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午前９時30分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに休憩をいただきまして審査日程及び本日の流れの確認をいたしたいと思いますので、お願いいたします。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、請願の審査について、４、請願の取り扱いについて、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩をいたします。
午前９時33分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） おはようございます。それでは、委員会を再開いたします。
議案第54号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、議案第55号 平成20年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）、議案第56号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上３件は関連がございますので、一括議題といたします。以上３件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） ３会計の補正でございますが、まず最初に一般会計補正予算の内容から御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。補正予算書の１ページでございます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億5,901万6,000円を追加し、総額を582億5,099万円とするものでございます。
補正の内容ですが、歳出予算から御説明いたします。16、17ページをお開きください。第２款 総務費でございますが、右側の説明欄をごらんください。１点目が基幹系システム関係費の増、5,565万円でございます。平成21年度から個人住民税における公的年金からの特別徴収制度が施行されることに伴いまして、基幹系システムのシステム修正を行うものでございます。
２点目が、この特別徴収制度において、市と年金保険者との間のデータ授受につきまして、社団法人地方税電子化協議会を経由機関として行うこととされているため、関連するシステム導入経費などで、市民税賦課関係費（個人分）を296万9,000円増額するものでございます。
続きまして、18、19ページをお開きください。第３款 民生費でございますが、右側、説明欄をごらんください。健康福祉基金積立金の元金積立金の増、１億8,026万円3,000円でございます。
続きまして、20ページ、21ページをお開きください。第４款、衛生費でございますが、右側、説明欄をごらんくだい。１点目が先導的環境活動支援事業費の増、200万円で、地球温暖化防止対策の一環として、市民等が行う新エネルギー導入設備の設置に対しまして、環境基金を活用して実施する助成の申請件数が多く、経費の不足が見込まれるところから増額を図るものでございます。
２点目が、介護保険事業特別会計繰出金の増、1,463万4,000円でございます。前年度の精算に伴う介護保険事業特別会計繰入金の一部を財源に増額を図るものでございます。
続きまして、22、23ページをお開きください。第10款 教育費でございますが、右側、説明欄をごらんください。スポーツ教育推進校事業費350万円を計上するものでございます。市立小・中学校７校におきまして、児童・生徒の体力増進などのスポーツ教育を推進するため、東京都からスポーツ教育推進校の指定を受けて、東京都の委託事業として実施するものでございます。
続きまして、歳入予算でございます。10、11ページをお開きください。第14款 都支出金350万円の増でございますが、内容は、ただいま歳出で御説明いたしました東京都のスポーツ教育推進校事業委託金でございます。
続きまして、12、13ページをお開きください。第17款 繰入金２億1,159万6,000円の増でございますが、前年度の精算に伴う老人医療特別会計繰入金の増9,614万9,000円と介護保険事業特別会計繰入金の増9,874万8,000円に加えまして、財政調整基金とりくずし収入の増1,469万9,000円と、環境基金とりくずし収入の増、200万円でございます。
続きまして、14、15ページをお開きください。第18款 繰越金ですが、前年度繰越金を4,392万円増額するものでございます。
続きまして、老人医療特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。１ページをお開きください。今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,681万2,000円を追加し、総額を17億1,636万7,000円とするものでございます。
補正の内容でございますが、総括的に御説明いたします。平成19年度決算によりまして前年度の三鷹市の老人医療費が確定しております。これに対しまして、同決算においては、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担いたしました額が、実際にはそれぞれの団体の医療費見込みや予算の都合などによりまして過不足が生じていることから、同決算の翌年度である平成20年度において老人医療費の本来の負担ルールに従った精算を行うというのが今回の補正の内容です。
支払基金交付金では、老人保健医療費交付金を4,052万8,000円増額して、前年度不足分を精算いたします。老人保健医療費負担金について国庫支出金で2,814万2,000円、都支出金で346万4,000円をそれぞれ増額するとともに、前年度繰越金を2,467万8,000円増額するものでございます。
次に、歳出予算でございますが、諸支出金では、国庫支出金等超過収入額返還金を66万3,000円増額するとともに、前年度において市が繰り出した運転資金分の精算として、一般会計繰出金を9,614万9,000円増額するものでございます。
続きまして、介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。１ページをお開きいただきたいと思います。今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億8,743万4,000円を追加し、総額を94億685万7,000円とするものでございます。この補正は、平成19年度決算によって前年度の三鷹市の保険給付費が確定いたしましたが、同決算においては、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担いたしました額が保険給付費の見込みと実績に相違が生じたため超過となっていることから、同決算の翌年度である平成20年度において保険給付費に係る本来の負担ルールに従った精算を行うことに加えまして、地域支援事業費を増額するものでございます。
歳出予算から御説明いたしますが、地域支援事業費では、チェックリスト送付の結果、特定高齢者候補者数が当初見込みに比べて増となったことに伴いまして、生活機能評価に係る経費の不足が見込まれることから、特定高齢者把握事業費を1,463万4,000円増額するものでございます。また、基金積立金では、介護保険保険給付費準備基金積立金について、元金積立金を3,469万5,000円増額し、前年度保険料分を精算するほか、諸支出金において、国庫支出金等超過収入額返還金を3,935万7,000円増額し、前年度超過交付分を精算するとともに、前年度において市が運転資金分として繰り出した一般会計繰出金を9,874万8,000円増額し、精算するものでございます。
次に、歳入予算でございますが、支払基金交付金において過年度分を860万5,000円増額し、前年度交付不足分を精算いたします。繰入金では、歳出で御説明いたしました地域支援事業の財源として、一般会計繰入金を1,463万4,000円増額するとともに、繰越金では前年度繰越金を１億6,419万5,000円増額するものでございます。
議案の説明は以上でございますが、別途提出いたしております審査参考資料について御説明申し上げます。
総務委員会審査参考資料の１、２ページをお開きください。平成20年度基金運用計画でございます。左のページに各基金の区分が表示されております。まず一番上の財政調整基金でございますが、右側のページの当年度繰入予算額で［３号］とある1,469万9,000円が今回補正で計上しているものでございます。この結果、右の欄の当年度末残高見込が19億152万円となっています。
次に左のページに戻りまして、中段のあたりにあります健康福祉基金でございますが、３つ右側の列、当年度元金積立予算額で、［３号］とある１億8,026万3,000円が今回の補正で計上しているものでございます。この結果、右側ページの当年度末残高見込が18億3,109万9,000円となっています。
再び左のページに戻りまして、合計欄の上の環境基金でございますが、右側のページの当年度繰入予算額で［３号］とある200万円が今回の補正で計上しているものでございます。この結果、右の欄の当年度末残高見込が2,455万8,000円となっております。合計欄では、右のページの当年度末残高見込が３号補正後の残高見込みとして77億7,431万8,000円となっております。
最後に一番下の介護保険保険給付費準備基金でございますが、右側の列、当年度元金積立予算額で［１号］とある3,469万5,000円が今回の補正で計上しているものでございます。この結果、右側のページの当年度末残高見込が４億2,356万4,000円となっております。平成20年度基金運用計画についての説明は以上でございます。
続きまして、次ページ以降の審査参考資料に関しまして、順次所管課から御説明申し上げます。
◯市民税課長（目黒高明君） 今回の補正について御説明をさせていただきます。参考資料３ページになります。本年４月、地方税法の改正及び６月の市税条例の改正によりまして、来年、平成21年10月から公的年金からの特別徴収が実施されることになりました。市区町村と年金保険者との間で行われる通知等については、地方税法等によって、総務大臣が指定する経由機関を通じて行うものと指定されております。
この経由機関につきましては、地方税電子化協議会、通称を地電協と言っているわけですが、ここが指定される予定となっているところであります。この協議会は、全国の都道府県、それから政令指定都市、その他若干の市が参加して、現在、地方税の電子申告システムの開発・運営を行っております。
これからの運用方法でございますが、年金保険者との間で行われる通知、これを電磁的な方法によって、来年１月、公的年金等の支払い報告書、これを電磁的に提出してもらうということから始まります。システム導入に間に合わない団体などを除いて、地方税電子申告システム、通称エルタックスの機能の一部を利用して行われる予定となっております。本年８月現在で全国1,800の自治体のうち約1,300の自治体、約７割が参加しております。今後もさらにふえていく、こういう状況でございます。今後２年以内にすべての自治体がこの運用による導入を総務省から求められております。
もう一つこのシステムを使って審査システムというものを導入する必要があります。この審査システムについて、三鷹市の情報を間違いなく確認をして引っ張ってくるというか、持ってくる、そういう作業が必要になりますが、このシステムを単独でやるか、共同でやるか、またはＡＳＰという方式によって導入するという３つの方法がございますが、今回はＡＳＰの方法によって導入するということになります。大変開発費等もかかりますので、このＡＳＰ方式を採用していく自治体が多数を占めてくると思われております。補正額の内訳としましては、地方税の地電協の負担金が27万円、ＡＳＰ業者の導入費の委託料225万8,000円、それからシステム使用料が44万1,000円です。システム修正の経費につきましては、情報推進室長から説明をしていただきます。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 今回の補正におきまして、基幹系システムの修正経費といたしまして計上させていただいておりますけれども、現在三鷹市の基幹系システムにつきましては、大きく分けて住民記録、税、福祉、この３つの大きな分類のもとに、22のサブシステムで構成をされております。今回、補正の対象として修正いたしますのが、サブシステムのうちの１つ、住民税システムになります。お手元の資料の３ページにありますように、基幹系システムと今回新たに年金特徴制度によって始まりますエルタックスとのデータのやりとり、いわゆるインターフェースの部分なんですが、ここの構築であるとか、さらに住民税の計算の仕組み、それから住民税を計算した後、納税者に通知するその他の機能の修正に伴いまして、5,565万円の所要経費が見込まれると。これにつきまして、今回、補正予算に計上させていただいております。以上です。
◯環境対策課長（岩崎好高君） ４ページの新エネルギー導入助成金の概要について御説明させていただきます。三鷹市では地球温暖化防止対策の一環として、太陽光発電など市民等が行う新エネルギー導入設備の設置に対して経費の一部を助成しております。この事業は、三鷹市環境基金条例に基づき、高環境の創出を目指して先導的活動を支援するものでありまして、新エネルギーの利用を促進して、エネルギーの有効活用を図ることを目的に、平成16年６月に開始されました。今年度は７月に地球環境問題を主要テーマとした洞爺湖サミットがございまして、自然エネルギーに対する市民の関心がとても高まったということで、助成金の申請件数が増加して、当初予算に不足が生じる見込みとなりました。
こうした状況を踏まえまして、多くの市民の要望に対応できるよう、新エネルギー導入助成金の予算を増額し、三鷹市内におけるエネルギーの有効活用に向けた取り組みを進めていきたいと存じます。
事業内容としましては、太陽光発電、風力発電、燃料電池コージェネレーションなどが対象になっておりまして、１キロワット当たり５万円を単価として、最大20万円まで、ただし、設置後６カ月を経過した設備や中古・転売の目的の設備は対象外となっております。こちらについて200万円の増をしたいと考えております。同時に、環境基金の繰入金──取り崩し収入の増200万円を歳入としてお願いしたいと思います。
説明は以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） スポーツ教育推進校事業委託金について御説明させていただきます。こちらの事業につきましては、東京都教育委員会が平成20年度、単年度の事業でございますが、スポーツ教育推進校を設置し、趣旨につきましては、６ページにございますように、いわゆる児童・生徒の体力低下、あるいは学習指導要領の改訂の趣旨及び国民体育大会開催やオリンピック立候補申請都市であることにかんがみ、スポーツ教育を推進するというものでございます。
三鷹市におきましては、こちらの都の設置校の要項に募集しましたところ、５ページにございますように、小学校６校、中学校１校が東京都から指定の許可を得たところでございます。いずれも三鷹市といたしましては、三鷹市教育ビジョンに示してございます具体的な施策の推進のために、その中で特にたくましく生きるための健康・体力増進に関する教育を推進するとうたってございます。その関係で、中学校における部活動の充実、また食育、さらには体育学習の充実等々を踏まえた上での計画書を提出しているところ、認められたところでございます。各学校につきましては、スポーツテスト、地域スポーツとの連携、食育、体育学習の充実、部活動の充実、そういったものに各校50万円、計350万円を充てさせていただきたいというものでございます。
以上でございます。
◯健康づくり担当課長（佐野光昭君） 私の方は７ページ、８ページの生活機能評価について御説明申し上げます。平成19年度までは老人保健事業に基づきまして、基本健診の一部として生活機能評価、そして基本チェックともども行われていたところでございます。医療制度改革に伴いまして、生活機能評価が今年度より介護保険法に基づく生活機能評価として実施されています。いわゆる老人保健事業から介護保険の地域支援事業に位置づけが変わったということでございます。
この大もとでございますが、生活機能評価の対象者は65歳以上の要介護者、あるいは要支援者を除く介護保険第１号被保険者でございます。今までは基本チェックリストと生活機能評価を同時に指定を行いましたが、今年度はまず介護予防基本チェックリストを事前に２万6,812人の方々にお送りいたしました。当初この回答が１万8,000人を予定しておりましたが、予定実数を大幅に上がりまして、回答が２万1,008人、約78.4％の方々に回答を寄せていただきました。このチェックリストに基づきまして、特定高齢者の候補者ということで確定をさせていただきました。この数が5,489人ということでございます。特定高齢者候補者はイコール生活機能検査の対象者でございますので、5,489人の方々に対して生活機能評価の御案内を差し上げているところでございます。
以前の平成18年度、平成19年度に対応した数でいいますと、まずチェックリストの回答者の数が平成18年度で１万7,038人、そして平成19年度においては、１万7,643人となっております。そして、そのチェックリストに基づきまして、候補者になった方々が平成18年度は337人、平成19年度は2,941人ということでございます。これに基づきまして、4,000人ということで当初予算を見込んでおりましたが、先ほど言いましたように、5,489人という実数、対象者が浮かび上がってきたということでございます。差が1,489人ということで、この生活機能検査の単価を掛け合わせてこの予算増が見込まれたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。よろしくお願いいたします。参考資料の方の４ページですけれども、新エネルギー導入助成金の概要というところで、７月まで13件ということで伸びているというところだと思うんですが、月別にどういう形になっているのかなというところでお聞かせいただきたいなと思います。６月に洞爺湖サミットというか、環境月間から洞爺湖サミット、７月ということで、その流れで、テレビとか、いろんなコマーシャルも含めてやられたということで、その影響が非常に高いのかなと思いますので、７月までの月別のところの実績を教えていただければなと思います。
当初予算200万円に対してプラス200万円、400万円ということだと思います。環境月間が終わって、洞爺湖サミットが終わったということで、今後は環境というところで、世間的にコマーシャルとか、そういうことがないかと思うんですが、ことしの残りのところで、同じ13件ぐらいの予算をとるわけなんですが、その見通しというんですか、どういうふうに踏まれていらっしゃるのか。また広報をどういう形でやられるのか、その辺をお聞かせいただければなと思いますので、よろしくお願いします。
５ページのスポーツ教育推進校事業ということで、７校が指定校ということなんですが、その基準がありましたら、こういうことでこの小学校、中学校が選ばれたということがありましたら、教えていただきたいなと思います。
また、体育用品等購入費ということで充てられているかと思うんですが、主にどういうものを、今あるもの以外のものを買われるということなのか、今あるものの買いかえ、ふやすとか、あるかと思うんですが、主にどういうものを購入予定にされているのか、お聞かせいただければなと思います。よろしくお願いします。
あと、生活機能評価ということで、１万8,000人予定したところが、２万1,000人、78.4％、これは非常に高い数字だと思います。特に介護予防、昨年とか一昨年、少し不調と言ったら変なんですけれども、そういうイメージがあったんですが、ここへ来て、市民の方も意識が高まっているのではないかと思うんですが、どういう要因といいますか、理由といいますか、そういうことを考えて、市側としてはとらえていらっしゃるのかなということで、お聞かせいただきたいと思います。
また、２万1,000人中、検査対象者5,489人、26.1％ということで、これもすごい高い数字になっているかと思いますが、これも絡めて、その辺のとらえ方といいますか、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お話しいただければなと思います。よろしくお願いします。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 新エネルギー導入助成の実績等について御質問がありましたので、お答えいたします。月別の実績ですが、４月に４件、５月に２件、６月に２件、７月に５件、計13件となっております。既にそれ以降、３件の申請をしたいという要望の御連絡があります。さらに幾つかの、今後どうなるのかというような問い合わせが結構環境対策課の方に来ておりまして、そういったところ、それから平成19年度等の実績で、残り８カ月ございますが、大体10件程度お受けしているというところがございますので、そういったところから残り13件程度、同額程度ということで200万円という計算をさせていただきました。以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） まず７校の選定の基準でございますが、こちらにつきましては、各学校の方に希望を募りましたところ、小学校６校、中学校１校、今回指定を受けた学校が計画書を提出してまいりました。その計画書を東京都教育委員会に出しましたところ、三鷹市の場合には７校すべてが指定されたということでございます。したがいまして、東京都が選定をしておりますので、都の方の選定基準で選ばれたというところで、詳しいことは申しわけございませんが、都がこの要項に基づいてどのように判断したかという基準のところまでは把握していないところでございます。
また、次にどのようなものを購入する予定かということでございますが、１つは、スポーツテストにかかわります消耗品関係、記録用紙等々です。そのほか、既存の体育の運動の充実、あるいは体力向上に向けたストップウオッチや、あるいはボール関係、あるいはその他さまざまな用具、体育用具、そういったものの補充をするような形のものが出てきております。さらに子どもたちの体力、あるいは体育学習を充実させるための、より専門的な講師を招聘するということの報償費も各学校から上がってきたところでございます。
以上でございます。
◯健康づくり担当課長（佐野光昭君） まず増の要因でございますが、先ほど説明しましたように、今までは基本健診と同時にチェックリストをかけて、生活機能評価を行っていたということで、かなり市民の方々に煩雑さ、あるいは、健診だけでいいんだというようなイメージがあったということ。我々の方は、行政の方で事前にチェックリストをお送りした。その回答数が非常にふえたということで、皆さん方、アンケートとして25項目プラス７項目の市の独自のチェックリストが非常に回答しやすかったという方法だと思います。これも同様に同じシステムを使いました近隣市においても、70％強、あるいは80％以上の市の回答率があったということを聞いております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。新エネルギー導入助成金のところなんですが、ここを見ますと、月別に見て、特に６月、７月、その影響というのはあんまりなくて、市民の方がある程度認識しているというか、あとは自分の家の建てかえとか、そういうのに合わせてということだと思います。逆に言うと、エコということをムード的に、雰囲気的に上がっても、逆に今度は上がらないのかどうか。その辺は逆にどうとらえていらっしゃって、今後、予算的な部分はあるかと思うんですけれども、ある程度ニーズが高まれば、今回ふえたように、来年度予算、多くとるという形も考えられるのかと思うんですけれども、逆に言うと、余りムードとか、あれにかかわらず、コンスタントにはいっているんだけれども、逆にムードとか、あれではやっていただけないのかなというところの逆の判断で、今後どういうふうに考えているのかをお話しいただければなと思いますので、よろしくお願いします。再質はそれだけです。よろしくお願いします。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 確かに委員さんおっしゃいますように、洞爺湖サミットが終わって、少しそのムードは下がってきたと感じております。ただ、新エネルギー導入、特に太陽光発電については、計画が数カ月前から大体皆さん計画されて、それで設置するという方向があります。今、東京都、あるいは国の方でも太陽光発電について前向きに助成を検討していくという方向にありますので、その助成があわせて進むようになれば、当然、市の方の助成も件数がふえてまいりますので、そうなると、さらに一層の導入が求められるのではないかなと感じております。そういった意味でも、広報等はこちらであわせてしていきたいと思っております。以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
◯委員（渥美典尚君） では、よろしくお願いいたします。まず基幹系システム関係費についてなんですが、こちらは後期高齢者医療保険の公的年金からの天引きというんでしょうか、そういったのもかかわってきているのかと思うんですけれども、国が動いたから地方自治体も動かなきゃならないという部分で、国からの補助というか、支出金みたいなのはないのでしょうか。
続きまして、新エネルギー導入に関する部分でお聞きいたします。太陽光発電、風力発電、それから燃料電池等となっております。通常、普通のおうちが30坪の土地に建って、このような設備をつくるとすると、太陽光発電の場合は屋根の大きさに限られてしまうので、標準的なおうちの場合、一体幾らぐらい１軒当たりかかるのかというのをそれぞれお聞かせいただければと思います。
またあわせて、新エネルギー導入に関して、国や都からの補助金というのは今、あるのでしょうか、ということをお聞かせください。
続きまして、スポーツ教育推進校に関してです。対象が区市町村の小・中学校90校という中で、三鷹が７校もとっているというのはどういう理由かというのはちょっとわからないとおっしゃっていましたけれども、これだけのたくさんの学校が指定されたというのは他市ではあるのでしょうかということをお聞かせいただきたいのが１点。そして、指定期間が４月１日からということになっておりますので、現時点だと半年過ぎていますが、この事業自体は４月１日から各校で行われていることなのでしょうか。
続きまして、生活機能評価についてお伺いします。当初の予測１万8,000人を超えて２万1,000人余り、78.4％の回答があったということで、三鷹の特性として行政の呼びかけに対して市民のレスポンスがいいんだなということを感じていたんですけれども、他市でも同様であったということで、市民の健康に対する意識というものの強さが日本全国津々浦々共通なんだなという印象を受けた次第です。特定高齢者候補者が回答者のうち約４分の１いたということなんですけれども、大体４分の１になるんじゃないかという予測数というのは、国などから基準値が示されているのでしょうか。そちらをお聞かせいただきたいと思います。あと、非常にレスポンスがよかった回答率なんですけれども、チェックリスト、共通25項目、三鷹独自７項目というのが、もし可能であれば、実物を見たいと思います。この委員会の場でなくてもいいと思いますので、後で参考までにお見せいただければ、お見せいただきたいと思います。
以上、お願いします。
◯市民税課長（目黒高明君） 今回のシステムについての国の具体的な補助ということはございません。ただ、今回地方税の電子申告の導入につきましては、地電協、またはエルタックスを導入することに対してシステムの関係費というのが相当かかっておりまして、そのことについての分担金、もしくは負担金というものについては、平成20年度、21年度、22年度については免除するというようなものはございますが、具体的な金額的な補助ということはございません。
以上です。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 補足して御説明いたしますが、本件の特別徴収にかかわるシステム改修経費につきましては、平成20年度普通交付税の算定項目の１つとなっておりました。いわゆる普通交付税措置とされているところで、標準的な団体では、10万人を基礎としている団体では約2,200万円程度ということで算定されているところでございます。三鷹市はこれから比較すると、おおむね三、四千万円程度の普通交付税措置がされているということでございます。したがって、これは市長がいつも申し上げているところですが、本市のような交付税不交付団体については、実質的な財源措置がないということで、市長会などで意見を出しているところでございます。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 太陽光発電、風力発電、燃料電池の３つの中で、三鷹市で実績がございますのが太陽光発電と燃料電池コージェネレーション、この２つになっております。太陽光発電については大体１軒当たり30坪程度、大体３キロワット程度の太陽光発電の能力のあるものを載せるのが一般的です。既設、既に家がある、その屋根の上に新たに載せる場合は大体200万円前後、最近新たにつくる形で屋根一体型というのがございます。これにつきましては、大体100万円前後、いわゆる屋根の値段も含まれていまして、その部分を除いて、太陽光発電のみで100万円前後でございます。燃料電池につきましては、リース契約という形になっていまして、100万円というふうな形になっております。
それから、国と東京都の助成に関してなんですが、国につきましては、平成17年度まで助成をしておりまして、平成17年度が２万円、16年度が4.5万円。これは１キロワット当たりという単価です。ところが平成18年度以降は終了しまして、その後は助成をしておりません。最近になりまして、助成等も検討するということになっております。東京都につきましては、2009年度から２年間で総額90億円の補正予算を計上しまして、債務負担行為で予算計上しておりまして、太陽光発電３キロワットに対して30万円の助成をする。太陽熱ソーラーに対して20万円、太陽温水器に対して３万円の助成を行うというふうな方向性であります。ただこれはグリーン証書と引きかえという形で、得られたＣＯ２の削減量は別途売却するというような新しい考え方を導入しております。
私の方からは以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） まず他市での推進校の数でございますが、三鷹は７校でございますが、区部の方に行きますと、足立区が８校、練馬区が６校、江東区が８校、市の方では、近いところでいきますと、小金井市が３校、東久留米が２校というような形になってございます。なお、これはスポーツ教育推進校でございまして、実際にはスポーツ教育推進協力校というのもございまして、こちらは三鷹の方は１校もないんですが、これも合わせると、足立区は学校数が多いところでもございますが、13校、杉並では９校という形で、都の方で指定しているところでございます。
また、指定期間が４月１日からということでございまして、既に取り組んでいるのかということでございますが、この要項は確かに４月１日でございますが、これは平成20年度事業でございまして、都から私どもに連絡があったのは５月ごろ、最終的には７月の初めごろに最終決定が参りましたので、各学校では既に健康、体力、あるいは部活動、食育、そういったものは当然４月当初から取り組んでおりまして、そういったものをさらに拡充し、充実させていくために、ぜひここで補正の御予算をお認めいただいて、２学期からより充実したものにしていきたいという考えでございます。
◯健康づくり担当課長（佐野光昭君） 基本チェックリストの実施者のうち候補者に該当する割合ですけれども、先ほど三鷹市の場合は26.1％、国の基準というと約25％というふうに見込んでおられます。ですから、大体その線で三鷹市も推移しているということでございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。新エネルギーの国からの助成金が始まる予定だということなんですけれども、その際、三鷹と国と両方受けることも可能なんでしょうか。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 両方受けることは可能でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） よろしいですか。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。
◯委員（伊東光則君） おはようございます。よろしくお願いします。まず基金運用計画の方で、各基金に利子というか、利息がついているんですが、この預け先というか、金融機関等に預けていると思うんですが、その選定はどういうふうにされているのかということをまず１つお聞きしたいと思います。
それから、基幹系システムの修正の金額なんですが、5,565万円という金額は妥当なのか。どういう根拠でこの金額が出たのかということをお聞きしたいと思います。
それから、このシステムを導入するということで、どんなメリットがあるのか。これを導入しなかった場合と比べたときに、どういうメリットがあるかということをお聞きしたいと思います。
それから、新エネルギーの方なんですが、多分個人で補助を受けていると思うんですが、電力ができるわけですよね。その電力は個人で利用されているのか、それとも売電というか、その産物をどういうふうに使われているか、わかる範囲でお聞かせください。
生活機能の評価の件なんですが、何か年々ふえているようにお見受けします。来年の見込み、人数的な見込み等、今考えられる範囲でお聞かせ願いたいと思います。また、検査費用が9,360円という金額が載っていますが、これは適正なのかという点、お聞かせください。それとこの検査をする病院なり医師なりというのは、市内の病院等を選定しているのか、また市外でもいいのか、その辺についてお聞かせ願えればと思います。
◯企画部長（城所吉次君） 基金の運用、いわゆる果実の活用の手法ということでございます。こちらにつきましては、会計管理者の方で私どもこれを行うということで取り組んでおりまして、詳細な部分は、したがいまして、きょうちょっと今の段階で出席しておりませんので、詳細な部分はともかくといたしまして、当然これは公金でございますので、この基金管理については、安全な管理を行わなければならないというのが１つ当然ございます。それとあわせて、当然効率的にこれを運用する責務があるわけでございまして、そうした中で、リスクがあるような形での基金管理はなかなか難しいというところでございまして、指定金融機関、あるいはその他のいろんな金融機関、関係する機関がございますので、そちらにお預けするような形で、最も高利な形での運用ができるようにしております。当然大口でございますので、億単位の運用ができれば、おのずと金利もかなり高いものになってきますので、そうしたことを、よく金融機関の情報を収集しながら、より高利な形で、なおかつ安全性を確保する形で運用を図っているというものでございます。
以上でございます。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 御質問にありました基幹系システムの修正経費の、金額が大きいので、その妥当性ということですね。妥当性ということで、今、非常に難しいことは私どもも思っております。それで、開発業者からの費用の内訳ももらっておりますけれども、実際に費用の内訳どおりの計算が、私どもで分析をどこまでできるんだという部分で、私どもにも不安はございます。そういう意味で、この手の大規模な改修を行う際には、同様のシステムを使っている他市との比較等を１つの基準とさせていただいております。
今回も改修に当たりましては、各市に──制度改正ですので、どの市もほとんど該当いたしますので、照会をしているところです。特に今回、私どもと同じような形態でシステム開発を行っている市、具体的に言いますと、立川市さんとか町田市さんが同じような形で運営をしております。そういったところの担当課長さんとも相談をしながら、金額をそれぞれの市に確認をしながら、判断をしているところです。ちなみに、町田市では今回、私どもより多額の金額を想定しているということで、ただ補正は12月以降に行う予定だと聞いておりますので、具体的に町田市で補正予算を計上している金額については、まだ承知はしておりません。
以上です。
◯市民税課長（目黒高明君） このシステムの導入のメリットでございますが、現在年金リスト、もしくは年金給報というのが毎年１月の末に社会保険庁等から送られてまいります。約５万件ございまして、１つは今回電磁的に行うということで、これはパンチする必要がなくなります。したがって、そのままシステムの中に入れてしまえば、パンチミスもございませんし、そういう意味では、非常にパンチ料が削減できると。
それから、もう一つ将来的なことを考えていけば、特別徴収という、私たちの給料の件についても、給与支払い報告書を企業から送るのではなくて、一括で電子的に取り入れることができる。また、法人市民税であるとか、これは先の話になりますが、電子申告まで拡大することも可能であるということになります。
以上でございます。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 個人の方が太陽光発電の申請をされたときに、基本的に東京電力さんに電力受給契約というのを結んでいただくようにお願いをしております。そうしますと、昼間例えば余り電力を自宅で使ってないときに、余った電力は東京電力さんに購入していただくと。それによって精算がされるというふうな形になっております。以上です。
◯健康づくり担当課長（佐野光昭君） まず来年の見込みでございますが、チェックリストの回答率を、現在78.4％ですが、80％ということで見込んでいきたいと考えています。
生活機能の対象者でございますけれども、国の基準が25％、三鷹が26％強ですけれども、25％から28％ぐらいで推移していくのかなということで、今後これは検討課題というふうに、来年度に向けた予算編成の中で考えていきたいと思っております。
続きまして、9,360円の生活機能検査の単価でございます。これは医療点数に基づきましてやっておりますので、医療点数が改定される時期に合わせて見直していきたいと考えております。
最後に、実施機関ですけれども、これは三鷹市の医師会の会員さん、約70医療機関ありますけれども、こちらの方と契約を結んでおります。これは今までの基本健診、あるいは特定健診、後期高齢者健診と同等の会員ということで契約を結んでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。まず基幹系のシステム、やっぱり金額がすごく大きいので、またその算定というのは本当に難しいのかなというところがあります。でも、できる限り適正に金額を出していただきたいなと思います。
そして生活機能の方なんですが、市民の方、健康で長生きしていただきたいというところがありますので、それもしっかりと、チェックリストを変えたら対象者がふえたというか、受けていただける方がふえたということで、より以上、チェックリスト、もう一度見直すなり、ほかの項目で受けやすくなるようなことがあれば、どんどん取り入れて、１人でも多くの方が参加していただけるようにしていただきたいなと思います。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（栗原健治君） それでは何点か質問させていただきます。まず初めに、スポーツ教育推進校事業の件なんですが、三鷹市では小学校６校、中学校１校、応募してというか、手を挙げて、実現したということで、100％だと思うんですが、22小・中学校あると思うんですけれども、積極的に手を挙げた学校の特徴はどういうところにあるのか、伺っているところをお聞きしたいと思います。体育授業の、スポーツに接する機会をふやすということではすごくいい事業だと思うんですけれども、積極的な活用が、どの学校でも考えられたことだと思うんですが、その点、つかんでいらっしゃることがございましたら教えていただきたいと思います。
もう一つは、一般会計の補正予算なんですけれども、総務費で、今回、平成21年度から個人住民税を公的年金から特別徴収すると。年金天引きなんですが、この間、後期高齢者医療制度の年金天引きに対しての生活でのやりくりが大変になるということで、声が上がって、特別徴収じゃない選択方法も検討されるという動きがあります。住民税も年金から天引きするということでは、同じような状況を生み出すかと思うんですけれども、この点で、選択の方法、システム変更みたいなことが今後あり得るのか。そういうことが起こることがあれば、対応しなければならなくなると思うんですけれども、この点をお伺いしたいと思います。年金生活者は、年金額がどんどんと減る中で、生活が大変厳しいと思うんですね。というか、実際にそうだという声を聞いています。年金から天引きするシステムを構築するために市の財政調整基金も取り崩してやると。行政は取り上げることには一生懸命税金は使うけれども、市民の暮らしの観点で、それを支援する対策はどうなのかという点で、声が寄せられている点で、市民の生活救済、救援という視点の対策を、今回補正ではありませんでしたけれども、そういうことを考えられた上でのこのシステムの検討なのか、その点、どういうふうに考慮されて、今回のシステムの点を出してきたのか、お伺いしたいと思います。
それと、年金生活者、65歳以上かと思うんですが、税金の納税率は、対象者を含めてどのぐらいだったのか、お伺いしたいと思います。
◯委員長（高谷真一朗君） 栗原委員の質問の途中ですが、しばらく休憩をいたしたいと思います。再開は10時40分としたいと思います。
午前10時30分 休憩
午前10時40分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、総務委員会を再開いたします。
栗原委員の質疑に対する市側の答弁を求めます。
◯指導室長（後藤 彰君） スポーツ推進校に申し込みました７校の特徴についてでございますが、まず東三鷹学園を形成しております小・中一貫教育校、第一小学校、北野小学校、第六中学校でございますが、こちらにつきましては、心と体の健康づくりと称しまして、スポーツ、運動に親しむ態度を育成するという目的で、特に体力向上、さらには運動部活動、小・中の連携を図った、いわゆる小・中一貫ならではの運動部活動等も含めた形で、推進していきたいということの計画でございます。
次に、連雀学園でございますが、第六小学校、南浦小学校、第四小学校、小学校のみ３校の計画でございますが、こちらにつきましては、小学校段階での体育学習を充実させていきたい。特に子どもたちが生涯にわたって運動やスポーツに親しむ態度を育て、その中で健康の増進や体力の向上を図っていきたい。したがいまして、さまざまな専門家の講師を呼んだり、体育学習の充実を図っていきたいというところでございます。
そして、最後に第五小学校でございますが、こちらにつきましては、運動への興味・関心を高め、運動好きな子どもたちを育てていきたいと。その中で健康の保持・増進、さらに運動の楽しさを教えていきたいということで、第五小学校は、具体的には縄跳びやマラソン大会や持久走、あるいは水泳教室など、さまざまな運動の取り組みの行事を進めております。これをさらに充実させていきたいということで、計画を提出し、都に認められたというところでございます。
以上でございます。
◯市民部長（川嶋直久君） 住民税の年金天引きの御質問にお答えいたします。いわゆる口座振替を含めた普通徴収の選択についてのお話がございました。これにつきましては、今現在そういったようなお話は私ども承っておりませんので、国民健康保険、後期高齢者のような展開は、今のところはないと考えております。仮にもしそのような展開になれば、当然システム上もその辺の修正は必要なのかなと思っております。
それから、年金天引きが及ぼす低所得者層への影響、その辺の救済についてのお話、また、納付率への影響、こういった御質問がございました。低所得者の方、これは従前の保険なんかに比べれば、住民税が出ている方が対象ということで、比較的その点は保険よりは、状況が厳しい中でも、それなりに収入のある方々ですので、その辺を踏まえながらも、十分皆様の意見、お話を聞き、丁寧な対応をしていかなければならないと考えております。ただし、ここは６月、条例で定めてきた経過がございます。その中でさまざまな議論で回答してまいりましたので、そういったことを踏まえて御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 65歳以上の納税率というのはわかるんですか。結構高齢者、年金生活者は、三鷹市の場合はどうなのかという点が関心があるんですけれども、納税をしっかりされているのではないかと思うんですが、どのぐらいの率で納税されているのか、お伺いしたいと思います。
口座徴収は現在はまだ検討されていないということですけれども、年金生活者の特徴で、ボーナスとかないと、収入が限られるという点で、やりくりが本当に大変、急な出費があったとき、生活の事情が急変したときに急な出費が出ると、ままならなくなるわけですよね。税金でも、そのときに当座のお金がつくれないといったときには、納税相談だとか、あったかと思います。そういう対応ができたと思うんですね。特別徴収になった場合に、そういう緊急の事態への対応というのはどのようにされるのか。ケースはそんなに多くないことだとは思いますけれども、当事者になった場合には、年金から取られてしまうということで、本当に生活が大変になるという点で、この点での対応がシステム上どういうふうな対応ができるものになっているのか、お伺いしたいと思います。
あと、教育指定校で、それぞれの特徴はよくわかったんですけれども、手を挙げてないところは活発なところで、体育の授業が充実していて、そこには手を挙げなくても充実しているんだというような学校なんでしょうか。なかなか大変で手が挙げられなかったというのか、中原小学校などでは、30人31脚というか、結構全国大会とかに出るような実績を上げている学校ですとか、あると思うんですね。どこの学校もそういうことには熱心だと、三鷹市、思うんですけれども、全市的な体育の、スポーツに接する機会をふやしていくものにしていくという点で、これがほかの学校に、三鷹市22校の、小学校６校、中学校１校だけのものではなくて、ほかのところにも広がるような取り組みも、講師を呼ぶ場合には、近い学校もあるでしょうし、そういう交流事業のようなことも可能なのか、またそういうものを生かしていただきたいと思うんですけれども、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
環境問題でお伺いしたいと思うんですが、この間の新エネルギーの導入の助成金で、実績件数がありますけれども、これによってどのくらいの省エネが実現しているのかという数値がもしわかれば、教えていただきたいと思うんですけれども、お願いします。
◯市民部長（川嶋直久君） ２点、住民税に関して御質問ございました。65歳以上の納付率はということでございます。今、手元には資料は持ち合わせておりません。また、それなりの手を加えないとなかなか出てこない数字ですので、その点は御容赦いただきたいんですが、私どもの認識では、過去の事例でいろいろ試算した経過がございます。65歳以上の方、一般の納付率に比べて非常に高い納付率というふうに理解しております。若い方の方が納付率が悪い。そんな状況がございます。
２点目、年金天引きをされている方が急な支出、生活に困ったときにそういった相談が税の上でできるのかという御質問がございました。率直に言って、税の制度の中ではなかなか、減免とか、制度はございますけれども、そういったものに適用がない場合は、事情をお聞きして、税の枠を超えて、福祉の観点でいろいろなお話を聞いて、丁寧な対応をしていかなければならないと考えております。
ちょっと外れますが、税の性格といいますか、例えば固定資産税、これはお住まいで、お年寄りになって、収入がなくても、大変厳しいあれですけれども、広いおうち、大きなおうちに住んでいれば、これは本当に病人だろうが何だろうが、これは支払わなければならないという、納税義務という厳しい側面がございます。住民税だけがそういった特別な体制になっているかというと、そういうわけではないということ。年金特徴のお話からは外れますけれども、そういった側面もございますので、その点、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） 体育、スポーツ、そういったものにつきましては、三鷹市の小・中学校におきましては、本当に熱心に取り組んでいるところでございます。本来ですと全校が手を挙げかねないような状況にあるところかもしれません。ただ、御存じのとおり、各学校におきましては、今年の３月、つまり、昨年度の３月に平成20年度の教育課程を提出してございます。つまり、平成20年度４月からどのような教育を進めていこうかということを既に３月に提出して、４月から取り組んでいるところでございます。そういった中で、５月にこのような内容が来たものですから、各学校の校長としましては、教育課程をどこまで変更してこれに対応できるかというところで大分各学校の校長も悩んだところかと思います。そういった中で、７校が教育課程の多少の変更をしても対応ができるということで、手を挙げてきたと私どもは把握しているところでございます。ですから、これがもし昨年度中にあれば、もっと希望校が挙がったのではないかという気がしているところでございます。
それから、ここで取り組んだ内容についてでございますが、ごらんいただきますように、小・中一貫教育校の範囲を、例えば東三鷹、あるいは連雀が組んでおりますので、そういった中で当然交流、一緒に取り組んでいく内容が進んでまいります。また、五小は単独ではございますが、当然三中学区でございますので、三中もあわせた中で交流を進めていくような形で取り組むようにお願いしているところでございます。
そしてさらにこの取り組みの内容につきましては、三鷹市の方で小・中合わせた教育研究会を持っております。そこで体育部会等でこの内容について発表するとともに、さらに指定校の中で第一小学校、いわゆる東三鷹学園の一小、北野、六中が──特に六中が中心なんですが、東京都中学校体育連盟の運動、部活動、体力の指定校も受けてございますので、小・中一貫教育校の発表会をこの東三鷹は行うんですが、その中でこのような取り組み、あるいは東京都中学校体育連盟から受けている取り組みもその中であわせて全市的に発表する予定でございます。
以上でございます。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 実績でございますが、平成20年３月末までの値としまして、こちらの助成が平成16年度から実施されております。平成16年度に設置したものが約７万2,000キロワット、平成17年度に設置したものが約５万8,000キロワット、平成18年度が３万1,000キロワット、平成19年度が２万2,000キロワット、大体合計しますと、約18万5,000キロワットの発電が行われております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 新エネルギーなんですけれども、18万5,000キロワットを生み出す助成になっていると。温室効果ガスの抑制のための新エネルギー事業だと思うんですけれども、それによってどのくらい温室効果ガスが抑制できるのかというのを明らかにしていけば、より広範な市民の協力を仰げますし、三鷹市でどれだけ全体として排出につながっているのかという意識づけにもなると思いますので、そういう数値も明らかにできるようなことをしていただきたいと思います。
また、今、環境が大切だということで、結構売り込みもあるようなんですね。屋根の建てかえだとか、新築でも南向きに屋根が建っているところでは、ソーラーパネルをつけませんかという事業が。問い合わせもあるんですけれども、それが適正な環境対策になればいいわけですけれども、助成もそうですけれども、全体の費用としてはすごく大きなものでもありますので、被害に遭われないような啓発という点も、消費者問題に関係することですが、協力してやっていただきたいと思います。その点をお伝えしたいと思います。
特別徴収のシステム問題なんですけれども、徴収率がすぐに出てこないということで、一般よりは高いということです。かなり高いと思うのと、年金生活者でも納税ができないというときの状況というのは、やはり何か不測の事態が起こっているときだと思うんですね。そういうときに対応できるのが重要だと思うんです。実際に納税を猶予するとか──免除しろとかと言っているんじゃない、税金を払わなくていいようにしろと言っているんじゃないんですよ。一時的な時間をずらしたりすることが、その人にとって納税を助けることになることなんですね。年金天引きというのはそういう幅を一律に奪ってしまうことにもなる。私、納税の義務がしっかりあると同時に、権利という点でも確立しなければいけない課題があると思います。この点で、口座徴収というのが現在はないということですけれども、今後対応があれば、それは考えていくということですけれども、この点でのシステムがまた改修するとなると、お金がかかるということになっていくわけですから、可能性としては、言ってみれば選択制をとれるようにしておくべきだと思います。この点での、国が言ってきたからそのままなんだという姿勢ではないと思いますので、納税の幅を広げることについての御見解をお聞かせいただければ、お伺いしたいと思いますけれども。
◯委員長（高谷真一朗君） 後段の質問に関しましては、市税条例改正、６月議会時にいろいろと議論もしていることでありますので、質問者におかれましては、配慮した質問を願いたいとともに、答弁をされる方々も、そういった面では一定の御配慮をいただいた答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（栗原健治君） 前回、条例が出たときに、口座振替の問題があるという点を指摘してきたと思うんですね。実際にこれを実施するに当たって、具体的になってきた中身があると思うんですね。ですから、この問題点を指摘して当然だと思うので、この点だけお伺いして、ぜひお願いしたいと思います。
◯市民部長（川嶋直久君） 栗原委員がおっしゃったこと、そういったものも念頭に置きながら開発のことを考えていきたいと思います。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
◯委員（石井良司君） それでは、２点ほどお聞きしたいんですが、資料の方、３ページの公的年金からの特別徴収なんですけれども、これは地方税電子申告システムということで、この協議会を使うということになっていますけれども、これはどういう組織なんでしょうか。これは国がここを使えということで指定したということなんでしょうか。ということと、あとは、これについて、また大分システムの改修なり委託料なりでかかるんですけれども、基本的に税率が変わったりとかいうようなことが多かったと思うんですけれども、そういう流れでいくと、そういう部分の修正だけではできないのかなと、素人ながら思うんですけれども、その点についてどうなっているんでしょうか。確認をしておきたいと思います。
あと、スポーツ教育推進校の件なんですが、この概要では、要するに学習指導要領の改訂が第一にあって、その次にといいましょうか、オリンピックなり国民体育大会云々のことなどがあって、こういうものをつけるということで東京都から来たと思うんですけれども、内容からしてみると、オリンピックなり国体が中心というような内容で、この内容はいいんですけれども、私、ちょっと心配というか、気になるのは、この内容ですと、今いろいろ質問も各委員さんからありましたように、ほとんどのことができてしまうような内容で、果たして効果というものがどうなのかなというものがあるんですけれども。特に学習指導要領が改訂になった中で、幾つかの点があったと思うんですね。例えばスポーツはスポーツなのかもしれないけれども、武道なり、あと、ダンスなりというものを含めてやっていくようなことも改訂の中に盛り込まれていたのかなと思うんですけれども、そういう部分の内容というのがちょっと見えないと思うんですけれども、そういう点について三鷹市としては、確かに概要があって、要項が来ていることであるから、これに沿ってやると思うんですけれども、そういう部分での三鷹市の教育委員会といいましょうか、関与というのはしないんでしょうかということをお聞きしておきたいと思っています。以上、２点でございます。
◯市民税課長（目黒高明君） 地方税電子化協議会について御質問がございました。地方公共団体がエルタックスの開発、そして運営を行う団体ということで、地方税にかかわる電子化の推進、それから、今申し上げたエルタックスの開発、これを安定的に運営をしていくということで、平成15年の８月に任意の団体として設立をされました。本年７月現在で47都道府県のすべて、それから政令指定都市、その他23市１町で現在、構成をされております。これにつきましては、年金特徴をこのエルタックスの運営の中に組み込んで行っていくということで、先ほど申し上げた1,800の団体のうち、今、７割以上が申し込みをする予定であるということになっております。最終的には総務省の方から総務大臣の指定を受けるということで、地方税電子化協議会というものが成り立っております。
以上でございます。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 今回の御提案させていただいているシステム修正の規模なんですが、いわゆる住民税のシステムといいますのは、徴収方法が大きく分かれるんですが、給料から引く特別徴収、御自身でお支払いをいただく普通徴収、従前はこの２つの組み合わせで税計算が行われていたんですが、実は、第三の税目をつくるぐらいの規模の改修に当たります。年金を受給している方については、年金だけで計算をして、年金から引く。そういった基本になりますので、他の税目との変動の際のやりとり等の改修が発生いたしますので、修正規模といたしましては、新規に新たな税目を足すぐらいの改修なんだという御理解をいただければ、おわかりいただきやすいのかなと。そういう意味では、税率が変更になったときの改修とは大分規模が違うというところを御理解いただければいいのかなと思っております。以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） まずこの取り組みの成果でございますが、こちらにつきましては、この指定校につきましては、従来ある活動を拡充してまいりますので、従来の活動の成果をもとにさらなる成果を期待しているところでございますが、いずれにいたしましても、こちらは学校評価というのを今年度からやるようになっておりますので、その中でその成果が見えてくるかと思います。また、教育委員会としても必要な支援、指導・助言はしてまいりたいと思っております。
また学習指導要領の点でございますが、学習指導要領につきましては、委員も御案内のとおり、今年度につきましては、新しい学習指導要領をきちんと周知するようにとなってございます。そして、来年度から移行措置が始まり、移行措置についても、今年度きちんと周知をするようにというようなことで、私ども、取り組んでいるところでございます。したがいまして、これはスポーツ教育推進校はもとより、すべての小・中学校に関しまして、新しい学習指導要領を周知し、来年度から円滑な移行措置のもとで教育課程が組まれるよう、適切に実施に向けて指導・助言をしてまいりたいというところでございます。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。最初の公的年金云々の件なんですけれども、ということは、この組織に加盟してというか、使わないとこれができないということになるんでしょうかね。そうすると、これだけの負担金を払って、総務省が主導でやったということは、悪い言い方かもしれないけれども、天下り的な組織というようなことも考えられるのかなという気がちょっとしたもので、そういう点の、組織についてどういうような流れになっているのか、知りたかったんです。その組織の性格といいましょうかね。47の都道府県が加盟していて、そしてまた政令指定都市等も加盟して、当然市町村等も加盟していくようになると思います。そういう流れの中で、天下り的な組織ではないような、そういうようなことでやっていくのがよろしいんでしょうし、これを使わないと、電子税務といいましょうか、できないということならば、これでしようがないんだけれども、そういう流れの中で、そういう点がちょっと気になったもので、そういうことはどうなんでしょうかということなんですけれども、わかれば、もうちょっと詳しく知りたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。例えば総務省の方が協会の会長ですよとか、理事長ですよということになってくるのかなという気もちょっとするんですけれども、そういう点、わかれば、組織的なことを教えていただきたいなと思います。
それとあと、確かにわかりました。これは税だけでなくて、先ほどの質問にもあったように、福祉関係とか、個人の記録も一緒に入っているということですから、そうした場合、これは、それだけお金がかかってしまうのかなと思いますけれども、これ、全部一遍にした場合、個人の記録等についても、個人の情報等について十分なガードをしていかないといけないと思うんですけれども、そういう点については十分そのプログラムの中に組まれているという理解でよろしいんでしょうか。
それとあと、スポーツ教育推進校ですけれども、私、ちょっと見て心配といいましょうか、気になったのは、この内容を見ますと、趣旨などを読んでみましても、この後、また活動内容についても、何でもできるような内容になっていると思うんですね。そうした中で、一定の方向性を持たさないとどうなのかなと思ったんです。例えば学校ごとに運動の楽しさとか、体育の学習とか、また、心と体の向上というようなこと、そういうことで言われておりましたけれども、内容的にはすべてを網羅しているような内容だと思うんですね。そうした場合に、今回改訂のあった学習指導要領の中で一定の方向性が出ているのかなと思うんですね。そういうことも組み合わせて考えるべきかなと思ったもので、質問させてもらいましたので、そういう点は、今言われたように、しっかりと一定の方向で指導をしていただいた方がよろしいかなと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思っております。以上です。
◯市民税課長（目黒高明君） 地電協の性格は、先ほど申し上げたように、エルタックスの運用というところにございまして、今現在の役員の体制を申し上げますと、岡山県知事が会長となっておりまして、副会長には川口市長、その他、理事としては、各県の税務課長であるとか、システム管理課長であるとか、そういう方が名を連ねておりまして、国の役員かどうかは、国からの天下りによって入っているというような感じは受けておりません。
それから、総務省がこれをリードしていくというお話もありますが、税法上、これを指定するということで、今後そういう方向であると伺っております。
それから、個人情報につきましては、先ほどＡＳＰ事業者との契約ということでお話を若干したんですが、ここが審査システムになっておりまして、例えば法人市民税を申告したとすると、その内容が正しいかどうか、そういうところまで審査をすることができるというのがこのシステムでございまして、今回の年金特徴については、具体的に三鷹市の市民、いわゆる該当者であるかどうか、そういうところを精査して、その情報を三鷹市へ持ってくるという審査システムになろうかと思っております。個人情報の保護につきましては、万全な体制でシステム上組まれておりますので、外部に漏れるというようなことはないということでございます。
以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） 一定の方向性をということでございますので、まさに新しい学習指導要領の中では、体力、健康の保持・増進につきましては、新しい学習指導要領の中でも特に運動に親しむ習慣づくり、そして生涯を通して健康な生活を営むための態度、そういったものが大きな目的になっておりますので、そのあたりの方向性を三鷹市教育ビジョンの健康・体力増進に関する教育の推進とあわせまして、きちっと学校の方に方向性を示していきたいと思っております。以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。そうすると、公的年金のシステムの方については、組織の内容はわかりました。それで、できたら後に、役員の表でもいただきたいなと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それと、協議会への負担金が年間27万円。これは年間ですよね、27万円というのは。それで、このほかにも例えばいろいろな経費がかかるんでしょうか。例えばその都度行う業務についての費用というのはかかるんでしょうか。その点がわかりましたらお願いしたいと思います。
学校についてはわかりましたけれども、何か今聞いていると、やはりまだ大分広いような感じになりますので、もう少し絞ってやっていった方が、各学校との関係も、内容も評価もしやすいのかなと思うので、そういう意味で、ちょっと私、言わせていただきました。東京都から来ているこの内容、確かに東京都からこういう補助をいただいてやるのは非常にいいことだと思います。と思うんですけれども、やる以上は成果も期待したいなと思いますので、一定の方向性と言ったのは、そういう広い意味ではなくて、もう少し絞って子どもたちに、というような観点でやった方がいいのかなと思いましたもので、私、言わせていただきました。そういう部分でもう少し考えていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。以上です。
◯市民税課長（目黒高明君） 地電協の運用に関する経費の問題でございますが、会費のほかにエルタックスの授受を使ってやっていく、そのシステムの運用費、運営ですね、運用にかかわる負担金、それから、そのシステムを開発する負担金、こういうものがかかってまいります。ただ、平成20年度、三鷹市としては、参加するということで、今、補正をお願いしているわけでございますが、これについては、平成20年度、21年度について、運用関係費の負担金等は免除されていくということで、今後参加する団体が多くなればなるほど負担金の額が減っていくということになろうかと思っております。以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。ということは、負担金だけで、あとは経費はかからないということなんでしょうか。今の話では、平成20年と21年が免除で、その後は発生するということですよね。そうすると、負担金プラス運用費と開発費がかかるということなんでしょうか。ということと、あと、今言われたように、ほぼ自治体はすべて、1,800ぐらいの自治体が全部加入するようになると思いますよね。そうした場合に負担金も安くなる、そういう内容なんでしょうか。その点をもうちょっと詳しくお願いします。
◯市民税課長（目黒高明君） 現在1,800のうち、1,300ほど参加を表明している状況でございまして、実は負担金が幾らになるのかというのがまだ算定されてきていないというのがございます。それから、ここに参加できない場合はどうなるかという問題もありまして、例えば小さな島の村とか、余り年金特徴が効果が出ないというか、そういうところについては別の方法ということも言われていますが、そうした場合についても、電磁的なデータの受け渡しというのが発生しますので、その他の分担金をいただきますよという回答もございまして、システムに私ども参加すれば、委員さんが言われたように、システムの運営の関係費と開発費の分担金、あとは、事務運営費になろうかと、こういうふうに思います。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。わかりました。わかりましたけれども、予想というか、どのくらいかかるかということはわかっているんでしょうか。27万円だけで済めばいいんだけど、四角の枠だと、この中だけで27万円の負担金ですよということで、あと、上にも書いているこの組織について、また今言ったように、払っていくようになってくると、相当かかっていくようになると思います。大体概算でわかっていれば、お答えいただきたいと思います。わからなければいいですよ。わかっていればお願いしたいと思います。
◯市民税課長（目黒高明君） 経由機関の公的年金の特別徴収の部分と、それからエルタックスの部分と、複雑に絡んでまいりますが、経費としては、300万円ないしは400万円程度になるかと。ただ、これは参加する団体によって大幅に変わってくると言われておりますので、現在のところでは、大変申しわけないんですが、具体的な数字がわからないということでございます。
◯委員（石井良司君） わかりました。ありがとうございました。この300万円というのは年間ということですよね。はい、わかりました。以上で終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（嶋崎英治君） 確認と整理をする意味でも質問させていただきたいと思いますが、基幹系システム、最初にお尋ねしたいと思います。費用の妥当性ということが他の委員から言われていましたね。これはかねてからの懸案事項ということだと思うんですね。なかなか難しいという御答弁もありましたけれども、ただ、難しいということで済まされない問題というのが、これはやっぱり新たな公共事業だというような仕掛けの中にあるという御指摘も社会の中にあるということで、適切な仕組みというものを、どこかで力量をつけて見抜かないと相手の言いなりになってしまうという可能性がありますね。この新たな組織、地方税電子化協議会ですか、そこにこれから幾らかかっていくかというところも、まだ不透明部分があるということになると、それが適正なのかどうなのかということを、市民から負託され税を出していくわけですから、どこかでこのことを分析するチームというのをそろそろ立ち上げる必要があるのかなという気もするんです。システム監査のことも含めて、そういうことが取りざたされていると思いますので、そういうお考えがないのかどうか。これが１つ。
それから２つ目は、交付税の算定基準になって、不交付団体については来ないと。それから、東京市長会の方で議論をされたという……。国へ何か具体的に要請されたのでしょうか。それから、清原市長は単独で、これは総務省になるんでしょうか、そういうところへ要請されたのでしょうか。つまり、国の仕組みでこういうことが起きるわけですよね。この間、住基ネットカードなんかも不交付団体は自分でやれと、こういうことであったりしますよね。カードがふえればふえるほど、当該の基礎自治体の支出がふえると。こういう仕組み。しかし、それは国の自治体のいや応なしのことであるにもかかわらず、そういうのはやっぱりおかしな仕組みだなと思いますので、そういう事実があるのかどうか、お尋ねします。
それから、３番目、年金から天引きするということの問題で、１つは、社会保険庁など、から──初めてこの図を見たんですけれども、流れ図がありますよね。上の方に、社会保険庁などということから、ここに地方税電子化協議会にデータをやりとりする。で、漏れないんだ、心配ないんだということなんですけれども、それはどのようなチェックがあって……。心配なんですよね。社会保険庁からダイレクトに行って、こう。など、というのは一体どこなのか、ちょっとわからなかったものですから。そこの個人情報保護が漏れないということ、こういう仕掛けなので大丈夫なんだということであれば、安心なんですけれども、そこをちょっとお願いしたいのと、それから、６月の時点では、例外事項があるという提案でしたよね。しかし、その詳細についてはまだ定まってないと。私、質問したのでよく覚えているんですけれども、そのことが定まって、このシステムに反映されているのかどうか。要するに、年金から天引きされると、もう食っていけないという、緊急のいろいろな事態だと思うんですけれども、それはこの市役所に来て、窓口に言えば、年金の天引きは即、次のところからとまる仕組みなのかどうなのか。ということは大変気になっているところなので、その内容が具体的に定まったのか、そして、それを即この市役所に来て申請すれば、ストップするのかということです。
それから４番目は、地方税電子化協議会の立ち上げで、任意の団体だということでしたね、説明が。岡山県知事が会長ですか。岡山県知事というのは、どこかから来て、何とか省から来てなった知事かどうか、私、正確に知らないので、そういう人ではないのかどうかということを参考までにお聞きしたいのと、立ち上げに当たってお金がゼロではできなかったと思うんですね。そのお金は、例えば総務省から何とか開発で来たとか、あるいは財界の方から拠出があったということなのか。全くゼロ円ではできないと思いますから、それはどうだったんでしょうか。その経過をまずお尋ねいたします。
◯情報推進室長（岡本 弘君） システムの修正・開発経費の妥当性というところで御質問ですが、確かに非常に難しい。私どもも頭を痛めているところです。実際にこれの、第三者からのチェックや監査によってその妥当性を担保できないだろうかというような御意見だろうと思うんですが、多摩の地域の市町村の情報システムを担当する課長の研究会がございます。私どもも加入していますが、やはりそこでもそういったテーマが、議論が始まっております。ただ、では、こういう方法がいいねという具体的な、まだそこには至っていないんですが、そういったことについて、具体的に検討を始めなきゃいけないということについては、私どもも全く同感であります。
それと、もう１点、経費の妥当性を担保していく上で、競争原理によってシステム開発の事業者を定期的に見直していく。そういったことも経費の妥当性を維持していく上で重要だろうと考えているところです。
以上です。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 交付税措置についての基本的な考え方及び対応ですけれども、国の立場で申し上げますと、地方税として入る部分を組み上げまして、不足分については地方財政措置として普通交付税措置しましたよというのが国の考えなんですよ。これでほとんどの団体が、交付団体であるから賄われているというのが国の言い方なわけですね。三鷹市のような不交付団体については、そういうことでは非常に割を食っているということをかねてから要望してきたところでございます。しかも、最近取り組んでおります分権改革では、いわゆる地方の自立ということでございますから、要は不交付団体、財源のある団体をふやすということを総務省は目標としております。平成20年度算定ではおおむね３分の１の国民がいわゆる不交付団体の住民となったわけです。そうしますと、交付税措置すればいいだろうという理屈ではないのではないかと。このような主張もしているところでございまして、過去も取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと考えております。市長のお話が出ましたけれども、市長も常々このことについては、不交付団体に対して一般財源化で事足れりというやり方はおかしいという御意見を持っておりまして、東京都市長会で意見を申し上げたところ、かつては不交付団体が少ないときは、少数意見だったわけですけれども、26市の中でも半数近くが──半数程度ですね、程度にしておきますが、不交付団体が多いところから賛同される市長も多いということで、特に八王子市長さんなんかは、妊婦健診の14回化というのが議論になっている中で、不交付団体ばかりの東京都の26市においては非常に厳しいという意見で、気持ちをそろえて運動すべきだろうというような議論が交わされたと市長から聞いているところでございます。御指摘の趣旨、十分承知しておりますので、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
◯市民税課長（目黒高明君） 社会保険庁などという表現でございますが、社会保険庁、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団及び農林漁業団体職員共済組合、これが対象であるというふうになっております。
それから、年金の情報につきましては、今までの実績というか、先ほど申し上げた、既に地電協に参加をして、運営をしている団体等では、既に事業税であるとか、事業所税であるとか、そういう県レベルについては、そういうところで電子申告をやっておりますので、そういう意味では、システム開発そのものがきちっとした形で進められてきた。平成15年からでございますので、そういう意味では、確実に安心できるものであると考えております。
それから、６月の時点でのお話がございました。年金特徴をとめられるかという、そういう問題でございますが、現在のところいろいろ資料を今検討しながらやっている状態でございますが、年金特徴から普通徴収に切りかえるというのはあくまでも死亡した場合であるとか、転出した場合であるとか、そういうものに今、限定されておりますので、そういう意味で、例えば希望によって特徴から普徴にというようなことについては現在のところできないと考えております。
それから、立ち上げにおける資金の問題でございますが、ちょっと定かではございませんが、私が聞いているところでは、各都道府県、それから政令指定都市、ここに参加している団体で運用資金を分担している。そういう意味では、これから参加する団体がそういう資金の分担をしていくという形になろうかと思っております。
それから、知事さんの問題でございますが、いずれにしても、副会長が川口市長ということで、国からの天下りかどうかというのは私もわかりませんが、全国の自治体の部課長さん、そういう方々、関係者が役員になっているということでございます。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 最初の妥当なのかどうか、多摩の課長会でも議論されているということですから、それが実って、いいものになることを期待したい。ぜひ積極的に展開してもらいたいと思います。
それから、個人情報の保護ということについては、目黒課長が言われたことに信頼いたしましょう。こういうことで大丈夫だということで受けとめておきたいと思います。
それから、こういう場合が例外的にチェックオフじゃない方法だということがあったわけですよね。しかし、今の答弁でいうと、死亡以外のことはもうないんだと確定したのかどうか。さらに検討をしているのかどうかということがちょっと不明確なので、そこをもう一度確認をさせていただきたいと思います。
それから、立ち上げの費用、政令都市とか、そういうところで分担をしたということで、財界から出ているということはないと確信をしていいのかどうか。
それからもう一つ、この件で、私はどうして地方自治情報センターに行かなかったのかなと、今後のいろいろなことを思うと。今、住基の関係をやっていますよね。どうしてそこがやらないで新たな団体を立ち上げたのかなというのは、逆の意味では私は不可解に思ったんですけど、そこはそういう議論があってやったのか。それとも全く関係なく、早くこういうことをしなきゃいけないからということでやったのか。もしその関連性があって、こっちになっていったんだということであれば、お教えいただきたいと思います。
◯市民税課長（目黒高明君） まず例外の問題でございますが、転出というのもございまして、それ以外の検討につきましては、現在のところ、法に従ってということで進めておりまして、それ以外のものについて検討はしてございません。
それから、財界からの問題でございますが、ないと言えるかどうか、それは確認をさせていただきたい、こういうふうに考えます。
それから、団体の立ち上げについて、急いでというお話だったんですが、国のＩＴの戦略というか、国が、税で言えばｅ−Ｔａｘを立ち上げた。それに対して、地方税としてもエルタックス、そういうものを急がなければいけないということがあったかと思います。そういうことで、地方税は地方税としてのシステムとしてＬＧＷＡＮというのが全国ありますので、そういうものを活用しながらやっていくということがあったのかもしれない。こういうふうに考えております。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。介護保険事業特別会計のところで幾つかお伺いしたいんですが、１つは、生活機能評価について、国の基準が25％という答弁があったですね。三鷹がこれで26％ぐらいということで、これは何か国の指導があって、かくかくこうしろと言ったのかどうか。そういうのがあったのかどうか、その事実確認だけ。
それからもう一つは、介護保険事業、これも私、かねてからの主張なんですけれども、保険ですから、本当は加入者に、剰余金が出たら返していかなきゃいけない。返し方というのはいろいろあるだろうけれども、その返し方として、一般質問だったですかね、介護保険の四期の改定の中にあって、段階制の問題で、市長が検討していますということですから、この介護保険の何金といってうまく表現したらいいのかわかりませんけれども、精算したら出てきたお金を活用しながら第四期の保険料を段階制をふやして、低所得を軽減して、高額所得云々ということは、やるかどうかは別として、可能なのかどうか、そこのところをお聞かせください。
それから、新エネルギーの関係で、実は結構いるんですね、やってみたい。だけど、かつて始めたころ600万円ぐらいかかった。先ほど屋根に新たに載せると200万円ぐらいですか、一体型だと100万円。そうすると、今回、予定した額にほとんど近くなったという、その場合に、新築、一体型ですよね、載せたということ、あるいは家の建て直しという中で、その内訳みたいなのというのは、わかるんでしょうか。それがわかると、こういう傾向でなったのかなということを１つね。
それから、この質問の２つ目は、武蔵野市、調布市ではどんな助成で、どんな動向なのかということね。もう一つつけ加えて言うと、中央線に乗ると、見えるんですね。結構武蔵野が多いのかなという、屋根に載せているところ。中野区に行くとなくて、杉並区や何かはあったりする。私の感覚なのかもしれませんけれども、助成の違いによってふえ方というか、普及度合いというのはあるのかなと思いますので、助成の、武蔵野と比べてこうだ、調布と比べてこうだというのがわかりましたら、教えてもらいたい。
それから、これまでは予算の中で、ある意味では先着順みたいなところがあったですよね。今回、いろいろな背景もあって、この時点でほぼ満杯だということで、ふやすと。今後もこういうことを続けていかれるのかどうか。これまでいっぱいだった。私のところに相談のあった人もあったんだけれども、もういっぱいだったのであきらめましたということも、実はあったんですよ。そういう方針は、今後も続けていかれるのかどうかということで、お尋ねをさせていただきます。
以上です。
◯健康福祉部長（玉木 博君） ２点質問をいただきました。まず第１点目、特定高齢者候補、国から25％という数字、これは指導として出ているのかということでございますが、国の方から一定の目安として示されただけでございまして、指導ということではございません。
次に、２点目の介護保険料に関連して、今期の中で剰余金が出た場合に、来年度から保険料改定になるわけですが、その中で、それを使って多段階制なりに活用できるかということでございますが、結論としては、活用できます。いずれにせよ、私どもは低所得者への負担の軽減なども考慮していかなければならない。受益と負担のバランスに配慮いたしました多段階制、あるいは基金取り崩しによる保険料額設定を、現在、介護保険の事業計画改定の市民会議を行っておりますが、その中に提案する中で御議論をいただいて、反映させていきたいと思っております。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 太陽光発電について御質問がございまして、３番目の今後の問題でございます。今後の動向としましては、環境を重視する時代という大きな流れがございますのと同時に、先ほどもあったように、国や都の方から補助金を新たにつけていこうじゃないかというような取り組みがございます。そういった動向を見ますと、今後伸びていく傾向が見られると考えておりまして、私どもとしましては、御希望の方がいらっしゃる限り、なるべくその御希望に沿えるような形で努力してまいりたいと思いますけれども、予算でございますので、ある一定の見込みを立てて予算の枠をとらざるを得ません。ことしは余りにも意外な展開でございましたので、こういうような措置をさせていただきましたけれども、今後は動向をよく注視しまして、精いっぱい的確につかんで予算措置をしてまいりたいと考えております。その他については課長の方から。
◯環境対策課長（岩崎好高君） まず新築、屋根の上に新たにつける場合等なんですけれども、一応申請のときに写真を添付していただいております。それで一体型か、あるいは既築の上に建てたかどうかというのは大体わかります。と同時に、私どもも職員が必ず検査に伺って、その状況を把握しております。
それから、武蔵野市さんと調布市さんの状況なんですが、武蔵野市さんは１キロ当たり９万円、上限36万円の助成をしております。調布市さんは、工事費の10％、上限が20万円。20万円の上限というのは私どもと同じになっております。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 生活機能評価についての、つまり国の方から何か文書でこうしてきたということはないということでしょうか。その文書の関連でいうと、不交付団体としての市長独自の申し入れというのは、書面で何かしたというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。その確認をちょっとさせてください。
それと、今後の動向をよく見きわめて適切に対処していきたいということですが、そういう理解が深まるとまたいいし、見える形で市内にできてきたりする。公の施設でやったときにもそうやっていくと、かなり広まっていくのかなと思いますから、ぜひ前向きに引き続き努力を。それから、やっぱり武蔵野が多いというのは、これは助成金の違いですよね。しようがないのかなとは思いますけれども、そこのところも工夫していただくといいのかなという思いを述べて、質問を終わりたいと思います。その書面の関係２点、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 国に対する要望は、東京都市長会で取りまとめを行いまして、関東ブロックへそれが取りまとめられて、全国市長会で集約されて、国へ提出されます。三鷹市としては、東京都市長会に対して何点も要望事項があるんですが、必ず３点、あるいは５点以内に絞ることとしておりまして、その中の１つに、不交付団体としての立場として、地方都市税財源の確保という項目は必ず入れるようにしております。そういうことで、国への要望については欠かしたことがないと記憶しております。
また、先ほど市長の発言については、市長会での議論ですので、それは個々、弾力的に、今後取り組まれるのかなと思いますけれども、御案内のとおり、三位一体改革の初年度におきましては、三鷹市は公立保育園が多いことから、非常にマイナスの結果になったことについては、市長が直ちに判断いたしまして、独自の立場で国及び東京都に対して意見書を出した経緯もございます。
以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 他に質疑はございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしければ、以上で議案第54号、議案第55号及び議案第56号に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午前11時44分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第54号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）について討論します。
本補正予算の総務費、基幹系システム関係費、市民税賦課関係費の増は、税法改正に伴う住民税の年金天引きのためのものです。
ことしの４月から後期高齢者医療制度の保険料が天引きされ、怒りの声が寄せられています。10月から健康保険税も天引きされます。年金給付額が年々減らされている中、諸物価は急騰し、生活費は急増、年金生活に余裕はありません。年金生活者からは有無を言わせず住民税を徴収するのは、市民の納税の権利を侵害するものです。住民税の納税方法は、納税者の選択制にすべきです。現時点で口座から引き落としや窓口納付の選択ができないため、住民税の年金天引きのための予算が組まれている本補正予算に反対します。
◯委員（嶋崎英治君） 2008年度三鷹市一般会計補正予算案（第３号）について討論いたします。
新エネルギー導入助成金の増額補正など、理解できるものもあるが、基幹系システム導入関係費については、６月議会に提出された市税条例改正案に対してにじ色のつばさは反対いたしました。
その理由の要点は、年金から住民税を本人の同意なしにいわゆる「天引き」することについては、介護保険料、後期高齢者医療保険制度、国民健康保険税に次いで４つ目になる。高齢者の生活に思いをはせるとき、とても容認できるものではありません。最低限、選択制にすべきであると主張しました。
この補正予算は、その天引きを具体化するために5,565万円計上するものである。天引きするに当たって、依然として選択制も導入されておらず、天引きすることによって生活が困難になる者についての定義づけ、申請手続も明らかになっていない。さらに国の制度変更に伴うものでありながら、三鷹市が不交付団体であることをもって必要経費について自己財源を充てなければならないことは、「地方分権一括法」が自治体の自立を促すことに大きな目標をしていることに対しても逆行する。
以上をもって、この補正予算案に反対いたします。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第54号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第55号 平成20年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第55号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第56号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 介護保険特別会計について討論をさせていただきます。これは精算に伴う措置でありますけれども、その精算に伴う、生じた財源というんでしょうか、それを今後の介護保険の見直し、第四期事業、改定作業に当たっていますけれども、保険料の決定に当たって、多段階制、つまり、低所得者への配慮、高額所得者については、応能負担主義ということを導入することに使うことも可能であるということから、そういう意見をつけまして、この会計については賛成をしたいと思います。以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第56号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午後１時06分 休憩
午後１時07分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
20請願第５号 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築及び行政書士用電子証明書を使用可能とするシステムの改築に関することについて、本件を議題といたします。本件にかかわる現状等について、市側の説明を求めます。
◯情報推進室長（岡本 弘君） まず東京電子自治体共同運営サービスにつきまして、簡単にお話をさせていただきます。これの運営母体であるところの東京電子自治体共同運営協議会ですが、東京都庁に所在いたしまして、所管が東京都総務局のＩＴ推進室になります。設立されたのが平成16年４月、そして、この協議会の目的といたしまして、東京都内の地方公共団体が共同して電子自治体を実現することによって、住民に対する行政サービスの向上並びに行政運営の高度化及び効率化を図ることを目的とするということで設立された団体です。
現在、ここに加盟団体が、東京都、23区、それから多摩地域では、国立市を除く25市、ほかに町村、一部の島嶼部に関しては未加盟のところがございまして、56団体が加盟をして、運営をされております。ちなみに、役員体制は、平成20年度で申し上げますと、会長が東京都の総務局長、副会長といたしましては、東京都総務局の情報システム部長、それから大田区の経営管理部長、国分寺市の政策部長が副会長として役員となっております。
実際にこの運営に当たりましては、総会という場で基本的に運営方針等の決議を行っておりますが、総会の委員には、各市、区のそれぞれ部長職が委員となっておりまして、町村の場合には課長職が委員として参加している。そういう団体であります。現在行われている主な事業といたしましては、今回の請願でも行われております電子申請及び電子調達に関するところのシステムの共同運営ということになっております。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 先ほど言うのを忘れておりましたけれども、人数が多かったので起立をしていただいて御説明いただきましたが、今後着座のままで結構です。
市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。うちの会派の田中順子先生が紹介議員となっていますが、少し質問させていただきたいと思います。電子自治体共同運営協議会というところで、代理申請システムを構築して、運営されているということなんですが、それに関して、行政書士の方々の立場、現状はどういう立場で活動されているのか、説明していただければと思いますが、よろしくお願いします。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 現在、先ほど申し上げました共同運営の事業で行われている事業が電子調達、いわゆる事業者の方々が入札に参加するための手続、それと、一方でいわゆる市民の方が市役所に行かなくても済むような形での電子申請、大きく２つあるんですけれども、実際にそこで電子申請におきましては、御本人の印鑑、いわゆる電子申請ですから、署名、印鑑、捺印の書類の提出は電子上できませんので、個人を認証するシステムがございます。現在、電子申請に当たりましては、個人としての、市町村が発行する公的個人認証を用いて、そこに申請手続を行うことができます。それと、法人の方については、商業登記に基づくところの認証システムがございまして、この２つが電子申請では現在活用できます。
一方で、いわゆる電子調達に関しましては、先ほど電子申請で申し上げましたけれども、いわゆる商業登記で認証を受ける方法、それから、帝国データバンクのデータサービスの中に認証のサービスがありまして、これを使える。そして、もう一つが、日本認証というところが認証機関としてデータを持っているんですが、ここのデータについても認証の対象となるということで、申請、調達、いずれも現状においては、行政書士会の認証システムに対しては対象としていないという現状にあります。
以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。
◯委員（寺井 均君） 確認で質問をさせていただきます。この文書でいう１ページ目の下から２行目ですか、「申請書本人に「なりすまし」をして申請をすることが黙認された現状は、責任の所在が不明確となり」とありますけれども、これは法律的に成り済ましというところはどうなのかなということで、ちょっと確認で、わかる程度でお答えいただければと思うんですが、よろしくお願いします。
◯情報推進室長（岡本 弘君） ここでいう成り済ましというのが、実は考え方の前段が２つあろうかと思います。１つは、電子申請の中にも、市役所に提出する書類の中で、印鑑の要らないような申請がございます。この場合には、共同運営の電子申請のシステムでも、公的個人認証を伴わずに申請できるものもございます。ですから、その場合には、事前に登録してある住所とお名前だけでできますので、印鑑を伴わない申請につきまして、仮に、例えば隣の家の方のかわりにやってあげるというようなことは、共同運営側でもある程度是認している部分はございます。ただし、個人認証のカードを使って、みずからのパスワードであるとか、ＩＤをすべて預けて、認証の登録をするということに関しては、共同運営側では想定をしていないんですね。今の委員さんの御質問の、法的にどうなんだということになりますと、そこについて、私文書の詐称であるか、偽造であるとか、そういったものに当たるのかという御質問であれば、大変申しわけないんですが、そこの法的な扱いについては、私の方で今、承知しておりません。申しわけございません。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（栗原健治君） それでは、お伺いします。電子入札なんですが、三鷹市での電子入札の状況というのは、どういう現状にあるのか、お伺いしたいと思います。請願では、中小業者入札の参加の障壁になっていると、非常に高くなっているということですけれども、こういう認識が、取り扱っている入札の関係で、市の業者などから市の方に届いているのか、そういう状況を把握しているのか、お伺いしたいと思います。
それと、代理申請なんですけれども、代理申請のシステムは構築されていると。先ほどのお話で、行政書士という点では、対象になっていないと。なぜここのところがなっていないのか、当初、こういう点で抜けているのはどういう認識なのか、お伺いしたいと思います。
◯契約管理課長（力石 誠君） 中小事業者の入札参加でそういう声が届いているかということでございますけれども、電子入札が始まってここ数年たっていますので、かなり電子入札については軌道に乗っているというような状況にございます。ですから、資格申請、結構複雑な面もございますので、まれにはかなり細かい部分でお伺いしたいというようなこともございますけれども、今の段階ですと、先ほど申し上げたように、かなり年数もたっているということで、軌道にも乗っているということで、私どもの方には、そういったような、耳には届いてきていない状況でございます。ですから、契約管理課の方では順調に進んでいるという認識でおります。
それから、代理申請の関係でございますけれども、公正・公平な資格申請、それから、入札の執行というようなこともございますし、また、システム自体が構築されていないという状況にございますので、今後共同運営の方で代理申請のシステムについて検討している状況でもございますので、今後はそういったようなことも含めて問題を検討していくという状況でございます。
◯委員（栗原健治君） 三鷹市の場合、代理申請はできるとなっているけれども、個人的に電子証明などを登録している人だということで、代理人になれるという規定だったと思うんです。今のところ、入札の関係で、事業者から不都合だというふうには具体的には届いていないというお話なんですけれども、ＩＴ関係での、個人事業主ってなかなか忙しい部分もあるので、それをうまく活用できているかというのは、表面に出てこない部分もあるかと思うんですね。そういう点で、どういう把握をしているのかという点が重要だと思うんですけれども、ここのところはちょっとよく認識できないと。行政なので、どういうニーズがあるのかという部分がつかめないので判断しかねている部分があるんですけれども、三鷹市における電子入札の実績というのは、お答えがちょっと明確になかったかと思うんですが、そういう数値というのは出るんでしょうか。再度お願いしたいと思うんですが。
◯委員長（高谷真一朗君） しばらく休憩いたします。
午後１時22分 休憩
午後１時23分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
◯契約管理課長（力石 誠君） 今までの電子入札の実施状況ということでございますけれども、平成20年７月31日までの累計の数字ということでございまして、三鷹市では948件を行っております。各年度の電子入札の実績もございますけれども、平成20年度の今まででは、工事、物品、それぞれ89件、96件、それから、平成19年度では、工事が235件、物品が260件ということで、平成17年度から現在まで、平成20年７月31日までで948件の実績があるという状況でございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございます。これだけの件数があって、順調にいっている。いろいろな煩わしさはあるかもしれないけれども、一度やれば、あとは割かしスムーズにその利点も活用できる状況があるんだということで認識していいかと思います。三鷹市だけではなくて、三鷹市の業者がほかの自治体の工事、入札をかけるということもあるかと思うんですけれども、こういう点で、電子入札の市民にとってのメリットを最大限に生かす上で、今回の請願の、行政書士、電子証明書などの使用を可能にするということが求められているわけですけれども、この点で、先ほど答弁がなかったかと思うんですが、これが抜けてしまったということなんでしょうか。ここをどういう位置づけでされていたのか、お答えがなかったと思うので、お伺いしたいと思います。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 大きく分けて、先ほど電子申請と電子調達の部分があると申し上げました。まず電子申請に関して言いますと、いわゆる市民の方が具体的に、実際に平成19年度に三鷹で電子申請で共同運営を通じて行われている手続というのが、一番多いのが職員募集なんですね。職員の採用試験に対して、職員の応募を電子申請を通じて行っている。それとか、あとは健康センターで行っておりますがん検診、基本健康診査、こういった手続について、御本人が来なくても、インターネットを通じて申し込みができる。実際にはこういったものは受診にお見えになりますので、事前に登録の申し込みだけしていただければ、特段印鑑がなくても、実際受診にお見えになるときには、保険証であるとか、もちろん御本人がお見えになりますので、そこで本人確認ができるということで、受け付けに関しては、わざわざ市役所に来なくても、インターネットでできますよというような趣旨で始まった制度です。ですから、もともと市役所に来れば申し込めるものをインターネットでもという形ですので、特段代理を想定していなかったというのが正直なところだろうと思います。
一方で、電子調達の部分なんですけれども、これは委員さんの御指摘のとおり、従来からかなり書類が非常に多岐にわたる場合、それから添付書類の数などがありまして、事業者さんにしてみればかなりそれが煩雑な業務であったわけでして、例えば先ほど共同運営に56団体加入していますよと言いましたけれども、以前で言えば、入札の参加の登録の申請を、56の団体にそれぞれ同じ書式をそろえて持っていかなきゃいけなかった。そういったものが簡易化されて、当該の市町村に１カ所登録すれば、他の団体も登録したのと同じ扱いにするという意味で、ここで利便性が向上したよねということで、恐らくもっと便利にみたいな視点に関していうと、まだ思いが至らなかった部分もあるのかなと考えられます。そういう意味では、法人ですから、商業登記──事業者さんですから、主に商業登記をベースとして構築したというところで私は理解をしています。
以上です。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございます。若干想定していなかった部分もあったという点は、改善する方向性は検討されている。東京電子自治体共同運営協議会の方でも、このことについての認識というのはどういうふうに持っていると、三鷹市は今、認識しているのかという点と、市民のニーズという点で、業者──ただシステムを変えるということでは簡単なんですけれども、費用が当然かかってくると思うんですが、もしこれを改定する、システムを変更するというふうになった場合の費用はどのぐらいになるのか。また費用負担が三鷹市にどのくらい可能性があるのか、お伺いしたいと思います。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 費用負担に関して申し上げますと、共同運営でシステムを運営していく上で、現状のシステム、まだ行政書士さんの認証が入っていない現状で、平成20年度予算資料、共同運営から提示されているものによりますと、サービスシステム全体の運営経費が４億3,000万円かかっています。それに対して、各自治体で人口比に応じて割り勘しているんですけれども、その割り勘分が平成20年度予算で720万円程度のサービス料を三鷹市が負担しております。新たに行政書士の認証について、対応についてまだ共同運営としても正式な費用計算をしていないという回答が来ております。ただ、いわゆる一般的に新たな認証システムを加えたらという条件つきで約1,700万円、共同運営としてかかるだろうというふうな概算もあるようです。その場合に、先ほど申し上げた４億のうち700万円ぐらいが三鷹市がという、ここの割り勘の率を逆算しますと、おおむね30万円弱ぐらい、新たな費用負担が発生する可能性があるのかなということで、共同運営として発注するシステムの修正コストがまだ明確ではありませんので、今ここでは、幾らというふうに明言は申し上げられませんが、仮に1,700万円程度かかった場合、三鷹市にそれが最終的にはね返ってくる部分として30万円弱だろうというふうに、これは予測の範囲でしかないんですが、一応申し上げさせていただきます。以上です。
◯契約管理課長（力石 誠君） 三鷹市でどの程度把握しているかということでございますけれども、今の段階で、請願等が区部の方からも出てきております。これには豊島区とか板橋区、江戸川区、これらのところから出てきておりますけれども、そういったような内容を協議会の中で、システム改築に向けて検討してほしいという要望も出ていますので、それを受けて協議会の中で、今後新しくシステムが、平成22年の４月から変更になるという予定で進んでおりますので、その中で、その請願等を参考にしながら進めていきたいというふうに協議会の中で現在、進んでおるところでございます。以上です。
◯委員（栗原健治君） 今のお話なんですけれども、平成22年のシステム変更が予測されているということですか。その改定をしようということで、どういうものをするのかというのはまだはっきりはしていないけれども、あるということで認識していいのか。わかりました。実際見積もってみないとわからない部分もあるかと思うんですが、三鷹市の負担、1,700万円とすれば、30万円ぐらいだということはわかりました。実際に額がわからない部分も、システム変更ということの負担に見合った利益が市民にとってあることが重要なので、この点、三鷹市の業者にとって、中小業者の人たちにとって利益があるのかという点での、繰り返しになるかと思うんですが、困っているということは、先ほどほとんどないということですけれども、こうあってほしいというようなことというのはあるんでしょうか。申請するに当たって、アンケートだとか、コメントを書く部分もあるかと思うんですけれども、電子入札に関して、参加している業者から、こういう改善をしてもらいたいというようなことがあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
◯契約管理課長（力石 誠君） 市内の業者から、こういったような改善をしてほしいというような要望といいますか、そういったようなものは私ども確認はしておりません。市内の業者、先ほど申し上げましたように、今までですと、すべての区なり市町村の方に実際に足を運んで入札すると。あるいは現場説明も過去やっていましたので、何度も足を運んで入札に参加するというようなことがございましたけれども、この電子入札については、会社──個人であれば自宅にいながら入札に参加できる。また、登録資格申請もできるというようなことで、業者にとってもなれてきておりますので、かなり簡略化されておりまして、メリットがあるのではないかと理解しております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） この請願が行政書士からの請願なんですけれども、三鷹市で例えば行政書士にかかわっている方というのはどのぐらいかというのは認識されているんですか。
わからない。では、ちょっとわからないですね。
もう終わりですけれども、成り済ましのところ、先ほどちょっと確認があったと思うんですが、三鷹市において成り済ましというのがあるかどうかというのはわからないでしょうかね。成り済ましているわけですからわからない。そういう認識がないということなのか、お伺いしたいと思うんですが。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 先ほども印鑑が要らない、要は個人認証を必要としない申請に関しては、かわりの方がやっていただいても、これはわかりません。もう一方で、正規の代理手続としては、個人認証を持っている方が個人認証を持っている方に、これはできます。ですから、私が自分の個人認証をまず、だれだれに代理を委任しますよということを、まず個人認証として共同運営側に申し出て、今度、それを受けた方も、また私はだれだれから委任を受けたよという形で、代理として手続をしますよというふうに、双方が個人認証の対象者であれば、これが可能なんですね。ただし、先ほど申し上げましたように、行政書士会のデータベースとのアクセスに関しては、システム上、今持っていないということであります。
ですから、成り済ましに関しては、ないと思っておりますので、それを把握しているかということになりますと、ないという認識をしております。以上です。
◯委員（栗原健治君） わかりました。行政に聞くには、これ以上は、三鷹市の中小業者の人たちの障壁になっているということの問題点が、市に聞いただけではわからないので困っているんですが、行政に対しては質問を終わりたいと思います。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 私どもの方として、今回、代理申請も含めて、電子申請の手続については、大きく使っていただこうという考え方で基本的に立っております。ですから、市民の皆様がより利便性が向上するのであれば、この代理申請、入札、それからいわゆる通常の電子申請も含めて、間口を大きく広げることについては、全く異論がございません。もちろん費用と効果の見合いというものは当然そこでは判断をしなければいけないことなんですが、電子申請を今後も広げていく。それから、ユビキタス・コミュニティ推進方針で言っておりますが、いつでも、だれでも、どこでも行政手続が行えるような仕掛けとして、この電子申請、電子調達がございますので、そういった意味では、市民の皆様の利便性の向上につながるのであれば、私どもとしては、システムの改修についても、全くこれを否定するものではありません。以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（嶋崎英治君） 私がまち中の、これは物品調達になるんでしょうか、電子入札、面倒くさくてもうやめたと、こう言うんですよね。それは改善してくれという声としては届いてない。つまり、もうやめちゃったから、来ない、届いてないということなんだと思うんです。その関係と、請願者が指摘している中小事業者の入札参加への障壁が非常に高くなっているというところについて、その事実ということについてはなかなか把握しがたい。行政側としては把握しがたい。現状ではそういう苦情というか、改善してくれという声も届いてないし、それから、障壁になっている──そういう意味では支障なく動いていると、市側としては現状を理解していると思っているというふうに理解していいんでしょうか。そこをまずお尋ねいたします。
◯契約管理課長（力石 誠君） 電子の関係で、資格審査の登録、それの申請、それから、電子入札については、私どもは、今、委員さんがおっしゃられたように、スムーズに進んでいると理解しております。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 経過も含めまして、少し古い話がございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
冒頭、情報推進室長の方から先ほど申し上げましたように、電子自治体の共同運営サービス、平成16年度からスタートしているわけですが、その少し前、２年ほど前から共同運営についての議論が始まってございました。電子自治体を進める中で、特に電子申請、あるいは電子調達というのは大変重要な部分であるという認識がございました。また、さらに当時それぞれの自治体においてまだ手がついていないところであった。新しいシステムをつくるときに、単独でつくるよりも共同でシステムをつくり、運用していく方が効率的であろうかと。またさらに利用をしていただける範囲も広げられるだろうという認識がございました。そういう基本認識のもとにこの取り組みが進められてきた経過がございます。
その中で、当時、特に法的な資格のある方々による代理手続という部分について十分な議論がされなかったというところは正直言ってあったかと思います。そういう専門家の方々の認証の仕組みということが、当時同時並行で議論がされているというような状況の中で、この仕組みをつくる段階では、例えば行政書士の方の代理申請の仕組みを当初から組み込むことができなかった。結果論として、今から見れば、最初から検討しておくべきであったかという御議論は一定あろうかと思いますが、当時はそういう認識になかなか至ることができなかったという経過がございます。そういう意味で、今の時点で議論をするということでありましたら、そういうことも含めてさまざま検討するべきことがあったかなという認識を一定いたしているところでございます。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。私のところに悩みというか、そういうふうに言われることで、先ほど自宅というか、自社にいてできるから、そんなの専門を置いてないし、コンピューター、そんなできないんだよと、何とかならないのかということを私の場合はしょっちゅう言われるわけですね。このことによって、行政書士会の皆さんが言っているこれを導入することによって、そういうのが救われるようになるのかどうかというような判断に私はなると思うんですが、その辺は市側はどうお考えでしょうか。
◯契約管理課長（力石 誠君） 確かに電子入札ではなくて、電子申請の方ですね。これは、手続的に非常に複雑でございます。それでまた添付書類等もいろいろな書類がございますので、簡単にはなかなか新規の場合はいかないということで、当初の新規登録のときにはかなり相談といいますか、いろいろ内容を説明しながら、一つ一つ丁寧に説明をして、やっているというのが実情でございまして、先ほど申し上げたように、かなりここで進んできておりますので、なれているという面は確かにございます。ただ、ここで中小の、あるいは個人の方が新規に登録したいんだといったときには、やはり戸惑うんじゃないかと思いますので、行政書士会の方が代理でできるということであれば、それは登録する人にとってはかなり便利になるのかなと私ども、思いますけれども、実際的に、先ほど申し上げたとおり、私どもの耳の方にはそういった声が直接届いてないというのが実態でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） つまり、当初登録をするにはいろいろ書類をそろえたり、なかなか大変だったり、相談しなから登録するということになる。してしまえば、あとはそう苦労は要らない。そして、かなりの人が登録しているので、つまり市側としては、現状では支障なく動いているんじゃないか、スムーズにいっているんじゃないかという判断に立っているというふうに理解していいんでしょうか。
◯契約管理課長（力石 誠君） 今、委員さんが言われたとおり、私どもは、１回新規に登録した場合、あとは更新、あるいは変更ということで、ごく単純な変更については、代表者がかわるとか、そういったような自動的に変更できるというシステムになっていますので、新規の登録さえ１回やれば、ある程度スムーズに次回は進められると考えております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。市側の考えていることと現状についてはわかりました。栗原委員も指摘しましたけれども、入札参加の障害が非常に高くなっているということについては、どういう状況をとらえてそう言っているかということについて、市側としてはなかなかつかみにくいということでいいんでしょうか。
◯契約管理課長（力石 誠君） 今、委員さんが言われたとおり、私どもはそういうふうに理解しております。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、以上で本件に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午後１時45分 休憩
午後２時10分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
20請願第５号 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築及び行政書士用電子証明書を使用可能とするシステムの改築に関することについての請願については、なお、調査を必要とする会派があることから、委員会日３日目に……。
休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時12分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
なお、調査の必要があるので、常任委員会日３日目、12日（金）の午前11時に討論を行い、採決をすることとしたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。そのように確認いたします。
休憩いたします。
午後２時13分 休憩
午後２時14分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。次回委員会の日程については９月12日とし、その間、必要があれば正副委員長に御一任いただくことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上で本日の総務委員会はすべて終了でございます。御苦労さまでございました。
午後２時15分 散会
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