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午前９時31分 開議
◯委員長（宍戸治重君） おはようございます。それでは、文教委員会を開会いたします。
最初に、休憩をいただいて、本日の日程について協議をお願いします。
休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
それでは、まず最初に、ただいま御確認いただいた日程で本日の委員会を進めさせていただきます。
休憩します。
午前９時36分 休憩
午前９時37分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
それでは、本日の委員会における傍聴の許可につきまして、委員の皆さんにお諮りいたします。
本日の委員会の傍聴を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
休憩します。
午前９時38分 休憩
午前９時39分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
請願の審査について、19請願第６号 市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、本件を議題といたします。
本件にかかわる現状等について、教育委員会の方から御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯学務課長（石渡 裕君） おはようございます。よろしくお願いします。本請願に関しまして、現状を御説明させていただきます。
私立学校の振興につきましては、私立学校の法律がございまして、私立学校法第59条という法律で、国または地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、学校法人に対して私立学校教育に関し必要な助成をすることができるという規定がございます。それを受けまして、昭和50年に制定されました私立学校振興助成法では、私立学校の教育条件の維持・向上、２点目に、私立学校に在学する児童・生徒の保護者の負担軽減、３点目に、私立学校の経営の健全性を高める目的を持ちまして、私立学校の健全な発達に資するために、国と都道府県は補助することができるとされているところでございます。三鷹市におきましても、私立学校教育の振興と充実及び保護者負担の軽減を図ることを目的に、私立学校等補助金交付要綱に基づきまして、私立学校の設置者と児童・生徒の保護者に対して補助金を交付しているところでございます。以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） ありがとうございました。説明は終わりました。
質疑に入りたいと思います。どなたか。
◯委員（緒方一郎君） おはようございます。では、何点か聞かせていただきます。この請願の内容に沿って御質問させていただきますが、うちのように教育費の助成をしている他の自治体、特に多摩地域の市部においては、どういうところがどういう補助を出しているのかをお聞かせいただきたいと思います。ある意味では、金額的には武蔵野市の例がありますが、三鷹市がある意味では突出して助成をしていると伺っておりますが、それの現状がまず第１点。
それから、今回の請願の中に、運営費の助成の復活をということで、実際に昨年からでしたか、一昨年からでしたか、取りやめたわけでございますけれども、取りやめた理由、それから運営費がどういうところに使われていたと掌握されているのかという点が２点目。
それから、３番目。この中でも、公立の小・中学校の教育費は、全額、市と国から税金で負担されているという公立に対して、私学はそうではないよという書き方をされているんですが、実際に明星の例で言えば、国や都からかなり多額の助成が出て成り立っていると。極論すれば、明星さんでも公立ではないかと言われるような金額だと思われますが、どういった金額が実際には出されているのか。
それから、４番目が、実際に今回から法政の中学校の部分と明星の小・中の部分がこれに相当するわけですが、これらの学校で、市内の市民の子弟の方がこの２つの学校に通われている人数というか、割合がどれぐらいなのか。それから、もう１つ、市内から私立の小・中に通われている人数とか割合がもしわかれば、そこにも敷衍していただきたいと思います。
それから、最後に、この中に、法政大中・高では、エクステンション・カレッジの講座を設けて開放している、あるいは明星学園から、緊急時の避難とか、ここには書いてないですけれども、備蓄等に御協力いただいていることは事実ですけれども、それとこの助成がどういうかかわりがあるのかという点を教育委員会としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、以上５点、お聞かせください。
◯学務課長（石渡 裕君） まず、実績でございます。多摩地区の私学助成の推移でございますけれども、平成19年度、三鷹市におきましては、保護者の助成ということで9,000円を補助しているところでございます。武蔵野市におきましては、平成６年度から１万4,000円ということで助成をしております。また、調布市におきましては、平成７年度から6,750円を保護者助成ということで支出しているところでございます。ちなみに、町田市におきましては、平成16年に、平成15年度まで5,000円を年間助成していたのを廃止しております。また、西東京市につきましては、平成11年に廃止しているところでございます。以上でございます。
それから、運営費の助成の使い道ということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほども言いましたように、本来、私立学校の助成につきましては、国、都道府県が行うものでございます。学校施設・設備の補助につきましては、本市の公立学校の増設がなかなか追いつかないという現状もございました。この受け皿を私立学校がある程度担っていたということによる補完的な役割であると認識しているところでございます。その意義、目的は現在果たされていると考えるために制度の廃止をしたところでございます。
それから、平成17年度の本助成における補助金の利用状況でございますけれども、プロジェクターであるとか、図書の購入、シュレッダーの購入、それから保健室や労務管理用のコンピューターの購入の一部にしていると平成17年度の報告ではなっているところでございます。
それから、子どもの数でございます。失礼しました、順番でいきます。私学助成の補助金の額でございます。国・東京都の補助金でございますけれども、現在公開されているのは、平成17年度の補助金額が公開されておりますけれども、明星小学校が、平成17年度、東京都私学部の資料でございますと、１億1,034万6,000円、明星中学校が１億3,125万5,000円。ちなみに、明星高等学校が２億4,827万8,000円、大成高校は３億218万5,000円になっているところでございます。
それから、明星の小学校に通う平成19年度の子どもの数でございますけれども、小学校は79人、明星の中学校は65人、法政の中学校は11人になっております。それから、私学に通う子どもの数でございますけれども、これは外国人学校も含まれておりますので御理解いただきたいと思いますけれども、小学生が559人、中学生が1,030人でございます。
こちらに書いてあります例えば法政のエクステンションでございますけれども、ホームページ等で見ますと、生涯学習関係の講座ということで、市民に向けて開放していただいておりますけれども、有料ということです。１講座当たり１万円とかという形での費用を取っているということでございますので、これと施設設備の助成がどのような形でリンクされるのかというのは判断がつきかねるところでございます。
◯委員（緒方一郎君） 全体を述べる前に、さっきの市内の市民の子弟の方が明星と法政に通われる人数が出たんですけれども、明星さんの定員から言うと、この79人、65人というのは何パーセントを占めるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
それから、最初からいきますが、他の自治体に比べても、少なくとも個人に出している金額として、武蔵野の１万4,000円は別としても、ほかの自治体ではやっていないことを三鷹市としては助成しているということで、これはある意味で画期的なことなのかなということと同時に、今後これをどうしていくかということも検討の中に入れざるを得ないという状況だと思います。ただ、去年、9,000円にしていただいて大変喜んでいることもありますので、生徒に対しての助成というのはいいと思いますが、今の運営費の使い道、つまり復活せよということで言えば、平成17年度における使い道とか、本来の目的から言えば、この理由は終わったなという感想を持っております。
それから、先ほどの、私は公立ではないかと申し上げて、まさにそれだけの金額の助成が出ていれば、ここに論拠として書いている、なぜかこれを読みますと、私学はまさに個人の方たちの授業料だけで成り立っているかのような印象を持ちますけれども、ある意味では、公立の小学校や中学校以上に国から私学補助が出ていて、これ自体私は大切なことだと思いますけれども、この論拠にはならないだろうという感想を持っております。それから、今の割合のことはちょっとあれをしてください。
それから、今の法政のところでわかりました。それだけ有料で、しかも生涯学習が対象であれば、今回のこの助成のことについての論拠としてこれを挙げるということはちょっとわかりかねるという印象を持ちました。ただ、明星学園の方の、ここには避難所と書いていますが、備蓄倉庫のこととか、そういうこととの関連、今御答弁がなかったので、いわゆる明星の部分の地域貢献とこの助成についての考え方をもう１つお聞かせください。
◯学務課長（石渡 裕君） １点目、明星学園の小学校、中学校の定員と三鷹市民の割合ですけれども、今手元に数字がございませんので、御了承いただきたいと思います。
それから、明星の、緊急時の避難所として開放していただいているということで大変ありがたいと思っておりますけれども、逆に、他市区から通学している子どもたちを、緊急の際は三鷹市としても当然ながら保護していくという義務があると思いますので、言い方はあれですけれども、お互いさまであるのかなと思っております。
◯委員（緒方一郎君） わかりました。ありがとうございます。以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（土屋健一君） 私は、この目的については理解できないこともないんですけれども、今、三鷹市が取り組むべきことは、こういった私学の助成よりも、小・中一貫校の実施・確立、そして公教育の充実に当たるべきであると思います。よって、この請願に対しては、そういった意味合いからも反対をさせていただきます。
◯委員（加藤久平君） １点だけ。9,000円という額に対して、公立に行っている家庭に、１人ですと、三鷹市から、総額どのぐらい平均で行っているかというデータはあるんでしょうか。9,000円に対して、同じ三鷹市民でありながら、公立と私学に行っているということで言えば、私学が9,000円であれば、三鷹市から公立に行っている家庭には、小学校、あるいは中学校は平均でどのぐらい行っているかというデータはないんでしょうか。あれば、ぜひお示しをお願いしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 計算したことはないんですけれども、教育費の予算が大体70億円、決算でいくと60億円とか65億円とかありますので、それを１万1,000人ぐらいですから、割っていただければ、ばさっと出ると思います。済みません、電卓を置いてきてしまったものですから。
◯委員（浦野英樹君） ふなれで申しわけございません。団体の運営費の使われ方について、さっき答弁があったんですけれども、例えば運営費の助成がなくなった後に、個別の事業に対して何か市に助成の依頼が来たですとか、後援とかいう形も含めて、個別の事業に対する協力というか、運営の要請についてどれぐらいあるのかということをお聞きしたいんですけれども。
◯学務課長（石渡 裕君） 運営費の助成につきまして、なくなったといいましても、水道料金に対しての補助につきましては継続しております。１学校当たり14万5,000円という形で、これは東京都の水道局に一元化する以前の旧三鷹市水道部の減免制度を引き継いで行っておりますので、明星の小学校14万5,000円、中学校14万5,000円、そして大成高校14万5,000円という形で、ことしは法政になりますけれども、14万5,000円ずつ年間助成しているという制度でございます。それ以外に個別の事業で支出したという経過はございません。
◯委員長（宍戸治重君） 休憩します。
午前９時55分 休憩
午前９時56分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
◯委員（大城美幸さん） 先ほど来の質疑の中で、公立は税金が主なんですけれども、私立の場合の補助金が、公立と同じように税金での補助金が多くを占めているというようなこともあったんですが、実際そうなんでしょうか。私、けさ、私立学校の収入と支出というのでグラフをインターネットでとってきたんですが、私立学校の収入は、当然、学生から学費を取るのが半数を超えています。補助金というのは、高校で多くて３割だとこの表には出ているんですけれども、それが事実だと思うんです。先ほどは、ちょっと誤解を与えるかなと思ったので、どうなんでしょうか。把握していらっしゃいますか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 先ほどの課長の方で申し上げましたのは、１億円とか３億円とか、大きい額が出ていると。割合は説明していないと思います。例えば大成高校の中の年間の予算がどのぐらいあって、そのうちの収入金額で補助金が何パーセントを占めているというところまで言っていませんので、額は大きいものが出ているのではないかという説明だったと私は聞いておりますので、そのようにとらえていただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） パーセンテージというか、割合で言うと、私が言ったので正しいかどうかということを把握しているんですかということを今聞いたんです。
◯学務課長（石渡 裕君） 三鷹市内の私立学校につきましては、ホームページ等で財務諸表等の公開はしていませんので、各学校の収入における国との補助金の割合は不明でございます。
◯委員（大城美幸さん） では、把握していないというふうに。
◯学務課長（石渡 裕君） 私立学校法におきまして、改正が平成16年にあったんですけれども、そのときには、なるべく各学校が情報公開で財政状況についても公開するようにということでございますけれども、私立学校につきましては、規模の大小もございますので、中にはプライバシーにかかってくる部分もあるということもありまして、情報公開すべきという方向性にはなりますけれども、しなければならないということにはなっていませんので、数字はわかりません。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。私が調べたところでは、補助金は３割から２割を占めていると数字が出ているんですけれども、個別の三鷹の私学がどうなっているかということは私も把握していないんですが、先ほど、運営費を取りやめた理由として、公立が当時は追いつかなかったということもあったけれども、今は足りているというような状況だということだったんですが、それでも私学に三鷹の子どもが通っている、三鷹に私学があって、お互いさまだと言ったけれども、地域開放したり、防災の拠点になったり、きょう、明星学校では、地域との防災訓練を行っていますけれども、そういうことも、地域への貢献度というのもあるわけで、これまで足りなかったときに貢献してきたことも考えると、やはり私は運営費の補助を取りやめたということは、もう目的が達成されたから、足りたから必要ないと。今まで施設そのものはできているわけだから、そこの施設は維持・運営していかなければいけないので、そこのところまでやっぱり、私は三鷹市がこれまでの貢献度だとか、そういうことも加味して、運営費補助については継続をするべきではなかったかと思っているのですが、もう一度答弁をいただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 先ほど石渡課長の方から申し上げたような理由が１つ大きくあって廃止をしてきたということ、それから私学助成というのは、先ほども人数が出ていましたが、平成18年度ですけれども、小・中学校で1,447人、市外に通学されている方もいるということで、もともと、私学の助成については、市町村の行政区域を超えて、それぞれ御希望のところに通うというシステムでありますので、そういう意味では、広域行政の部分での対応が一番適切かなと国の方も多分考えていて、市レベルの補助とはけた違いの額を出しているということだろうと思います。三鷹市の行政区域内にある小・中学校の意味づけというのは、今御質問者が言われたような市と密接な関係のある部分もありますけれども、大きく考えれば、行政区域を超えたところにそれぞれ存在していて、広域行政が支えていくというのが原則だろうと思っています。したがいまして、助成している市も、26市の中では３市、中でも、運営費助成は調布市だけでありますので、流れとしてはそういった考え方でそれぞれの市町村が対応してきているというのが現状だろうと思います。ただ、市内の小・中学校、あるいは高校が市民のためにいろいろ開放事業をやっている、そういったところは非常にありがたいことだと思っておりまして、一定のものは補助として出しているということで御理解いただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） 私も広域的に都道府県が責任を持つというか、補助金をきちんと出していくということは大事なことだと思うんですが、その原則を言うのであれば、三鷹市としては、私学助成、運営費補助について、国や東京都に対して意見を上げられたり、要望されたことはあるんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 今、質問の内容につきましては、市長会の要望とかをチェックしておりませんので、調べまして、また御報告できればしたいと思いますが、今のところは、いつ、どういう形でやったというのは承知しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◯委員長（宍戸治重君） よろしいですか。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ私学の問題でも父母の声、教師の声、学校運営・経営している人の声を市としても上げていただきたいと思います。
◯委員（中村 洋君） それでは質問させていただきます。いろいろな保護者の生活状況とかもあるので、今の9,000円という保護者への助成ということに関しては、私もこの流れのままでもいいのかなと思っていますし、先ほどからの学校への助成についてはいろいろと議論のあることかなと思っています。先ほどからお話があったんですけれども、今、私学の方は財務状況の公開をする義務がないということだったので承知していないということだったんですけれども、一定程度補助金を払う立場──今はやってないわけなんでしょうけれども、払うということは、一般公開する必要はなくても、市に対してはというか、別に市が公開するわけではないので、市がそういうのを求めても問題はないわけですよね。補助金の審査をするときに、これだけの話ではないんですけれども、補助金を出すか出さないか、全体で必要かどうかという判断をする以上は、財務状況もわからずに、要は困っているかどうかよくわからないわけです。本当に困っているんだったら出さざるを得ないという判断もあるかもしれないんですけれども、今は出さないという判断なんでしょうけれども、例えば出すか出さないかという判断があるときは、一般公開はする必要がなくても、市の方でそれをちゃんと見ていくということをしていかなかったら、経営が苦しいのか苦しくないのかも──もらう方は苦しいと言いますよね。それはどうやって判断しているのかというのがあると思うので、そういうところのチェックというのはどういうふうにしているのかということ。
あともう１つ、地域貢献ということで言えば、一定程度、最近、これは企業ではないかもしれないんですけれども、そういった地域貢献ということは、逆にする側にもメリットがあるところがあるので、一概にだから出せということではないと思うんですが、三鷹市の立場から、この場所が例えば避難場所になるから必要だとかということであれば、学校全体に対する助成ということではなくても、これは例ですけれども、どうしてもここに防災倉庫を置いてほしいからちょっとお金を出すよという、三鷹市側が必要であれば、個別に出したり打ち合わせするということがあってもいいのかもしれないんですけれども、そういったことはないんでしょうか。その２点をお伺いします。
◯学務課長（石渡 裕君） 当然、東京都が私学分は補助金を国からの事務の一環も含めて出しておりますので、そこに対しては私学が経営状況の報告というのを毎年していると認識しております。ただ、これは、私学部にうちの方から問い合わせをしてもお答えしていただけませんので、ここにつきましては、各学校に直接問い合わせをするしかないとは思っております。
それから、地域貢献につきましては、当然、各学校が防災等の関係でやっていただくので、先ほども部長の答弁にございましたけれども、大変ありがたいことでございますので、それはこの私学の運営費とは別の観点で検討していかなければいけないのかなと思っているところでございます。
◯委員（中村 洋君） 後段の部分はそれでいいんですけれども、前段の部分の方で、今はやっていないから何というわけでもないんですが、補助金を出すということですから、市が直接補助金を出す相手に求めても悪くはないわけですよね。それを相手が嫌だと言えば出さない相手に対しては出せませんよという話があってもいいわけで、どういう判断基準を今までしていたんだというところで、過去のことになるかもしれないんですけれども、逆に財務状況を知らないで、出してくださいと言うから出していたということになってしまうわけですよね。そういったところ、ほかの補助金の出し方ということにもあるんですけれども、市が出している補助金なわけですから、逆に市としての独自の判断ということはしてこなかったんですか。そうでないと、過去どうだったのかということもあるし、今も出す必要がないという理由がわからないことになってしまいますよね。それは何をもって判断をしたのかということになるんですけれども。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 設置者に対する水道料金は今出していますけれども、そのほかの全体の補助金を出したときは、財政援助団体になりますので、財政状況については把握していたと思います。今回のこの案件につきましては、直接議会の方に出されていますので、当然、市の方に出てくれば、今、副委員長がおっしゃったような財政状況はどうなんですかということできちんと資料もいただくわけですけれども、今回は我々もきのうこの請願を見たばかりですし、確認するいとまもなかったということで御理解いただければと思います。
◯委員（中村 洋君） 状況はわかりました。この件だけではないんですけれども、補助金を出すということはそういう慎重な審査をしていかなければいけないということの一般論にはなりましたけれども、以後そのように慎重にやっていただければと思います。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、よろしいでしょうか。以上で本件に対する質疑を一たん終了いたしたいと思います。御苦労さまでございました。ありがとうございました。
休憩します。
午前10時10分 休憩
午前10時20分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
請願の取り扱いについて、19請願第６号 市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、本件を議題といたします。
本件について質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
本件を採択することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
（賛成者挙手）
可否同数であります。よって、三鷹市議会委員会条例第17条第１項の規定により、委員長の決するところになりました。委員長の方は反対という立場で意を表したいと思います。委員長の裁決は不採択であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
休憩いたします。
午前10時23分 休憩
午前10時30分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
行政報告について、教育委員会報告、本件を議題といたします。
それでは、教育委員会より報告をお願いいたします。項目アからオにつきまして、一括して御報告をお願いしたいと思います。お願いします。
◯学務課長（石渡 裕君） それでは、私の方から、三鷹市における幼稚園・保育園と小学校との連携検討委員会の報告書が、先日８月23日付で教育長に提出されましたので、この件につきまして御報告させていただきます。お手元に、資料としまして資料１−１、検討委員会報告書の概要と資料１−２ということで、本編があるかと思います。よろしくお願いいたします。
教育委員会では、平成19年３月から学識経験者として、子どもと保育総合研究所長の森上史朗先生をお迎えし、小学校長、私立幼稚園、私立保育園の代表も加えまして、三鷹市における幼稚園・保育園と小学校との連携検討委員会を設置したところでございます。検討委員会は７月まで４回開催されまして、子育て支援室が高山小学校を中心として試行してきた連携事業や公立幼稚園が実践してきた幼稚園・保育園・小学校・中学校との交流などの成果と課題を踏まえまして、小学校入学前後の移行期を円滑で実り多いものにするために縦の連携と横の連携によりまして、関係者が密接に意見交換して協力する体制の確立に向けて熱心な議論を行ってまいりました。具体的には、子どもに対して、保護者に対して、それから教諭・保育士の３者に対してという３者への働きかけを観点としまして、先進地域の事例にも学びながら検討してきたところでございます。
さて、概要版を開いていただきますと、まず最初に、「現在」、「しかし」、「このことに対し」ということで、三鷹市の幼稚園・保育園・小学校での現状が書いてあると思います。子どもたちを取り巻く現状として、近年、いわゆる集団行動がとれない、授業中に座っていられない、人の話が聞けないなど、いわゆる「小１プロブレム」と言われる実態を確認したところでございます。この小１プロブレムの背景として、家庭での子育てについての基本的な知識や自信のない保護者の増加や地域の教育力の低下など、家庭、学校における課題と小学校や幼稚園・保育園における課題として、子どもの実態を把握して、円滑な接続を図るための組織的な対応や指導の工夫等の必要性も確認したところでございます。このため、本報告書では、就学前から学校教育への円滑な移行のため、関係者において３者へのさまざまな働きかけが必要とされているところでございます。
この概要版を開いていただきまして、中を開いていただきますと、子ども、保護者、教諭・保育士、３者への事業を図式化しております。まず、子どもに対する事業といたしまして、プレスクール事業を行うとなっております。三鷹市では、幼稚園・保育園から小学校生活への円滑な移行のための事業をプレスクール事業として位置づけております。プレスクール事業は、家庭や地域の協力を得ながら、幼稚園・保育園と小学校及び関係各機関との連携を強化することで実施していきます。具体的には、なりきり体験──小学生になりきる体験とか、学校給食の試食会などを実施していきます。また、学童保育所事業への参加や地域子どもクラブに参加することで、年齢差のある児童とのかかわりを深めてまいります。子どもたちがこれから入学する小学校生活の体験をすることで、入学への不安を減少させ、期待を膨らませることができると考えております。
次に、保護者に対する事業といたしまして、就学に対する保護者の不安を解消するということで、発育・発達の悩みなどの問題を気軽に相談できる場づくりや入学までの必要な情報を提供してまいります。具体的には、就学に向けたアドバイザーを幼稚園・保育園へ派遣する事業や保護者のニーズに沿った小学校生活に向けての説明会の開催、学校公開などの工夫を行ってまいります。
また、教諭・保育士に対する事業といたしましては、教師・保育士が保育から教育への見通しを持てるよう交流を進めます。具体的には、相互交流を深め、入学前後の接続プログラムづくりなどを行うとともに、教師・保育士の指導力を育成し、専門性の一層の向上を図るため、研修体制を検討いたします。
以上のような子どもに対して、保護者に対して、教諭・保育士の３者に対する事業の推進スケジュールをこの概要版の最終ページにお示しいたしました。具体的には、平成19年度のモデル事業といたしまして、第三小学校、南浦小学校、高山小学校を中心に、こちらに記載されている幼稚園・保育園にも働きかけまして、連携の主な取り組みをモデル事業として実施していくところでございます。なお、このモデル事業を実施してまいりますが、このためには、市内の幼稚園・保育園の御理解、御協力が欠かせません。各園には、この後、本事業について丁寧に説明を行ってまいります。教育委員会では、このモデル事業をしっかり検証して、平成20年度には、すべての中学校区７つの小学校で連携事業を実施・検証する、また平成21年度では、15校すべての小学校で三鷹らしい幼稚園・保育園・小学校の連携について図ってまいる所存でございます。私の方からは以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） それでは、続きまして、教員の職の分化について御説明させていただきます。こちらは、平成20年度４月から東京都教育委員会が実施しようとするものでございます。お手元の資料にございますように、統括校長、また主任教諭という層を新たに設けるところでございます。この教員の職の分化につきましては、校長及び教諭につきましては、同一の職に在籍する者の間で職務の困難度、また責任の度合い等に大きな違いが生じているところでございます。こういったことにかんがみ、職務の困難度及び責任の度合いに応じて職の分化を行い、それを行った上で職に応じた適切な処遇、いわゆる給与を実現することをねらいとしているものでございます。
お手元の資料にございますように、統括校長につきましては、その困難な職責、また重要な役割といたしましては、まる１からまる４にございますように、先進的な研究に取り組んでいる学校、あるいは他校に見られない困難な課題を抱えている学校、また統廃合や学校選択制、さらには地域・保護者から高い期待にこたえるための責任を負う学校、また複数の教育課程、学校規模、そういったもので非常に管理の困難度が高い学校につきまして統括校長を置いていくという考え方でございます。
次に、主任教諭でございますが、お手元にございますように、その役割といたしまして、教科担任として経験を積み、その経験に基づいた上での実践的・効果的な学習指導を行う者、また学級担任等を通しまして、人間関係を子どもたちとつくる中で的確な児童・生徒理解に基づいた指導を行う者、また主幹が兼務する主任以外の主任、いわゆる学校運営上の重要な役割を担う者、さらに指導・監督層であります主幹を積極的に補佐する者、そして同僚や若手教員の助言・支援などの指導的役割を果たすことを担う者を主任教諭という形で位置づけるものでございます。この統括校長、主任教諭、いずれも都の方で選考を行って任用していく考え方でございます。なお、この統括校長と校長は、学校教育法の上では同じ校長でございますので、上下の関係ではないと都の方では伝えているところでございます。また、あわせまして、主任教諭、教諭につきましても、上司と部下の関係ではないということで、あくまでも役割の違いであるということで都の説明を受けております。また、詳細につきましては、任用のあり方、選考のあり方につきましては、現在、東京都教育委員会で検討中というところでございます。なお、この件につきましては、裏面にございますが、既に東京都の方では、管理運営規則の一部改正を行い、各区市町村に対しまして、各区市町村の管理運営規則の改定の依頼がございまして、８月３日に、そこの新旧対照表にございますような形で改正案のとおり改正を８月３日の教育委員会で行ったところでございます。以上でございます。
◯小中一貫教育推進担当課長（岡崎安隆君） それでは、資料３を説明いたします。学校運営協議会を設置する学校の指定について報告いたします。今回、学校運営協議会を設置する学校として11校を指定しました。この11校につきましては、東京都教育委員会と事前に協議をした上で三鷹市教育委員会が指定したものでございます。学校名を申し上げますと、三鷹市立大沢台小学校、羽沢小学校、第一小学校、第三小学校、第六小学校、南浦小学校、中原小学校、北野小学校、東台小学校、第一中学校、第六中学校の11校でございます。指定の期間は記載のとおりです。三鷹市が目指す小・中一貫教育校は、保護者や地域住民が学校運営に積極的に参画するコミュニティ・スクールを取り入れた学校づくりを進めております。この11校は、以前より学校運営連絡会を設置し、地域・保護者の意向を学校運営に反映させ、より一層地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めてきております。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校としての一層具体的な取り組みを推進するために、学校運営協議会を設置する学校として指定したものでございます。今回の指定によりまして、来年度に小・中一貫教育校として開園する３つの中学校区はすべて学校運営協議会を設置することになります。11校の指定期間につきましては、三鷹市公立学校における学校運営協議会に関する規則第３条第４項の規定では４年以内となっておりますが、小・中一貫教育校「にしみたか学園」の検証が終了する平成21年３月31日までとしております。東京都と協議した協議書は３枚目にあります「東京都教育委員会に提出した設置協議書」をごらんください。以上、報告を終わります。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） おはようございます。私の方からは、資料４、三鷹市子どもコミュニティ推進計画について、簡単に御説明いたします。まず、この計画を策定いたしました経過、目的等についてでございますが、御案内のとおり、地域子どもクラブ事業を平成15年度より行っておりますが、平成18年度で３年間の国の委託事業が終了いたしました。そして、新たに、放課後子どもプランというものが国から示されました。これを機に、地域子どもクラブ事業と学童保育所との、おのおのの持つ機能を維持しながらも、連携をとって地域ぐるみで総合的な放課後対策事業を進めまして、市の教育ビジョンにも示されております人間力と社会力を兼ね備えた子どもの育成を家庭と学校と地域が一体となって取り組むということでこの計画を定めました。
基本方針ですが、お示ししていますように、３つ掲げております。「地域ぐるみでつくる子どもコミュニティづくり」、「学校を核とした子どもコミュニティづくり」、３つ目に、「大人も共に育むコミュニティづくり」ということで、３つの基本的な方針を掲げました。
また、活動方針としまして、お示ししましたように７つの項目を挙げました。
この計画の推進体制でございますが、図について簡単に御説明いたします。次のページをごらんください。まず、左側の三鷹市子どもコミュニティ推進体制でございます。この計画を進めていく体制でございますが、左側のまる１、子どもコミュニティ運営委員会、これは教育長を会長に、学校長とか各小学校の実施委員会の代表者、あるいはＮＰＯの代表者等、13人で構成しております。この計画の基本的な事項を協議するというような位置づけでございます。
それから、左の方に行きまして、まる２、地域子どもクラブ実施委員会代表者会議、これは小学校15校に全部設置されております実施委員会の代表者の会議でございます。なお、15カ所を便宜上３つのブロックに分けまして、各ブロックに５つの小学校が属するような形で、それに市の職員を担当につけまして調整役を担うようにしております。それから、真ん中です。まる３になりますが、地域コーディネーター連絡会を新たに設けたわけですが、地域コーディネーターといいますのは、学校、学童保育所、あるいは地域のさまざまな青少対とか、青少年団体関係などの関係組織と地域子どもクラブとの円滑な連携の協力体制を図るということ、また地域子どもクラブの安定した運営を持続するために支援する、そのような役目を担うものでございます。平成19年度におきましては、３校でこの地域コーディネーターを設置いたしました。行く行くは全校に設置していきたいと考えているところでございます。
それから、まる４ですが、地域団体等関係者連絡会、これは学校、あるいは学童保育所、青少対、交通対等の地域団体と地域子どもクラブの実施委員会の関係者が集まって情報交換等をしていくというような位置づけでございます。このような体制で、三鷹市子どもコミュニティ推進体制を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯三鷹図書館図書館システム担当課長（大島克己君） 私の方からは、図書館コンピュータ・システムの再構築について御報告申し上げます。まず、その目的ですが、老朽化した図書館コンピュータ・システム、現行のものは平成11年の11月に導入されたものでございますが、これについて新たなシステムに更新し、図書館検索サービス等の高速化など、市民の利便性の向上を図るものでございます。また、将来のＩＣタグの導入などについても、一層のサービス向上を図るための検討をするというところが目的でございます。
再構築の特徴でございますが、大きく言って４点ございます。まず、東京都の公立図書館では初めてなんですが、リライトカードを導入します。リライトカードとは、下に図が出ておりますが、貸し出し状況が表示されるカードでございます。２つ目が、インターネットによる在庫予約及びキャンセルが可能になるということでございます。３つ目ですが、利用者用のパソコンを増設いたします。４つ目、図書館ホームページをリニューアルいたします。稼働予定日ですが、今年度、平成19年度の11月27日より稼働予定ということで現在取り組んでいる最中でございます。参考として、利用者端末数について、現行は16台ですが、新たなものは31台、ほぼ倍増ということで、利用者の利便性を図るというところで取り組んでいる最中でございます。以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で報告は終わりました。
これから質疑に入ります。一括説明の後ですから、一括質問でお願いします。
◯委員（土屋健一君） 今の説明の中の統括校長なんですけれども、まず確認の意味で質問させていただきます。現在の校長と上下関係はないと今説明されたんですけれども、先日の読売新聞の記事では、都教委の発表で「統括校長は従来の校長職の上に位置し」と載っていまして、さらに、校長よりも給与面で優遇することにしているとあるんですけれども、この記事は間違いでしょうか。
あと、統括校長は中高一貫とか小・中一貫、または大規模校とか、教育困難校などに設置されると具体的に示されていますけれども、当然、三鷹市は小・中一貫校ということで、設置できる状況は満たしていると思われます。市としては統括校長を設置していく方向でいるのかということと幼稚園・保育園では余り重要視されないというか、特別な対応が必要でない、いわゆる普通の子どもという扱いの子どもでも、小学校に入るとそれが明確な課題として見えてくる場合が多々あると聞いております。小学校の教諭と保育士がＬＤとかＡＤＨＤ──いわゆる軽度発達障がいへの共通の認識を持つことが大変重要であると考えております。さらに、保護者へ子どもの事実を伝えることもとても大切だと思っていますけれども、その辺の軽度発達障がいへの対応はどうなっているのかということを質問させていただきます。
◯指導室長（後藤 彰君） 統括校長の位置づけでございますが、私どもが東京都教育委員会から確認し聞いているところでは、学校教育法につきましては、統括校長という言葉は入ってございません。ですので、当然、学校教育法上は校長のみでございます。ですから、そういった意味からかんがみますと、統括校長と校長が法律上、上下関係にあるということは考えられないという形になります。ただし、職務の困難度と責任を担う重要度が異なりまして、そこに処遇の違いを加えるということで、確かに給与は統括校長の方が上で、校長はそれよりも給与が少し安いという形になります。そして、私どもが東京都教育委員会に最終的に確認した時点では、通常は校長会の中では「校長、校長」と呼び合うような形で進めていただければありがたいという説明を受けているところでございます。
それから、小・中一貫教育校への設置につきましては、当然、この統括校長の条件の中に入っておりますので、そういうふうな考え方を持っております。ただ、最終的には、統括校長の設置校に関する基準を私ども市の教育委員会で作成する必要があります。現在、案はあるんですが、最終的には、東京都教育委員会と──都と私ども区市町村と十分意見調整を図った上で各区市町村で設置基準を定めてくださいということですので、今後、これについては、私どもで必要な意見を都に上げて、小・中一貫教育校の配置に向けて進めていきたいと考えてございます。私の方からは以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 今御質問いただきましたＬＤ、ＡＤＨＤ等発達障がいを有する子どもたちへの支援、その保護者の方に対する働きかけということでございますけれども、この幼・保・小の連携の中よりは、特別支援教育の観点がかなり強いかなとは思っておりますけれども、幼・保・小の連携の中でも、本編の８ページを見ていただきますと、(2)就学に向けた相談ということで、発育・発達の悩み等を含む個々の育ちを支援するということで、保護者からの教育相談や発育・発達相談に対して園長・校長経験者や発達についての専門家などを「アドバイザー」として幼稚園・保育園に派遣するということで相談事業を行い、保護者の方の不安なども伺っていければと思っております。なお、特別支援教育の中では、就学支援シートという形で、現在、年長さんも含めて、幼稚園・保育園にいる子どもたちの中で、保護者の方が小学校へ上がるに際して、今、幼稚園・保育園でやってきた支援を続けていただきたいというお気持ちもございますので、そういうシートをつくりまして、幼稚園から、もしくは幼稚園・保育園から小学校へ引き継いでいくという形でのシート作成を現在検討しているところでございます。この19年度には、モデルケース、公立の保育園を中心に活用してみて、それを検証しながらよりよい就学に向けての支援ができればと考えているところでございます。以上です。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございます。先ほどの統括校長なんですけれども、三鷹市でも設置していく方向でいるというお話を聞きましたけれども、例えば現在のにしみたか学園で言いますと、井口小学校に校長が１人いて、第二小学校に１人、二中に１人、二中の校長が学園長という形になりますけれども、その小・中一貫校で１人を考えているのか、それとも井口小、二小、二中、小・中各学校に、にしみたかで言えば３人を考えているのか、その辺のことをお伺いいたします。
◯指導室長（後藤 彰君） 現時点の考えにおきましては、にしみたか学園の例でいきますと、にしみたか学園３校の中で１校に統括校長を設置し、検証報告書でも課題になっておりました意思決定のルールづくりという形で、いわゆる統括校長を中心とした意思決定づくりを考えていきたいというところでございます。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。先ほどの軽度発達障がいの対応なんですけれども、確かに特別支援の方に入ると思うんですけれども、小１プロブレム対策としては、実際、医師の診断では病気ではない子どもたちも多々いると思います。そういう子どもたちの親に幼稚園側、学校側はなかなか言いにくいという現状があるように聞いております。でも、早急に解決するには、なかなかつらいとは思うんですけれども、先ほど言われたのは、保護者からの相談に答えるという形なんですけれども、そうでなくて、保護者が気づいていない場合もあるということなので、それを伝えるということも大変大切だと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◯学務課長（石渡 裕君） 現状でいきますと、幼稚園・保育園に対して、特に教諭や保育士に対して、北野ハピネスセンターの方から巡回相談という形で回ってきております。保育園・幼稚園で気になる子をハピネスセンターの専門家が見ながら、保育士や幼稚園教諭に指導し、どういうような形で対応したらいいのか、またその子がどういうような課題を持っているのかということを伝えていっているということがございます。それに基づきまして、各幼稚園や保育園の先生方が保護者の方に寄り添いながら、丁寧にその子の課題について伝えていっているという現状がございます。今後も、幼・保・小の連携の中でも、当然、発達障がいに対する支援というのも大きな課題になっておりますので、より教育委員会も幼稚園・保育園に対する支援の一環として、北野ハピネスセンターの事業に協力しながら取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） ちょっと補足しますと、実は、健康推進課という福祉の分野ですけれども、新生児が生まれます。そうしますと、新生児訪問、それから３カ月健診、６カ月健診、一六健診、ずっと健診をやっておりまして、その期間にも、子どもの状況が思わしくないとか、そういった際には指導しておりますので、そういう意味では、三鷹市では、ゼロ歳児から系統立てて新生児・乳児、そして幼児、それから小学校・中学校という形での対策というものをつくっていこうという考え方でおりますので、その辺のスムーズな連携をこれから十分にやっていく必要があるだろうと思っております。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。最後に１つだけ。この幼稚園・保育園と小学校の連携事業がこれから行われていって、多大なる効果が見られた場合、現在、小学校１年生の１学期に置かれています教育活動支援員の廃止等も考えていらっしゃるのでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 教育活動支援員については、特色ある学校づくり、それから小１プロブレム対策ということで配置をしておりまして、三鷹市独自に市の単独事業で実施しておりまして、非常に学校からも喜ばれております。そしてまた、子どもたち自身にとっても効果があらわれておりますので、幼・保・小が十分にいったから廃止できるかというと、まだそこまで、これから事業に着手しようというところでありますので、この連携事業の推移をよく見守りながら、また子どもたちの実情も把握しながら考えていく課題だろうと思っております。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 次。
◯委員（緒方一郎君） では、後ろの方から行きたいと思います。５番の図書館の方から行きます。お願いというか、いろいろな形で要望を出させていただいてＩＣタグが利用されるということは大変すばらしいことなんですが、今回、導入を予定されているＩＣタグは、どなたに一番メリットがある形で利用されるのかをまずお聞かせください。
それから、リライトカードなんですが、これは常に表示をされるものなんでしょうか。実は、図書館で何を借りたかというのはプライバシーにかかわることで、もしこれを落としたり何かをされた場合に、私は自分の借りたものを表示したくないという方にとってはこれはどうなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
それから、４番のことでございます。子どもコミュニティ推進計画です。これは従来からあるものをこういう形で統合されるわけですが、前々から学童につきましても、地域子どもクラブにいたしましても、非常に地域差があるということがあると思うんです。ですから、システムとして統括されることは大事だと思うんですけれども、そうした地域差──いい意味での地域の個性をどう生かしていこうと考え、そういうところはどういうところで担保されているのか。
それから、学童の部分といわゆる全児童対象の部分、それから保護者というか、ＰＴＡ、地域の方に協働という立場でされているというようなところもありますので、そうしたところの役割分担と逆に重ね合わせということをどういうふうに考えられているのかということです。
それから、地域コーディネーターというのが書かれております。これはどういうところから、具体的にはどんな方をやられるんでしょうか。そして、地域コミュニティということで言いますと、例えば交通対、青少対、いろいろな方が一緒になるということなんですが、実際にこのシステムをこの図面で見たときに、いつもの顔と同じメンバーになってしまうのではないかというおそれもあるわけで、新しいＰＴＡやＯＢ・ＯＧの保護者を含めた参加、あるいはお子様はいらっしゃらないけれども、御経験がある手を挙げた方が参加できるステージということがあるのか、顔を新たな方へ広げていくというようなお考えはどうなのかということがございます。その辺をどうお考えになっているかということ。
それから、３番の学校運営協議会でございますが、これは中の構成が、例えば保護者から──評議員のメンバーが保護者が１人のところや３人のところとか、これはどこでお決めになったんでしょうか。それぞれが自主的にこういう形でやろうとしていらっしゃるのか。ある意味では、足立の五反野が１つの流れであるわけですけれども、そうしたところの反省と課題を踏まえて、三鷹ならではの学校運営協議会やどういう特徴とねらいを持っていらっしゃるのかをもうちょっと補足して説明していただきたいと思います。
それから、２番目の教員の職の分化でございますが、今の話で、統括校長というのは、校長と兼務されることはあるんでしょうか。統括校長しか逆にいないところというのが、統括校長及び校長みたいなところが出てくるんでしょうか。この校長というのはどういうところから任用されるのか。つまり、ほかの校長先生が移ってきて統括校長になるのか、退職校長も含まれるのか、あるいは教育委員会からなるのか。もちろん、ここで課題を抱えていらっしゃるんですけれども、いわゆる校長というのは、地域にあって学校運営協議会と、コミュニティ・スクールでは対外的ないろいろな顔を持っていらっしゃるわけです。地域における対外の顔というのはあくまで校長と考えていいんでしょうか。統括校長も出張ることがあるんでしょうか。
それから、給与が若干違うということですが、これは賞与や退職金にも反映されるのか。一遍統括校長が校長になる、戻られるというか、ある期間だけ統括校長というような役割もあるのかどうかということです。
それから、あとは後ろの方に、これは法律の方ですけれども、統括校長とか主任は「置くことができる」と書いてありまして、主幹は「置かないことができる」と書いてあるんです。この「置くことができる」と書いてあることと「置かないことができる」と新たに書くというのはどういう違いがあるのか。では、統括校長や主任も置かないことができないのかというようなことでちょっとお聞きしたいと思います。
次に、１番目のところです。幼・保・小の連携でございますが、今、土屋委員からもお話がありました特別支援教育、いわゆるうちで言う支援教育の問題で、北野ハピネスという位置づけが、三鷹にとっては全国的にも特徴があるし、実態的にも大変な利用をされているわけですが、この報告書の中に北野ハピネスという文言がないと思うんです。これは運用上はどうだということよりも、定義的にも明確に北野ハピネスの参加・連携というものは位置づけないとおかしいのではないかと思います。中には、北野ハピネスまでは非常に手厚いサポートを受けたけれども、今度、小・中になるとまた薄くなって、養護に行って、また戻ってきて北野ハピネス、その間非常に、ある意味でサービスや相談機能が薄くなってしまっているという実感を感じていらっしゃる方々がいらっしゃいまして、北野ハピネスの就学におけるサポートの継続、あるいは引き渡しというところは非常に大事だと思いますので、その点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほど、シート形式でということもありまして、土屋委員からも御指摘がございました。保護者の方々が自分の子は発達障がいではない、あるいはそう思いたくないという方々が非常に多いわけでございまして、もう既に形として集団生活の中であらわれている発達障がい以外にも、恐らくそれの３倍から４倍のどうかなと思われるところがあるわけです。それはシートに書かれると同時に、保護者の方への啓発であるとか、あるいはこちらからある種の御相談や呼びかけをするということも必要なんですが、それが幼・保・小できちんとやっているかやっていないかで、まさに実態としての小１プロブレムというのは解決できないのではないかと思いますので、そこのクッションというか、そこのステージはもう少し厚めにやるべきだと思うのはいかがでしょうか。
それは現実には健康診断にもあらわれてくると思うんです。健康診断自体のルーチンの中に入り切れないというお子さんもいらっしゃるわけです。プレであればそういうことも、例えば体重計に乗っかるにしても、何かを引っ張るにしても、体力測定だとか、健康診断とかということを小学校１年生で初めてやるわけですけれども、そこに行くところでも、そこからもうはみ出してしまう子がいるわけでございますので、プレの中ではそういう練習というか、プレもやるべきではないか。つまり、本来、発達障がいとか知的障がいの方が医療連携のところから外れてしまうこともありますので、そうしたことも含めて手厚くやる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、三鷹市の小・中一貫教育の中での幼・保・小の連携という位置づけだと思いますが、小・中一貫の中での位置づけということをもう１回明確に教えていただきたいと思います。
最後に、地域子どもクラブでございます。先ほどのところでもちょっと申し上げましたが、地域子どもクラブについての、三小が入っているんですが、三小はまさに放課後事業としての取り組みをされているところなんです。幼・保・小連携の中で、地域子どもクラブ的な実験といいますか、モデルを何で三小でやらないんだろうと思いますので、その辺をお聞かせください。また同時に、土曜日のサタデイ開放ということがここにも述べられておりますが、今の総括をきちんとされた上で臨まれるのかどうかということをお聞かせください。以上です。
◯三鷹図書館図書館システム担当課長（大島克己君） それでは、まず、ＩＣタグのメリットはということからお答え申し上げたいと思います。ＩＣタグにつきましては、導入を検討するという段階でございますので、まだ導入が決定したわけではないということをまずお断りさせていただいて、ＩＣタグのメリットについてお話し申し上げたいと思います。このメリットは一体どこに一番あるのか。これはもちろん利用者でございます。一番大きなメリットとしましては、当然、図書館の本を貸し出し・返却という部分がスムーズに、しかも自動的にできる。また、予約等についてもスムーズに自動的にできるという利便性が非常に向上するというところがよくあるところでございます。
続きまして、リライトカードについてのプライバシーの部分でございますが、なぜリライトカードを導入したかということでございますが、実は図書館への問い合わせの中で一番多い問い合わせは、私は何の本を借りていたでしょうか、いつ返したらいいんでしょうかという問い合わせが実は一番多いのでございます。それにこたえるためにこのリライトカードを導入したということが一番のことでございます。プライバシーに関しましては、基本的にこれは個人利用のカードでございますので、個人以外の者に見せるということは、本人が見せない限りはないわけですけれども、万が一なくしたことを考えておりまして、従来のカードには氏名を記入する欄がございますが、このカードについては氏名を記入する欄は省いております。したがって、たとえ拾ったとしても、だれが何を借りているかという情報についてはわからないということになっております。システムに関しましては、基本的には、このデータを表示する・しないということはできるようになっております。選択できます。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 私の方からは、子どもコミュニティ推進計画関連について何点かお答えいたします。まず１点目の、学童・地域子どもクラブの地域差、個性をどう担保していくかということについてでございますが、まさしく御質問にありましたように、そこが今後、連携の中でも、放課後の子ども居場所づくりとして大きな課題になっていくかと思います。そのような中で、まず、学童の機能というのは、児童福祉法で放課後児童健全育成事業として明確に位置づけられまして、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童の放課後について、遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図るものと児童福祉法で位置づけられている。また、そのような機能を維持しつつ、市内にある学童の基盤整備というのを公平なサービスができるようにやっていくということがまず１点としてあると思います。その点につきましては、今の段階でまだ案ですけれども、ガイドラインの案が国からも示されていますように、１人当たりの面積とか、１学童当たりの児童数等が示されていますけれども、三鷹もそのガイドラインとほぼ同じ基準でクリアするように今までも整備はしていますので、そういうような面では一定の基準で公平性というのは図られているかと思います。また、学童の運営面におきましても、指定管理者の導入に基づきまして、マニュアル等の作成によって格差が生じないような展開をしていきたいと考えております。
地域子どもクラブの方につきましては、それぞれの個性をどういうふうに生かしていくかということが三鷹の特徴にもなっていくのではないかと思います。しかしながら、そこで子どもの居場所づくりとして不平等が生ずることもまた避けていかなければならない。そのような意味から、先ほどお示ししました子どもコミュニティ推進体制というものをつくっていく中で、個性を尊重しつつも、より子どもに同じような放課後の居場所づくりの機会を与えていくという方策について考えていくというシステム、その中の１つが、代表者会議の中では、より情報を共有化し合って事業を充実していく。それから、関係者連絡会議の中では、学校を拠点に活動して団体の連絡関係を密にして、そういう中でサービスの提供というものを平準化していくということでございます。しかしながら、そういう中で、それぞれＰＴＡが運営していたり、地域の方が運営しています。そういう個性も尊重していこうというような考え方に基づいております。
次に、２点目の学童と地域子どもクラブの役割分担ということで、今、その辺についても重複して触れた部分がありますけれども、学童は先ほど申し上げました児童福祉法、地域子どもクラブも、放課後の子どもの健全な居場所づくりとなりますけれども、よって立つところが違うという中では、それぞれの機能を基本的には維持しつつも連携し合っていく。その連携というのは、学童の保育員の専門性を生かしていくということが一番になります。それから、学校という同じ場の中で活動していくという中では、そこでどういうふうに共有化していくか。校庭で一緒に遊んでいる、全然関係ないよということでは子どもの居場所づくりとしては、子どもが来づらい場所になってしまうわけです。そういう実例が出てきたこともございます。そういう中で、先ほど言ったようなシステムの中でどういうふうに連携していくかということが大切になるかと思います。ですから、そういう面では、学童の先生も、地域子どもクラブの中で専門性を生かすという意味では一定の役割を果たしている。それから、地域子どもクラブの方々も、学童の子が行くこともあります。そういう中では、また地域子どもクラブの方々も放課後の居場所づくりとして、多様なステージづくりの一端を担っていくということが大切かと考えております。
それから、土曜のサタデイ開放の関係についてでございますが、先ほど石渡学務課長の方から説明した関係の分野になりますけれども、土曜のサタデイ開放につきましては、そういう中で、土曜日の学童の出席率というのは大体一けた台というのが多いです。そういう中で、学童に、例えば小学校に入るに当たって、学校には新１年生というのは何回か行く機会がありますよね。でも、学童に行く機会ってないんです。学童に入ったときに初めて、親と一緒に来ないで──学童に親と子どもが一緒に来るときというのは、まず学校に入るまではないんです。学校の場合はあるんですけれども。そのような中では、サタデイ開放等を生かして、学校ってどういうところなの、学童ってどういうところなのって。学校と学童というのはどういう距離にあるのかとか、学童の雰囲気を知ってもらうということが幼・保・小の中でも非常に大切な役割を担っていけるのではないか。そういうようなものの１つとしてサタデイ開放を生かしていくというようなことを考えております。あとは課長の方から説明いたします。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 御質問いただきました地域コーディネーターについて御説明いたします。具体的には、例えば学校長の推薦により教育委員会がその方に委託するというようなことで、また、３年以上継続してやってほしいとか、あるいは地域の中の人から選出をと、そんなふうに考えているところでございます。具体的には、現在、３人の方が決まっておりますが、お二人は、過去、地域子どもクラブで代表として熱心に活動された方です。お一人は、中学校のＰＴＡの役員等をされた方でございます。やはり地域コーディネーターの１つの役割として、地域子どもクラブの安定した運営を維持するための支援をするということでございます。そういう意味で、小学校を中心に地域子どもクラブ事業を展開しておりますけれども、自分の子どもが中学生になるとやらなくなるということがありまして、そこで継続性という問題が出てきております。そういう意味からも、委員さんがおっしゃるように、中学生になっても、ＯＧ・ＯＢになっても、そういった地域コーディネーターとか、あるいは実施委員会の中の委員として残っていただいて、それまで培ってきた経験などを生かしていただきたい、そんなようなことでＯＧ・ＯＢのステージなんかも考えているところでございます。
それから、先ほどの部長の説明に補足させていただきますけれども、保育園の方から学童のことを知りたいというようなことが、最近ですがありまして、ぜひ年長さんの学童保育所の見学みたいなことを取り組んでいきましょうと父母会等で話し合っているところもございますので、つけ加えさせていただきます。以上でございます。
◯小中一貫教育推進担当課長（岡崎安隆君） 学校運営協議会委員の内容についてお答えいたします。まず、委員の任命ですが、教育委員会が定めた三鷹市公立学校における学校運営協議会に関する規則の規定に基づきまして、当該指定学校の校長が委員を推薦して、教育委員会が任命するということになっております。委員の任期は２年です。委員の構成ですが、ごらんのように、保護者とか地域住民、卒業生、その他いろいろな区分がありますが、法律上は、保護者や地域住民については、必ず委員を含むということになっておりまして、それ以外のメンバーにつきましては、学校や地域の実情を踏まえて校長が推薦をしております。教育委員会として、各学校に委員の選出についてお願いしていることは、学校や地域の実情に応じた特色ある教育活動を展開するために、委員構成のバランスに配慮して、幅広い分野からすぐれた人材を登用してほしいということはお願いしているところでございます。以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） それでは、統括校長関連での御質問にお答え申し上げます。まず、統括校長の件でございますが、校長と兼務になるかということでございますが、１つの学校に、統括校長と校長の両者がいることは想定してございません。１つの学校に統括校長がいれば校長はいない。ですから、副校長がいて統括校長という形のシステムを考えているところでございます。
それから、任用につきましては、校長経験を一定積んだ者を統括校長という形で選考して配置していきたいという都の考え方でございます。したがいまして、対外的に出ていく場合には、通常、校長が出ていくものは校長か統括校長かどちらか１名しかおりませんので、その形が対応の形になります。
それから、給与の違いなんですが、給与につきましては、現在、東京都教育委員会が、東京都の人事委員会に給与改定のあれを依頼する形を──これからとる、あるいはとっているか、そこら辺ははっきりしませんが、東京都の人事委員会の方へ、適正な給与の配置をということで依頼をしまして、その勧告を受けてという形になりますので、現在、詳細については把握していないところでございます。
それから、統括校長から校長にある意味で変わるのかということですが、統括校長は、そのような形で一定の校長経験を経た者が選考を受けて統括校長になるということでございますので、基本的に一度統括校長になった者はずっと統括校長でいるという考え方でございます。
それから、今度、管理運営規則の方の、「置くことができる」と「置かないことができる」でございますが、統括校長につきましては、置くことができるというのは、したがいまして、校長でもいいわけですので、統括校長も置くことができますよということです。同様に、主任教諭につきましても、定数管理をしてございません。つまり、主任教諭を１校で何人配置するとかいうことは管理しておりませんので、当然、選考で受かった者がいれば、そういう方を置くことができるという考え方でございます。主幹の方の「置かないことができる」というのは、主幹につきましては、東京都教育委員会の方で、例えば中学校ですと教務主任、生活指導主任、進路指導主任は必置主任でございます。これは法律上、主任として置かなければならない。この置かなければならない主任を主幹が兼務することとなってございますので、通常で考えますと、主幹が教務・生活・進路の主任を兼務して行うという形でございます。ただし、ここにございますように、特別の事情、主幹も選考試験を受けて、こちらは定数管理をして学校に配置されますので、当然定数管理をしているんですが、主幹が配置、例えば中学校だと３人ですね。事情により３人のところを２人しか配置されない状況がある場合もあります。そういった場合には置かないこともできるという解釈の仕方で語尾がこういうふうになっているかと思います。
それから、先ほどの小・中一貫教育校の方でのねらいと特徴のところで、私の方から補足させていただきたいと思います。ねらいにつきましては、委員の皆様御存じかと思うんですが、学校運営協議会につきましては、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めていくというのが大きなねらいでございます。特に保護者や地域の方々が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、また学校、家庭、地域社会が一体となってよりよい教育の実現に向けて取り組むことが、この制度のねらいでございます。また、特徴といたしましては、三鷹市は非常に地域、あるいは保護者の方の協力が大変大きゅうございますので、そういった協力を得ながら創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進める、さらには地域の活性化も図れることが期待されるというところが大きなねらいでございます。また、直接この学校運営協議会とつながるものではございませんが、例えば人事の方でも意見を言えるところがあるのでございますが、そちらにつきましては、特に三鷹市のことをよく理解し、三鷹の教育を理解した教員をぜひ任用したいということで、三鷹ネットワーク大学の方で大学生等を中心に教員の養成講座をやっておりまして、そういった養成講座で都の試験に受かった者を当然三鷹市への配置を、この学校運営協議会から東京都にお願いし、一定の配慮のもとで配置を願うというのが大きな特徴でございます。以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 幼・保・小の報告書につきましての御質問にお答えいたします。本報告書につきましては、特に高山小学校等の実践を踏まえての報告書になっておりますけれども、高山小学校等の中では、やはり幼稚園・保育園と小学校の教諭の連携、協議の場があったことによって非常に助かったとか、それから子どもたちが、今でも実際やっているんですけれども、幼稚園・保育園の年長さんが小学校を訪問する中で、子どもたちが、４月以降初めて小学校に来るという形ではなくて、ある程度経験ができたということで、落ち着いて小学校生活になじむことができたというようなこともありますので、全体の考え方としては、子どもたちがどう小学校に早くなじめるようなことができるのかということも含めて検討してきたところでございますけれども、その中で、御質問にありますように、例えばハピネスとの連携とか、発達障がいの保護者への啓発等につきまして、当然ながら、幼・保・小の検討委員会の中でも大きい課題として出てきておりますけれども、これにつきましては、特別支援教育の中での取り組みというのを既に教育支援プランとして位置づけておりまして、当然ながら、ハピネスとの連携もありますし、調布養護学校との連携もございますので、それにつきましては、幼・保・小の中でということではなくて、教育支援という大きい場で検討していきたいと思いますし、当然ながら、ハピネスの今まで行っていたサポートにつきまして、現在、小学校へ上がりますと、通級学級や固定級における支援等もございますけれども、ハピネスとの連携も視野に入れて検討していくことだと考えております。また、保護者への啓発につきましても、当然、教育支援プランに位置づけ、実施していくとなっておりますけれども、幼・保・小の中でも、先ほど言いましたアドバイザー等を使いながら、個別のところで丁寧に保護者の方の不安を解消するために、また入学後のどういうようなサポートがあるのかという御説明を含めて実施していければと思っているところでございます。
それから、小・中一貫と幼・保・小とのポジショニングという御質問でございますけれども、教育ビジョンの中で、教育ビジョンを実現するための具体的な施策というところで、安心と信頼のある学校ということで、ゼロ歳から15歳までの連携教育を確立して、市民が安心して子どもを育てられる信頼のある教育環境をつくりますということで、その中に幼・保・小の連携も位置づけられておりますので、当然ながら、小・中一貫教育校と具体的にどういうような連携があるのかというのはまだまだこれからでございますけれども、ゼロ歳から15歳までのライフステージに沿った教育委員会の支援というふうに考えているところでございます。
また、地域子どもクラブ、サタデイ開放事業との関連で御質問いただきましたけれども、三小でモデル事業を実施しない理由ということでございますけれども、これにつきましては、特に地域子どもクラブの参加につきましては、平成20年度を予定しておりますので、その間検討していくことだと思っております。どこの学校で地域子どもクラブに参加できるのかというのも検討していくことだと思いますし、サタデイ開放事業につきましては、生涯学習担当部長の方からも御説明がありましたけれども、生涯学習課と十分に協議をしながら実施していきたいと思っています。どちらにしましても、本報告書にもありますように、実務者会議というものをきちんと持ちまして、幼稚園の先生、保育園の先生、そして小学校の先生を含めまして、教育委員会の中でより具体的な実施方策について検討していく場を設けるとしておりますので、そちらの方でより具体的に早急に検討していきたいと思っております。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。御質問させていただいた順番でいきます。今のリライトカードのことにつきましては、そういうふうに御心配も出てくると思いますので、発行する場合に市民の方への告知といいますか、御案内──こういうことがあるんだということは、こういう心配もあるけれども、こういうことは大丈夫ですと。それから、お選びになられるかどうかというのはまたちょっと後の検討だと思いますが、ＰＲについてはぜひお願いしたいと思います。
それから、全児童対象というか、地域子どもひろばのことなんですが、ねらいとしてどういう形をとるのかというのをいろいろな場所でお伺いしておりますが、品川のような学童もなくしてしまって全児童対象だけでこれを発展していくのか、世田谷のように学童もきちんとあるし、全児童もきちんとあるし──というのは、保護者の方の就労時間の多様化ということがありますので、あるときは学童的だけれども、あるときは全児童ということもあると思いますし、時間帯によっても選択が、むしろメニューがあっていいという場合もありますので、そのどちらを目指したプロセスとしてあるのか、それとも三鷹型の何か違う形があるのか。というのは、どこかでちょっとこういうのがあると、学童をやめるのではないかなんていうアンケートをとる団体もありまして、あおりをもってそういうことがあるので、やっぱりきちんとした方向性はどこかで、三鷹の学童はこういうふうに守っていくし発展していくんだ、あるいは全児童に対してはこう前向きにしていくんだということを明示した方がいいと思いますので、このねらいがどういう方向性を持ったということを明示されてはどうかなという感じがいたします。
それから、もう１つは、地域子どもクラブをされる方というのは、仕事でやっていなくてボランティアなんですよね。それから、学童の方は、保育士さんとして仕事でやっておられる。つまり、仕事とボランティア、あるいは組織と個人といったこともあるわけで、そこにステージとしての学校ということが加わってくるわけですので、先ほどの格差というのをインフラ的な公平化はするとしても、コンテンツ的な内容は逆に言うと、どんどん特徴を生んでいくという非常に難しい命題を両方抱えていらっしゃるので、その辺の連携とか課題についてもう一度お話をいただければと思います。
それから、先ほどの統括校長なんですが、確認です。統括校長になった方が異動されて、どこかの小学校に行かれたときに、そこの学校は特にここに書いてある統括校長がいなくてはいけないような課題がないときは校長に戻るんですか。それとも、名目的に統括校長としてずっといくのかということを最後に教えていただきたいと思います。
それから、最初の項目でございますけれども、こう思うんです。支援教育について教育プランが出されましたけれども、自治体の、お役所のと言うと申しわけない言い方なんですが、役所さんが出されるペーパーというのは、それは含んでますよとか、この「等」に入ってますよというと非常に弱いんです。小・中一貫の中でも、特別支援教育の中でも、それから今回のこの幼・保・小連携の中でも、例えば北野ハピネスだとか、そういうことが３つのペーパーに並立して具体例が書かれているということがすごく大事なのではないかと思うんです。実際に、特別支援教育に当たる保護者の方から言うと、確かに教育プランは出ているけれども、理念であったり考え方であるけれども、実際に三鷹市が力を入れるこういった現場に書かれていないということがすごく心配だというお声もあるんです。私としては、北野ハピネスであるとか、支援教育について、ここはこうするんだということをこの幼・保・小の中でもちゃんと課題を位置づけて明記していただきたいと考えているんですが、もう一度その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほどの地域子どもクラブで三小の件なんですが、こういうことだったんです。聞き方をちょっと変えますと、三小はずっとモデル地域でやってきたんだから、それを生かさない手はないのではないかという意味なんです。逆にそうではない違うモデルをここでつくるんだというのであれば別にいいと思うんですが、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
それから、サタデイ開放なんですが、これも指摘がありましたね。淡水と海水なんて言っては、また例が申しわけないんですけれども、学童の方たちが使っていて、自分の居場所や物の置き場所や何かがある。本当にある意味で自宅の思いをして過ごしているところに全然違う他人が入ってくるということもあって、サタデイ開放で利用者が少ないからそこを利用するという施設の問題だけではなくて、学童のスペースに対する思いというものを踏みにじったりするのではないかという声がどこかでありましたね。そうであるならば、逆に学童の開放されることを前提として、ほかの子どもたちが共有することも前提として学童の位置づけということを明確にしていかないと、これがまた誤解を生むような気がするんです。これは既得権とか何とかということよりも、子どもの思いとしてそういうことが現実にあると思うんです。そこだけを特徴づけて何か批判したりあおる文書が出てくるといけませんので、その辺をきちんと今後の課題としてとらえていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） まず１点目、図書館のリライトカードについては、御指摘のように十分説明して展開していきたいと思っております。
次に、地域子どもクラブ、全児童対策関係ですが、まず１点目の、三鷹の形はどうなっていくのかというところですが、先ほど資料の方で御説明いたしました「三鷹市子どもコミュニティ推進計画」、資料４の３の「基本方針」の(2)のウですが、ここに、多少抽象度が高いかもしれませんけれども、「地域子どもクラブと学童保育所の連携により、それぞれの機能を活かして、子どもの健全育成を図ります」ということを明示しております。もう少しかみ砕いて申し上げますと、先ほど委員さんからも御質問がありましたように、三鷹型なのか、ＢＯＰ型なのかとか、その辺につきましては、結論から申し上げますと、三鷹型ということになるかと思います。なぜならば、三鷹の場合にまず一番特徴的な面は、地域子どもクラブが、先ほども御説明しましたように、ＰＴＡの方とか、地域の方とか、そういう方が自主的に運営するというところから始まっています。そのようなところを、何で「子どもコミュニティ」というかということも、三鷹の大人のつながり、また、この中にも書いています「大人の学び舎とします」という目的をわざわざ入れているという点もそうですけれども、そういう自主的な活動、主体的な面も、自主性と主体性というのを尊重していきたいというところがあります。ですから、学童の機能、地域子どもクラブの機能というのは、それぞれ違う機能があるということを尊重していきたいと考えています。しかしながら、全児童対策として、放課後の、また子どもの居場所づくりとして、子どもに対して公平な居場所づくりをしていくという視点に立った場合に、学童には大体1,000人の──今は1,100人前後ですけれども、の子どもが通っています。そこに４億円のお金を使っています。地域子どもクラブは、平成19年度予算で言うと、大体2,200万円。それで小学生全員、約8,000人が使うわけではないですけれども、１人当たりの費用というのが2,700円か2,800円ぐらいになります。子どもの居場所づくりに対してそういう税をどういうふうに公平に使っていくか、そういうような視点は大切にしなければならないかと考えています。そのような視点から、子どもをめぐる学童と地域子どもクラブの機能というものも、また、そこにおいてより連携できる部分においては連携していくということも大切になっていくのではないかと思っております。それが１点目です。
それから、連携の課題といたしましては、今申し上げたことも重複しますけれども、連携の中に、今申し上げましたように、地域子どもクラブというのは、地域の方、またメンバーも変わったりします。そういう中で子どもを見る目と、課題を抱えた子とか、そういうような子も多数来られます。そういう子への対応というのは専門性というのがある程度必要になっていく。そういう意味では、学童の保育員の専門性というのを、限られた人数ではございますけれども、可能な限り生かしていくということが課題になっていくかと考えております。あと、先ほど申し上げました同じ場所を使う場合が多いですので、その事業を一緒にやっていくとか、そういうことをどのように協力してやっていくかというのが課題になる。そういう調整役としてコーディネーターがいたり、連絡会を設ける中で円滑にいくようなシステムづくりをしていきたいということでございます。
それから、３点目のサタデイ開放についてですが、御指摘のとおりでございまして、学童という場を使う中で、より明確にしていかなければならないとは考えております。特に土曜日が中心になって一般の子どもが来る。学童の子も、「きょうは出ないよ」という形でサタデイ開放に来る場合もある。あと、お兄ちゃんと一緒に来る子もいます。今のところ利用者は少ないですけれども、当然、プライバシーとかそういう面にも配慮しなければならない面があると思いますけれども、今後、このサタデイ開放を定着させるためには、委員さん御指摘のように、そういう場にもなるんだよということを御理解いただく努力をしていかなければならないと考えております。どうもありがとうございます。
◯指導室長（後藤 彰君） 統括校長についての件でございますが、こちらにつきましては、詳細なことは東京都教育委員会の方でさまざま検討している段階ですので、現時点で伺っているところでは、統括校長が異動の際は、当然、統括校長設置校へ異動していくというようなことを現時点では案として考えているようでございます。以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） ハピネスセンターの位置づけをもっと具体的に出していった方がいいだろうということでございます。私どもとしましては、教育支援の推進も私どもの管轄でございますので、重々認識した上ではございますけれども、今回の御報告はあくまでも検討委員会の報告書でございますので、具体的に教育委員会が実施する際には、先ほども申し上げましたように、実務者会議を開きまして、より具体的な方向についてまた検討させていただいて実施していくことになっておりますので、御意見がありましたら、教育支援の関係も含めて検討していきたいと思っております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。ぜひそういう形も生かしていただきたいし、いろいろな課題、既に見えている課題の上にこれが乗っかる気がいたしますので、その課題をそのために覆い隠したりするのではなくて、一つ一つつぶすという言い方はおかしいんですが、解決する、あるいはコンクリートする中で次のステップに行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（浦野英樹君） 教員の職の分化の件についてなんですけれども、今、統括校長と校長についての話がいろいろ出たんですけれども、主任教諭と教諭の関係なんですが、これも上下、部下ではない、役割分担であるということだったんですけれども、ただ、世間一般の受ける印象とすれば、主任というのは、一般職の上にいるというのが世間一般の感覚というのが１つと、この職務内容を見ると、どうしても、これはある意味、一般の教諭の役割としては管理職的な役割も入ってくるのかなというような印象も受けるのですが、役割分担の違いということであれば、このままであれば現場で混乱するのではないかという気がしなくもないんですけれども、例えば呼び方を、主任教諭の役割に応じてコーディネーター教諭だとか、スペシャリスト教諭だとか、正式な肩書きは主任教諭かもしれないですけれども、三鷹市独自で呼称について検討してもよいのかなと思うのですが、見解をお伺いいたします。
あと、図書館のシステム再構築の件なんですけれども、まず、11月27日から稼働ということなんですけれども、古いカードというのはいつごろまで使えるのかということ、それとあわせて、旧システムとの併用運用期間というのはどれぐらいあるのかということを質問させていただきます。
あと、11月から稼働するシステムが、今後何年ぐらいのスパンで運用することを考えられておられるのかということを質問したいと思います。以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） 主任教諭の件についてでございますが、こちらにつきましては、御指摘にございましたとおり、学校教育法の中では教諭という形でございますので、法律上、主任教諭という呼称はございません。ですので、こちらにつきましては、東京都教育委員会の方でこういった役割を担う主任教諭を設置していきたいという考え方でございます。
そして、ここに書いてある役割でございますが、これは都教委の説明によりますと、教員をずっと全うする中で最終的に求めていく内容であるというお話でございます。ただ、委員も御存じのとおり、学校の中におきましては、教員がさまざまな形で困難な職、あるいは責任の役割に応じてさまざまな仕事をしているところでございます。そういった中で、特に黒ポチの５点、それぞれの指導・支援なり、また主幹の補佐なり、学校の課題がさまざまに複雑化してきておりまして、いわゆる組織的な対応を非常に求められているところでございます。そしてまた、団塊の世代の大量退職時代を迎え、特に若手の支援などを役割としてきちんと位置づけることが大事ではないかということも言われておりまして、このような形で主任教諭を位置づけ、改めまして、こういう形での処遇改善を図っていきたいという都の考え方でございます。
そして、呼称の検討でございますが、こちらにつきましては、都の方でもさまざまに検討した中でこういう形で来て、管理運営規則を改正させていただいた点でございまして、これは全都的に今進めているところでございますので、私どもで単独で呼称を変えるというわけには今のところいかないのではないかととらえているところでございます。以上でございます。
◯三鷹図書館図書館システム担当課長（大島克己君） 古いカードと新しいカードの併用期間の御質問からお答えしたいと思います。基本的には、古いカードと新しいカードの併用というのは、期間を区切って併用するということではございませんので、基本的には可能ということになるかと思うんですが、ただし、これはＩＣタグが導入された時点では、このリライトカードが個人利用の貸し出しの認証カードになりますので、無人貸出機等で使えるものに発展していきます。したがって、対面貸し出し、つまり人に常に貸してもらうんだという前提に立つならば、この２つのカードはいつまでも併用できるということでございます。基本的には無人貸出機の方のニーズというのは非常に高いものがあるということが他の図書館で、ＩＣタグを導入した図書館の方から出てきておりますので、そういう時点では利用者が選択するという形をとることになると思っております。
２つ目の本システムは、どのくらいのスパンで考えているかと。システムの入れかえのことだろうと思うんですが、これについては、実はリース物件でございまして５年ということで考えております。５年たった時点でどうするかということを、また教育委員会、あるいは市長部局とも検討しながらどうしていくかということを考えていくことになるかと思います。以上でございます。
◯委員（浦野英樹君） 主任教諭の呼称については、今すぐは無理だとは思うんですが、とにかく現場に混乱が起きないような形で、呼び方を変えればわかりやすいというのであれば、それは三鷹市独自で、あくまで通称何々でもいいかと思うので、そういうのは検討されてもいいのかなと思います。
あと、図書館のカードについては、今の貸出カードが不便だというような印象は、特に私も利用していて感じておりませんで、併用して使えるのであれば、そういった利用者の便宜も今後図っていただきたいと思います。
期間については、５年というのはちょっと短いのではないかなと。確かに端末については、３年、４年ぐらいで入れかえるという部分はあると思うんですけれども、基幹的な部分については、もうちょっと長い期間で考えてもいいのかなという気もするんですが、これは今後の検討の課題ということで検討していただければと思います。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 報告に対する質疑の途中ですが、お昼になってしまいましたので、一たん休憩といたします。再開時間は１時ということでお願いしたいと思います。
休憩します。
午前11時50分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
市側の行政報告の質疑を継続したいと思いますので、よろしくお願いします。
◯三鷹図書館図書館システム担当課長（大島克己君） 新しいカードへの移行の件でございますが、これにつきましては、利用者に対して説明をよくして、じっくりと焦らずにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、システムについて、５年というのがリース期間ですが、それはちょっと短過ぎないかということでございますが、現行のシステムは、平成11年の11月に入れたシステムで、実は８年を経過しております。これにかかわって、実は利用者の間からは、近隣に比べて非常におくれているというような御要望をいただいたところでございます。ですから、こういう状況ですので、どのくらいの期間が適切かということはよく周りの状況を見ながらまたやっていきたいと思っています。以上でございます。
◯委員（浦野英樹君） わかりました。ありがとうございます。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、次の方。
◯委員（大城美幸さん） では、順を追って質問したいと思います。幼稚園・保育園・小学校との連携検討委員会報告書について、概要のところで最初の説明のときに、先進的な事例を検討してきたとか、視察してきたというようなことをおっしゃっていたと思うんですが、先進的なところはどこなんでしょうか、教えていただきたいというのと、14ページのところで、平成19年度モデル事業があるんですけれども、プレスクール、子どもに対する事業というのはすんなりできると言ったらおかしいんですけれども、今でも、運動会のときに保育園や幼稚園の子どもが駆けっこに参加したりすることとか、さまざまそれぞれのところで取り組んでいるんですが、保護者に対する事業というのが、私は一番大事かなと思うんです。概要版のところでも、幼稚園・保育園へアドバイザーを派遣する事業ということで、モデル事業では南浦小学校のところにそのことが書いてあるんですが、派遣となると、毎日なのか、週に１回なのかということ、あと、これは幼稚園・保育園・小学校となっているんですが、小学校に行く子は、必ずしも幼稚園に行ってるか保育園に行ってるかではない子どももいて、またそういう子どもを持っているお母さんの方が悩みが大きかったりするということを考えると、必ずしも幼稚園や保育園で相談をしてますよ、受け付けてますよというＰＲを行き届かせたとしても、親が悩みを打ち明けに行くということのハードルを考えると、もっとほかにも考えるべきことがあるのではないかと思うんですが、保育園や幼稚園に通っていないお子さんや保護者に対する点についての視点というか、その辺はこの検討委員会でどういう議論がなされたのかお聞かせいただきたいと思います。
あと、２つ目は、資料２、教員の職の分化についてなんですが、最初に質問があったと思うんですが、答えてなかったかと思うんですけれども、８月の教育委員会で規則は改正したんだけれども、三鷹市として統括校長を置くのか置かないのか、主任教諭は全校に配置するのか配置しないのか、東京都の考え方ということで説明はあったんですけれども、このことで学校がよくなるのか、子どもたちの学力がよくなったり、子どもたちにとってこのことがどんな影響があるのかと考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
３つ目は、１点だけ。これまで学校運営連絡会というのがあったんですが、その人たちがそっくり、先ほどは校長先生が運営委員を任命するということだったんですが、運営連絡会がそっくりそのまま運営協議会に移行と考えていいのか、新たに選考すると考えていいのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと、コミュニティ推進計画なんですが、これは、例えば先ほど、検討委員会の報告書ですら、報告書はどういうメンバーで検討してきて、何回の会議を開いてこういうものができたとなっているんですが、これは裏表になっていますけれども、推進計画ということで、（案）ではないわけですよね。どこで、だれがこれを考えて、何でこういうのが出てきたのか、そもそも論をお聞かせいただきたいということと子どもプランとの関係で、先ほどもちょっと言っていましたけれども、なぜこの名称にしたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
あと、図書の方は結構です。
◯学務課長（石渡 裕君） まず、先進的な事例はということで、今年度に入りまして管外視察という形で出張させていただきまして、職員２人を派遣いたしました。派遣先は、豊中市の教育委員会と佐賀市の教育委員会に派遣しました。両市とも、幼・保・小の連携について先進的な取り組みがなされているということで行ってきたところでございます。
次に、アドバイザーの派遣、回数はどのぐらいなのかということなんですけれども、考えておりますのは、例えば退職している校長先生、幼稚園の園長さんの経験があったり、小学校の校長先生の経験があったりということで、幼稚園もよく御存じで小学校もよく御存じという方に、アドバイザー的に御協力いただきたいなと思っています。勤務時間等の関係もございますので、何日行けるかというのは、これから具体的な実施を検討する際に検討していきたいと思っておりますけれども、まずモデル事業として実施しますので、今年度、数回は実施したいと思っているところでございます。
それから、幼稚園・保育園に行かない子どもの親への対応ということで、どういうことを検討したのかということですけれども、ほとんどのお子様が幼稚園か保育園に通っているというのが実態だと思います。幼稚園類似施設として、ＩＣＵの幼児園というのもございます。あと、養護学校の幼稚部とか、北野ハピネスセンター等に通っているお子さんもいらっしゃいますけれども、ほとんどの子が在籍しているだろうということでございますので、行ってない親に対してそんなに深く検討したわけではございませんけれども、今御指摘のとおり、そういう方もいらっしゃるというのは事実でございますので、その辺の働きかけについて広報活動で、例えば今度モデル事業で、こちらの幼稚園で相談事業に取り組みますのでぜひいらっしゃってくださいという形で広く呼びかけていければと思っております。ありがとうございます。
◯指導室長（後藤 彰君） 三鷹市としての統括校長、主任教諭等の考え方についてでございますが、統括校長につきましては、三鷹市におきましては、お手元の資料の内容にございますとおり、小・中一貫教育校、あるいは国や都の重点的な研究指定校を受けている学校、あるいは、教育支援学級がたくさんあって、なかなか複数の教育課程の中で大規模校的な学校、そういったところへの統括校長の配置ということで、いわゆる設置校として考えているところでございますが、こちらも都の方に最終的にそのような形で要望していって、意見調整をした上で最終的な基準が決まるという手順がございます。
それから、主任教諭につきましては、これは主幹のように定数管理はしてございませんので、各学校に何人置くというものはございません。ですから、これも選考ですので、本人が希望して、手を挙げて選考に受かった者が主任教諭になるというような形の展開になってまいります。
それから、この統括校長、特に主任教諭ですが、子どもたちにどのような影響があるかということなんですが、まず学校運営につきましては、御存じのとおり、最近の学校のさまざまな課題につきましては、組織的な解決を図ることが必要でございます。そういった意味で、新たな形での学校運営の支援者として、あるいは主幹の補佐としての役割に位置づいた教員がいることは学校運営上、非常に貴重な存在となります。
それから、子どもたちに関することですが、学習に関しましては、小学校等を思い出していただければあれですが、小学校では、ほとんどが担任が指導しているわけですが、特に授業研究に関しましては、きちんとその中で同僚や若手教員への助言や支援、また、当然、一定の力量を持った者が主任教諭になりますので、実践的、効果的な学習指導、特に指導案のあり方、発問のあり方、また適切な教材、そういったことの役割として助言や支援が入ってまいります。同様に、一定の経験を経て豊かな人間関係づくりを子どもたちに進めている者が、主任教諭として的確に子どもたちの内面に迫り子どもたちを理解していく、そういった中でサポートなり、あるいは関係教員に必要な助言等をする中で、いわゆる組織的な対応を図る中で子どもたちの学習面、また生活指導面がより充実していくものととらえているところでございます。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 子どもコミュニティ推進計画の御質問についてお答えいたします。まず１点目の、どうしてこのような計画がつくられたかということにつきましての根拠ですが、平成19年度に国で作成された放課後子どもプランに基づくものでございます。その中で総合的な放課後対策事業の実施を進めるための放課後子どもプラン計画を定めるということが努力規定としてあるものですから、それに基づいてつくったということが１つの根拠でございます。それとともに、三鷹市独自の学童保育所と地域子どもクラブが連携した事業を円滑に推進していきたいということも根底にございます。
それから、このような計画をどこで考えたかということは、先ほど申し上げましたように、このような放課後子どもプランができたことに基づくということとともに、生涯学習課の方で、地域子どもクラブの方々、それから、今回コーディネーターになられた方々とか、いろいろな方々の意見を取り入れながらこのような推進計画を策定して、教育委員会の方にも報告したところでございます。
それから、名称につきましては、先ほど説明しました推進計画の中にあります活動方針なり目的を読んでいただくとわかると思いますけれども、特に活動方針の中の(1)から(7)までのような子どもが育ち合う場づくりとか、そういうような活動の内容を考えたときに、子どもコミュニティという名称というのが一番適切ではないかということでこのような名称にしました。以上です。
◯小中一貫教育推進担当課長（岡崎安隆君） 従来の学校運営連絡会と人数がどうなのかということですが、人数は従来の学校運営連絡会は、大体十二、三人でした。このところで10人以内、大体七、八人になっております。というのは、近々、小・中一貫に伴いまして、コミュニティ・スクール委員会というのを設置いたします。そういうことも絡めまして、コミュニティ・スクール委員会の人数は30人以内と決まっておりますので、コミュニティ・スクール委員会になるには、３校が合体した委員会ということになりますので、現在１校を七、八人に絞って委員を推薦して、やがて小・中一貫になりましたら３校が合体した人数になるというようなことで、校長もその辺を含んで人数を調整しているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） では、後ろの方から行きますけれども、１校七、八人で、小・中一貫校になったら、その七、八人が学校運営協議会ではなくてコミュニティ・スクール委員会となると考えていいんですか。今の説明を聞いていると、そういう流れがあるから七、八人にしたというように聞こえたんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
あと、職の分化、教職員の人たちはこの点でどうなんでしょうか。納得しておられるのでしょうかということが１つと、既に８月３日に規則を変えているんですけれども、東京都が規則変更を言ってきたのはいつの時点で、今回は、これから詳細を決めていくというので、まだ意見を言う場というのはあると思うんですが、既に規則を変えられてしまって、これだけではなくて、変えられてしまって、後から文教委員会に御報告があって、変えない方がいいとか、そういう議論をしても、結局は変えられてしまっているので、修正とかということはできないわけですよね。だから、もっと事前に情報提供という形で文教委員にも情報提供なり、職員にも情報提供をして、議論を尽くした上で規則を変えるという方法はとれないものなのでしょうか。
あと、保育園や幼稚園にほとんどの方が通っているというお答えだったんですけれども、保育園の待機児がたくさんいらっしゃいますよね。何らかのかかわりで、すくすくだとか、そういうところに当然かかわっている方もいらっしゃると思うんですが、かかわらない人ほど、おうちで１人で子育ての悩みを抱えているというのが問題だと思うんです。そこにどうやって手を差し伸べるかということがあって、小学校１年生に向けて発達をどう保障していくかということだと思うんですが、先ほどは相談の点では広報活動で広く呼びかけると言ったんですが、悩んでいるお母さんほど引きこもるというか、特徴があるので、そこへの働きかけというのは大事だと思うんですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
あと、その点で、アドバイザーの派遣そのものは、私は否定はしないし、いいことだと思うんですけれども、保育園に通っている親御さんが、きょうここでアドバイザーがいるから相談しようとか、そういうのは事前に保育園の入り口に張り紙があったりとかして、相談するために早く職を切り上げてお迎えに行って相談しようとか、そういうことはあると思うんですけれども、さっき言ったような保育園や幼稚園に通っていない親御さんがそこに行くということはちょっと難しいかなということと働いている親御さんからすると、日にちと時間が決められてしまうということについても、やはりかかわるきっかけというのは狭められているかなと考えるんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 学校運営協議会とコミュニティ・スクールの関係ですけれども、学校運営協議会のことをコミュニティ・スクールというわけです。ただ、三鷹の場合は、小・中一貫教育校をやっていますから、３校でコミュニティ・スクール委員会をつくろうということにしているわけです。
それから、職の分化の関係で、行政報告と委員会の情報提供のあり方なんですが、これは東京都教育委員会が決めたのが６月28日の教育委員会なんです。細かいのがおりてきましたのは７月であります。それから、これは当然に、議会の議決事項でもありませんし、情報提供の段階で済むのではないか。教育委員会が規則を制定するということでありますので、これは各市の教育委員会も同じような対応をされていると思います。ただ、期間があれば、事前にということも当然あり得るかと思いますが、今回の場合はそのようなタイトな中で決められてきたという背景もありますので、御了解いただきたいと思います。
それから、幼・保・小連携事業ですけれども、もともと小１プロブレムに代表されるような問題が生じないように幼稚園・保育園から小学校へのスムーズな、円滑な移行、そのためにはどういう支援策があるだろうかということで検討してきたのが今回の報告書になっております。この中にも親学プログラムといった保護者の方々への支援も載せてありますが、それもあくまでも、幼稚園・保育園から小学校へというときにどういうプログラムが提供できるだろうか、あるいは支援ができるだろうかということで記載しております。したがいまして、育児支援一般の親御さんに対する支援ということになりますと、これは健康福祉部の方の子ども家庭支援センターの取り組みですとか、そういう意味では、もうちょっと幅広い視野、視点に立っての支援策が必要になってくるだろうと思っておりますので、御質問の趣旨は十分わかりますので、他のセクションでも進めている事業もありますので、連携をとりながら、そういった視点をよく頭に入れて対応していきたいと思っているところであります。
◯指導室長（後藤 彰君） 教職員の納得の関係でございますが、このものが、先ほど、教育部長からお話がございましたとおり、平成20年４月から任用を進めていきたいという都の現時点の考えでございます。そうしますと、逆算していきますと、選考試験が11月、給与改定の関係がありますので、そうすると、都の人事委員会勧告が10月ぐらいだろうと。逆算していきますと、どうしてもこの時期に、早期にやらねばならなかったというところが１点ございます。これは三鷹市だけではなく、東京都全体でございます。
また、教職員の声でございますが、まず都の方でございますが、平成18年７月に教員の職のあり方の検討委員会というのを設けておりまして、そこで報告書をまとめております。その中で、学校への訪問調査、あるいは昨年度ですが、指導室長や各区市との連絡、意見交換会を持ったりして、このような結論に至ったと伺っているところでございます。また、三鷹市としましても、都のこういった方針が出た中で、校長会の方で私どもと意見交換会をさせていただいたところであります。以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 言い方が、育児支援の言い方になっているからそういうふうにお答えになったと思うんですけれども、保育園や幼稚園に行っていない子どもも、１年生でいきなり来る子っていないんですか。いるのではないかと思うので、そういう人についての配慮というのも必要ではないかなと思ったので特に強調して言ったんですが、その辺は把握しているんでしょうか、どうなんでしょうか。
あと、職の分化で、職員は納得しているんですかということに端的にお答えいただきたいんです。三鷹では校長会でも意見を聞いたということなんですが、そのときの議論がどうだったのか、東京都の方では職のあり方検討委員会を経て今回の結論を得たということなんですが、どうなんでしょうかということと、主幹の仕事が教務や生活指導や進路指導主任というふうに限定されてしまうのではないかという心配の声も聞いているんですが、その辺はどうなんでしょうか。
あと、議決事項ではないので報告という形で、今回６月に東京都からおりてきたけれどもという話だったんですが、当事者の人たちから「こういう問題があるんですけど、三鷹ではどうなっていますか」と文教委員の議員さんとかに聞かれたときに、聞いてませんなんて答えるよりは情報提供はなるべく早くしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 済みません、ちょっとポイントがずれていたかもしれませんが、大体、95％から97％ぐらいの方が幼稚園か保育園、特に幼稚園の方が多いと思いますが、そういう実態だろうと思います。数パーセントの方は幼稚園も保育園も行っていないという部分が確かにあると思います。その部分につきましては、先ほど私が言いましたように、健康福祉部の取り組みでありますとか、それから、当然、教育委員会で今度モデル事業を始めますので、そういったものを市民の皆さん方に御紹介していくということで対応してまいりたいと思っております。
それから、規則の関係ですけれども、規則はすべて教育委員会の権限に属しておりまして、市長部局でも、規則とか要綱につきましては市長の権限に属しておりますので、そういう意味では、今回の御報告も重要な報告になりますので報告させていただきましたが、先ほども言いましたように、そういう時間がとれれば、当然御報告は事前にできればしていきたいと思っているところです。
それから、教職員の方々はいろいろな考えを持っているようです。組合の方の要望も伺いまして、反対している部分もあるようでありますけれども、これから、先ほど指導室長が言いましたように、学校長からいろいろ御説明していくということでありますし、これは全都的な取り組みでありますので、ぜひ御理解をいただくような努力をしていく必要があるだろうと思っております。
◯指導室長（後藤 彰君） 主幹の限定の件でございますが、主幹につきましては、教務主任、生活指導主任、中学校ではこれに進路指導主任が加わりますが、それを兼務する者となっておりますので、兼務した形で主幹は取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 大城委員、いいですか。次。
◯委員（中村 洋君） 何点か質問させていただきます。まず、幼・保・小の連携なんですが、今、三鷹市でこういう取り組みがあるということで、文教委員会としても、秋以降に他の自治体の視察なんかをするんですけれども、そういったことに際して、三鷹市の今回の幼・保・小の特徴はどこかとか、まだこれから始めるからあれかもしれないですけれども、課題として考えていること、そういったことを教えていただければと思うんですが、参考にしたいのでお答えいただきたいと思います。
あと、同じ幼・保・小連携のことなんですが、小１プロブレムイコール発達障がいということでは決してないわけですが、そういう方が原因になっている場合もあるということなので、そういう点ではこういった連携は大きいのかなとは思うんですが、個人情報の関係がいろいろと絡んでくると思います。特に市立の保育園とは違って私立の幼稚園なので個人情報の問題があると思うんですが、いたずらに、必ずしも──保護しろとか、その子のためにとっては、関係者でないところまではしっかりと出さない保護をしていかなければいけないということは当然なんですけれども、そうでない場合、連携した方がいい場合にできていないということが妨げになってくるということもあるのかなということが懸念されています。今までも市立保育園やハピネスとか小学校の情報連携というところでいろいろ課題があったりとか、もちろん、親が障がいと認めたくないから余り言わないでほしいということもあるでしょうし、レッテル張りして、いつまでもそれを引きずってもいけないという問題もあるものの、一定程度、子どもたちの発育のためにはそこら辺はちゃんと連携をとりながら、個人情報の問題もどうするかということを乗り越えていって連携しなければいけない部分があると思うんですけれども、そういうところを始めるに当たってどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
あと、学校運営協議会の件なんですが、にしみたか学園が何年かかけてここまで来たわけなんですが、急速に他校もこれだけ一度に指定されていくという中で、すぐにまた立ち上がっていく中で、地域の独自性というものを失わずにいけるかどうか、何となく急速な立ち上がりということがあるから、もちろんいいものを取り入れることはいいんですけれども、にしみたか学園でやっているから全部取り入れていくことになってしまうと、押しなべて同じようなものになってしまうので、そこら辺をじっくりとやっていける時間があるのかどうかということ。
あと、同じ観点で、委員の人選は校長だということなんですが、これからいろいろと、これまでの運営連絡会と違っていろいろ権限もあったりとかしていくので、中立的なバランスのとれた人選ということが必要になっていくと思うんです。ＰＴＡは子どもが卒業すれば変わっていくので、ある程度入れかわりが起こるんですけれども、充て職とは言わないまでも、交通対、青少対とかということになっていくときには、そこは余り変わっていかなくて硬直化とか高齢化が進んだりしていくところがあるので、そういう人選についてのバランスということを校長だけに任せるのか、それとも地域的にはというか、制度的には校長が推薦するにしても、教育委員会がチェックするなり、把握するとか、もう少し指導するとか、そういった工夫がないとということを思うんですが、そのあたりをどのようにお考えなのかということでお答え願いたいと思います。
あと、職の分化の件なんですが、統括校長と校長というところで言うと、どちらかというと、同じ職のところなんですけれども、頑張っている人を少し評価してあげようということであれば、本来的であれば、処遇というか、給与で差をつければいいところなので、そういったところが混乱がないかどうかということはこれからちゃんと説明していかなければいけないと思いますし、規則が変わったばかりだとは思いますし、東京都の制度に従ったんだと思いますが、ある程度、三鷹市でもこれまで助役のことを副市長と呼びましょうとか独自にやっていたわけですから、ある意味でこれは本当に正式な書類だけで統括校長がよくて、対外的にも何もかも校長という呼称に統一するということが市の運用としてはあってもいいのではないかということ。それは特にお子さんを持っていらっしゃる学校の側、保護者の側にしても、うちの学校には統括という偉い人が来たのに、うちはただの平の校長でという、そんな変な感じが受けとめる側に起こるのであれば、それはちょっとおかしなことになりますし、統括という名称が地域を統括しているようなイメージがあるので、それは決してないわけですから、そこは運用の中で、三鷹市の中では校長に統一するということは考えられないのかということをお伺いします。
あと、その他の教諭のところなんですけれども、必ずしも学校の教員の方とはいっても、別に出世していくことが悪いことだとは思いませんけれども、いろいろな出世の仕方があって、教頭になりたい、校長になりたいということもあれば、子どもたちとずっと一緒にいたいというようなのもあると思うので、管理職としての処遇ではなくて、専門職としての処遇というのがきちんとできるかどうかということが大事だと思うんです。そういう意味では、名称が上司に見えるのでしょうけれども、主任教諭というのは１つの、どちらかというと専門的なことの処遇だということは思うんですけれども、そのあたりが、逆にそうであるならば、しっかりとだれが見ていけるのかということを、そうなりたいがゆえに子どもの方を向かずに校長ばっかり見ているとかになってしまうと、人気のあるなしだけで決まるわけではないにせよ、あの先生は評判もよくやってるのに出世しないしとか、あの先生、全然何にもできないのに出世ばっかりしていくとか、そういうことってありがちなところがあるので、いかにこれからしっかり教育委員会が──教育委員会では全部の先生を見れないにしても、ちゃんとした、校長先生のどういうふうに先生たちを評価しているかというところをしっかり見れる目を養わなければいけないし、校長なり副校長なりも、先生たちがちゃんとやれるかどうかという、とにかくこういう制度を変えるということに当たって、先生のやる気がかえってなくなるようなことがあってはいけないと思うので、それは教育委員会にも求められることだと思うので、その点、どう留意されているのかをお伺いしたいと思います。
あと、子どものコミュニティについてなんですけれども、先ほども質問があったんですけれども、学童と地域子どもクラブのところの整理というか、方向性が、やっぱりまだ明確でないのかなというところがある中で、今回提案されているのが、全市的な組織体制ということなので、これはこれで必要だと思うんですが、各地域の小学校区の中でこういうような組織というか、連携というか、小学校区の学童と地域子どもクラブとかがどうなっているのかというのが、今回いきなりこんな、屋上屋ではないんですけれども、全市的なのがばーっとできるときに、各地域の中でどう整理ができているのかというのがちょっと見えにくいので、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。
あと、図書館は、カードについて、何を借りているかというお問い合わせがいろいろあるということではあったんですが、多分、問い合わせのない人たちの要望というのは、インターネットでの在庫予約というのが一番重要だと思うので、これができることは評価したいと思うんですが、実際これができるようになれば、本をどこかの、本館で借りたり、駅前で借りたりとかいろいろなことがあるので、このシステムの裏にある物流の部分とかもちゃんとやっていかないといけないと思うんですが、そういった手配とかというところはかなり人の手も要るところだと思うので、それもあわせてしっかりできているのかどうかの確認をお願いします。以上です。
◯学務課長（石渡 裕君） 幼・保・小の連携の今回の報告書の特徴と課題という御質問をいただきました。まず、特徴としましては、先ほども御説明しましたけれども、教育ビジョンに基づきまして、連携教育ということでゼロ歳から15歳までの連携教育を確立するということがありますので、その一環として、今回三鷹市としては幼・保・小の連携を位置づけたということです。他市を見ますと、小・中一貫教育というのは、余り保の連携というのはないものですから、そういうところが三鷹市の大きな特徴だと思います。もう１つ、地域の力をかりるというか、地域の力によって子どもたちを育てていくということで、例えば地域子どもクラブに参加させてもらうとか、関連の諸機関ということで、例えば学童保育所に未就学児が行って体験させていただくとかいう形で、かなりそういうところでの協力もいただきながらやっていくということで、単に幼稚園と保育園と学校の中の連携だけではなくて、地域や関係機関との連携というのもうたっているところかなと思っております。また、課題としましては、その点でそれぞれの機関との調整というのがこれから出てくると思います。地域子どもクラブにしても、学童にしても、就学児が対象ですので、未就学児への対応というのは検討されていなかったという経過もございます。これから十分に生涯学習とか学童の指導員等と実務者会議を持ちながら調整していきたいと思っているところでございます。
それから、小１プロブレムがイコール発達障がいの子ではないという御質問で、そのとおりなんですけれども、個人情報の問題としてどういうふうな形でとらえていくのかということですが、これも先ほど申し上げましたけれども、特別支援教育の中で就学支援シートという、これは保護者の方が自分の子どもに対する気がかりなところを書いて、幼稚園や保育園がそれに対してどういうような支援をしてきたかということを書いて、それを保護者が持って自分で小学校へ持っていくというようなシートでございます。そこで保護者の学校にしてもらいたい支援の内容を書いて、それを受けて学校は、このような形で支援ができるのではないかということで、入学後にその子に対する働きかけをしていくということになるんですけれども、こういう就学支援シートを活用していくということが１つ大きく、プライバシーという問題はクリアできるかなと思います。
あと、個別の子どもの課題、一人一人の課題を検討するというよりは、当初は大きく幼稚園の先生、保育園の先生と小学校の先生が、地域の近くにある学校の先生方ということで検討の場、関係を持つ場をつくるということが大切かと思いますので、最初はそこからつくっていく、高山小学校の例でもそういうような形で日常的に顔を合わせて、あの人はどこどこの幼稚園の先生だというのがすぐわかるような形というのは非常によかった、今後もそういうことをやっていきたいというようなことも報告書で出ていますので、その辺からもう一度幾つかのモデル校で始めていければと思っていますし、それを土台に次のステップへ進めていけるのかなと思っております。
◯指導室長（後藤 彰君） 統括校長の件でございますけれども、混乱を招かないようにということにつきましては、校長会、副校長会で、今後、都教委から詳細がわかってき次第、きちんと丁寧にお伝えしていきたいと思っております。また、この制度全体、職の分化全体のことに関しまして、いわゆる名称とか、あるいは今後細かいことがいろいろ都から出てくるかと思うんですが、そういったこともすべて含めまして、また三鷹市の独自性をどこまでこの中で生かしていけるかということは今後、都と十分に協議をして進めていきたいと考えております。
それから、主任教諭でございますが、当然専門性を生かして一生懸命取り組んでいらっしゃる方にはそれなりの処遇をというスタンスがここにも出ているところでございます。そして、その際の評価でございますが、校長による業績評価、これはもちろんでございますが、当然、私どもも学校訪問等をさせていただいておりますので、その中で私どもの指導主事等も専門的な目で見て、必要な指導、助言をしながら進めていきたいと思っております。
また、当然、留意点につきましても、学校の教員の専門性というのは現場の子どもたちの対応をすることはもちろんでございますが、公開授業、あるいは今進めております学校運営協議会、あるいはコミュニティ・スクール、そういった中で地域や保護者の方からの評価も非常に重要でございます。そういった方々の評価も、そういった声に耳を傾けながらさまざまな評価を総合的に加えた形で専門性を高めていただきたいというのが私どもの思いであり、またそういう点に留意していきたいととらえているところでございます。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 各小学校区内での地域子どもクラブの連携のあり方について明確でない、お示ししたきょうの資料の中では、確かに御指摘のとおりと理解しております。各地域子どもクラブは各小学校にあるわけです。これはほぼ実質的に従来どおりでございますので、今までの地域子どもクラブ実施委員会の設置要綱を説明するとともに、児童館とか、それぞれの学校との連携のあり方についても、それぞれのブロック会議の中では説明しております。また、図示したものを実施委員会の中でも説明しております。
◯小中一貫教育推進担当課長（岡崎安隆君） 学校運営協議会を早急に立ち上げてじっくりやっていけるのかという御質問ですが、学校運営協議会になる前に、学校は以前から学校運営連絡会ということで、いろいろと学校運営などについてじっくりと検討しておりました。その学校が何年度に小・中一貫を開校するかということも事前にプランを示しております。そういう意味では、ある程度下地はできているのではないかと思っております。
それから、もう１点、校長が委員を人選することについてということですが、中には確かに、区分の中には交通対とか青少対の会長さんたちが入っております。入っておりますが、そういう組織の長が入ることによって、下部組織の方々に非常に協力的になっていただいているというメリットもありますので、校長からの推薦を教育委員会としては尊重しております。以上です。
◯三鷹図書館図書館システム担当課長（大島克己君） 質問委員さん御指摘のとおり、図書館に対する市民からの要望で一番多いのは、実はインターネットによる在庫予約ができないというところでございます。これにつきましては、今回のシステムの再構築によってある程度できるようになるので、当然、予約の増加が見込まれるということになっております。現時点でインターネットを含む予約の状況は、平成18年度には、約８万4,000余の予約の申し込みがございました。インターネットの予約につきましては、在庫はできなかったんですが、貸出中の本についてはそれができまして、それだけでも２万6,000余の予約が入っております。全体の31％になっております。ですから、これが在庫までできるということになりますと、相当の増加が見込めるということになるかと思います。それに対して、我々の方としては、人的なものと物的なものとあるかと思うんですが、物的なものとしましては、毎日、図書館の本の流通の体制の組織ができ上がっておりますので、その点については問題ないだろうと。問題は、それを職員が利用者に対してどういうふうな連絡体制でやっていくのかと、そこに尽きるのかなと思っております。システム的には、予約確保ができた場合、自動的にメールが飛ぶとか、そういう仕組みも取り入れておりますので、より迅速に利用者の便宜が図れるかと思っているところでございます。以上でございます。
◯委員（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。いろいろと新しいことを始めればメリットもあり、デメリットもありということだとは思うんですけれども、例えば先ほどの小・中一貫のことに関しても、もちろん、青少対、交通対、組織丸ごと取り込みたいということはあるし、そういうメリットはあるんだろうけれども、片やＰＴＡは変わっていくけれども、片や固定化というところは、別にほかがどこだとは言わないけれども、硬直化ということはほかにもあるわけですよね。そういうことも学校側だと受けてしまうしかないし、逆に校長先生は転勤していってしまうので、地域の事情がわからなければそのままにしてしまうので、そういったところは、決めるのは校長かもしれないんですけれども、アドバイス的なことは教育委員会でしっかりフォローしていただきたいと思います。
あと、幼・保・小の連携のところも、シートを持って移動していくということなんですけれども、例えば今までも、保育園だったら市立保育園だったので、当然、子どもたちに対して注意するべき点は学校の先生に引き継がれているだろうという期待感がある場合も、往々にして言わないでくれという方が多いにしても、そういう期待感がある方も反面あったと思うんですが、そういう方は、例えば個人情報があったから流さなかった、言ってくれれば、許可してくれれば流したのにということがあるんですけれども、親の方は当然そうだと思い込んでいるところがあるから、こちらからも促すような形で、そういったケアの仕方とかということをしっかり引き継ぎますしということを働きかけてみるということも１つなのかなと思うので、そういったことも今後留意していただきたいと思います。
あと、地域の子どもコミュニティのところも、コミュニティ・スクールが始まったりもするし、いろいろなことがいろいろなことにまじったりするし、どういう姿になるんだろうというのが、いろいろな組織図を書かれても、やっぱりいる人が同じだということも往々にあるので、私はこれもやれ、あれもやれで、しかもいろいろなことを請け負っているけれども、やっぱりわからないという声が実感として聞こえてくるところはありますから、特にコミュニティ・スクールの方は姿として見えやすいんですが、こちらの方は姿が見えにくいところがあるので、しっかりそういったところを地域の人たちと話してやっていただきたいと思います。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） ほかにございませんか。
それでは、行政報告に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、大変ありがとうございました。
休憩いたします。
午後１時47分 休憩
午後１時48分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
４番、管外視察について。事務局、説明と資料配付をお願いします。
休憩いたします。
午後１時49分 休憩
午後１時53分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
管外視察について、事務局から説明のあったとおり、確認をさせていただきました。また、ダイヤ等、修正があった場合にはお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
続いて、５、行政視察について。
休憩します。
午後１時54分 休憩
午後１時59分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
それでは、ただいま休憩中に御確認いただきましたように、あすの行政視察について、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしということですので、確認をさせていただきました。
それでは、続いて、６の行政報告につきましては、あす、行政視察が終わりました後に、(1)の生活環境部の報告を受けます。アといたしまして、太宰治顕彰事業についてということでございますので、御協力をお願いします。
続いて、７、所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策についてということで、継続審査を申し出ることといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしということでございますので、申し出ておきます。
それから、８、次の委員会の日程については、あす開催いたしますことでよろしくお願いしたいと思います。
９のその他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしということですので、本日の日程はすべて終了いたしました。
文教委員会を散会いたします。
午後２時00分 散会
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