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午後１時00分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） ただいまから、総務委員会を開会いたします。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
それでは、休憩いたします。
午後１時01分 休憩
午後１時02分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで委員会を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩をいたします。
午後１時03分 休憩
午後１時04分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、総務委員会を再開いたします。
質疑に入る前に、ただいま１人の方から傍聴の申請がございました。これを許可することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。それでは、そのように決定いたします。では、傍聴の方、よろしくお願いいたします。
それでは、企画部より報告をお願いいたします。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） きょうは、総務委員会で、ユビキタス・コミュニティ推進事業の状況について御報告をさせていただきたいと思います。お手元の資料に沿って御説明を申し上げてまいります。
まず１ページ目でございます。今年度進めております三鷹市のユビキタス・コミュニティ推進事業でございますが、具体的には、総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業という事業──これは総務省からの委託事業でございますが、その採択を得まして、現在進めているというところでございます。具体的には１の(2)にお示しをしてございますように、８点ほどの取り組みを具体的には進めているということでございます。親子安心システム、あるいはソーシャルネットワーキング・サービス、ナレッジネットワーク等々の整備を行ったり、あるいは、内部で具体的な検討を進めているというところでございます。
２にございますが、具体的な実施主体は三鷹市ということになりまして、既に昨年の７月に市長を本部長とする推進本部を設置しているということでございまして、全庁的な形で取り組んでいるということでございます。
また、関係機関との調整状況でございますが、このユビキタス・コミュニティの推進事業、市だけでは進められない、市民の皆さんの広範囲な連携・協働が必要であるという観点から、昨年の10月にユビキタス・コミュニティ推進協議会を設置させていただきました。具体的な推進協議会の構成団体については、資料の６ページをお開きいただきたいと思います。資料の６ページ、参考ということでお示しをしてございますが、行政関係のほか、市民協働センターでありますとか、ネットワーク大学推進機構、あるいは、三鷹商工会、東京むさし農業協同組合、三鷹市商店会連合会等、そこにお示しをしてございますような団体、あるいはＮＰＯ等、あるいは研究機関に御参加をいただいているということでございます。
また、１ページに戻りますけれども、もう一つは、このユビキタス・コミュニティの推進事業を行うに当たりまして、専門的な見地から指導、助言、あるいは第三者的な評価をいただくということにいたしておりまして、このために、三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進有識者会議というものを設置いたしました。これは昨年の10月でございます。こちらにつきましては資料の７ページに有識者会議のメンバーをお示しをさせていただいております。６人の学識経験者の皆さんですけれども、それぞれ専門的な立場から指導ないしは助言等をいただく、あるいは評価をいただくという形にしているところでございます。
それから、また１ページに戻ります。３点目としまして、後ほど御説明を申し上げますソーシャルネットワーキング・サービス、地域型のソーシャルネットワーキング・サービスの運営を円滑にしていく、あるいはより多くの皆さんに参加していただいて、利用していただくというために、準備委員会をことしの１月25日に設置いたしました。こちらも、８ページ、一番最後でございますが、こちらに構成団体等をお示しさせていただいております。基本的に推進協議会と重なるわけですけれども、主にこのＳＮＳを中心的に活用していただきたい、そういう方々のところにお願いをして、メンバーになっていただいているということでございます。
それでは、２ページ目から個別にとり行っております事業の状況について御説明を申し上げます。資料の２ページでございます。まず親子安心システムについて御説明を申し上げます。
この事業の概要でございますが、いわゆるＧＰＳ機能つきの携帯電話──人工衛星から信号を受けまして、位置を測定するというような機能を持った携帯電話が最近大変普及しております。この携帯電話のＧＰＳ機能を活用いたしまして、あらかじめ保護者の方がインターネット上で設定をした地図上のエリアに児童が入る、あるいは出るということをきっかけとしまして、保護者の方に位置通知のメールが届く。こういう仕組みをつくってございます。具体的には、もう既に民間の事業者が類似のサービスを行っておりますので、これを利用いたしまして、１月の下旬から市内３カ所の学童保育所に通所する１年生及び保護者からモニターを募りまして、事業を開始しました。
また、並行いたしまして、このシステムの機能の改善をしたいと。これは実は三鷹市が当初、独自ですべて開発をしていきたいと考えていたわけですけれども、その中で想定をしていた機能に届かない部分がございますので、この改善の作業を現在行っております。３月末を目途に完成をさせる予定でございますが、このことによりまして、例えば先ほど申し上げました位置設定──エリアの設定の箇所をふやすことで利便性を向上させることができる。あるいは、携帯電話の方にアプリケーションを持たせる形にシステムのデザインを大幅に変更することで、通信費用の低減化を図ることができるというメリットがございます。こういうことをねらいとしてこの改善作業を行っているということでございます。
実施状況でございますが、この事業につきましては、株式会社まちづくり三鷹が窓口となって、モニターの募集等を行っております。そこにお示しをしてございますように、中原小、四小、羽沢小の学童保育所の１・２年生、今、26人が参加しているということでございます。また、このほか──当初100人程度のモニターでのモデル事業を想定しておりますので、第２次の募集ということで、５カ所の学童保育所についても２次募集を行いました。おかげさまで、昨日までに61人の方から参加の申し込みがございました。ということで、この週末、16日、17日に保護者の皆さんに説明会を実施する予定でございます。
今後のスケジュールでございますが、２月の下旬に対象者の皆さんに現状のサービスについての利用状況についてアンケートを実施したいと考えてございます。また、３月には、現在開発を進めておりますシステムの納品を受けまして、こちらにつきましては、平成20年度において、この改善版のシステムを利用したモデル事業を３カ月程度実施して、再度アンケートも実施してまいりたいと考えているところでございます。
個別事業の２点目でございます。ソーシャルネットワーキング・サービス。これは、インターネット上で、今までですと、例えば電子掲示板というようなものがございます。さまざまな意見、発言ができるというようなところの仕組みでございますが、ともすると、非常に匿名性が高いということで、さまざまな問題も起こったりというようなこともございます。あるいは、インターネット上で簡単に日記が書ける、ブログというような機能を使って情報発信をされる方も最近多うございますけれども、これらの機能をある程度統合化し、なおかつ、先ほど申し上げました匿名性を低くして、お互いに信頼できる関係の中でのグループによるコミュニケーションを高めていくことができる。こういう仕組みだと御理解いただきたいと思います。具体的に、地域のさまざまな市民活動等におけるコミュニケーションの手段としてこのサービスを提供することで、地域コミュニティの活性化を図っていきたいということでございます。
今年度は、具体的に、一般の市民の皆さんの御利用を対象としまして、「みたか地域ＳＮＳ」というもの、それからまた、小学校、中学校の関係者による「学校ＳＮＳ」の２つのサイトの構築を進めているところでございます。
このシステムについては、既に幾つかの自治体でも利用がされております地域ＳＮＳのシステムを採用いたしまして、開発をしていくということにしております。また、先ほど申し上げましたけれども、運用等につきましては、みたか地域ＳＮＳ準備委員会を設置いたしまして、地域のＳＮＳのＰＲ、あるいは、コア・ユーザーとしての活発な利用を呼びかけているということでございます。また、今後の運用ルールや本格稼働時の運用体制等についても、検討していただくということにしてございます。
こちら、みたか地域ＳＮＳにつきましては、２月１日から具体的にサイトが立ち上がりまして、現在、検証作業を実施中でございます。資料の３ページの方に移っておりますけれども、現在、約100人強のメンバーが参加をして、このＳＮＳで具体的に書き込みを行ったりということをしながら検証をしていただいている。そこにコミュニティというふうに書きましたけれども、これは、特定のテーマで意見交換をする電子会議室のようなものでございますが、こちらも既に約30ほどのコミュニティが立ち上がっているという状況でございます。
このような仕組みは、仕組みができ上がりましても、そのままで一般の皆さんにいきなり公開をいたしましても、いわば宅地造成がされただけの宅地のような状況でございまして、実際にそこにコアになる人たちが参加をし、あるいは、具体的にある程度のコミュニティが立っている状態で市民の皆さんに御参加をいただくことで、より明確にイメージをつかんでいただくことができると考えておりまして、現在、このような形で進めているということでございます。
関係機関との調整状況ということで、みたか地域ＳＮＳの準備委員会を１月25日に設置いたしました。また、財団法人地方自治情報センター、こちらは総務省の外郭団体でございますが、こちらの研究事業という形での採択を得まして、このシステムに動画の情報の配信機能を付加したいということで、現在こちらについても作業を進めております。
今後のスケジュールでございますが、現在試験稼働中でございますけれども、２月の下旬には、現在参加をしておられる皆さんを対象としてアンケート調査をしてまいりたい。また、動画情報の配信の機能についてもスタートしてまいりたいと考えております。また、この動画情報の配信機能については、３月の中旬ないし下旬にさらにアンケートの調査もしてまいりたいと考えておりまして、４月以降に本格稼働を予定しているところでございます。
個別事業の状況、３点目でございます。ユビキタス環境整備ということで、ユビキタスという言葉、もともと「どこでもあらゆるところに存在する」というような、そういう意味の言葉でございますけれども、ここでは、特にインターネットがいろいろなところで使えるということを意味いたしております。具体的には、そのためのホットスポットと呼ばれる、信号の受発信装置をつけた場所、あるいは公衆端末の整備等をこの事業の中で進めていくということでございます。現在、関係課の職員による検討チームで設置場所等の検討をしておりますが、具体的には、図書館の本館、産業プラザ、ネットワーク大学の３カ所について今年度、このホットスポットの設置をしてまいりたいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、２月中に通信事業者、工事事業者等の決定をした上で、設置工事に着手をして、３月中にはホットスポットを設置してまいりたいと考えております。
同じく個別事業の４点目でございます。ｅ−三鷹市役所の整備。こちら、具体的な内容としまして、いわゆる電子申請をより多くの皆さんに御利用いただくための取り組みを進めているわけですけれども、現在この電子申請につきましては、市のホームページから、あるいは、国や東京都の手続等ですと、それぞれ国の機関、あるいは東京都のホームページからというような形で、利用される方から見ますと、入り口がさまざま分かれているという状況がございます。こういうことを市民の皆さんの利便性の向上を図る観点から、入り口を集中したものを１つのサイトとしてつくっていきたいということでございます。これも２月中にシステムの開発及びこの画面作成を進めていきたいということで、３月にはサイトの開設にこぎつけたいと考えているところでございます。
資料の４ページになります。５番目でございます。ナレッジネットワークの整備。インターネット時代の１つの象徴でもございますけれども、市民の皆さんが持っておられる、あるいは、個々の組織が持っておられる「知」というもの、ナレッジを集約する。あるいはその蓄積によってまた新しい価値創造を行っていきたいということでございまして、具体的には、三鷹の地域に関する百科事典をつくる仕組み、「みたかＷｉｋｉ」と仮称をつけてございますけれども、あるいは、市民の皆さんのさまざまな質問に市民の方が答える「教えてネット」というような内容のサイトをつくっていきたい。そのことによって市民の皆さんが持つ知の集積と活用を図ってまいりたいということでございます。こちらも現在システム開発、あるいはコンテンツの作成の作業に入っておりまして、３月の下旬にはこの納品を受けて、サイトの開設をしたい。
これも先ほどのＳＮＳと同様に、仕組みができただけでは市民の皆さんには何のことかよくわからないということになりますので、スタート時点で一定の項目についての内容も整備をし、あるいは、「教えてネット」についても、特に市役所あたりによく寄せられる御質問を中心にして、一定量のものについては、あらかじめ記載して、市民の皆さんにもある程度イメージをつかんでいただけるような、そういうスタイルでスタートしたいと考えているところでございます。
それから、６点目でございます。協働コールセンターでございます。こちら、いわゆるコールセンターということでいいますと、特に自治体のコールセンターというものが既に十数カ所稼働しているという状況がございますが、三鷹市におきましても、いわゆる市役所に対するお問い合わせにお答えをするコールセンターに加えまして、地域の中でのさまざまな事柄についてお答えができる。例えば介護サービス等は、御案内のとおり、公共の提供するサービスから今、民間のサービスに転換をしているわけですけれども、こういうことに関するお問い合わせにお答えができるような、そういうコールセンターにしていきたいということでございます。こちら、このコールセンターの構築に向けまして、平成19年度は調査・研究を行うとともに、特に市役所への電話の着信状況について具体的な調査分析をしてまいりたいと考えております。
また、平成20年度にこのシステムの開発を予定しているわけでございますが、この開発に向けての基本仕様の取りまとめを行ってまいります。これも現在、職員の検討チームで検討中でございますけれども、２月中には市役所への電話の着信状況の調査分析等を開始してまいります。また、この内容を取りまとめた調査報告書、基本仕様書も３月には作成してまいりたいという予定でございます。
個別事業の７点目でございます。資料の５ページになります。名称「ｅ−ご案内システム」でございます。最近、いわゆるＩＣタグ、小さなＩＣチップでございますけれども、このＩＣタグ、あるいは二次元のバーコード等を使いまして、さまざまな位置の情報、あるいは施設の情報等を提供する仕組みが提供され始めているということがございます。私ども三鷹市としましては、特に現在進んでおります国立天文台の地域開放事業における活用ということを想定いたしまして、訪問者に対する施設案内、あるいは情報提供、それから来訪者の方の安全確認──何分、研究施設でもございますし、また、広さもかなりございますので、そういう来訪者の方の安全確認も含めたシステムの構築を目指してまいりたいということでございます。
今年度は職員の検討チームにおいて検討を進めるということにしておりまして、国立天文台の方とも地域開放事業については全体調整を進める中で、このシステムについても協議を進め始めているということでございます。
また、現在、国土交通省及び東京都が銀座で「東京ユビキタス計画」という名称でこのような仕組みについての実証実験を行っております。このようなものについても実地調査を行う予定にしておるところでございます。こちらの事業につきましては、今年度は具体的な事業展開ということではございませんで、検討だけという形になります。
次の８番目でございます。図書館の情報センター化でございます。こちら、冒頭申し上げました総務省の支援の枠組みではございませんが、市の単独予算ということで、御案内のとおり、昨年の11月に図書館情報システムの再構築を行わせていただきました。これまで移動図書館からの図書資料の検索ということができなかったわけですが、新しいシステムでは、無線のネットワークを使いまして、そのようなことも可能になっております。また、利用者カードに利用中の図書資料の名称等を表示するような、そういう仕組みに変えることで、例えば図書の返却忘れが減るようにというような配慮もしているということでございます。
また、今後の課題といたしまして、図書資料へのＩＣタグの導入でありますとか、あるいは、ＩＣタグを導入することで、図書資料等の貸し出しあるいは返却の事務がかなり効率化されると考えておりまして、そのあたりで生み出せる人材を地域情報の提供拠点ということでの機能強化につなげていきたいというようなことも現在検討しているというところでございます。こちら、先ほども申し上げましたように、今年度のスケジュールとしての取り組みは完了しているところでございます。
ということで、以上、個別に８項目について具体的な取り組みについて御説明を申し上げました。このユビキタス・コミュニティの推進事業、冒頭申し上げました総務省の事業としましては、平成20年度、平成21年度と続いていく予定でございますが、今年度、平成19年度の取りまとめということで、現在、鋭意作業を進めているという状況でございます。
以上、簡単ではございますが、御説明を終わらせていただきます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の報告が終わりました。委員の皆様から、報告に対する質疑がございましたら、お願いいたします。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず、個別事業ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、クとあるんですが、それぞれ多分、三鷹市の場合、サーバーを使ってコンピューターシステムをつくる上で、各事業別にサーバーを立ち上げていたりすると思いますが、今回、この個別事業を展開するに当たり、その辺はどのぐらいの拡張があったのか。
それと、それに伴って、オペレーターというか、使う方も端末を通してアクセスしなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、その辺、従来の事業と同じ端末でその作業ができるのか。できないと効率が悪いのかなとは思いますが、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
それと２ページ目、ＳＮＳの関係なんですが、学校の関係者による学校ＳＮＳという事業の展開があるんですが、これは学校間もＳＮＳでくくられて、例えば一小と二小が同じ中でアクセスができるのか。それとも、学校単位でやるのか。その辺の詳細なところを教えていただければと思います。
それと、コールセンターの件になりますが、今の段階では実際の作業はなくて──作業というか、事業はなくて、調査等をしているというところなんですが、実際にどういうシステムで動かすかというところは今、一生懸命検討されていると思うんですが、どういう情報を出すかということについても多分検討されていると思うんですが、その辺、どういうチームで、どういうふうに考えられているのか。どういう内容のもの──例えば市役所に対していろいろな注文等が今、電話で来ていると思うんです。それをすべて一応検討されて、その中から、これはマニュアル的に──マニュアルというか、報告できるような形でデータベース化をされているのか。その辺についてお聞きしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 大きく３点ほど御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
今回のユビキタス・コミュニティの推進事業に当たりまして、先ほど申し上げましたように、個別に幾つかのシステムを立ち上げていくということでございます。この中には、例えば冒頭の親子安心システムのように、これは先ほども申し上げましたけれども、民間の事業者のサービスを使っていくという形でサービス展開をしていくということにしておりますので、こちらについては、三鷹市の方でいわゆるサーバー等の管理をするということはないわけですが、例えば２番目のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキング・サービス）でありますとか、あるいはナレッジネットワークのような仕組みにつきましては、それぞれ仕組みをつくっていくということにしております。そのための必要なサーバー等の機器についても、今回調達をしているということでございます。
念のためなんですが、このあたり、１つは、サービスを今後できるだけ途切れなく提供していくということも観点として必要でございますので、そういう意味で、もう一つは、現在三鷹市の企画部の情報推進室にあります機械室の方が大変手狭になっておりまして、増設が難しいという状況もあるものですから、こちらについては、今回のユビキタス・コミュニティの各システムについては、外部のデータセンターを利用するという形で現在システムづくりを進めているということでございます。当然のことながら、セキュリティー度の大変高い条件ということも必要になってまいりますので、そのあたりについても十分配慮をしながらシステム構築を進めているという状況でございます。
それから、２点目のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキング・サービス）について、特に学校ＳＮＳについて御質問をいただきました。今回三鷹市でつくります学校のＳＮＳというのは、市内の小・中学校22校の先生方、あるいは保護者の方、あるいは支援をする関係の皆さんが限定して入るような、そういうサイトを想定いたしております。具体的には、個別に一つ一つ、例えば学校ごとにサイトが立ち上がるＳＮＳの仕組みをつくるということではなくて、学校用に１つ大きなＳＮＳの仕組みを立ち上げるというふうにしております。また、その中で、ＳＮＳの中には、コミュニティという形で自由に会議室──メンバーを特定する形で会議室をつくることができる。このメンバーの参加も、自由に参加するような設定もできますし、あるいは、コミュニティの管理者が承認をしないと入れないというような形で、いわばクローズドの形でのコミュニティをつくることもできるということがございます。
ですから、御質問の関係でいいますと、恐らくまず最初に学校ＳＮＳの中で、それぞれの学校単位で１つ、コミュニティが立ち上がっていく。あるいは、中には、学校間での連携というような形のテーマの議論をするためのコミュニティがまた別に立ち上がるというような、そういう形になってこようかと考えております。
それから、３点目のコールセンターについてのお尋ねでございます。現在、特に一番量的に多いのは、市役所での業務に関するお問い合わせかと考えております。また、地域の中での民間の取り組みに関するお問い合わせ、これに答える機能については、いきなり最初から実現するということについては難しい部分がございますので、協働コールセンターも段階的に、最初は市役所の業務についてのコールセンター、その次に、例えばケアサービス等に限定をした形でお答えをする範囲を広げていく。またさらにその次には、もう少し範囲を広げて、市内のさまざまなサービスについてというような、そういう形で展開をしていければと考えております。
その中で、特に市役所に関する問い合わせに対してどう答えていくのかという部分でございます。一般的なコールセンターについては、お問い合わせに対してあらかじめお答えを準備しておかなければいけません。お尋ねがあった段階で慌てて調べているようでは、なかなかお答えがスムーズにいかないわけでございます。そういう意味で、いわゆる想定問答集とでもいいましょうか、あるいは、過去、市役所に寄せられたさまざまなお問い合わせが、経験的にはそれぞれの部署に蓄積もされていますので、こういうものをあらかじめ集めまして、これを委員さん御指摘のとおりデータベース化をしていくということの作業が必要になってまいります。
このような世界では、ＦＡＱと呼ばれる、問い合わせとそれに対する答えを用意したもの、これをつくっていく必要があるわけです。これは今後つくっていくことになるわけですけれども、これも白紙からつくるということになりますとかなり大変でございますが、先行している自治体の例ということについても、ある程度参考にさせていただけるように私どもも関係しているところにお願いもしたりしておりまして、そういう事例も参考にしながら、三鷹市のＦＡＱをきちんとつくっていきたい。このことによって、市民の皆さんからお問い合わせをいただいた場合に、コールセンターで、例えば100、お尋ねをいただいて、何割このコールセンターでお答えできるかというところがみそになりますので、そこのところをできる限り高めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。再確認させてもらいます。サーバーは外部に設置するということでした。実は気になったのは、いろいろなアクセスがふえるのかなと。そうすると、通信回線等も補強しないと、いわゆるパンクをしてしまう可能性も出てくるのかなと思ったんですが、その辺は外部に出すということで、専門的な会社ということですよね。そこが増強していったりしていくのかなと思いますので、外部に出すということですから、個人情報等も含まれると思いますので、しっかりとその辺は管理していただきたいなと思います。
そして、学校のＳＮＳの方なんですが、以前、某小学校のシステムというか、学校で設置した掲示板等を拝見することがあったんですが、見ている人はいるのかもしれないんですけれども、書き込む人が少なかったというふうに記憶しています。その辺の活性化を──この場合は学校の先生が中心になるのかなとは思いますが、その方たちにどんどん書いていただけるような、そういうシステム展開を、行政から指導していただいて、本当にいろいろな書き込みがある、そういうシステムにしていっていただきたいなと思います。
そして最後、コールセンターの件については、ＦＡＱ関係のデータベースをつくっていくということでしたが、コールセンターの、多分それが中心というか、一番肝心なところなのかなと思うんですね。いろいろな方が質問したときに的確に速く答えを出して導いていくというのがコールセンターの、いいものなのか、悪いものなのかの評価のかなめのところだと思いますので、ここはしっかりつくっていっていただいてほしいと思います。
どうもありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。１つは、親子安心システムのところで、新たに５カ所の学童保育所でモニターの方を募集されているということなので、どこの小学校であるのかということと、61人申し込みがあったということなんですが、偏りがないのかなというところです。親子安心システムといいますと、地域によって少しその辺の必要性というか、関心度がやっぱり違うのかなと思いますので、ある程度満遍なく同じぐらいの数が──モニターの方がいらっしゃった方がいいのかなと思いますので、その辺を教えていただければなと思います。
２番目が、ＳＮＳのところで、コミュニティ数が約30ということで、どこの地域ＳＮＳも、見ていますと、コミュニティの中の意見交換とか、そういうのは非常に活性化しているところは多いのかなと思うんですけれども、あとは、そのコミュニティから市全体を見渡した掲示板的なところといいますか、ニュース的なところといいますか、例えばこういうところでこういうことがありましたとか、こういうところがあるので気をつけた方がいいですというようなニュース性といいますか、そういうトピックスみたいなことの書き込みというのは余りされないで、そのコミュニティの中で一生懸命活性化されて、ともすると、そこのグループとか、そこのサイトを立ち上げてやっていただいても、それで済むのかなというようなところで終わっているようなＳＮＳをよく見るんですけれども、その辺はどういう形で……。こういう地域ではこういうことをやっているんだという、コミュニティに入ってない方でも知りたいとか、あるかと思うんですね。その辺を活性化させるためにはそういうことをどういうふうに考えていらっしゃるのかなということを質問させていただきます。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） まず親子安心システムでございます。３カ所の学校に加えて、５カ所の学童保育所で募集をしているということでございます。この５カ所でございますが、東台小、三小、南浦小、高山小、井口小、この５カ所を新たに対象という形で募集をさせていただいております。
それから、参加者の方の偏りでございます。実はこの５カ所、現在集計中でございまして、お手元に詳しい数字がございませんけれども、先行した３カ所について申し上げますと、やはり御指摘のように、やや偏りがあるというのも事実でございます。恐らくは──これは私どもの方で推測しているところでございますが、学校によって父兄の皆さん、保護者の皆さんのお子さんの通学の途上についての安心感といいますか、裏返せば不安感といいますか、こういうところが少し差があるのかなというふうにも感じたりしているところがございます。また、当然のことでございますが、学校から比較的近いところに御自宅のある保護者の方の場合には、余り心配ないよということで、お申し込みも余りないのではないかなというふうにも感じたりしているところがございます。
それから、ＳＮＳについてでございますが、これは、委員御指摘のとおり、この運営についてはさまざまな工夫をしていかなければいけないところであろうかと、大変大切なポイントであろうかと認識しているところでございます。仕組みをつくるのは比較的簡単なんですが、その後の、市民の皆さんによって活用していただける状態を──いかにして利用度を高めるか、あるいはそれを持続していくのかということが大変大きな課題になってこようかと思います。そういう意味で、１つは、最初は、余り肩ひじ張った発言というのは、なかなか人間だれしも難しい部分がありますので、最初の参加をするところでは、比較的気楽に加入したり、書き込みができるようなコミュニティもあっていいのかなと。そういう意味では、例えば地域の中でのグルメ情報的なものがあって、そこでいろいろ書き込みがあるというようなことで最初のきっかけをつかんでいただくというようなことも１つの道ではあろうかと思います。
また一方で、具体的なまちづくり、あるいはさまざまなコミュニティの活性化につながるような議論、検討、あるいは情報交換をしていただくということも大変大事でございます。ユビキタス・コミュニティの推進基本方針の御説明をした際にも申し上げたかとは思いますけれども、例えばこのＳＮＳを使って、将来的には、現在井の頭で進められております地域ケアの取り組み、このようなところが、まさに地域の中での有効な情報交換の手段として活用していただけるようにしていきたいと考えております。
そういう意味で、先ほども申し上げましたように、そのためには行政だけではなかなか手が届かないところ、力が足りないところもございますので、中核になられる地域の皆さんにこの運営にかかわっていただきたいということで、そのための組織づくりもしてきたということでございます。これからも、このあたりについては十分意を用いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。追加になった５カ所は──やっぱり市内全域にということで、やっぱりモニターですので、偏りというか、ある程度同じぐらいの数で、同じようなアンケートとか、そういうのはとれた方がいいかと思いますので、もし足りないようなところがあれば、もう１回再度募集をかけていただくなりしていただいて、なるべく多くの声を反映させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
ＳＮＳも、ある程度立ち上げてから、あと、その運用で、本当に地域の方の御協力をいただきながらやるという形だと思うんですが、最初の盛り上げがないとなかなかというところもありますので、４月以降本稼働予定、余り月日もありませんので、その辺のこともしっかりその中で、せっかくやるあれで、ワールドワイドなＳＮＳにないよさというものを、やっぱり地域のＳＮＳでやらなきゃいけないことだと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（渥美典尚君） 何点かお聞きしたいと思います。まず親子安心システムなんですが、事業者はどちらに決定されたのでしょうかということですね。携帯電話をハードウエアとしてお使いのようですが、これ、通話機能とかメール機能、ネット接続機能などは有効にされているのかということをお聞かせください。
それと、参加申込者が26人と61人で、87人ということで、私の当初の予想、殺到するんじゃないかという予想だったんですけれども、ちょうどいい感じにおさまったのは幸いだったのかなと思うんですが、今後、全校、全生徒を予定していくとなると、その辺の危惧する点、また準備しなきゃいけない点もあると思いますが、それは今後のことなのかもしれませんけれども、お考えになっている点があればお聞かせいただければと思います。
それと、ホットスポット及び公衆端末整備ですね。ホットスポットというのは、自分がノートパソコンなんかで無線接続できるパソコンが、その場所に行けば、ネットが見られますよという機能だと思うんですね。それを考えますと、図書館に公共端末を置いてだれでも使えるというのはオーケーだと思うんですね。産業プラザとかネットワーク大学というと、どっちかというと、パソコン設備がある人たちがそこで仕事しているのかなという感じが強いんです。とすると、パソコンを一般市民が持ち込んで、自分のパソコンで何か作業をするということを前提に考えると、コミュニティ・センターなんかが一番適切なのではないかと思うんですけれども、その辺、いかがお考えかということをお聞かせいただければと思います。
以上です。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 親子安心システムについての御質問にお答えをさせていただきます。こちら、まず、既存の携帯電話のキャリアと呼ばれております大手の会社がございますけれども、そちらのサービスではございませんで、具体的にはナビッピドットコムという会社がございます。こちら、独立して、携帯各社──メーカーといいますか、提供事業者を問わないでサービスができるということでございます。ですから、今回の親子安心システムも、お子さんの使う携帯電話と保護者の方でメールを受ける方の携帯電話、あるいは位置を探す携帯電話、これは同じ会社の携帯電話でなくても大丈夫だと。このあたりがひとつ配慮したところでございます。携帯電話の世界で、いわゆる位置検索、ＧＰＳの機能を使ったサービスを中心にして事業展開をしている会社でございます。私どもが調べた範囲内では、一番最初にこのような形の取り組みを始めておりまして、ほかの事業者にはない機能も含めてサービス展開をしているというところでございます。
御質問の中にもございましたように、今回、１・２年生のお子さんが扱うということでございますので、携帯の方の通話の機能、これは残してございますが、これも基本的に保護者の方としか通話ができない、そういう設定にしているところでございます。ほかのところから電話がかかってくることはできるんですけれども、基本的には発信は保護者の方にしかできないという形でございます。それから、メールやインターネットの利用についても基本的には制限をかけているということでございます。必要なやりとりの部分だけ使えるという形に設定をしてございます。
このあたり、今後さまざまな問題点もあろうかと思いますので、今回、モデル事業に参加された皆さんからもさまざまな御意見をいただきながら、より精査をしてまいりたいと考えているところでございます。
今後の問題点ということで御質問がございました。今までのところで申し上げますと、子どもの位置を確認する方法としては、広く言いますと、例えば子どもに、先ほどもお話が出ましたＩＣタグを持たせまして、校門のところにセンサーをつけて、それでお子さんが学校の校門を出たということを確認して、そのことをきっかけにして保護者の方にメールが届くというような、そういう仕組みを採用している自治体等もございます。ただ、これの欠点は、学校を出たことはわかるんですけれども、その後どこにお子さんが行っているのかがわからなくなってしまう。そのセンサーをいっぱいつけるというのは技術的にもなかなか難しい部分もございまして、特にお子さんが自宅に帰ったことの確認等はなかなかできないということの問題点があります。
そういう意味では、今回のＧＰＳ機能を使ったサービスというのは、基本的にはどこにいてもお子さんの位置が確認できる。先ほども申し上げましたように、あらかじめお子さんが立ち寄る予定の場所を設定しておいて、そこのエリアの出入りがわかる。しかも、一々親御さんが探さなくても、メールの形で通知が来るというところが特徴でございます。
問題点としましては、ＧＰＳの測定の精度が、人工衛星からの信号を受けてということがあるものですから、外では割と精度が高く、二、三十メートルぐらいの範囲内で位置が確認できるんですけれども、特に鉄筋コンクリートの建物に入りますと、衛星の信号がなかなかうまく受けられないということもございまして、位置の精度は少し下がってまいります。この辺のところは実際に使ってみて、例えば学校の中にいる間はあたかも学校の外にいるような形で情報が出ることがございますし、それから、御自宅も、一戸建ての場合にはほとんど問題がないようなんですが、集合住宅等の場合には、家に入った後で、画面上は家の外にいるかのように見えてしまうような場合があるということがございまして、このあたりは、使い方の中で、通学途上のところでできるだけお子さんの位置を確認していくというような方法もあろうかと思いますので、このあたりもまた利用者の方にも御意見をいただきながら、整理をしていきたいと。
最後にもう１点申し上げますと、この事業の中でいいますと、先ほども言いましたように、ＧＰＳ機能つきの携帯電話の普及というのはかなり急ピッチで進んでいるんですが、やはりまだ皆さんそんなに使っておられないですね。ですから、保護者の方々に御説明をする機会のときにも、かなり時間をかけて丁寧にこのあたりの機能について御説明をさせていただいているということがございました。
それから、ホットスポットについては宇山の方から御説明いたさせます。
◯情報推進室長（宇山正幸君） ホットスポットの設置目的というのがやはりございまして、１つは、こういったユビキタス事業、特に市民が使うための事業を展開しているわけですけれども、御自宅にそういう環境がない方、例えば短期滞在の方とか、そういった方たちに使える場所を提供するというのが、まず公衆端末を広げていくという目的でございます。
それから、ホットスポットにつきましては、図書館等を見ておりますと、図書館でいろいろ調べ物をする。そういったものを大体が紙ベースで持って帰るということが多いんですけれども、できれば自分のパソコンで調べ物をしてデジタルで記録をしていく。あるいは、必要であれば、図書館からインターネットに出ていって、調べ物をする。そういったところで、これは、勉強だけではなくて、多分ビジネスの場面でも使えると思いますが、そういったところをねらってホットスポットを設置することでございます。
このホットスポットについては、平成19、20、21年、３カ年で充実をしていくというふうに考えておりまして、平成19年度は記載のとおり３カ所でやってまいります。当然公共施設ですので、コミュニティ・センター、御指摘ございましたけれども、運営等で住民協議会さんの御理解をいただけないとなかなか置けないということですから、今後、推進協議会にも住民協議会の方、２人ほど入っていただいておりますので、そういったところを糸口にしまして、協議を重ねて、実現をしていければなと考えております。
以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。ナビッピドットコムについてもうちょっとお聞きしたいんですけれども、これは例えばドコモとかａｕとかの子会社なのか。あるいは全く独立した組織なのか。アンテナとか回線について多分自前だと相当な投資がかかると思うので、その辺レンタルされている会社なのかなということをお聞かせいただければと思います。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） この事業者についての御質問がございました。この事業者、いわゆる携帯事業者の系列の子会社ということではございませんで、独立系の会社でございます。もともと音響メーカーで、こういうＧＰＳの機能、あるいはシステム、こういうものをつくっていた人たちが独立をしてつくった会社だと聞いております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、先行してこのようなサービスを展開してきたということもありまして、現在、ＮＴＴドコモとａｕについては、それぞれのサイトの中でも公式に紹介がされているという会社でございます。なお、もう一つ大手の会社がございますけれども、そちらはどうしたということもあろうかと思いますが、実はソフトバンクについては、ＧＰＳ携帯の発売はしているんですが、ＧＰＳの信号を外部に提供するところのインターフェースを公開していなかったということで、こういう仕組みがつくれなかったということはございました。この間、私どももそのあたりに気がつきましたので、そちらの会社、ソフトバンクさんについても具体的に接触を図りまして、三鷹市の取り組みについても説明をした上で、今後ぜひ会社の方向として検討願いたいというふうにお願いをいたしまして、その方向で検討を具体的に進めたいという回答も得ているところでございます。
そういう形で、携帯の会社がどこであってもこのようなサービスが受けられるということが大事だと思っておりますので、そういう形で今後も取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） 補足してお聞きしたいんですが、そうしますと、子どもたちが持っている携帯というのは、ナビッピドットコム社製のものなのか。あるいは、ＯＥＭか何かで受けているんでしょうか。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 説明が足りませんでした。お子さんに持っていただいているのは、いわゆる携帯電話会社の携帯電話でございます。ＮＴＴドコモ、ａｕの、特にお子さんが利用するということで、お子さんが操作をしやすいような、あるいは、余分な機能を取り除いたような、そういう端末を今回使っております。あくまでも、先ほど申し上げました事業者は、携帯電話のネットワーク上でサービスを提供しているということの会社でございまして、携帯電話機器を提供したりというようなことは基本的にはやっておりません。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） それでは、何点か質問させていただきます。ユビキタス・コミュニティ事業を進める上で重要な点等を確認したいんですけれども、いつでも、どこでも、だれでもという事業だと思うんですね。この点で、だれでもというところが公共サービスの上ではすごく重要で、このだれでもという条件が満たされない場合には、いつでも、どこでもというものが欠けてしまうということだと思うんですね。この点で、経済的な差でサービスが受けられなくならないのかどうなのか。この点での公共サービス性が保たれるのかという点で、それぞれの事業はどうなっているのかを聞きたいと思います。
親子安心システムの場合での自己負担ですね。携帯電話を持っていなければ、このサービスは受けられないということになるかと思います。今、それでは、小学生また中学生に各家庭がどれだけ携帯電話を持たせているのか。このサービスをシステムとして構築することは重要で、多元的なさまざまな安全対策というのは評価できるんですけれども、それがどの程度全体のサービス、安全対策に生きるのかという点で、現状の取得率ですね。もし、つかんでいるのであれば教えていただきたいと思います。
この点では、ほかの──高齢者の場合もありますけれども、パソコン、インターネットを活用していない人にとっては受けられないサービスになってしまう。ｅ−三鷹市役所の整備なんですけれども、電子申請で今まで取り組んでいるものがあると思うんですけれども、全体の手続──窓口とかでしている申請と電子申請との割合を把握しているのか。これを広げていくという中で、どのくらいの効果──費用対効果が当然出てくると思うんですけれども、必要になるのかという点をどういうふうに検証しているのか、お伺いしたいと思います。
文言的にお伺いしたい点なんですけれども、地域ＳＮＳの事業で、動画の情報の配信機能を付加するということなんですけれども、動画の情報の配信機能というのは、どのような動画情報が提供されるものなのか、教えていただきたいと思います。
あと、ナレッジネットワーク整備なんですけれども、市民が持つ知の集積ということで、市民の情報を集めて、それを全体でも共有しようという取り組みだと思うんですけれども、百科事典的な役割を果たすので、間違いのない情報なのかということがすごく重要だと思うんです。インターネットに情報が本当に今では無限と言っていいほどあるわけですけれども、その情報が本当に正しいものなのかどうなのかという点が、活用していく上ですごい重要な点になっています。この情報を市民が、言ってみれば提供していくわけですけれども、この提供されている情報の正確性の担保、その責任の所在というのはどういう形になるのか。システムを提供すれば、あとは中身については何も責任を負わないような形になるのか、お伺いしたい。当然情報を提供して──三鷹市は、システムを提供しているということであれば、情報を提供する中身についても三鷹市は責任を負う形になるのではないかと思うんですけれども、その点でどういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。
最後に、図書館の情報センター化の問題なんですけれども、図書資料へのＩＣタグの導入で効率化が図られると。その中で、今まで、言ってみれば力を割いて時間がかかっていた部分が、ほかの部分の事業に力を注ぐことができる。そういう点で、地域情報の提供拠点としての機能の強化という点が語られたと思うんですけれども、この点をもう少し詳しく教えていただきたいんですが、効率化されたときに、今まで必要な人員が、その分野で必要でなくなったというふうになれば、有効に使える力とか時間を図書事業の、より充実ですね。市民サービスに資したものに活用していくことだと思うんですけれども、この地域情報の提供の拠点としての機能の強化ということは、図書事業としての充実なのか。それとも違うことを考えているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） ５点ほど御質問いただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず親子安心システム。これを例にとられまして、いつでも、どこでも、だれでもというところにきちんと留意をしていく必要があるという御指摘であろうかと思いますが、これはまことにそのとおりかなと思います。親子安心システムの例でいいますと、これはもともと携帯電話を使うということですから、まずその携帯電話をお持ちいただかないと、利用ができないということがあるわけです。今回のモデル事業を行っているモニターの皆さんについては、この期間の機械、それから、通話料については、基本的に市の方で負担をさせていただく形で取り組んでおりますが、このモデル事業が終わって具体的に実用化をする段階では、例えば携帯電話の使用料であったり、通話料であったりということについては、基本的に利用者の方々に御負担をいただくという形で考えているところでございます。
または、このあたり、さまざまな形で、御案内のとおり携帯電話についても競争が進んでいる中で、例えば家族でみんなで使うと安くなるとか、さまざまなプランで比較的手ごろな価格で使えるような状態に近づいてきているということもあろうかと思います。具体的な数字、三鷹で具体的に調べたということではないんですが、新聞紙上等で報道された例でいいますと、小・中学生で半数を超えるお子さんがもう既に携帯電話を持っておられるというようなことを見たことがございます。そういうことが一方でございますので、そんな中で、既に持っておられる方も多い携帯電話、これの機能に着目をしながら、より親御さんが安心度を高めることができるというような、そういう仕組みについて検討を進めてまいりたいということでございます。
それから、電子申請、ｅ−三鷹市役所の関係については、また後ほど宇山の方からお答えをいたします。
ＳＮＳの中で、動画の配信機能ということでございます。これは、標準のパッケージの中で、例えばデジタルカメラで撮った写真を張りつけたりするような、こういうことはもともとの機能として持っているんですけれども、最近、静止画だけではなくて、それこそ携帯電話で動画の撮影ができるというような状況になってきておりますので、さまざま、こういう動画の情報についても発信をしたいという内容のものを持っておられる。例えば地域の中でのイベントの様子を撮ったものを、こういうものをやっていますよというような形で載せていくということがあるでしょうし、あるいは、また何か具体的なあることの操作の説明をするときに、静止画ではなかなか伝わらないことが動画であればきちんと伝わるというような、そういうこともあろうかと思います。そんなことをさまざま、情報として発信していただけたらなと考えているところでございます。
それから、ナレッジネットワークの関係で、特に「みたかＷｉｋｉ」と呼ばれる地域百科事典をつくりたいと。この情報の正確性ということが問題であるという御指摘でございました。まさにそのとおりだろうと思います。そういう意味でいいますと、インターネット上で既にウィキペディアという形で提供されている百科事典、多くの方が使っているわけですけれども、これなども、１人の人だけがこの中身を書くのではなくて、１人の人が書いたものを、またさらにほかの方がつけ加えたり、場合によっては訂正をすることで徐々に正確性といいますか、完成度を高めていくという形の仕組みでございます。いわば文殊の知恵という言葉がございますけれども、多くの方々によって精度を高めていくということが基本的な考え方でございます。サイトを提供するのは三鷹市でございますけれども、三鷹市の責任という御質問がございましたけれども、これはなかなか、中に書かれている事柄のすべてについて市が責任を持ってということについては難しい部分がございますので、基本的には場の提供をしていきながら、具体的には、不適切な書き込み等がないとも限りませんので、このあたりのチェックをしていくための運営体制については、一定きちんととってまいりたいと考えているところでございます。
それから、図書館の地域情報の提供拠点ということでございますけれども、さまざま三鷹の地域に関する問い合わせ、あるいはこういうことを調べたいというお尋ねが図書館の中にもあるようでございます。こういうことに、よりきちんと対応ができるような体制をとっていく。あるいは、資料の収集なり情報提供、あるいは検索手段の御提示というようなものを図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯情報推進室長（宇山正幸君） 電子申請、ｅ−三鷹市役所にかかわる部分で申し上げますと、まず紙ベースの申請と電子申請の割合というのは把握しておりません。紙ベースの申請というのは、今、ホームページ上でダウンロードできる申請書だけで200弱ございます。それに対して電子申請の数というのは、今、資料を持ってきておりませんので、数字を申し上げられないんですけれども、例えば電子的な申請でどういうことができるかということで申し上げますと、いわゆる行政手続の申請があります。例えば健康診査の申し込みとか、ちょうどきょうまでなんですが、自転車駐輪場の申し込み。これは、お金の支払いもインターネット上でできますので、いずれにしても、市役所に来ないで済むという形になっております。そういった行政手続に関する申請。それと、今年度からスタートしましたが、公共施設の予約ができるようになっております。それから、従前からなんですけれども、図書館の図書の予約。それから、今年度１月15日からですが、市税の電子納付が可能になっております。
というところで、行政手続の電子申請だけではなくて、いろいろなところでインターネット上で手続ができるというふうになってきております。これに国等は電子申告のところも出てきておりますし、国、東京都のところでは、2010年までに50％を電子申請化していくという目標を持っておりますので、ますます充実をしていくということになります。というようなところを御報告申し上げます。数字等につきましては、平成18年度実績がございますので、また御報告いたします。
◯委員（栗原健治君） まず電子申請の点ですけれども、どのぐらいのニーズが現時点であるのかというのをぜひ、後で構いませんので、全体の割合も含めて教えていただきたいと思います。費用対効果がありますので、効率化ということで、将来的に窓口の人を減らすことができるようになるかもしれない。ただ、システムの更新だとか、マイナーチェンジしていく上での費用がかかって、その関係でどうなのかというのも、トータルな視点で考えなければならない点だと思います。サービスの充実で、いろいろな窓口があることは、市民にとってありがたいことですけれども、それがタイミングよく、されていかなければならないという点で、その点での詳細な検証、検討をしていただきたいと思います。
ユビキタス・コミュニティ事業なんですけれども、だれでもという点でのサービスの提供という点が今、問われていて、情報を収集する上でも、例えば後期高齢者の医療の制度をどのぐらい知っているのかと、ネットを通じて知っている人は１％だというような、実際にどういう方法で得られているのかというのは、現時点で十分に把握する必要があると思うんですね。サービスを受けるのに必要なものが一定かかるというときには、それだけの──サービスの提供といっても、本人の状況で変わるという点が、公共サービスとしての市民に対しての提供の仕方として、検討課題として残っていると。携帯電話を使っての親子安心システムの場合でも、持っている人と持ってない人の違いをどういうふうに考慮するのか。サービスという点では、持っている人だけのサービスなんだということも一面では言えるわけですよね。じゃあ、学校でどうなるのかと。子どもたちが、「おまえは持ってないのか。おれは持っている」という、半分だという状況のもとで、それができることなのかという部分も、サービスの提供の仕方として考えなければならない点だと思います。すべての生徒、児童、また家庭で、子どもを安心して見守りたいという思いがあるわけですから、それにこたえたシステムづくり、またそのための条件整備をしていく必要があるという点を指摘しておきたいと思います。
動画の点は、動画を入れられるということでわかりました。
ナレッジネットワークの点ですけれども、管理者が重要になるという点だと思うんですね。システムを三鷹市が提供するということで、チェック機能ということが、お話がありました。この点でも、管理者がどういうふうに公正性を持ってするのかというのも、とても重要な点だと思いますので、十分に検証していただきたいと思います。
図書館の情報センター化のことですけれども、技術の発達を、図書館の情報センター化という点では、市民のサービスにより展開していくということがすごく重要だと思います。人員を削るみたいな形ではなくて、司書としての特別の能力を持っている方々がいるわけですから、それをより、このシステムを使って拡大していくという方向で生かせるように事業を進めていく必要があるんじゃないかと思います。意見として。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（石井良司君） 今回ちょっと気になったのは、前々から言われている──今の経済的な部分もあるんだけれども、情報の格差という問題が一番大きいのかなと思うんですね。この点についての取り組みというのは、各個別事業で対応は多少なりとも変わってくるんだけれども、そういう点というのは、どのような組織なんかをつくって──ここに書いてある組織なんかで考えていくと思うんだけど、そういう点についてはどのような取り組みをされていくのか。
あともう一つは、個人情報の保護が大切かなと思うんだけれども、その点についても、例えば申し込みの過程とか、例えば業者に委託した場合には、当然のことながら、そういう情報も業者の方にいってしまうわけだから、それが漏えいしたりとか、いろいろあるわけですが、そういう点についての対応はしっかりしていると思うんだけれども、そこで市がどういうふうに関与して対応をとっていくかという、その点をお聞きしたいと思います。
それとあと、今の栗原委員も質問していましたけれども、ナレッジネットワークなんですけれども、やっぱりチェック体制が非常に重要かなと思うんですね。特に「三鷹を知る」という意味で、いろいろな方がアクセスをして、更新、更新ということで、いろいろな意見を言って、反対意見や、いろいろあると思うんですね。そういう中で、場合によって誹謗中傷的なことも当然入ってくる。そしてまた、歴史的なもの、例えば井の頭公園の問題とか、大沢の天文台の敷地の問題云々という問題についても、いろいろな意見があると思うんですね。そういう部分についてのぶつかり合いというか、そういう部分のチェックということをどうやってやっていくかというのは非常に重要だと思うんですけれども、これは三鷹市が当然責任を持ってやるとは思うんだけれども、何らかの大きな問題に発展した場合、ちょっと危険性があるのかなと思うんですけれども、その点についての対応を──要するにチェック体制をしっかりやっていかなくちゃいけないんだけれども、その対応というのをどのようにしていくのか。または、書き込みがあった場合に、それをチェックして抹消というか、消すことができるとか、先方に言って、これはやめてくれという対応をしていくのかとか、どのような対応というか、体制で臨むのか。その点についてお聞きしたいと思います。
以上です。
◯情報推進室長（宇山正幸君） まず、情報格差と個人情報の保護について私の方から。情報格差については、これは今のところ永遠のテーマに近いものがあります。もちろん中には、私はインターネットを使わないんだと決めちゃっている方もいらっしゃいますので、そういう意味では、そういう方も含めてのテーマになっております。ただ、若干消極的ではありますけれども、現在検討しておりますコールセンターがございます。コールセンターでは、当然お問い合わせに対して、市のデータベース及びインターネット上のお問い合わせについてはインターネットで探してお答えをするということになりますので、そういう意味では、ある程度インターネットを使わない人が電話でインターネット情報を得るという手段はできるかなと思っております。
それから、個人情報保護ですが、データセンターに置くということではありますけれども、これは純粋に三鷹市のシステムでございますので、当然ＩＳＭＳというか、セキュリティーの保護──保護条例も含めて、実証実験段階では保護委員会には諮っておりませんけれども、事業として動くときには、当然課題になってくる。ということで、市の情報と同様の取り扱いでやっていきます。当然データセンターの方も、情報保護セキュリティーの第三者認証をとっているところ、というところで選定をしておりますから、まずそちらの方の会社も、私どもと同様の守り方をするということになろうかと思います。
以上です。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） ２点目の御質問がございました。ナレッジネットワークを例に、市民の皆さんが発信される情報の内容についてのチェックといいますか、内容確認についての御質問がございました。御指摘の件、大変重要な問題だと認識をしておりまして、これは、ナレッジネットワークだけではなくて、例えば先ほどのＳＮＳでもそうですが、市民の方がこれからどんどん情報を発信していく。そんな中で、発信された情報の、１つは正当性といいますか、正確性といいますか、そういうものがきちんと確認ができなければいけない。御指摘のとおりでございます。また、内容的にこういう公の場に出すことが不適切な、そういうジャンル物を上げていただいては困るわけでございますので、そういうことも含めて、これは１つは、このナレッジネットワークにつきましても、あるいはＳＮＳにつきましても、利用する上でのルールというのをきちんと明確化をして、これを御了解いただいた上で御利用いただくということがあくまでも大前提でございますが、その上で、きちんと実際に書き込みをされているものについて、チェックをしていくということが大切かと思っております。
具体的には、当面、このあたり、市が直接チェックをして、例えば直接書き込みを直したりとかということについてのまた別の意味での問題も生じたりすることもございますので、市内のＮＰＯ団体にこのあたりの内容確認の作業等について委託をしながら、なおかつ市の方も十分連携をとりまして、仮に問題が生じた場合に、それをできるだけ早目に適切な対応ができるように十分連携をとってまいりたいと考えております。このあたり、正直申し上げまして、ほかにまだ取り組みの例がない、新しい世界でもございます。そういう意味では、若干試行錯誤も重ねながら、適切な形に持っていってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。少し心配なのは、今、１つの例としてナレッジネットワークのシステムについて言っているんですけれども、ＮＰＯに指導を依頼する、委託するということなんだけど、もしも重要な部分になった場合に、速い対応というのが必要だと思うんですよ。ＮＰＯが言ってどうのこうのということがあって、それから市にまた来るわけですよね。ＮＰＯと相手方との、そこに載せた方とのやりとりがあって、解決できませんでしたということで市側に来るわけですよね。そうすると、そこでワンクッション置いてしまうと、それだけおくれてしまうわけですよ。ですから、やはりこういう問題は直接市がかかわった方が──確かに担当者は大変だと思うけれども、そうしないと、何かあったときに対応がおくれてしまって、その点はちょっと危惧するところなんですけれども、そういう点については考えていらっしゃらないのかということなんですね。
それとあとは、問題があったとして、ＮＰＯで、すぐ相手方と交渉を始める段階で、当然市もそれを、ＮＰＯも当然連絡はしてくると思うけれども、やっぱりそれだけ任せてしまうということについてはちょっとどうかなと思うので、その点についてもう少しお聞きをしておきたいなと思います。
それとあとは、大体わかりました。あと、個人情報の保護なんだけど、よく防衛省なんかでもホームページに書き込みがされたとか、いろいろそういうようなこともあったりするわけですから、そういう点にちょっと心配があるんですけれども。ということは、書き込みができるということは、それだけ情報を相手方がとれてしまうという、そういうわけになると思うんだけれども、そういう点については、セキュリティー関係ってしっかりされているんですかね。アメリカなんかでも、そういうことがたまにございますよね。そういう点はどうなんでしょうか。これはもう、永遠の課題というか、仕方がないのかもしれないけれども、そういう点についてはどうなっているんでしょうね。その点、お聞きをしたいと思います。プロじゃないので、よくわからないもので。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 重ねてナレッジネットワークを例にチェックのことについて御質問がございました。確かに迅速な対応というのは大変大事でございます。そういう意味では、これも今後具体的に運営を委託するＮＰＯとも協議をしていくわけですけれども、問題がありそうな状況だというふうに判断された場合には、例えば一たん公開を停止して、保留の状態にしてしまう。その上で書き込みをされた方との調整を図るということは、技術的には可能でございます。そういうことも含めて、御質問があったような不適切な状態が長く続かないように、これは十分配慮をしてまいりたいと。私ども市側の方も、迅速な対応ということは当然、心がけるわけですけれども、なかなか24時間闘えないということもございますので、このあたりは、関係する皆さんの御協力もいただきながらということで適切に対処してまいりたいと思います。
◯情報推進室長（宇山正幸君） セキュリティーのことに関していいますと、先ほど申し上げた第三者認証については、主に人的なセキュリティー対策が決められている。それをクリアしているということになります。防衛省の書きかえ等は、多分に技術的なところでの話になってまいります。私どもの出している条件であれば、そんなことは絶対できない──絶対というか、99.9％と申し上げるしかありませんけれども、私ども三鷹市役所の技術的なもの以上ですね、そういう意味では、停電対策を含めますと、というような内容を確認しております。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（嶋崎英治君） 準備段階でも問題提起させていただいたと思いますけれども、ナレッジ、それからＳＮＳ、一定のコードというのがないと、何でこの人はとめられたのかということに恣意的な要素が絡んでくると問題になっちゃうということを言ってきたと思うんですね。このメンバー、それぞれありますよね。一番後ろにＳＮＳがあって、その中に三鷹市（ユビキタス・コミュニティ推進チーム）、清原慶子となっているわけですよ。そういうコミュニティで、三鷹市にずばり批判ということが起こり得るわけですよね。そのときに、市が直接、それを誹謗中傷と判断するか、しないかというのは、非常に難しい問題があって、表現の自由ということも出てくるし、本当に微妙な問題があると思うんですね。そうすると、事前に一定のコードが必要だということと、それから、それを判定する判定委員会というか、コミッショナーというか、弁護士みたいなのがいないと、まずいのかなという気もしているんですよ。準備委員の中に弁護士が入るということも１つかなと思って。入ってないのでね。その辺はどういうふうに整理していったらいいのかなということで、大変大きな問題だと思いますけれども、まだ整理し切れてはないと思いますが、現時点でこんな考えだということがあったらお聞かせいただければと思います。その１点だけです。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 今、御質問がありました、例えばＳＮＳの中で市に対しての問題指摘があると。これが正当な問題指摘なのか、それとも、一定の度を超したものなのかということの判断が問われるということは、具体的にこれは想定できる問題でございます。このあたりがありますので、逆に言いますと、市が直接そのことの判断をして、それを一方的にとめたりということについては、別の意味での問題もあろうかと考えているわけでございまして、そのためにも、ＳＮＳの運用については、市民の皆さんを中心にした運営組織をしっかりつくっていきたいと考えているところでございます。その中で、法律の専門家も参画をしていただく必要があるのではないかという御指摘、これは十分しっかりと受けとめさせていただきたいと思いますが、現状、この地域型のＳＮＳ、全国で恐らく100以上現在動いておりますけれども、まだそこまで深刻化した事例がない。今までなかったから、三鷹で起こらないという保証はないんですが、このあたりも含めて、ほかの地域でのＳＮＳの状況等も、横の情報連絡も密にとりながら、対処をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 一通り終わりましたが、他にもう一度質問したいという方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これで質疑を打ち切りとさせていただきます。それでは、企画部の報告はこれを持って終了いたします。
一たん休憩をいたします。
午後２時30分 休憩
午後２時31分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
続きまして、次回の委員会の日程ですが、次回定例会の会期中とし、その間、必要があれば、正副委員長に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定いたします。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にございませんようですので、以上をもちまして、本日の総務委員会を閉会といたします。御苦労さまでした。
午後２時32分 散会
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