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午前９時30分 開議
◯委員長（宍戸治重君） 皆さん、おはようございます。
それでは、文教委員会を開会いたします。まず初めに、お配りしてあります本日の日程の確認をさせていただきます。私もまだなれないところもありまして、ぜひ皆さんの御協力をいただきたいと思います。
それでは、休憩といたします。
午前９時31分 休憩
午前９時36分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
それでは、文教委員会の日程及び本日の流れの確認をさせていただきます。今、休憩中に御確認をいただきましたように、本日の流れの確認をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、確認をさせていただきました。
それでは、休憩します。
午前９時37分 休憩
午前９時38分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開します。
傍聴の許可についてですが、本日は申し出はございませんが、もし来た場合には中に入っていただくようにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、今、確認をさせていただきました。
それでは、休憩いたします。
午前９時39分 休憩
午前９時40分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開したいと思います。
それでは、行政報告ということでお願いをいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） おはようございます。
本日は教育委員会より４件の行政報告をさせていただきます。
１点目でございますが、平成19年度の基本方針と事業計画についてでございます。本件につきましては、既に４月に発行いたしました「みたかの教育」や、ホームページでもお知らせをしておりますけれども、本日は改選後、また、平成19年度の最初の文教委員会でもありますので、その概要について御報告いたします。教育委員会ではこの基本方針と事業計画に基づきまして、平成19年度の三鷹の教育を着実に推進してまいります。
２点目でございます。三鷹市教育支援プラン、これは「三鷹市特別支援教育推進計画」とも呼んでおりますけれども──につきまして、本年３月の本委員会に案の段階で御報告いたしまして、その後、パブリックコメントを実施いたしました。できる限りいただいた御意見の反映に努め、６月１日の教育委員会の承認を得て、確定したところでございます。今後、各年度の基本方針と事業計画にその内容を反映させるとともに、改定予定の第３次基本計画との必要な調整も行いながら、この計画を推進してまいりたいと考えております。
３点目でございます。三鷹市立小・中一貫教育校「にしみたか学園」の実践に関する検証報告書についてでございます。昨年９月21日に検証委員会を設置いたしまして、学校運営、そして、小・中一貫カリキュラム、コミュニティ・スクールの実践という３つの視点から現状把握を行いまして、成果と課題、改善方法など、平成18年度の検証結果を取りまとめましたので御報告いたします。
４点目、最後でございますが、麻しん緊急対策予防接種事業についてでございます。麻疹が流行いたしまして社会的問題になっております。教育委員会といたしましては、小・中学生の麻疹の集団発生を防止するため、市長部局と連携いたしまして、直ちに麻しん緊急対策予防接種事業を実施したところでございます。本日は麻疹の発生状況、事業の実施内容について御報告をさせていただきたいと思います。
以上、４件でございます。御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
◯委員長（宍戸治重君） ごあいさつと説明、ありがとうございました。
それでは、事業計画について御報告をいただくわけですが、説明をよろしくお願いいたします。
それでは、貝ノ瀬教育長、ほかに所用があるということで、担当部課長に後はお任せをいただけるということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
それでは、ありがとうございました。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） おはようございます。
ただいまから基本方針と事業計画について、御説明をさせていただきたいと思います。基本方針は私と山本担当部長、そして、事業計画につきましては各課長の方から、御報告をさせていただきたいと思っております。
基本方針と事業計画につきましては、毎年度、三鷹市教育委員会で策定をしておりまして、基本方針につきましては２月の教育委員会定例会、そして、事業計画については４月の教育委員会定例会で、御承認をいただいているものであります。先ほど教育長の方から説明いたしましたように、既に対外的には発表されているものでありますが、平成19年度、どんな考えで学校教育、それから、生涯学習事業を展開していくかという、基本的な考え方を述べておりますので、簡単に御説明したいと思います。
まず資料１の黄色い冊子をごらんください。基本方針につきましては、年度ごとにそう大きな変化はないわけであります。基本的には教育の進め方につきまして、あるいは、生涯学習につきまして、そう年度間で大きな変動はないんですが、平成19年度につきましては、昨年の12月に教育ビジョンを策定をいたしました。したがいまして、教育ビジョンに基づきまして平成19年度の基本方針については、策定をしているところであります。
まず１ページ、学校教育のところでございますが、指導目標といたしまして、囲みのところですけれども、「人間力」と「社会力」のある児童・生徒の育成ということで、人間力と社会力という文言を入れてあります。その下のところが説明欄になっているわけですが、教育ビジョンの中にうたっております人間力、そして、社会力といったところを、その下の段で説明をしているところであります。それから、２ページをごらんいただきたいと思います。囲みのところで「めざす子ども像」というところがございます。これはその人間力・社会力を具体化したものということで御理解をいただければと、わかりやすく説明したものであります。それから、その下の(2)の学校教育の基本方針、この部分も全面改定をいたしまして、下の囲みにあります教育ビジョンの４つの柱、これらについて記載をしたところであります。
３ページに移りまして、アの安心と信頼のある学校の部分でありますが、ここの部分につきましては、ゼロ歳から15歳まで安心して子どもを育てられる信頼のある教育環境をつくる、そして、新しい義務教育学校（小・中一貫教育校）を全市展開をするということ、それから、保育園・幼稚園と小学校の密接な連携を図るといった内容がベースになっております。（ア）の人権教育の推進のところでは、新しく「ｄ いじめは」というところで、いじめに対する考え方を明確にいたしまして、人権教育を一層推進するという立場を表明をしております。
それから、４ページをごらんいただきたいと思います。（ウ）のところで多様な学習機会の提供という部分でありますが、これもａのところで「人としてよりよく生きていこうとする力」、「人が人とつながり社会をつくる力」の基礎・基本を培うためにということで表現をしております。それから、５ページのｇの部分ですが、食育指導の充実ということで、これも新しく入れているところであります。
それから、（エ）でございますが、さまざまな子どもの状況に応じた教育支援ということで、ａのところでは、後ほど御説明いたしますので、名称だけ申し上げますが「三鷹市教育支援プラン」の推進ということを入れてございます。それから、ｃのところでは、六中の情緒障がい通級指導学級の開設、それから、中学校の知的障がい学級（固定）の増設準備を進めるということで、基本的な方向性について明らかにしてございます。
それから、（オ）の幼稚園・保育園と小学校との連携の部分のａでございますけれども、「三鷹市における幼稚園・保育園と小学校との連携検討委員会」において、就学前教育（プレスクール）や、保育園・幼稚園と小学校との円滑な連携のあり方について検討を行うということで、平成19年度の取り組み姿勢を、ここでも表明をしているところであります。
それから、６ページ目に移りまして（カ）でありますが、小・中一貫教育校の全市展開ということであります。ａの部分で、市内すべての小・中学校で、義務教育９年間を通した小・中一貫教育を推進するということで、平成21年度の全市展開に向けての基本姿勢を、ここで改めて表明をしているところであります。それから、小・中一貫教育校の検証委員会につきましても、後ほど御説明をいたしますので、割愛をさせていただきたいと思います。
それから、（キ）のところでは、安全対策でありますが、地域諸団体と連携して行うということであります。特に中ほどにありますが、全小・中学校への防犯カメラの設置、これにつきましては本年３月運用を開始しているところであります。引き続き安全な学校の管理の徹底、あるいは、登下校時の対策の強化を、図っていきたいということであります。
それから、イの自律した学校というところでは、ここも全面的に書き改めておりまして、７ページの（ア）校長の学校経営ビジョンに基づく特色ある学校づくりということで、「学校自律経営支援予算」の制度の充実・改善を行うということで、４千数百万円の予算を確保したところであります。
それから、（イ）の教員のキャリア支援と研修プログラム、そして、（ウ）の三鷹市にふさわしい教員の配置というところでは、ネットワーク大学との連携で、きめの細かい教員の研修体制の確保でありますとか、それから、教師を目指す学生に対する講座の開設、あるいは、各学校を支援していただく教育ボランティアの方々の育成、そういったところを明らかにしております。
それから、８ページ目に移ります。「地域と共に創る学校」の部分であります。囲みのところでは教育ビジョンから持ってきておりまして、地域力を高める、学校を核としたコミュニティづくりを進めるということで、教育委員会が目指しておりますコミュニティ・スクールの実現を進めていくという考え方を改めて表記しております。（ア）のコミュニティ・スクール制度の導入でありますが、「学校運営協議会」の設置を推進するということで、これがコミュニティ・スクールにつながっていくわけでありますけれども、平成18年度、四小、七中が学校運営協議会が設置されておりますが、平成19年に入りまして「にしみたか学園」の３校に設置をいたしましたし、逐次、今年度、学校運営協議会の設置を図っていきたいと考えております。
それから、（イ）の部分の地域の参加による学校の共創でありますが、地域イントラネットの活用に向けて、充実を図っていきたいということであります。
それから、９ページですが、（エ）の情報共有のためのモニタリングシステムであります。「プラン・ドゥー・チェック・アクト・アジャスト」の一連のマネジメントサイクルを実施する。そのために地域の住民に情報提供を行うとともに、広く意見もいただきたい、そういったシステムづくりをしていきたいということであります。
私の方からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 引き続きまして、10ページ、２の生涯学習の基本方針について御説明させていただきます。
(1)の生涯学習の推進目標、「いつでも、どこでも、だれでも、そしていつまでも」学ぶことができる生涯学習社会の構築、それから、(2)の生涯学習の基本方針につきましては、平成18年度と同様の内容となっております。一部、文言の整理をさせていただいている部分だけでございます。
続きまして、同じく10ページの下の方ですが、生涯学習施策の推進に当たっての基本的方向についてでございますが、ここにつきましては、「生涯学習プラン2010」と平成18年12月に策定いたしました「教育ビジョン」に基づきまして、推進に当たっての基本的方向について新たに定めたものでございます。10ページの一番下の黒丸の部分になりますが、１点目が学びを支援する環境整備ということを掲げました。11ページに移らせていただきます。２点目の基本的方向としては、学びを生かした地域社会の形成ということでございます。３点目ですが子どもの居場所づくりと地域の教育力の向上ですが、この件につきましては教育ビジョンの基本方針の、「地域と共に創る学校」における学校を核としましたコミュニティづくりの趣旨を踏まえまして、人間力と社会力を兼ね備えた子どもの育成を目指しまして、社会資源の活用を図るとともに、地域の教育力の向上を図ることとしました。最後に、４点目の基本的方向としまして、学習の高度化への対応とＩＣＴの活用ということを掲げました。
私の方からは以上でございます。
◯総務課長（竹内冨士夫君） それでは、平成19年度の事業計画につきまして、各課順番に説明をさせていただきます。多少ページが前後しますが、御了承いただきたいと思います。
まず、総務課でございます。18ページの中ほどをごらんください。自律した学校（ア）の校長の学校経営ビジョンに基づく特色ある学校づくりを推進するための体制、制度づくりでございます。ａにありますように、各学校が重点的に取り組むべき教育課題を明確にし、自律的・主体的な活動をするための「学校自律経営支援予算」を、平成18年度に創設をいたしまして、平成19年度は２年目ということで、一部、予算の組みかえを含めまして、4,767万円ということで、前年度予算約５割増しの予算を計上したところでございます。事業の主な内容につきましては、小学校全15校への小１プロブレム対応の教育活動支援員の配置、２つには、小学校の英語活動及び中学校の英語教育におけるＡＬＴの配置、３つ目には、算数・数学などの習熟度別学習などの、学力向上に向けた取り組みとしての教育活動支援員の配置、そのほか、総合的学習の時間等における取り組みについて、予算を配分したところでございます。
次に、24ページをごらんいただきたいと思います。一番下の（サ）、総務課が所管しております、校外学習施設「三鷹市川上郷自然の村」の利用者の拡大と効率的運営でございます。前年度の平成18年度に指定管理者制度に移行をしまして、川上村振興公社に運営をお願いをしておりますけれども、制度の移行に際し利用料金制度を採用して、指定管理者にサービス向上と経営の努力を促すとともに、市外料金の制度を設けまして、これまでの枠を超えて幅広く集客を図る、そういった努力をしているところでございます。平成19年度につきましても、校外学習施設としての利用をベースにしながら、この時期はちょうど小学校が、きょうも南浦小・六小という、一中学区の小学校が利用しておりますけれども、そういった利用をベースにしながら、土・日、あと、夏季等につきましては、一般利用者の拡大に向けて、サービス向上とＰＲに取り組んでいくこととしております。なお、施設につきましては、平成２年開設ということもあり、また、寒冷地でもあるということで、老朽化も進行している部分がございます。本年度は浴室等の管理棟の外壁補修や、玄関前のポーチ等の改修など、施設の計画的な改修を進める予定にしているところでございます。
総務課は以上でございます。
◯総務・教育センター担当課長（新藤 豊君） 私の方からは25ページと26ページ、教育センターの事業にかかわる御説明をさせていただきます。
特に重点的なものとしては、26ページ、（カ）と（キ）になります。まず、ちょっと順は逆になりますが、（キ）教育用のコンピューターの整備についてです。今年度、合計610台のパソコンの整備をいたします。あわせて、学校の各教室への有線ＬＡＮの整備を行います。また、周辺のサーバー類、プリンターの整備というものを行っていきたいということで、今、実際に現場への配置のための準備作業を進めているところです。利用開始は１月ということで、５年間のリース契約になっております。今年度の610台の整備が終わりますと、各学校、昨年度から一昨年度に同様の整備を行っていまして、教育用──児童・生徒さんの使う分、これがノートパソコンが21台、デスクトップが21台、それから、教員用──先生用が10台、学校図書館に４台という形で整備が進みます。これ以外に過去の国等の事業で配置をしたパソコン等も残っていますが、大分老朽化が進んでいますので、計画的な更新等をまた図る必要がございます。
それから、（カ）教育ネットワークセンターの充実ということで、こちらに関しては「学校・家庭・地域イントラネット」、こちらの再整備を考えています。この事業に関しては、別に進んでいますユビキタス・コミュニティ推進事業と連携を図りながら、学校と家庭、それから、地域との間の横の連絡をとるような仕組みの整備を進めていきたいということで考えています。多分、年度の後半、かなり終わりのころに、実際に使われるようになるかなと考えているところです。あわせて、機械的な整備よりも、使っていく関係者の間のルールづくりであったり、体制整備であったり、こちらにもあわせて取り組みを進めるということになると思います。
以上になります。
◯委員長（宍戸治重君） ありがとうございます。
◯施設課長（若林俊樹君） 22ページ、23ページをごらんください。この中で主要な施策としては（ア）と（オ）と（カ）になるかと思いますけれども、まず事業内容でございますが、学校の耐震補強工事ということで、今年度は南浦小学校につきまして工事をするのと、あと、第七小学校、大沢台小学校、東台小学校の３校につきましては、今年度実施設計を行いまして、来年度施行を目指しているところでございます。続きまして、給水管改修事業、これにつきましては、東京都の「安全でおいしい水プロジェクト」事業というのがありまして、それをもとにしまして学校の水飲みの栓を、直結型にするという事業でございます。
続きまして、（オ）のところになりますけれども、第一小学校スーパーリニューアル３期工事でございます。これにつきましては、昨年度第３期という予定でございましたけれども、入札の不調のために一部を除いて今年度事業ということでございまして、これにつきましては、校舎内で残っている廊下、天井の工事、給食室の改善、エレベーターの設置、体育館の耐震補強、あと、プール等の改修でございます。
続きまして、（カ）の部分ですけれども、にしみたか学園第二中学校体育館建替工事、これにつきましては、既存の体育館につきましては、昭和36年に建築されたもので老朽化が著しいために、新たに建てかえをするものでございます。この建てかえに当たりましては、この体育館、にしみたか学園でございますので、にしみたか学園の全生徒・児童が行事に活用できるように、ちょっと規模的にも全員が入れる、大きな体育館となっております。あと、地元の要望等もありまして、まずこの体育館については魅力ある教育の環境の場、２番目として、地域の防災拠点、３番目としては、地域で身近なスポーツの場として活用できるような機能で建設するものでございます。これにつきましては、こちらに一応、こういう形のパースができておりまして、一応、完成予想はこのような形になります。
説明は以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 続いて、学務課の事業計画について御説明いたしますけれども、先ほど部長の方からも申し上げましたように、教育支援プランにつきましては、別途報告をさせていただきますので、ここでは割愛させていただきます。
まず16ページをお開きください。真ん中あたりにｃというところがございます。第六中学校に教育支援学級（通級制）の開設と、第四中学校に教育支援学級（固定制）の開設準備ということでございます。平成19年４月に第六中学校に教育支援学級（通級制）が２学級で開設されております。現在14人の生徒が３人の教員によりまして、情緒障がいの通級指導を受けているところで、順調に推移しているところでございます。また、現在、中学校の知的障がい学級の固定制につきましては、第一中学校にふじみ学級が設置されておりますけれども、６学級41人と都内でも大規模な学級となっております。今後も毎年十数名の入級生徒が予想されるため、一中ふじみ学級の大規模化を緩和するとともに、三鷹市教育委員会が推進する一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援、特別支援教育の推進に向けて、第四中学校に教育支援学級（固定制）を２学級の予定で設置をしまして、良好な教育環境で適切な支援を図っていくということになっているところでございます。工事につきましては、夏休みに実施する予定となっております。
続きまして、お隣17ページ一番上の（オ）幼稚園・保育園と小学校との連携でございます。三鷹市教育ビジョンに基づきまして、小学校入学前後の移行期を、円滑で実り多いものとするということで、関係機関が協力できる体制を確立し、三鷹市における幼稚園・保育園と小学校の相互連携と交流を進めることを目的としまして、ことし平成19年３月に「三鷹市における幼稚園・保育園と小学校との連携検討委員会」を設置いたしました。委員といたしましては、学識経験者や小学校の校長・副校長、私立幼稚園・保育園の各代表、市長部局の関係部課等でございます。検討委員会では、１つ、子どもに対して、２つ、保護者に対して、３つ目は、幼稚園教諭や保育園の保育士、小学校の教諭に対してと、この３つの柱をもとにして、現在、検討を進めているところでございます。幼稚園・保育園と小学校とのスムーズな接続ができるための具体的な方策を検討しておりまして、秋には複数の小学校でモデル事業を実施する予定となっております。
続きまして、ちょっと飛びまして23ページをお開きください。（エ）の学校給食の充実と運営の効率化というところでございます。この中のｅ、学校給食の充実と自校方式による学校給食の効率化を図るため、本年度から４校で給食調理業務の委託を実施するところでございます。南浦小学校、東台小学校、第一中学校、第五中学校の４校で業務委託を実施しておりまして、２カ月を過ぎましてほぼ順調に推移しているところでございます。この給食調理業務委託の状況を検証するために、教育委員会に「学校給食調理業務民間委託検証委員会」というものを設置します。メンバーとしましては、学識経験者、保護者の代表、学校長、それから、学校栄養職員等々で構成をしていく予定になっております。この中で委託業務が適正・確実に履行され、安全でおいしい給食が提供されているかを、しっかり検証を行ってまいります。また、４校の委託業務を実施した学校におきましては、「学校給食運営協議会」というものを設置しまして、委託実施後の課題などの協議や保護者の声を反映して、学校給食の円滑な運営を推進していくということで、各学校に学校給食運営協議会を設置する予定になっております。
学務課からは以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） それでは、お手元の資料の13ページをごらんいただけますでしょうか。そこの上段の方でございますが、（イ）児童・生徒の健全育成の推進の中で、特にいじめに関することにつきまして、昨年度からさまざまな課題になってございました。したがいまして、一番下の４行目あたりになりますが、ｈ、いじめ問題の対策会議を昨年度設置いたしまして、そこでの提言をまとめたところでございます。その提言をもとに現在いじめの指導資料等々を作成させていただき、それを学校に配付し、一層のいじめの取り組みに励んでいただくような形のことを重点としております。
次に、15ページです。下の方でございますが、ｊ、「三鷹市立中学校部活動検討委員会」の報告を踏まえた形での、部活動の充実ということを重点にとりまして、特に（ａ）でございますが、中学校におきます外部指導員の活用ということで、今年度、少し充実をしたところでございます。また、そのほかに関しましても、小・中一貫教育を進める観点から、（ｃ）にございますように、小・中教員のいわゆる兼務によります部活動、にしみたか学園の取り組み等を十分分析し、今後の方向性を追求していきたい。さらには、地域等への協力を一層図るための連携を考えていきたいというところでございます。
次に、17ページでございますが、中ほどで（カ）でございます。小・中一貫教育校の全市展開ということで、ここに載せさせていただいているところでございます。こちらにつきましては、後ほど検証委員会の報告の方で、御説明させていただきたいと思いますので、ここでは割愛をさせていただきます。
次に、19ページでございます。中ほど上の方でございますが、ｃ、三鷹ネットワーク大学との連携による研修の充実ということで、昨年度はいわゆる大学３年生・４年生に対する、三鷹市のいわゆる教師力養成講座を開設してございましたが、今年度につきましては（ａ）にございますように、校長、副校長、主幹を対象といたしました、いわゆる学校組織マネジメントの能力の向上といった「みたか教師錬成講座」、いわゆるスクールリーダーのコースの設置、また、教員の専門性の向上を図るための研修、さらには特別支援教育、そういったコースも新たに設置したところでございます。また、大学生のインターンシップ制度とのかかわりの中から、「みたか教師力養成講座」、昨年度は、繰り返しになりますが、３年生・４年生だけでございましたが、今年度は１年生・２年生対象の基礎講座も開設し、一層の充実を図るところでございます。
以上でございます。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 生涯学習課の所管の事業計画につきまして、重立った事項につきまして御説明させていただきます。
27ページをお開きになっていただきたいと思います。まずアの重点目標でございますが、昨年と同様の内容で11の事項につきまして掲げております。この中でアの重点目標、（ク）地域文化財の調査と示しておりますが、この「調査」という言葉を新たに加えさせていただきました。内容につきましては、次の28ページをお開きになってください。中ほどの（ク）地域文化財の調査・保存と活用というところのｂでございます。神社・仏閣等文化財の資料の調査ということで、この内容でございますが、市内にあります神社・仏閣につきまして建物や収蔵物、また、地域の人たちの生活と結びついていると思われます年中行事、あるいは、伝承的な事項等につきまして、３年間の計画で順次調査をしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、28ページの下の方になりますが、（ケ）児童青少年健全育成事業の推進でございますが、１点、地域子どもクラブの事業でございますが、引き続きこの地域子どもクラブ事業を充実させていこうということで、学校に地域コーディネーターを配置いたしまして、学校を拠点にさまざまな人や団体が、学校施設を利用して活動していますが、それらの団体や学校あるいは学童保育所等、円滑な連携と協力体制を図っていこうということで、また、地域子どもクラブの安定的な運営を指示するための、そういった地域コーディネーターを配置しようということで、平成19年度につきましては３校を予定しているところでございます。
続きまして、29ページになりますが、ｄ、地域子どもクラブ事業の拡充ということで、中学生の居場所づくりへの取り組みということでございます。中学生につきましても、具体的には第三中学校区の関係者、保護者や青少対の方、住民協議会、あるいは、学校、そういった方たちの方から、三中の地域交流棟を拠点に、中学生の居場所づくりをつくっていこうという動きがございまして、こういった活動を一緒になって教育委員会も支援していきたいということで、今、準備を始めたところでございます。
最後になりますが、同じ29ページの（サ）学童保育所の整備と指定管理者による効率的な運営等の推進でございますが、ａ、六小・北野小学童保育所の移転建てかえということで、学校の敷地内に移転をするということで、今、進めているところでございます。また、ｂ、むらさき子どもひろば及び四小学童保育所との一体的運営、12月議会で新たに指定管理者として、４月１日より日本保育サービスということで議決をいただきまして、３月から４月にかけまして前指定管理者であります、社会福祉協議会との御協力もいただきまして、スムーズな移行ができまして、今、運営をしているところでございます。
私の方からは以上でございます。
◯社会教育会館調整担当課長（狩家雅昭君） 社会教育会館の所管でございます、社会教育会館と児童館、子どもひろばの事業計画については、30ページから32ページをごらんください。重点目標については30ページの（ア）から（ケ）の９項目となっております。これらの内容につきましては、イの主要施策をごらんいただきたいと思います。この中で31ページの（ウ）生涯学習情報システムの再構築、これにつきましては、ことし３月に稼働をいたし順調に推移をしております。また、ｃの生涯学習相談の拡充につきましては、ことし４月より週２日、火・金の相談日を、週４日に拡充をいたしました。
続きまして、32ページをごらんください。（ク）子どもひろば事業の拡充でございますが、平成19年４月より四小学童保育所との一体的運営を図るため、指定管理者制度の導入をいたしております。これに伴いむらさき子どもひろばの土曜日開館を実施し、子どもひろば事業の拡充を図っております。
以上でございます。
◯三鷹図書館長（若林 寛君） 33ページをごらんください。「市民生活に密着した図書館活動」を目標に、平成19年度、事業展開を図っていきますが、主要な事業といたしましては、まず（ア）の図書館資料の整備充実でございます。その中で三鷹ゆかりの文化人関係図書資料を積極的に収集するとともに、市民文庫を開設し市民の著作資料の整備に努めるという点でございますが、現在、三鷹ゆかりの作家・詩人等の関係図書は収集しているところですが、市民の皆さんが書かれた俳句や自分史など、自費出版を含めた図書を収集して、市民文庫として本館にコーナーを設け、展示・貸し出しをしたいと思っております。ここ数年、市民の皆さんからの御自分で書かれた図書は、数十点寄せられております。今後、市民文庫の開設に際しては、図書の寄贈を呼びかけたいと思っております。
続きまして、（イ）の図書館サービス活動の充実についてでございますが、34ページをごらんください。その中のｈ、ビジネス支援事業の充実でございます。現在、市民の課題解決支援の一環として、また、特色ある図書館づくりとして、三鷹駅前図書館で創業やビジネス関係の図書コーナーの設置、また、経済・産業情報などのデータベースの整備、ビジネス支援に関する講習会や、中小企業診断士によるビジネス相談会を開催する予定でございます。
続きまして、（ｋ）の南部図書館（仮称）建設に向けた調査・研究でございます。新川・中原地域に５つ目の分館となる南部図書館（仮称）建設に向け、今後、市民ニーズに対応した新しい図書館サービスを構築するための、調査・研究を行っていきたいと考えております。
最後に、35ページでございます。（カ）のＩＣＴの効率的な活用の中のｄ、図書館情報システムの再構築の実施でございます。平成11年度に導入した現行システムの再構築を実施し、新システムの稼働は11月末を予定しております。新システムによって在庫図書のインターネット予約受け付けや、資料情報検索の迅速化、市民の利便性の向上が図れるもので、また、今後、ＩＣタグ導入を入れたシステムづくりとなる予定でございます。
以上です。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 36ページをごらんいただきたいと思います。上段をごらんいただきたいと思いますが、スポーツ振興課では、市民の健康、体力の増進を図り、「スポーツを生涯の友に」を目標に、豊かなスポーツライフの推進に努め、市民のだれでもがそれぞれの体力、年齢、技術、興味、関心に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる、生涯スポーツ社会を目指しております。４点ほど説明させていただきます。
36ページ下段のｃ、スポーツ教室でございます。スポーツとの出会いの場をつくり、その方法や楽しさを体験していただき、スポーツの日常化とスポーツ人口の拡大を図る目的で、スポーツの種目をふやしまして事業を拡充いたします。
続いて、37ページ中段ｅのところでございます。健康・体力づくり相談室の充実でございます。市民の体力測定等を行いまして、適切なトレーニング方法や、年齢、体力に応じた健康・体力づくりの処方等を作成して、相談の充実を図ります。
続きまして、38ページの下段ｃでございます。施設の整備充実のところの（ｂ）大沢総合グラウンドの整備でございます。東京都の公園整備計画に基づきまして、東京都、調布市、府中市と協議を本格的に進めて、整備をするものでございます。本年度は実施計画及び遺跡調査等を実施する計画になっております。
最後に、39ページの（エ）でございます。スポーツ情報予約管理システムの運用です。利用者の利便を考慮したシステムの保守等を予定しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） ありがとうございました。
以上で平成19年度の基本方針と事業計画についての説明を伺いました。
それでは、ここで質問のある方は挙手をお願いしたいと思います。
それでは、時間配分の関係もありまして、すぐに手が挙がらないようですので、15分ぐらいちょっと休憩をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、確認させていただきます。休憩を35分までといたしまして、後、質問をさせていただくことにいたします。それでは、よろしくお願いします。
午前10時25分 休憩
午前10時35分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開させていただきます。
それでは、質問のある方から挙手でお願いしたいと思います。
◯委員（緒方一郎君） おはようございます、よろしくお願いいたします。文教委員会、初めてでございますので、初歩的な質問があると思いますので、よろしくお願いいたします。
まずこの基本方針と事業計画というのは、毎年立てられると思いますが、年間のスケジュールの中で例えば今度は、平成20年度についてはどういうスケジュールで、つまり毎年これはどんなスケジュールで立てていかれるのか、決算ですとかいろいろな状況も踏まえてだと思いますけれども、まずスケジュールを教えていただきたいと思います。
それから、４ページでございますが、「三鷹市地域情報化計画」ということを基本に、三鷹市の教育ネットワークと書かれておりますけれども、これについては今般は例のユビキタスという形で方針が出ましたが、それとの連携と考えてよろしいんでしょうか。
それから、小・中一貫と支援教育については、午後の方に回させていただきます。
それから、６ページでございますが、「自律した学校」というこの「自律」という言葉でございますが、いわゆる自分で立つという「自立」もあるんですが、こういう自分で律するという意味の自律の意味といいますか、意義をちょっと教えていただきたいと思います。
それから、７ページでございますが、これ、例のネットワーク大学とも関連しますが、三鷹市にふさわしい教員の配置ということで、一番最後のところに「東京都教育委員会に要請していく」ということがございますが、これについては、新人の教員についてはこういうことの要請が今、通る状況なんでしょうか。それとも、中途といいますか、経験のある方や、どこかで三鷹市に共鳴している教員の方があれば、リクエストというか、スカウトというか、そういうことも今は人事的にできるのでしょうか。
それから、11ページに参ります。子どもの居場所づくりということが生涯学習の方でされていて、それから、学童もそうなんですけれども、それと学校そのものがいわゆる指導室がされていると。今後も中学校の居場所──中学生の居場所づくりということもあるんですが、この同じ学校施設の中で１人の児童・生徒にとってみれば同じことなんですが、片方が指導室の中でされ、片方が生涯学習の中でされることの意味というか、意義というか、あるいは、これ、メリットとデメリットがあるように思うんですが、この辺の今のお考え方、今後、何かそういうことを方向性としてお持ちであるか、改善というか、改革があればお知らせいただきたいと思います。
それから、19ページでございますが、先ほどの教員のスカウトのことと合わせて、特に「みたか教師力養成講座」、１・２・３・４年生という、大学生をここに呼ぶわけですけれども、これが先ほど言いましたとおり、三鷹市で採用されることが担保されるならば、この先生というか、先生の卵たちも非常に意味あるんですが、ここで養成してほかのところへ行かれてしまったのでは、余り意味がないような気がいたしますので、そこの担保といいますか、囲い込みがどういう形でできるのかを、ちょっとプラスして教えていただきたいと思います。
それから、26ページでございます。予算委員会のときにもちょっと出ましたけれども、今回の610台の新しいパソコンにつきましては、いわゆるもうビスタ環境については、ふぐあい等出そろったし、そろそろいいのかという形で導入されるんでしょうか。それから、今までのＸＰとの学校の中での整合性や何か、ソフトの共有や何かについて、どういった手当てをされていくのかどうか。一方で、無線ＬＡＮというのが配置をされながら使われない、あるいは、使われることの恐ろしいことがあったんですが、今回、有線ＬＡＮにされた意味合いということについて、お聞かせいただきたいと思います。
28ページでございます。新しい地域文化財の調査と保存という中で、聞くところによりますと連雀開村350周年が、来年ということだとお聞きしております。まさに三鷹市のある意味でまちづくりの中核として、連雀が開かれてからの意味、300周年のときにはそれなりの行事と調査・保存があったようでございますが、それについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
それから、28ページ〜29ページにかけてでございますが、いわゆる放課後の学童と、それから、この居場所づくりとしての地域子どもクラブということが、御懸念をされている、つまり学童がなくなってしまうんではないかという、御懸念をされているところもありますし、学童と地域子どもクラブをはっきりと、縦分けてしまうことの弊害もあるようでございますので、その辺、三鷹市としてはどのように、これから考えていくのかでございます。
それから、最後に、第３次基本計画の中に、学校の学区の改正といいますか、検討と自由選択制の検討ということが書かれておりました。今回の２次改定の中でされますが、いわゆるコミュニティ・スクールの進捗であれば、この自由選択制ということは、もう廃止をしていくというか、しない方向で検討していくということになると思うんですが、そうなった経緯、当時は検討の中にも入っていたようなんですが、今回、コミュニティ・スクールということで、ある意味で固定的な学区制を選んでこられたその背景について、教えていただきたいと思います。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 基本方針の方は私の方でお答えいたしまして、事業計画の方はそれぞれ課長の方からお答えをさせていただきます。
基本方針と事業計画のスケジュールでございます。先ほど冒頭申し上げましたが、２月の教育委員会の定例会で基本方針、そして、４月に事業計画ということで御承認をいただいておりますので、例年そのような運びになっているようであります。基本方針につきまして２月というのは、予算編成が一段落して、はっきり方向性が出てくる時期でありますので、当然予算編成に当たりましても、教育委員会としましては一定の方針のもとに、予算編成を進めていくわけでありますけれども、秋口から予算編成が始まりますので、その段階で一定の方向性を教育長以下議論をいたしまして、２月に予算編成が進む中でこの基本方針をまとめていく。そして、議会で議決をいただいた後、事業が固まりますので、事業計画をつくっていくというのが、毎年の流れのようでございますので、多分、そのように平成20年度もいくのではないかと思っております。
それから、４ページのネットワーク、地域情報化計画を基本に「三鷹市教育ネットワーク」を積極的に活用し、という部分で、ユビキタス・コミュニティの関係の計画との問題でありますが、実はユビキタスの計画づくりと、若干タイムラグがございまして、こちらの方が先行した形になっておりまして、先ほど教育センターの担当課長の方から報告ありましたように、ユビキタスの計画と十分整合性を持ったものを、我々としては考えていきたいと思っております。
それから、「自律」の意味であります。福祉の方ですとよく「自分で立つ」という、そちらの「自立」を使うわけでありますけれども、教育委員会の方では「自ら律する」ということで、福祉の方の自立というのはいろんな支援を受けながらも、自分で自己決定をし、そして、自己選択をし、自己実現を図るというような意味合いが随分強いようでありますが、教育委員会の自律というのは、学校がそれぞれの地域特性に合わせた特色ある学校づくりをする、そういう意味では児童・生徒に対する学校経営方針も、みずからが考え、みずからが実施をする、そういう意図があるようでありまして、予算的には教育委員会の方が全面的なバックアップをするわけでありますけれども、そういった形の「自ら律する」というところに力点を置いているようであります。ちょっと教育ビジョンのときは、私も参加しておりませんでしたので、そんなような今は理解をしております。
それから、教員の人事の関係でお話がございました。実はきのうも東京都の教育庁の人事部職員課の管理主事が見えまして、学校を訪問し、それから、教育長と人事について教員の意見交換をしております。東京都の方に対しましては、実は制度的にはいろんなリクエストができる状況になっているというのが現状であります。特に後ほど後藤室長の方から細かく説明があるかもしれませんが、学校運営協議会が設置をされますと、校長に対して学校運営協議会のメンバーが、教員の人事について意見を言うことができる。この先生はこういうふうにしてもらった方がいいんじゃないか、この先生はちょっとおかしいんじゃないかと──おかしいという言い方は変ですけれども、もうちょっと指導力が足りないんじゃないかとか、そういったことが言えまして、それは教育委員会にその意見を学校運営協議会からいただきまして、東京都の教育庁の方に伝えるということで、それぞれの教育委員会の考え方が人事に当たって反映できるというのが、今のシステムになっているようであります。
新人の教員についてはどうなんだという御質問でありますが、教師力養成講座で大学１・２年生、そして、３・４年生を対象にするというのは、これは三鷹の今進めている教育改革、つまり小・中一貫教育校のシステム、あるいは、コミュニティ・スクールの考え方、そういったものに共感をする若い教師を目指す人たち、そういう人たちに三鷹に来ていただきたいということで設定をしておりまして、それにつきましても、東京都の採用試験に受からなければだめですけれども、受かった段階では三鷹の方でその方のリクエストをすると。そうすると、東京都の方でも一定の配慮をするというお話がきのうもございましたので、新人の方でも１校にまとめてというのはなかなか難しいと思いますが、三鷹の教育方針に賛同される、そういった教師を目指す方々についてはぜひ三鷹に来てもらいたいというのが、今の教育委員会の考え方でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 私の方から１点目の子どもの居場所づくり、11ページの方についてまず説明させていただきます。子どもの居場所づくりの点で学校と生涯学習、いわゆる指導室と生涯学習課で分ける意味というのが、どういうところにあるのかというのがまず１点目かと思います。その件につきまして、まず子どもにとっての居場所づくりというのは、学校教育とは違う場が必要なんだ、さまざまなステージを与えてあげて、その中で学校教育の中では例えばなかなか自分の存在というのが、認めてもらえない子にとって、違ったステージを用意してあげることによって、子どもの育ちを保障していけるような意味づけの中から、異なった居場所をつくるということの、居場所づくりとしての意味が出発点としてあったかと思います。
しかしながら、その次の２点目として今後の方向性になりますが、同じ学校の子どもを対象とした子どもの健全育成を目指すという面では、学校教育と生涯学習の部分、いわゆる従来から論じられました学社融合的な発想というのは、また一面では同じ学校の子どもですから、地域の人も学校も同じ子どもをみんなで見守っていくという中では、学社融合的な発想というのが必要になってくるかと思います。そのような意味では、具体的には今年度、先ほど課長の方からも説明しました、地域コーディネーターにつきましては、学校長の推薦に基づいて学校を拠点として活動する地域に対して、いろいろ造詣が深い方になっていただいて、学校とも連携した形で子どもを支えていくという発想、これからもまたそういう視点から進めていく必要があるんではないか。特に教育ビジョンの中でも掲げています、いわゆる学校のコミュニティ・スクール委員会等とのかかわり合いというものも、今後できてくるのではないかなと思います。そのような中で子どもの居場所づくりも、学校と連携しながらやっていくという部分というのは必要になるかと思います。ただ、子どもにとっては学校教育と切り離した居場所というのは必要になるかという、そこのベースというのはやはり変えるべきではないんではないかなと思っております。
それから、大きく２点目ですが、学童です。地域子どもクラブとの縦割りによることの弊害と、または利点と両方、メリット・デメリットということになるかと思いますけれども、今、先ほど御説明しましたように、居場所づくりという意味では、学童と異なった部分というのがあっていいのではないかなと思います。ただ、そのことによって、地域子どもクラブの起こりが、三鷹の場合、特に行政主導というよりは、地域の方々やＰＴＡの方々、そのような方々によって運営されています。まずそこを一番大切にしなければいけない。しかしながら、その方々はいろんな子どもの子育てに関して、自分の子どもは育てていますけれども、子育てに関してのそういうプロといいますか、学童の先生と違ってそういう知識においては、学童の先生の方がプロですから、そういう社会資源を活用していくと、地域の中にある社会資源を活用していくという面では、学童との連携というのが必要になるかと思います。
また、子どもにとってもサタデイ開放も、ことしから社会福祉協議会の方で始めましたけれども、土曜日あたりは少ない子どもの中で、逆に今まで一緒に遊んでいた子どもさんとか、お兄ちゃんが来ることによって、喜んでいる子どもさんもいると、そのような中ではやはり地域子どもクラブとの連携とか、学童の本来の機能、就労保障とか、そういう家庭的な機能というほかに、学童の機能を地域の子どもクラブに生かしたり、学童以外の子どもにも生かしていくということでの連携というのは、今後、やはり必要になっていくのではないかと思います。そのような意味でも、平成19年度については、地域子どもクラブとの連携事業についての一定の予算を組んだところでございます。
以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） 私の方から、教育部長がお答え申し上げたところでございますが、続けて補足をさせていただければと思っております。まず「自律」についてでございますが、この自律は１つは「自ら立つ」というところでございますが、こちらにつきましては、学校教育でいきますと、校長自身がみずからを奮い立たせるなり、さまざまな意欲づけをしながら、みずから律していくという形でとらえております。ここで述べております「自律」につきましては、通常で考えますとさまざまなみずから律していくために、物事を決めていったり、ルールをつくったり、あるいは、さまざまな意見を取り入れたりということで、ここではいわゆる学校運営連絡協議会といったものも通したり、あるいは、市民や保護者の声を生かしながら、学校独自で自律していくような形で用語を使っているところでございます。
それから、ネットワーク大学の件でございますが、確かに教育部長がお話ししましたとおり、東京都の方へ要請なり具申をしていくところでございます。そして、まずは教育部長も申し上げましたとおり、合格がまず大前提でございます。受からなければこれは全くいかんともしがたいところでございます。受かりましたところで、学校運営協議会につきましてはそこで、先ほど御説明ございましたとおり、委員会のメンバーからさまざまな意見を聞いた上で、最終的に校長が人事構想を持って、私ども教育委員会を通して、私ども教育委員会から東京都へ具申を申し上げます。もちろんそれについては、一定の配慮をしてくれるという形でございますが、ただ、特に中学校等につきましては教科ごとの配置でございますので、必ずしもそのとおりすべていくかどうかというのは難しい部分があるかと思います。また、同様に大学生のことを当然採用の形で、私どもも要請も当然していくわけでございますが、都の方でも、繰り返しになりますが、一定の配慮をしていくことは言ってくださっておりますが、すべてが全員三鷹に来れるかということは、もちろん約束できるところではございませんので、今後ともこのことについては東京都と十分連携、また、要請等をしていきながら、進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯総務・教育センター担当課長（新藤 豊君） 私からは２点、まずことし整備をします610台のパソコンなんですが、ＯＳの環境はウインドウズＸＰプロになります。理由としては、先ほど委員から指摘のあったとおり、ウインドウズビスタも十分安定稼働はしているところなんですけれども、現在動いているアプリケーション、プログラムとの対応がまだ十分なされていません。それから、前年度、昨年度に590台ほどやはり整備をしているんですが、こちらがウインドウズＸＰプロになります。こことの要は利用者側に立ったときに、同じ操作環境にそろえるという意味合いからの選択になります。また、あわせて、マイクロソフトさんからも、ウインドウズＸＰについてはＯＳのサポート、向こう５年間はきちんとサポートをしていただけるということも発表されていますので、今回調達したものが更新されるまでの間は、安定的に利用できるだろうという判断になります。
２点目です、ＬＡＮの関係です。今回、有線ＬＡＮを判断をしたのは、安定稼働という意味合いが１番になります。どうしても無線の場合には、届きにくい場所であったり、それから、１つのアクセスポイントにたくさんのパソコンが、同時に通信をしていきますと、通信速度が遅くなったり、不安定になったりということがございます。ということのデメリットを考えていくと、少し手間もかかりますが、今後、安定してそれぞれの普通教室で利用していただくためには、有線のＬＡＮの方がよかろうということの判断になります。
以上になります。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 28ページの地域文化財に、連雀の開村について御質問いただきました。1657年のいわゆる振りそで火事、神田連雀町の方が三鷹の方に移ってこられたということで、350周年に当たるということでございますが、私ども地域の文化財等につきまして、より多くの市民の方に関心あるいは興味等を持っていただきたいということで、その１つといたしまして、文化財講演会ということをやっております。ことしにつきましては７月28日に行う予定でおりますが、テーマといたしまして「振袖火事から350年 神田と三鷹をつなぐ地名・連雀」、そんなことをテーマに講演会を行う予定でおりますが、それとは別に下連雀にお住まいの市民の方たちが中心になって、この350周年で何かをというところを聞いておりますので、連絡をとりまして、一緒になって何か教育委員会としてもできることがあれば、協力していきたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 自由選択制の検討について、廃止の検討についてという御質問でございます。三鷹市の教育ビジョンにおきましては、理念として地域の子どもは地域が育てる、学校・家庭・地域がともに当事者能力・意識を持って、子どもを育てていくんだというのが理念になっております。教育ビジョンの中には地域とともに学校をつくっていくということで、魅力ある学校を地域とともにつくることにより、地域力を高めるとともに、学校を核としたコミュニティづくりを進めていくということになっておりますので、こういう学校が育てる子ども、やはり地域にずっと生活していく子どもを、育てていくということになると思います。そのためにいわゆる他の地域で実施しているような自由学区制については、三鷹市のコミュニティ・スクールとはなじまないということで、現在、基本計画の改定の中で、それについてもともとありましたので、それを取り外すという検討は現在進めているところでございます。なお、例えばいじめとか、それから、学校に部活がないとかいうような場合におきましては、現在も、これからも、柔軟に指定校の変更ということは対応しております。
以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきます。
子どもの居場所、学童、それから、普通の学校教育、それから、わくわくひろばなんですけれども、いろいろな試行錯誤があって御検討されると思いますが、ただ、現場の児童・生徒と保護者にとっては、そういう縦割りの考え方というのは実際としてはないわけですね。ここのところ予算や決算でも御指摘をいたしました、学童の子どもが学校の保健室に入っちゃいけないとか、それから、木を切る際に学童で配慮しているのに、学校施設の中は簡単に切られたとか、そういうことがあったわけですけれども、そういうことを１つとっても、やっぱりもうちょっと保護者や児童・生徒に対しては、どこかが総合的に何か行う、あるいは、何か事故がある場合には、やっぱりみんなで寄ってたかって重なり合っているんだということを、縦割りしてそこにすき間があるんではなくて、重なり合って児童・生徒を預かっているんだということが、やっぱり現実的には必要だと思うんです。だから、考え方は考え方として、現場でのそうした児童・生徒に対する手当ての仕方といいますか、思いのかけ方、それから、施設の活用の仕方、管理、こういうことに関してはぜひ統合していただきたいと、進めていく中で考え方は考え方として、またお示しいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 今の委員さんから御指摘いただきました、まさにそのとおりでないかなと、今後の方向性といたしましても、そのような意味で、例えば第三小学校あたりでは学童、それから、校長先生、それから、地域子どもクラブの方々との話し合いを、やはり学校によっては何回も重ねながら、子どもに対する同じ目線で子どもと対応できるような、組織づくりというのが大切かと思います。そのような連絡会とかを積極的に展開していくというのが、これからの課題かなと思っていますし、そういうことをやり始めているところもありますので、御指摘のように少しでも多くの学校で同じ目線でみんなが、かかわっている方々が同じ目線で子どもに対して、対応できていけるような組織づくりに、努めていきたいと思っています。
以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました、よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） 続いて、どなたか。
◯委員（浦野英樹君） 私の方からちょっと２点ほど、ちょっと質問させていただきたいと思います。
まず事業計画の18ページの「教員のキャリア支援と研修プログラム」に、ちょっとかかわってくるのかなと思うんですけれども、最近、若い教員の方でいわゆるプレッシャーから、うつ傾向になってしまったりだとか、パニック障がいの傾向になってしまったりという方が、結構いらっしゃるということを聞いているんですが、そういった教員のメンタルヘルス対策というんですか、そういったものはこういった、例えば若手教員の能力向上のための研修といったものの中に、ちょっと含まれているのでしょうか。それとも、もっと別のところで、そういった教員のメンタルヘルス対策というのは、位置づけられているのでしょうかというのが１つです。
あと、もう１つが、34ページの図書館の部分なんですけれども、34ページのｈです。先ほど説明ありましたけれども、「ビジネス支援事業の充実」というお話があったんですが、同様なことをネットワーク大学ですとか、まちづくり三鷹さんでもやられていると思うんですが、どういった連携をとっていかれるのかなということと、図書館ならではの特色をどのように出していくのかということについて、ちょっともう少し詳しく聞かせていただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。
◯指導室長（後藤 彰君） 若手教員のメンタルヘルス等に関する件でございますが、第１点は、当該校でのメンタルヘルスが１つキーかと思っております。当該校で子どもたちと接して日常いる中で、私どもの方では都から指導教員を派遣しておりますので、まずはその指導教員に相談していただき、相談しながら、相談できる場所があるという安心の中で、日々業務に励んでいただければということが１点でございます。それから、もう１点は、都の方で福利厚生関係でそういう相談室、また、三楽病院という病院がございまして、そちらにも相談室がございます。必要によっては学校の方に相談員が来るようなことになっておりますので、そういったところもシステムとして活用できるところでございます。また、初任者研修につきましては、直接メンタルヘルス等にかかわる部分はございませんが、大事なことは初任者研修の中で、同じ仲間が互いに悩みを話し合ったり、あるいは、お互いの課題等について協議するような、そういったいわゆるお互いに学び合うような、そういった研修の機会も設けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯三鷹図書館長（若林 寛君） ビジネス支援事業についてでございますが、図書館としてのビジネス支援事業は、いわゆる市民の課題解決のための支援事業でございますが、図書館本来の機能である図書資料及びインターネット等を使った電子情報の収集、提供を基盤にしたビジネス支援事業でございます。もちろん図書館のほかの関係機関、関係施設と連携を今後とりながら、協議しながら、図書館の本来である機能をわきまえた上での事業展開になると思います。具体的にはあくまでも図書資料プラス電子図書、電子情報を中心にしながらも、各種講演会だとか、講習会、相談会を開催する予定でございます。
以上です。
◯委員（浦野英樹君） どうもありがとうございました。
再質問というか、ちょっと今後の課題になるのかなと思うんですけれども、メンタルヘルスの件につきまして、私も議員以外の仕事で、いわゆるそういった職場でうつになったという相談を受ける機会が多いんですが、こういう状態になったらやっぱり相談した方がいいですよといった、要するにこういう状態になったら相談した方がいいですよということは、知識としてやっぱり持っておいた方がいいのかなと。今後、研修の中にそういった、こういった場合は相談をするようにという位置づけをされることをちょっと私としては希望しまして、ちょっと質問は終わりたいと思います。
以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） 確かに初任者につきましては、メンタルヘルスにつきましては大変重要でございまして、このあたりにつきましては、私どもでは特に校長・副校長に、初任者につきましては特に３カ月ごとに、そういった精神的な状況はどうであるかということも含めて、十分観察並びに必要な指導をしていただきたいということをお願いしているところでございます。よく、状態では要するに言葉を発しなくなったり、元気な様子が見えなくなったりというときには、必ず声をかけてというような形で、日ごろからお願いしているところでございます。
◯委員（浦野英樹君） どうもありがとうございました、以上です。
◯委員長（宍戸治重君） はい、次の委員。
◯委員（土屋健一君） 先ほどの緒方委員さんの質問と、少し似た質問になると思うんですけれども、中学生の居場所づくりの取り組みとしまして、地域子どもクラブ事業の拡充という取り組みは、大変すばらしい事業だと私も思っております。さらに15ページの中学校部活動検討委員会等で、中学生の部活動を居場所づくりとして、検討していくことは考えてないのかという質問と、さらに先ほどの人事の件で、学校運営協議会等から要するに部活充実、顧問充実等の意見がありましたら、都教委の方に要するに教科別、並びに三鷹らしいという先ほどお話ありましたけれども、部活の顧問を考えた人事の要請みたいなのはしていかないのかという質問をさせていただきます。
それと、先ほどノートパソコンの質問もございました。今年度610台というお話ありましたけれども、前年度590台ですか、新しくパソコンが変わった時点で、いわゆる老朽と言われているパソコンはどの程度、例えばウインドウズで言えば、さすがに95はないでしょうけれども、98なのか2000なのかという、どこから老朽化という認識をしているのかということと、実際、この610台、今年度交換の後、どの程度老朽化のパソコンが、まだ残っているのかということをお伺いしたいと思います。
それと、もう１点、18ページの「自律した学校」、（ア）のａなんですけれども、「学校自律経営支援予算」、先ほど4,767万円とお聞きしましたが、その具体的な使用方法等がございましたら、お答え願いたいと思います。
以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） 部活動につきまして、中学校の部活動を居場所づくりにという御意見でございますが、御存じのとおり中学校におきます部活動につきましては、子どもたちが豊かな学校生活を送る上で、非常に楽しみな活動であり、活動によりまして子どもたちの健全育成が図られ、また、その活動の効果として学校の中のさまざま教育活動について、それが反映されている部分がございます。また、部活動は教科と違いまして、教科課程に位置づけられたものではございませんが、１つの学校としての教育計画に基づく中で、教育の１つの活動として進めているものでございまして、居場所づくりという観点ももちろんあるんでございますが、やはり教育の１つであるという中での居場所かなと、とらえているところでございます。それから、人事に関しましては、確かに顧問教諭の充実は中学校も希望しているところでございまして、この点につきましては、十分、都の方に私どもも必要な限り要請をしていくところでございますが、中学校に関しましては先ほど委員御指摘のとおり、教科の関係がございまして、なかなか思うようにいかないところがございます。また、教員によりましては、必ずしもほとんどの教員が運動をすべて経験しているわけでもなく、そういう指導を必ず身につけているわけでもないので、なかなか厳しい状況であるんですが、ただ、顧問をすることは何とか考えていきたいとは思っておりますし、そういった人事上の配慮は、引き続き都の方へは要請はしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯総務・教育センター担当課長（新藤 豊君） パソコンの更新についてです。老朽化というのをどうとらえるかということだと思います。年数的に５年を超えているものと認識をしています。今回の分は老朽交換は実は一部で、追加配置が半分少しととらえていただけるとよいと思います。ＯＳについてはＮＴのものが中心になります。こちらはもうマイクロソフトさんのＯＳサポートが終わっているものです。なお、老朽交換のパソコンは大分本当に古い状態ですので、廃棄業者さんにいわゆる産業廃棄物としての分別廃棄、あわせてデータの完全消去も、今年度お願いをする予定としているところです。残ったパソコンは実は市が直接買ったものではなく、国等から実験事業で配置を受け、そのまま移管を受けたものが実は中心になっています。残数が300台余り残っています。ですから、これは、今後、来年以降、順次廃棄をするという必要がありますので、こちらも計画的に取り組みを進めたいと思います。
以上です。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 自律支援予算の平成19年度の主な内容ということでございますけれども、先ほど御説明した部分と若干重なりますが、大きくは１つは、小学校全15校にいわゆる小１プロブレム対応の教育活動支援員を、１学期の間、配置をする。それから、２点目は、いわゆるＡＬＴです。小学校の英語活動及び中学校の英語教育に関してＡＬＴを配置する、外国人講師の配置ということになりますけれども、配置をする。それから、教育活動支援員の配置ということで、算数・数学のいわゆる習熟度別学習などで、学力向上に向けた取り組みを図るということで、そういった支援員の配置。それから、ちょっと特色ある教育活動の中で、いわゆる総合的な学習の時間等で実践をしている事例をちょっと出しますと、例えば一小等ですとＩＣＴを活用したコミュニティスクールの充実ということで、イントラネットを活用した教育活動の展開という内容ですとか、四小ですと四小カンパニーというのをつくって、いわゆる地域の保護者の協力を得て、キャリア教育等を進めておりまして、そういった事業。それから、南浦小学校ですとＪＡと連携して、いろいろな食育教育に取り組んでいるところでございます。あと、中学校なんかですと、七中がクリーンアップ運動といいまして、長期休業期間を使いまして、老朽化した教室、廊下等の壁の塗りかえ作業を、専門家の指導等を受けながら自分たちで実際にやると、そういった取り組みなど、それぞれ各学校で特徴のある事業を行っているところでございます。
◯委員（土屋健一君） どうもありがとうございました。
ただいま予算の中で小１プロブレム対策として、支援員を１学期に送っているというお話がありました。その関連の質問になるんですけれども、この支援員は一体何年先まで、これからずっと続けていくお考えなのか。私、個人的には確かに支援員による見回りと注意等の対策、小１問題対策は特効薬としては大変すばらしいと思っております。でも、長期的に見ますと、やはり幼・小連携等で幼稚園の先生方、小学校の先生方のお互いの強固な連携によって、この小１問題が解決していければなと、理想論でしょうけれども、そこの連携をさらに強めながら様子を見るというか、支援員が必要なくなればいいなと思っているんですが、その辺の点はどのようにお考えでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 現実的に小１プロブレムが生じている、それをどうするかというところで、現行では支援員を配置しているということです。幼稚園・保育園・小学校の連携がうまくいけば、必要なくなってくるわけでありまして、我々としましてはそのための検討委員会も設置して、ことしの秋にモデル事業を実施しようと思っております。全市的にそういった取り組みが進んでくれば、スムーズな小学校への移行というのが実現されると思いますけれども、若干時間もかかりますので、その点も配慮しながら、進めていきたいと思っているところであります。
◯委員（土屋健一君） どうもありがとうございました、以上で質問を終わります。
◯委員長（宍戸治重君） はい、次の委員。
◯委員（大城美幸さん） 初めての文教委員です。最初の行政報告を聞いて、学校関係だけではなくて生涯学習まで含めると、本当に幅が広い委員会だなということを改めて認識して、その責任の重さも痛感したところなんですが、この基本方針と事業計画が対象としている年齢、市民の年齢というのは、確認なんですけれども、生涯学習ということまで含めると、学校教育は当然学校に通っている子どもが対象なんですが、すべての市民というふうに考えていいんですよねということを、前提として質問をしたいんですが、10ページに生涯学習の基本方針でオのところに、「児童青少年の健全育成の推進」とありますよね。どうしても生涯学習というと、やっぱり何かネットワーク大学との連携だとか、いろいろいろんな講座だとか、結局、社会人が対象みたいになっていて、児童青少年のところがどうしても手薄になっているんではないかということを考えると、この基本方針と事業計画の中でも、そういうところが見られるんではないかと私は思っているんですが、例えば子どもの居場所づくりというところで、三中のところで中学生を対象にした居場所づくりも検討しているとあったんですが、そこを具体的な例を言うとコミュニティ・センターに中高生とかがたむろすると、結局追い出されてしまって、行くところがないということから、やっぱり中学生の居場所も必要だねという話になっているんだと思うんですが、じゃあ、高校生は、大学生はというふうになると思うんです。そこを縦割りというか、対症療法的に中学生が今問題だから中学生とかじゃなくて、やはり児童青少年という観点で居場所というものを、考える必要があるんではないのかなと思うんですが、子ども居場所づくりという範囲をもうちょっと広げ──今、広がっているんですかということも含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
あと、幾つか質問したいんですが、簡単なところから行きたいと思います。ちょっと聞いていて疑問に思ったこととか、ちょっと伺いたいと思いますが、５ページの三鷹市における幼・保・小学校の連携検討委員会が、検討を行うということが先ほど報告があったんですが、もう既に検討委員会が立ち上がっていて検討がなされているのか、検討委員会のメンバーというのがどういうメンバーになっているのかを、教えていただきたいと思います。
あと、報告のページがあちこち飛んだりしていたので、私もあちこち飛びますけれども、33ページ〜35ページが図書館の問題なんですが、図書館、具体的な相談を素早く解決していただいて、本当に助かったんですが、この計画の中では南部図書館の建設に向けた調査・研究というのが、整備の問題で１つあるだけで、具体的な図書館の資料を充実させるとか、いろいろ中の質の問題はあるんですが、図書館の施設の整備そのものというものが、この計画の中ではちょっと見えてこないかなと思っているんですが、あるんでしょうかということで、なぜ質問しているかというと、清原市長が「はじめての絵本（ブックスタート）」を始められて、子育て支援に力を入れていると言っている割には、図書館に子連れで本を借りに行ったときに、やっぱり子どもがうるさいとかいうことでトラブルがあったんですけれども、そういう子連れで行っても安心してゆっくり本を選べるとか、そういう施設の改善なりが必要ではないかと思うんですが、施設の改善・整備に向けた検討とか計画とかいうのが、あるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
あと、37ページ、ｅの健康・体力づくり相談室の充実ということで、最初書いてありますメタボリックシンドロームが、今、問題になっていて、それの相談だと思うんですが、23区、江東区かどこかでモデル事業として、保健婦が市民何人かの人の食事を管理というか、食事、きょう何を食べたかというのを毎日チェックして、脂物が多いですねとかいう指導を何かするという、モデル事業がスタートしたらしいんですけれども、これは相談に来た人の一人一人のファイルをちゃんとつくって、そういうふうなことまでするんでしょうか、常時、相談というのが開設されているんでしょうか、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
あと、前の方に戻ります。13ページの、説明はなかったんですけれども、「三鷹子ども憲章（仮称）」の制定に当たっての、児童・生徒の参加というのがあるんですが、既に子ども議会とかいろいろ制定に向けた動きが、進められていると思うんですが、そのタイムスケジュール、児童・生徒の参加をどういうふうにして、この子ども憲章をつくろうとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（宍戸治重君） よろしいですか。
◯委員（大城美幸さん） あと１つ、ごめんなさい、学童の28ページ、29ページ、先ほど来、学童とか地域子どもクラブの問題があったんですけれども、縦割りというか、もう１年か２年ぐらい前なんですけれども、池田小学校でしたっけ、事件があったときに、その後、学校の子どもについてはすぐスクールエンジェルスじゃないけど、何か送り迎えを４時ぐらいにパトロールしますというのがあったんだけれども、学童の子どもはその後６時以降に帰ってくるのに、学童に子どもには何もなくて、後から後追いでやられるようになったのが、やっぱりその弊害の１つだと思うんです。先ほど答弁でいろいろ総合的な検討をするということはあったんですが、やっぱり学校のことはよく把握されているんだけれども、学童の問題ではまたさっきの児童青少年じゃないけれども、ちょっと何かランクが落ちるかなというような、目配りが落ちるかなというようなところが感じられるんですが、その点で学童のサタデイ開放のことで、一般質問でも行ったんですけれども、地域子どもクラブに通わせるときは、事故があっても一切責任を負いませんというのを、一筆親が書いて学校の地域開放、子どもクラブ事業に参加させるんですが、学童のサタデイ開放についてはそういうものがないですよね。そうすると、事故があったときに保険が適用されると聞いてはいるんですけれども、その保険が本当に適用されるのか、適用されるとしたらその保険料ってだれが払っているものなんでしょうかということです。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 時間もあれですから、短目に端的にお願いします。
◯学務課長（石渡 裕君） 私の方から５ページの幼・保・小の連携について、御質問いただきましたのでお答えします。まずメンバーですけれども、先ほどもちょっと御説明したとき、ちょっと早口でわからなかったのかもしれません、申しわけございません、学識経験者、それから、小学校の校長先生・副校長先生、それから、私立幼稚園協会からの代表の方、それから、私立保育園の園長会の代表の方、それから、市の健康福祉部の方から子育て支援室の室長等、それから、教育委員会の事務局の該当する部課長がメンバーになっております。なお、学識経験者といたしましては、文部科学省の職員だった方でもありますけれども、子どもと保育総合研究所の代表である森上史朗先生に、学識経験者として来ていただいております。また、元校長先生などもアドバイザーとして来ていただいているところでございます。それから、ことしの３月から開催されておりまして、この間、３回、検討委員会については実施しております。中身としましては、先ほど言いましたように、子どもに対して、保護者に対して、それから、教員・保育士に対しての対応を、どうしたらいいかということでやっております。
以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） 13ページの三鷹子ども憲章の件でございますが、こちらにつきましては中心に進めている課につきましては、企画部企画経営室企画調整係の方で進めているものでございます。ただ、私どもも当然必要な協力をしているところでございまして、つい先日でございますが、「みたか子どもサミット」という形で、いわゆる三鷹子ども憲章をつくるための子どもミーティングを、開催しているところでございます。小学生につきましては第１回が５月30日（水）、第２回が６月13日、中学校につきましては、６月20日と聞いているところでございます。また、今後につきましては、このような取り組みを進めた後、別途、広報やホームページ等で意見等を募集し、さらに市の職員等々からプロジェクトチームを作成して、子ども憲章（仮称）の案でございますが、取りまとめて、その後パブリックコメント等を求めていくようなことを聞いているところでございます。
以上でございます。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 健康・体力づくり相談室について御質問いただきました。おいでいただいたお一人お一人に、ファイルをつくっておりまして、体力測定を４種目ほどさせていただきます。そうしますと、体力年齢が出てまいりますので、標準と比較しましてどういうふうに劣っているというところが出てまいりますので、それに基づきまして運動処方を出しております。そういう形でトレーニングルームを使っていただいて、標準に戻れるような──戻れるというとおかしいんですけれども、トレーニングをしていくという流れになっております。開設につきましては火曜日〜土曜日まで５日間実施しております。木曜日は夜を実施しておりまして、ほぼ午後の時間を火・水・金・土を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） ちょっと順不同になって申しわけございません。まず１点目の児童青少年の健全育成、居場所づくりにつきましてですが、例えば28ページをお開きになってください。一番下に「ａ ジュニアリーダー、シニアリーダー講習会」というのがございます。これは小学生５、６年生を対象に、いろんな野外活動等をする事業でございますが、そのときにそのジュニアをリーダーする、指導するような立場で中学生、高校生にも入っていただきまして、シニアリーダーという形で行っております。それで、さらに高校生でやっていて、卒業して大学生になっていると、大学生等もボランティアで参加をしていただいているようなことで、また、次のページで成人式のことも項目が出ておりますが、成人式の実行委員会の先輩という形で、実行委員会に参加していただくとかいうようなことで、小学生が地域子どもクラブを初め、主な居場所づくりということで取り組んでおりますが、それにつながるような形で、中学生あるいは高校生のそういったリーダーということで、その人たちには１つの居場所になっているというようなことで、また、私どももずっとつながりを持つような形で、成人式が終わった後も、その後も一市民としてこういったいろんな事業に、ボランティア的に参加していただくような形をつくっていきたいなというところで、それがその人にとっては、ある意味では、居場所になっているかなと、そんなふうには考えているところでございます。
それから、２点目の学童のサタデイ開放のこと、学童に関してちょっと目配りが落ちるんではないかというお話もありましたけれども、私どもとしては例えば同じ学校のお子さんが、学童に行っているわけですので、例えば最近でも麻疹が流行しているようなお知らせは、学校とダブるわけですけれども、すぐに学童の方にも通知を出して、学童の保育員にまだ予防接種をしてない方の勧奨とか、そういったこともすぐに学校と一緒になってやっておりますし、私どもとしては一生懸命やっているつもりでございます。具体的にサタデイ開放のときのけが等についての御質問をいただきましたけれども、社会福祉協議会の事業という形で行っております。そういう意味で、地域子どもクラブもそうですけれども、もしけがなんかをした場合には、市民活動保険ということで、保険ではなくて、１日通院すると例えば2,000円のお見舞金が出ると、そのような制度がございますので、そういったものを活用しております。これについての保険料につきましては、社会福祉協議会の指定料の中に含まれているかなと考えているところでございます。
以上でございます。
◯三鷹図書館長（若林 寛君） 図書館の施設・設備の改善についてございますが、既存の図書館施設の改修による快適な環境づくりというのは、十分重要であると認識しております。最近の取り組みといたしましては、絵本館構想の先行事業といたしまして、本館において若い子育て世代の方を対象にした授乳コーナーの設置及び子ども用トイレの改修に取り組んだところでございます。平成19年度、本館の空調設備の改修を秋口に予定しております。今後も既存の図書館施設を十分点検しながら、できるだけハード面の改善のところを改修していきたいとは考えております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 順不同で再質問したいと思いますが、何点かだけに絞りたいと思います。
子ども憲章の件なんですけれども、それは企画が担当だとは思うんですが、教育委員会が結構パブリックコメントを、教育ビジョンとかいろんなもので、学校の生徒を通してお知らせをしてくださっているのは、本当に親としては助かるし、出さなかったとしてもこういうのがあるというのが、目に触れるというだけでもいいことだなと感心はしているところなんですが、その点で子ども憲章を、やはり主役である子どもたちがパブリックコメントにも参加できる、当然、子どもたちがつくっていくように工夫はしていると思うんですが、先ほどのお答えではパブリックコメントを予定しているとあったんですが、子どもたちに対するパブリックコメントというのも、検討してもらいたいと思います。
あと、児童青少年の件で28ページのジュニアリーダー、シニアリーダーの件や、成人式の問題とかお答えになられたんですが、私が言っているのは、そういうのに参加するリーダーとか、参加する人たちは優等生ですよね、ある意味といったらおかしいですけれども、参加してくるということは。やはり、何というんですか、ちょっとセブンイレブンとかコンビニの前とかで、座り込んでパンをかじったりとかしているような中高生とかという人たちを、こういうのがあるよというのでの居場所を、参加させる取り組みというのは、もうちょっと工夫が必要だし、考えなければいけないんではないかなと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
あとは、学童の保険だとか、そういう問題についてはわかりましたので結構です。あと、図書館の問題とかもわかりましたので、以上、今言った児童青少年の点だけ。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 子ども憲章につきましては企画部で所管をしておりまして、教育委員会が協力するというスタンスでありますが、当然、子どもが主体にならなければいけないという認識、持っておりまして、そのために過日も子どもたちからじかに市長、教育長がお話を聞いたということであります。当然、子どもから意見をいただく、９月に学校パブリックコメントを予定しているということでありますので、そのようにお考えいただきたいと思います。
それから、児童青少年の関係です。これは学校と家庭のほかに今の中学生、高校生、大学生、行くところがないということがよく言われております。学校と家庭、その間にやはり地域がないじゃないかということがよく言われておりまして、そういう意味では、渋谷にいろんな子どもが集まってきますけれども、道玄坂とか、あれは渋谷区の子どもではないんですね、ほかの地域からみんな来ているわけです。ということは、それぞれの地域に子どもたちがいるところがないというのが、そういう結果になっているわけでして、教育委員会としましても、児童青少年の居場所についてはいろんな面から、地域でどういうふうに居場所をつくっていったらいいか、今後も大きな検討課題と思っておりますので、十分にこれから取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 全部いいですか。はい、次の委員。
◯委員（加藤久平君） 昨年の12月に教育基本法が改正されまして、ちょっと思うんですけれども、教育基本法と教育ビジョンと、基本方針と事業計画というのを関連性、位置づけはどういうふうに考えているのか、ちょっとお知らせください。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 教育ビジョンとちょうど教育基本法が改正された時期が、たまたま同じような時期であります。そういう意味では、教育ビジョンの改定というのは、小・中一貫教育校の実施、それから、国の方でも教育改革が進められている時期にちょうど策定をしたということになります。教育基本法の中身についてはいろんな御意見があって、それが国会で議論されて可決されたと認識しております。直接的な条文を当たって、教育ビジョンはこうなっているというようなことは、策定の段階で私はやってないと思っております。ただ、旧教育基本法といいましょうか、そこでうたわれている基本的な精神、そういったものは取り入れているでしょうし、それから、さらに付加されたもの、家庭での教育の役割の重視、そういった面については教育ビジョンの方でも、取り入れていると承知をしているところであります。
◯委員（加藤久平君） 教育基本法と教育ビジョンは確かに同じ時期ということではあるけれども、作業の段階では前の委員会でも聞いたんですが、教育基本法が成立する前にもうビジョンが提案されてきたと。前に貝ノ瀬さんにもお聞きしたんですけれども、改正されるんだったら教育ビジョンも、その後に策定すべきではないかとのことだったんだが、今、部長の言われた答弁で十分に反映されているということだと。ところが今度の基本方針と事業計画は改定後の方針ということになるとすれば、教育基本法と教育ビジョンと基本方針との関連性のところが、少しあいまいになるのではないかと感じます。例えば基本方針の１ページにあるんですけれども、教育基本法の中では例えば保育、教育は親の第一義的義務であるとか、あるいは、伝統・文化・歴史を大切にするとか、「不当支配」ということはここに載せるかどうかというのは、また別問題かもしれないけれども、そういったものがあるわけですね。
そうすると、頭出しでこの基本方針は、例えば１ページの「基本方針」のところで、下から２行目ですけれども、「生涯学習・文化のまちづくり」ということであれば、教育基本法の後につくられたとすれば、歴史・文化・伝統という文言になるべきだろうと。前の教育ビジョンはまだ並行だったから、制定されてないから、多少、違った文であるとあるけれども、この辺の配慮が少し足りていないのかなとは思います。今まさしく子どもたちの規範意識、道徳心が薄れていると言われている中で、規範意識という文言も、今、社会問題となっている部分の重要な部分であるけれども、少し足りていないのかなと。だから、後ろの方には確かにあるんですね、家庭教育を推進するということはあるんですけれども、この頭出しで入れるか入れないかという部分の、行政側が持っている認識度の重たさというのが表現できると思うんです。その辺の部分について、これには入らなかったという部分の説明が聞きたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 新しい教育基本法を尊重して教育委員会の運営に当たるというのは、委員御指摘のとおり、重要な視点だろうと思っておりまして、私どももそのような立場で進めてまいりたいと思っておりますが、ただ、国が一定の方向を示しております法案での、法律での考え方というのは全国統一なわけですね。ところが、三鷹市の教育委員会が実施する教育行政というのは、三鷹市の地域の中で、三鷹市は三鷹市なりのそれぞれ地域特性があるわけですので、必ず教育基本法の文言をここにすべて持ってこなければ──すべてといいましょうか、同じようなものを持ってきた方がいいんではないかという考えはわかりますけれども、それを入れなかったからといって、新教育基本法を尊重してないとか、そういったことにはならないと思っておりますので、そこは先ほどの教育ビジョンのお話もそうですが、やはり考え方を十分に理解をして、反映していくというのも１つのやり方でありますので、そのようにお考えいただければと思います。
◯委員（加藤久平君） 部長の言われるところは、十分に認識をしているところであります。本会議でもそのような答弁はいただいたような気がするんですけれども、わかっていることだから明文化しなくてもいいというふうに聞こえちゃうわけですね。今までわかっていることを明文化しないために、どのぐらい子どもたちに影響が出てきたということは、今の社会問題、事例を見ればもうすこぶる現象として出ているわけですよ。皆さんのおっしゃっているのは、わかっている、当然のことだから、文化だけで省略しちゃうとか、親の第一義的義務は後ろの方で家庭教育を推進するで、それで網羅しているんだという認識の甘さが今の現状の、子どもたちの現状を招いていると僕はとらえているわけです。ですから、その辺の認識をもっと強く持っていただいて、できれば、今後、そういったところでは確認をするという意味合いで、明文化で入れるということで、市長部局の判断は伝統の中に歴史が入っているという認識なんですね、これは本会議答弁なんですけれども、そういうふうに皆さん思っている。皆さんそのとおり思っているんですけれども、隠された部分を読むという部分というのと、明文化するという意味合いではそれぞれ個人のとらえ方が違うから、１つの文言で10個を読めといったら、みんな違う読み方をするわけですよ。だけど、皆さんの思いは教育基本法の中に入っている部分が、この中で十分に生かされているという認識だろうけれども、とり方によってはとれない人もいるだろう。そのとれない人たちが今の社会問題の中で、かなり影響を受けちゃっているんではないかというとらえ方をしているので、ぜひ今後は、今、僕がお話ししたような趣旨の中で、考えていただきたいということについての御意見をお伺いしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 今の御意見、十分、今後、参考にしていきたいと思います。
◯委員（加藤久平君） ありがとうございました。
◯委員（中村 洋君） それでは、時間もないようですので、大ざっぱにだけ質問します。
まずこの定め方という意味で、先ほど少し質問があったんですけれども、例えば教育委員会がこういうものを定めるときに、この頭に、例えば第３次基本計画なんかも念頭にあると思うんですが、いろんなものを市民参加をやるとき、例えば福祉であれば健康福祉審議会があるとか、いろんな審議会があったり、参加する機会があるんですが、意外と教育って市民参加の機会がなかったりもするんですけれども、個別にはいろいろあるかもしれないんですが、これを定める前提としての、第３次基本計画の改定なんかがあるに当たって、どういう形で教育という意味では、もちろん他と性格が違うのは教育委員会制度という前提もあるからわかってはいるんですが、どういうところで全般的な、こういうものとか、この前段にある第３次計画の改定とかいうところで、市民の意見を聞くということを教育として考えているのか、そちらの点をお伺いします。
あとは、居場所の件で先ほどからいろいろ話もありましたけれども、もちろんこれは教育委員会の事業方針なんで、学校教育と生涯教育、分かれていくところもあると思いますし、部長がおっしゃったように、子どもにとってもいろんな場所というのがあるのはわかるんですが、見え方として中は中、外は外だし、子どもや親から見えたときに、一体として見えるような見え方というのが余りやっぱり見えてなくて、小・中一貫のコミュニティ・スクールの姿はこうですよというのもあれば、生涯学習の先ほどの方向・プランのこともこうですよということはあっても、受け手側から見るとやっぱりわかりにくいのがあるので、もちろん部署が違うのはわかるんですが、そういったものを横断的にしっかりとこういう姿ですというのは、もう少し工夫した示し方があってもいいのかなと思うので、その点ちょっと確認したいと思います。
あと、これ全体のことなんですけれども、あと、済みません、時間なくなって、基本方針のところがちょっと前から疑問だったんですが、学校教育のところは多分結構極めて詳細にあって、事業計画のところとダブるようなところもあるんですが、生涯学習のところはかなり基本方針があっさりしているというか、もう少しここのところ何か、この基本方針でこの計画定めるのかなというか、例えば図書館にしても、市民生活に密着した図書館活動の推進程度の方針しかない中で、これだけ計画が定められているんですけれども、もう少し段階を追ってきちんとやるんであれば、生涯学習の基本方針のところで、もう少しきちんととらえた方がいいのではないかなと思います。例えば、いろんな関連もあるので、市長部局との関連も当然あると思いますし、スポーツ１つとっても健康推進という意味の絡みもあるし、いろんなところの絡みとか、理念的なものはあっていいと思うので、もう少しこれは生涯学習のところの基本方針のところを充実させた方がいいんではないかと思うので、その点お願いします。
あと、１点だけ、先ほどのちょっと部長の答弁で確認したいんですが、学校運営協議会の人事の件に関して、校長に意見が言えるとちょっとおっしゃったんですけれども、任命権者に対して意見が言えるんではないかと、私、認識していたんですが、ちょっとその点結構意外といろんなうわさがついてきて、どうなんだというのがあるので、ちょっとそこの答弁をはっきりさせていただきたいので御確認したいんです。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 市民参加、３次計の第２次改定でどう考えるかということであります。教育委員会も審議会、特に生涯学習の方は審議会が数多くありますので、いろんな審議会で御審議をしていただいて、御意見をいただこうと考えております。それから、学校教育行政の方について、教育委員会の定例会が定期的にございますし、あるいは、学校長などに三鷹市の教育委員会、三鷹市の基本計画の改定の考え方を校長会、副校長会等々に示して、御意見を聞くということも入ってくると思っております。ＰＴＡの方々も当然連合会ございますので、そういったところにもお声をかけて御意見をいただけたらと、そんなようなシステムを今のところは考えておりますので、あらゆる機関、審議会といったものからも、御意見をいただきたいと思っております。
それから、居場所づくりでありますけれども、教育委員会で全体的なオーソライズの仕方が、ちょっと弱い面があろうかと思います。これは教育だけではなくて、市長部局の方も合わせてそういった面が、不足しているとお考えが示されましたので、我々も当事者の方、子どもですとか、親の立場から見た居場所づくりどうあるべきか、こういったものは議論をさらに展開をして深めていきたいと思っております。それを反映したものを来年度以降出せたらと思っております。それから、基本方針のつくり方も、そういう意味では、全体のバランスが余りよくないという御指摘もあろうかと思いますので、その点もあわせて検討していきたいと思っております。
それから、学校運営協議会の関係ですが、１件は、教育委員会を通じて任命権者の方に行くということでありますので、そういうふうに運営協議会、そして、教育委員会、そして、東京都という形で任命権者が流れていくといいましょうか、報告が行く、要望が行く、意見が行くということで、御理解いただければと思います。
以上です。
◯委員（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。
そういうふうに確かに指導室長は、先ほどそうやって答えられたんですが、最初の部長の答弁はたしか校長とおっしゃっていたんですけれども、特にこの部分の誤解はやっぱりあって、人事で直接この担任が嫌だったら、言えるようになるのかというところで、結構今回の制度改正でそこの人事の部分というのは、いろいろ過敏になっているところもあるので、そこは正確なお話をお願いします。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 以上、平成19年度 基本方針と事業計画について御報告と質疑を行いました。説明員の皆さん、大変ありがとうございました。
時間も時間ですので、昼食のために休憩といたします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 文教委員会を再開いたします。
イの三鷹市教育支援プランについてと、ウの三鷹市立小・中一貫教育校「にしみたか学園」の実践に関する検証報告書（平成18年度）について、エ 麻しん緊急対策予防接種事業について、これを続けて御説明をお願いします。
◯学務課長（石渡 裕君） それでは、私の方から三鷹市教育支援プラン（案）と、それから麻疹（はしか）対策について、２点御報告させていただきます。
お手元に教育支援プラン（案）の冊子と、それからパブリックコメントを実施した後の教育委員会の考え方ということで、Ａ４のこういう横の冊子があるかと思います。こちらの方をごらんいただきながら、御説明をお聞きいただければと思っております。教育支援プランにつきましては、３月の文教委員会でもパブリックコメントを実施するということで御報告をしたところですけれども、３月16日〜４月25日までパブリックコメントを実施いたしました。いただいた御意見は個人が31人から、団体が３団体から、そして、御意見の数は121件いただきました。集約しますと、重なっている御意見もありましたので、41件になりましたところで、こちらの方を教育委員会の考え方をお示ししているところでございます。
それでは、まずこのパブリックコメントの回答の方を、ごらんいただきたいと思います。これに沿って重立った御意見と、その回答について御説明いたします。まず、宣言の部分です。ちょっと冊子と両方見ていただきながら御説明します。まず、ページ開いていただきますと宣言がございます。「三鷹市教育支援プランは」という、これは教育支援プランの宣言の文章を書かせていただいていますけれども、こちらの中で下から２行目に「心豊かに」というところに、アンダーラインが入っていると思いますが、いただいた御意見の中で「心豊かな時代を担う人、人間形成の教育が必要である」という御意見をいただきました。これに対しまして宣言を「心豊かに」という言葉を付加しましたところでございます。
次に、パブリックコメントの中で、「教育支援」という名称について御意見がありました。「特別支援教育」という方が全国的にも使われているし、一本化した方がいいんではないかという御意見でしたけれども、三鷹市の場合ですと一人一人のニーズに合った教育支援を特別なこととしないという、それから、こちらの宣言にもありますけれども、障がいのある子もない子もということで、特別ではないんだということで、三鷹市の理念をあらわす文言として「教育支援」という通称名を使うとお答えしているところでございます。そこで今まで「心身障がい学級」といっていたところも、国や東京都は「特別支援学級」となりますけれども、三鷹市では「教育支援学級」というふうに称しております。
次に、教育ビジョンとの整合性について御質問いただきました。ゼロ歳〜15歳が教育ビジョンの範囲であるのに、この教育支援プランではゼロ歳〜18歳となっているんですが、その違いは何なのかということでした。教育ビジョンにつきましては、義務教育段階の教育の充実を論じているということですけれども、教育支援プランは義務教育後の就労や、生涯支援の継続というところもございますので、また、教育相談関係も18歳までを対象としているところもありますので、ゼロ歳〜18歳ということでライフステージに沿った支援というところで位置づけているところでございます。
次に、下から２つ目の箱になりますけれども、「児童・生徒に培う力」というところで、障がいのある子に対する支援というのは必要だけれども、それを受け入れるという力も必要ですが、回りの周囲の仲間、発達障がいを持っている子を含めた周囲の仲間を受け入れることが、多くの児童・生徒に地域、大人がもっと必要であるということがありました。それを受けまして、本編の19ページをお開きいただきますと、１、特別な支援を必要とする児童・生徒の支援の(1)のアのところの「通常の学級における児童・生徒への支援」というところに最後の３行をつけ加えさせていただきまして、読み上げますと「また、通常の学級においては発達障がいの傾向を有する児童・生徒が、一人ひとりの必要性に応じた支援を受けることについて、周囲の児童・生徒が理解した上でともに過ごすことができるようにしていきます」ということ、周囲の児童・生徒の理解、また、教育支援に対する啓発についてもここでうたっているところでございます。
パブリックコメントの回答の２ページ目をお開きください。一番上に「教育支援学級の現状把握」という項目で、具体的な児童・生徒数が載ってないではないかと、教育支援学級の児童・生徒数を載せるべきだという御意見がありました。これに対しまして資料編ということで、支援プランの本冊の43ページをお開きいただきますと、「三鷹市の教育支援学級（固定制）の在籍児童・生徒数と学級数の現状」ということで、こちら特別支援教育の検討委員会報告書に載っていた表を、こちらの方に再掲載をしたところでございます。
それから、このページの下から３つ目、「教職員研修の充実」という御意見がありました。実態把握を正確にできる教員の育成が急務であるということでございました。こういう御意見に対しては、三鷹市教育委員会とネットワーク大学との共同企画事業、教師力養成講座、教師力錬成講座で育成を図っていくとお答えしているところでございます。
次に、３ページ目をお開きいただきますと、上に特別支援教育における小・中一貫教育校について、特別支援教育の小・中一貫教育を推進するのであれば、固定・通級が各中学校区にそれぞれ１校ずつ、必要ではないかという御意見でございました。教育委員会の考え方としては、教育支援学級の小・中一貫教育については、当面は小・中の教育支援学級（固定・通級）の間で、一貫した小・中学校の支援、指導を図ることで推進していくとお答えしたところでございます。また、同じ小・中一貫の中で、その下ですけれども、小・中の連携が不安だと、小学校の担任が中学生を、中学校の担任が小学生を見ることができるのかという御意見もありました。こちらに対しましては、教職員の研修を十分に行いながら、小・中教職員が支援方法や教材の活用方法等の情報の連携ができるようにしていくとお答えしたところでございます。
それから、このページの真ん中あたり「教育支援学級の設置」ということで、これは大規模化をどう解消するのかという御意見でありました。これに対しまして、現在、改定作業を進めている第３次基本計画の２次改定の検討作業の中で、教育支援学級の計画的な設置を検討してまいりますとお答えしております。
また、下の方に「教育支援ボランティアの育成」ということで、専門家による人材育成、ボランティアの人材育成が必要だとなっております。これも教育委員会とネットワーク大学との共同企画で行う学校支援者養成講座というのが、今年度から進められておりますけれども、今年度はまず教育ボランティアを養成し、今後、教育支援につきましても視野に入れて検討していくとお答えしているところでございます。
次の、４ページ目をお開きいただきますと、上から３つ目、「私立幼稚園への支援」が御意見としていただきました。幼稚園教諭の資質向上と応援体制が必要であるという御意見に対して、こちらもやはりネットワーク大学等の研修体制を充実していくよう検討します。また、午前中にも御報告いたしました、幼・保・小の連携の検討委員会の中でも、幼稚園教諭への支援体制について検討を行っていきたいということでお答えしております。
最後に、「モニタリングシステム」について、検証するのであれば保護者の代表や一般公募が必要ではないかという御意見がありました。市民の参加が必要だということです。こちらにつきましては、教育支援推進委員会の委員の選出について、いただいた御意見を踏まえまして検討してまいりますとお答えしているところでございます。
以上がパブリックコメントにおける御意見と、それに対する教育委員会の回答でございます。なお、一部、教育委員会の中でパブリックコメントとは別に、教育委員さんの方から、例えば目次の裏の方なんですけれども、本編の１ページ目、第一部の左側、目次の最後になりますけれども、こちらに「特別支援教育コーディネーター」という説明を入れました。コーディネーターというのは、どういうような役割をしているのかというのをきちんとこの教育支援プランの中で説明をしないと、市民の方がわかりづらいだろうということで、こちらの方も追記させていただいているところでございます。
以上、雑駁ですけれども、教育支援プランについてのパブリックコメントの報告をさせていただきました。
続きまして、麻疹（はしか）の緊急対策について御説明をいたします。こちらの方もお手元に麻疹の緊急対策予防接種事業ということで、ペーパーを配らせていただきましたけれども、「麻しんとは」という説明はこれは省きまして、３点目の発生の状況です。こちらに書いてあるとおり、保育園で３園３人、小学校では１小学校１人、中学校は４中学校でそれぞれ１人ずつ４人ということで、現在、三鷹市内でそれぞれ５人発症、もしくは、治った子も含めまして５人、この期間、発症しております。これに対して市長部局と連携しまして、緊急対策事業として予防接種の実施をしたところでございますけれども、目的としましては麻疹の集団発生を防止するということでございます。
接種対象者は市内の小・中学生で未接種・未罹患の者、そして、接種期間としましては、ことしの６月１日〜７月20日、１学期の終わりまでの期間としました。ただし、この接種期間につきましても、はしかのはやる期間が初夏ということになっておりますので、なるべく早い時期に予防接種をしていただくようにとお願いをしたところでございます。６月中の接種をお願いしますということで、保護者の方に働きかけております。接種方法につきましては、健康推進課の方での予防接種の事業と同一にしまして、市内の協力医療機関、46の機関に事前予約をし、母子手帳等を持参の上、接種を受けていただくということでございます。また、受診票等の配付につきましては、小・中学校で該当するいわゆる未接種・未罹患の児童・生徒の保護者へ直接届くように、封入して個別に配付したところでございます。最後に、費用でございますが、全額公費負担とさせていただきました。以上、麻疹の緊急対策の実施の概要でございます。
以上でございます。
◯小中一貫教育推進担当課長（岡崎安隆君） それでは、私の方から「にしみたか学園」の、平成18年度の検証結果につきまして報告をいたします。本来ならばページに沿って説明すべきところですが、時間の都合もございますので、概要のみとさせていただきます。
御存じのとおり、平成18年４月に開園しました「にしみたか学園」は、三鷹市で初めてということで十分な検証を進めていくために、学識経験者などで構成する小・中一貫教育校検証委員会を設置しました。この検証委員会では「にしみたか学園」の実践につきまして、その成果や課題、改善方法などを、平成18年度から３年間検討をしてまいります。お手元に配付しました検証報告書は、「にしみたか学園」の平成18年度の実践につきまして、さまざまな角度から細かく検証されております。
まず、成果といたしましては、「にしみたか学園」の児童・生徒は学校が楽しい、そして、授業がわかりやすいととらえておりまして、保護者も同様な考えでおります。小・中一貫教育校の効果については、子どもたちも保護者も一定の評価をしていると思います。具体的には小・中学校の教員が協力し合って授業や交流活動に取り組んでいることは、児童・生徒に安心感をもたらし、学習意欲の向上につながっております。小・中学校の交流機会の増大によって、子どもたちに優しい心が育っております。小・中学校の教員の授業交流や合同研究会などを通して、教員同士の相互理解が促進されております。多くの保護者、地域住民が学園運営や教育活動に積極的に参加しております。特に小・中一貫教育校の取り組みに直接的に接した子どもたちは、小・中連携を高く評価していること、また、小学６年生の大部分は二小と井口の交流、そして、二小・井口と二中の交流などを通じて、二中への入学を楽しみにしていることは、データからも明らかでございます。
今後の課題と留意すべき点は、小・中一貫教育校の成果について、小学１年生から中学３年生まで、すべての児童・生徒が感じているわけではなく、また、教員の評価も一様ではありません。小・中一貫教育校としての特徴を生かした取り組みに積極的にかかわり、実際に子どもたちの変化を感じる機会が多い教員の方が、余りかかわっていない教員に比べて、高く評価していると考えられます。教員の授業交流や児童・生徒の交流活動について、一部の教員に職務が集中している傾向がございます。今後は教員全員が当事者意識を持って、小・中一貫教育校の取り組みに、積極的に参画できる組織体制を確立する必要がございます。
「にしみたか学園」３校の教員間の情報連絡の円滑化と校務の効率化を図るために、学園運営に関する意思決定のルールづくりを進めるとともに、教員間のパソコンの整備をしてネットワークを介した連絡や情報共有を日常的に行える環境を整備することが必要でございます。カリキュラム作成委員会で作成しました、義務教育９年間の一貫カリキュラムは、おおむね小・中学校の学習内容が総体的に見通せるものとなっておりますが、なお一層の検証が必要です。今後は学園の情報に即した使いやすいカリキュラムに改善し、そのもとで各教員が児童・生徒の実態に即した授業実践、授業改善に取り組む必要があります。また、小・中一貫教育校の取り組みなどについて、保護者の多くがアンケート調査で「わからない」と答えていることから、今後は学園の情報などを保護者や地域に積極的に発信するとともに、意見交換などを日常的に行える場を設定し、学園運営の一層の理解と協力が得られるような工夫をしていく必要があります。
この１年間の実践だけでは、小・中一貫教育校の取り組みのすべてを評価できるものではありません。今後も引き続き小・中一貫教育や、児童・生徒の交流の効果などについて、さらに検証をし、分析していかなければならないと思います。今後、小・中一貫教育校は平成21年度までに、市内全小・中学校で順次開校していく予定です。この検証報告書の内容を踏まえて、各中学校区ごとに創意工夫ある一貫教育を目指すとともに、保護者や地域と十分な連携を図りながら、三鷹ならではの小・中一貫教育校を展開していきたいと考えております。
以上、簡単ですが検証報告書の概要説明を終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 説明は終わりました。委員からの質問、お受けいたします。全部一遍にお願いします。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。では、まず支援教育の方から行きたいと思います。宣言の中で書き足されました、非常に大事なことだと思いますが「心豊かに」ということ、それから、周囲の仲間──児童・生徒、先生も含めてでしょうけれども、受け入れていくということがすごく大事なことだということなんですが、これを担保する形の受け入れの体制、あるいは、普通級の子どもたちに対する啓発というか、そういったことはどのように考えられているのでしょうか。
２番目が、障がいの範囲でございます。40ページとか41ページに新たに出てきたり、分類をされた障がいの範囲と種類がございますが、同時に複合的にされているお子様たちもいらっしゃって、自閉症だけとかいうのではなくて、複数のものも中に入っている、そういうお子様に対する対応は、どのようにされるのでしょう。
それから、一貫と支援ということで、モデル校として始まった小・中一貫教育の、特に「にしみたか学園」の中で支援教育のあり方というのが、どうもかすんでいるようでならないんです。一貫だからできることを、この支援教育の１つのモデルとしてどのように考えられていらっしゃるのでしょうか。
それから、先生のというか、先生と手助けいただく方の登場人物というか、種類をちょっと明確にお願いしたいんですが、この支援教育に携わる教員の先生、それから、臨職の先生、介助員、ボランティア、あるいは、嘱託という言葉が出てきますけれども、どういう配置で、どういう人数でかかわっていかれるのか、ちょっとこの役割を明確に教えていただきたいと思います。
それから、就学相談のことでございます。相談窓口なんですが、今のパブリックコメントにございました専門家をというお話が、御要望があったと思います。実はこの障がいの範囲が非常に近年、いろいろな分類が始まっておりまして、従来の特定のどなたかということではありませんが、退職校長先生や御経験のある先生が相談に乗られていて、むしろ精神論だけでお答えをされると、気合いと根性でどうだという話をされる。本当に子の障がいのいろいろな種類や対応の仕方がわかっていらっしゃるのかというお声をまだいただきます。こうした専門員の方々への対応、フォローをどうされていくのか。
それから、当面、都立の盲・聾・養護学校、実際に副籍制度ということがございますが、杉並・調布・府中含めてどの範囲まで三鷹市の児童・生徒は通っておられるのでしょうか。それから、この説明にありました副籍ガイドラインというのは、具体的にどういうものをされているのか教えていただきたいと思います。
それから、大規模化するというところで、ふじみとわかばのところが具体的になっていると思います。これは第３次基本計画の改定の中で、位置づけるということなんですが、この次、四中ということが固定級のことでございますけれども、なぜ四中なのかと。むしろ、わかばがあるんだから大沢台の方ではないかというお話もあったり、それから、普通級の生徒の学校区と障がい児の方の学校区が違っているというアンバランスがございまして、その辺のことをどのようにこれから整合させるのかどうかですから、なぜ四中なのかの中でそのお答えをいただければと思います。
それから、はしかでございます。実際にこれを出しましてからエントリーがどのぐらいあったか。それから、ここ一、二カ月で私は「うちの子はしてしまった」という、いわゆる払い戻しについての対応。それから、三鷹は余りないんですけれども、周辺市ではかなりはしかの集団が出ておりますので、その傾向について、特に京王線沿線が非常に多いということで、通勤・通学注意するというお話が出ておりますが、その辺の情報とあわせて教えていただきたいと思います。
それから、一貫の方に参ります。児童・生徒のアンケートの中で、小学校５年生の対応が幾つか「分からない」というのが多いのがちょっと目につきました。今回の小・中一貫の中で実は小学校５年生というのが、１つのポイントではなかったかと思うんです。例えば39ページの「にしみたか学園」の取り組みの１・２・５・６・７、それから、最後の42ページの小学校と中学校のつながりに期待する３番、明確にいいとか悪いとかではなくて、わからないということが多いのは、小学校５年生に対しては何かフォローアップというか、足りないんではないかという危惧をしておりますので、その辺をお答えいただきたいと思います。
それから、今回、明確に品川とか足立とは違って、自由選択制はとらないという形になってまいりました。先ほども御答弁をいただいたんですが、同時にこうした小・中一貫に対する考え方の中で、一番基本となるのはコミュニティ・スクールということ、地域立ということを考えているんでしょうか、ちょっと再確認でお聞きします。そのコミュニティ・スクールが一番中核であるならば、コンテンツといいますか、中身を何をやるのかということを重点している学校と、どんな参加の方法でやっているかという手法をやってるところと、インフラというか、ハードや施設、運動場、そういった整備を中心でやっているところが、まだちょっとばらばらだし、逆に言うと、それぞれの特徴を生かしているコミュニティ・スクールがあるようですが、それらのモデリングをこれからシャッフルして、どういう三鷹モデルにしようとされているのか、方向性をお聞かせいただきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、サポート隊というお話が出ました。このサポート隊というのはいろいろなコンテンツや思いを重ねていただく技術を持っていらっしゃる、御経験のあるということだけではなくて、やはり通過してしまう小・中学生のＯＢ・ＯＧに当たるＰＴＡのお母様たちや何か、あるいは、本当のＯＢ・ＯＧの方々も含めたサポート隊のあり方について、どのように考えているかお教えいただきたいと思います。
以上です。
◯学務課長（石渡 裕君） 私からは教育支援プランとはしかについてお答えさせていただきます。
まず１点目の、周囲の仲間の受け入れをどう体制をつくるのかということでございますけれども、これはもうやっぱり一番大切なのは、教員の意識改革だと考えております。やはり校長・副校長、いわゆる学校の管理職、学校経営をする者の意識改革を初めとして、担当する教員の特別支援もしくは発達障がい等に対する考え方をきちっと変えていくことが、子どもたちに対する学級での指導の中できちんと障がいに対応できるようなことも、隣に例えば発達障がいの子がいても、その子のことを理解できるような形での指導というものがなされると思いますので、やはり研修を充実させていくということと、やはり例えばＰＴＡ等も含めて保護者への啓発というものも、一方で大切なことだろうと思っているところでございます。
それから、障がいの範囲、重複障がいへの対応は、どのような形でということですけれども、やはり三鷹市の場合は、御存じのとおり、平成８年からＬＤ巡回と言われて、いわゆる巡回相談を教職員に対してずっと進めてきました。その結果、今の発言とも重なるんですけれども、障がいに対する認識というのは、特に固定・通級のいわゆる今までで言う心身障がい学級の教員を中心に、かなり理解についても進んではきております。そういうところがございますので、重複障がいの子に対する対応につきましても、例えば固定についても、それから、通級ででもかなりの対応が現在されていると認識しているところでございます。
それから、「にしみたか学園」での教育支援が、やはりちょっと十分になされてないのではないかということですけれども、これは言いわけにもなるかもしれないですが、やはり「にしみたか学園」の場合にはいわゆる小・中、二中と二小・井口小の連携教育、一貫教育がまず根づいていくということが大切だということがございまして、特別支援教育、教育支援に関してはやはり、全然やってないということではないですし、３校集まって教員が、それぞれのコーディネーターが集まって、３校の中で共通した対応とか、研修をしていきたいということで始めているところでございます。まだまだ始まったばかりですので、十分な成果というものが御報告できないところもあるかと思いますけれども、小・中一貫ならではの教育支援を展開していきたいという意欲は、現場の教員から聞こえてきているところでございます。
それから、教員の手助けをする人々の役割、どういうことがあるのかということですけれども、特に、今、教育ボランティアとして入っている方々、これはボランティアでございますが、嘱託と書いているのは例えばこのプランの中では、教育支援学級の教員が通常の学級の教員への指導・支援を行う際に、教育支援学級の児童・生徒を置いとくわけにはいかないので、そこに対しては嘱託の教員等を配置して、きちっと充実させていくことが必要だということで、嘱託という名称なんかも使っているところでございます。
それから、就学相談に関して専門家の配置が必要ではないかという御意見いただきました。平成18年度から、後ろにいます三鷹市の教育支援コーディネーターとして、それまでの通級指導の専門家としていた者を市の職員として配置しておりますし、今年度からやはり他地区で通級指導を長い間担当していて退職した教員の方を、この方はまだ50代ですけれども、就学相談員として来ていただいて、一緒に就学相談に当たっているということです。就学相談の中で困難な事例につきましては、コーディネーターも含めて、保護者の方と丁寧な対応をしていくというふうにしているところでございます。
それから、都立学校との副籍のことに関して、範囲はということですけれども、調布養護を中心として府中養護、久留米、久我山盲等、８校が調布が中心となって、東京都で言う特別支援学校のグループとしてあります。その中に三鷹市も入っておりますので、その８校の中の連絡会の中で、さまざまな連携を進めていくということをしておりまして、そこで副籍のガイドラインという御質問でしたけれども、東京都の方がこの３月末に東京都の特別支援教育ということで、特別支援教育推進のためのガイドラインというのがありまして、その中に副籍についての基本的な考え方ということで、示されているところでございます。中身につきましては、今後は地域の学校、その子が生まれ育ったいわゆる我々で言うコミュニティ・スクール的な地域での本来の在籍校、例えば三鷹二小であったり、井口小であったりという在籍校と、例えば調布養護にいる子が調布養護から二小なり井口小なりに来て、一緒に例えば学芸会を見たり、運動会を見たり参加したり、そんなような行事的なところから、行く行くは直接の学習の共同学習ということで、学習の中まで入っていけるような形での交流を進めていくということが述べられておりまして、三鷹でも昨年から徐々に始まりまして、今年度、本格的に副籍事業ということで実施し、幾つかの学校から20人ほどの御希望があって、それぞれの学校にこういう交流の希望があるのでということで、案内を出しているところでございます。
それから、次に、ふじみ・わかばの大規模化に関して、なぜ小学校が大規模化しているのに四中につくったのかということでございますけれども、これにつきましてはもう数年前から小学校の大規模化が進んでいる中で、中学校が一中１つですから、もう数年後にもう50人を超えるようなふじみ学級に、なっていってしまうというのが、これはもう数字上で見えたものですから、これにつきましては計画的につくっていかなければいけないだろうということで、一中の大規模化解消ということで考えまして、第四中学校というところで、やはり四中は立地的にも市の中心部にもございますので、例えばバス通学をする際には、中学校の場合はスクールバスでの送迎がございませんので、バスなど公共の交通機関を使って通学をしますので、その際には通学しやすい場所ということで、第四中学校ということで立地もあってつくったところでございます。
例えば、六小の場合は一中ふじみということで、同じ学区の中でありますので、そういう意味では、通常級における小・中一貫と一緒となるわけですけれども、大沢台に行っている子、今、この三鷹通りから西側を中心として、ほとんどの子が大沢台に通うんですが、そこの中学校区とすると第七中学校になりますけれども、１つ、三鷹通りから西側の子が第七中学校の方に通っていくというのは、またかなり通学の負担もあるのかなというものもありまして、そのような日常生活、日常、毎日通うことも考えますと、行く行くは各中学校区に本当に将来的には、各中学校に固定があったりということも必要かなと思っておりますけれども、当面は財政上の問題もございますし、通学上の利便性も考えまして、第四中学校としたところでございます。
それから、はしかでございますけれども、はしかについて何人ぐらい予防接種をしたとか、しようとかいう御質問だと思いますが、予防接種を予定している、または、したという方が、これは６月12日段階での集計ですから、まだ動いていると思うんですけれども、小・中合わせて93人、これからの接種予定も含めていらっしゃいます。それから、今回、予防接種の案内したときに、母子手帳をきちんと見ていただいたら、既に接種済みであったという方もかなりの数、1,000人近くの方がいらっしゃいましたので、予防接種は100人ぐらいが現在接種をする、もしくはしていただいたのかな、これからするのかなとつかんでいるところでございます。
それから、既に接種した方の費用に対する遡及でございますけれども、これは実際には市長部局の方の事業でございますので、私どもの方から答えられませんが、聞いているところによりますと、そういう形での遡及については、現在はやるという方向性はないと聞いているところでございます。
それから、周辺市の傾向でございます。これもまた動いておりますので、はっきりとした数字はつかんでいませんけれども、また、余りはっきりした数字を周辺も出していませんが、調布はかなりの数、数十人の患者が３月ごろに出たと聞いているところでございます。それから、調布のお隣の府中市につきましては、発生が３校３人となっております。武蔵野は１校１人、調布は２校で18人と、これは５月の末あたりの数字ですけれども、そういう発生状況になっているところでございます。
以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） 私の方から特別支援教育の中で１つ、介助員の件がございますが、こちらにつきましては指導室の方で担当しておりまして、こちらの職務につきましては、身辺自立のための生活習慣等の補助、また、学習や集団行動などの指導補助、また、遠足や自然教室などでの校外での補助、それから、必要に応じて登下校時の指導補助、さらに、それ以外に学校長が必要と認めた場合の、学級運営上の業務という形になってございます。
それから、小・中一貫教育校の方でございますが、５年生の件についてでございますが、この検証結果を見る限りこのように出ているわけでございますが、特に小・中学校のつながりという点では、やはりこの小学校６年生が今年度は中学１年生に上がっておりますので、その子どもたちをまた中心な形でより──今の小学校５年生が今度６年生になっておりますので、そのあたりの継続的な取り組みという形で、進めていきたいと考えております。
それから、学校選択制はしないのかという御意見でございますが、これは私ども教育長が明確に申しておりますが、お手元の資料の報告書の２ページに、上から３行目ございますが、「「にしみたか学園」の取組みは」ということで、「三鷹市教育ビジョン」、こちらに基づきまして、まる１〜まる４まで書いてございますとおり、「安心と信頼のある学校」、「自律した学校」、そして、まる３に「地域と共に創る学校の構築」ということをビジョンに示してございますので、地域を大切にしていく、地域を基盤につくっていくということで、学校選択制は導入しないということでございます。また、あわせまして、コミュニティ・スクールの件でもございますが、「地域と共に創る学校の構築」ということから、その２ページの下の３のところにございますが、コミュニティ・スクールということで、「保護者、地域住民が学校運営に積極的に参画する「コミュニティ・スクール」の基本的考え方を取り入れた学校づくりを進める」ということで、これを１つのもとにしまして、全市的に展開を図っているところでございます。
以上でございます。
◯小中一貫教育推進担当課長（岡崎安隆君） サポート隊についてお答えいたします。現在、「にしみたか学園」では学園支援のためにサポート隊として190人の市民が登録されておりまして、平成18年度には800こまの授業で授業支援などを行っております。それで、ＯＢとかＯＧの参画についてということで質問がありましたが、現在も二中はもう創立50年以上たっておりますので、中には保護者の方も二中出身の方がいらっしゃって、その中にサポート隊として登録されて、教育支援に当たっている方が多くおりますので、今後、そういう方たちがどんどん積極的に参加していくものと思われます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） ちょっと補足をしますと、教育支援プランの10ページをちょっと見ていただきたいんですけれども、「小・中一貫教育校で推進する教育支援」ということで、先ほど学務課長からは「にしみたか学園」中心にお話をしましたけれども、基本的には下の方に図がありますが、義務教育の９年間を通した教育支援をしていく。これは小・中一貫教育校の理念でもありますので、教育支援プランでも同じように考えている。そして、学園長が各学校の教育支援コーディネーターと教育支援学級担任チームによる教育支援ブロック協議会を設置して、児童・生徒の自立に向けたキャリア教育を視点に置いて進めていくということ、それから、教育支援のセンター的機能を果たす教育支援学級ということで、教育支援学級がセンター的機能を小・中一貫教育校の中で果たしていくんだというようなこと、そして、11ページの方には、コミュニティの中心にある学校として、地域支援ボランティアなどについて、協力をお願いしていくということです。
それから、自由選択制との関係で、コミュニティ・スクールがベースになっていくとお話ししましたが、重点的な方向性ですとか手法、いわゆる三鷹モデルと緒方委員の方で質問がありましたけれども、今、四小から始まってコミュニティ・スクールの関係が徐々に広がりつつある。「にしみたか学園」で１年間実践をしてきたというところでありますので、これからさまざまな学校運営協議会ができる、コミュニティ・スクールができる、そういう中でそれぞれの中学校区ごとの特色を生かしたものが必ず出てくるだろうと思っておりますので、その辺をオーソライズして、三鷹市教育委員会としても各小・中一貫教育校に対して一定のアドバイスなどがこれからできるようになってくるのではないかと考えております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。
では、一貫校の今のおしまいの方から、ちょっと再質問させていただきます。今、部長の方からお話がありましたとおり、四小の場合のコミュニティ・スクールというのが、１つは、コンテンツということで、夢育の学び舎というＮＰＯ法人にしたと。学校というのはさっきのサポート隊もそうなんですが、基本的に流動性のある、親、保護者の方にとっては通り過ぎてしまうところだけれども、ＮＰＯ法人としたために、ある意味では、固定的でなおかつそこがまた膨れたり、違う方向に行ったりしながら、一定のコンテンツをほかにも出前できるということがあったわけです。ですから、各学校では各学校での１つの特色が出るんですが、むしろコンテンツであれば、六小が受け入れているように、四小から出前をどんどんしていく。それから、いわゆる先ほどインフラ、手法だとか何かを学ぶ必要があれば、前もちょっとお話がありましたけれども、ファシリテーターであるとか、そういうリーダーを派遣する。また、それらが集まってＮＰＯができてもいいように思うんです。ですから、非常に重層的でやはり、消費というとおかしいですね、流動性だけではなくて、そこにまた新しい創造性が生まれるような、ファンディングな部分もぜひ御検討いただきたいと思いますので、御意見をいただきたいと思います。
それから、はしかでございますが、これ、ちょっと払い戻しのことが、ちょっとうわさでは払い戻せるんだ、１カ月以内なら大丈夫だとかいううわさも流れているんですよ。ちょっと御確認いただいて、私のところに13件「払い戻せるんですって」という話が来て戸惑っておりますので、ちょっと御確認いただきたいと思います。
それから、支援教育の方でございます。１つは、やはり人の問題だと思います。介助員にいたしましても、ボランティアの方にしましても、物理的に人がいていただくことが大事だというところと、それから、やっぱり質を問われるところと両方あると思うんです。これはもちろん東京都の考え方もあると思うんですが、足りないところや、やはりこれだけモデルとして大規模校を抱えてやる場合には、三鷹市の責任でおやりになるところが出てきてもいいんではないかなと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほど、なぜ七中でなくて四中なのかという、利便性でそこで東西に分けるという考え方もあると思うんですが、これらを含めて最終的にはこれから中学校に上がる方でございますから、くすの木さんも含めて、わかばさん、ふじみさんの当該の保護者の方の御意見を、十分お聞きになる機会を持っていただいたのかどうか含めて、御検討の経緯を改めてお話しいただければと思います。
以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 四小の夢育のＮＰＯのお話をしていただきましたが、我々も基本的にはそういうふうに思っております。ただ、今、小・中一貫教育校が動き出したところでございますので、余り市の教育委員会がガイドラインでばさっと出しちゃいますと、それぞれの地域の学校のやっぱり独創性とか、そういったものもありますので、我々としましては今までの夢育の経験を生かすのは当然でありますけれども、そういったものの紹介でありますとか、そういったものもしたいと思っておりますが、基本はやっぱり学校単位での学校運営協議会、コミュニティ・スクールが十分な活動ができるレベルまで上がっていく、そして、小・中一貫教育校の実現ができるといったようなところが必要だろうと私も考えているところです。
それから、払い戻しの件はちょっと私も不確かなあれなんですが、聞いた話ですと調布市は３月ごろからはしかの発生があって、積極的に受けなさいという指導をしていたということですね。それで、この段になりまして無料でやりますよと。そうしますと、調布市で先に市の薦めによって自己負担でやった方、それから、市が経費を持って無料でやりますよといった方、その落差が出てきますので、多分、調布市ではそういったお話があるのかもしれませんが、三鷹市では勧奨は、自己負担でやりなさいといったことを、多分、３月レベルではやっておりませんので、一般的なことはやっておりましたけれども、今回の事態を迎えていますから、そういう意味では、とりたてて市が以前から積極的に勧奨を行っていて、その結果、自己負担でやった方と、それから、これから無料でやる方との格差というのは、三鷹市では生じてないんではないかと思っておりまして、三鷹市としては私の聞いている範囲では、払い戻しは案件に上がっていないと聞いております。
それから、介助員などの、大規模化の関係ですけれども、ふじみ学級などでは介助員を置いておりまして、これは市の単独事業で実施をしております。福祉の場合もそうですけれども、一般的なマンパワーだけではなくて、人間関係というのがそのもう１つの大きな柱であります。支援を受ける方が望む介助員という考え方もございますので、我々としましては三鷹市の単独で果たすべき役割をきちっと見きわめて、その上でサービスといいましょうか、介助を受けられる児童・生徒、それから、保護者の意向も十分にしんしゃくした上で対応していきたいと思っているところであります。
◯学務課長（石渡 裕君） 四中の開級について、保護者の御意見はどうだったのかということでございますけれども、開設する予定の案件につきまして、直接、保護者の方にいかがでしょうかとこちらの方から御意見をいただいたという経過はございません。やはり予算関係もございますので、きちっとした形で固まってから御案内を広報等で差し上げているところでございます。ただし、第四中学校に開級しますので、それに対して保護者に対して、今まではもう皆さん全員一中に通っていましたから、それが第四中学校という形になるわけなので、わかば学級の保護者に対する説明会というのは、これから実施していくという予定にしているところでございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。
ぜひきめの細かい対応で、特にセンシビリティーなお立場の方々ですので、丁寧な御説明、御意見聴取をよろしくお願いいたします。
◯委員長（宍戸治重君） では、次の委員。
◯委員（浦野英樹君） では、私の方から「にしみたか学園」につきまして、１点質問させていただきたいと思います。話の中で、一部の教員の方に職務が集中しているという話が出たんですけれども、これ、例えば具体的に労働時間がこれだけふえましたですとか、そういった数字のデータというのはあるのでしょうか。そういった成果を検証するに当たって、これだけの成果が出ました、ただ、そのかわり、これだけの労務的な負担がふえましたといったようなものがあった方が検証する際にわかりやすいのかなと思いましたもので、ちょっと質問させていただきます。
◯小中一貫教育推進担当課長（岡崎安隆君） 各学校にコーディネーターという先生がいらっしゃいまして、その先生が調整役をやっているんですが、非常に忙しくて、うちの方で補助教員というのをつけております。補助教員をつけているから、その先生が楽になるというわけではないんですが、あと、交流活動かなんかで一部の教員が行っているというのは確かにあるんですが、ほかの先生方も例えば兼務発令を受けているんですが、教科によって行っている先生と行かない先生がおりまして、そういう意味では一部の先生に負担がかかっているということは言えると思います。ちょっと余りまとまっておりませんが、以上です。
◯委員（浦野英樹君） 例えば負担が集中しているというのは、見た感じではわかると思うので、それが例えば何かデータとしてあるというのは、現状ではないということですか。
◯小中一貫教育推進担当課長（岡崎安隆君） データとしてはございませんが、聞き取り調査をやっておりまして、その中でいろんなコーディネーターの先生方、それから、主幹の先生方から、そういう負担があるというお話は聞いております。
◯委員（浦野英樹君） どうもありがとうございます。
ちょっと全市的な展開するに当たりまして、そういった労務的なデータというのを、必要になってくるのかなと思いますので、現状よりも、よりちょっと詳しいデータがわかるような形で、ちょっとお願いできたらなと思います。
以上で終わります。
◯指導室長（後藤 彰君） 小学校、中学校、それぞれの教員には持ち時数というのが決まっておりまして、その持ち時数的なものは、ある程度きちんとまとまってまいりますので、そういったものをきちっとデータ化して、１つの検証の中で含めていきたいと思っております。
◯委員（浦野英樹君） どうもありがとうございます。以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 今、欲しいということではないね。
◯委員（浦野英樹君） 今後、そういったものがあった方がわかりやすいかなということです。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 次の委員。
◯委員（土屋健一君） 私も小・中一貫教育のことで、ちょっと質問させていただきます。まず10ページの一番上にあるように、小学校の英語活動、小学校の英語教育を今度１年生から始めるということで、すごい長い期間、小学校でも英語、ＡＬＴを中心に学校で学ぶという形なんですけれども、聞くところによりますと、やはり小学生にとっての外国人相手の英語教育とか、すごく楽しいということを耳にしております。ちょっと言い方は不適切かもしれないんですけれども、楽しいイコール半分遊びが入っているみたいな、そういう部分がありまして、当然、中学１年生になると文法等、すごくつまらない授業になるという、いわゆる英語の中１ギャップというのが、耳にするようになってきました。もちろん９年間を通して英語教育をということですので、やっぱり６年生と中学１年生の中１ギャップ、せっかく小・中一貫で９年間を通したカリキュラムということですので、６年生のときの楽しい英語から、中学１年のすごくつまらない英語の、その格差をいかになくしていくかということは検討していただけないかということと、あと、先ほどもありましたように、やはりこの検証結果で教員の方の意識改革が、課題であるということが１つ出たと思います。その具体的な対策等いろいろあると思いますけれども、先ほど言われた認識度の低い教員の方にどういうふうな指導をしていくかという、具体策がございましたらお願いします。
やはり私学ではないので、公立、要するに異動を伴ってしまうのは、もう、しようがないことですので、今まで小・中一貫教育、一生懸命頑張ってこられた先生が、ぽんと異動でいなくなってしまう。当然その穴に小・中一貫の「しょ」の字も知らない先生がぽんと入ってしまう。やはり先生方一人一人の意識改革も大切だと思うんですけれども、やはり全体的なシステムづくり、トヨタ方式みたいな、もうぽんと抜けたところにどんな先生が入っても、ある程度スムーズに運営というか、活動できるような、そういうシステムづくりが大変必要ではないかと思っておりますが、その辺について御所見をお願いします。
あと、もう１つ、学校・地域・家庭イントラネットを、「にしみたか学園」でもう行っているんですけれども、やはりその利用率はすごく少ないと認識しております。特に保護者の方、家庭での利用率はどの程度なのかという、さらに地域となると、ゼロとは言いませんけれども、恐らくそれに近い数字を予想できます。これから地域の方へのイントラネットのＰＲをどのようにしていくか、また、その利用率をどのようにして上げていくかということをお伺いします。
◯指導室長（後藤 彰君） まず英語の件でございますが、おっしゃるとおり、１年生には英語活動と申しまして、まず英語そのものももちろんでございますが、やはりコミュニケーション能力の１つの育成が大きなポイントになるかと思います。それを小学校から学ぶ中で中学校におきましても、英語の指導の中でも同じ教科の目的がございまして、やはり中学校でも英語を通してコミュニケーション能力を身につけていこうというのが、やはり大きな目的でございますので、そのねらいに即した形で、やはり小・中一貫のカリキュラムの中で９年間見通した、そういったいわゆる英語活動を通しての、英語教育へつなげていく一貫のカリキュラム、今、研究推進で取り組んでおりますので、そこの中で引き続き研究・充実を図っていきたいと思っております。また、英語につきましては、小学校の教員もそうですが、中学校の教員に対しても、どういうふうな指導法をするかという研修会を行っておりますので、その研修の中でも引き続き取り組んでまいりたいと思っております。なお、その点につきましても、この検証報告書の26ページに、今、委員からの御指摘のございました点につきましては、「成果」と、それから、「課題と改善点」というところで、私、今、お答えさせていただいたようなことの概略を記載させていただいているところでございます。
また、人事異動等に伴いまして、これら取り組んだものが、１つ形が崩れていくんではないかという御懸念でございますが、確かに今立ち上げの時期でございますので、個々の教員のリーダーシップのもとに、組織づくりを行っているところでございます。その組織が昨年１年間でどうにか形として、このような形で出てきまして、今、検証をいただいているところでございます。引き続き、やはり組織としてどう動いていくか、組織としてどのような形でいわゆる進行管理をすべきか、一番キーポイントになると思います。また、それをもとにした校長のリーダーシップも必要でございますので、このあたりは引き続き組織づくりと、いわゆる今後に向けたこの検証結果の報告を生かした形での取り組みのあり方をいま一度見直ししながら、進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯小中一貫教育推進担当課長（岡崎安隆君） 確かに、今のイントラネットの使い勝手が悪いということでは話を聞いております。それで、今のはＶＰＮ方式ということなんですが、これからその方式を改めて、学校のポータルサイト方式という方法で平成19年度後半に構築をしていくと。いずれにしましても、これは「にしみたか学園」だけではございませんので、教育委員会全体としてもう一度、教育ネットワークの再構築ということを考えて、使いやすい方法を考えたいと思います。
◯委員（土屋健一君） どうもありがとうございます。
今、イントラネットで使いやすい方式とか、そういうお話ありました。確かに大変必要なこと、重要なことなんですけれども、それ以前に、知らないという方がかなり多くいらっしゃいます。また、何、イントラネットという言葉をインターネットの間違いじゃないのみたいな、まだその程度の認識の方が実際かなりいることは事実です。まずイントラネットというのはどういうことなのか、ぜひ皆さんにも参加してほしいという、そのＰＲをもっともっとしていただきたいなと思いまして、お願いしまして質問を終わらせていただきます。
◯委員長（宍戸治重君） 次の委員。
◯委員（加藤久平君） 支援教育なんですけれども、支援するということの重要性については理解できるんですけれども、ノーマライゼーション的な発想でどう支援するかという部分についての考え方、例えばもう健常者と同じように扱ってほしいというノーマライゼーション的支援であれば、例えば義務とか、あるいは、そういった責務というのも、支援という考え方の中に含めてもいいではないかと、ふだんから私は思っているんですけれども、何となく支援、支援、支援という、要するに障がい者、そういった分野での発想での支援というものしかないようにとらえるという感覚を持っているんですが、やっぱりノーマライゼーション的に普通の人と普通に同じように、コミュニケーションを交わしていくんだという意味合いでは、健常者が持っているような責務、義務、負担もその支援という中に、枠組みに入れてもいいんではないかという考え方についての御所見をお聞かせください。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） ノーマライゼーションに基づく障がい者福祉ということで、非常にノーマライゼーションも一般化をしてまいりました。それで、支援と義務との関係ですけれども、例えば障害者自立支援法で利用料が取られるという場合、利用料を負担する能力があれば、これは当然義務として払っていただくという発想が成り立つわけでありまして、そういう意味では、障がい者あるいは障がい児が、その能力あるいは置かれた環境において、果たすことができる義務があるとすれば、それはしていただくというのは、僕は支援を受けながらも当然だろうと思います。ただ、障がい児・障がい者の場合、重度心身障がい者、重度の障がいの重複の方もいらっしゃいます。そういった方はベッドに寝て、目を動かすことしかできないという方もいるわけですね。そういった人の存在をどう考えるかというのは、非常に福祉の場合は重要な問題になってくるわけです。そういった人に対しても、人間の尊厳でありますとか、少しでも御自身が判断できる、あるいは、こうしたいというようなことが回りの人が読み取れれば、それを読み取ってそれを尊重してあげるというのが、福祉の基本的な考え方に私はなっていると思っておりますので、そういった範囲でノーマライゼーションについても、それぞれ障がいのある人もない人も、理解していただきたいと思っております。
◯委員（加藤久平君） 意見は一致したと思うんですけれども、その場合、じゃあ、何ができるのかというものについて、サービスを提供する側がそのメニューを１つ持っているということも大切であると思うんですね。そうすると、やっぱりこういう中にも、そういったものを具体的に挙げていけば、一歩ノーマライゼーションが前進するのかなと思うので、その辺の検討についての御意見をお伺いしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） メニューというのは、多分、利用されるサービスの種類のようなものだろうと、今、ちょっと私とっさに考えたわけですけれども、義務教育の場合、選択肢と言われましても、一般的な福祉サービスと違って、そう多くはサービスメニューがあるわけではないと思います。ただ、障がいを持っている児童・生徒がその人にふさわしい、その人が必要とするサービス、こういったものは当然あると思いますので、それぞれの障がいに合ったサービスのメニュー化といいましょうか、ラインナップといいましょうか、そういったものは適切に保護者も交えて、学校の方から提示できるものがあればきちっと提示をしていく。提示する段階まで至ってなければ、よく御要望を聞いて１つずつでも実現していく、こういった姿勢が大切だろうと思っております。
◯委員（加藤久平君） ありがとうございました、終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 次の委員。
◯委員（大城美幸さん） はしかについてはわかりましたので質問はしません。
教育支援プランの方から質問させていただきたいんですけれども、さきの一般質問の回答でも、ふじみやわかばが大規模化していて、すし詰めの状態にあるということは認識しているという答弁があったと思うんですが、今、教育長がいらっしゃらないんですが、教育長を初め岩下部長は、私もまだ見てないんですけれども、ふじみやわかばを視察、見学されたでしょうか。そして、その上でこの教育支援プランの作成に当たって、ふじみやわかば、くすの木などの現場の先生の声というのが、直接、聞かれて反映されているんでしょうかということを、１つお聞きをしたいと思います。
あと、平成21年度以降の計画の具体化というのは、基本計画改定の見直しの中でという答弁がずっと一般質問のときも繰り返されていたんですが、実際に今年度、基本計画の改定の見直しをするに当たって、今年度どういうことに手をつけようとしているのか、見直しするに当たってアンケートするなり、どういうふうに改定の見直しをしようとしているのか、具体的なプロセスというのかしら、取り組もうとしている中身、考えていることがあったら、少しでもあったら教えていただきたいということです。
あと、パブリックコメントで３団体、31人、121件の意見があって、集約して41件ということで、市の考え方と修正した文言のこととかが、詳しく書いてあるんですが、そのパブリックコメントに意見を出して、名前が書いてあったか、書いてなかったかわかりませんけれども、書いてきた名前、氏名、住所とか連絡先が書いてある人については、今ここに資料として出されたものがきちんと返されているんでしょうかということをお聞きをしたいと思います。
あと、小・中一貫の件なんですけれども、先ほど浦野委員からもありましたが、労務的なデータについては、今後というか、さっき御答弁があったんですけれども、持ち時間の時数というのは決まっているんですが、教員の例えば国語教科担任だったら、中学校だったら教科担任で何年の何組の何クラスに何時間目に行くとかという、その時間割みたいなものがありますよね。だけども、その時間割で見れば空き時間になっているところであっても、私は教科を教えるための教師にとっては、教材をどうやって教えようかという研究というのかしら、空き時間ではなくて、埋まっていなくても、やっぱり必要な時間だと思うんです。それがすべてとは言いませんよ、言いませんけれども、そういう点でやっぱり労務的なデータというのはきちんと明らかにして、過重負担になっているかいないかというのは調査する必要があるんではないかと思うんですね。
それと、先ほどの答弁の中で、各学校にコーディネーターがいて、補助教員をつけているということだったんですが、そのコーディネーターが例えば担任だった場合、調整とかで、二中の先生が担任なんだけれども、井口小に行ったり、ほかの学校に行くことになりますよね、結局、行ったり来たりするわけで。担任だと本来なら児童・生徒が何か悩みがあったりとかしたときに、休憩時間だとか、放課後の時間に相談したいんだけれども、それがいないという、担任にしかできないことってあるんですよね、補助教員がいたとしても。だから、そこの保障はやっぱり考えないといけないんではないかと思うんですが、その辺のことはどうなっているんでしょうか。
あと、すごく初歩的な質問で申しわけないんですけれども、少人数指導、習熟度別学習ということで、学校評価のこの中にいろいろ書いてある中に、少人数指導・習熟度別学習と一緒に書いてありますよね、それはイコールで考えていいんですか。少人数指導はすべて習熟度でやっていると考えていいんですかということをちょっと。
◯学務課長（石渡 裕君） まず１点目の、現場の教員の声はどうなのかということ、プランの冊子を見ていただいて48ページをお開きいただきますと、特別支援教育の検討委員会というのがありまして、この中に専門部会というのがありまして、校長先生を初め通級・固定の先生、また、北野ハピネスセンター等々の担当も含めて、現場の教員の方々に出てきていただいて、さまざまな御意見をこの検討委員会の中でいただきまして、これを踏まえてこのプランにつきましてつくっているところでございます。
それから、平成21年度以降の具体的な開設について、取り組みはどうなのかということですけれども、特に小学校につきましては、御存じのとおり、現在、児童・生徒数が微増している状況でございます。結果、市内の小学校の中の空き教室というのも非常に少なくなってきている、ほとんどないという状況でございますので、そこの辺の児童の推移を見きわめながら、どの学校に設置できるのかという、つまり、２つ教室とか３教室をあけて、改修して固定なら固定の学級をつくっていかなければいけないということがございますので、その辺の施設面の整備も含めて、また、エリア的な問題も含めて、より一番効率的な開設の仕方をしたいということで、検討は今進めてはいます。
それから、パブコメの返答、全員に例えば住所・氏名がきちっとわかっていればするのかということですけれども、パブリックコメントの制度そのものが、御意見いただいた方にすべて回答するという形ではなくて、先ほど説明のときにお示ししたように、この形でホームページ上に掲載すると同時に、個別に窓口等で配布させていただくという制度ですので、現在、すべての方に返答をお返しするということには考えておりません。
私の方からは以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） それでは、小・中一貫について答弁させていただきます。１つは、労務管理につきましては、先ほどちょっと私どもの方で言葉が足りなくて申しわけございませんでした。教職員の労務管理については、きちんと労務管理をしてございますので。
それから、その中で特に教員の負担感というところでは、ヒアリングでもあったわけですが、実質的な細かなデータはあれでございますが、19ページのところに、私どもヒアリングをもとに概要的な数値で、コーディネーター教員につきましては、事務的なものでございますが、50％程度の仕事量が発生している。それから、コーディネーター教員につきましても、そういう形で補充の教員の充てをしている。一般教員については、多い人では週10時間程度のプラスの新規作業が入っているということでございますが、ただ、委員、御指摘のとおり、コーディネーターはそういう意味では、立ち上げですので大変忙しい思いをしたかと思います。ただ、コーディネーターの方は担任にはなっておりません。
それから、持ち時間につきましても、決して決められた持ち時間をオーバーするようなことはしておりませんので、例えば中学校ですと持ち時数の上限の中できちんとおさめた中でやっております。ただ、いずれにしましても、立ち上がりの１年目でございましたので、事務的な部分での負担感とか、そういったことはあったやに聞いておりますので、このあたりはこの報告書に書いてございますとおり、組織の活性化や、さらに円滑なあり方について、今後、この検証報告をもとに進めてまいりたいと思っております。
それから、少人数につきましては、８ページに書いてあるとおりでございまして、いわゆる少人数指導につきましては、１つはコース選択、さまざまなコースを子どもたちが選択して、進めていく形で教員が分かれていくもの、さらにここに書いてありますとおり、習熟度別、また、内容によっては課題別などに分かれて、それぞれ先生方が対応して指導するような形式でございます。
◯委員（大城美幸さん） 最後の方から、少人数と習熟度の件なんですけれども、課題別だとか、習熟度別がイコールでなければ、このアンケートのあれはイコールというか、同じ並列で少人数指導・習熟度別学習というので１つになっていますよね、そういうとり方をされたんですよねということを聞きたいんですが。なぜかというと、私は少人数指導はいいと思っているんです。だけど、習熟度別授業というのは果たして子どもにとって、いいことなのかどうかというのは疑問があるんですね。だから、私にアンケート調査が来たときに、丸つけようかどうしようか、何点にしようかとかと問われたときに迷うんです。だけど、これを見る限り、保護者とか教員のは別にして、子どものところで児童・生徒による学校評価、36ページの３のところで「少人数指導・習熟度別学習による一人ひとりにあった指導」というところで、６年生と中学３年生が「分からない」というのが17％ってなっていますよね。
私は高学年になればなるほど習熟度別のときに、こういう言い方はちょっと適切かどうかわからないんですが、自分のレベルがＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄとかランク分けされていて、「自分はどうせ頑張ってもＡには行けないんだ」とかと思っているような、子ども心の問題だとかいろんなことを考えたときに、「分からない」と答えているのが小学校の高学年、中学校の高学年で出ている数値を、やっぱり私はこの数値を、もうちょっと検証する必要があるかなと思ったときに、「少人数指導・習熟度別学習による」という並列に、違うんだから、課題別にやっているんだったら、その課題別にやっているもののアンケートをもうちょっと細かくとらないと、これがイコールでとられると私も困るし、子どもたちも迷ったのかなと思ったし、このアンケートのとり方がどうだったのかということもあるんですが、そこの検証はもうちょっと深くすべきではないかなと思うんですが、その御見解というか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
あとは、パブリックコメントなんですけれども、教育委員会のやっているパブリックコメントだけではないんですが、やはり期間が決められて、意見を出さなければいけないという、広報だとか、ホームページとかで見て、パブリックコメントに意見を出すんだけれども、結局、自分が出して意見がどうなったのかということが、何も返ってこないということで、今、いろんなパブリックコメントを、結構、広報に出るんですが、市民からはその不満な声というのが結構聞かれるし、私もいろいろ出して、細かく何ページの何について、こう書いた方がいいとかって書いているにもかかわらず、全然何も反映されてなくて、出した意見はどうなったんだと思うことってあるわけで、少なくとも住所・氏名とか連絡先が書いてある人については、やはりせっかくこういうふうにきちんと資料が出されているわけだから、返すべきではないかなと思うんですが、再度、お答えをいただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 最初の少人数・習熟度別、後で専門家の方からお答えがあるかもしれませんが、私が思うのは少人数指導・習熟度別学習というのは、わかりやすい授業、本人にとってわかりやすい授業、それから、それぞれの子どもに合わせた授業、そういうのが展開できる授業のことを言うんだろうと思うんです、少人数指導・習熟度別学習というのは。ですから、どちらかというと、やっている授業がわかりやすくて、それで、学力も上がっていくというところに焦点を当てると、１つのアンケート内容でもいいかもしれませんが、ただ、単純に今まで３学級あったものを４学級にするとか、２学級を３学級にして授業をやる少人数学級と、もう１つは、習熟度別に２学級を３学級にしてやるというやり方がありますので、ただ、ベースにあるのはわかりやすい授業、あるいは、学力の伸びる授業をやろうという点で、まとめているのかもしれませんので、そういうふうに御理解していただきたいと思います。
それから、パブリックコメントの返事については、いろいろやり方あると思いますので、確かに出された方にとっては、自分の意見がどの部分に入っているかというのもありますので、その点は工夫する余地があると思いますから、今回の教育支援プランで御意見寄せてくれた方に対しては、何かうまい方法があれば、個別の方に返せるようなあれがあれば、検討はしてみたいと思っていますが、一応、我々の方は事務的に同じような意見は、まとめて記載をしておりますので、121件ありますので個別に全部というのもかなりの事務量になりますので、その点はちょっと考えながら、工夫できればしてみたいと思います。
◯指導室長（後藤 彰君） こちらの36ページのアンケートの件についてでございますが、このアンケートのとり方はつきましては、御存じのとおり、先ほどの説明とあれですが、いわゆる少人数指導イコール習熟度学習ということで進めた中で、そのような前提でアンケートいただいたものでございますので、当然、６年生、中３、17％という数字が出ておりますので、この点についてはこの検証結果を踏まえて、今後のあり方についてはまた一層、研究を深めていきたいというところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 検討するということなので、２つともぜひお願いしたいと思うんですが、部長が言ったように、少人数・習熟度は一人一人にわかる授業をするために、やっているということはよくわかるんです。だったら、「分からない」と答える人がいるのが、やはり検証しなければいけないかなということもあって質問をしたんです。
はい、以上です。
◯委員（中村 洋君） それでは、質問します。まず教育支援プランの方からですけれども、一般質問でも多少させていただいたんですが、いろいろふじみとかわかばとか、いろいろ大規模化しているということで、その方向性は私はいいというか、設立していくというような方向性はいいと思うんですけれども、例えば今でも大規模なところになると、例えば東台のくすの木ができたばかりとはいうものの、もう普通級からの転級というのも大分ありますよね。最初見込んでいたよりも、１年生から入学してくるよりも、普通でやっていたけれどもやっぱり無理だというので、移ってくるのもあるし、やはりこれからニーズまだまだふえていくのかなと思うので、そういう、今、普通学級にいるんだけれども、それでこういう教育支援プランをやって、普通級にいる子にもいろいろ支援はするんだけれども、やっぱり移ってくるしかないという子たちもいるとは思うので、そういうところを見込んでのこのプランになっているのかどうか。これから３次計画の中で見越していく中で、そういうことを見越していくと結構な数になっていくし、いろいろつくっていかなければいけないんではないかなと思うので、そのあたりちょっと聞きたいと思うんです。
先ほど、義務教育は別にサービスではなくて、このときの義務というのは、子どもというよりも学校や親とか、教育環境を受けさせなければいけないという方の義務だと思っていますから、そういう意味では、当然、子どもたちに障がいがあれば、しっかりやっていかなければいけないわけですし、三鷹はこれだけ東京都の平均から高いということは、それだけ流入もあるというのは恐らく事実でしょうし、それを三鷹ばかり先行しているというわけではなくて、当然そこに住んでいる子たちがいれば、受ける権利はあるわけですし、これはいいことだと思うので、より財政的に均等になるように、東京都や国に対してもっと支援なり求めていって、ニーズがあるんであればやっていけばいいとは思いますから、今の現状がいいという意味で言っているわけではなくて、もちろん大規模化になれば対応はしていかなければいけないんですが、そうなるだけのことはやってきたということだと思いますから、そういった実績を踏まえて、さらに拡大していくということであれば、さらに国や都に対してこの制度のゆがみということを言ってって、財政的支援等も求めていくべきだと思うので、そのあたりの考え方を改めて、一般質問でもしたんですが、もう一度お願いいたします。
あと、特別支援教育ということで、もちろん教育の部分だけではあるんですけれども、固定級なり通級なりを持っていくというところの部分だけではなくて、やっぱりそうなると学童保育をどうするんだという話もあるわけですよね。それで、学童保育であれば例えば一定程度、保育士さんというんですかね、指導している方々のキャパシティーもあるとは思うんですけれども、均等に何人ぐらいまでということになってしまうと、そこら辺で、じゃあ、こちらの固定級に行っている学童は、こっちへ行ってくださいとかいうことになってしまうというのがあると思うので、さっきの午前中の議論の中でも、学校教育と生涯教育の部分のというのは整合性、とれないのかという話はしたんですが、そういったあたりまで、ここには書いてないんですが、どのようにお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
あと、小・中一貫の方に移ります。こちらの方でコミュニティ・スクール委員会のあり方というか、いろいろあると思うんですね。今、「にしみたか学園」の場合は個々にない中で、３校同時に初めて始まったんだと思うんですが、例えばこれから始まっていく一中学区なんかは、かなりもう四小が先行してて、地域差はいろいろあっていいと思いますし、地域でそれなりに事例あっていいかと思うんですが、例えば四小なんかの夢育なんかをこの間話を聞いていると、ある意味、危機感を感じているところもあるし、期待感もあるしという感じで、四小学区でこれまでやってきたのが、一中学区ということになると埋没してしまうんではないかという危機もあれば、かえって一中学区に広げられるという期待感を持っている人もいて、それは考え方によって大分違うみたいなんですが、「にしみたか学園」の方は逆にどうかというと、３校一緒にやってきているというのがある中で、この間のコミュニティ・スクール委員会でも、かなり議論があったと聞いているんですが、一体とするためにそこで１つの運営協議会として、やることもいいんだけれども、じゃあ、個別の二小の課題、井口小の課題はどうなるんだということもあって、個別にやるべきではないかということで、それはいろいろと考え方によっても、いろんなことがあると思うんですが、いろいろ聞かせていただく中で、地域の人たちの声は聞くんですけれども、教育委員会としてはその辺どう考えていらっしゃるのかなと思って。
特に「にしみたか学園」が１つとしてやるということで、１つのコミュニティ・スクール委員会をつくったという趣旨はわかるんですが、じゃあ、多少個別的なところはどうするんだということは、当然課題として残ってくると思うんですね。多少矛盾はあるかもしれないんですけれども、学識の方々はどこの学校に属しているという感じの選び方ではないにしても、それぞれ井口や二小のところで、多少、地域を背負って充て職的に出ている方はやっぱりいるわけですよ。青少対、交通対初めとして、そういう人たちが、じゃあ、本当にほかの学区のことまで一緒に話していけるかというと、そうじゃない側面もあるんだけれども、とりあえず一体にしましょうという部分もあるし、じゃあ、個別のところはどこで話すんだということになれば、なくなっている側面もあるんで、そういったところをどう教育委員会として、整理をされていくのかなというのを少し聞きたいと思います。
同時に、一般質問で全般的に会議の持ち方ということはちょっと質問したんですが、このコミュニティ・スクール委員会のあり方にしても、当然、地域の中で決めていくということはあるんですが、どうもやっぱり学校の先生方というのは、会議の持ち方というか、事務局機能としての機能はなれてないところがあるのかなというのがあって、もう少しうまく運営した方が集まる人のメンバーとか、時間の限りもあるので、もう少し教育委員会の方から事務運営のあり方はこうだよという、何か指導なんかできたらいいんではないかなと、ちょっといつも聞いてて思うものですから、そのあたり少し御検討をお願いします。
あと、小・中一貫のアンケートとして今回とった中で、いろいろとアンケートのとり方はあるんですが、例えば学力の問題をどうするかというか、余りこれ数字上はっきり出すのがいいかどうかというのはあるんですけれども、わかりやすいか、わかりにくいかというようなアンケート、今は１年目だし成果がすぐ出ないからこれでいいとは思うんですが、例えば僕は学力テストは各校の成果は、発表すべきではないと思っているのでいいんですが、もう「にしみたか学園」としては例えば学力の向上というのを、「にしみたか」のマニフェストとして何ポイント上げますよというのを出しているわけですよね。ああいうのは、でも、各校全部やり出しちゃって競っちゃったときに、そういうデータどうするんだというか、あれは内部目標としてそうしますという話なのか、外部に対して発信していくものなのかというのが、ちょっといまいちわからなかったものですから、そのあたりの学力というところの成果の出し方というところと、競争させずにというか、各学校ちゃんとやっていくということとのジレンマは、どこかで出てくるんではないかと思うんですが、そのあたり教育委員会がどうお考えなのか伺いたいと思います。
以上です。
◯学務課長（石渡 裕君） 通常級からの移行が多いのでその辺を見込んでという、当然、私どももそういうような考えを持っております。国の全国的な統計でも６％という数字ですから、今、児童・生徒が約１万1,000人ということですから、600〜700人ぐらいが発達障がいも含めて、特別支援の対象になるのかなと思いますけれども、もちろんそのつもりでは考えてはいくんですが、いかんせん現状では、先ほども御答弁しましたように、小学校が物理的に教室がないという状況の中で、果たしてどうしたらいいのかなということは、本当に苦慮しているところではございます。ただ、特別支援教育の国の考え方は、すべての学校に特別支援教室をという考え方でございますので、将来的にも東京都は拠点方式といいまして、固定・通級含めて幾つかの学校の中で、１つを拠点でつくっていくという考え方ですけれども、そこも踏まえながら、小規模ながら例えば１学級ずつの、例えばそういう教育支援学級もつくれればいいかなという検討も進めていきたいなと思います。
それから、財政支援を国や都の方への要求をしたらどうかということですけれども、これ多分答弁でもお話ししたと思うんですが、教員につきましては国と東京都の方の財政負担となっております。市の方としてはインフラ整備というんですか、初期の設備の整備が主になりますので、そういう意味では、すみ分けているのかなとは思っておりますけれども、委員おっしゃるとおり、少しでも補助等がいただければ助かりますので、またそれも探っていきたいと思っております。
最後に、学童保育でございますけれども、１つ、30ページ見ていただきますと、図式の中に「地域支援連携協議会」、これは支援の引き継ぎと連携というところに、左上の方に小・中学校の横に学童保育所ということで、小学校の通常級の中でこのような対応を支援をしてきたということを学童の方にも伝えて行く中で、その子に対する支援を学級の中だけではなくて、学童でもできるかなと思っていますと同時に、開いていただいて32ページの下に、「幼稚園教諭・保育士等への研修支援」の中に、学童保育の保育員等も対象として、発達に課題を有する児童・生徒への支援のあり方についての研修プログラムについて検討していきたいと思っておりますので、決して通常の学級の中で済ませるのではなくて、あらゆる子どもたちが生活する場での支援というものをつくっていければなと思っております。
以上です。
◯小中一貫教育推進担当課長（岡崎安隆君） コミュニティ・スクール委員会のあり方ということですが、現在「にしみたか学園」では月１回、コミュニティ・スクール委員会を開いておりまして、定員が30人という非常に多い人数でございます。この１年間を見まして、やはり30人ですと、１つのいろんな意見に対して、やっぱり30人で非常に多いということがわかりました。それで、今年度それを人数をやっぱり縮小して20人程度に現在はしております。それでもまだちょっと多いんですが、でも、だんだんと円滑にする会議の運営ですと、どんどんやっぱり少ない方が活発な意見が出るなということは感じております。やっぱり人数が多いということで、やっぱり会議の進め方が非常に悪い面も、ちょっと私もそう思います。それで、今後、このようなことを考えまして、どんどんと人を少なくしていくということもあります。
それと、各学校の個別の課題ということですが、これは例えば二小、井口小、それから、二中、それぞれ３人は共通の委員になっておりますから、これは分科会形式ですね、それぞれの各学校の課題に分科会として取り組んでいくような形を、それも１つの工夫ではないかと思っております。
以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） 会議の持ち方でございますが、こちらにつきましては、私どもが一方的に物を言うわけにはいかないものですから、学園長、副学園長、また、コーディネーターとも事前の打ち合わせをもう少し深めていきたいと考えております。
それから、学力の問題でございますが、こちらにつきましては、基礎・基本的な学力、あるいは、生きていく上での学力という形で、さまざまな定義の範囲もございます。そういったところを踏まえた上で、どのような形で子どもたちが学ぶ力をつけていくか、そのための指導のやり方で、教師がどれだけの指導の反省を生かし、授業の見直し等を図っていくかというところをもっと積み重ねていった上で、学力についての公表の仕方を考えていきたいと思っておりますので、その形で御理解いただきたいと思います。
◯委員（中村 洋君） 最後の学力のところなんですけれども、学校だけが例えば目標を定めるときに、学校の「にしみたか学園」のマニフェストというのをつくりますよね。自分のところの学校であれば、これだけポイント上げますというのは当然出してくるんだと思うんですよ。それは別に学校は悪気があってやっているわけではないし、何か他意があるわけではないでしょうけれども、ただ、それを全市的にいろいろやっていったときに、「にしみたか学園」はやっぱり逆に小・中一貫やったから、よかった、悪かったと出てくるわけですよね。そういったところの公表の仕方、中で持っている分にはいいんだけれども、出していくかどうかというところは、１校では判断つかないし、やっていることはいいか悪いかわからないことがあるので、そこは教育委員会としてどう考えて、どう見ていくんですかという質問のつもりだったんですね。
今のところは「にしみたか学園」、発表は当然まだしてないし、結果が出てないんですけれども、ことしのマニフェストって出されていますよね。あそこで何ポイント上げますと言っているんですけれども、あの結果をどうするつもりなのかということを、そのままやらせるのか、やらせないのかとか含めて、またそれは学校の考え方とやっぱり、学校はそこだけしか見ないわけですから、教育委員会の考え方は違うと思うんですよ。そこがどうなんでしょうかというちょっと質問の趣旨だったので、ちょっとわかりにくかったのは申しわけないんですが、もう１回御答弁をお願いしたいと思います。
あとは、学童保育のさっきの障がいの件は、むしろ生涯担当の方に答えてもらった方がよかったかもしれないんですけれども、考え方の導入というよりも、定員枠の話ですよね。今、各学童で多分２人という枠だと思うんですけれども、各こういった障がい学級というか、特別支援学級、ふえていけば学童のクラスも必然的に一緒に合わせてふやしていかなければいけないはずが、そうもなってないみたいなところのずれがあるので、そこはどうするんですかという質問でした。ですから、若干関係あるかもしれないんですけれども、人的な支援だけではなくて財政的な問題は、ハード的なものまで国や都が出してくれるかどうかわかりませんけれども、そこも制度としておかしいのであれば、おかしいということで要望してもらえれば、恐らく他地区から流入してきているというのは、事実なんだろうと思うんであれば、最低限保障はやっぱりそれなりの広域自治体がやらなければ、せっかく一生懸命努力していることが、報われなくなってしまいますので、そういう制度がないのであればつくれということを含めて、国や都に言っていってはどうかなと思います。それは意見なので結構ですので、学童の定員の部分と学力のところを、もう一度答弁をお願いします。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 学童保育所における障がい児の受け入れについてでございますが、御指摘のように２対１ということで、1990年に学童保育所の正式に障がい児保育の受け入れ、それから２対１でずっとやってきております。障がい児学級があるところという前提でやってきております。ただ、そのような中で、今、支援プランもつくられていく中で、また、障がい児の受け入れも学校でも拡大していく中で検討を重ねまして、今年度からは一定のもう少し柔軟に考えていこうと。ただ、基準としては中程度の子どもということで、受け入れをしておりますけれども、安全面確保できるなら４人ぐらいまではいいんではないかと。また、あと、逆にその学校で４人以上なったらどうしようかといったら、地域の中で受け入れるようなことも考えていこうかとか、極力、柔軟に考えていきたいなと思っておりますが、一番問題は安全面で、物理的な面も含めまして、学童の場合ワンフロアですので、結局、子どもを安全面から時には統合保育だけではなくて、切り離すということも必要な場合があるわけですね。そういう面での難しさがありまして、やはり受け入れ枠には一定の限界はあるかなと思っております。その中で、極力、柔軟に考えていきたいなとは思っております。
以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） 先ほどの学力の点でございますが、こちらにつきましては、確かに子どもたちが９年間の中で、何を学び、どの程度身につけたかということを当然その学校の中できちんと評価されることであり、当然教員の指導のもとでどの程度の習熟があるのかということは、学校内ではきちっとはかることであり、それがまた教師の指導の評価でもあり、見直しでもあると思いますので、校内でのそういった部分のさまざまな正答率を出したり、観点別で習熟度を見たりということはあるかと思います。ただ、くどくて恐縮でございますが、当然その際にも他校と競い合うということではなくて、あくまでも自分がどれだけ身についたものなのか、あるいは、自分が今どの程度の習熟であるのかというところを大切にしていきたいということでございます。
以上でございます。
◯委員（中村 洋君） ありがとうございます。
今、御答弁、学力のことも言っていただいたんで、そこら辺はやっぱり認識がどうしても立場で違ってしまうとは思うので、学園がいろいろなことをやってくるし、これからいろいろ波及してくればいろいろあると思うので、その辺は教育委員会でしっかりと見ていっていただいて、指導していただければなと思います。
あと、済みません、１点ちょっと質問し忘れたんですが、今いろいろと小・中一貫校やり始めて、例えば四小の夢育みたいに独立してまたできてしまえば、そこに予算があるとか、補助を出すとか、各ちょっとお金を持つということがあるんですが、今やっぱり独立してなくて、どこのというわけではないから、どこの予算でやっているというところがなくて、学校の余った予算でやっているとか、コミュニティ・スクール委員会の人たちがどうするというところのお金をどう出すんだとかということは余り決まってないみたいなことを、何か現場からちょっと聞いてきているんですけれども、そういうところのあり方というか、各校に出ている予算というか、「にしみたか学園」という予算があるわけではないんですよね。それは各学校にあるわけなので、各学校が持ち寄ったりとか、何かいまいち不明確な部分があるようなことをちょっと聞いたんですが、そのあたりは今後１つになれば１つの別枠の予算ができるものなのか、コミュニティ・スクール委員会という少し独立したものがあればそこに予算がつくのか、何かあり方がないと、現場ではちょっとやれと言われてもお金もないしという形の声は聞こえてくるんですが、その辺はどのように今後整理されていくのかだけ、最後、１点、済みません、質問します。
◯学務課長（石渡 裕君） 私の方から予算の関係ですので、学務課が予算配当をしておりますのでお答えさせていただきます。おっしゃるとおり、現在、学校に配当している予算につきましては、学務課の方が各学校の児童・生徒数と学級数とかでおろしておりまして、その中の予算科目につきましても、ほとんど学務課の方で算定しておろしております。例年このぐらい支出しているからということでやっていますけれども、やはりコミュニティ・スクールが進み、一方で、学校長の学校経営というものも、自律した学校経営を進めるためには、学校側で逆に予算の編成をする必要があるだろう。また、今、おっしゃるように小・中一貫とか、コミュニティ・スクールを推進するところで、そのための必要経費を生み出していくためには、それぞれの３校で考えて、その費用を出していかなければいけないということもありますので、そのために、今後、学校に対する予算のつくり方として、先ほど言いましたように、各学校でこういう経費が必要だというのを出していただいて、それをまとめて学校側に教育委員会の方からおろしていくという形で、ある程度の自主性を持たせた形での予算編成を今後していきたいということで、現在、学校側に説明会を今月末に始めるということで、進んでいるところでございます。
◯委員（中村 洋君） わかりました。いずれにしても、少し法律が想定していたのと違う制度でやっているわけで、３校独立しているわけですから、そのあたりの仕組みの整備ということも予算も含めて必要だと思うので、今後の検討をお願いいたします。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 一通り質疑が終わりましたが、終わってよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、それでは、御苦労さまでした、ありがとうございました。
休憩します。
午後２時43分 休憩
午後２時50分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
次に移りたいと思います。２番の、管外視察についてということで、新人の方もいらっしゃいますから、文教委員会だけでなく各委員会は毎年秋をめどに先進地、もしくは、よい事例を視察することとしてまいりました。ことしにおきましても視察を行いたい。異存はないと思いますが、秋、いろいろカレンダーを見て、正副でちょっと検討してみましたが、日程についてきょうは決めさせていただきたいと思います。
休憩です。
午後２時51分 休憩
午後３時23分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
２の、管外視察については、10月16日〜19日の間の２泊３日、行き先につきましては、６月19日までに皆さんの視察目的、目的地について御提案を事務局の方まで届け出てください。よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、確認をさせていただきました。
３番目、所管事務の調査について、前期の例のとおり「三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について」を調査事項として、議会閉会中の継続審査を申し出ることでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、確認をさせていただきました。
４番目、次回委員会の日程については、今度は議案がないので委員会は開会できませんので、定例会最終日に委員会協議会の開催ということで御了承をいただいて、管外視察についての打ち合わせをさせていただきます。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、確認をさせていただきました。
５番、その他、委員会の活動及び視察について希望がありましたら、事前にお話をいただきたい。
以上、確認をさせていただいて、本日の文教委員会の日程をすべて終了し、散会といたします。お疲れさまでした。
午後３時25分 散会
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