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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成19年厚生委員会) > 2007/11/22 平成19年厚生委員会本文
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2007/11/22 平成19年厚生委員会本文

                  午前9時30分 開議
◯委員長(田中順子さん)  厚生委員会を開会いたします。
 まず初めに皆様のお手元に本日の委員会の日程と、それから資料をお配りさせていただいております。日程の確認をさせていただきますので、一たん休憩をさせていただきます。
 休憩いたします。
                  午前9時31分 休憩



                  午前9時33分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 休憩中に御確認いただきましたように委員会を進めてまいりたいと思います。よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めさせていただきます。
 それでは、一たん休憩をさせていただきまして、行政報告に入りたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時33分 休憩



                  午前9時35分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 行政報告について、生活環境部より報告をお願いいたします。それでは、よろしくお願いいたします。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  それでは、私の方から行政報告のア、PCB廃棄物処理の延期について、御報告させていただきます。
 平成16年度に市内公共施設のPCB含有照明器具等の点検・交換・撤去を行い、保管してきたPCB廃棄物につきましては、東京都及び近県のPCBの処理を行う日本環境安全事業株式会社東京PCB廃棄物処理施設──100%政府出資のものですけれども、平成17年11月に稼働したことに伴い、平成18年度の処理を予定していました。しかし、平成18年3月及び5月に2回の事故を起こしまして、一時停止し、その影響により、三鷹市分を平成19年度及び平成20年度に処理したい旨の通知を受け、平成19年度予算に計上し、処理を予定しておりました。
 この処理施設では、平成18年10月から操業を再開していましたけれども、新たに処理能力不足が判明し、処理計画の再度の見直しがあり、三鷹市のPCB廃棄物の処理を平成21年度に変更したい旨の通知を9月19日に受理いたしまして、微量PCBなどの一部の機器を除き、PCB含有機器は平成21年度に一括処理を行うことになりました。
 以上です。


◯環境センター担当課長(小池 晋君)  おはようございます。私の方からは、イの平成19年度三鷹市環境センター上半期の実績について御報告させていただきます。
 まず、環境測定の結果でございますけれども、三鷹市の環境センターの方から排出されました炉の測定をいたしておりますけれども、特に一番問題になっておりますダイオキシンでございますが、法定基準が5ナノグラムTEQ・スラッシュ・立法メートル・ノルマルということでございますけれども、環境センターの方では自主基準を設けておりまして、この自主基準は法定基準の10分の1、0.5ナノグラムという形になっております。実際に測定をした結果といたしまして、最大値で0.056ナノグラムということで、大幅に規制値を下回っているということでございます。
 そのほか大気汚染物質につきましても、自主基準、大体10分の1程度の設定をしておりまして、それにつきましても、すべて大幅に下回っているということでございます。
 続きまして、ごみの搬入量につきましてですが、これは武蔵野市、調布市も含めまして総量で4月から9月末までの量でございますけれども、2万630.23トンということになっております。これは平成18年度の同じ4月から9月の前期と比較いたしますと、約5.3%ぐらい増になっているのですけれども、これは昨年度なかった、いわゆる調布市からの搬入、広域支援で行っております調布市からの搬入の分がふえているということでございます。これは2,073.64トンということになっておりますけれども、この分が約5.3%ほど増になっているという形でございます。
 市内で発生したものにつきましては、調布分を除きますと、市内の発生のごみ量は約5.3%、同数でございますけれども、トータルで10%前後の違いがあると思いますが、調布分を差し引きました三鷹市内から発生したごみが5.3%、これは市民の方の御協力によるものだと思っております。
 ごみの処理量でございますけれども、これは焼却した量でございます。搬入と焼却の量と違います。焼却の量につきましては、上半期は2万1,363.25トン、約8%ほど増になっております。これは調布の分も含めてということでございます。
 それから、焼却灰につきまして、環境センターから焼却灰を搬出しておりますけれども、二ツ塚のエコセメントの施設、それから民間のリサイクルのメルテックという工場、この2カ所に搬出しております。4月から9月までの発生量が1,889.78トン発生しております。そのうちの1,166.96トンがエコセメントの工場に行っていると。残りの722.82トンがメルテックという、これは人工骨材に変えて再利用する会社でございますけれども、そこに搬出しております。
 続きまして、相互支援ということです。これは三鷹市の環境センター、それから武蔵野市のクリーンセンター、お互いにオーバーホール等を行うときに全炉停止いたします。そのときの処理でお互いに助け合いましょうということでございます。これは、協定を結んでおりまして、年間で640トン、年に2回、オーバーホールがございますので、1回につき320トン程度をお互いに協力いたしましょうということでございます。4月に武蔵野市さんのオーバーホールがございまして、319.58トン、6月に三鷹市の方から310.76トンを相互支援という形で行っております。
 続きまして、広域支援でございます。平成19年度から調布市のごみを搬入しておりますけれども、年間4,300トンを予定しております。上半期では2,073.64トン、予定量の48.2%ぐらいを搬入しております。
 ESCO事業でございます。ESCO事業につきましては、環境センター、電気を非常に多く使います。この電気をできるだけ削減しようということで、職員一同頑張っているところでございますけれども、平成15年度──これはESCO事業の基準の年度でございます、平成15年度のデータに比べますと、22.94キロワット・アワー・パー・トンということで、1トン当たりの電気の消費量が15年度に比べますと22.94キロワット削減されているということでございます。平成18年度の同時期、上半期でございますけれども、昨年度と比べましても12.1キロワット・トン削減できております。
 続きまして、ISO14001でございます。これは平成16年度に取得いたしまして、3カ年がたちまして、今年度更新の時期を迎えております。11月28、29日で更新の審査を受けまして、引き続き次年度からも続けていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(田中順子さん)  生活環境部からの報告は終わりました。これより質疑に入りたいと思います。


◯委員(赤松大一君)  おはようございます。よろしくお願いいたします。
 まず、アの項目のPCB廃棄物処理の件で御質問させていただきますが、現在、三鷹市の中で、今回、点検・交換・撤去をし、どちらの方に今、保管をされているのかということを1点、お聞きしたいと思います。
 また、それに関連しまして、実際に今、三鷹市に保管されている量がどのぐらいあるのかということもお聞きしたいと思います。
 あと、処理施設の方が3月、5月に2回事故が起こったという御報告をいただきましたが、その事故というのはどのような事故だったのかということ。やはり稼働をとめるぐらい非常に問題な事故だったかと思うのですが、どのような事故だったのかということをお聞きしたいと思います。
 あと、次の環境センターの件でございますが、今回、非常にごみ搬入量等に関して市民の皆様の御協力で5.3%の減ができたという御報告をちょうだいしましたが、これに関して、減に関して本当にすばらしいことだと思いますが、項目4のESCO事業、こちらに関しても非常に電気量が減ってきているという御報告をいただいております。これに関して、1トン当たりの削減量が顕著に減っているという御報告なのですが、どのような御努力のもとにここまで減らすことができたのかということ、また、今後の例えば目標等がもし決まっているようでしたら、今後はどのような形で数値的に目途といいますか、やっていきたいかという形で御報告いただければと思います。
 よろしくお願いいたします。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  保管場所についてでございますけれども、まず、この市民センター内では第二庁舎の1階に保管しております。そのほかは外部施設になりますけれども、井口コミュニティ・センター、環境センター、保健センター、東部下水処理場、社会教育会館、大沢コミセン、東部図書館が保管しているということでこちらの方に報告を受けております。ただ、東部図書館につきましては、今月まで使用しておりまして、正確にはまだ保管状態ではなくて、使用中というふうに報告を受けております。保管場所はそれぞれかぎの締まる、一般の方が出入りできないような場所にしっかりと施錠した上で保管をしております。
 それと、保管の量ですけれども、いわゆるPCB含有の高圧コンデンサー等は42台、照明器具についていた照明用安定器につきましては2,105台が平成21年度に処理をする予定の機器でございます。そのほか、微量に含まれているPCBというのがございまして、それは今回の処理の計画の平成21年度には処理する予定ではなくて、高濃度のPCBが含まれているものを先に処理する関係で、微量PCBは今、市内で10台程度ありますけれども、それにつきましては今後10年間で処理する予定の後半の方で処理する予定になっております。
 事故の内容ですけれども、2回の事故のうち1回目の3月の事故につきましては、PCBを含む廃液を場内の庭に流してしまったというのが1回目の事故です。2回目の事故につきましては、5月にPCBを含んだ空気を施設外に放出してしまったというのが事故の内容でございます。
 私の方からは以上です。


◯環境センター担当課長(小池 晋君)  ESCO事業につきまして、削減の努力ということでございますが、環境センター、非常に電気を多く使っております。それで、一々、チェックをしながら、むだな稼働をしないようにということで、全部見直しております。これはISOの方の関係でも見直しをしまして、それに伴う節電、それから有効に、むだな燃焼をさせないようにということで、ごみの焼却の配分をうまく計算どおりやっているという形で、こういう数字が出てきていると思います。
 現在、各担当それぞれが、いろいろな形でその見直しを進めておるところでございますけれども、今、私が直接考えているのは、目標としまして今年度並みを維持していくというのが非常に重要だと思っています。ただ、今後、まだ可能性のある部分というのを探し出しまして、抽出して、それを努力していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。
 最後に再質問なんですが、先ほどのPCBの件でございますが、これは実は、今、何カ所か市の方でも分割して保管をされているとお聞きいたしましたが、普通に保管している分に関しては、PCBが外に、先ほどの事故の中でも空気にという話も御答弁いただいたのですけれども、その辺の回答をお願いいたします。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  通常に保管している分には、密閉された容器等のトランスとかコンデンサー、外に出るようなものではないのですけれども、この施設で空気を放出したのは、加熱した状態で保管をし続けてしまって、それが揮発して部屋の外まで出てしまったという状況にあります。
 以上です。


◯委員(岩見大三君)  おはようございます。1点、PCBの件で御質問させていただきます。
 今回、事故が起こる前には平成18年度の操業ということで予定をしまして、それを平成21年度に変更するということで、これ、平成21年度何月かということはあれなのですが、これはやっぱり約3年程度おくれるということで、おわかりになる範囲で結構なのですけれども、この3年間、再度期間を要するということの背景といいますか、そのあたり、おわかりの範囲でちょっとお答え願えればということと、先ほどちょっと事故の方で、済みません、ちょっと細かい話なんですけど、例えば大規模災害とか起こった場合、保管されているPCBの方が、例えば流出してしまうとかいう危険性ということに関しましては何か対策といいますか──まあ、それでも大丈夫なのかもしれませんけれども、その辺あたりお答えいただければと思います。よろしくお願いします。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  3年ぐらいおくれるという理由ですけれども、もともと平成18年度、平成19年度で、御指摘のように処理する予定でしたけれども、事故の関係と、事故が起こったために一定期間操業を中止していたことと、あと、再開後も100%の操業ではなくて、3分の1程度の操業状態で当初スタートしておりまして、だんだん100%に近づけて、段階的に進めてはきたのですけれども、それで大幅に時期がおくれてしまったということになります。
 あと、事故の関係ですけれども、この事故を受けて、5月から10月まで操業を停止しておりましたけれども、その間にいろいろな問題点を洗い直しまして、施設の改修を行ったり、災害等が起こったことも想定していろいろな見直しをして、さらに職員の教育訓練を実施して、災害時、どういうふうにしたらいいかというマニュアル等も見直した上で、毎月1回以上訓練をしたと聞いております。
 以上です。


◯委員(岩見大三君)  わかりました。ありがとうございました。


◯委員(野村羊子さん)  今のに関連して、一つは、順次処理計画が見直されてということで、要するに三鷹の分が先送りされているということですけれども、分散して保管していることに一つは問題がないのか。例えば、今後、さらに処理がおくれた場合に、このような分散で管理し続けられるのかどうかという、保管計画みたいなものですね。そういうことを今、ちゃんとつくっていらっしゃるのかどうか。逆に、1カ所に集積した場合の危険性というのがあるのかどうか。これ、物の質をわかっていないものですから、例えば、同じところにがーっと積み上げるとかえって危険なのかどうかとかいうふうなあたりのことがちょっとわかっていないものですから、その辺、もう1回確認として伺わせていただければと思います。
 それと、もう一つ、ごみ処理の方で、ここで質問することではないかなと思いつつ、焼却炉、市民分の搬入量が減少してきているということで、ですが、ごみ処理総合計画の改定会議の中では家庭ごみ有料化というのがある種、既定路線のように言われているように聞き取れるんですが、市民の方の理解は、「自分たち、ごみ削減頑張っているのに」というふうな意味で理解が得にくいのではないかなと思ったりもして。実際の数字を見ると、余計ね。その辺のことは、直接の関係ではないのであれですけれども、ちょっと方向性、お答えいただければありがたいと思います。
 よろしくお願いいたします。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  分散の保管の関係ですけれども、基本的には発見された場所、施設で、下手に移動しますとまた危ない部分、運搬の際の危険性もありますので、基本はその場所で、人の触れないような場所で、その施設で保管するのが基本でございますけれども、ただ、学校等につきましては、いろいろな安全面を配慮して、市の方で過去に集約して本庁舎の方に持ってきたという事実でございます。
 管理自体は一般の方の全く触れないような状態で保管しているわけなので、3年間という長い期間延びてしまったということはありますけれども、それで新たな問題が発生するということはございません。
 以上でございます。


◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  ごみの有料化の問題でございますけれども、私どももごみの処理量の削減ということを一生懸命見ておりまして、もちろん、ごみの自主的な削減ということが有料化ということについても、非常に一つ、大きな要素であろうというふうに見て、慎重に見きわめているところでございます。
 ただ、有料化するということは、ただそれだけではなくて、ごみの処理の費用について市民の皆さんにもきちんと意識を持って分担していただこうというような、そういう考え方もございますので、削減量と、そういったごみの有料化の考え方等を慎重に見きわめて、今後も検討していきたいと考えております。


◯委員(野村羊子さん)  ここでは、ごみ処理総合計画改定会議とか、順番に手続を踏んで検討されていくことかと思いますし、実際、ある程度具体化するのであれば、また再度ここに出てくることだとは思いますけれども、検討という言葉が入っている以上、検討し続けて、いつか実現させる方向に向くんじゃないかというあたりなので、こちらも慎重に見ていかなければいけないなと思っておりますので、そういう費用負担に関してのところに関しては慎重に見ていっていただきたい。現実の数字を見ながら、そういう意味では有料化しても効果がないことに対して、ただ単にお金を集める、税金をさらに集めるようなことにならないように対処して、考えをきちんと持っていただけたらと思います。
 ごめんなさい、ちょっと意見、要望でした。ありがとうございました。


◯委員(岩田康男君)  それじゃあ、お願いします。
 東部図書館が現在使用中という話がちょっとあったのですが、PCBが現実に存在すると、公共施設にですね。というのは、もうないのでしょうか。あるいはまだ起きる可能性があるのでしょうか。出る可能性がですね。大規模の建てかえのところなんかはどうだったんでしょうか。第一小学校とか。建てかえじゃない、リニューアルのね。まあ、建てかえのところもあるでしょうが。そういうときに新たに発見できたとかですね。
 どうしても規制をする前の部品を購入していた業者が、規制後の工事に自分の保管部品を使用したという事例が、これは避けられない問題としてあって、なかなか根絶までには相当時間がかかるのではないかと。もう公共施設にはないということが言えるのでしょうか。
 それから、当初、市役所の地下2階に保管していましたよね。市役所の地下2階。あれはもうしていないんですか、あそこは。保管場所としては完璧な保管場所だというふうに、私も現場を見ましたけれども、思うのですが、あそこは今は使用していないのでしょうか。
 それから、分散で保管するというのは、確かに移動時の危険が薄れるかもしれませんが、問題は、こういう施設の中に保管として安全に保管するような体制がとれているかどうかということと、当時話題になった管理責任者ですよね。管理責任者が現実にこれだけの施設の中にいらっしゃるのかどうかですね。全施設に。それから、平成21年までというと、かなりまだ持っていることになると。職員が異動すると。それぞれの施設は職員が異動する。その管理者が異動する場合に、次の人に引き継ぎがされているのかどうかというのも話題になりましたよね。そういうのは保谷さんの方で全部チェックしているのでしょうか。この施設は管理者がいる。異動した場合には、この人が次の管理者になる。きちんと管理者が点検している。管理者という言葉かどうか知りませんが。その辺、ちょっと。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  PCBの機器、現在判明している分以外に他にもあるかという御質問の部分につきましては、基本的な部分については平成16年度に調査して、洗い出しをして確認しておりますけれども、その時点で使用中で、型番とかでわかるものについてはもちろん洗い出しをしておりますけれども、絶縁油を抜かないとわからないものというのも一部ございまして、それにつきましては密閉式のトランスとかコンデンサーにつきましては、使用を中止しないと。これは微量PCBの関係になります。通常のPCBについては、もう特定できますので。ただ、昭和47年以降、平成元年までに製造された機器については分析しないと、本当に微量の部分があるかないかというのがわからない部分がございます。それについては、密閉式でなければ採取して、もう調査が終わっているのですけれども、一部使用中のものにつきましては、使用を中止した段階で微量のものが含まれているかどうかを調査するということになっております。
 それと、地下2階のPCB保管ということですけれども、市民センター内で保管場所として保管しているものは、一般の方が立ち入れないようにしてある第二庁舎の1階、外側からしか入れない、福祉センターの向かい側の部分で、看板も出ているのですけれども、そこの倉庫に施錠した形で容器に入れて保管をしております。分散型が安全かどうかということですけれども、それぞれの施設で決められた基準に従って、容器等に入れて安全に保管しているものと考えております。
 また、最後の管理者の状況ですけれども、特別管理産業廃棄物管理責任者というのはそれぞれ、このPCB廃棄物を保管している場所には置かなければいけないことになっておりまして、こういう責任者の必要性については先日も各保管施設の方にお伝えをしたところです。異動等で管理者が変わった場合も、早急にとるようにお願いをしております。


◯委員(岩田康男君)  今の答弁に推測するに、これから工事があったところで微量含有物の機器が発見される可能性はある。2点目、市役所の地下2階は使っていない──あなたの答弁を推測するにですね、第二庁舎の1階にすべて保管をすると。
 それから、管理責任者がどこのコミセンだとか環境センターとか、そういうところで、だれが管理責任者になっているか。その人が異動する場合には、だれがそれを引き継いでいるか。その責任者が定期的な管理責任の仕事をしているという御報告を、掌握を役所の担当課でしている、していない、そこだけちょっと教えてください。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  最初の、発見の可能性ですけれども、一部、調査の時点で、この機器は使用を中止しないと分析ができないというものについては、まだ可能性はございます。
 それと、地下2階の保管ということですけれども、これにつきましても、今、すべて第二庁舎の1階の倉庫に集約しておりますので、そちらの方にございます。確かに以前、一時保管していた時期はあるかとは思います。
 それと、管理者が今だれかということですけれども、こちらの方からはそれぞれ保管施設に異動等の際は、必ず保管責任者が必要だということでのお話はこれまでしましたけれども、どこの施設がだれとまでは把握は、申しわけないですけれども、しておりません。
 以上です。


◯委員(岩田康男君)  当時、議論として、全部一覧表を委員会に出してもらったんですよ。どこの施設はだれっていうふうに。その、だれっていうのが決まっていない施設があって、ちょっと問題じゃないかということで議論になったんですよ。保谷さんじゃなかったかもしれない、そのときの課長さんはね。すべての施設に管理者を置くというのは法的に決まっていることだから、きちんと責任者を置く。それから、職員ですから異動がある。異動があって、現実に名前がそこに載っているけれども、もう既にその人はいないというところがあったわけですよね。だから、そういう場合は、新しい人が、だれが責任者になっているというのを、役所が常にそれを掌握しているというのが、当時の議論の最終結論なんですよ。ですから、ぜひ担当者は、全施設の責任者は今だれなのか、それが交代したときにはだれになったのか、定期的に管理しているのかというのは、ぜひつかんでもらいたいと思います。
 環境センターで1点だけ。市民の人のリサイクルが一生懸命進んで、ごみ問題でリサイクルというか、減量のために協力しましょうという市民の人の熱意というのは相当高いもので、これは大変いいことだと思うんですよね。三鷹市が、いわゆる分別を呼びかけて、随分ごみが減りましたよね。これがどんどん理想的に減っていくと、最終的に収集して燃やすものは生ごみしかないんですよね。生ごみしかないという言い方はあれだけども、生ごみが90何%を占めることになる。今は、プラスチックだとか紙だとか入れる人というのはいっぱいいるでしょうから、そうではないと思うんですけれども、そうすると、燃やすという作業を続ける場合に、果たしていいのだろうかという議論が全国的にあるわけです。今度は加熱のためにプラスチック燃やそうとかというところもあるみたいなんですけど、私はそれに賛成しているわけではないのですけれども、ごみの組成というか、それの現在の割合と、将来そういうことだとすると、いよいよ生ごみの堆肥化しかないと思うのですが、何かその辺は考えていらっしゃるのでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  ごみの組成は、申しわけございません、資料がないものですから。隠しているわけではございませんで、すぐ出せるとは思います、申しわけありません。
 それから、今、御指摘の生ごみの堆肥化ということでございますが、生ごみを堆肥化できて、その堆肥が実際役立つということで、非常にこれからのごみ処理の一つの方向性としては考え得るものだと思っております。ただ、実際には、堆肥化することのプロセスで、手間とお金と時間と、物すごい労力がかかりますし、一方、堆肥化した堆肥は使わなければ意味がなくて、堆肥をそのまま置いておいても意味がないということもございまして、この辺はこれからの技術的にどこまで堆肥化を追求できるかという問題。それから、堆肥化した後のごみをどういう形で流通ルートに乗せるか、あるいはどういう形で使ってもらえるかというような、そういう総合的なことを考えなければいけないので、これから私どもも私どもなりに研究いたしますけれども、社会全体、日本全体としてしっかりとその辺は努力していかなければいけない分野かなと考えております。


◯委員(岩田康男君)  視察に藤川さんが行ってもらえばよかったと思っているのですけれども。厚生委員会の視察が生ごみの堆肥化だったものですから。まあ、それはそれとして、確かにおっしゃるとおりだと思うのですけれども、堆肥化したのはごみではなくて、堆肥化したものは資源ですので、それをどうするかというのは、また別の議論ですけれども。私がここで関心を持ったのは、生ごみだけを燃やすということが、燃やす効率というのでしょうか、燃やすという上では可能なのでしょうか。生ごみというのはかなり水分を含んでいるもので、それだけが処理場に搬入されてくると。生ごみだけを燃やすということが可能で、今まで以上の電力とか燃料とかを使うことになるのかなと、素人考えにちょっと思ったのですが。今後、燃やし続けるということになるとすれば、ごみの組成がそういうふうに変わっていくという中で、今後はどんな燃やし方をしていくのかということを考えていらっしゃるのか、これからの課題なのかということをお聞きしたので、あればですけれども、なければ私はそういうことを今、ちょっと考えているというか、聞きたい項目としてはあるということなんです。


◯環境センター担当課長(小池 晋君)  今の岩田委員さんの御質問の部分なのですけれども、確かにごみが湿っていますと、余分な補助燃料がどうしても必要になります。生ごみだけですと、現在はちょっと想像は私ではつかないのですけれども、いろいろな措置をしないと、水を切るとか、そういう措置をしないと、生ごみだけ燃焼させるというのは、費用の負担が大きくなるのではないかと思っております。これは研究の課題であると思いますけれども、今後またいろいろとやっていきたいと思います。
 以上でございます。


◯委員(吉野和之君)  それでは、PCBの廃棄物処理の延期についてお伺いいたします。
 先ほど来のお話の中で、3年ほどおくれたということなのですけれども、基本的におくれたことに対するペナルティーですね、市の方としては危険負担もしたし、当然、保管したわけですから、それなりの、目には見えていないでしょうけれども、当然費用も発生していると思うんですね。そのことに対するペナルティーがどうなっているのかということが1点。
 それから、過去こうやって述べてきたわけですので、平成21年度処理に変更になりましたということで、平成21年度処理が確実だと思いますけれども、そこら辺の先方の管理体制も含めて、当然確認をとっていらっしゃると思いますが、その点についてお伺いするのと、万一これがおくれた場合に、それに対するペナルティー等について先方とお話し合いされたのかという点についてお伺いしたいと思います。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  おくれたことに対してのペナルティーということですけれども、処理の関係については、会議等、説明等があったときに、大変困るということで申し上げはしましたけれども、特にペナルティーということは発生しておりません。
 それと、平成21年度、確実かということでございますけれども、施設のさまざまな改修とか、今後も処理能力を上げるための改修をするというふうに、具体的な事例なんかも出しながら御説明は受けております。ただ、前もおくれたときに、平成19年度には処理しますというお話だったものですから、それが確実かと言われますと、ちょっと何とも申し上げようがないのが事実でございます。
 再度おくれた場合ということですけれども、これからも26市の環境の会議とかがあって、東京都もそこに出席しておりますので、おくれることのないように──おくれた場合のペナルティーはなかなか難しいかもしれませんけれども、おくれがないように、全市協力しながら、東京都も巻き込みながらお願いしていきたいと思っております。平成21年度おくれた場合にどうなるかというのは、ちょっとまだ想定はできておりません。


◯委員(吉野和之君)  どうもありがとうございます。
 株式会社といっても、当然これは100%政府出資ですから、そういう意味では一般の民間と民間との関係の間のようにはいかないかもしれませんけれども、これはもし民と民との契約であれば、当然この間の倉庫の保管費用とか、危険負担の費用という形でペナルティーが発生すると思うんです。ですから、そういう意味では、形態上はこれは株式会社ですから、そこら辺は主張すべき点はやはり主張していくべきだと。また、そうしないと強制力が発生しないわけですね。例えば、過去説明があって、それが延びたと。今回説明があって、延びる可能性もゼロとは言えないということであれば、やはり強制力を基本的に発生するためにも、やはりそういう形でしっかりした、おくれたときの責任の所在ですね、そこら辺もしっかりと今後主張していっていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯委員(川原純子さん)  PCBの件ですけれども、先ほど各委員の御発言、そしてまた答弁を聞いておりまして、一つには、PCBの含有量の件に関しまして、私も東部図書館がまだ使用中であるということも初めて知ったのですけれども、そういった点から、先ほど災害時……。使用中って、先ほどおっしゃいましたよね。これは、ずっと、いつごろまで使用されていくのか。それから、また、市として使用中止をしていくのか。図書館というのはいろいろな方たちが来るところですけれども、どこの場所で使用されているのか、そこが問題だと思うのです。そういった点に関しまして、いつから使用中止をさせていくのかという点と、それから先ほど、災害時の件に関しまして、ちょっと答弁がなかったと思うのですけれども、そういう保管している場合、各所、コミセンでもそうですけれども、安全な場所といっていても、災害時の場合に関しましてはどういうふうな状況になっていくかわかりません。その耐震体制、どういうふうにやっていくのか。
 それから、やはり国レベルでやっている、100%政府出資でやられている日本環境安全事業株式会社というところに関しましての、この施設ですけれども、これはやはり三鷹市だけではなくて、ごみでも何でもそうですけれども、東京都ですとか国レベルだとか、そういったものがあるわけですから、やはり26市だけではなくて、PCBに関しまして東京都ともしっかりと手を携えながら、災害対策に対してしっかりしていただきたいということと、それから先ほど岩田委員がおっしゃられました、管理責任者。これも私、ちょっと心配なのですけれども、常時やはり大丈夫なのかということを定期的に管理を見ていく、目を行き届かせているのかどうか。特に、責任者がいないのであれば、早急に、いついつまでにと。ただ「管理責任者をつけてくださいね」と言うだけではなくて、いつまでにきちんとつけるのかという、そこも日にちを提示していただきたいと思います。それはされているのでしょうか。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  今現在使用中のものについて、いつごろまで使用し続けるのかという御質問ですけれども、基本的にPCBは平成28年度までにすべて処理をしなければいけないということが法律で定められております。ですので、微量PCBも含めて、それまでの期間に、使用中であっても調査をして、もし含まれているものであれば必ず処理をしなければいけないということになります。
 あと、東部図書館もそうですけれども、現在使用しているものはどういうところで使われているのかということですけれども、基本的にトランスとかコンデンサーにつきましては、高圧の電流が流れる場所に設置されておりますので、電気室、機械室等の、一般の方が入れないような、一般的には施錠した場所で使用しているということになります。
 また、災害時につきましても、そういったことも想定して定められた容器等に入れて、今、保管しておりますけれども、そういった災害時の対応につきましても、各施設でそれなりの訓練なり教育なりするように義務づけられておりますので、それぞれ、こちらからも再度お願いしながら、万全な体制を徹底していきたいと思っております。
 この会社につきましては、先ほども申し上げましたとおり100%政府出資で、全国で5カ所の処理施設しかございません。三鷹のPCBについては、江東区にあるこの処理施設でないと処理できないというのが現実のようでございます。そういったこともありますので、三鷹市分、東京都全体の分がこれ以上処理がおくれないように、東京都とか各市と連携をとりながら、また訴えていきたいと思います。
 あと、管理者の関係ですけれども、それぞれ保管している施設につきましては、法律で廃棄物の管理責任者を置かなければいけないことになっておりまして、万が一、異動等があれば、その施設で必ず管理責任者を定めておかなければいけないようになっておりますけれども、再度こちらの方からも、そういった管理者の漏れがないように指導していきたいと考えております。
 以上です。


◯委員(川原純子さん)  管理責任者ですけれども、今現在、例えば庁舎はいいのですけれども、井口コミセンとか、何カ所かありますよね。そういったところに関して、管理責任者がきちんとどこどこの施設はだれだれ、そういったことに関しては、今現在、全部把握はされているんですか。


◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  管理の問題でございますけれども、基本的な考え方として、PCBがあるものについては、その施設で責任を持って管理をするということでやっていまして、市役所でいうと、市役所の庁舎管理がきちんと責任を持って管理をするという体制になっております。ですから、環境の部門で集めて、環境の部門が抱え込んで保管するという体制ではなくて、それぞれの施設できちんと管理をしなさいという体制をとっております。
 先ほどからいろいろありましたけれども、一応、それぞれ責任者を置くことになっておりますけれども、先ほど御指摘があったように、異動があったり何かをして、わからなくなっているところも──大部分はきちんといるようですけれども、一部はっきりしないところが発見されたので、今、指導、チェックをしている最中だそうでございます。
 そういうことでは困るので、きちんとした形で保管をされて、保管施設の中に、しかも保管庫の中におさまってあれば、それが害を及ぼすことがないものですから、どうしても安心して、もう大丈夫だという気持ちになって、気が緩みがちでございますけれども、やはりきちんと管理責任者を決めて、絶えずチェックするという法律の趣旨にのっとって、きちんと行われるように、一部、あいまいになっているところをきちんと問いただしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(田中順子さん)  ほかにはございませんでしょうか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 よろしいですか。それでは、以上で質疑を終了いたします。これをもちまして、生活環境部からの行政報告を終了させていただきます。御苦労さまでございました。
 休憩いたします。
                  午前10時29分 休憩



                  午前10時34分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 市民部報告、本件を議題といたします。それでは、市民部より御報告をよろしくお願いいたします。


◯市民部長(川嶋直久君)  こんにちは、皆様。市民部の方からは1点、後期高齢者医療制度における保険料等について御報告させていただきます。
 最近、新聞紙上でも随分話題になっております後期高齢者、これの東京都の広域連合で、一昨日の11月20日、保険料に関する条例が議決されました。大変、市民生活にも大きく影響が出るものでございますので、大変多岐にわたる内容ではございますけれども、きょうは保険料を中心に御報告をさせていただきたいと思います。それでは、保険課長の方から報告をさせます。よろしくお願いいたします。


◯保険課長(桜井英幸君)  おはようございます。よろしくお願いします。
 それでは、本日の資料は、2点です。資料1としまして「後期高齢者医療制度について(補足説明資料)」、これは20日に議会が開かれましたけれども、その議員さんたちに11月8日に送付された資料からとってございます。そして、資料2としまして「保険料率及び保険料について(案)」、この時点で(案)ということで送付されておりますので、この資料を用いて説明したいと思います。
 まず資料1の方でございますけれども、これは全部で8ページものになっておりまして、4月からいよいよ始まります制度について、包括的に述べられております。1番の「資格の取得、喪失」から始まりまして、この資格につきましては、今までの老健の流れと全く同じでございます。そして2番目の「被保険者証の交付」のところでございますけれども、前回もチラシで少しお話ししましたけれども、今までは保険証と、医療受給者証の2つをお持ちになってお医者さんにかかってくださいというような御案内でしたけれども、今後は、後期高齢者医療被保険者証1枚をお持ちになれば、患者さんは受けられるということでございます。これは一番下に書いてございますが、有効期限は2年間として、8月1日が基準日ということでございます。
 2ページ目でございますが、「一部負担金の支払い」ということで、これも今までの老健の流れのとおりです。原則1割。ただし、現役並み所得の方は3割というようなことでございます。給付についても変わりございません。
 5番目の「高額介護合算医療費の支給」というのが新たに加わりました。といいますのは、ここに書いてあるとおりですが、医療費の自己負担金と介護保険サービスの利用料の年間合計額が一定の金額を超えた場合、限度を超えた分が支給されますということが新たにできました。この実際の数字につきましては、8ページを後ほどごらんいただきたいと思います。
 3ページ目は、「保険料の納付方法」です。これから保険料についてお話ししますけれども、まずここでは包括的に年金からの天引きというのが基本的にありますよということです。ただし、その年金額が年額18万円以上の方に限っての天引きということで、18万円未満の方については普通徴収になるということでございます。
 7番目の「保険料の納期」につきましては、年金の天引きの方は偶数月になりますが、普通徴収につきましては、市区町村によって定められた条例に基づいて納めていただくことになります。したがって、これも三鷹市として徴収条例を定めなくてはいけないのですけれども、3月ごろを予定しております。
 それから4ページ目に行きまして、軽減の世帯ですが、7割、5割、2割。現在の三鷹市の国保に関しましては、6割、4割という均等割の軽減措置がされておりますけれども、広域連合につきましては、7割、5割、2割ということになっております。
 9番「保険料の滞納を続けると」ということで、これも国保法に、従来どおりですね、短期証ですとか、資格者書の交付ということが位置づけられております。
 5ページ目は、「健診事業」でございますけれども、広域連合につきましては、健診につきましては法律的に義務づけられているわけではありませんけれども、急に75歳になって健診がなくなるのはいかがなものかというような議論から、国の補助もつきまして、ここの墨をかけたところですけれども、後期高齢者の健診として行うということが決定されたところでございます。
 それから、6ページ目は、広域連合の中に、今現在ございますけれども、医療懇談会というのが設置されているということで、被保険者を代表する方も含まれているということで、今後の運営についての議論がそこでされていくと思います。
 そして12番は「広域連合と区市町村の役割」ということで、大きく右側の方に区市町村が行う事務がございますけれども、窓口相談、密着したところで各市区町村が行うというのはそうなんですが、大きくは保険料を徴収するという、徴収事務に関しては各区市町村に依存されているところでございます。
 それでは、資料2の「保険料率及び保険料について」に入りたいと思います。この間、医療制度改革そのものが背景に、75歳以上の方の高騰する医療費を持続可能な制度としてどうやって持続させていこうかということが議論されて、それで、法律関係がいろいろ整備されたところでございます。今までの老健制度の悪い点を反省し、新たに広域連合というものを立ち上げて、世代間の負担のあり方などを見直すということで位置づけられたのがそもそもでした。
 もう一度、皆さんに思い出していただきたいのは、医療制度改革が始まって、広域連合というのはどういう財政構造になっていくのかというのがあったと思います。これ全体が医療費だとしますね。そうすると、患者負担というのは、先ほどちょっと説明しましたが、1割──現役並みの方は3割ということになっていますが、1割の窓口での患者負担がありますよね。残りの分を今まで公費で払うことなんですけれども、そのうちの半分半分、50%・50%に別れています。そして、それは公費といいまして、国・都・市区町村、それが4対1対1の割合で負担するというのが法律で決められていることです。これは、今の老健制度も全く同じです。4・1・1という。そして、残りの方、新たに高齢者の方々からも保険料を徴収しようというのが大きな相違点だったわけですね。残りの分は、支援金と書いてあるのは、各保険者からの、要するに75歳未満の方々の、若人の支援をいただいて、この制度を成り立たせようというのが発端でした。
 この間、保険料が高いということがさんざん議論されてきました。そこは何かといいますと、この国の12分の4、都が12分の1、市が12分の1と、法律で定められているのですが、問題は、この12分の4という、国の中なんですね。これが、12分の4の中が2つに分かれていまして、調整交付金分は12分の1、そして国の公費負担というのは12分の3だったんですね。その調整交付金がどういうものかといいますと、全国の47都道府県のそれぞれの財政力を見て、国が適正に配分するというものだったわけです。その基礎が各広域連合における75歳以上の方々の所得を見て、それに係数を掛けて出すということになったわけです。
 東京都の場合、ここから資料2の2ページをごらんいただきたいんです。「保険料率及び保険料の算定」の一番下ですが、墨で囲ってあるところなのですけれども、東京都の所得係数、1.72とございます。これは全国1人当たりの旧ただし書き所得が55万3,000円に対して、東京都内の方々の所得は95万円であると。そういうことから1.72ということが位置づけられて、これはやっぱり全国的にも高いわけですね。そうしますと、10ページをごらんいただきたいのですけれども、この調整交付金の仕組みが書いてございまして、ちょうど一番下ですね。本来は一番上のように、所得係数が1であれば、普通の調整交付金が交付されて、保険料には何の影響もなかったはずなのですが、東京は一番下のように、所得水準が高い地域に指定されたということで、調整交付金がカットされてしまったわけです。それが東京都の場合、58%ということになっているのですが、じゃあ、その分はというと、法律で所得割に賦課しろということになってきました。そこで、昨年来、新聞で、1人当たり7万4,400円という数字が相当出回っていましたけれども、とんでもない数字になってきたという経過がございます。それは、すべてこの調整交付金が急に減ってしまったと、予定より減ってしまったというところに起因するものでございます。
 それで、保険料につきまして、その議論の中で、17ページをごらんいただきたいのですが、1人当たりの保険料の構成が図で書いてございます。真ん中の医療費、1人当たり8万2,000円──これは東京都全体の医療費を支えるという点では、それはやむを得ないところなのですが、それに加えて、調整交付金が減ったことによって、227億円をカバーしなければならない。したがって、1人当たり2万円賦課しますと。それから、左の方に行きまして、健診事業ですね。これは義務ではないけれども、結局、広域連合として実施するというふうに決定しましたので、その分の費用として、1人当たり900円が上乗せされたと。それで、あと、その下の葬祭事業と、一番下の収納率上乗せ分と、右側に行きまして財政安定化基金と審査支払手数料というものが、本来、保険料で賄わなければならないだろうということで、数字が何回か出まして、最高11万5,000円ぐらいになった時期もございましたけれども、それでは余りにも負担が大き過ぎるだろうというようなことで、区長会なり市長会なりのいろいろな要望がありまして、下げるべく検討した結果、今、白抜きになっている部分を、すべて62団体の一般財源で補てんすると、一般財源を投入するといったことで決着を見たところであります。
 そして、今、この黒墨になっているところを合計しますと10万2,900円ということで、資料の13ページをごらんください。おととい可決された条例の中に、ちょうど真ん中の部分ですけれども、均等割額3万7,800円、そして所得割率6.56%ということが決定いたしまして、その下にありますように、1人当たりにすると10万2,900円になるということでございます。
 そして、資料があちこち行きますけれども、このところで国の高齢者医療の負担のあり方についてということで、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが10月30日で結論を出しまして、この後期高齢者の保険料の負担については、被用者保険の被扶養者──今までの国保ではなくて、社会保険に入っていた方の被扶養者の方々というのは、現実その方々は保険料を払っていなかったわけですけれども、その方々の保険料を半年間、徴収しないという結論が出たわけです。そして、半年後は9割カットするということは、均等割の1割の負担をしていただくということが位置づけられたわけです。
 ただし、これは財源につきましては、すべてそれは国の方で負担するということになりましたので、表上は今、10万2,900円というのは変わらないということでございます。
 保険料につきまして、雑駁ではありますけれども、一応、終了したいと思います。


◯委員長(田中順子さん)  市民部からの報告は終わりました。これより質疑に入りたいと思います。


◯委員(野村羊子さん)  済みません、一度に理解できずに混乱しておりますが。最後の話で、いっとき、内閣がかわることで先送りするの、何だと、ぐちゃぐちゃいろいろなことがあって、結果的に保険料の徴収を被扶養者に関して半年間延期するということに落ち着いたということですよね。そうすると、半年後には、御夫婦の場合は2人分の費用が徴収されると。年金から天引きされるというふうに理解していいんですよね。というのが1つ。
 それで、これで一般財源からかなり持ち出すという話になりましたので、三鷹市としての費用負担というのがこれから多分数字が出てくるのだろうと、あるいはここの中の資料にあるのでしょうか。ちょっとよくわかりません。ごめんなさい。どの程度になって、それは一般財源だから、特別会計ではなくて一般財源なんですよね。混乱してごめんなさい。ちょっとその辺のもう1回確認と、どの程度の規模になるのかという大まかなものと、結局は毎年毎年その分が永遠にこの先必要になるというふうな考えでよろしいのでしょうか。それは三鷹市にとってどの程度の負担として考えていくことなのか。
 そして、さらに、生活保護世帯は入らないと、どこかにありましたが、低所得者に対して、国民年金の方も天引きされるんですよね。7万円とか6万円とか、年間本当に少ない方たちから1万円、年額でも引くというのは、かなり負担感としては大きいと思うのですが、その辺の確認をまずはさせてください。お願いいたします。


◯保険課長(桜井英幸君)  まず1点目の被用者保険の被扶養者の方々の保険料ですけれども、本来、このプロジェクトチームの結論が出る前までの政令は、2年間に限って、今まで徴収されていなかった方々については均等割を半額にする、そして2分の1にする、所得割は課さないということが政令で決まっていました。さらに、まだ対策が必要だろうということで、このプロジェクトチームの結論が出まして、最初の1年に関して、半年は全く取らない。そして残りの半年については、半分じゃなくて、均等割の1割を負担していただくということが決定されたということです。
 それから、2点目の一般財源三鷹市分ということですけれども、これはまだ正確な数値ではありませんので、どこまでお話ししていいかわからないのですが、1回目の広域連合からの報告によりますと、保険料の未収入分として一般財源化された部分、それにつきましては三鷹市としましては約3,100万円程度。それから、審査支払手数料につきましては、約5,000万円。それから、安定化基金拠出金につきましては、約1,100万円程度が予定されているところでございます。あと、健診につきましては、これは今、前回も御報告しました特定健診等実施計画の中で、この保険者に義務づけられた特定健診以外の三鷹市として、行政として行う健康づくりの中で議論しておりますので、まだこの具体的な数字は出ておりません。
 それから、3点目の年金からの天引きでございますけれども、基本的には今、介護保険料が天引きされております。それに加えてということなんですね。それに加えて、この後期高齢者制度にのっとった保険料を徴収するわけですけれども、基本的に18万円以下の方からはそういう天引きはしないと。なおかつ、18万円以上だから何でもかんでもということではなくて、18万円以上の方でも、その方の介護保険料と、広域連合の保険料を足したものが、その方の年金の年額の2分の1を超えるような場合には、天引きしないというようなことが決まっております。


◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございます。
 いろいろ複雑で、どこをどう見たら、その辺がはっきりわかるのかわかりませんが、ごめんなさい、もう一つ、今まで高額医療の助成というのがありましたよね。それとの関係、そこはもう後期高齢者の方たちは関係なく、こっちの高額介護合算医療費の支給みたいな、そこで対処するということになりますかね。よくわからない。ごめんなさい。
 医療費の場合は医療費だけで月額2万6,000円とか何かありましたよね。それとの関係で計算するのか、それとも全く別、そことはそれは関係なくなるのか。そうすると、表4って何ページにあるのか……。本当に理解できないですね、何か。窓口が混乱しないように、まずはそこかなというふうな気分にもなってきました。
 とりあえず、その高額医療費と高額介護合算医療費の関係をもう1回説明していただければと思います。


◯保険課長(桜井英幸君)  今までの老健制度での、その方の自己負担限度額というのが決まっておりまして、それはそのまま踏襲されます。新たに加わったということで、介護保険の料金と、その方の広域連合としての医療費の合計が、この8ページにありますように、足して67万円なり56万円なり、所得に応じて違いますが、それを超えた場合にはお返ししようという、新しい制度でございます。


◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございます。
 ちょっともう少し、本当に窓口なり、実際使われる方がわかる、自分がどこにどう該当して、どういうふうになるんだろうということがわかるような資料をぜひつくっていただいて、この前配っていただいたカラーのチラシでは、実際それでどうなるのかみたいなことが全くわからないようなものだったと思いますので、丁寧な資料、わかりやすい、あるいはチャート式でも、何か、今、工夫していただいたような、ああいうものをちゃんと工夫していただいてつくっていただければと思います。
 終わります。


◯委員(岩見大三君)  保険料についての徴収なり、今、お話をいろいろ聞いたのですが、ちょっとまだ勉強不足で、これから精査しながらまたわからない部分は聞いていきたいと思うのですけれども、1つ、市の独自の項目として健診事業のところですが、これは各地方、区市町村に独自で健診事業を設けるという形で書いてあると思うのですけれども、一つはそういう理解でよろしいでしょうかということと、健診事業の内容については、いつごろまでに、そうであれば決められるかどうかということをお聞きしたいと思います。
 それと、徴収については三鷹市の徴収条例を3月ごろ、決められるということだったと思うのですけれども、そういう形の理解でよろしいでしょうかということ。
 済みません、2点だけよろしくお願いします。


◯保険課長(桜井英幸君)  1点目の健診事業でございますけれども、これは先ほど申しました、今、市民会議で盛んに議論されております、健康診査等実施計画の中で、40歳から74歳までの保険者に義務づけられた健診あるいは指導のあり方についても明確にしていきますし、それ以外の方々、40歳未満の方々の健診であるとか、75歳以上の健診のあり方についても、その中で明らかにしていきたいと思っています。
 ただ、6月でしたか、市議会の一般質問の中で清原市長が、今までの健診についてサービスを低下させないということを明言しておりますので、それを受けて市民の方々については、今までのレベルを低下させないように今、その実施計画の中でも検討しているところでございます。
 それから2点目の徴収条例──ごめんなさい、私、徴収条例と言いましたけれども、正式には徴収条例とは言いませんので訂正しておきますけれども、三鷹市の後期高齢者医療制度に係る条例とか、文言はまた別なのですけれども、専ら徴収が位置づけられるという条例であります。それは、本来、特別徴収が絡んで、事前の年金保険者とのデータのやりとりだとかということがあるので、本当は12月議会で制定してほしいというようなことが、広域連合から最初言われていたのですけれども、とっても事務が今、追いつかなくて、詳細も決まっておりませんので、各団体とも恐らく平成20年の第1回の定例会を予定していると思います。したがって、うちとしては3月をめどに上程していきたいと考えております。


◯市民部調整担当部長(大石田久宗君)  2点目に、健診の中身というのはいつごろ固まるのかという御質問がございました。今、市民会議で4回まで議論をしておりまして、今、桜井課長が申し上げたとおり、既に市民会議の中でも、今受けている健診項目のレベルを落とさないでほしいという要望もありますし、市長自身が落とさないというふうに言っていますから、市民にとってみると、後期高齢者も被用者保険者の被扶養者も、国保の加入者も、若年の健診も、今までと全然変わらないように、市民にとっては同じようなレベルの健診が受けられるような形で検討を続けておりまして、11月28日に第5回の市民会議を予定しておりまして、大体それで最終回になるかなという感じなのですけれども、その以後、素案を固めて、また、それを市民にパブリックコメントを求めていく、そういうスケジュールになっておりますので、最終的に健診項目が固まるのは、やはり3月議会で当厚生委員会に御報告をして御承認をいただいてという段取りを踏んで固めていきたいと、こういうふうに思っております。


◯委員(岩見大三君)  ありがとうございました。


◯委員長(田中順子さん)  ほかにございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 よろしいですか。
 ほかに質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
 それでは、一たん市民部からの行政報告は終了させていただきます。どうも御苦労さまでございました。
 休憩をいたします。
                  午前11時05分 休憩



                  午前11時20分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 1つは傍聴の件でございますが、傍聴の申し出がございますので、これを許可してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認をさせていただきます。
 それから今、担当との連絡をしておりますので、半から再開ということにさせていただきます。
 休憩いたします。
                  午前11時21分 休憩



                  午前11時29分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 先ほどの行政報告、生活環境部から発言訂正の申し入れがございましたのでお願いをしたいと思います。


◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  貴重なお時間をいただいてまことにありがとうございます。先ほどの課長答弁の中で、1カ所違った答弁がございましたので訂正させていただきたいと思います。
 PCBの保管場所で、市役所内の保管場所について、第二庁舎1カ所というふうに申し上げたところでございますけれども、実は、地下2階にも保管場所がかつてございまして、その中にまだ残っているということがわかりましたので、訂正させていただきます。
 しばらく前に、私もPCBの保管場所というポスターがあることを、大分前ですけれども、認識しておりまして、だとすれば、その表札を取らなければいけないのではないかということで、取る前にもう一度きちんと把握するようにということで調べましたところ、基本的に第二庁舎の方に全部持っていこうということで、所管課、庁舎管理部門の方で動いたのですけれども、中のものによっては、細かなものがいっぱいケースの中に入っているようなものがございまして、それについては動かすよりも、その場で管理した方が、処理までの時間的な問題もございますので、処理した方がふさわしいのではないかということで、所管課で判断をして、一部、本庁舎の地下2階の方に保管されているということでございまして、現在2カ所、地下2階と第二庁舎とで保管しているというふうに訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯委員長(田中順子さん)  今、御発言がありましたとおりでございますので、よろしく御了解いただきたいと思います。
 どうも御苦労さまでございました。
 それでは休憩をさせていただきます。
                  午前11時31分 休憩



                  午前11時31分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 次回委員会の日程についてでございます。本件を議題といたします。
 次回委員会の日程につきましては、12月定例会の会期中として、その間、必要があれば正副委員長に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、異議なしということで、そのように確認をさせていただきます。
 続きまして、その他でございますが、これにつきましては何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、ほかにないということでございますので、本日の厚生委員会は散会をさせていただきたいと思います。
                  午前11時32分 散会