございます。
それからもう１点、駐車場の関係で御質問がございましたが、こちらも今、申し上げましたとおり、全体が都立公園になります。したがいまして、都立公園の駐車場として整備されるということでございまして、もちろんその中に設置されます市の大沢グラウンドの利用者の方々もこちらをお使いいただくということになろうかと思います。もちろんおっしゃる点はわかりますけれども、現状では、そうした枠組みですので、なかなか使用料を無償にするとかいうことは難しい状況にございますので、御理解をいただければと思います。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 大沢グラウンド整備に関しまして、ナイター等の設置を考慮したかということに質問いただきました。これにつきましては、何点か、夜間照明等の設置の方法等を考えたところでございますけれども、東京天文台との関係がございまして、今回については整備しない方針となったところでございます。
それから、大沢の整備に当たりましての工事中の代替施設についてでございますが、市内の民間施設を現在、公庫総合運動場等を借りておりますけれども、さらに野球場等をお借りしたい。それから、東京天文台さんのグラウンド等がございますので、そちらの方もお借りできればということで考えているところでございます。そのほか、学校施設といたしまして、具体的には三中のミニグラウンドですとか、それから、夜間照明等をさらに増設して代替施設としていきたいと考えているところでございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。まず、学校給食なんですけれども、民間委託後も担保される、大丈夫だよという答弁をいただきましたので、まだ４校ですか──民営化４校です。食の安全を考慮しながら、民営化を促進してほしいと思っております。
続きまして、学校運営協議会の方なんですけれども、都予算はないよという答弁です。実際まだ確実に活動されているのはにしみたか学園だけだと思うんですけれども、多く活動されているのは。確かに事務所がなくて、担当者は激務の中、副校長が兼務しているところが多いと伺っております。やはり予算がないとか、今の現状では頻繁に会議があるとペットボトルのお茶を買うのがやっとだと伺っております。あと、他校へ研修とか視察等に行くときも、交通費も委員さんの自腹で払っている。確かに、先ほど報酬のお話がありました。大体年間１万2,000円、月1,000円ぐらいは確かにあるんですけれども、予算があってもいいのかなと思います。熱い思いとか勢いでかかわってくれて、一生懸命頑張っている委員さんから不満の声が出始めているというのは、ちょっと私もショックでありまして、確かに幾らボランティアでも、今のままだと二、三年が限界なんだよとか、友達や知り合いとか、次の人を誘いにくいんだよということを耳にしますと、やはりもう一度考えなくちゃいけないのかなと思いました。委員さんの不満や要望を積極的に聞いているのか、今まで果たして聞いていたのかということをもう一度お伺いします。
部活の方なんですけれども、平成20年度基本方針でも部活動は重要な教育活動としながらも、先ほどおっしゃいました顧問教師の充実には一切触れられていません。幾ら指導員を、外部指導員を中心にふやしても、既存部活動の充実を図っても、顧問がいなければ、例えばスポーツですと、中体連の大会にも参加できませんし、廃部か、ただの同好会に追い込まれてしまいます。顧問教師の充実の方が私は優先ではないかと思っております。このことについて見解をお伺いいたします。
体育館の電球なんですけれども、実際開放利用している市民から、秋から冬にかけての一番照明が欲しくなる時期に多く球切れがあって、春夏の明るい時期には全部ついているというお話がありました。これは何とかならないのかというお話がありました。とても細かいことなんですけれども、市民施設という観点から、秋口に、どこの事業費か、この事業費かわからないんですけれども、全校一斉に点検、取りかえれば経費が削減できるのかと思っております。確かに足場を組むと、電球１個２個取りかえるのに10万円ぐらいかかるというお話ですので、第一、第二体育館も含めて一斉にやれば、すごく格安にできるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
大沢グラウンドのナイター照明の件なんですけれども、天文台がネックだというお話がありました。でも、聞くところによりますと、今、大沢の天文台では、観測は余りされていないというお話も聞きましたので、もしこのナイター照明ができないというネックというか、その理由が、天文台さんの要望だけでしたら、もう一度天文台さんとよく協議できないのかという点をもう一度お伺いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） まず、コミュニティ・スクールの委員会のお話がございました。委員、御質問の中で申し上げたようなことは、現在、検証委員会の中でも一部お話を聞かせていただいております。実費負担相当分をどうするのかとか、あるいは、教員の負担増が実質的にあるんだけれども、どうするんだとか、あるいは情報環境の整備について、平成19年度どの程度まで整備されるのか。あるいは、ソフトを含めた活用はどうなんだ。そういったことで教員の方々の負担感がどの程度削減されるのかというようなことは、出されておりますので、我々としましては、学校運営協議会、そしてコミュニティ・スクール委員会も、その目的がはっきりしておりますので、事業に支障のないように、今後引き続き体制の整備に努力をしていきたいと思っております。
それから、顧問教師の充実というところで、そこが図られれば、外部指導員もそんなにふやさなくてもできるわけですけれども、御案内のように、教職員にとってみると、異動ということがどうしてもありますし、その先生方自身の得意、不得意の分野もございますので、我々としましては、顧問教諭ができる教員の人事上の確保というのも一方の念頭に置きながら、両方で外部指導者の確保、こういったものも充実していくことが重要だろうと思っておりますので、両面あわせて引き続き努力をしていきたいと思っております。
それから、照明の球切れについてですが、これは先ほど施設課長が言いましたように、学校の分野ではそれほど多くないと聞いておりますので、生涯学習施設を含めて、全体調整を、全体の実態をよく把握しながら、より効率的に、また利用者の皆さん方に御迷惑をかけないような努力をしていきたいと思っているところであります。以上です。
◯副市長（河村 孝君） 天文台については、私どももいろいろな協議をさせていただいていますが、まだ観測しているところもございます。行かれるとおわかりだと思いますが、天文台の中も、夕方になると真っ暗になります。それだけ光の使用については、中でも相当神経を使っています。味の素スタジアムができたときも、相当議論させていただいています。そういうことで、ぜひ天文台のあるまち、三鷹ということを逆に誇りに思っていただくとすれば、そういったまち全体での配慮ということも今後検討していく、市民の方の御理解も得ていく、そういうことをしていかなければいけないのではないかなと私どもも思っています。今回もそういうことで、私ども、夜間照明については、それなりの配慮をさせていただきたいと思っています。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。学校運営協議会の体制なんですけれども、いろいろ、実際に委員さんの声を聞きながら持続可能な委員会体制をそのまま継続してほしいと思います。
それから、部活の顧問なんですけれども、やはり部活顧問の確保というのが一番ネックなのかな、問題なのかなと思います。にしみたか学園では、確かに小学校の先生がサッカー部の顧問をやっている。こういう形が今後とも小・中一貫校開園に当たりまして、どんどん、どんどんふえていって、７校の格差がなくなればいいなと。特に野球部とかサッカー部とか水泳部とかバスケット部ですか、そういうメーンなスポーツと言ったら語弊があるんでしょうか、子どもたちの希望の多いジャンルというか、部活がないというのは、やはり切実な問題ですので、これからもよろしくお願いします。
あと、天文台の照明なんですけれども、一部観測されているということで、当然支障が出るということでしょうけれども、支障の出ない照明とかがもしあれば、探していただいて、何かいいアイデアが、外部に漏れないように、スポット的にその場でだけできるような何かありましたら、いいアイデアがありましたら、また検討していただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 現在、政新クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開は１時といたします。よろしくお願いします。
午後０時05分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
政新クラブの質疑を継続します。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、委員長より御指名いただきましたので、午後一番、眠くなりそうなので、元気いっぱいやりたいと思います。
それでは、私からは５点質問させていただきます。287ページ、事項の12．小・中一貫教育校関係費。小・中一貫教育校の推進についてお尋ねをいたします。平成18年度に開園したにしみたか学園における成果、課題の検証を継続して行いながら、全市展開を行うということですね。それで、にしみたか学園の検証の中で、特に教員乗り入れの効果を挙げられております。中でも、中学校の理科の教員が小学校で教えることで本格的な実験を児童が経験できるなど、小学校６年では73.9％、相互乗り入れに対しての評価、中学１年も、小学校の教員が丁寧に指導してくれるということで、69.8％が評価しているということです。昨今の理科離れ、科学離れを考えるときに、さらにこの分野の充実に取り組むべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。
平成20年に開園する一中学区、六中学区、七中学区、それぞれ連雀学園、東三鷹学園、おおさわ学園というすばらしい名前がついて、それぞれに向けてもいつ開校してもという万全の体制をとれておりますが、それぞれ、地域特性があります。どういう特色を持った学校運営を想定しておられるでしょうか。それとともに、今、地域的な偏りもございますが、１年生でも大変クラスがふえておるところがあります。空き教室もかなり厳しくなって、なくなっているところも出てきております。その中で、習熟度別だとか、少人数学級をやる場合にも、支障はないのでしょうか。各学校の中で工夫してやることはもちろんなんですが、それとてどのくらいもつかというか、かなり厳しい状況にも来ていると思いますので、そういう場合の対応をどのようにお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。
続きまして、299ページ、事項の１、２、３ということで、東台小学校建替事業費、東台小学校仮設校舎関係費。まず東台小学校の建てかえについてお尋ねをいたします。文部科学省の調査で、本格的な耐震診断を済ませた全国の公立小・中学校の校舎、体育館、１万9,343棟の22.4％に当たる4,328棟が大規模な地震で倒壊または崩壊する危険が高いことが調査によって実証されました。極めて深刻な事態だと昨年発表されました。東台小学校においても、子どもの安全を守り、地域の防災拠点となる観点から、また、費用対効果とか、いろいろな長期的な面も考えたときに、決断されたのではないかと御推察申し上げます。大変聞きにくいんですが、もう一度確認させてください。耐震補強工事で対応できるのではないかというような考え方もありますが、なぜ補強ではなく、建てかえを決断されたのか、お尋ねをいたします。
また、仮設校舎移転に伴う問題点、また解体工事中、建てかえ工事中に想定し得る問題点と教育活動への影響はどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。
３点目、311ページ、事項の７です。埋蔵文化財関係費、天文台構内古墳の調査についてお尋ねをいたします。７世紀の築造と推定される上円下方墳が確認され、全国で４例目という貴重な発見をされております。2003年に府中市で見つかった国内最古で最大級の上円下方墳、武蔵府中熊野神社古墳と酷似しており、地元の有力者の墓と思われると、これに共通点が多く、それより一回り小さいという規模だとお聞きしております。これは天智天皇陵が同じ構造と考えられており、明治、大正、昭和天皇陵のモデルともなっておると言われています。非常に歴史的に見ても価値がある古墳ではないかと思います。今後の調査、保存への取り組みとともに、管理運営に際し、国や都の連携、市民への公開、学校教育との連携、特に多感な児童・生徒への教育的な価値について御所見をお伺いします。
４点目、323ページ、事項５．東京国体推進関係費、東京国体の推進についてお尋ねをいたします。第68回国民体育大会が2013年、味の素スタジアムをメーン会場として行われます。通称多摩国体と呼ばれ、まさに三鷹市には地元の開催という感じで、三鷹にとってもまたとないアピールのチャンスであると考えます。特にソフトボール、サッカー、アーチェリーの競技会場となり、一層の盛り上がりが期待できます。この気運を盛り上げる意味でも、まだ５年も先と考えずに取り組むことが肝要だと思います。そのためには、まず発起人会を立ち上げられるということですが、この立ち上げの時期、メンバーの人数、構成、今後の予定等、どのようにお考えでしょうか、御所見をお尋ねいたします。
最後に、327ページ、事項の11．北京オリンピック・パラリンピック激励等事業費についてお尋ねをいたします。北京オリンピック・パラリンピック参加選手の激励についてお尋ねをいたします。早いもので、前回の28回のアテネオリンピックからもう４年がたってしまいました。前回は三鷹市ゆかりの選手が大活躍の年でした。特に柔道、鈴木、内柴両選手、体操の塚原選手が金メダルという、16個の金メダル中、３個が三鷹の北野の選手がとったという。パラリンピックも、男子マラソンと１万メートルに出場した福原選手が元気に報告会に来ていただいておりました。ことしもぜひ、選手はもちろんのこと、市原ＪＯＣの常務理事を初め、大会関係者、大勢来ていただいて、激励をしたいと思いますが、４年前とは、選手の方々も、職場の事情その他で引っ越しがあったりとか、聞いておりますが、現在把握している選手はどのくらいおられるでしょうか。また情報をどのように吸い上げることをお考えでしょうか。今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。予算の規模は大丈夫なんでしょうか。お尋ねをいたします。
以上、５点よろしくお願いいたします。
◯指導室長（後藤 彰君） 小・中一貫教育校の取り組みについての件でございますが、特ににしみたかの検証におかれましては、先ほど委員からお話もございましたとおり、今、平成19年度の検証を進めているところでございますが、その中におきましても、平成18年度よりも平成19年度の方で授業がよくわかる、あるいは小学生の選択制学習や選択教科が非常に充実してきていると評価をいただいているところでございます。
このようなことを踏まえまして、いわゆる理科の教育の充実でもございますが、こちらにつきましては、こういった小学校、中学校の持っていますそれぞれの教員の持ち味や特性を生かした中で、さらに学校の子どもたちの実情や実態に応じた中で小・中一貫のカリキュラムを作成し、その中でも特に実験、実証、あるいは仮説、体験学習、そういったものを充実させていきたいと思っております。
またそのほかにも、これは国との事業の関連ではございますが、理科支援員という事業を展開してございます。こちらには、いわゆる一定の専門性を持つ者が理科の学習に対して支援に入り、また、企業関係等で高度の専門性を持つ者が子どもたちにさらに理科的な意欲を高めるために特別講師として派遣し、そういったところにも取り組んでございます。こういったものは引き続き次年度も取り組んでまいりたいというところでございます。
また、一中、六中、七中学区の地域の特色でございますが、この３校につきましては、それぞれ地域、あるいは保護者の取り組んださまざまな特色ある活動を展開してございます。代表的なものでいきますれば、一中学区では、キャリア教育や食育の推進、六中学区では、算数やＩＣＴを活用した、あるいは体育、そういったものを中心とした特色ある教育活動。さらには、七中学区では、地域との豊かなコミュニティを形成するということで、地域行事への参画、あるいは参加、協力ということを展開してございます。こういったことを引き続き円滑に、さらに充実するよう教育委員会としても必要な支援を講じてまいりたいと思っているところでございます。
またあわせまして、今度は、１年生のクラスがふえている中で──幾つかふえている学校もございますが、習熟度や少人数の指導の充実でございますが、こちらにつきましても、特に中学校に関しましては、習熟度、少人数、非常に大切でございますので、このあたり、都の方に働きかけをしまして、少人数、習熟度にかかわる教員、または講師等の加配をお願いし、その分の内容の充実を目指しているところでございます。次年度も、今までの少人数、あるいは習熟度の加配の教員、または講師に並びまして、さらに講師実数ももう少しふやすような形で申請いたしまして、現在、その方向で都教委と詰めているところでございます。いずれにいたしましても、教育の内容の充実につきましては、小・中一貫教育のカリキュラムとあわせまして、特色ある教育活動を引き続き推進してまいりたいと思っております。以上でございます。
◯施設課長（若林俊樹君） 東台の建てかえということで御質問がありました。耐震補強でなく、なぜ建てかえにしたかということでございますけれども、これについては説明会等でもお話ししておりますけれども、耐震改修、耐震補強で不可能ではないんですけれども、規模が大規模になりまして、工事期間が長期にわたるということで、子どもたちへの授業の影響等を考え、総合的に判断して建てかえという形にしたものでございます。
あと、仮設校舎での問題ということでございますけれども、仮設校舎建設に当たりましては、学校とか保護者の方等の御意見も聞き、施設としては既存の学校にあるものほとんど、強いて挙げると、くすの木学級の浴室とか、そういうものはついておりませんけれども、学校授業で必要なものについてはすべて設置してございますので、特段の問題はないと考えているところでございます。以上でございます。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 天文台構内の古墳につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。まず、平成20年度につきましては、玄室と言いまして、一番奥の部屋ですが、遺体を安置する部屋、この部屋の調査を中心に行いたいと考えているところでございます。その結果、例えば埋葬の状況とか、副葬品が出れば、それの確認等によりまして、７世紀のいつごろできたのかといったような時期の確定とか、そんなところをできればと考えているところでございます。
また、公開につきましてですけれども、委員さんおっしゃるように、非常に貴重なものですので、ぜひ多くの市民の方に公開をしまして、理解・関心を深めていただきたいと思っておりますが、お墓を開いた状況といいますのは、そのままずっとその状況で公開というのは難しいので、せいぜい３日とか１週間ぐらいの程度しか開けないと考えております。そのタイミングを見計らいまして、ぜひ多くの方に広報等で周知を図りまして、見ていただきたいと思っております。
またあわせて、前回の調査でもそうでしたけれども、近隣の中学生に声をかけまして、発掘現場を見ていただくとかいうようなことをしまして、子どもたちにも、そういった埋蔵文化につきまして興味・関心を持っていただくということを、そういった機会の提供にしたいな、そんなふうに考えているところでございます。
また、その後になると思いますが、例えば平成21年度以降になるかと思いますが、今まで平成20年度の調査も含めますと４回調査をしたことになりますので、それぞれの調査の報告をまとめまして、行く行くは国の指定を受けるような形をとっていきたいなと考えているところでございます。
いずれにしましても、天文台全体の公開プランというのがありますので、そこらのプランとも調整を図りながら、公開については検討していきたいなと、そのように考えているところでございます。以上でございます。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 国体について御質問をいただきました。平成25年開催ということでございますが、気運を盛り上げる取り組みについてということでございます。現在、平成19年度におきましても、三鷹市体育協会がジュニア育成ということで、７種目充実事業等を実施しまして、小・中学生のためのスポーツ教室を実施して、国体時には三鷹から選手が出られるようにというような取り組みをしております。これは全都的な形で、東京都体育協会から各区市町村の体育協会を通じて、そういう育成を行っているところですが、三鷹市では、７種目で、今年度で、小学生約280名、中学生541名の参加が見込まれているところでございます。
それから、発起人会につきまして御質問いただきました。時期につきましては、平成20年度の早い段階ということになると思いますが、次の構成につきましても、国体の手引書等によりますと、発起人会につきましては、区市町村長さん、それから議会の議長さん、体育協会の会長さん、それから教育長を初めとした10名程度が適当であるというような手引がございますので、スポーツ振興につながるような、さらに活力あるまちづくり、人づくりにつながるような形で各層から参画をしていただければと考えているところでございます。方向性といたしましては、発起人会から、平成21年度に準備委員会、平成22年度実行委員会という形で、平成24年リハーサル、平成25年実施というような流れになると思われます。
それから、オリンピックの激励会について質問がございました。選手につきましては、現在、体操の女子選手で市内在住の４選手がいらっしゃいまして、５月の選考会に臨む体制ということで聞いております。そのほか、バレーボールの女子でも、市内にお住まい、ゆかりの選手等が、やはり５月に向けて最終的な選考会等に臨む調整をしているというふうにも伺っているところでございます。
そのほか、ＪＯＣの役員の方、それから体操関係の監督の方、あと、国際審判員の方等が出場する予定になっておりますが、情報等の取り込みにつきましては、ＪＯＣの役員の方ですとか、市内の元スポーツ誌の編集長の方なんかもいらっしゃいますので、こういう方からいろいろ情報等をお伺いしているところでございます。
なお、予算的な方向ということでございますが、今回につきましても、前回のアテネオリンピックを参考に、また激励会、報告会等を実施し、また懸垂幕ですとか、広報を通じたＰＲ等を実施していきたいと考えているところでございます。以上です。
◯委員（伊藤俊明君） どうも簡潔に御答弁ありがとうございました。それでは、また何点か質問させていただきます。小・中一貫のことは、それぞれそういう特色を出しつつ、いい教育をしていただければと思いまして、ただ、私が１つ心配なところは、小・中一貫の中で、特に一中学区の場合は、四小、六小、南浦小という３校ありますよね。非常にエリアも広いということで、授業や部活、授業でも行事でもいろいろな活発な交流が予想されると思いますが、特に小学生が中学に行くとかいう機会があるときに、通学路の安全確保が非常に重要になってくるのではないかなと思うんですが、その点の安全確保についてのお考えというんですか、今まで通っていた距離とかなり地域によっては変わってきますよね。長い距離。それで、よく通学路を違反すると、何か事故があっても、保険がおりないとかということも聞いたことがあるんですが、小・中一貫の場合には、何かあったときの保険とかに対してはどうなっているのかという点、通学路の安全確保とか、道に迷わないサインというか、何かそういうものもあるようになっているのか、その辺の御所見をお聞かせください。
それと２点目、東台の件に関しても、周辺の交通状況も、今度は仮設に入りますと一変すると思います。児童の登下校時の、これも安全確保対策についてどのようにお考えかということと、近隣対策として、解体工事のときの粉じん、騒音、振動、また仮設工事のときにも、近隣に対して、また特に植木畑だったところなので、景色も一変すると思いますので、そういう意味でも、御配慮というか、工事期間中を初め、どのように近隣対策をお考えなのかという点と、それとあとはもう１点が、東台小学校の校舎建替検討委員会が立ち上がって順調に会合もしていると聞いておりますが、その中で、今はこういうことで人もふえている形ですが、また長期的な、７年後、10年後を見据えた校舎のあり方とか、人口減少とか、社会も考えたときの地域のコミュニティとか、また防災拠点とかのあり方という観点から、どのような検討委員会でも議論がなされているのかという点をあわせてお尋ねをいたします。
次が３点目の天文台の古墳の件なんですが、これも実は昭和45年にも発掘調査がありましたよね。それから次の平成16年にされるまで三十数年間、結局埋め戻して、上に梅の木がという形になっちゃっていたんですね。そんなに貴重なものとはつゆ知らずといいますか、それなんですが、今回はいろいろ、貴重なものだから、それも風化させないというか、現状のまま維持しなければいけないというので、すぐに戻さなければとか、いろいろな形もわかるんですが、できる限り、これだけ国の指定にも、府中の方も平成17年ですか、７月に指定されたというので、これも国の史跡に指定されるとも限らないほどのものですので、その辺もうまく保存状態だとか、今後の取り組みに対してどのようにお考えか。それとまた貴重な自然遺産というか、地域の資源を生かしながらの学校教育とか観光資源としての連携をとりながらの取り組みをお尋ねいたします。
そして、国体に関しましての再質問ですが、これはまさに三鷹から国体選手を出そうみたいな、何しろ５年ありますから、特に市内の生徒の中でも、部活の中から人材発掘といいますか、そういう子どもたちにとっても目標というか、励みになるようなシステムづくりというか、そういうようなものをつくりつつ、全国から注目される国内最高の総合スポーツ大会という形で、多摩地域の魅力を、三鷹の魅力を内外に大きくアピールできるようなチャンスだと思いますので、ジュニアの育成はもちろんですが、市民のみんなの高揚というんですかね、気運を盛り上げる。そして、それも市民駅伝だとか、スポーツフェスティバルとか、いろいろ連携をとりながら、市民スポーツの観点からも市を盛り上げて、５年後、６年後に向かってのイベントというようなものを考えられないものか、御所見をお伺いいたします。
そして、アテネオリンピックの方はそういうことで、今、市内にもいろいろな方がおられるように聞いておりますので、いろいろな形から気運を盛り上げて、多くの方から、オリンピックのみならず、パラリンピックの選手、また関係者、監督、コーチ、いろいろ縁の下で支えてくれている方々もおりますので、そういう方たちを皆さんで激励しつつ、また改めて北京オリンピックを応援しつつ、2016年に東京オリンピックが来ればいいなというような形に盛り上げていければと思いますので、御所見をお尋ねします。以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） 小・中一貫教育校におきましては、特に一中学区の交流における子どもたちの安全でございますが、委員御指摘のとおり、安全につきましては最優先で最善を尽くさなければいけないところでございます。特に距離がある交流のところにつきましては、小・中一貫教育校ということでございますので、当然小学校や中学校の教員、また地域や保護者の方々にも御理解をいただきながら、協力をいただいた中で、安全な交流を図っていくとともに、また、大人数の場合には、路線バスを借り上げるなどして、そういった形での配慮も考えているところでございます。
また今後、交流を進めていく中で、そういった安全対策についてさらに学校と詰めていって、必要なことは検討を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 東台小学校の登下校時等の安全対策という御質問をいただいております。まず、登下校につきましては、東台小学校が移転する仮設が近隣の場所であるということで、ほとんどの通学路については、従来の東台の通学路、指定している通学路を使って登校ができるということですけれども、一部、指定してない部分も想定されますので、それにつきましては、学校と、それから保護者の方が話し合いをして、どこが安全な通路なのかということを確認して、教育委員会の方で指定させていただきたいと思っているところでございます。なお、東台の仮設の北側につきましては、中原小学校のスクールゾーンにもなっておりますので、そこの安全は確保されていると思っております。
それから、授業中の体育館等の往復の移動の確保につきましては、安全推進の業務の者を確保して、安全確保に努めるというふうになっているところでございます。
また、先ほど言いました登下校につきましても、児童の安全確保のために人員の配置を考えているところでございます。以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） 済みません。答弁漏れがございました。そういった子どもたちが交流を行う際の保険が適用するのかという点でございますが、これは学校の方で年間指導計画にきちんと位置づけまして、なおかつ校長が教育活動と認めている活動でございますので、日本体育・健康センターの適用、いわゆる保険の適用になります。以上でございます。
◯施設課長（若林俊樹君） 東台小学校の件で、工事期間の近隣対策ということでございますけれども、これにつきましては、今、警察の方と調整している段階であります。それとあと、実際に東台小学校建てかえのときに、南側の道路を搬入といいますか、と考えているところでございますけれども、道路が狭い関係もありますので、入り口のところの駐車場部分を今お借りして、そこに一たん車が入ってから行こうということで、今、地主さんと調整しているところでございます。
あと、検討委員会の中でということで、10年後とか、校舎を見据えたということでございますけれども、当然検討委員会のメンバーには地域の方の代表の方も含まれておりまして、実際に前回の検討委員会では、防災施設の話とか、防災時のトイレの話とか、そういうことが検討委員会の中で、今、話を行っているところでございますので、そのような意見も十分取り入れて検討していきたいと思っております。以上でございます。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 天文台構内の古墳につきましてお答えいたします。先ほども申しましたけれども、お墓を開いたまま、長時間、長期間、そのままの状況にしておくことは、例えば雨等で崩れてしまうとか、そういったようなことがございますので、先ほど申しましたように、短い期間での公開しかできないかなと考えております。それにかわる方法としまして、例えば近くにレプリカ的なものをつくって、公開するとかということも１つの方法かと思っておりますが、いずれにいたしましても、天文台の構内ですので、天文台と十分協議していかないとできないかなと考えているところでございます。
また、もう１点、学校教育との取り組みでございますが、調査のスケジュール等がはっきりいたしましたら、また学校とも、例えば見学、あるいは実際、中学生ぐらいですと、発掘ということのお手伝いということも可能かと思います。そんなところも含めて、学校とも十分協議していきたいなと考えておりますが、いずれにしても、調査結果を踏まえて、公開等について検討していきたいなと考えているところでございます。以上でございます。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 国体、オリンピック等の盛り上げの方法等についてお尋ねいただきました。国体、オリンピックともに、東京都における計画等もいろいろオリンピックムーブメント等実施したいということで、新聞紙上でも企画等を市町村から提案するようなこともございますので、そういうものを活用したり、東京都の方はいろいろな連携事業の中で、スポーツフェスティバルですとか、市民駅伝大会、それから、国体に伴います大沢の整備等もございますので、それから、体育協会が行いますジュニア育成、そういうようなものを通じまして、盛り上げを図っていきたいと考えているところでございます。以上です。
◯施設課長（若林俊樹君） 先ほど東台の建てかえの件で答弁漏れがありましたので。近隣の関係で、振動とか粉じんということでございますけれども、これにつきましては、当然振動対策につきましては低騒音とか低振動の機械を使うという形と、当然防音のフェンスをするとかという形で対応していきますし、それから、解体時における粉じん等につきましては、水まきを十分にして、粉じんができる限り飛ばない形で工事をしていく予定でございます。以上でございます。
◯委員（伊藤俊明君） 御答弁ありがとうございました。私からは終わります。
◯委員（吉野和之君） それでは、教育費について何点か質問をさせていただきます。まず第１点は、281ページ、教育委員会の事務局運営費にかかわることかと思いますが、教育全般にかかわる質問をまず１つさせていただきたいと思います。基本方針と教育基本法の関連についてでございます。先般、平成20年度の基本方針が文教委員会で発表されたんですが、これが教育基本法の改正を受けて、どのように変わってきたかということをまずお伺いしたいと思います。教育基本法の中では、この前一般質問でもしたんですけれども、基本的に今年度の予算という観点から質問させていただきたいと思います。
第１は、豊かな道徳心ですね。情操と道徳心。それから公共の精神。それから伝統と文化を尊重する。それから教育について親が第一義的責任を有するという、この辺がかなり大きな変更点だと思いますが、この基本方針の中でも、確かに国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うという形で、教育基本法による考え方も一部入っていると私どもは認識しております。ただ、今回の教育基本法の平成18年12月の改正というのは、教育に関してかなり大きな画期的な１つの転換じゃなかったかなと。戦後初の改正でございますので、そういう意味で、この教育基本法の改正というものがこの三鷹の教育に大きな影響というか、大きな指針を示すものであると思います。
そこで、全般的に見て、この基本法の考え方が現実の教育の中でどのように生かされていくのかということ、それから、教える先生の方々が、この教育基本法の改正をどのようにとらえて、そしてどのように教育に生かしていくかと思われているのかという点について、まず１つ総論的にお伺いいたします。
続きまして、各論で幾つかお伺いいたします。287ページ、青少年国際交流費についてお伺いいたします。この事業は、たしか昭和62年、カナダのラングレーへ中学生を派遣したということから始まって、現在はニュージーランドのクライストチャーチということで毎年行われていると思います。たしか平成19年で第18期目とお伺いしております。実はかなりクライストチャーチに移って長いんですね。ですから、場所について、安全性とか考えて、ここが一番安全だろうという１つの考え方がありますが、やはり国際化の時代ですので、場所についての議論はされなかったのかなということです。それが１点です。
それから、国際化とともに情報化というものが急速度に進展をしておりまして、当然ネットを利用した合同授業とか、行けない生徒もいるわけですから、そういう生徒と直接やりとりができるような、まさにオンラインで、同じ時間帯でそういうような試みというものをかなり以前、私、提案したことがあるんですけれども、現状では行われていないということなんですね。いろいろ夏休みの期間とかという問題もあって。ただ、実際に日本にいる生徒も、共同体験といいますか、共同にそういうものを享受できるような、そういう機会もひとつ考えた方がいいのではないかと思いますが、やり方について、何か工夫することも考えられるのではないかなと思いますが、その点についての御見解をお伺いいたします。
続きまして、291ページ、それから295ページの情報教育に関してお伺いをいたします。情報化社会が進展する中で、情報モラル教育というものは、私、必須だと思います。かつて読み書きそろばんと言いましたけれども、情報を取り扱うことのできることと、それから、情報に関するモラル教育、これが私は非常に重要だと思います。近年、ネットを利用して、いろいろ陰湿ないじめとか、これはかなり問題になっておりまして、情報モラルを養成するということが非常に重要だと思います。この情報モラルの重要性については、基本方針にも書かれていますけれども、モラル教育の現状について、今後どのようにモラル教育というものを徹底していくのかということについてお伺いをいたします。
それからもう一つ、モラル教育が行われているにしても、ＩＣＴそのものの限界、いわゆるデジタル社会そのものの限界というのは、これはデジタル社会そのものの持つものでございまして、つまり、いわゆるゼロ、１しかないという、こういう本当にデジタル的発想ですね。これはまさに人間性、文化、伝統とは全く無関係の無機的なものでございます。この社会が急激に進行しているということで、例えばゲーム脳の問題など、子どもたちが実際にコンピューターに触れて、外との関係を遮断するとか、コンピューターそのもの自体が人間とは基本的に無縁の存在ですので、それの１つの限界があると思うんですね。これに関して私はむしろ、こういう時代であるからこそ、文化、伝統、精神性、あるいは体験教育が必要だと。より一層その必要性というものは高まってきていると思います。この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
それから、続きまして、299ページの耐震補強工事でございます。これにつきましては施政方針の112ページの中で、整備内容、耐震補強工事を行う、あるいは実施設計を行う学校がこれに書かれております。当然行う学校はそれなりに整備されるということなんですが、問題は、未実施校なんですね。確かに耐震性があって安全だということで、ある意味では未実施の学校も当然出てくるわけですけれども、そこら辺が、今度未実施校の安全性、それから、耐震性が不足しているから建てかえられた学校ということは、それはそれなりにいいんですが、でも、このリニューアルという観点から考えると、リニューアルがちょっとおくれてしまうのではないかなというような、一方では、未実施校に関してはそういう不公平感もあるのではないかなと思いますが、その点についてお伺いいたします。
また、未実施校、これは図面上の調査のみで、本当に安全なのかと。実施しなくていいでしょうと言われましたけれども、本当にこれは安全か。そこら辺について再確認をさせていただきたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） １点目の教育基本法の改正に伴いまして、三鷹市も教育の基本方針がどのように関連していくかということでございますが、これは当然のことでございますけれども、教育基本法の考え方、趣旨を十分生かした基本方針になっております。大きなレベルでいいますと、基本的には教育基本法、戦後非常に大きな改定作業でございましたけれども、今回の新学習指導要領の中にその趣旨が直接盛り込まれております。お話しのように、道徳教育、それから公共心、それから伝統、文化の尊重、そして、家庭教育の重視、こういった点について非常に大きく盛り込まれているわけでありますが、例えばでございますけれども、やはり道徳教育などにつきましては、これは道徳の時間だけではなくて、全教育活動の中で道徳教育が行われなければならないということでございまして、なお一層の徹底がうたわれておりますけれども、我が市の基本方針の中にも、そういった趣旨は盛り込んでおりますし、伝統、文化の尊重ということでいいますと、従来も体育の中で武道がございましたけれども、これは今まで選択ということでありましたが、必修ということで、これはやはり礼に始まって礼に終わるという、この武道の大事な精神を今の子どもたちに十分身につけさせていくということは重要でありますので、そういったことも含めて、これから順次具体化していくということが必要になってくると思います。
また、同時に国は教育振興基本計画ということを今つくろうとして、今、作業しておりますが、これは、具体的に、それぞれの自治体、学校にどういった面で事業を展開していくかということについての具体的なことも盛り込まれるというお話でございますので、そういうことも待ちながら、なお一層の教育の充実を図っていきたいと思っております。
それから、教育基本法の趣旨が各学校、教員にどう徹底していくかということでありますが、これは御承知のように、教育基本法、今回、第２条から教育の目標ということで入ってまいりました。目標ということになりますと、単なる法律ではございませんので、これはいろいろ議論があったところでございますが、法として固まりました。そうなりますと、当然学校の学校教育目標にこれが十分生かされていくかどうか。そして、この学校教育目標から学年目標、そして学級の目標ということで、下位目標にそれが具現化されていくわけでありまして、この具現化される中で、学校ごとに、学校評価の中で、これが実際に本当に徹底したかどうかということを毎年検証していくわけでありまして、これらのことも含めまして、教育委員会は学校の動きを見守りながら、支援したり、指導したりしていって、教育基本法の考え方が一人一人の教員にまで届き、また子どもたちの自己実現に届くように頑張っていきたいと考えております。私からは以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） まず、青少年の海外交流でございますが、クライストチャーチ等の場所について議論はあったかということでございますが、委員御指摘のとおり、昭和62年からカナダのラングレーで国際海外派遣の事業が始まりまして、平成14年に一たん中止になりました。これは、アメリカのテロとか、そういった関係で中止になりました。そして、平成17年度に再開する際に、まずは治安が安定しているところ、さらには同じ意味になりますが、当然ホームステイをしますので、そういったところで受け入れが可能なところ、なお、子どもたちの健康面を考えまして、時差が余りないところ、そういった中の観点で、十分検討した中で、今回、ニュージーランドのクライストチャーチという形で決定を見たところでございます。その後、現在に至るまで、安全性があり、また今まで積み重ねてきた成果がございますので、それを生かした形で、今のところ継続しているところでございます。安全性のあるニュージーランドのクライストチャーチで継続しているところでございます。
それから、次に、これをネット等を活用した交流はというところでございますが、現在、参加する子どもたちにつきましては、さまざまなテーマを持って参加してございます。食文化やニュージーランドと日本人の価値観の違い、あるいは国の文化や国の環境の違い、テーマを持って行っておりまして、そのテーマを最終的にプレゼンテーション形式でまとめて、発表会で発表してございます。当然その取り組みは、２学期の始まりに全生徒の場で発表する場も各学校で設けておりますので、今はそういった形で進めているところでございます。現地では、ホームステイや各学校との交流等の日程がかなり詰め込んだ中でございますので、そういったいわゆる夏休み中の共同体験等については今後の課題とさせていただければと思います。以上でございます。
続きまして、情報モラルの件でございますが、こちらはまさにネット利用、あるいは携帯電話等もそうでございますが、メールも含めまして、非常に今、社会的な事象の中でさまざまな懸念を生んでいるところでございます。各学校におきましては、こういったモラル教育につきましては、適切な形で資料等を用いまして、あるいは実情や実例を用いまして、継続的に計画的に指導しているところでございます。
また、当然これは家庭での指導が非常に重要になってまいりますので、家庭との連携を深める意味で、特に長期休みの前に、夏休みや冬休み、春休み、そういったときにも、ぜひモラル教育の方を家庭でも行っていただきたいということで徹底を図っているところでございます。
また、中学校、小学校はもちろんですが、携帯電話は、学校で持ち込みは学業と関係ないものということで持ち込み禁止にしておりますので、学校内ではないんですけれども、あわせて、家庭の啓発も含めて指導をしているところでございます。
それから、ＩＣＴの中で、特に子どもたちへの文化、伝統、あるいは体験教育等の重要性についてということでございますが、文化、伝統につきましては、今回の予算の中でも、中学校の方で和楽器の講師謝金を新たにきちっと位置づけたところでございます。日本の伝統の和楽器や琴、そういったものを通じて子どもたちの情操教育をより高めていこうというようなことで新たにつけ加えて、一層膨らませているところでございます。
また、体験学習につきましては、これは前々から、おっしゃるとおりでございまして、重要でございまして、いわゆる地域と一緒になった奉仕活動、あるいは民間企業への体験の活動、あるいは地域のさまざまな行事があります。そこに小・中学生が参画、あるいは参加して、一緒にやっているところがございます。市の行事にも、学校農園でとれた野菜を販売したり、さまざまな形で体験の学習を進めております。また、第四小学校では、アントレ教育と言いまして、起業教育等も進めておりますので、こちらにつきましては、引き続きより充実した形で進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
◯施設課長（若林俊樹君） 耐震補強の件について御質問がありました。未実施の学校の安全性ということでございますけれども、耐震につきましては、昭和56年以降の新耐震以前のものについての形ということで、昭和56年以前の建物につきましては、三鷹市ではすべての学校につきまして耐震診断を行っております。その中で、耐震性に問題がないというところについては未実施ということになっておりますので、未実施校の安全性というのは確立されていると判断しているところでございます。
それとあと、リニューアル等がおくれるのではないかということでございますけれども、確かに一小スーパーのようなリニューアルのような形ではいきませんけれども、それぞれの学校、問題点のあるところについては、耐震という形ではなくて、改修事業として順次計画的に進めているところでございます。以上でございます。
◯委員（吉野和之君） 時間がないので。まず第１点ですけれども、教育基本法に関してですが、確かに教育長のおっしゃるとおりだと思います。また、今回の教育基本法というのは、より目的を明確化した、単なる理念的な法律よりも、むしろ現実的に実現可能な具体的な項目──具体的というか、項目が入っていると思うんですね。そういう意味で、今後、この趣旨の徹底に全力を尽くしていただきたいと思います。
それから１点、再質問なんですけれども、先ほどの情報モラル教育、親の教育ですね。これは具体的にどのように行われているかという点について、１点、お伺いをいたします。
◯指導室長（後藤 彰君） 学校におきます親への啓発関係の指導につきましては、保護者会、そういったところでまずきちっと学校の方からモラルについて、家庭への協力等、ぜひ家庭でこれだけは指導をしてほしいということを明確に示し、伝えているところでございます。
また、近年のさまざまな実例や実態もございますので、そういったものもきちっと取り上げて、保護者に情報を伝え、的確な指導をお願いしているところでございます。
◯委員（吉野和之君） 今の情報モラル教育、これは非常に私は重要なことだと思います。ということは、現在、結構ネットでのいじめとか、これが非常にふえているんですよ。そこら辺、どこまでつかんでいるのかなということなんですね。確かに学校へは持ち込まなくても、うちへ帰って、夜やっているという、こういう例が当然出てくると思うんですよ。そこら辺、なかなか学校がつかめないと思いますけれども、ここら辺をぜひ把握して、子どもたちに間違いのないようなモラル教育を実施していただきたいと思います。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で政新クラブの質疑を一たん終了します。
次に、公明党。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。319ページ、事項３．図書館管理運営費について質問をさせていただきます。設備保守点検委託料で、参考資料４の70の空気調和整備保守点検委託料が、平成20年度計画の本館の方が斜線になっています。リース契約になったとお聞きしましたが、項目的にはどこに入っていったのでしょうか。リースの方が安いということでしたら、今後、東部、西部においてもリース契約になっていくということでしょうか。
また、パソコンや車などは、リース契約の場合、保守は通常リース対象にはならなくて、代理回収の別扱いで、金利等はつかないというのが通常だということなんですけれども、この項目に関してもそういうことなのかどうか、お伺いをいたします。
このような場合は、斜線ではなく、変更内容を注釈等に入れて、欄外にでも明記していただければと考えますが、お考えをお願いします。
また、その下の図書館資料整備業務の図書装備等で、平成18年度の実績が、そこだけ上下２段に分かれているということで、ただ、業者名はそのまま変わってないということなんですけれども、どういう理由になっているのかなと。このような場合も、注釈なんかを欄外に入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、319ページ、事項７．自主学習グループ講師派遣事業費についてと、事項10．住民協議会との連携事業費について質問させていただきます。参考資料38−18、自主学習グループ講師派遣事業と38−19、住民協議会との連携事業に関してですが、これは平成19年度の参加者数が未定ということになって、残り半月しかありませんので、今まで出ている数字、現在どのぐらいなのでしょうか、お聞かせいただければと思います。このような場合も、数多くやるものですので、全くやってないということはないと思うんですが、未定でなくて、実施しないのでしたら、例えば未執行にしていただくとか、集計途中ならば、参加見込み数、あと残り１カ月間でこのぐらい入るだろうという参加見込み数などを入れていただいて、平成20年度の予算の判断をすべきだと思いますが、そういうお考えをお願いします。
287ページ、事項13．総合教育相談窓口事業費についてお聞きします。教育に関する総合窓口ができて本当によかったという声を聞きます。平成19年度、どのぐらいの人が今現在訪れ、どのような相談が多いのでしょうか。多い相談に関しては、ほかの方も聞きたいという方がいらっしゃると思いますので、窓口として受けとめるだけではなく、相談センターから積極的に外へ出ていただいて、学校等にお伺いして、保護者会のときやセミナー等の講演の中でお話ししていただければと思いますが、平成19年度そういうことはあったのでしょうか。また平成20年度、そういうような展開のお考えはあるのでしょうか、お聞きいたします。
289ページ、事項３．教育ネットワークセンター管理運営費及び297ページ、事項５．教員用コンピュータ整備事業費についてお聞きします。教員用パソコンが１人１台体制になり、多種多様な仕事がふえている教員の方にとって、最初は大変かと思いますけれども、資料や情報の蓄積により少しでも校務処理が楽になっていただければと考えております。
そこで何点かお伺いいたします。校務処理用のソフトウエア及びグループウエアは何を使われるのでしょうか。教員用のパソコンは今回、金額は載っているのですが、それに伴って何台ふえることになるのでしょうか。これをやることによって、導入の最大のメリットは何であるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
また今回、１人１台体制になるのにあわせて、新たな研修は必要になるのでしょうか。なるのであれば、何人対象で、どのようなスケジュールで行われるのでしょうか。
また、教育委員会はＩＳＭＳの取り組みを平成20年度行われますが、学校における教職員の取り組みは今後どのようにされるのでしょうか。これまででもでしょうが、これで私用ＰＣの持ち込みやＵＳＢを持ち帰っての自宅ＰＣでの作業というのは全くなくなると思っていいのでしょうか、お伺いをいたします。
また、参考資料４−60にある学校コンピュータ及びインターネット環境総合サポート業務の事業がなくなって、下の段に学校サポートヘルプデスク業務というのが出てきていますが、そこに集約をされたということでしょうか。そうしますと、金額が2.7倍ぐらいに上がっていますが、どういうものなのか、その内容をお聞かせいただければと思います。
過去に市内２つの中学校の裏サイトの書き込みの痕跡が残されていますが、現在、教育委員会関係のネットワークからフィルタリング等の規制で教育委員会や学校から学校裏サイトの２ちゃんねる等がチェックできないとお聞きしました。ネットワークから外れたマシンでのいじめ等の書き込みがないかのチェックをこの業務の中で管理する必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。
291ページ、事項４．認定こども園関係費について質問をさせていただきます。11月より始まった認定こども園が、平成20年度補助金が、期間は11月から３月に対して１年間ですから、倍近くなったんですが、補助金は10倍ぐらいになっております。杉並区玉成幼稚園へ通う子どもさんの分とお聞きしましたが、何人のお子さんになるのでしょうか。また、三鷹市内での認定こども園の取り組みは今後どういうふうに進まれるのでしょうか、お伺いをいたします。
313ページの事項10．学校施設開放事業費について質問いたします。その使用料が発生する第三中学校の交流棟は、何団体がどのぐらいの回数を使用され、どのような目的で使われているのでしょうか。空き情報を見ますと、週１回から２回の昼のみの使用で、ほとんどがあいているということですが、課題は何と考えているのか。また啓発活動はどういう形でされているのでしょうか。また、耐震改修や開館に伴い、全市的にこのような交流棟を今後も拡張する予定はあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、第三中学校の交流棟だけが委託による管理という形になっているんですが、その必要性はあるのかどうか、お伺いをいたします。
最後に315ページ、事項７．地域子どもクラブ事業費について質問をいたします。子どもの放課後の居場所づくりとして、校庭開放、教室開放から始まり、ファシリテーターを入れてのコンテンツづくり等、これからの部分も多いと思いますが、運営も世田谷区のＣＡＰＳのように公設公営か、品川区のように公設民営か、新しい江戸川区の放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業──学童保育を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進しようという対応等、いろいろ考えられると思いますが、今後三鷹市としてどういう目標を掲げ、どのように展開されるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
◯三鷹図書館図書館システム担当課長（大島克己君） まず空気調和設備保守点検に関しての御質問にお答えしたいと思います。これは御承知のように、図書館の本館の空調設備のリース化に伴ったことでございまして、空気機器使用料というところに保守点検料も含まれるというところでございます。
続いて、東部、西部に関しましては、まだ使用が可能ということで従来どおりの保守点検使用料を組んでいるというところでございます。
それから、図書館資料整理業務につきまして、平成18年度、表記が２段になっている件でございますが、これにつきましては、平成18年度に７月の時点で入札を実行しております。一定期間がたちましたので、入札を実行したと。その際に、たまたま同一業者が落札をしたということで２段の表記になっているというところでございます。以上でございます。
◯社会教育会館長（小田俊雄君） 資料等につきまして、記載は未定ということですけれども、ほぼ平成19年度３月ですので、見込みの数字が出ているだろうということで、御指摘のとおりだと思いますので、今後このような誤解がないような形で対応していきたいと思います。
ちなみに、御質問がございました市内の自主グループ、平成19年度の見込みですけれども、自主グループ、３つに分かれておりまして、一般的な市内の自主グループ、それから、おおむね60歳以上の高齢者を中心としたグループへの派遣、それから、障がい者中心のグループへの講師の派遣、この３つを自主グループ派遣事業としてとらえておりまして、一般の自主グループの派遣は、50団体に予算化をしておりまして、参加人員が1,170人ということで現在、途中ですけれども、実績をいただいております。それから、その次の段の、おおむね60歳以上の高齢者中心のグループへの講師派遣ですけれども、これにつきましては、10団体で、参加人員が290人。引き続きまして、一番下段ですけれども、障がい者の自主グループですけれども、ここにつきましては、166人という数字、対象人員をいただいております。まだ正式な数字としては固まっておりませんけれども、そのような報告を受けております。
それから、同じく、次ページになりますが、住民協議会との連携事業の中でも、未定という参加者の部分がございますけれども、一番上の段の新川中原住民協議会、連雀地区の住民協議会、三鷹駅前のですね、ここにつきましての参加者は1,075人ですね。真ん中の段ですけれども、東社会教育会館との連携事業、これは東部地区住民協議会と井の頭地区住民協議会、ここにつきましての参加者は503人。あくまでも延べ回数での人数でございます。それから、一番下段、西社会教育会館との連携事業、西部地区住民協議会と大沢住民協議会、ここの参加者は280人ということで、全事業、終了しておりませんけれども、以上のような実績を確認しております。大変申しわけございませんでした。失礼しました。以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 総合教育相談窓口についての御質問をいただきました。相談、どのような方が来ているのかということでございますけれども、就学相談につきましては、今年度、まだ途中でございますけれども、88件の相談を受けております。年々ふえてきているところでございます。また、教育相談につきましても、新規に140件を受けて、継続しているものが現在、２月末で153件ということで、前年度と比べましても、約30％以上の増で継続相談をしているところでございます。また、相談の中身をほかの保護者の方にお伝えしているのかということですけれども、直接保護者の方にこういうような相談があるけれどもという形で事例をお伝えするということはないんですけれども、教育相談の中身につきましては、スクールカウンセラーの研修に教育相談員がかかわったりしていますので、そういう中で事例として取り上げて、スクールカウンセラーが学校現場で保護者等と相談するときの１つの例にさせていただいているところでございます。
また、就学相談につきましては、先般ハピネスセンターが実施しましたけれども、就学相談の説明会というのをことしから始めておりまして、これは総合教育相談窓口の方も連携して取り組ませていただきました。就学相談について、今の年中さん、来年の４月に学校に上がる子どもの保護者に対して説明会を実施しているところでございますけれども、その中で、就学相談とはこういうことをやっていきますということの説明をしております。これは、平成20年度につきましても、ハピネスと連携して実施していきたいと考えているところでございます。
続きまして、認定こども園の補助金について御質問いただきました。何名の子どもが対象なのかということですけれども、平成19年度につきましては、２人の対象ということで上がっておりますけれども、平成20年度につきましては、８人を対象とすると聞いておるところでございます。また、三鷹市での取り組みはということでございますけれども、問い合わせがあるというふうに、担当の方から幼稚園等から問い合わせが来ていますということは聞いておりますけれども、具体的な取り組みということでは動いてないと聞いておるところでございます。以上でございます。
◯三鷹図書館図書館システム担当課長（大島克己君） １点答弁漏れがございましたので、訂正させていただきます。使用料等に含んだ場合、補足が必要ではないかという問いがあったと思うんですが、これにつきましては、使用料に保守点検の費用が含まれているということで先ほどお答え申し上げたところですが、補足につきましては、この資料の欄外等にこれから表記したいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 第三中学校の交流棟の使用について御質問いただきました。現在、平成19年度ですが、２月までの数字ですが、団体といたしましては、約110ぐらいの団体が、延べでございますが、使用しております。また、人数といたしましては、2,300人余の方となっております。ただ、中身を見ますと、特定の団体が恒常的に使っているという現象がございます。今後、広報等を使いましてＰＲをしていくということももちろん重要かと考えております。ただ、三中の交流棟につきましては、例えば中学生の居場所づくりに使い始めたとか、いろいろな展開をこれからもしていきたいなと考えているところでございます。御存じのように、学校を核にして、いろいろな方、いろいろな団体が施設を使うという傾向がございますので、そういった意味では、各学校でもそういった場所、スペースといいますか、必要だと考えているところでございます。以上でございます。
◯総務・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校用のコンピューター、それから、教育ネットワーク関連についての御質問を順次お答えをしたいと思います。まず、平成20年度、教員用のパソコンの整備の台数という御質問がございました。現段階では、440台余りを予定しております。新年度になりまして、クラス数、それから教職員の数が確定した時点で最終的な台数の確定をしたいと考えております。
次に、校務処理ソフト、それからグループウエア、こちらについてどんなものが決まっているかという御質問でしたが、現段階では未定になります。現在はそれぞれのどういう機能が必要なのか、学校にとってどういうものが望ましいのかということで、業務の中身の検討をして、システムに対する要求事項、これの整理をしているところになります。
したがいまして、あわせて、研修の内容、スケジュール、こちらも未定となっています。それぞれの導入するソフトウエアほかが決まりましたら、あわせて、そこの中で研修計画、スケジュールの調整を行いたいと考えております。もちろんきちんとした研修を行いませんと、整備したものが使っていただけないことになりますので、こちらは皆さんが必ず使えるような状態に調整をしたいと考えています。
以上の部分の導入のメリットということなんですが、まずは、先生方──教員間の情報の共有、それから、業務の効率化ということを目指したいと考えております。これによって、いわゆる校務事務に教員が多くの時間を割かれているという統計もありますので、こちらを幾らかでも軽減できる助けにならないだろうかということがねらいになります。
次です。ＩＳＭＳ、ＩＳＯ27000シリーズの適用ということです。平成20年度には教育委員会の学校教育部の３課をＩＳＭＳ認証の取得を目指すということで、市で考えております。結果として、学校の環境も、直接ではないんですが、ＩＳＯ27000シリーズで求めている内容、これに準じた形で学校内での情報の取り扱いのルール、こういったものを整備していくようになると思います。東京都でも同様の指針、ガイドライン等を示しておりますので、これに準じた形で、少し市の事務局側の取得と時期はずれるとは思いますが、こういった環境の整備とあわせて、ルールという部分も整備していきたいと考えているところです。
それから、予算審査の参考資料４−60ページについて、学校コンピューター、それからインターネット総合サポート事業の平成19年度から平成20年度への業務形態の変化について御質問がありました。平成19年度から平成20年度への変更の一番大きな点は、平成19年度まではコンピューターの保守サポート業務と学校のインターネットサイトの更新、それから運営の業務を同一の業者さんにお願いをしていました。平成18年度以降、学校のパソコンの環境を大幅に変えてきています。そのために、平成18年度、平成19年度と、保守サポートを請け負った事業者さんの業務量が大分ふえてきてしまって、結果として学校でパソコンが壊れた場合に、時間がかかる。つまり、学校で壊れたパソコンが使用できない期間が長くなってしまった。このために、業務の中身、それから請け負っていただく事業者さん、そちらの見直しを行ったものになります。
平成20年度、なぜ金額がふえたのかという点についてですが、まず、そもそも対象となるパソコンの台数が大幅に増加をしてきています。それから、保守サポートの対応の時間を伸ばすような調整を行いました。学校側の、要は子どもたちが帰った後に先生方が使われる事案も多くて、少し遅い時間まで対応できるような体制をとっております。
それから、一番大きな点は体制の強化ということで、これまではトラブルがあった場合に、連絡を受けて、それから対応を始めるという体制をとっておりました。これについて、週３日程度市役所内に人をつけていただいて、すぐに対応できるような体制をとろうということです。結果として、金額の増が見えていることになります。
それから、学校裏サイトの問題です。こちらについては、この保守サポート業務の中には、直接仕様には含まれておりません。ただ、この問題は発見することも非常に難しくて、日々変わっているということで、かなり難しい問題があります。また、先ほどの御質問にあったとおり、情報モラルの問題ですので、指導室とも連携をしながら、運用の仕方、対応の仕方について十分協議を進めてきたいと考えております。以上になります。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 三鷹市における地域子どもクラブ事業の方向性についてお答えさせていただきます。子どもたちの安全・安心で健やかな居場所づくりを目指すために、これまでの地域子どもクラブ活動の実績を踏まえまして、また、平成19年度に教育委員会で策定しました子どもコミュニティ推進計画に基づきまして、地域子どもクラブと学童保育所の連携を図りながら、それぞれの機能を生かし、そして地域ぐるみで総合的な放課後対策事業を展開していきたいと考えております。以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。図書館管理運営ということで、東部、西部はまだ契約が残っているということだったんですが、先ほども言いましたけれども、新しく変わるときは、これはリースでやられるのかどうかということで、お願いします。
あと、総合教育相談窓口ということで、説明会も一緒になってやっているということだったんですが、こういうＦアンドＡといいますか、ナレッジといいますか、そういうことの蓄積で、例えば保護者向けの冊子をつくって今後出そうとか、そういうことは進めることはあるのかどうか。せっかくこういうふうにやっていただいて、聞きたいことが多いかと思いますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
あと、校務処理用のソフトウエア、グループウエア、これからということだったのであれなんですけれども、せっかく予算をとってやっていただいているので、なるべく早目に進めていただいて、校務処理、本当に先生方もやることがたくさんで、さらにまたパソコンの研修かという思いも多いかと思いますので、無理のないスケジュールで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、２点について、よろしくお願いします。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 東部、西部図書館における長期リース契約の可能性についてですが、地方自治法第234条の３で長期リース契約が認められていますのは、要するにサービスの向上になるとか、経費の節減になるとか、一定の理由を前提にしております。そのような趣旨を踏まえた上で検討していきたいと考えております。
◯学務課長（石渡 裕君） 保護者向けの冊子を作成する方向性ということですけれども、まずは今、例えば市が、教育委員会が行っている教育支援学級の説明とか、そういうのから始まって、そういう冊子をつくりながら説明していきたいと思っております。方向性としては、いずれは、教育相談の中身も事例として出しながら、こういうような対応をしていますということで御説明できればなと思っております。
なお、先ほど説明が不足だったんですけれども、市民への啓発ということでは、家庭教育学級等でもお話をさせていただいているところがあるということです。以上です。
◯委員（寺井 均君） 私の方の質問はこれで終わります。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。初めに299ページ、東台小学校仮設校舎関係費について伺います。何人か質問させていただいておりますので、重ならないように質問させていただきますが、今回、東台小学校の建てかえにより、小学校、保育園、また学童が仮設、同じ場所に移転いたしますが、実は仮設校舎予定地に関しまして、道１本隔てたところに実は中原小学校があるという現状がございますが、実は中原小学校の保護者の方からも、東台がこちらに仮設してくることによって、自分たちの中原小学校の校庭等も東台の子どもたちに貸すのか、もしくは使われてしまうのではないかという、そういう御意見を耳にいたしますが、その辺に関しまして、中原小学校の保護者の皆様に対しても、丁寧な説明会等が必要だと思いますが、その辺の点について伺わさせていただきたいと思います。
また、必要に応じましては、先ほどから出ております五中学区に関しては、予定ですと、平成21年度から開園予定になっております小・中一貫校の五中、中原小、東台の連携も行うことも必要かと思いますが、これに関してもまた、建てかえに対しての連携の必要性のお考えがあれば、お伺いさせていただければと思います。
続きまして、305ページ、音楽教育関係費について伺います。和楽器を使用しての邦楽教育では、現在どのような和楽器を使用して授業をされているのか、伺います。また、和楽器を使うことに対しての子どもたち、生徒たちの感想と、また邦楽教育の効果などについて伺わさせていただければと思います。さらに、三鷹市の芸文協の方々に協力をしていただくことなどにより、日本の伝統、文化の本物を見たり、また触れたりすることによって、子どもたちのさらなる情操教育の充実につながっていくかと思いますが、このような取り組みについてお考えがあれば伺わさせていただければと思います。
続きまして、図書館について何点か伺います。321ページの事項８．図書資料バリアフリー関係費について伺います。いよいよデイジーシステムを導入されることは、視覚障がいのある方、さらには高齢者にも大変喜ばれることだと思いますが、デイジー図書には、市販のもの、制作を依頼するもの、またみずからつくるもの等がありますが、三鷹市においてのデイジー図書の選書はどのように進めていかれるか、伺います。また、デイジー図書が学校の教科書なども加えることについてお考えがあるか伺いたいと思います。
また、マルチメディアデイジーの導入の検討について伺います。マルチメディアデイジーは、文字、音声、画像を同時に再生することで、視覚と聴覚の両方から情報を得ることができるデイジーでございますが、操作もキーボードやマウスでの操作だけではなく、専用ソフトを使ってタッチパネル、ジョイスティック、ゲームのコントローラーなど、障がいに応じたさまざまな人が利用できることにより、視覚障がいの方はもとより、弱視の方、軽度発達障がいの方、知的障がい、精神障がい、肢体不自由児の方など、本を読むことが困難な方々に対して、幅広く支援することができるデイジーでございますが、今後の導入についてのお考えを伺いたいと思います。
また、デイジー図書の貸し出しとデイジー図書再生機器の貸し出しのお考えもあわせて伺いたいと思いますが、先ほど貸し出しの実績があるという御答弁をいただきましたが、いよいよデイジー図書再生機器は、平成17年から日常生活用具に認定されたことにより、給付対象になりましたが、なかなか購入できない方もいらっしゃるかと思いますが、その方たちに対する貸し出し機の、今現在実績１台というお話もありましたが、今後、再生機の貸し出し機の拡充も必要かと思いますが、あわせてお考えを伺いたいと思います。
続きまして、321ページの事項９．情報処理関係費について伺います。ＣＬＩＳ／400の導入時からＩＣタグの導入の計画も進めてこられ、いよいよ平成20年度に導入となりますが、ＩＣタグの導入は、利用者にとっても利便性が向上し、職員の方々の作業量が軽減され、利用者のレファレンスサービスの充実につながっていくことだと思います。三鷹市の蔵書約67万冊へのＩＣタグの張りつけなどを踏まえて、平成21年１月稼働開始に向けての計画等について伺います。ＩＣタグの活用については、貸し出し、返却の効率化、高齢者、子どもたちにも簡単に使える自動貸し出し機の利用や無断持ち出しの防止、蔵書点検の効率化などがありますが、例えば千代田区図書館で試験的に導入されています「想―ＩＭＡＧＩＮＥ」のような新しい情報検索システムのような活用など、ＩＣタグの導入によりさまざまな可能性が広がりますが、今後どのようなＩＣタグ活用の計画をされているか、伺います。
323ページ、南部図書館（仮称）整備事業費について伺います。三鷹市においての市内図書館ネットワークの地域拠点づくりである南部図書館整備事業でございますが、市内図書館としては初めての知的資源の地域開放における財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働による図書館整備事業とお聞きしております。地域の方を初め、多くの市民が注目している整備事業でございますが、運営方法については何が大切なのかと、私ども会派も思いまして、直営の浦安図書館、複合施設全体をＰＦＩ方式の府中図書館、東日本で初めてＰＦＩ方式を導入した稲城図書館や株式会社を指定管理者にした千代田図書館、国際子ども図書館等をつぶさに視察してまいりました。その中で、それぞれのいいところ、また、今後の課題等も見えてきたのでございますが、場合によっては、カウンター業務だけを民間活力を導入し、図書館の大事な特徴を決めるべき大事な業務の選書やレファレンスに関しては直営でするなど、運営方法ありきよりも、指定管理者、民間委託などの可能性をいろいろな形で考えられますけれども、やはり三鷹らしさである市民の参加を求めながら決めていくべきだと思いますが、市としてのお考えを伺います。
また、オープン後もさまざまな情報発信基地として、知的資源である近隣の杏林大学やＩＣＵ、また消防大学、航空宇宙研究所などのネットワーク、またネットワーク大学やＭＩＳＨＯＰなどの連携による企画なども考えられますが、あわせてその辺の連携のお考えも伺いたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯施設課長（若林俊樹君） 東台建てかえに伴って、中原小学校の校庭を使うのかという御質問でございますけれども、これについては、仮設の中に校庭部分は確保してありますので、普通に考えれば、その校庭を使っていただく。中原小学校との交流の中で、広いところということで、中原小学校を一緒に使うということはあるかと思います。
あと、中原小学校への説明ということでございますけれども、これにつきましては、検討委員会の方でもそういう御指摘がありまして、今、うちの方で中原小学校のＰＴＡの方々への説明が必要ではないかということで、今、検討している段階でございます。以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） 小・中一貫教育のことにつきましては、先ほども述べさせていただきましたが、当然引っ越しとのそういう関連の中で、十分弾力的に扱っていきたいと思っております。
それから、和楽器の関係でございますが、こちらにつきましては、第三中学校を中心に、日本の文化・伝統の理解教育の推進を進めていく中で、これを全市的に展開していこうというものでございます。各校に対しまして、芸文協会の関係の民謡協会、三鷹の市民民謡連盟から２人の講師等を派遣していただいて、琴や三味線等を活用していきたいということであります。生徒の方には非常に好評でございまして、なおかつ、教育委員会としましても、我が国の伝統・文化の理解が深まるものと考えておるところでございます。以上でございます。
◯三鷹図書館長（若林 寛君） 数点ございます。まず、１点目のデイジー図書の選書でございますが、これは紙媒体の図書と全く同様でございまして、担当を中心に組織的に選書しております。例えば教科書のデイジー化についても、利用状況、あるいは市民ニーズを把握しながら、取り組んでいきたいと思っております。ちなみに、紙媒体の教科書は、本館資料室に閲覧できるようになっております。
それから次に、マルチメディアのデイジー化でございますが、これは当然映像と音声でございますので、今後、導入に向けて取り組んでいく考えでおります。
それから、デイジー再生機でございますが、平成20年度では１台を提案してございますが、今後、拡充していきたいなと思っています。貸し出し用の再生機を拡充していきたい考えでございます。
それから、南部図書館でございますが、市立図書館としての位置づけでございます。今後、例えばカウンター業務等のみの民間活力だとか、その辺のところは今後の検討、協議の中で、状況を見きわめながら、市民ニーズを見きわめながら、あるいは地域性を考慮して、総合的に判断していきたいと思っております。ただ、市立図書館としての位置づけでございますので、公立図書館としてのサービスは当然やっていく所存でございます。
それから、ネットワークでございますが、当然市内には知的資源としての各種大学や専門学校等ございますから、今、杏林との協力貸し出しの協定を結んでおりますが、今後もほかの教育機関等の中で連携を進めていきたいなと考えております。
◯三鷹図書館図書館システム担当課長（大島克己君） ＩＣタグの導入につきましては、利用者本位ということを中心に考えております。具体的には、67万冊の貼付については、基本的には、開架のまま行うとか、利用者が直接本を検索するためのモバイル検索機の導入だとか、それから、特に特徴であるリライトカードと自動貸し出し機とのドッキング、これなどを中心に考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（赤松大一君） 時間のない中、端的な御答弁ありがとうございました。再質問もしっかり考えていたんですが、皆さんお答えいただきましたので、しっかりと今回のこの御答弁をまた今後反映させて、皆様としっかりと、ともどもにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で公明党の質疑を一たん終了します。
次に民主党。
◯委員（岩見大三君） それでは、大分お疲れかもしれませんが、ぜひ御答弁の方、よろしくお願いいたします。まず最初に、施政方針の109ページの学校運営協議会及びコミュニティ・スクール委員会の推進についてお伺いいたします。先日も、四小を視察させていただきまして、改めてその取り組みには大変敬意を表するものでございます。そこで、端的ではございますが、学校運営協議会についてお伺いしたいと思います。先ほども若干御質問がありましたが、運営協議会の小・中全校配置に関する現状の課題、あとは、地域ごとの運営協議会発足に関しての連携、並びに地域間、つまり学校同士の連携というものをどうしていくかということをお伺いできればと思います。
次に、今までの現状のコミュニティ・スクールの運営をしてきた場合、さまざまな検証があるかと思うんですが、特に今まで行ってきた、実施してきた運営の中で、特にいじめの対策とかといったものに関するこれまでの効果並びに検証というものをお伺いしたいと思います。こちらについては以上です。
次に、施政方針の109ページ、総合相談窓口事業の拡充ということで、先ほど来さまざまな質問がありまして、内容については私の方から特に申すわけではないんですが、端的に質問の方だけさせていただきます。さまざまな相談が参っていると思うんですが、現在最も相談の中で苦慮している、ちょっとこういう相談は困るんだなということで、苦慮している相談内容についてどんなものがございますでしょうか。また、その対策については、どうした対策をお考えになっていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
次に、現在子育て支援センターと連携をされているということでお伺いさせていただいておりますが、この虐待についての問題など、さまざまな対応が今後とも必要かと思うんですけれども、この子育て支援センターの連携について、体制上、現状どのような部分で連携を組んで、どのような流れで相談を受けていらっしゃるか。また、必要に応じて子育て支援センターとの連携というものを組織的に考える必要というものがあるのではないかということで、その御所見についてお伺いしたいと思います。
次に、学校における校庭の芝生化の件でございます。先ほど来よりさまざまな形で詳細、御質問ありましたので、私の方からも聞くことは余りないのでありますが、済みません、ヒートアイランド対応ということで１点だけお伺いしたいと思います。今回、この環境、つまり行った場合、芝生化された場合に、ヒートアイランドということでありますので、基本的に温度が下がらなければ意味がないと思います。つまり、さまざまな環境によって、温度測定というのは難しいと思うんですけれども、概略で構いません。芝生化をした場合に、アスファルトないし土の上の方では何度ぐらい温度が下がるのか、お聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯指導室長（後藤 彰君） 学校運営協議会につきましては、小・中一貫教育を進めていく中で、まさにコミュニティ・スクールと一体となって進めてまいります。その中で、課題と申します、今、展開をしているところでございますが、最終的に学校運営協議会等におきましては、学校評価をしていただく形を考えております。既に進めていただいているところもございます。そういった中で、適切な情報、あるいは適切な学校情報の把握という部分で、引き続き情報提供等の努力が必要かと思っております。
また、学校運営協議会で地域との連携はどう図るのかということでございますが、これは今、御存じのとおり、学校運営協議会の委員の構成におきましては、法律上、保護者や地域の住民の方々が必ず構成員をとなっておりまして、そういった方々に構成していただく中で、地域との連携を図っているところでございます。
また、地域間の連携でございますが、小・中一貫教育につきましては、法律上、学校運営協議会は各学校で設置します。そして、学園となったときには、各運営協議会の委員がコミュニティ・スクール委員を兼ねるという形になっておりますので、最終的には各学校の学校運営協議会の委員が結果として一貫教育校のコミュニティ・スクール委員を兼ねるという形になりますので、そこで地域間の連携や協力を図った上で、小・中一貫教育のコミュニティ・スクールが進んでいくというような展開の形になるところでございます。
それから、いじめ対策の効果と検証でございますが、いじめだけではなくて、学校運営協議会の中で、学校の実情、実態に応じてさまざまな話し合いがなされております。そういった中で、不登校はもちろん、いじめ、さらには学力、さらには特色ある教育活動というところで、さまざまな情報交換がされている中で、いずれもそういった中で、保護者や地域、また関係の学識経験者等の意見を踏まえた上で、ともに考えて、学校の運営に反映すること。また、そこで話し合われたことが当然学校教育に生きるとともに、ＰＴＡや地域にもそのことが浸透していって、保護者や地域の力をかりた一体となった教育が展開されているところでございます。にしみたかの中で、具体的にいじめの対策という形で、効果を検証しているわけではないんですけれども、実際的に話し合いの中で、いじめというよりも、子どもたちが楽しく学校で過ごせる、楽しく学校へ通っているというデータが非常に高うございます。このデータからして、いじめのいわゆる未然防止に関して非常に効果があると読み取れるかと思います。以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 総合教育相談窓口の相談の中で苦慮している相談の内容は何かということですけれども、相談に来る保護者の方はかなり悩んでいらっしゃるものですから、その相談、こちらの方、受ける方は、苦慮するということはまずないです。逆に相談員が、じっくり寄り添いながら悩みを聞く、相談の内容を聞いて、かなり時間のかかるケースもございますけれども、寄り添いながら、丁寧に対応しているところでございます。ただ、就学相談等につきましては、発達障がいとか知的な障がいのものについて、保護者側の受容がまだまだ十分でないというところもありますので、それについては、丁寧な形ではやっておりますけれども、難しいところも一部あります。
また、子育て支援センターとの連携ということですけれども、現状どのような形で相談を受けているのかという御質問だったと思いますけれども、総合教育相談窓口ができましたので、学校現場から直接教育委員会の総合教育相談窓口の方に、例えば虐待の可能性があるのではないかなというところのお話を承ることが出てきております。そこにつきましては、当然子ども家庭支援ネットワークの一員として総合教育相談窓口は位置づけられておりますので、その中で常時センターと連携しながら活動をしております。その中は守秘義務が、個人情報を開示していいということになっておりますけれども、そこの中での守秘をかたくしながら、外には漏らさない形でやって、連携しているところでございます。
また、今後の組織的な方向性ということでございますけれども、学校と言いましても、その背景には家庭の課題というのが、学校における問題も家庭の課題というのがかなりあると見ておりますので、組織的なことの方向については、私どもからは何とも言えませんけれども、ますます連携を固めていくということが必要だと思っております。以上でございます。
◯施設課長（若林俊樹君） 芝生化について御質問が１点。実際芝生化したときにどの程度温度が下がるかということでございますけれども、この点につきましては、東京都の環境科学研究所の調査ということなんですけれども、こちらでは、真夏の中で芝生はダスト舗装と比べて8.3度程度下がるという報告が出されております。
また、今回芝生化するに当たりまして、東京都の補助を利用する際には、ここ３年間芝生化したところについて、温度と湿度を観測していくといって、東京都に報告という形が義務化されますけれども、これによってもまた実際の効果についての検証がなされていくものと考えております。以上でございます。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。制度的なことについてはよくわかりました。学校運営協議会並びにコミュニティ・スクールにつきましては、詳細に語るまでもないんですが、今、文科省によってコミュニティ・スクール推進プランというのが出されまして、昨年の７月までには全国213校が導入を果たしているということです。ただ、聞いたお話によりますと、例えば推進自治体としては京都であるとか、あるいは出雲であるとか、そういったところがかなり多く導入を果たしているわけなんですが、なかなか実質的には、三鷹第四小のようには進んでいないという現状があるというやに聞いておりまして、要するに進まない自治体と、こういうふうにうまくいく実例というものの差は何だろうかというところが１つ素朴な疑問として持ったわけであります。先ほど、地域の連携についての制度的な制約であるとか、あるいは現状というものをお聞きしたわけなんですけれども、つまり、例えば町会であるとか、そういった地域の成り立ちといいますか、そういうものがきちんとしていることがやはり大前提でありまして、また例を出してあれなんですけれども、例えば東京の足立区の方では、学校選択制などを導入するようなバックグラウンドがあって、かなり古くから、五反野小学校が導入をしている。でも、なかなかうまくいかないというような実例があったりして、その地域の中でいかに地域と運営協議会というものがうまくリンクしていくような形に持っていけるかどうかというのが基本ではないかと思います。
ちょっと長くなりましたけれども、そういった意味において、三鷹は全国のモデル地区ということで、ある意味では失敗が許されない立場ではないかなと思うわけなんですけれども、そういったことも加味しながら、改めて今後のコミュニティ・スクールないし運営協議会の運営についての所見といいますか、１点だけちょっとお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 地域立学校──コミュニティ・スクールは、平成16年に法制化されて始まっているわけでありますが、三鷹の場合は、例を出していただきましたけれども、三鷹第四小がコミュニティスクール、実質始めていたわけであります。それ以前から始めていたと。ですから、法制的に、政策的に始めたというよりも、教育論として始まった。つまり、開かれた学校づくりをしていくことが子どもたちによりよい教育を施すことができるという、そういうことが教師集団と、それから地域の方々とが一致したといいますか、そういうことで、パートナーとしてお互いに子どもを育てていきましょう。地域ぐるみで子どもを育てていきましょうということになったわけです。
ですから、そういう意味では、学校を非常に透明化して、そして、子どものいろいろな人権上の配慮はもちろんした上で、さまざまな情報を提供をしながら、お互いに問題を共有していきましょう。で、解決を図っていきましょうということなんですね。
ですから、こういうふうな発想というのは、当然これは今、時代の流れでありますし、これは時間はかかると思いますけれども、広がっていくと思います。これを今後、三鷹の一部の学校ではなくて、市内全部の学校がそういう形になって、三鷹の子どもたちすべての子どもたちがよりよく育っていくということが当然求められるわけでありまして、そういう意味では、三鷹の今までの──清原市政はもちろんですけれども、今までの長い市政も、同じように市民参画でやってきているわけで、そういう意味では非常にパラレルに教育活動も行われていると言えるのではないかと思います。ですから、これは、市長もおっしゃってくれていますけれども、教育の三鷹方式ということで、これはやはり今後とも強力に推進していく必要があると考えております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。ぜひとも今後とも頑張って邁進していただければと思います。私の方からは以上です。ありがとうございました。
◯委員（中村 洋君） それでは、質問させていただきます。まず、公立教育の役割ということで、教育長に御所見を伺いたいと思うんですが、一般質問の方でも、学習指導要領の改訂ということにかんがみて、三鷹市が行っている小・中一貫教育校等々について質問したんですが、改めて、公立学校のよさということを教育長が強調されていたので、その点を伺っていきたいと思います。
大きく２点なのかなと思っているんですが、公立であるからこその、どの子にも保障できていける教育というものの必要性があるかと思います。今、特にこういった格差社会ということが言われてきているわけですけれども、親の経済格差は決して子どもに伝えていかないようにというか、結果的に不平等というか、差が出るということがあったとしても、機会の平等というところは保障していかなければならないと言われています。公立教育への批判ということで、悪平等という言葉ではないんでしょうけれども、できる子が育たなかったりとか、逆に落ちこぼれている子もできてしまうとか、さまざまな批判があったんだと思います。三鷹の中でいろいろとやっていくときに、伸びる子も伸ばすでしょうし、できない子ができていかないようにというか、皆さんに教育をしっかりと保障をしていくことがあるかとは思うんですけれども、そういう中で、教育長のお話、ほかのところで聞いたところによると、杉並区のお話なんかはかなり批判的に言われていて、私はその見解でいいのかなというところは思っているんですが、まず１点目、公立教育としてそういった機会を保障していくこと、習熟度別の学習とかがいいのか悪いのかという議論はさまざまあるところではあるんですけれども、そういうことも含めて、どの子にもそういった機会を保障していけるという公立学校の役割を改めて伺いたいと思います。
もう１点は、コミュニティ・スクールということを言っていくんでしょうから、地域で学ぶということの大切さということは、ある意味で公立教育の担っていく役割なのかなと思っています。もちろん法律は変わってはいくんですけれども、法律が変わったからといって、昔に戻るような、戦前のような教育になっていくわけでは当然ないわけです。もちろんもともと教育や子育てというところの一義的な責任は親にはあるとは思うんですが、昨今のこういった時代の変化とか、核家族化したりとか、一定程度、社会的な分業というのもやむを得ないところがある中で、そういった変化に応じてやっていかなければいけないと思うので、何も昔にそのまま戻すということではないんだろうなと思っています。家庭の教育という部分を、大分問題があるとは言うものの、介入できていくわけでもないし、そうではなく、地域コミュニティ・スクールという中で、家庭にもいい影響を及ぼしていくような中で、地域と密着しながら教育をしていくのかなと思っています。そういう点からも、改めてコミュニティ・スクールという観点からの公立学校の役割ということを伺いたいと思っています。
次に、小・中一貫教育校の推進ということで、施政方針の109ページですが、これから３つの中学校区に展開していくということになります。にしみたか学園でこれまで３年間検証をしてきたということで、新しく始まってくるわけですから、その部分がどうほかの３校へいいふうに伝えていけるのかということ。もちろんそれなりに独自性はあるんだとは当然思いますけれども、一定程度ベースとなる部分は、先生方の負担とか等ということもありますので、うまく伝えていければいいのかなと思います。例えば３校の小・中一貫のコーディネーターの方が、専任で置ければいいんでしょうけれども、例えば専任で置けないということになると、それなりに中堅の方々がコーディネーターになると、その方々がコーディネーターとして抜けて、後補充に非常勤とか嘱託の方が授業をやるということは、子どもたちにしてみれば、それなりのベテランの先生の授業ではなくて、そういう方々の授業になってしまうというわけですから、本当にそれがいいのだろうかというところがあるわけです。ですから、専任で置ければ置いてほしいと思うし、もし置けないのであれば、そういったところのノウハウ的なところはなるべく本当ににしみたかからどんどん橋渡しをしていって、校長か副校長にその部分できるかどうかわからないんですけれども、そういったところの調整を担ってもらうというところもあるし、子どもたちに対して、授業の質を下げていかないということは当然必要だと思いますから、全体の財政的な問題とか人的なものが制限があるということであるならば、かなり先行しているところの情報を伝えていかなければいけないのかなと思います。
また、にしみたかというよりは、これはどちらかというと貝ノ瀬さんがいた四小の方になるのかもしれないんですが、最初はなかなか地域の中でやっていくのに大変だったし、恐らくその部分、当時であれば教頭先生が担っていたんだろうなと思うのですが、いろいろ地域を歩かれて、ＮＰＯということをつくっていって、夢育支援ネットワークがかなりの部分を担っていただけるような状況ができたんだと思うので、そういった仕組みづくりというところも必要なんだろうなと思います。ですから、そういうことを校長先生にやれというのかどうかわかりませんけれども、それなりにトップの方が情熱を持って地域の人たちに参加を呼びかけて、そういったいい部分の仕組みづくりということをやっていく中で、人手不足というところを何とか解消していくのがいいのかなと思っているんですが、そのあたり、どうなのかと。
もう一方では、教員の制度が変わって、これ、どういうふうに三鷹になるのかまだわかりませんけれども、統括校長という制度ができていく中で、学園長にそういう任務があるのか。今までは１つの学園の中で３人校長がいて、上下は事実上なかったわけですけれども、そういう方が出てきて、学園長という方のリーダーシップというところが発揮できていけるのかどうかというのは、ちょっと人事の問題なので、はっきりはわかりませんが、そのあたり、どういうふうになっていくのか、確認したいと思います。
あとは111ページの特別支援学級の制度について伺います。今年度、高山と四小が新しく開級をするということと、また、これまでどこにということは余りはっきりはなかったんですが、今回は七小、高山小、二中、三中において、新しい設置ということが予算書上にも書いてありましたので、その点に関しては非常に歓迎したいと思っています。場面場面によっては排除の論理ということもあったのかもしれないし、これはあってはいけないことなんですけれども、一方では、お母さんたち、自分自身が保護者になったときに、障がいをなかなか認めたがらない方がいて、保護者の方としてはお気持ちは十分にわかるところなんですが、むしろ普通級に入れたいというような声も聞くところでもございます。そういった背景は、やっぱり地域の中での理解なのかなという。差別があったりとか、いろいろな懸念があるので、そういうことにもなるのでしょうから、しっかりとそういったところ、説明ができるような状況とか、ほかの児童の保護者とか、地域の人たちに、こういう子たちがいてということは理解してもらわなければいけないんだろうなと思います。
こういう障がい者の施設とか、障がい児の施策というのは、もちろん当然本人のための人権保障ということもあるし、勉強できる環境をつくるために必要だということもあるんですが、ある意味でだれしもが、保護者の方であれば、そういった関係のお子様が生まれるかもしれないし、親戚にそういう子がいるかもしれないし、関係ない問題というわけではないわけですから、そういった問題で、しっかりと地域への啓発・普及等も必要だと思うので、そういうことで、今後は各中学校区にこういった核となる学校を設置していくんだと思うので、今後の進展ということを、地域を巻き込んでいきながら、どうやってやっていくのかということについて御見解を伺いたいと思います。
次に、図書館について、116ページ、117ページ、施政方針の方について、さまざま新しい施策が今回展開していくことになっています。私自身、９月の決算委員会の場で、図書館一般の必要性とか、重要性ということは質問させていただきました。もともと図書館本来が持っていた役割に加えて、最近では、レファレンス機能であったりとか、三鷹ではビジネス支援とかを始めたりとか、大変重要にもなってくるということもありますし、青少年の居場所であったりとか、活字離れの解消であったり、時によっては高齢者の居場所やコミュニケーションの場とか、また三鷹であれば、今後、絵本館との連携とか、子育て支援とか、いろいろなことがこれから図書館という意味の重要性はあるのかなということは思っています。
そうした中で、また南部図書館に関しても、請願が出て、文教委員会の方でも審査をして、今現在ではまだ中身はもちろん詳細、決まってないんでしょうから、挙げられた項目については教育委員会の方でもそういうことだということなので、採決されたわけですけれども、ともかくも、本会議の中では市長からもお話があったんですが、これまでいろいろな経緯があったこの問題なので、財政的な問題はもちろん大きいんだとは思います。例えば、今までの過去の経緯を見ていても、市の中でも、バブル期に計画をしたようなのであれば、スポーツセンターも凍結であったりとか、大昔であれば、今、農業公園になっている場所で青少年会館をつくりたいと言っても、なくなってしまったとか、そんな問題もいろいろある中で、ようやく計画が、これまでずっとのっていただけで何もなかったのが、現在の小早川邸では建たないということははっきりは言われたものの、新しい形であれば、それは建つということなので、裏返しに見れば、前進の部分もあるのかなとは感じています。
そこで、いろいろな方の議会の方の議論とか、いろいろな市民の方の議論も聞いているんですけれども、ともかくも、この年度の中で、１つは、まずもって地域の方の声は、まず建てること。どういう形でも、とにかく建てることというのが大事なことだなと思っています。そしてまた、先ほどからもお話がありましたが、市立図書館であるということ。ネットワーク化もされていて、いろいろなところとつながっていくということにもありますから、そこの部分はすごく重要だと思います。そしてまた、地域の方にこれから使ってもらいますし、冒頭のいろいろな私が述べたようなこともあるので、市民の人たちとともに検討して、使いやすくしていくということが大変重要なんだろうなと思います。これからいろいろ議論が起こってくるんだとは思うんですけれども、とにかく前進をさせていくということが大事なことだと思いますので、今後の取り組みについての御見解を伺いたいと思います。以上で質問を終わります。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 公立学校の役割ということで御質問がございました。公立学校、特に、私どもは義務教育、小・中学校でございますが、小・中学校教育の大事な点は、教育の機会均等。つまり、どの子にもチャンスを与えるということは、極めて大事なことでありまして、明治以来、これを日本の教育は一貫して追求してきたわけであります。それがために、明治以来、日本の国は、いろいろ不幸なこともございましたけれども、隆盛をきわめて、経済大国として、また今、国際社会の中でも大きな役割を期待されている存在になっているわけでありますが、同時に、教育の機会均等、どの子にもチャンスを与えるということは極めて大事なんですが、しかし同時に、どの子も個性の違いや能力の差というのが、これはやはり否定できないものがあるわけで、これは、それだけを追求していきますと、当然のことながら、結果として学力の格差というのはやはり広がっていくということも事実でございます。
そこでもう一つ大事なことは、義務教育の場合は、教育の機会均等ということと同時に、結果の平等ということを同時に追求しなければならないということになるわけです。結果の平等というのは、できるだけ、できる子も、できない子もみんな同じにしちゃうとか、そういう乱暴な話ではありませんで、本来学習指導要領の中身が、国民としてすべての子どもたちが大事なことは何かということがきちんとされていて、その上で、それ以外、一部の子どもたちに必要な内容は何かということが明らかにされているものであればいいのですが、これはいろいろな方たちが国にも要求しているんですが、私もそういうふうに話をしていますけれども、なかなかそれがなされない中で、結果の平等ということについてはなかなか難しいところがあります。
ですから、留年もさせられない、退学もさせられないという中で、結果の平等を追求するということになりますと、学校の先生方が、またそう簡単に定数改善も思うようにいかない。教員もなかなかふえないという中で、やはり地域ぐるみで子どもたちを育てていきましょうということも１つの手だてとして、コミュニティ・スクールの存在もあるわけで、そういう意味で、今の現状の中で、ぎりぎり教育効果を上げていくということの中では、コミュニティ・スクールというあり方は、非常に私は大事なものだと考えているわけであります。ですから、これを追求していくというのが私の務めだと考えております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 教育支援学級の設置に関して、排除の論理が働いては困るという、まさにそのとおりだと思います。障がいのある子も、ない子も、その子なりの学習権の保障、あるいは個性を伸ばしていく上での環境の整備というのが、これは当然我々やらなければいけないものであります。その際には、ノーマライゼーションの思想でありますとか、そういった差別のない環境づくりというのをしていかなければいけませんし、また、考え方の上でも、障がい者の完全参加とか、そういった考え方に基づいて運営していく必要があるだろうと思っております。
特に学校教育で、三鷹の場合、今、教育長の方からお話がありましたように、コミュニティ・スクールをベースとした小・中一貫教育校の推進ということがあります。コミュニティ・スクールの委員会にも、学校運営協議会にも学校の経営方針というのが提示されまして、そこで十分な議論がされております。教育支援学級の設置に当たっても、委員の皆様方のいろいろな御意見をいただいておりまして、その上で設置をするということを行っておりますので、そういった面での御理解を求める。
それから、また通常の学校運営においても、教育支援学級と他の学級との交流をする。あるいは、保護者同士もそれぞれ交流をする。そういった中で、一歩でもノーマライゼーションの考え方に基づいて、障がいのある子も、ない子も同じように扱っていくということで、我々は努力してまいりたいと思っております。以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） 小・中一貫教育校につきまして、にしみたか学園の検証結果を、今度４月に開校する３校にどう伝えていけるかというところでございますが、こちらにつきましては、大きく４点に絞られるかと思います。１つは、コミュニティ・スクール委員会の設置と、その進め方の手順でございます。こういったものが大きく３校に対して参考になってございます。
２点目は、小・中一貫教育のカリキュラムの作成でございます。これもそれぞれの学校の実情に応じて、特色ある教育活動を踏まえながら作成していくわけですが、これを作成する上で、非常ににしみたかのものが参考になったものでございます。
３点目が、いわゆる小・中一貫教育校としての年間計画の作成でございます。これは交流学習や選択制学習を進めていく中で、当然３校の中でさまざまな調整が必要になってまいります。こういった年間計画の作成の重要性を検証委員会の中で設けたものを参考としております。
最後の４点目でございますが、これは地域、保護者と一体となった組織づくりでございます。サポート部や評価部、さまざまな学校運営協議会の中の部会として、学校をサポートするためのさまざまなシステムができております。こういったものがこの３校にとって非常に参考になり、ベースとなっているものでございます。
次に、コーディネーター等に関する後補充の関係でございますが、こちらにつきましては、授業の質を下げないように、当然各学校では、特ににしみたかではマニフェストを作成して、一定の目標を明確に示すとともに、その中で、小・中一貫カリキュラムをもとにした指導計画、その指導計画のもとで打ち合わせを行って授業をやるようにやっています。さらに、こういった後補充の教員につきましては、当然教員免許を有しているのは言うまでもなく、できるだけ一定の経験を持っている者、さらには、校内研修で十分に充実していただきたいということをお願いしているところでございます。
最後に、教員の制度の中での統括校長の件でございますが、こちらにつきましては、現在、東京都の教育委員会の方で設置基準を定めるということで、現在、私どもの市教委ともさまざまな形で検討なり協議をしているところでございますので、これはまたいずれ決まったところでお話ができるかと思います。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 南部図書館の今後の取り組みについてお答えさせていただきます。南部図書館は、市立図書館の分館の１つとして位置づけられ、そのような位置づけから市立図書館としての一体性を図りつつ、市民、地域のニーズに対応した図書館サービスの展開、さらには図書館資料の提供や情報を受発信する地域の情報拠点として、そして、財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働による知的資源を活用する図書館としての位置づけをベースにしつつ、そのような基本的な考え方の中で、基本計画の設立に向けた委員会を立ち上げまして、幅広くその委員会の中では、市民の方、専門家の方の意見を取り入れながら、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◯委員（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。小・中一貫教育校の今後の推進ということなんですけれども、小・中が連携をしていくことで、なかなかつまずきがあった部分が解消できていけるというところが、効果が期待できるんでしょうから、どこかの段階で軌道に乗っていけば、今は本当に大変だ、大変だということになっていくんでしょうし、いろいろ仕掛けをやっていくと大変なこともふえてくるんでしょうけれども、どこかからかえって楽になったと思えていかなければ、何のために導入したんだということになりますよね。もちろん楽というのは、時間的な問題とかだけではなくて、子どもたちの教育上、それでつながりがあって、カリキュラムがあって、スムーズにいくとか、自然に地域の人たちが参加してきて、スムーズにいったとか、そういう部分が、３年間にしみたかを検証して、もちろんまだこれからにしみたかだって続いていくんでしょうけれども、まだまだ大変だという声の方が多いような気もしていますし、そのあたりのところ、それなりに工夫しながらやっていかなければいけないんだろうなと思います。大分、四小の方では、夢育で先行しているようなのもあるんですけれども、まだまだそういう動きも、にしみたかの中ではそこまではいかないのかなというところもあるんですが、もっともっと地域の方と話すとか、こういう公立教育とか、こういうことを地域の中でやっていくんだというところをもっともっと地域の人たちに伝えていかないと、結局は受験というところだけにとらわれちゃって、そのまま中高一貫となった方が楽であれば、そちらに行っちゃうということもありますから、よさということなり、先ほど教育長からお話があったようなことをもっともっと地域に話していかなければいけないのかなと思っています。
先ほどの特別支援学級のことでも、コミュニティ・スクール委員会の方でも議論してもらったということなんですが、障がいのある子という側面もあるし、またそういう子がいるということで、さまざまいろいろないい影響が生まれることもあるし、地域も勉強することもあるでしょうから、全体的に考えて、こういった地域の中で、この方針でやっていくのが、子どもたちにとっても当然いいし、地域もそれで育っていくんだということになるんですよね。そういうことを言っているんだと思うんですけれども、ということをもっと積極的に発信していく中でやっていただきたいなと思うんですが、もうちょっと今後の意気込み等を教育長からお伺いしたいと思うんですが、お願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中一貫教育校の今後の展開でございますけれども、先生方、よく大変だ、大変だと。でも、先生方が本当にそういうふうにおっしゃっているかどうか。周りの人の方がそういうふうにおっしゃってくれているような気もしないでもないんですね。三鷹は三鷹ですから、比較してもいけないんですが、例えば京都ですけれども、京都も小・中一貫をやっておりますが、三鷹のようにコーディネーターを配置していません。つまり、今の現状の人数の中で小・中一貫をやっているんです。そういう意味では、三鷹は非常に人的に厚くしているということもぜひ申し上げたいと思います。
大変だという中で、しかし、例えば今夜も予定されているんですけれども、先生方の全都のサッカー大会でもって、去年も優勝しているんです。野球も優勝しているんですよ。ことしは、サッカーは優勝して、野球は２位になったんですけれども。ですから、先生方は、仕事を一生懸命やりながら、スポーツにも励んで。全都ですよ。全都でもって優勝して、きょうは祝勝会をやるという、そのぐらいの活力を持って取り組んでいるんです。
ですから、そういう先生方でありますので、非常に前向きにやってくださっています。ですから、小・中一貫のよさとか、コミュニティ・スクールのよさを本当に自覚した人は喜んでやってくださっておりますので、ぜひ、余りそういう否定的にだけ見ないで、積極的に見て応援していただければと思っております。御質問はそんな観点ではないとは思っておりますが。
それから、教育支援の方ですけれども、これもせっかく小・中一貫校を推進して、中学校区単位でやっておりますので、この中でコミュニティ・スクール委員会を中心に、この問題についても、障がいのある子も、ない子も含めて、同じように議論にのせて、学校と胸襟を開いて話し合っていく中で、よりよい教育を推進していけるように、私どもも大きく支援していきたいと考えております。以上です。
◯委員（中村 洋君） ありがとうございました。教育というのは、なかなか成果が、もちろんすぐ出るわけではないでしょうから、３年間検証して、子どもにどうだったかというのがすぐわかるわけではないので、大変だ、大変だと言う人がいれば、親も大変なのかなと思ってしまったりとか、成果が見えない分、では、どうするんだという話にもなってしまうでしょうから、そこあたりは、方向性をしっかりと示すとか、こういうものをやっているんだということを、もちろん教育委員会もそうでしょうし、これから取り組んでいく各学校の先生とか、校長先生とかがリーダーシップを発揮しながら、どういうビジョンを持っているかということを、保護者とかコミュニティ・スクールとか、地域とか、もっともっと話したりしていかなければいけないんだろうなと思います。新しい仕組みなので、例えばコミュニティ・スクール委員会の中でも、どちらかというと、例えばＰＴＡであったりとか、青少対、交通対とかというところから入ってくる人たちが多いと思うんですけれども、もちろんそういう人たちは、今までも意見を聞けている機会はたくさんあったわけですから、これからいろいろな人をそういうところに巻き込んでいって、普通に働いている方も参加しやすいようにするとか、いろいろなところへ輪を広げていく中で、結果というものでは見せにくい部分でしょうから、途中の過程とかやり方とか、そういうところで、地域とかにも波及させてほしいし、先生方のスポーツ大会、優勝したということでしょうけれども、子どもたちの方にもいい成果が出るような取り組みをこれから行っていただければと思います。
以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で民主党の質疑を一たん終了します。
また、以上で、第10款 教育費に対する質疑を一たん終了します。ここでしばらく休憩をいたします。再開は３時35分といたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御苦労さまでした。
午後３時06分 休憩
午後３時35分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第11款 公債費から第13款 予備費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） それでは、予算書でございますが、332ページをお開きください。第11款 公債費でございます。前年度予算比1.2億円余、2.6％の減となっております。これは、市債償還費の減によるものでございまして、平成19年度に取り組みました繰上償還の効果も含まれており、元金において5,100万円余、利子は7,600万円余減となったことでございます。このように、公債費支出のピークは過ぎているところでございまして、今後も引き続き減少傾向が続くものと見込んでいるところでございます。
次に、334ページをお開きください。第12款 諸支出金でございますが、前年度予算比3.0％の減となっております。土地開発公社に対する用地買取費の減によるものでございます。
336ページをごらんください。第13款 予備費でございます。前年度と同額の計上でございます。
説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（嶋崎英治君） 公債費について少しお尋ねさせていただきます。今、担当部長からお話がありまして、1.2億円の減だと。その内容についても話がありました。実は市長が冒頭、後年度というか、今後の負担をいろいろ考えていかなければならないというお話がありました。私もそのとおりだと思います。今後、三鷹市の市民センター、あるいは隣地のことも長期計画の中には出てくると思いますから、この公債費についての長期的視野に立った考え方、あるいは経営方針というのがおありだと思うんですけれども、その辺、少し強調してお伺いしておきたいなと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） ただいま公債費の長期的展望に立った考え方について御質問いただきました。自治体経営を円滑に進めていくためには、市民の皆様から納めていただいている税だけでは市民ニーズにかなった取り組みはできません。私たちは、絶えざる行財政改革を進めていくということが第一義的に重要なポイントです。つまり、歳入について、きちんとした根拠のある展望を持つとともに、歳出については、適正な三鷹市としてのあり方について絶えず検討をしていくということ。つまり、ざっくばらんに申せば、むだは省かなければいけないし、しかし、必要な支出について、いざというときの蓄えというのもなければなりません。そのような観点から、私としましては、平成20年度、「未来への投資」ということを考えるときに、やはり一定の債務というのは当然今後あり得るだろうということを想定いたしました。しかしながら、私が市長になりましてから大変厳しい税収の状況がございましたので、そうした状況の中で返すあてのない債務を持つことはできません。
ただし、ここで基準をやはり持たなければならないと思っています。つまり、今いらっしゃる市民の皆様にとって大変重要な取り組みについては、今、入ってくる税収で保障していかなければなりませんけれども、未来に向かって長期的に活用できる取り組みについては、後年度負担ということも適正に考えていかなければいけない。それが公債費の過剰な負担、過重な負担は考えることはしませんけれども、しかし、適正さを考えていくときの重要な根拠になることだと思います。
したがいまして、例示されましたような、つまり、公共施設の更新、再配置ということにつきましては、当然のことながら、土地の取得においても、あるいは建築費においても、多額の負担がかかるわけでございますから、それにつきましては、適正に市民の皆様にとって許容される額というのもありますし、また利率というものについても考えていかなければいけませんし、またあわせて何よりも、国等の補助金や枠組みというものを大いに活用していくということが大前提です。そうしたできるだけの取り組みをしつつ、私としては公債費についても、それは考えていきたいと思っています。
ただ、この間、私、市長になりましてから、とにかく返せるだけ返すということには努めてまいりましたので、先ほど担当の部長が御説明を差し上げましたように、元金においても、利子においても、減額することができているわけです。そのような日々のタイミングを逃さない取り組みを今後も適切にしていきたいし、特に平成20年度はそのことに今まで以上に注力をしなければいけない１つのタイミングの時期かなと、このように考えております。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 決意も含めて、長期的な視野に立った考え方、わかりました。これから、ファシリティーマネジメントの計画的なことで公共施設の建てかえとか、あるいは補強とかということが相次いでくるかと思います。十分そうしたことを配慮しながら市政運営をやっていってほしいということを申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員（渥美典尚君） １点だけ質問させていただきます。公債費の繰上返済についての考え方というのはいかがなっていますでしょうか。昨年必然的な必要性だったかと思うんですけど、繰上返済があって、払い続けていかなければならない利子を考えると、相当その利子も、早く払ったためになくなって軽減されたという考え方ができたのではないかと思いますが、繰上返済についてはいかがお考えでしょうか。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 後年度負担の軽減を図るために、繰上償還につきましては、財源が生じたならば、積極的に取り組んでいく考えでございます。こうした考え方のもとに、できるところからやっているわけでございまして、メーンは、東京都に対する振興基金という起債が、我々の事情をよく聞いていただいていますので、これを取り組んでまいりました。また、時宜をとらえまして、低利子債の借りかえなどの工夫など、多角的に組み合わせて行ってきているところでございます。なお、東京都に対しての繰上償還は、５％以上の高利子債というのはもうなくなりましたので、ちょっとその余地というのは乏しいところでございますが、昨年度は、みずほ銀行などに対する──平成19年度ですね、取り組んだところでございます。なお、最も利率が高いものは、国に対するものが残っておりまして、これについては、市長会を通じて、毎年強く要望しているところでございまして、御案内のとおり、公債費負担対策という制度が設けられましたが、これが交付税不交付団体を除くという制度でございまして、残念ながら私どもは適用を受けませんが、こうしたことの差がないように、不交付団体であっても財政状況が厳しいわけでございますから、認めていただけるように、今後も積極的に運動を続けてまいりたい、このように考えているところでございます。
◯委員（渥美典尚君） よくわかりました。ありがとうございました。
◯委員（中村 洋君） 参考資料の方の11ページの市債償還計画表というのがあるんですが、市債を返していくということで、ここに載っている平成23年度まででは、順当に償還をしていって、現債額をだんだん減らしていくということになっていると思います。今後、都市の再生、ファシリティーマネジメントということで、いろいろ財政負担も多くなっていくのかなと思うんですが、これはそれが加味されているものなのか、それともされていなくて、これから変更するのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
あと、減らしていけば減らしていくにはこしたことないんですけれども、適正な後年度負担ということ、これから流入してくる人、流出する人もいるでしょうから、なるべく利子は低く抑えながらも、適正に後年度負担を考えていくということは必要だと思うんですが、大体三鷹市の予算規模の中では、例えば極端な話、後年度の借金はない方がいいんだという暴論を吐く人はいますけれども、そういうわけではなくて、適切に必要なわけですから、幾らぐらいのこういった借金というのがあって、また、基金の方が幾らぐらい積み上がっているのかというのが、幾らぐらいが大体三鷹市は適正だと思うのか、お考えを伺いたいと思います。
あともう１点なんですが、一時借入金の利子の方も計上されております。通年、これまでも収入役がいらしたときには、そのあたり、一時借入金の枠を余り使わずに基金の取り崩しをしてやっていくというお話になったので、これだけ計上していても恐らく使わないのかなとは思うんですが、これは例えば予算だけの問題ではないんですが、予算を組んだとしても、税金が一遍に入ってくるわけではないので、順次入ってきたものから事業を適正に行っていくわけなんでしょうけれども、年度末になると、例えばいろいろな工事があちらこちらあるんですけれども、なるべく早くやれるものは順序よくやっていった方がいいでしょうし、資金繰りという面で見れば、多少この部分、一時借入金で行っても、順序よく早めてやっていけるのだったらやっていっていい部分もあるし、そのあたり、すべての事業がお金の問題でやっているわけではないと思うんですけれども、そういった面から見て、事業が早められるのかどうかということをここに関連してお伺いしたいと思います。以上です。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 11ページの資料の考え方でございますが、これは、基本計画（第２次改定）のフレームと一致しているところでございます。すなわち、ファシリティーマネジメントの取り組みで新たに生じました東台小学校の建てかえでございますとか、小・中学校耐震改修の増額、あるいは、中央保育園・母子生活支援施設建てかえなどを含んで、こうした起債額、起債発行額を見ているところでございます。
そうしたところで、平成23年度以降につきましては、仮定で20億円程度という起債で見ているわけですが、今後については、こうした都市再生ビジョン、明らかになる中で、検討を加えていくことといたしますが、基本的な認識といたしましては、平成２年以降、50億円、60億円、70億円と発行してきた起債がありまして、それが順次償還が進んでいるところでございます。そうしたところから、これ以降、後年度負担、順次下がっていくと考えておりまして、ある程度の投資余力はあるものと考えております。
そうしたところで、では、どういうところをバランスを考えていくかというところでございますが、御案内のとおり、市で財政目標としておりました、例えば実質公債費比率の16％でありますとか、そうしたところをにらみながら、適切な後年度負担のあり方を検討しながらファシリティーマネジメントの取り組みを進めていくという考え方でございまして、なお、起債発行額も、きちんとバランスも考えながら、十分今後も検討していきたい、このように考えているところでございます。
◯会計管理者・会計課長（八代 誠君） ただいま委員より一時借り入れにつきまして御質問がございました。この公債費における一時借入金利子につきましては、予算書の３ページ、一般会計予算の第４条のところに、自治法による一時借入金の借入額の最高額は50億円となってございます。この50億円を基礎にいたしまして、市中の金融機関から借り入れる場合に、１％と想定してございます。１％で借り入れて、365日のうち２カ月間を見積もっている金額でございます。しかしながら、私どもの実際におきましては、基金がございますので、例えば年度がわりに税が入ってくるまでの間の歳計現金、いわゆる支払い準備金でございますが、これが不足する場合がございます。この場合につきましては、基金から振替を行いまして、支出に充てるということになります。ただし、その場合、基金の方の利子が不足してきますので、現状0.25％でございますけれども、これをもって充てているということで、１％に対して0.25％ですから、基金の運用によって0.75％の、要するに安い利子を運用してやりくりができるという状況になっております。
◯委員（中村 洋君） 公債費ということなので、そのくらいの答弁なのかなと思うんですけれども、なかなかいろいろな、安ければ安い方がいいという部分もあるし、資金繰りという面が、もし事業を進める上でネックになっているかどうかわかりませんけれども、なっているのであれば、多少この分見てでも、早目に事業をやっていくということは必要だし、例えば本当に震災なんかが起きたときに備えて、一定程度基金を持っているというか、必要で持っているというところがあるので、その辺の兼ね合いをしながら、なるべく低く抑えていただきたい。低く抑えていただいた方がいいので、そういう趣旨で質問しているんですけれども、そういった形で今後も運用していただければと思います。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で、第11款 公債費から、第13款 予備費に対する質問は一たん終了いたします。
市側の入れかえのためしばらく休憩といたします。
午後３時50分 休憩
午後３時54分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳入に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） それでは、歳入について一括して御説明します。16ページをお開きください。なお、歳入につきましては膨大な内容となっておりますので、特徴点のみに限らさせていただきます。
それでは、16ページ、第１款 市税でございます。本年度の市税収入は351億1,000万円余で、前年度予算と比較して、３億9,800万円余、1.1％の増となっております。個人市民税では、納税義務者数の増、定率減税の廃止や、所得割税率のフラット化を初めとした税制改正の影響の平年度化もあることなどにより、３億6,000万円余の増となっております。固定資産税は、新増築家屋の増加などにより、１億5,000万円余の増を見込んでおります。一方、法人市民税は、企業業績低迷などにより、２億7,000万円余の減を見込んでおります。なお、本年度は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、個人市民税に住宅ローンの特別税額控除が適用されることから、その減収分を見込んでおりますが、この減収分につきましては、後に御説明する地方特例交付金により国から補てんされます。
24ページをお開きください。第３款 利子割交付金でございます。次のページの第４款 配当割交付金につきましても、利子割所得及び株式配当所得などの増資を見込み、いずれも増となっているものでございます。
続きまして、34ページをお開きください。第８款 地方特例交付金でございます。前年度予算比2,900万円余、11.1％の増となっております。特徴ですが、右側説明欄をごらんください。今年度は、さきに御説明した住宅ローンの特別税額控除の補てん措置である減収補てん特例交付金を計上しているところでございます。
次に40ページをお開きください。第12款 分担金及び負担金でございます。前年度とほぼ同額の計上となっておりますが、保育所保育料については、三位一体の改革に伴う税源移譲により、算定基礎となる所得税額の変動があることから、一定の調整を見込んでおり、大幅な定数増がありながらも、ほぼ前年度額程度の計上となっているところでございます。
次に42ページをお開きください。第11款 使用料及び手数料でございます。特記事項でございますが、右側説明欄の９節、事項５．山本有三記念館使用料で新たに300万円を計上しているところでございます。
次に48ページをごらんください。第13款 国庫支出金でございます。前年度予算比３億3,000万円余、5.6％の増となっております。増要因の主なものとしては、生活保護費や障がい者自立支援訓練給付等の事業費などの増に伴い、このページにございます１目、民生費国庫負担金が４億4,000万円余増となっていることが主な理由でございまして、そのほかにも、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金を計上したことなどが特徴となっております。
次に58ページをごらんください。第14款 都支出金でございます。前年度予算比１億2,000万円余、2.6％の増となっております。増の主な要因でございますが、後期高齢者医療制度に伴う低所得者対策に対する保険基盤安定負担金１億2,000万円余、右下のページの11節でございますが、これを計上したことや、市町村総合交付金の増を見込んだことによる増でございます。
続きまして、74ページをごらんください。第15款 財産収入でございます。七小学童保育所整備に伴い、旧用地の売り払いを計上したことなどにより、前年度予算比１億6,000万円余の増となっております。
次に78ページをお開きください。第17款 繰入金でございます。前年度予算比8,200万円余の減となっておりまして、基金の取り崩しを抑制したところでございます。
次に82ページをお開きください。第19款 諸収入でございます。２億2,000万円余、36.6％の増となっております。この要因といたしましては、このページの下の方、５項の雑入の４目、障害者自立支援介護給付費収入7,600万円余を計上したことで、右側にあるとおり、北野ハピネスセンターなどを法内施設に移行したことに伴う対応でございます。
また、85ページをごらんください。事項23でございます。自治宝くじ助成金１億500万円の計上で、星と森と絵本の家（仮称）の整備に伴う財源として確保するものでございます。
88ページをごらんください。第20款 市債でございます。前年度予算比5,000万円の減とし、抑制を図りました。市債依存度は4.2％と、前年度比較で0.2ポイント減となっております。説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（土屋健一君） では、質問させていただきます。16ページの市税に関してです。市税に関して３点ほど。まず個人市民税と固定資産税なんですけれども、平成19年度第４期の納期限が、市民税の普通徴収分は１月31日、固定資産税は２月29日と、それぞれ過ぎております。そこでお伺いします。今年度採用されたコンビニエンスストアでの税金の納付率はどのくらいでしょうか。場所や時間の納付機会がふえたことにより、どれくらいの収入率アップを見込んでいますか。その点についてお伺いします。
また、納付書の様式が変わり、納付書が納税通知書にとじなくなり、小さくなった領収書もばらばらに切り離されてしまいました。しかも、市民税は、この領収書の張りつけ保存場所もありません。このような点においての市民からの苦情はありましたでしょうか。今年度、領収書をなくした市民が再発行を求めた件数とかがわかりましたら、お願いします。
続いて、法人市民税です。大幅に減っているのはなぜでしょうか。まちの活性化において大変重要なことでありますし、今後の考え方についてお伺いいたします。
最後に、入湯税です。施政方針の38ページの一番下の方に書いてありますけれども、入湯税は、地方税法に基づく目的税として、観光振興事業に充当するとあります。もし目的税の入湯税が激減、あるいはなくなった場合、観光振興事業の予算はどこから補てんするのか、お伺いします。以上です。
◯納税課長（柳川秀夫君） 市民税、固定資産税の関係で、コンビニ収納のことで質問がございました。お答えいたします。今年度の納付状況というか、納付実績なんですが、平成20年の２月末現在のデータで申しわけありませんが、そのデータですと、現在、コンビニの方に行ってお支払いされている方は28.5％。ですから、口座だとか、そういうのを除きまして、窓口にお支払いに行く方の中で28.5％の方がコンビニの方に行っていただいております。
あと、場所と時間等、いつでも24時間できるということで、時間的に見ますと、通常、金融機関が閉鎖されている時間帯での納付が結構ふえておりまして、私どもの方で期待していたとおり、土日の納付がかなり多くなってきています。
最後、収入率アップの見込みということで御質問いただきましたが、残念ながら、現在まで、平成19年度におきましては、税源移譲の問題もありまして、かなり現年度体制、収納率がちょっと悪い状態が続いておりまして、ことしに限りましては、収納率アップということで、自信を持って収納率アップしましたよということはちょっと今言えない状態なんですが、今の段階では、かなりの方がコンビニの方も利用されておりますので、今後このことによって収納率のアップも大変見込んでこられるのではないかと期待しているところでございます。
あと、確かに今年度からコンビニ対応で、従来送付しておりますとじ込みですね。通知書を一括してとじてあったんですが、コンビニ対応になりまして、ばらばらにしてほしいという対応になりました。確かに委員さんおっしゃるとおり、市民税ですと４枚、国民健康保険は８枚ということで、かなりお手元に残っている枚数が多いものですから、ばらばらによって間違えて納期を先に払っちゃったりとか、またなくしちゃったとかいって、確かに再発行はありました。年度当初、かなりそういう問い合わせがあったんですが、もうほとんど今は皆さんよく周知されているということで、おかげさまでその件数は減ってきております。ただ、大変申しわけないんですが、年度当初から現在までどのぐらいそのことによって再発行したかという実績が、統計が、資料がありませんので、それは済みません、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◯市民税課長（目黒高明君） 個人市民税の納付書の件でございますが、ばらばらということで、苦情につきましては、今年度１件ございました。今後、このシステムのことも含めて対応してまいりたい、このように考えております。
２点目の法人市民税の件でございますが、平成20年度の見込みにつきましては、直近の各法人の提出した確定申告、または中間申告の状況を判断しておりまして、現時点で平成19年度の当初予算を大きく下回るというような状況で、およそ２億4,000万円ほど当初予算よりも下回るというような状況でございます。大手企業を中心に、来年度の見通しを、いろいろな情報、四季報等をすり合わせて検討してまいりましたけれども、ほぼ横ばい状態が続くということで、平成19年度最終見込みに近い数字と考えております。
また、法人につきましては、市民税、特殊要因がございますが、想定外の増収であるとか、減収であるとか、そういうものも伴ってまいりますので、今後の税収の推移に注意してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 施政方針38ページの表記でございますが、表８の欄外に入湯税及び都市計画税など、目的税についてはどういう考え方で充当するかと、明らかにすることとなっておりまして、そういう考え方で表記しているところでございます。なお、観光事業については、入湯税にふさわしい使用目的として充当しておりますので、基本的には事業優先で検討しているところでございます。
◯委員（土屋健一君） この予算、どこから補てんするのかという点。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 説明が不足しましたが、基本的には一般財源全体で対応いたします。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。まず、市民税の納付書なんですけれども、１件という答弁でした。私のところに数件来ているので、余り納得できないんですけれども、末端というか、細かいことでしょうけれども、そういう市民の方の意見、不便さをまとめていただけたらなと思います。
それで、これは何人かの方に言われたんですけれども、印刷が順番が逆になりますけれども、領収書を一番手前というか、とじる方にやれば別にいいんじゃないかという。コンビニに納める人は切り離して持っていけばいい。金融機関等に払う方は、そのまま１冊持っていってという方法はできないのかと、３人ぐらいの方に言われました。もし御検討できるようでありましたら、お願いします。
それから、入湯税なんですけれども、確かに、もしの話なので恐縮なんですけれども、うちの仕事柄というか、祖父も井戸屋をやっていたもので、井戸とか温泉は生きているという考え方によりますと、いつ揚水とか温泉取水がとまるかというのは、予測はできないんですね。温泉施設のポンプなども機械物でありますので、突然故障して、長期的に休業を余儀なくされるということも考えられますので、このような質問をさせていただきました。答弁は結構です。ありがとうございます。
◯委員（渥美典尚君） １点だけ質問させていただきます。事業所税についてお聞きいたします。資産割、従業者割と、２つの項目があるわけですけれども、それぞれ何社あるのでしょうか。また、こちら、ここ数年の推移として増加、あるいは減少、どのようになっていますでしょうか。また、対象の法人に対しまして、件数と金額が比例しているのか、反比例しているのかというデータがありましたら、お願いいたします。と申しますのは、例えば従業者割の対象数がふえているのに、税率が減っているということは、多少給与額が減っているとかいうふうにわかると思うんですね。その辺で、比例、反比例がわかっていればと思うんですが、いかがでしょう。
◯市民税課長（目黒高明君） 事業所税につきましては、従業者割と、それから面積のものがございますが、この比例、もしくは反比例というのが、合計事業所面積が1,000平米以下の場合は免税になっておりますので、1,000平米以上、従業者割も100人以上ということでございますので、この辺で事業所の従業者割が減ったり、それから、事業面積はそんなにふえたり減ったりすることはないんですが、事業所の廃止であるとか、転出であるとか、そういうものがございますので、ここに関係するというか、面積と給与の関係というのは実際的にはないと、このように思っております。
それから、平成16年以降の申告件数でございますが、大体128件ないし、平成18年になりましたら114件と、こういうふうに減っております。事業所、企業にとっては大変負担となる税でございますので、そういう意味では、転出する事業所もあるかと思っております。以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。ちょっと質問の仕方が悪かったのかなと思うんですけれども、例えば比例に関してのところなんですけれども、従業者割に例えますと、従業者割対象法人がふえているにもかかわらず、対象給与額が減っているという場合は、会社の給与が減っていると考えられますよね。その逆に、対象法人数が減っているにもかかわらず、対象給与額がふえているとすれば、働いている人たちの給与の総額がふえているということが考えられるのかなというのがあって、そのどちらでしょうかという意味でお聞きしたんですが、もしわかっていればお聞かせいただければと思います。
あと、こちら、事業所税に関しましては、土屋委員が質問しました法人市民税にも密着している部分かと思いますので、大規模事業所を誘致する面に関しても頑張っていただければいいのではないかと思っております。
◯市民税課長（目黒高明君） 失礼いたしました。資産割につきましては、面積でございますが、ほぼ同様でございまして、従業者割につきましては、給与の総額でやってございますので、若干の変動は、それは従業者の人数によって変わってくる。このように考えていただければと思っております。以上です。
◯委員（渥美典尚君） わかりました。そうですね。人数によっても変わってきますね。私の勘違いしていた点でございます。法人、ふやす分には大歓迎ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。78ページ、２項の基金繰入金について御質問をいたします。各年度の基金からの繰入金総額で、平成17年度が15億6,000万円、平成18年度が７億3,300万円、平成19年度16億4,600万円、平成20年度10億6,400万円となっております。基金からの繰入金が高どまりをしているという印象でございますが、もちろん各年度には各基金ごとの繰入予算の使い道の根拠があるわけですが、この中で、平成20年度大幅にふえたまちづくり施設設備基金繰入金の取り崩し収入の相手先、使途についてお伺いしたいと思います。
また、今後の基金の積み立てについて、起債発行のバランスと将来設計の全体の見直しの視点について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 基金繰入金についての御質問ですが、平成20年度におきましては、ファシリティーマネジメントの推進によりまして、東台小学校の建てかえ、中央保育園の建てかえ等の建設事業があることによりまして、かなり財源調達に対して苦労、苦心をしたところでございまして、その中で、起債も活用しながら、仮設とか、そういう経費が、建設事業に附帯する経費が多いところから、まちづくり施設整備基金も一定程度活用いたしまして、事業の推進の財源といたしたところでございます。基本的にはこうした考え方で、その年度必要な事業を積極的に進める中で、それを担保するために一定の基金繰り入れを活用し、目の前の対応に努めたというところでございまして、なお一方で、年度の財政運用を進める中で生じた財源でありますとか、節減に努めまして収支状況が改善しました場合は、基金繰入予算額にかかわらず、繰り入れを抑制して、基金の額を極力担保するということで、年度間の運営を図っているところでございます。基金につきましては、そうした考え方から、基本的には積極的な活用を図りつつも、極力残高の確保に努めるという、そうしたバランスに留意した運用に努めているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今後は、ファシリティーマネジメントを進めるということになってきますと、この辺のところが相当な負担といいますか、バランスが必要になってくるかと思いますが、この10年、15年、長期的な傾向なんですが、どういう傾向を今後進まれていくのか、バランスを考えてと今ありましたけれども、少しそういう形で、10年、20年先のところの傾向というものを少しお答えいただければと思います。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） ファシリティーマネジメントシステムの推進、いわゆる公共施設の再配置や更新など、非常に財源について課題のあるところでございます。したがいまして、まずオーソドックスな財源調達というのは、市債と基金でございまして、これも柱にしつつ、さらに既存の資産の有効活用でありますとか、事業の実施方法の工夫など、多角的に組み合わせて取り組む必要があるということで、基金頼りにならないことにはしていきたいと考えておりますので、そのように維持可能な自治体経営を念頭に、総合的に検討してまいりたいと考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。終わります。
◯委員（岩見大三君） それでは、よろしくお願いします。歳入の中身ということではなくて、将来的な歳入を得る方法として、考え方についてお聞きしたいと思います。まず第１点が、いわゆる法定外目的税について、どの分野がどうとか、将来的にやった方がいいという意味ではなくて、歳入を得る１つの方法としましてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
もう１点が、私もさきの一般質問でお聞きした内容なんですが、いわゆる軽自動車税のクレジットカード納税について、まだちょっと進捗が進んでないかとは思うんですが、その検討の段階につきまして現状をお聞かせ願いたいと思います。以上です。
◯市民部長（川嶋直久君） ２点、私の方からお答え申し上げます。法定外目的税ということで。近年、法定外普通税というのが豊島区の例などで話題になりました。小さなマンションの対策というようなことで。税の大きな基本として公平、公正でなければならないということがあります。そういったことからすると、近年のそういった動き、いわば政策誘導的なものが大分加味されてくる傾向がございます。こういったものもやはり総務省の方の大臣の同意、そういった手続が必要になってまいりますけれども、そういった政策誘導的なものも認められる傾向というのがここで見られております。私どもも大変この辺は注目しておりまして、公平ということを念頭に置きながら、可能性について、今勉強を内部的にもしておりますし、続けていかなければならないと考えております。
もう１点、クレジットカードでございます。ここで大分新たに踏み出したニュースがございますけれども、これは、実は委員さんも御存じだと思いますけれども、クレジットカードの場合は定率。ですから、お支払いの額に対する率ということになりますと、例えば税なんかは大変高額な方もいらっしゃいます。そうすると、高額な手数料を納めなければならないということで、今普及しているのは比較的、水道とか、下水道とか、料金にもある程度限りがある、そういったものが地方の都市で利用されているという状況です。支払う側に、市民の方々にとっては、大変わかりやすくメリットのある方法ですので、検討課題としてまいりたいと思います。以上でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。今後とも歳入につきましても、三鷹市の場合、市民税に関する部分が非常に多いということで、言うなれば、例えば企業誘致などで特定の企業が入ってこない限り、特段の歳入がふえるということはまだちょっと考えにくいということもあるかと思いますので、今後とも調査研究の方をよろしくお願いします。
あと、クレジットカードの件は、手数料問題がやはり解決つかないと何とも展開のしようがないかと思いますので、また引き続き検討の方をどうぞよろしくお願いします。以上でございます。
◯委員（中村 洋君） それでは何点か質問します。まず施政方針の方の12ページの方に、東京都における市町村への補助の状況ということがあります。本市予算の財政的特徴点というところの毎年項目がある中で、ことしの特異な点かなと思うので聞くのですが、市町村総合交付金ということで、予算書上は61ページに７億8,000万円ということが計上されています。先ほども増を見込むということで計上したということなんですが、東京都も財政状況が好転したとはいうものの、新銀行東京の件などで大変なようなんですが、このあたりの財政の増を見込むということなんですが、大丈夫なのかどうかということ。そしてまた、市長も先頭に立って市長会でいろいろと交渉を続けてこられたんでしょうけれども、こういったものが単発のものではなくて恒久化していくのかどうかということ。しっかりと財源の手当てとして、毎年毎年交渉していくのではなくて、ある程度確保がされていくということが必要だと思いますから、このあたりの財源の確保の観点と取り組みについてお伺いしたいと思います。
あと、予算書の83ページの方に、調布市からの受託事業収入ということで１億5,900万円云々ということで、ごみの広域支援ということで計上されています。本来は自区内処理ということが原則なんですが、調布市が焼却施設がないということで、来年度も4,300トンを受け入れるということだと思います。ちなみに、その上の項目のふじみ衛生組合からの受託事業についても、本来であれば、これも両市のごみが不燃ごみにまざった可燃ごみということが中心で、本来であればまざってしまえばどっちの市のかわからないにしても、両市に、今までであれば、三鷹の環境センターと調布市の二枚橋に分けていたはずなのが、これも調布がないということで、全量が三鷹に来るようになったので、大変この辺も負担が重いのかなと思っています。
それで、この辺に関して、ついちょっと先日、先週の金曜日や土曜日に新ごみ処理施設の説明会があって、管理者である市長みずからが説明をされていました。金曜日は駅前ということもあるし、天気も雨ということで参加者も少なかったのですが、土曜日は午後で、教育センターで開催されたこともあって、多くの人が参加していたのですが、実際にはどうも調布の方からの参加も多かったようだし、発言された方はほとんど調布の方が多かったのかなと思います。周辺にお住まいの方のお気持ちは本当に環境や安全という面で見ても痛いほどわかることはわかるんですが、こういう状況がある中で、両市で協力し合って何とか前進させなければいけないという状況に関して見れば、本当にまだこういった状況なのかなというのは驚かざるを得ないと思っています。
それで、これについて質問なんですが、今、衛生費の方でも、三鷹の市民の家庭系ごみの有料化という議論をしていて、ごみの減量をお願いしながらも、何とか減らしていくためにも、財政的事情からも市民に負担をという方向性なんですが、それなのに他市から受け入れているということであれば、市民の方に納得してもらいがたいのかなと思います。それで、既に平成20年度の金額はこの金額だということになっているんですが、仮に平成21年度も受け入れるということになれば、なるべく量も減らさなければいけないし、受け入れている単価も当然上げていかないと、何でほかの市の市民のごみをそんなに受け入れるんだという話になりますから、まず三鷹市民のというよりも、調布からのごみについてはもっと単価を上げていくべきではないかと思います。これが他の自治体でも広域支援をやっている自治体というのは、今、ほかの市でもあるわけですから、それに比べてどうなのかという観点。もちろん市民との関係もあるし、新ごみ処理施設という政治的な判断もいろいろあると思うので、この点に関してのお考えを伺いたいと思います。以上です。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） まず、１点目の総合交付金についてでございまして、こちらは、都支出金の中でも、三鷹市でもそうですし、東京都市長会でも非常に重視しているものでございます。多摩振興をより実効性あるために、毎年度積極的に要望しているところでございまして、俗に言う三多摩格差と言われている区部との格差がありますが、そうしたことを解消する象徴的な補助金でございます。なお、これにつきまして、毎年度そうした市長会の重点要望によりまして、ここ数年一定程度予算がふえているところでございまして、例えば平成19年度は都の予算では340億円ということで、前年度比9.7％増というところでございます。三鷹市につきましても、ここ数年は三鷹市が不交付団体であることを理由に一定の減少傾向にあったところでございますが、そうしたことのないように、三鷹市自身でも強く要望しておりまして、その額の確保に努めているところでございまして、例えば平成19年度予算計上７億3,400万円でございますが、基本的にはその額の確保をほぼ見込んでいるところでございます。また、この総合交付金、都予算では来年度380億円ということで、やはりこれも市長会の強い要望によりまして、40億円増、率としては11.8％増ということで、東京都としても、そうした三多摩の声に非常に耳を傾けていただいているということで、そうして全体の枠がふえたこともありますので、三鷹市としても、三鷹市の抱える状況を丁寧に御説明して、ぜひその額を確保していきたい、このように考えているところでございます。
◯生活環境部長（木村晴美君） 質問の２点目の受託収入の件でお答え申し上げます。委員さんおっしゃるとおり、他市というよりも、他団体含めてでございますけれども、さまざまな単価でこの広域支援の単価が決められているようでございます。確かに三鷹市の場合には、１キロ当たり37円という単価を設定しておりまして、平成19年度と同額を組んでいるところでございます。ただ、他市においては、40円台の単価を組んでいるところも確かにございます。
三鷹市においての算出の根拠ということでございますが、平成20年度の算定をしたときに、積算の根拠は、平成18年度の処理単価、これを詳しく算出いたしまして、これに一定のその処理に伴う人件費を加えて37円という単価を設定しているところでございます。今後につきましても、このような形でいきたいなとは考えているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、今後さまざまな要因があるかもしれませんので、その年その年によって内容については検討を加えていきたいと思っているところでございます。
◯委員（中村 洋君） 総合交付金の方はいろいろ御苦労されているんだとは思うんですけれども、ただ、東京都の方の財政が例えば厳しくなったら減らされるというのでは困ってしまうところもあるので、何とかこれを恒常的にもらえていくような方向づけをできないのかなと思うんですが、そのあたりの交渉というのはなかなか難しいのでしょうか。そのあたり、ちょっと１点伺います。
あと、ごみの方の問題は、衛生費のところでもお話をさせていただいたんですが、なかなか調布市さんの方で、こういう状況にもかかわらず、余り市民の御理解をいただいていないのかなという気がしています。別に意地悪をしろというわけではないんですけれども、本当にこれを進めなければ、かえって三鷹の方もおくれてしまえば、三鷹の方だって予算、費用の負担が重くなってしまうというのもあるわけですから、このあたりが厳しいということをしっかりと感じてもらうしかないと思っていますので、そういう意味で、これは交渉ですし、政治的な判断になると思うんですが、大変なんだということをもっと調布市の方に理解をしていただくために負担を上げていくべきではないかと言っているのですが、いかがでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 他の自治体の場合の広域支援という場合と三鷹市と調布市の場合の広域支援というのは、もう御承知のことだと思いますが、当然三鷹と調布で一緒に新ごみ処理施設をつくるというパートナー同士であるということでありますから、別に必要以上に低くする必要もないわけですから、適正な価格で適正にお願いしていくということで、あと、御指摘の点などは、そのほかの啓発の部分でよくよく調布市とも足並みをそろえながら、きちんと両市の市民の方に御理解をいただけるように御説明をしていきたいと考えております。
◯市長（清原慶子さん） 市町村総合交付金について、毎年交渉していくというよりは、恒久化というのはできないだろうかという御質問です。これはなかなか恒久化というのは難しいかなという感触を得ています。というのは、私自身市長になりまして、まさにその年なんですが、市町村総合交付金というあり方について、財政力に応じて三鷹市のような不交付団体には軽くしたい、そのように都は考えているという問題提起があったわけです。26市のうち数市が不交付団体だったわけで、その市長たちだけが協議をいたしまして、全体的な多摩の底力をつけるためには、私たちがやむを得ずこれをのむしかないというような話し合いでございました。
しかしながら、私たち不交付団体が意欲をそぐような制度であってはならないということで、特に私は、市長会として連帯することに加えて、交付税不交付団体でもある、また財政力が相対的には26市の中ではあるとされる自治体としても、やはり問題提起をしなければいけないということで、都知事あてに要望書も出しましたし、行政部長、市町村課長と鋭意、経営努力というのを認めてほしいということで、強く要請をいたしました。その成果が平成18年度、平成19年度、いわゆる経営努力割という項目を含めるというふうに改正をしていただいた結果、三鷹市も、当初の財政力に応じた交付金の審査ではほとんど減るばかりであったところ、これだけ確保できたということと、あわせて、東京都の方でも、東京都市長会の声を受け、また、都議会の方でも、多摩地域の都議会議員の皆様が御努力をされて、三多摩格差を是正するには、このような市町村総合交付金の制度を増額すべきであるという運動をあわせてしていただいたおかげで、金額が増額されてきたという経過があります。
平成20年度に関しましても、私たちは、平成18年度の実績をもとに計上いたしましたけれども、あわせて年末にも要望いたしましたし、復活で加わってきた、増額されたという経過があります。お願いしていくしかないと思っておりますので、委員御提案のように、恒久化というか、最大限の金額が三多摩地域の市町村に確保できるように、引き続き気を緩めることなく問題提起を続けるとともに、これを活用したいい事業を証拠として示していくということが重要だと思いますので、執行に当たって、十分その辺のことも考慮しながら努力をしていきたい、このように考えております。以上です。
◯委員（中村 洋君） ありがとうございます。これまでの御努力というのは本当に評価しているところでもありますし、三多摩格差の解消というところでは私も同じだと思いますので、その点、今後とも取り組みの方、お願いしたいと思います。
調布市のごみの方に関しては、これから一緒にやっていくパートナーというところで、なかなか難しいところもあるんでしょうけれども、必ずしも今の調布市の行政の対応がいいというふうには私は思ってないところもありますから、ここでこういう議論があったということを含めて、またしっかりとやっていただきたいと思います。以上です。
◯委員（大城美幸さん） それでは質問させていただきたいと思います。16ページ、市税。滞納者が何人おられるでしょうか。また、銀行口座等の差し押さえをした件数が何件でしょうか。関連して、人口増で市税や固定資産税がふえるということで、施政方針でも説明があったし、先ほどの説明でもありましたけれども、人口がふえることによって増収される分と、ふえることによって、水道だとか、ごみ処理だとか、保育だとか、新たな社会的投資額との関係で、プラスなのか、マイナスなのかということでのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、35ページの減収補てんについてなんですけれども、住宅借入金等特別税額控除の減収補てん分の額4,282万2,000円という額なんですが、何人と見込んでいるのでしょうか。新たにマンション購入での増税、住民税がふえるのは何％になるのでしょうか。
あと最後19ページ、入湯税なんですが、先ほども議論がありましたけれども、ちょっと違う角度から言いますと、入湯税が前年度に比べて減収の見込みになっているんですが、その理由は何でしょうか。以上です。
◯納税課長（柳川秀夫君） 滞納者の人数と差し押さえの状況について御質問いただきました。平成19年度当初、市税等についての滞納者は、総数でいきますと１万2,887人が滞納されております。そのうち差し押さえの状況なんですが、平成18年度末のデータで申しわけございません。そちらの方で報告させていただきます。差し押さえの件数は、その年度内ですと、すべて──不動産、いわゆる動産、いわゆる家財用具とかテレビとか、そういうのですが、あと、電話と債券、銀行債券とか生命保険とか、そういうものを総数でいきますと、すべてですと5,190件が処分の対象となっております。以上でございます。
◯企画部長（城所吉次君） ２点目、人口増とそれに対応した歳出とのバランスという、そういう御質問でしょうか。人口増に伴う税収増ですね。今回の個人市民税につきましては、既に御説明しているとおり、人口増、若干の増ですね、それとあと税制改正の部分が残っていた分がさらにございまして、そうしたもので今回増収となったということです。この税収の方は、微増といいますか、という状況ですが、一方で人口です。人口関係も、いわゆる急増状況ではないわけです。こちらも、当面しばらく増加するであろうと私ども思っていますが、その後は減少に転じるということになりますが、当面は増加してまいりますが、いずれにしろ、こちらも微増かと思っております。そんな中で、詳細には、申しわけございません、分析しておりませんが、間違いなく人口増の中心的なものは、高齢者の方の増加です。それと、生産年齢人口とか、あと、子どもの数などは、若干の増加というような状況ですので、そうした中で、コストとしてどのぐらい収入、支出がどうなったかということは、詳細はちょっとわかりませんが、それほど大きな影響は出てない。例えば、学校をつくるとかいうような状況にはなっていませんので。いずれにしましても、当面こうした推移をよく見つつ、基本計画で財政についても計画を立てて、人口についても計画的な見込みを立てておりますので、そうした中で適切な収入見込みに沿った政策展開をしていきたいと思っております。
◯市民税課長（目黒高明君） ローン控除の関係でございますが、現在、きょうまで申告期限でございまして、先週の金曜日の段階で三鷹市に申告された件数が1,300件ほどございます。そのほか、所得税の申告として税務署の方にも申告をされておりますので、最終的に1,800件ぐらいにはなるのではないかと、このように考えております。
それから、入湯税の関係でございますが、入湯税につきましては、鉱泉浴場の入湯客１人につき150円ということでございますが、免除基準がございまして、１日の利用料金が1,200円以下、または12歳以下の場合は入湯税がかかりません。毎月入湯客を課税標準として納税義務者の方から申告納付をしていただいております。利用状況が大体つかめるわけでありますが、例えばある浴場では、利用者が非常に固定している、伸び悩んでいるというところもございますし、また、あるところは、利用料金を値下げをして、課税免除の件数がふえた。こういうところもございます。理由としては、以上のようなことでございます。以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） では、最後の入湯税の方からなんですが、利用状況がある程度つかめるということで、伸び悩んでいることや、お客の数としては同じようにするために値下げをしたりとかというようなこともして、固定化を努力していると言ったらいいのか、やっているということなんですが、市として入湯税をふやすために何かするということは考えているのでしょうか。再質問させていただきます。
あと、市税の滞納者と差し押さえをした件数なんですけれども、１万2,887人で、総計で、電話とか不動産とか、いろいろなものを含めて5,190件となると、１人の人が１つだけということではないとは思うんですけれども、ほぼ半分近くになっているんですが、国保のところでも議論、代表質問でもしたんですが、納税困難な人というのは、市税だけではなくて、国保だとか水道だとか、ほかのものについても税金を払いたくても払えないという状況にあるのではないかと考えるんですね。そうすると、やはり総合的な対応窓口というのが必要だということで、さきの一般質問に対する答弁では検討するということだったんですが、新年度において、納税困難な人に対しての、市の場合、納税をしてくださいという督促を送ったり、いろいろ働きかけはしていると思うんですが、その人たちにどう対応するのかということが、もっと市は敷居が高いのではなくて、きちんと相談にも乗りますよという姿勢が必要だと思うんですが、その辺の考えはおありでしょうか。
あと、ローン控除の件では、1,300件というお答えだったんですけれども、人口増との社会的投資額とのバランスの関係でもそうなんですが、トータルで答えを総合すると、それほど大きな影響が出ていないということだったと思うんですね。そうであるならば、プラス、人口が今後も微増だけれども、ふえていくということだと、夕張の場合は人口が減ってきて財政破綻に陥っているわけですけれども、三鷹のような都市部では、人口がふえることによって財政が潤っていくというか、とても潤うわけではないけれども、若干財政が豊かになっていて、その豊かになった分をどう使うのかというのが問われるのではないかと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市は目標人口を17万5,000人ということで置いています。最近増加傾向にあるわけですが、先ほど担当部長が説明しましたように、その構造ということで言えば、高齢者がふえていく。そして、社会保障に関する、とりわけ民生費が多くなっているということは、歳入の款までの御説明で御理解いただいていると思います。私たちは決してゆとりなど生まれていないと思っておりまして、私たちとしては、人口増ということが必ずしも税収増だとか、あるいは何かゆとりが生まれるということではなくて、やはり市民ニーズの多様化ということも起こってまいりますから、きめ細かい対応がさらに求められてくるなと、政策課題を位置づけているところです。
むしろ、適正な人口はどうなのかという御質問も市議会からたびたびいただいているところでございますけれども、私たちは、高さ規制をさせていただいたり、あるいは最低敷地の面積を設定させていただいたり、あるいは緑化率というところにも配慮した地区計画をつくるなど、そうした努力をさせていただいたり、あるいは、駅前等の地区では、高層のビルを建築することも可能ですが、住宅床だけがふえるのではなくて、企業等で使っていただけるような、そういうことを奨励するようなまちづくりの施策もより一層求められてくるのではないかなと思います。むしろ人口増が全体の市政の歳出のアンバランスを招かないように、歳入の部分で、税だけではない、税の中でもし象徴するならば、先ほど来御質問ありますような、法人市民税等をふやすような取り組みを兼ね合わせていくことがむしろ必要ではないかと。ですから、御質問にありましたように、人口増によって人口減のところよりもゆとりが出るだろうからそれをどうこうということであれば、さらにきめ細かい市民ニーズが顕在化してくるし、社会福祉にかかわる歳出も推測されることから、さらなる経営力が求められてくると、むしろそのように受けとめているところです。
◯市民部長（川嶋直久君） 入湯税をふやすということでございますけれども、私ども税の確保という点からしたら、ぜひその辺やりたいんですが、申告納付制度ですので、ふやすというのはなかなか難しい仕組みになっております。ただ、今、比較的ボーリングをして温泉を出すというのが多く見られるようになってきましたので、庁内の各関係部署と連携をとって、捕捉にはしっかり努めてまいりたいということでございます。
それから、２点目でございます。納税困難者への対応。私ども特にこれから重点を置きたいというのは、納税相談でございます。現に納税課も毎週末窓口をあけて納税相談の機会を確保するように努めているところです。納税者の方が、正直に隠さず私どもと御相談いただければ、地方税法上でございますけれども、さまざまな徴収の緩和の制度もございます。分納に始まって、その他のそういったこと、親身に御相談に乗れると思います。そして、私ども、特に国保税との関連で連携をとっておりますけれども、庁内の徴収を連携をとって、どの方も、どの税目、料金もお支払い、やっぱり大変な思いをなさっていると思いますので、そういったこともあわせてお申し出いただければ、また私どもからお聞きしながら、相談を充実してまいりたいと思います。以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） では、市税の方で、納税相談も行って、国保とも連携しているということだったんですが、実際私が相談に乗った方、１人の方は、確かに国保のところですぐ市税の方とも連携をとって、では、市税も滞納しているということで、両方であわせて減額の措置というか、そういう話し合い、相談になったんですけれども、もう１人の方は、全然連携がとれなくて、結局二度手間になったというような事例がありましたけれども、やはり総合対応窓口というのは、ほかの自治体でも取り組まれているんですが、そういうことは必要だと思うんですね。徴収関連の制度ということであるということを先ほどおっしゃっていたんですが、そういう減額、一括して払えないのであれば、分割での支払い方法もできますよという周知がどれぐらいできているのかなという点では、督促を受けた市民は、一括して払わなければいけないのかという思いとかもあって、市側の方から、「5,000円ならできますか」とかと言われると、すぐ「はい」と、できる、できないということを考える前に「はい」と答えてしまって、結局できないとかという場合も生まれてくると困るので、やはりもっと市側がきちんと相談に乗れるんですよと言ったらおかしいんですが、対応する必要があると思うんです。そのためには、徴収、支払い方法について、分割の相談もできますよということが前面に出た相談対応窓口というのが、総合窓口というのが必要ではないかと思うのですが、もう一度お聞かせいただきたいと思います。それはもう一度お答えいただきたいと思います。
あと、市長のお答えにもありましたけれども、多様な市民ニーズにこたえていくという点では、人口増による税収の増がゆとりにはならないというお答えも当然だとは思うんですけれども、高齢者がふえているということがありましたけれども、三鷹で子どもが──マンションを買って、移り住んできたけれども、子どもが２人、３人とふえて、中学生、高校生と大きくなっていくと、それぞれ１人部屋が必要になってくるので、結局三鷹のマンションから他市、他区に移り住んでいくというふうに、そういう事例とかもあると聞いているんですが、そうではなくて、働き盛りの納税者を三鷹に住み続けてもらうための施策として何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
あと、入湯税のことですが、私は何ももっとボーリングをして、ふやすということを働きかけるということを言っているのではなくて、今ある場所の、せっかく観光との連携もあるので、今ある施設にＰＲをして、入湯する人をふやすような工夫というのはできないのかなという意味で聞いたんですが。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 質疑の途中ですが、委員の皆さんにお諮りをいたします。本委員会の審査要領につきましては、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
それでは、御答弁のほどよろしくお願いします。
◯副市長（河村 孝君） 人口増と新しい投資の関係ということで再三御質問されていますが、基本的に高齢者の方がふえるというのは、社会的流入だけの問題だけではなくて、自然的な、そういうところで住み続ける方が高齢化していくということはもちろんあるわけでありますが、そういった政策的な要件、それから、働き盛りの方たちが来ることによって、そういう意味では子育て関係の保育園とか学童もつくり続けても、いまだに待機児が残っているという状況がありますから、市長が申し上げたように、全然余裕がない状態であります。そういう中での状況で、ちょっと論点変わりまして、マンションを買った人が、みんな子どもたちが独立して、部屋を欲しがったら、またそれをどういうふうにしていてもらえるかという問題提起がありましたが、またその子どもたちも巣立って、ニュータウンや何かだと、ドーナツ化現象で、真ん中はだれも、高齢者しかいないという状態が出たりするわけですね。そのところは大変難しい問題で、どちらかというと、市場に任せている部分が大変あるわけでありますから、そこをうまく整合して、世代の移り変わりによって住宅政策とうまくリンクして、そこをうまく動かしていくというのは大変厳しい課題がたくさんあるのではないかなと思います。できる限り問題のあるところでフォローしていく、最低限の部分でのことはありますが、独立して、その部屋のところまでは、なかなか市の方、行政は、とても多様化する中では追い切れないなと正直なところ思います。できる限りのことはしていくことにはなろうかと思いますが。
それから、入湯税の問題は、これはお支払いされている事業者は非常に特定されていますので、非常に個別的な話になりますが、観光との連携とか、福祉政策との連携とか、さまざまな課題はあると思います。まるっきり市の方が問題提起してないわけではないです。ただ、それぞれの事業者の独自の営業政策というのがございますから、その兼ね合いの中で、そういうふうにスムーズに連携できるかどうかというのは、これまでの経過から言えば難しい面もあったということでありますから、今後どういうふうになるかというのは、またそちらの経営者側の経営方針があると思いますが、御趣旨の点は我々も理解しているところでありますが、難しいところもございます。
◯市民部長（川嶋直久君） 納税相談をもっと進めてはという御提案でございます。私ども、文書催告で当初、督促・催告、その後電話、事あるたびに相談を呼びかけております。ただ、まだ市民の皆様にも、どうしても滞納すると市に対して壁ができる。そういう思いがあると思いますので、そういった点も十分酌んで、今後丁寧な対応をしてまいりたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 副市長の答弁にあったことは、難しい課題ですが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
あと、納税相談の件なんですが、ぜひ市民が、本当に困っている人が全部さらけ出して相談できるような体制というか、仕組みを考えていただいて、三鷹から１人も餓死者やホームレスの方とか、自殺に追い込まれるような人が出るようなことがないように親身な相談に乗っていただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） 88ページ、市債の４目かな、臨時財政対策債ですね。私の勉強が不足で理解が違っていたら、それも含めて御説明いただきたいんですけれども、臨時財政対策債というのは、基準財政需要額が圧縮されて、地方交付税が削減された対策として発行が許可された赤字対応の地方債だと理解していますが、三鷹市の場合は、この基準財政需要額を超えた額の市税収入があるから、そういう意味で不交付団体であり、赤字ではないと。現在もその状態である。にもかかわらず、昨年度よりさらに増額して計上するというのはどういうことなのか、その辺の方針を教えていただければと思います。お願いいたします。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） まず、臨時財政対策債という制度については、基本的な考え方は、全公共団体が起こすことを前提に地方財政計画がまず立てられているということをまず御理解いただきたいと思います。その中で、この制度については、団体の考えによって活用しているところでございまして、専ら交付団体においては全額発行して、対応しないと財政運営ができていないという状況にあるところでございます。また、本市につきましては、これについては、全体の市債のバランスの中で活用を図っておりまして、特に昨年度から約３億円ふやしているところでございますが、これはファシリティーマネジメントの推進の中で、来年度においては、東台小及び中央保育園、こうした建てかえがまだ直接に財産形成に至る建設事業に至ってないわけです。したがって、仮設施設でありますとか、その施設を建てる用地でありますとか、それはすべて建設事業のコストとは考えているところですが、直接事業債を起こすことが困難でございますから、そうしたところで、臨時財政対策債の増額によりまして、財源確保を図っているという基本的な考え方でございまして、起債については、三鷹市の建設事業推進のための財源として使っているところでございます。基本的な考え方は以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。まだ建設事業債を立てられないので、仮園舎等々について充てるためにこれを使う。そういうことだということは理解いたしました。ぱっと見ですけれども、繰越金が同じように13億円置いてあって、これを圧縮すれば借金しなくてもいいんじゃないのくらいの感覚って、要するに素人ですから、思ったりもするので、どうしてかなと思ったので。でも、今のお話でわかりましたので。臨時財政対策債、たしか利率が割と低いと聞いたようにも思うので、こういうことをうまく使って運営していくというのは、それはそういうことだなとわかりましたので、これで結構です。ありがとうございます。
◯委員（嶋崎英治君） お疲れのところ、大変恐縮ですけれども、何点か質問させていただきます。最初に予算書の16ページ、市税収入が350億1,010万円余ということで、それぞれの増減の内訳があって、減がありますから、差し引き３億9,833万円余りふえていくという税収の状況なんですが、１つ、個人市民税でいきますと、ことしが169億187万円ほどですかね。それで前年に比べて３億6,974万円ほどふえる。そこのふえる理由が納税人口の増加ということが先ほど説明にありましたが、もう少し詳しくお願いしたいんですが、これは今まで非課税だった人が課税になる、ありましたよね、125万円、65歳以上は非課税だったのが課税された、という人数などは把握されていらっしゃるんでしょうか。そして、純粋に人口がふえたということでの増収というのは把握されているかどうかということ。
次に、固定資産税が対前年比で１億6,687億円余りふえています。これは、マンション増などだとは思うんですが、この傾向はどのくらいまで続くと分析をされているか。先ほど市長が17万5,000人という人口を目指している。今、17万9,000人ほどですよね。そういうような状況の中で、今後どういうふうな固定資産税の見通しがあるのかということが１つ。
それから、たばこ消費税、13億5,727万円余で、対前年比で１億1,184万円余りふえているわけですけれども、たばこを吸った人の数がふえる、吸う人の数がふえるということではなくて、かつてあったように、パチンコ店などがあると、どんと上がったりしますよね。そういうことなのかなと思いますけれども、その辺のところを説明してください。
それから、かつて三鷹市政はたばこをどんどん吸ってもらって増収云々ということは余り考えたくないんだというようなことが市側の考え方としてありました。現在の市のたばこ税に対する考え方というのがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
特別徴収から普通徴収に切りかわった──2007年度になりますけれども、その傾向はどんな状況なのか。それを見ると、景気の動向だとか、退職だとか、そういうのはわかりますから、それがどんな傾向なのかということがわかりましたら、教えてください。
それから、予算書の19ページです。軽自動車税なんですが、まち中によく放置されている。三鷹市だけじゃなかったり、ナンバーがあれば、その役所に私も連絡するんですけれども、ナンバーがなくて放置されているというケースが間々あるんですね。そのことによる徴収不能だとか、不納欠損だとか、そんな傾向はどんななんでしょうかね。本当ちょっと目立つんですよね、原付のバイク。それはどんな状況なのかということです。
それから、予算書の41ページ、保育料の調整ということで、これは税制にかかわるものですけれども、調整をするということで、若干上がる人もあるのか、下がる人もあるのかということ。大変難しい問題が内在していると思いますけれども、実際今、保護者の皆さんからこのことに対する質問だとか、要望だとかというのはあるのでしょうか。なければないでいいんですけれども、丁寧な説明が必要かなと思いますので。
それから、予算書の83ページですが、先ほど他の委員から、調布市の受けている問題がありました。私の認識では、これはトン当たりにすると３万7,000円で三鷹が受けているということですよね。調布市の負担は、そのほかと比べると10億円ほどこの問題で負担があって、早く処理場をつくらなければいけないということがあると思います。多摩地区の平均でいうと４万5,000円ほどかなと思うんですけれども、ある意味では三鷹市が軽減をしている。前にも私は別の場面で質問や主張をしましたけれども、東京都が、23区の杉並区なり世田谷区が受けてくれれば、もっと安いですよね。たしか単価、トン当たり１万2,500円だと思いますけれども、調布のことだからどうでもいいやということではなくて、これから一緒にやっていくわけですから、東京都がなぜ受けてくれないのかということが、実は本当に納得できない。ここにも三多摩格差があるのかなと思いますけれども、現在この問題については、広域支援体制だと思いますけれども、どんなところに障害があるのか。三鷹市の収入は少なくなりますけれども、持ち出し部分があったりするわけですから、助かるかなと思いますけれども、その辺の進捗状況はどんな状況なんですか。以上です。
◯市民税課長（目黒高明君） 個人市民税の増の問題でございますが、まず人口増による増加分、これにつきましては、納税義務者数が約1,100名程度ふえていくだろうという予想で、２億2,000万円余の増を考えております。
それから、非課税の問題でございますが、老年者の方の非課税につきましては、1,200万円ほどの影響があると。人数につきましては、2,900人ほどを見ております。
それから、特別徴収から普通徴収へということでございますが、現在のところ、例年と同じでございまして、例えば退職者についても、それから、その中でリストラの問題であるとかというのは、異動届の中では見ることができませんので、そういう中では変わっていない。傾向としたらあらわれてきてないということが言えるかと思います。
それから、たばこの件でございますが、平成19年度の歳入見込みにつきまして、予算額に対して１億円を上回る見込みが出てまいりました。これは先日もお答えをしたと思うんですが、大口小売店の参入というところが主な要因でございますので、ただ、売り渡し本数……。失礼しました。実はパチンコ屋さんにというお話がありましたが、たばこの納税義務者というのはあくまでもたばこの製造業者、輸入業者等でございまして、パチンコ屋に卸す件数がふえたということではございません。あくまでも小売店に売り渡す段階での本数ということでございますので、先ほど申し上げた大口の小売店が参入したと御理解をいただけると思います。
それから、受動喫煙の問題等で、確かに喫煙者が減っておりますが、平成18年の税制改正で値上げがありましたので、この分の影響も多少あると考えております。以上でございます。
◯資産税課長（石沢真美君） 新増築の状況ということで、今の状況がどのぐらいまだこれから続くのかという御質問でございますけれども、全体的にここ５年間を平均しますと、850棟ぐらい建っていまして、平成17年、970棟をピークに若干減ってはいますけれども、まだこの傾向は続いていくのかなと見ております。以上です。
◯納税課長（柳川秀夫君） 軽自動車のことで、徴収の方に関係した方から質問がございましたので、お答えいたします。市内に放置されている軽自動車──オートバイでしょうね。確かに目につくことはあると思います。ただ、これは廃車した後に投棄している。不法投棄する人、いわゆるリサイクル料を払いたくないがためにという考え方もあるのではないかと思うんですね。もう一つは、おっしゃるとおり、廃車もしないで、そのまま放置して、滞納している。納税課としましては、市税の滞納と同じように、基幹税の一部ですから、当然滞納者に対しては追跡をしております。もちろん転出している人間にも追っかけて払いなさいという指示をしているんですが、なかなか放置されているものについては取りにくい、徴収しにくいというのが実態であります。その結果どうしているかということなんですが、結果は不納欠損ということで、時効になってしまうものとか、幾ら追っかけても所在がつかめないとか、やりますと、年間非常に多い台数なんですけれども、900台ぐらい。この中で放置されているのがどのぐらいあるのかは、統計をとったことがないのでわかりませんが、一応そのような対応をしております。以上でございます。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 保育料負担金の調整についての御質問をいただきました。今回の調整につきましては、前年度と収入を比較しまして、増収入であれば保育料負担金については増額、もしくはそれ以下になりますという調整でございまして、値上げになる方は一切ないという前提で調整しております。
また、この調整の内容につきましては、この４月からの新入園に向けての募集をかける際に保育料負担金の調整の事前予告を行い、また、現在、新年度に向けての保育料の決定を調整しておりますけれども、その決定の通知の際に、保育料の調整内容を詳細に各保護者の方にお伝えし、同時に広報またはホームページで調整内容について対外的に周知を図っていく予定でございます。以上です。
◯生活環境部長（木村晴美君） 調布市の委託料から端を発した広域支援についての御質問がございましたので、これについてお答え申し上げます。現在、平成19年度からでございますけれども、二枚橋の廃炉に伴いまして、調布市、さらには府中市、小金井市が、新聞紙上等々でも話題になってございますように、それぞれの団体や市町村に対して広域支援を依頼しているわけでございますが、これに端を発して、現在すべての三多摩の市が加入しております三多摩清掃協議会、それから、それぞれ焼却施設を持っております三多摩清掃施設協議会というのが２つ組織的にございます。この組織両方あわせまして、さらに東京都を含め、この広域支援について協議を重ねているところでございます。現在は、作業部会を設置いたしまして、ここで具体的な新たな広域支援について検討をしているところでございます。
ただ、東京都の考え方ということで先ほど御質問ありましたけれども、東京都自体は、三多摩と東京都の区部、これについては分けて考えたいという考え方を示してございます。まず多摩地域で広域支援をし、そこで処理ができなかったら東京都の全体の広域の中で考えていこう。こういうスタンスを今現在も持っているところでございます。
これにつきましても、多摩のそれぞれの協議会から話をそれぞれさせていただいておりますけれども、今後どういう形になっていくかということにつきましては、今後のこの代表が作業部会を行っておりますので、それぞれに出てきたものから、多摩全市の首長さん──市長さん、市町村長全部そうだと思いますけれども、首長さんに覚書という形での最終結論が出てくると考えているところでございます。そんなに長くはかからないと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 個人住民税の方、特徴から普徴への切りかえは例年ということで、多くなっていないということ。ただ、人口増を見ますと、高齢者の方が多いですよね。ということになると、これからの社会保障負担のことも含めていろいろやっていかなければいけないと市長からありましたね。人口増に対する対応。医療費のことも考えると、そういうことを考慮に入れていろいろやっていかなければならない。と同時に、滞納の件数、現年度ふえてきたということがありましたよね。ということになると、国保なり、医療なり、介護なりということで、かなりリンクした相談。大城委員は総合と言われていましたけれども、少なくともそれがまずできなくても、かねてから私、申し上げていますが、ケースワーカー経験者ですね。ぴっといくわけですよね。どこにどうしたらいいかということが。そういうところで相談の中身も変わってくるのではないかと思いますので、人事配置などで工夫しながら、これからの総合的な相談のあり方を高めていくことはできるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
それから、三鷹市の納税者の構造、今、高齢者の方はこうなっていました。それから、新人口ということでもありました。６％フラット化がもたらしたものとして、10％だった人が６％に下がったわけですよね。３％の人が６％に上がった。その結果、３億六千何百万円となったんだと思うんですが、これからのこういう納税人口のあり方と、それから政策のあり方、前市長は、人口的にも納税額的にも勤労者が多いんだということから、勤労者に焦点を当てたまちづくり政策ということが必要なんだということを議会で答弁されていた記憶があります。私も、そういう意味では、高齢者なり勤労者に配慮したまちづくりが、税収面からも必要──総合的に考えなければいけませんけれども、必要だと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
それから、軽自動車、びっくりしました。900台ほどですか。50ccから、まだその上のがあるかと思うんですが、だれも引き取り手がなければ粗大ごみとして不法何とかで市が収集しちゃうことになっているんでしょうかね。これは納税者のモラルということにいかざるを得ないんですけれども、ちょっと深刻な問題だなと思いました。以上です。
◯総務部長（萩原幸夫君） 一番最初に御質問のありました、意見ということでしょうか、人事配置についての配慮が必要ではないか。福祉と納税とでは人事的な、行政をする上での立場というのは若干違う面があります。福祉と、それから、滞納者の債務を整理していくというのでは、同じ立場に立っての相談というのとちょっと立場が違うところがございますので、そこを人事的配慮でもって総合相談的な要素を加味しろというのは、同じように見えて違うものを一緒に議論しているようなところがありますので、そこは人事配置というのは困難だと思います。
◯企画部長（城所吉次君） 三鷹市のまちづくりと税収構造等の関係ということで、この間、私どもでは、納税者の多くが勤労市民であるということと、あと、都市計画の用途等が住居系が多くを占めるということで、いわゆるベッドタウンなんだということで御説明をしてまいりました。個人市民税中心の市という中で、さまざまな、もちろんまちづくりの施策も実施するとともに、また教育や福祉の施策なども当然行っていくということでこの間説明したわけでございまして、この間の経緯としてはそのようなものですので、引き続きそうした状況は変わっていませんが、ただ、高齢化が著しく進んでいるということがございますので、そうしたことに対応しながら、歳入などもそれによって大きく影響を受けましょうし、また現実に今、保健・医療等の関係では大変大きな財政的な影響も受けていますので、そうしたことを十分よく把握しつつ、適切な市民ニーズに即した形でのまちづくりを今後も行っていきたいと思っております。
◯納税課長（柳川秀夫君） 先ほども御質問いただいた軽自動車の放置と不納欠損というのは一致するものではありません。基本的に不納欠損になってしまうというのは、先ほど申し上げましたとおり、追跡しても財産がないとか、所在が不明であるとか、また、極端なことを言えば軽自動車を支払う生活も困難になっているとか、そういう状態を含めますと、すべてで900件あるということで、放置されているオートバイはそれほどないのではないかと私は理解しております。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 納税相談なんですが、取り立てればいいということではないから、その人の生活再建をどう誘導していくかということで、そういうことを体験した人で、いろいろノウハウがあるわけですよね。一番大事なのはそこだと思うんですよ。市としてやっぱりやるということは。そういう意味で、私は人的配慮でケースワーカー経験者を配置して、そういうことにもぱぱっといくようなことが必要なんじゃないですかと。そこでもそういう相談をしろということを言ったことではなくて、生活再建への誘導にそういう配慮があってもいいのではないかという問いただしだったんですけれども、言い方が悪かったんでしょうかね。再度お答えいただきたいと思います。
それから、軽自動車、そうですよね。放置してすぐ云々ということではない。ただ、滞納されて、通知がいったら、実は盗難に遭っちゃったんだという件数はやっぱりあるんだろうかなと思います。それから、額は、そういう意味では、軽自動車は少ないのかもしれませんけれども、まちの中でそういうことがあると目につくものですから、質問と意見を申し上げました。
それでは、ケースワーカー経験者配置ということだけをお答えください。
◯副市長（津端 修君） 滞納の原因はいろいろあるわけでございまして、今いわゆる非常に生活に困っている方に議論が集中していますけれども、払えるにもかかわらず払わない方もいらっしゃるわけです。そういった方には厳しく対応しなければならないと考えているところでございまして、今御指摘の本当に払えないような生活状況にある方については、丁寧な対応を、単に納税の窓口だけではなくて、時には生活相談にも結びつける形で丁寧に対応したいと思っていますが、一方、今申し上げたような部分、要するに払えるにもかかわらず払わない人には厳しく対応していかなければならないと思っていますので、やはり税負担の公平性という点にも十分意を用いながら、今御指摘の点も留意しながら対応してまいりたいと思っています。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で、一般会計歳入に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は３月18日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日は御苦労さまでした。
午後５時28分 散会
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