平成19年第4回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成19年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。14番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯14番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。　今回は、大きなテーマ２つにさせていただきました。１つは市民生活の緊急課題についてということで、２つは地方分権の自治、地方分権の現状と課題についてということであります。　最初に、国民生活の緊急課題についてという中で、国民年金未納者への国民健康保険税での制裁についての問題点と三鷹市の対応についてお尋ねいたします。　御存じのように法改正があり、08年４月から国民健康保険加入者中、国民年金滞納者について、国保証を３カ月の短期証にすることができるとするもの、これは、自治体にとって「できる」とされているものですが、義務とはなっていませんが、近い将来はどうなるかわかりません。仮にこれを自治体が行うとなると、国保は納めても年金を納めていない、納められない低所得者にとっては国保からの締め出しにつながりかねないものと思います。ということで三鷹市の対応についてお尋ねをいたします。　来年４月から国民年金未納者は仮に国保料を払っていても、正規の国民健康保険証でなく、３カ月の短期証を発行できることになりました。これによって、辛うじて国保税を支払っている低所得者は、国保からもはじかれかねません。このことについて市長の基本的な考え方と三鷹市の対応についてお聞かせください。　２つ目、高齢者医療について。　75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が来年４月から導入されることになっておりますが、昨日、他の２人の議員がこの関係で質問もされています。そのことから端的にお伺いをいたしますが、最初の問いの１つとして高齢者医療の現状と課題について、市長の認識ということで質問通告をしてありましたが、持ち時間の関係で別の機会にさせていただきたいと思います。申しわけありません。　具体の問いでは、後期高齢者医療保険制度について負担はどのようになるかなど、三鷹市の認識をお聞かせください。　きのうの他の議員の質問と市側の答弁を聞いていて、間に合うのかという疑問が強くなってきました。プログラムの変更の時間的な問題や、その費用は一体どうなるのか。東京都広域連合の保険課長の講義を11月29日に受けてきました。担当課長が、市民にとって「後期高齢者医療保険制度って何」という状態で、ほとんど知られていないとの状況説明がありました。私もそうかなと思って聞いておりましたけれども、担当課長が言うんですから間違いないと思います。また、低所得者対策に必要な財源の確保は東京都がすることになっていますけれども、いまだに具体の内容は決まっていない。こういう説明でありました。本当にそれで間に合うんだろうかということを私は心配をしているところです。このことについて市長の考えがありましたらお聞かせいただければと思います。　また、世帯構成によって異なる軽減賦課に差が出る問題があります。東京都後期高齢者医療広域連合の資料「保険料率及び保険料について」の20～21ページに、保険料の算定イメージがあります。ごらんになっているかと思いますが、均等割額３万7,800円、年間、所得割率6.56％に設定して、事例が27件記載されています。事例６では、夫80歳（世帯主）、公的年金収入167万円、妻77歳、公的年金等収入100万円、夫分７割軽減、均等割額・年額１万1,340円、所得割額・年額9,180円、合計２万520円。妻分７割軽減、均等割額・年額１万1,340円、所得割額ゼロ円、合計１万1,340円となっています。　事例10では、全くこの同じ御夫婦が、子どもがいる。子ども50歳（世帯主）、営業所得100万円、子の妻45歳、所得なし。夫分、軽減措置なし、均等割額・年額３万7,800円、所得割額・年額9,180円、合計４万6,980円。妻分、軽減措置なし、均等割額・年額３万7,800円、所得割額ゼロ円。　子が世帯主で、その世帯主に収入があるかないかで軽減賦課に大きな差が出てきます。となると、世帯分離をする人がふえることになると思います。この情報を知っている人はそうすると思いますけども、知らない人ではまだ差が出るわけです。こうした問題、知らされていない、周知されていないということから派生する問題かと思いますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。　東京都の予定納付率は98％と設定し、市区町村の負担は２％ですが、この基準値を下回ればさらに市区町村が負担する仕組みとなっています。高齢者の国民健康保険税などの納付率は99％を超え、いいとはいえ、前期高齢者医療保険制度の動向で果たしてどれだけ98％を維持することができるか、税金など年金生活者の負担増が著しい中で疑問です。となると、納付率を向上させるために厳しく取り立てるとか、資格証とか短期証の増発に踏み切るのではないかと懸念いたします。きのうの答弁では、短期証等の発行に係る質問について、担当部長は、診療控えにならないようにする旨の答弁がありましたけれども、増発はしないというふうに理解してよろしいのでしょうか。　この質問の４番目です。介護保険が優先されるということで、介護保険料と合わせた保険料が年金額の２分の１を超える人は納付書による納付になりますが、納付相談は市区町村で行うことになっています。現行の要員では足りないと認識いたしますが、正規職員を増員して相談体制をとるお考えはありますでしょうか。　５番目、葬祭費についてお伺いします。　23区は国民健康保険に伴う葬祭費ですが、７万円の給付、三鷹市は６万円というふうになっていると思います。東京都広域連合の方針は７万円のようですが、この件についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。　高齢者の世帯の生活の現状と課題についてお尋ねをいたします。　高齢者世帯は2002年、647世帯、これは生活保護の受給ですね。06年が780世帯、135世帯増加しております。母子世帯は2002年、92世帯、06年、140世帯、増加が51となっています。　そこでお尋ねいたします。生活保護受給世帯の現状と今後の見通しと、石油高騰の折、冬季加算についてどのように考えをお持ちでしょうか。　質問の２です。本年７月から開始した高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業の成果と課題についてお尋ねします。　私のところにも保証人の相談があります。いい制度ができてよかったなと思っていたのですが、聞くところによれば、利用者は限りなくゼロに近いそうです。この原因は何であると認識していらっしゃるでしょうか、お尋ねをいたします。　質問の３番目です。この間、高齢者の安否確認についての具体の提案を含めて質問してきましたが、その後、新たな施策の検討・具体化は進んでいるのでしょうか。安否確認のその後の進展についてお尋ねをいたします。　質問の４、福祉住宅あり方検討委員会報告書の進捗状況とその概要について説明を求める質問を通告しましたが、その後、担当などの説明もあり、持ち時間の関係から別の機会にさせていただきます。ただし、昨年の12月議会でこのことを質問し、１年経過してもまだまとまっていないということです。ワーデンさんの意向を尊重して、よりよきものになることをここでは求めておきます。　次に、児童扶養手当の母子家庭最大限カット問題についてお尋ねをいたします。　児童手当の母子家庭最大限カット問題について、これは大変な問題だというふうに思います。政府の動向では凍結というふうなことのようでありますが、どのようになっていくのか、具体的にお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。　次に、自治分権の現状と課題についてお尋ねをいたします。　2000年に施行された地方分権一括法で国と地方の主従関係の象徴である機関委任事務制度の廃止などが実現しました。ただ、地方自治体がみずからの責任と判断で行うはずの自治事務に対しても、国が法令などに基づき関与しようとしているのが実情だと思います。　ここで質問です。地方分権一括法の施行により自治権は拡充したのでしょうか、具体の前進面を挙げてお答えをいただきたいと思います。　質問の２番目は、健全化法についての市長の基本的な考え方をお聞かせください。４指標のうち３つは全く新しい定義された数値で、既存の研究では役立たないとも言われています。政府が決めた基準で診断されます。４指標は自治体の行政に何をもたらすのか、市長のお考えをお聞きいたします。　最後に、時間の関係でちょっと割愛させていただきましたが、財政力指数についてお尋ねいたします。　三鷹市は好転をしておりますが、この財政力指数について市長の基本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。　以上で壇上の質問を終わり、答弁によっては自席で再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、本日も市政に関する一般質問について答弁をさせていただきます。　ただいまの質問議員さんの１点目の後期高齢者医療保険制度の現状認識についての御質問ですが、大枠の認識については通告を受けておりますが、詳細個別の点につきましては、時間の関係上、ポイントを変えられたようでございますので、そのポイントについては、詳細は担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。　後期高齢者医療保険制度につきましては、国の詳細な取り組みを受けて、ただいま後期高齢者の東京都の連合の方で鋭意しっかりと来年４月からの実施に向けて準備をしているところです。三鷹市におきましても、市民の皆様にその意向ができる限りスムーズにまいりますよう、最善の努力をしてまいりたいと思います。　大きな２点目の地方自治、そして分権についての御質問です。　平成12年（2000年）に地方分権一括法が施行されましたが、2000年の分権改革は機関委任事務制度が廃止されるなど、戦後の地方自治の歩みにおいても画期的な制度改正が行われました。それに伴い国や都の通達が廃止され、自治体の自己決定領域が拡大するとともに、自治体の自己責任が問われる本格的な分権の時代を迎えたと言えます。しかしながら、2000年の分権改革は、機関委任事務の廃止による国による関与のルール化やあり方が見直された改革が中心であり、国と地方の抜本的な行政事務の再配分と税の移譲が行われたわけではありません。具体的には三鷹市の事務が拡大したものでもありませんでした。　機関委任事務の廃止はなされたものの、自治体事務に対する個別の政省令による規制などは基本的にそのまま残されているため、今回の第２次分権改革では、法令の内容を条例で変える「上書き権」の拡充や税源移譲が課題になっているものと考えております。なお、財政健全化法についての意義と４つの指標についてでございますが、この法の趣旨は、４指標を用いながら自治体の財政破綻を早い段階で防止するもので、北海道夕張市の教訓を生かすものです。　新しい指標では、従来の普通会計ベースに加え、特別会計や第三セクターなどを含めた連結ベースによる算定が導入されました。さらに、将来負担比率のように連結ベースでの負債総額を対象とするストックベースの指標も採用されました。指標それぞれの基準の数値は政省令で定められることとされているため、この仕組みによる三鷹市の財政状況の判断は今後分析を進めることとしております。　三鷹市の財政力指数は、平成19年度の算定で単年度1.263となりました。ただし、この指標は大都市特有の行政需要を反映していないとも言われています。国の地方財政計画などで変動する要素もあるため、重要な指標ではあるものの、目安として用いるのが適当と考えております。私からの答弁は以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　それではですね、後期高齢者医療について何点か私の方から答弁をさせていただきます。　まずですね、徴収率とですね、短期証の問題でございますけども、この部分については、昨日来御説明を申しているわけでございますけども、予定納付率98％というふうな設定の中でですね、それを下回れば一般財源の持ち出しという制度の中で、やはり徴収努力は行っていかなきゃならないというふうに考えていますが、そのためにですね、短期証をですね、乱発するというようなことはあり得ません。昨日も御説明申し上げましたけども、滞納者等のですね、実態をよく調査する中で適正に対応してまいりたいというふうに考えております。　それから、納税相談及び新しい制度に対する体制の問題でございますけども、４月スタートするわけでございまして、できればですね、来年の１月から準備事務を含めて一定の体制をとって、十分な適正な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、葬祭費の問題でございますけども、葬祭費については保険制度の中でですね、負担と供給の原則に基づいて行われるべき事業ですが、後期高齢者連合において、保険料の抑制のためにですね、これは連合としては見送るという方針が出されてですね、各市の政策判断というふうになっておるわけでございますけれども、これについてはですね、見送られた経過等を踏まえ慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　それでは、最初に国民年金未納者への国民健康保険での制裁についてということでございます。　今、津端副市長の方からもお話がございましたけれども、短期証の発行につながるのではないかということでございますけれども、いずれにしても受診抑制につながらないということを最重要に考えながらですね、なおかつ納付資力があるのに支払いが滞っている。そういった方には毅然としたですね、やはり対応も必要かと考えておりますので、いずれにしても慎重に対応してまいります。　それから、後期高齢者の関係で、世帯による差が生まれて、これも知っている人、知らない人ということで情報の差によってですね、いろいろなことが起きるのではないかということでございますけれども、非常に制度の奥深いところでですね、均等割の軽減、ここに影響してくるわけでございますけれども、これを広くですね、知らしめるというのはなかなか実務上難しいところが実際ございます。個別にいろいろ御相談がございますので、そういった折にはですね、親身になってですね、その方にとってどういうことがふさわしいのか、こういう制度の適用ができるのかどうか、そういったことも含めてですね、あくまで市民の方、被保険者の立場に立ってですね、その辺は丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　私からは、高齢者の生活の現状と課題について３点、それから、児童扶養手当について１点、お答えをさせていただきます。　まず、市民生活の緊急の課題についての中での生活保護受給者の推移と冬季加算についてでございます。　厚生労働省の統計によりますと、最近の生活保護の動向は、全国で保護世帯数が109万世帯、保護人員も150万人を超えるなど、依然として増加傾向が続いております。三鷹市においても同様でございまして、10月１日現在、2,066世帯、2,744人が生活保護を受給しております。この３年間の推移では、世帯にしますと約60世帯、人数にいたしますと90人ペースで増加傾向が続いているという状況でございます。保護の内訳を見ますと、平成17年には高齢世帯が占める割合が38％でございました。この割合が平成19年、ことしの直近で見ますと42％となっているということで、高齢社会を映し出すかのようにですね、高齢者の割合がふえている。２年間で４％アップしているという状況にございます。　続きまして、生活保護基準の冬季加算についての御質問でございますけども、暖房費が必要となる冬季において、都道府県を単位とした地域別の金額を基準として加算額を支給するものでございます。石油高騰というふうなお話もありましたけども、一定額、全国の定められた金額によって支給しているものということで、直接的に石油高騰を反映はされておりません。　次に、高齢者・障がい者の入居支援・居住支援事業の成果と課題についてでございます。　７月の事業開始以来、事業のチラシや協力店の一覧も多数配布しておりまして、この間、月に20件ペースでお問い合わせをいただいているという状況でございます。保証人をつけていわゆるこの制度を活用した件数というのは１件でございますが、入居支援全体のいわゆるサポートを受ける、そういう形で成立しているのは全部で、昨日現在５件というふうになっております。課題といたしましては、協力店数の拡大と事業のさらなる周知の徹底と考えておりますので、今後、宅建協会の武蔵野三鷹支部と連携を強化してまいりますとともに、現在、全日本不動産協会東京都本部からも協力の要請をいただいておりますので、今後さらなる定着を目指していたきいというふうに思っております。　次に、安否確認の進展ということでございますが、私ども、給食サービスやシルバー人材センターの市報配布のときの見守り、あるいは高齢者にかわってごみを出す、いわゆるふれあいサポート事業の際の安否確認など地道な活動を続けているところでございます。　また、ことし１月から実施しております傾聴ボランティア活動については、昨年に引き続いてことしも養成研修を行いまして、トータル85名の傾聴ボランティアが誕生しているわけですけども、今後、いわゆる地域の中に入った見守り活動を行っていくというふうに計画しておりまして、この傾聴ボランティアの活動も有効な手段であるというふうに思っているところでございます。　続きまして、児童扶養手当の母子家庭最大限半額カット問題でございますが、児童扶養手当の一部支給停止措置につきましては、平成15年３月の児童扶養手当法の一部改正を受けまして、規定が現実に適用される平成20年４月１日に向けて、政令により減額割合が定められることになっております。具体的には12月の26日にですね、厚生労働省による都道府県担当者向け説明会が開催され、翌今月の27日に区市町村担当者向けの説明会が予定されておりますので、その中で具体的な、いわゆる削減の内容がですね、示されてくるのかなというふうに考えておりますけども、それらの説明会を受ける中でですね、総合的に判断して適切な制度運用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯14番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。再質問を幾つかさせていただきますが、項目ごとに区切ってさせていただきます。　１つは財政健全化法のかかわりですが、総務省は７月17日に都道府県を通じて市町村に照会し、新地方公会計制度について意見を求めています。締め切りまで１週間しかない７月25日が提出期限だったというふうに思いますが、三鷹市はどのような意見を述べたのでしょうか、また述べなかったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君）　　御質問にお答えします。　今御指摘のような調査はございました。決算統計中の極めて忙しい中で、一定の対応をしたというふうに記憶しております。 ◯14番（嶋崎英治君）　　そういう状況だったので、大変重要なことだったけども、各自治体ともいろいろなことで追われて対応がし切れなかった、あるいは一定の対応という程度だったと思いますが、改めてそのことについて別の機会にお聞かせいただきたいと思います。　それから、好転の理由ということで、財政力指数についての考え方をお伺いをいたしました。ことしの財政力指数、来年なんでわかりませんけども、またよくなるんではないかというふうに思うんですが、市長の方からは、大都市の特有の数字は反映してないので、これだけで云々ということがございました。好転している客観的な理由として税制の問題などがあるのではないかというふうに思いますけども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君）　　財政力状況は基本的に大都市を中心に好転していると言われております。それは税源移譲等の要因よりも、むしろ景気回復等を中心にいたしました法人税収の伸び、これを反映したものというふうに分析しているところでございます。 ◯14番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。改めてこの健全化法については、まだ政省令が届いてないという状況かというふうに──まあ、決まってないのかもしれませんからね。改めて別の機会にさせていただきたいと思いますが、いずれにしろ、この４つの指標に外れると、国の方が指定をして管理をしてしまう。いわば自治権のお召し上げというか、そんな状況になることも必至だと思います。公立病院などを抱えているところは、このことで大変真っ青になっているというふうにも全国的に聞いておりますところですから、予算編成の段階から慎重を期していかないと、どこでひっかけられるかわからない。財政支援団体などでひっかけられることも可能。まあ、三鷹の財政力指数からいけば心配ない。三鷹がひっかけられるようでは全国がひっかけられてしまうということだと思いますので、それでも慎重の上にも慎重に予算編成をお願いできればと思うところです。　次いで、後期……。 ◯議長（石井良司君）　　時間となりました。 ◯14番（嶋崎英治君）　　あっ、ほんと。 ◯議長（石井良司君）　　はい。以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回は、防災、安全安心、交通安全について４つほどお聞きしたいと思います。初めは三鷹市消防団第一分団詰所の建てかえについてお聞きいたします。　先日、上連雀地区において火災が発生し、１棟が全焼し、延焼した１棟が半焼しました。また、残念なことに火元の居住者１名が亡くなるという痛ましい火災があったばかりです。　火災の際は初期消火が何より重要であること、そして、消防署や消防団の活動がいかに重要であるかは言うに及びません。また、大震災の際には広範囲にわたる大きな被害や、各地域で散発するであろうと思われる火災のことを考えますと、消防署や消防団が持つ消防車一台一台の重要さというものははかり知れないものがあります。三鷹市消防団の詰所では、近々第十分団の詰所が完成し、大震災にも強い詰所として見直さなくてはならないところは、残すところあと第一分団のみとなっております。　建てかえ前の消防団の詰所はブロック積みでできており、大きな地震が起きた場合には倒壊し、中の消防自動車が埋もれてしまうという危険性があります。もしそのようなことになりましたら、消防車が出動できない事態となってしまいます。以前より第一分団の詰所建てかえ計画は上がっておりますが、その重要性から、いま一度、現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。　２つ目は小学校児童における携帯電話の所持についてお聞きいたします。　ここでは児童・生徒が携帯電話を持つ際に問題視されています出会い系サイトやわいせつ画像、メール依存など、負の側面からの質問ではなく、安全安心のために有用な機能性に着目しての質問をさせていただきます。　先日開かれた政府の教育再生会議のデータでは、小学校６年生の携帯電話の所有率は28.1％とのことでした。全国平均での数値でもありますから、三鷹市など都市部だけの調査であれば、もう少し高い所有率になるのではないかと推察いたします。また、両親とも働いている家庭の児童においては、さらに高い所有率になるのではないかと思います。現在、三鷹市立の小学校では携帯電話を持って通学することは禁止されていると思いますが、そのことについて、先日、小学校４年生になる児童の保護者からお話をいただきました。その家庭は両親と子ども１人の３人家族です。両親はともに働いていて、小学校４年生の児童は、帰宅しても家にはだれもいない、いわゆるかぎっ子であります。３年生までは学童保育所に通っていたのですが、学童保育所の対象ではなくなった４年生になってから、家のかぎと同時に携帯電話を持たせることになったそうです。　児童は帰宅後、習い事や遊びに行く際には携帯電話を持って出かけるそうですが、保護者の方からすると、学校から帰宅するまでの間も心配なので、通学時にも携帯電話を持参させられた方が安心なのだが、ということでした。実際に事件や事故に巻き込まれた例を見てみますと、学校からの帰宅時にも多く発生しています。最近の子ども用携帯電話には、防犯ブザーや、ＧＰＳによる居場所確認機能といった機能がついています。その機能を重視して子どもに携帯電話を持たせた保護者、また、今後持たせたいという保護者も多いのではないでしょうか。　そこでお聞きしますが、これまで学校や教育委員会へ携帯電話を所持しての通学を打診、相談されたことなどはあるのでしょうか。通常の指導がどのようなものなのかも含めてお答えいただければと思います。　さて、三鷹市ではユビキタス・コミュニティ推進事業の一環として、携帯電話を活用した親子安心システムの構築があります。近いうちに実証実験が始まるものと思いますが、その実証実験にはおおよそ100台の携帯電話などの端末が使用されるとのことだったと思います。この実証実験参加希望者を募るとすると、用意する端末数を大きく上回る応募があるのではないかと思います。その場合、審査や抽せんで実証実験参加者を決めることになると思いますが、実験から外れた親心からすると、同等の機能を持たせて我が子を守りたい、いわゆる自前の携帯電話を持たせたいという声が強くなるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょう。あくまでも実験段階のことですから、不公平とまで言うことは正しくはありませんが、子どもの安全に対する親の思いは果てしないものがあります。親子安全安心システムの実証実験実施には細心の配慮が求められると思いますが、いかがでしょうか。　続いての３つ目と４つ目の質問は、交通安全についてであります。　三鷹市では、日に日に快適な道路が整備され続ける一方で、住宅街の狭小路などはなかなか拡張することは難しく、また、狭い道路が抜け道になってしまい、驚くほど通行量の多い狭小路も多くあります。抜け道になっている道路では、これまた驚くほどの速度で車が走り抜けていきます。　2006年９月25日、埼玉県川口市にて、散歩途中の保育園児や保育士十数名が死傷するという悲惨な自動車事故が起きました。現場は、大きな通りを１本東に入った幅員約６メートルの直線道路で、幹線道路の抜け道だったようです。わき見運転が原因ではありましたが、住宅地の狭い道路が抜け道となっていたがための事故でもあります。　狭小路の抜け道などの安全性を少しでも向上させるために有用な策としまして、一方通行化するという方法があります。抜け道に使われる方向とは逆に、一方通行化すれば抜け道として使えなくなり、交通量は減り、走行速度も低下するでしょう。欧米では住宅地や繁華街で一方通行の道路が多くあるように見受けます。３車線以上とれるような広い道路でも一方通行になっていたりするのですが、その理由は交通安全であることは明らかです。また、防犯上の理由も加味されていることと思います。安全安心・交通安全のためには、エンジンのついた自動車やオートバイなら、多少遠回りさせても苦にはならないであろうという至極もっともで合理的な理由からだと思います。　そこでお聞きします。現在、市内にも数々の一方通行路がありますが、その道路はどのような経緯で一方通行になったのでしょうか。また、一方通行化を市民から要望された場合、市はどのような対応をしているのでしょうか。また、今後、市では狭小路、抜け道対策としてどのような方策をお考えでしょうか。上連雀にある「くらしのみち」のような取り組みを全市で広げていくことはあるのでしょうか。　2007年１月17日、有名タレントの小学校５年生になる長女が、通学途中で事故に遭い、死亡しました。青信号の横断歩道を渡っている最中、右折してきたトラックによる事故でした。三鷹市内には多くの交差点と多くの信号機があるわけですが、そのほとんどは車両と歩行者が同一進行になる信号機であります。歩行者と車両が同一進行をする信号機の場合、歩行者は右左折してきた車両と鉢合わせすることになり、これまで多くの事故が青信号の横断歩道で発生してきています。青信号の横断歩道で冷やりとした経験はだれにでもあることと思います。朝、子どもを家から送り出した保護者が、通学時の安全を心配するのも、道路横断のときのことが最たるものではないでしょうか。　悲惨な交通事故を撲滅するためには、ドライバーの意識に頼るだけではなく、交通システムにより右折左折時の事故を防止することが必要だと思います。交差点における右左折時の人身事故をシステムとして防止する極めて有効な方法とされるのが、人と車の流れを完全に分離する歩車分離式信号であります。　そこでお聞きします。三鷹駅前にはスクランブル方式の歩車分離式信号がありますが、市内での歩車分離式信号の設置状況はどのようになっているのでしょうか。　警察庁が平成14年９月に策定した「歩車分離式信号に関する指針」の中に、「公共施設等の付近又は通学路等において、生徒、児童、幼児、高齢者及び身体障害者等の交通の安全を特に確保する必要があり、かつ、歩車分離制御導入の要望がある場合」とありますが、これまでに市民からの歩車分離式信号化への要望などはあったのでしょうか。また、その対応はどのようにされているのでしょうか。　また、歩車分離式信号に関する指針の中に、「歩車分離制御による、防止することができたと考えられる事故が過去２年間で２件以上発生している場合、又はその危険性が高いと見込まれる場合」という一文や、また、「自動車等の右左折交通量及び歩行者等の交通量が多く、歩車分離制御の導入により歩行者等横断時の安全性向上と交差点処理能力の改善を図ることができると認められた場合」ということについても、歩車分離式信号の導入を検討するものとあります。このような指針に基づいて積極的に検討し、今後を図ることが望ましいと思われますが、市の今後の展望はいかがなっているでしょうか。　一方通行の件と歩車分離式信号の件につきましては、都や警察との連携も必要ですし、市民の理解と協力も欠かせません。よりよいものをつくり出すよきコーディネーターとしての市の役割にも期待しております。また、この質問事項は、三鷹の安全安心・交通安全のまちづくりをますます深化させていくためにも必要な案件だと信じておりますので、積極的な導入を望むものであります。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、１点目の三鷹市消防団第一分団の詰所建てかえについてお答えいたします。　消防団の皆様は、お仕事を持ちながらも三鷹市の防火・防災力を高めてくださっています。おかげさまで三鷹市では消防団員は一定の確保ができているわけですが、例えば今年度は、在勤の従業員に対して消防団活動を奨励している事業所を消防団協力事業者として認定をするなど、その地域一体となった支援の機運を盛り上げているところです。　そうした中、三鷹市消防団第一分団につきましても、消防団の活動拠点でございますので、これまで順次建てかえを行い耐震化を図ってきた他の消防団詰所と同様に、今後、その建てかえについて検討をしてきております。現在、基本計画の第２次改定を行っておりますが、主要事業として位置づけておりますし、第一分団詰所の建てかえを計画期間内に完成する予定としております。　続きまして、小学校児童の携帯電話の所持と親子安心システムの実証実験にかかわる質問にお答えいたします。　今年度予定しておりますユビキタス・コミュニティ推進事業の一環として、ＧＰＳ携帯電話を活用した親子安心システムをモデル事業として実施するべく準備をしております。このＧＰＳ携帯電話は、その所有者が位置を他の所有者に明示することができるという機能を持っているわけですが、御質問にありましたように児童の携帯電話の利用に関しては、安全安心のために有用な機能があることから、その所有率も高まっています。ただ、例えばいわゆる有害情報について課題もあると認識されています。ただ、最近、技術的にその内容を遮断する機能を持つ携帯電話がほとんどとなってきていることから、これらの課題も慎重に検討しつつ、準備を進めているところです。　本年度はおおむね100組程度の児童と保護者に、モニターとして参加していただきたいと考えています。この親子安心システムの事業につきましては、関係する小学校、学童保育所の皆様とも十分な協議が必要です。当面はモニターに限定して実施してまいりたいと思っておりますが、事業の内容については、保護者や関係者に対するアンケート調査等を実施し、その結果をできる限りシステムに反映したいと考えております。　私からは以上です。その他の御質問につきましては担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小学校児童におきます携帯電話の所持についてお答えをいたします。　御質問のですね、小学校における携帯電話の所持についてですね、保護者からの要望でございますが、現在のところですね、教育委員会にはございません。しかしですね、市内の複数の小学校で携帯電話を子どもに持たせたいという趣旨の要望がですね、主として低学年の児童の保護者の一部から寄せられているという話は校長から伺っております。　そしてですね、御指摘のように、どの市内の小・中学校でも携帯電話を学校に持ってくることは認めていないのが現状でございます。その理由といたしましてはですね、携帯電話を学校内に持ち込むことによりまして、紛失・盗難等にかかわる事故が起こり得るということ、校内に持ち込んだ携帯電話を児童・生徒が使用することによって、携帯メール等による児童間、生徒間のトラブルや、ハイテク犯罪に児童・生徒が巻き込まれる危険性があるのではないかという、そういう生活指導上のですね、さまざまな問題への対応が必要になってくるということでございます。　また、児童・生徒のですね、安全確保を考えますと、万が一ですね、万が一連れ去り行為等のですね、犯罪被害に遭ってしまったという場合ですが、初期対応としてですね、携帯電話で通話をしてですね、助けを求めるというよりも、防犯ブザーを使うとか、大きな声を出すとかということの方がですね、緊急時には適切であるというふうに考えることもできます。しかしですね、保護者の方にとっては、児童・生徒の行動や居場所が把握できることから、学童児童や習い事などの関係でですね、帰宅時間が遅くなる場合には携帯電話を使用したいとの声があることも事実でございます。教育委員会といたしましてはですね、このような声をですね、真摯に受けとめまして、携帯電話の学校への所持につきましては、児童・生徒の安全確保、生活指導上の諸問題との両面からですね、校長会ともですね、十分相談しながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　３点目と４点目の交通安全に関しての御質問にお答えをいたします。　３点目の一方通行に関してでございますが、市内の各所に存在する一方通行路、これが一方通行路となった背景、理由等についてお尋ねがありましたけれども、これは、路線ごとにそれぞれ背景とか経過がありますので、つまびらかに一つ一つはできませんが、例えば相互交通が不可能な幅員、あるいは交通量の多さですね、あるいは学校があることによる通学路の関係、また、一番重要な地元の要望といったことを背景に、一方通行路が指定をされているということであります。　現在、市や、あるいは警察に対して一方通行化をですね、要望されていることはございません。ある道路を一方通行とするためには、その道路の直近に必ず逆方向に通行できる道路の存在が必要でありますし、沿道にお住まいの方々全員の同意というものが当然必要となります。したがって、公安委員会としても、一方通行路化を一方的にはできないということでありまして、かなり慎重な検討が必要となっているということであります。　今後はですね、道路の整備だとか、交通環境の変化等に応じて具体的な要望等がございましたら、周辺地域の道路のあり方や通行状況、お住まいの皆様の御意見、こうしたことを伺いながら、誠実にですね、警察と対応していきたいと、こういうふうに考えております。　４点目の信号の関係でありますが、現在、市内には11カ所、歩車分離の信号があります。一番わかりやすいのは三鷹駅前のスクランブル交差点であります。11カ所整備されております。直近では牟礼六丁目の弘済園の南側の交差点に設置しましたけれども、これは、明確に地元の要望というものを背景に、歩車分離の信号として設けております。これは、交通の流れの制御に加えて、歩行者の通行時間帯をですね、専用にまた別に設けなければいけませんので、安全性の向上と同時に、遮断のサイクルが長くなるということで、なかなか難しい問題も背景にあります。今後、歩車分離の信号をつくるに当たりましてはですね、そうした交通環境等の十分な調査というものを踏まえながら、交通管理者であります警察──最終決定は公安委員会でありますが、と協議が必要となっていくだろうというふうに考えております。以上でございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。第一消防団、順調にお話は進んでいるということで、ぜひ早急な実現を望むものであります。　また、２点目の携帯電話につきましては、やはり負の側面というものは重視しなければならないことであります。それに関しましてはですね、学校、市などの対応のほか、家庭における教育、それから、携帯を使うルールなどもですね、決めるような、親に対する教育というのも今後必要になってくると思います。その上で、やはり安心安全システムの有用なツールとしてなるわけですから、安全安心のツールが逆に危険を伴ってしまうようでは本末転倒でありますので、児童・生徒を含め保護者の教育システムというのもお考えになられたらいいんじゃないかと思います。　あと、道路の件なんですけども、やはり非常に一方通行化とかですね、歩車分離式信号の要望があっても、ハードルが高いなというのが実感であります。やはりここではですね、このような要望を市民が持ったとしても、どうすればいいのかなというのが実際のところだと思います。私も数年前に、本当に危ないなと思っている、一方通行にされていない狭い道路を見たときに、たまたま会った市の方に相談したら、それは難しい。警察の範囲であるから、非常に調整も難しいということを言われて、その場はその場であきらめてしまったという経緯がございます。ですからですね、この要望に対する、聞きやすい窓口というんでしょうかね、そういったものをつくっていただければですね、市民の要望、その場に住んでいる市民の要望というのが一番の声でありますので、具体的な危険箇所のピックアップというのが進んでいくのではないかと思っております。その辺の可能性というのはいかがでしょうか。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　ハードルが高いというのは制度面で申し上げただけでありまして、市がいろいろ要望をですね、交通管理者の責任の範囲だということでお答えをしているわけじゃないとは思っております。三鷹市には他市に例のない交通安全地区委員会というのがあるわけで、小学校単位で組織されておりますので、こうした組織が地元の交通安全に関するさまざまな要望・意見等をですね、市にお届けいただいておりますので、そうした組織の活用であるとか、ないしは直接、市の交通対策の関係のセクションがありますので、そちらの方にお申し出いただくか、当然三鷹警察署でもよろしいかと思うんですが、そういうことで窓口は常に開かれておりますので、御活用いただきたいと思っております。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。先ほども壇上で申し上げましたが、よきコーディネーターとしての市の役割というのも積極的に期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時26分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　昨今、我々の生活を脅かすさまざまな事件が身の回りに起きております。食に関する問題として、賞味期限や消費期限、食品表示の偽装は多くの市民に対し不安を抱かせていると推察いたします。食品等の偽装は企業のモラルに関することが多く、市民の不安を解消するため、国の早急な対応を望むところであります。もう一つの生活基盤である住宅や建物に関しては、一昨年の11月に発覚した構造計算書偽装事件、いわゆる姉歯元建築士による耐震偽装事件は記憶に新しいことと思います。構造計算書を偽装してつくった建物は、建築基準法で規定している最低限の構造耐力を大きく下回っているわけですから、偽装の程度にもよりますが、地震の多い我が国では、頻繁に起こる程度の地震で建物本体に影響を及ぼすこととなり、最悪では建物の崩壊、ひいては住民の生命、さらには近隣住民の生命まで脅かす事態が起こり得るわけであります。　発覚直後は全国で分譲マンションに対する不信感が急激に広がりました。多くのマンション販売業者、またはマンション建設業者が説明会等を開催し、安全を説明することによるみずからの努力により信頼を回復してきました。このような直接市民の生命にかかわるような問題が二度と再び発生しないようにすることを目的とし、国は昨年の通常国会において建築基準法の一部改正を行いました。この改正は、建築確認及び検査の厳格化を大きな柱とするものであります。この建築確認とは、その名のとおり建築主が、例えば三鷹市民の皆様が建物等を建設する前に、設計図の段階で建築基準法等の法律に適合しているかを特定行政庁や民間の指定機関に確認をする手続であります。そして、この一部改正は平成19年、本年の６月20日より施行されました。この法改正により建物はより安全に建てられることとなり、安心したところであります。　そこで質問いたしたいのであります。本市では確認申請の受理状況は、本年６月の改正後どのように変わりましたでしょうか。パーセントなど数値で御答弁いただきたいと思います。　次に、この法改正により、今度はこの生命と財産を守るはずの法律が別の問題を引き起こしております。新たに建設を予定している建築主が確認申請を提出しても、今までどおりの期間では確認がとれない、おりないということであります。確認申請受理から確認済証の発行までの審査の期間が延びてしまっている要因として、法改正により手続が煩雑になったことや、添付書類がふえたこと等があると思います。　そこで質問をいたしたいのであります。確認申請受理から確認済証発行まで要する期間は、６月の改正後どのように変わりましたでしょうか。これにつきましても、改正前との比較で御答弁いただければと思います。　当然、確認がおりないと建設工事に着手できないわけですから、建設業者としては、工事を受注したものの全く進まず、ほとんどの会社では経費ばかりがかさんでいくといった実態が露呈していると推察いたします。これにより建築主はもちろんのこと、設計者を初め建設業者、そして建設業界を取り巻く業者や商社にまでもすそ野は広く、多大な影響を及ぼしているとのことであります。いわゆる建築基準法不況、建基法不況と言われるものであります。さきにも申し述べましたが、建基法不況の原因のもととして、工事着工数の減少によるものであると考えることができます。構造計算書偽装などあらゆる偽装を防ごうとする。この結果、確認審査の期間が延びてしまう。そして着工が延びる、または建設を断念するという悪循環が生まれてしまったのであります。姉歯元建築士等の犯した罪は、今日までこのようないろいろな形で悪影響を及ぼしたわけでございます。　そこで質問いたしたいのであります。本市において着工戸数の減少は発生していますでしょうか。また、減少状況が発生しているとした場合、法改正が要因と考えられると思われるでしょうか。いかがでしょうか。これまで私が述べてまいりました質問等に対する市長の御所見がございましたら、御所見をいただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　以上におきまして壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　建築確認業務の取り扱い状況について御質問をいただきました。　まず１点目、建築確認申請の受理状況でございます。本年６月の法改正前は、毎月20件程度でした。改正後の７月は11件と大きく減少しました。その後、８月、17件、９月、16件、10月、12件という件数で推移しています。前年同月比で見ますと、７月は前年の40％減となっており、民間確認機関においても同様の減少率となっております。　さて、市の確認済証交付までに要する期間についても御質問いただきました。　これは、改正前と比較して大きな変化はありません。この理由としましては、受け付け前の事前相談の実施、あるいは構造計算適合性判定の二重チェックを要する物件はほとんど民間確認機関に申請されていることなどが挙げられます。建築確認の検査、審査の厳格化を目指した今回の法改正は、改正内容の事前周知が必ずしも十分とは言えない中で施行されたと、このように考えております。審査に携わる担当職員にとりましても、情報不足の中でのさまざまな窓口相談をいただきまして、それへの対応に苦慮し、また、申請図書が大幅に拡充されたことによる審査時間の増加等々、影響を受けていると認識しております。　そこで、着工戸数についても御質問をいただきました。　着工可能となる確認済証交付件数での推定となりますけれども、改正前の６月の交付件数30件に対しまして、７月は16件でございますので、ほぼ半減しています。前年の７月も30件ですので、やはり前年比でも半減ということができます。民間確認においても同様の状況です。これは、国でも想定していなかった事態が生じているとされておりまして、この要因は、質問議員さんがおっしゃいましたように、法改正がその一因ではないかと考えております。ただ、これは質問議員さんも御指摘されましたように、耐震強度偽装事件を端緒として、安全性を確認するために検査、審査の厳格化が行われているわけでございまして、この方向性は間違っているとは言い切れないと思います。ただ、この実際の運用上、大きな影響が出ていることに関しましては、やはり国の改正が複雑化することになって、決して現実的な課題解決を直接もたらすよりも、今のところ、期間が長引くといったような影響の方が大きく出ているのではないかと推察しているところでございます。答弁は以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。23区、区部では大変な手続のおくれについての話というよりは、おくれについての不平不満を耳にしていたものですから、とても心配しておりましたが、ただいまの御答弁をお聞きいたしまして、本市がどれだけスムーズに進めていただいているか、いえ、担当者がどれだけ努力されているかということを認識することができ、私といたしましても、とても誇りに感じるところであります。と、このように単純に手放しで喜びたいところでありますが、ただいまの市長の御答弁をですね、視点を変えて考え直してみたいと思います。　審査手続の実態が周知されずに運用を開始されたということで、担当職員さんは、今お話もありましたとおり、大変な御苦労をされているというふうにお察しをいたします。その審査手続の実態として申請した図面に誤りがあった場合、軽微な変更以外については訂正ができなくなり、結果、不適合ということになりますと、建築主さんは改めて再度確認申請の提出が必要となる現実がございます。　これにより建築主は、今までは法律の判断が難しい場合においては、建築確認申請を提出後ですね、審査の段階で指導を仰ぎながら進めていくという手法が一般的にとられておりました。そのような判断が難しい部分については、提出前にすべてを解決してからでないと確認申請が提出できないのが実態になったのではないかと推察いたします。したがって、提出時にはほぼすべてクリアされた、訂正、修正のない図面ということですので、交付までの期間が変わらなかったということが言えるのではないでしょうか。これにより相談件数がふえたり、相談時間が非常に長くなったという実態が推測できます。恐らく、あいまいな部分なり、判断の難しいものをそのまま残して確認申請を提出するとですね、不適合ということで、この確認申請には手数料がかかっておりますので、さらに手数料をお支払いいただいて、負担をすることにより、もう一度再申請をすることになるということを非常に危惧して、事前に８時半から５時の時間に相談が殺到しているんじゃないかということを推測いたしますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君）　　確かに議員のおっしゃるとおりですね、改正後はですね、相談時間がふえているという現実がございます。内容はですね、今までは道路ですとか──道路がないと家が建てられませんので、道路相談ですとか、建築の計画の相談が多かったわけですが、法改正によりまして、提出書類がどんなものかということの相談がふえているということで、昼間の間はそういう相談にですね、職員が忙殺されているという状況でございます。 ◯６番（加藤浩司君）　　恐らくそういうことがあり、結果としては審査の期間が従前と大して変わらなかったということだと思います。今ちょっと気になったんですけれども、昼間の時間に相談がやはり殺到しているということでありますと、実際、担当職員さんは、この確認申請の審査の時間はいつやっているのかと。単純に考えれば５時以降の残業の時間がふえているということも考えられると思いますが、その辺はいかがでしょうか、お答え願います。 ◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君）　　やはりどうしても昼間は窓口対応が多いものでございますので、やはり夜、超勤で処理するということがふえております。以上でございます。 ◯６番（加藤浩司君）　　結果としてやはりこの法改正は、申請側、建築主側とですね、審査する側、双方大変になっている状況が見られていると思います。職員さんの体も心配ですので、市側も、せっかく今、三鷹市としてはスムーズに確認がおりている状況がございますので、これを崩さず、そして職員さんの体調も崩さずということで、しっかりとやっていただきたいと思います。　質問は終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は三鷹市の10年後、20年後、50年後、また、それ以上先の三鷹市の姿に影響を与えると考えられます公共施設の計画的な維持・保全を行うとするファシリティーマネジメントについて質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　三鷹市は昭和25年11月３日に、それまでの町から市に生まれ変わりました。現在57年と１カ月の歴史があります。さまざまな公共施設がつくられ、現在に至っています。老朽化の進んでいる施設もあります。壊れたり、悪くなったりしたところを修理したり、傷んだ箇所をもとのようにしたりする必要がある施設、たとえ老朽化が進んでいなくても、耐震改修の必要な施設などがあります。今までも施設の維持・管理を行ってきたと思います。今までの施設の維持・保全とファシリティーマネジメントでの施設の維持・保全とは何が違うのですか。ファシリティーマネジメントという言葉を使い出したことについて、御所見をお聞かせください。　施設が完成してから時間が経過すれば、たとえ使用していなくても経年劣化いたします。特に今現在は耐震補強の必要性が重視され、たとえそれほど老朽化の進んでいない施設でも補強の必要が出ています。市民の皆様の活動拠点であるコミュニティ・センターや地区公会堂の老朽化対策、耐震補強に関する調査や改修、耐震補強工事が進められていますが、その内容や進捗状況には大きな問題はないのでしょうか。また、そのとき、今後のファシリティーマネジメントでのデータベースに入力するような項目はあったのでしょうか。そして、改修などの工事が行われる場合には、利用される地域の皆様との意見交換は十分に行われたのでしょうか。また、バリアフリーや地域活性化のための考慮は取り込まれているのでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。　そして、社会資本施設でもある上下水道や道路なども経年劣化いたします。河川についても、その護岸の管理について、経年劣化、また日々の補修などが必要だと考えます。三鷹市独自の施設のほかに、国や東京都の施設や、国や東京都から補助されてつくられた施設もあると思います。市民にとってよりよい環境になるように、その修復や改修については国や東京都にも働きかけているのでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　さらに、生涯スポーツ・レクリエーション活動や健康・体力づくりの拠点として中心的施設である総合体育館、総合スポーツセンターの予定されている井口特設グラウンド、大沢総合グラウンドについてお聞きいたします。　まず、総合体育館ですが、かなり老朽化の進んだ施設だと考えますが、その対策はどのようになされているのでしょうか、また、どのように考えていかれるのでしょうか。　井口特設グラウンドについては、今後の総合スポーツセンターとの絡みもあるでしょうが、現在使われている状況において、近隣に砂ぼこりなどの苦情があると聞いております。その対策などはどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。　大沢総合グラウンドにつきましては、平成25年開催の多摩国体に向けて大規模な改修工事がなされます。その折にファシリティーマネジメントの考え方は導入されるのですか、もし導入されるようでしたら、具体例をお示しください。　民間施設の維持・管理についてお聞きいたします。　公共施設でも多くの施設が耐震補強や経年劣化のための修復などが必要になっていますが、民間にもそのような修復が必要な施設があると考えます。市民の安全安心のためには三鷹市としてどのように対応されていますか、所見をお聞かせ願いたいと思います。　最後の質問です。平成19年第３回定例会の市長の答弁にもありましたが、ファシリティーマネジメントについては、現在、公共施設のデータベースシステムや維持保全計画のあり方など、総合的な検討を進めているとありました。　そこで質問させていただきます。三鷹市自治体経営白書2007の早稲田大学理工学術院建築学科の小松教授の特別寄稿「自治体におけるファシリティ・マネジメントの課題」は、三鷹市にとってどのように位置づけされているのでしょうか。三鷹市のファシリティーマネジメントの方向性を示しているという考えと理解してよいのでしょうか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ファシリティーマネジメントに関する御質問に答弁をいたします。　まず、今までの施設の維持・保全とファシリティーマネジメントの違いについてでございます。　ファシリティーマネジメントは所有する施設とその環境を最適に保つために、効率的・効果的に管理運営する活動であると言えます。つまり、施設全体について、その配置や利活用も含め総合的かつ経営的視点に立つとともに、将来の変化にも対応し得る長期的視野に基づく取り組みを進めることがファシリティーマネジメントの大きな特徴です。今までの施設の維持・保全は、実際に故障などのふぐあいが顕在化してから修繕などを行う、いわば事後保全の対応が中心でした。これに対してファシリティーマネジメントにおいては、施設の老朽化に伴うふぐあいを事前に予測し計画的に対応する、いわば予防保全の取り組みが重要であると位置づけられています。施設の有効活用と質的向上が期待される今日では、従来型の事後保全ではなく、予防保全の視点に基づいた計画的な施設維持・保全の重要性を認識して三鷹市の取り組みを進めていきたいと思います。　また、民間施設の維持・保全についても御質問いただきました。　特に民間施設、特定建築物の耐震化対策につきましては、市としては耐震改修促進計画を策定する中で指導・助言及び啓発を行うことを検討したいと考えております。　さて、三鷹市自治体経営白書2007で早稲田大学の小松幸夫教授の特別寄稿を受けました。特別寄稿では、三鷹市のファシリティーマネジメントの課題として、データベースの構築とベンチマーキングの推進、また、戦略的投資としての維持保全計画の策定、さらに、建てかえまでを視野に入れた長期的戦略の確立などについて御提言をいただきました。特に論考の中で、公共施設は耐震補強やバリアフリー化などへの対応が求められているが、その際、現行の施設の継続使用を前提に大規模な改修や補修を行うのか、あるいは建てかえや更新を行うのかは、施設に求められる機能や役割と投資経費のバランスを踏まえて検討するべきであるとの御指摘は、三鷹市の取り組みにおいて大変示唆に富んだ御意見であると受けとめております。　市においては、この小松教授の論考も参考にしながら、三鷹市ファシリティ・マネジメント検討チームの中間報告を取りまとめました。今後も専門家による多角的な意見を踏まえて調査・検討を進め、三鷹市のファシリティーマネジメントの取り組みを進めていきたいと思います。　その他の質問に対しましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　上下水道、道路、それから河川等について、その修復や改善について国や東京都にも働きかけているのでしょうかという御質問でございます。　これにつきましては、当然ですね、それぞれ御指摘のようにですね、特に下水道などは、下水道全国初という、100％は全国初めてだということが言われているように、大変老朽度も進んでいることは御承知のとおりでございます。それらにつきまして、現在、計画的にですね、道路、河川、下水道、それから上水道につきまして、それぞれ整備を進めているわけでありますが、それぞれの改善につきまして、必要な国・東京都の補助金をですね、いただきながら整備をしていくわけでありますから、当然そういう国・東京都に対しての要望は適宜してまいりたいというふうに考えております。　個別の問題としましては、下水道につきましてはですね、東京都の流域下水道の計画がございまして、それに合わせて下水道のいろんな再編を東京都の方でも計画しておりますので、そういった調整を図るということも非常に重要なことでありますので、都と十分協議をしながら進めているところでございます。　それから、御指摘のように河川とか道路につきましてはですね、市の関係する道路ばかりではありませんので、これも、新設の道路等につきましては、十分、国や東京都に対しても補助要望を行っていくとともにですね、河川等につきましては、東京都が管理している部分についてはですね、積極的に安全性の確保に向けて要望をしていきたいというふうに思っているところであります。　それから、上水道につきましてはですね、これは、東京都の方で今、都営化しているわけでありますので、東京都水道局に予算要望を行って、都の委託金によって施設の更新や維持・管理をしていくことになるわけでありますから、十分これは東京都との調整をしながら進めていくというふうになっていくと思います。　それから、総合体育館のですね、かなり老朽化が進んだ施設だということで、その対策をどのように考えられているかという御質問がございました。　これにつきましては、今年度、総合体育館を含め公共施設、全部じゃありませんけれども、主要な施設につきましては、現在、耐震度調査と老朽度調査を行っているところでございます。もうすぐ正式にですね、その調査結果が出てくると思いますけれども、それに基づきまして、当然、補修あるいは改善で済むのか、あるいは建てかえが必要なのかどうかとかですね、そういうことを含めてですね、総合的に判断して方向性を見出していきたいというふうに思っております。総合スポーツセンターの計画もございますので、そういうものとの関係も配慮しながらですね、全体の方向性をきちんと見きわめていきたいということでございます。 ◯生活環境部調整担当部長（藤川雅志君）　　コミュニティ・センター、地区公会堂につきましては、これまでも計画的な修繕、大規模改修等を行ってきたところでございます。18年度において、大沢コミュニティ・センターの本館、体育館の耐震診断、劣化診断を行いまして、今年度から耐震補強設計、そして補強工事という形で進んでいく予定になってございます。その他、新耐震以前のコミュニティ・センターにつきましては、同様な取り組みをこれから進めていくところでございます。地区公会堂につきましては、建てかえがほぼ済んでおりますけれども、必要な改善等がございました場合にはですね、今後も積極的に進めていきたいと思っております。　それから、こうした施設につきまして、老朽化対策、バリアフリー工事等も順次進めておりますけれども、その際はですね、いずれの場合も住民協議会、地元自治会・町会等と意見交換をしながら進めておりますので、今後もそういった取り組みを進めてまいりたいと思います。なお、私どもが持っているそういったデータは、今後、新しいファシリティーマネジメントの中のデータベースに組み込まれていくという形になっておると思いますので、私どもとしましても、しっかりとしたデータの把握に努めて取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　井口特設グラウンドの砂ぼこり対策につきましては、利用者への協力要請を含めまして小まめな散水を行うなど、暫定施設として可能な限り施設環境の整備に努めてまいりたいと思っております。　次に２点目、大沢総合グラウンドの整備におけるファシリティーマネジメントの考え方の導入につきましてでございますが、現時点では利用者ニーズへの対応、それから、バリアフリーの確保など一定の方向性が示されている段階ですが、今後の方針の決定等を踏まえましてですね、設計・施工に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。今いただいた御答弁は、本当に三鷹の市民にとって、10年後、20年後の三鷹市がしっかりと維持されていくという理解につながると思います。ありがとうございました。　その中で何点か再質問させていただきます。　ファシリティーマネジメントについて、いろんな方が──方がというか、いろんなところでファシリティーマネジメントという言葉が今、出てきておりますが、それが実際に使われたという事例というのはまだ少ないのかなというふうに考えています。三鷹市のこれからの取り組みが、もしかするとそのファシリティーマネジメントを確立するですね、実践に即した形で確立するいい前例になるように、今以上、努力していただければと思います。　そして、ファシリティーマネジメントに限らないんですが、市でやる事業については、最終的に利用者、市民の皆様の満足度を高めることが最終的な目標だと思います。そのために、今以上に努力していただいて、皆様に満足していただける市政を確立していっていただければいいのかなと思います。　私への答弁はすべて納得できる答弁でしたので、具体的な再質問はないんですが、何か御意見があったらよろしくお願いします。　以上で私の質問は終わります。 ◯市長（清原慶子さん）　　市の公共施設というのは、市民の皆様からお預かりしている施設であり、だからこそ、市民の皆様にとって安全に安心して使っていただけるものでなければなりません。そのことを考えますと、市制施行57年と１カ月と質問議員さんはおっしゃいましたが、そうした成熟した三鷹市においては、多面的に公共施設というものをとらえつつ、未来を見据えた計画をつくっていくこと、そして、着実に実践していくということが求められます。したがいまして、質問議員さんが言ってくださいましたように、私たちは展望を持ちつつ未来にどのようなあり方を示していくために今の決断があるかということをきちんと説明をさせていただくことが必要だというふうに、重い責務を感じているところです。決して容易な事業ではないファシリティーマネジメントでございますので、より一層自治体経営改革に努めながら、着実に市民の皆様に──満足度とおっしゃいました、その満足度が実感していただけるように、懸命に努力をしてまいりたいと思います。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長より御指名をいただきましたので、ことし５月ごろより約半年間調査してまいりました古紙の収集について、市長の御所見をお伺いいたします。　都内では自治体の収集日に勝手に古紙を持ち去る回収業者が後を絶ちません。海外需要の高まりによる古紙価格の急騰が背景にあると言われております。資源ごみは自治体のものと、持ち去り禁止を条例化した自治体に対し、業者側は、自治体だけのものではないと反発。条例違反に問われた業者に対する裁判では、有罪・無罪と真っ向から判断が分かれております。　葛飾区では、推定年3,000トンの持ち去りに悩んでいるそうです。警視庁と協議し、持ち去りを摘発しましたが、処分保留になりました。杉並区では、相次ぐ被害に平成15年３月、全国に先駆け集積場の資源ごみの所有権は区に属すると条例化し、窃盗罪で告発、昨年末までに警視庁に９件摘発されましたが、検察の判断はいずれも不起訴。幾ら所有権を主張しても、道に出されたごみを占用しているとはみなされませんでした。リサイクルの概念がなかった時代にできた窃盗罪の範囲では、ごみを財物としてみなすことに限界があると言います。　世田谷区では、平成15年末から指定業者以外の回収を禁じ、違反者に20万円以下の罰金を科す改正清掃・リサイクル条例を施行。条例違反で13業者が起訴されましたが、12業者は、古紙は区だけのものではないと反論、東京簡裁で争われ、３月末に10業者に判断が下されました。しかし、５業者は無罪、残る５業者が罰金15万～20万円と司法判断も真っ二つに分かれました。　11月７日無罪判決を受けた３人の控訴審第１回公判が東京高裁で開かれ、検察側は、一審判決は法令の解釈に重大な誤りがあるとして無罪を破棄し、罰金刑を言い渡すよう求めましたが、業者側は改めて無罪を主張し結審、判決はこの12月10日に言い渡される予定であります。　そんな中、中野区はことし４月から行政による収集を完全にやめ、町会・自治会など団体が直接業者と回収契約を結ぶ集団回収に移行しました。その結果、古紙の持ち去り被害がほとんど見られなくなったということです。しかも、これにより前年対比１億3,000万円の経費節減と、回収量5,000トン増を試算しております。そこで、中野区区民生活部ごみ減量分野の資源回収担当に、古紙の行政による収集停止に向けた経緯、現状、メリットなど、直接聞き取り調査を行いました。簡略に説明いたしますと次のとおりでございます。　行政による収集は税金のむだではないかとの住民の声を受け、平成15年５月より資源回収について区民等が自主的に行い、行政はその一部を財政的に支援できる仕組みを検討。町会連絡会も委員会を立ち上げ、検討を開始する。平成16年から１キロ６円の報奨金を出し、やる気がある町会から新集団回収が少しずつ広がりを見せ、平成17年９月より４町会、約7,500世帯にて行政による古紙収集停止モデルを実施、10月に議会において区の古紙収集停止継続を決定、平成18年度、次々に停止、平成19年４月、最後の５町会を停止、今年度より全面廃止となりました。　また、行政による古紙収集経費は１キロ約24円、中野区の場合かかりますが、集団回収では６円、約４分の１となり、18年度約２億3,000万円に対し、中間調査の推移によると19年度は１億2,000万円で、最低でも１億1,000万円減は間違いないと説明しております。　このような行政経費の削減のほか、多くのメリットがあると言います。以前より燃えるごみに混入されていた資源の分別が徹底され、その結果、古紙回収量がふえ、リサイクルの意識が向上したということ。そして、所有権の所在が明確化したことにより登録業者以外の抜き取りが減少、持ち去り業者はほとんど見かけなくなったこと。さらに、転入者が、資源ごみカレンダーを通し即座にわかることから、引っ越しと同時に、自分がどこの町会や自治会に属している地域かを認識でき、しかも、その加入率もふえたとのことです。　しかし、私がまずこの中野区の取り組みに着目しましたのは、集団回収を通して町内会に結束が出てきたコミュニティの再生という点でありました。売却益や報奨金を得ることにより、地域の事情に合った活動ができ、地域でのコミュニケーションが深まるというメリットを知ったからであります。住民と行政の連携、そして協働は三鷹市の目指すところでもあり、行政による収集停止までには数々の困難、意見対立、試行錯誤も確かにあったとお聞きしましたが、それを協働により乗り越え、得たものはその結果以上に大きいと認識するところであります。　そこで、古紙の行政による収集についてお伺いいたします。　まず、三鷹市における古紙収集事業全体の実態と、その収支は年間どのくらいでしょうか。また、三鷹市でも古紙の持ち去りがかなりあって困っているとお聞きしていますが、古紙の持ち去り業者とのトラブルの実態、そして、例えば杉並区では持ち去りによる損失を年間2,000トン、1,800万円と推定していますが、三鷹市の行政損失の推定を示してください。　次に、古紙の集団回収についてお伺いいたします。　このような中野区の取り組みに、調査や視察等を行っているのかという点と、この取り組みについての御所見もお伺いいたします。　また、区ともめている業者の言い分は、口をそろえて、行政に仕事をとられたと主張しています。古紙回収業者は、ちり紙交換時代からの歴史的経緯もあります。確かに一時期、採算が合わないのか、見かけなくはなりましたが、そもそも古紙収集とは行政が行うべきことなのか、とても漠然とした質問ですが、市長の御所見をお伺いいたします。　そして、私が一番に着目しました、古紙の集団回収によるコミュニティの再生というおまけがついてきたとの新聞報道がありましたが、これはとても意味のあることであり、決しておまけではないように感じております。この点への御所見もお願いしまして、壇上からの質問を終わります。なお、答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私からは古紙の集団回収について答弁をいたします。　中野区の事例ですが、資料によりますと、平成16年度から区民、事業者、行政の３者の協議、取り組みにより、古紙に係る行政収集が廃止され、経費の削減やコミュニティの再生・活性化が図られたことなど、協働による努力が実を結んだ事例ではないかと認識しています。　中野区の事例を三鷹市に置きかえて考えてみますと、各町会・自治会等のそれぞれの事情が異なりますし、ごみ・資源物の排出方法も、中野区のステーション方式と異なります。ですから、それをそのまま三鷹市に持ってくるということはできないと考えます。三鷹市は各戸収集を行っているという特徴は大変意義あるものと考えております。　さて、それでは古紙収集は行政が行うべきことなのかという御質問をいただきました。古紙はすべての世帯から排出されるものです。新聞のように各新聞販売店が行っている回収や、牛乳パックのようにスーパーマーケットで店頭回収するなど、御協力をいただいていることは確かです。しかしながら、このような形ですべてが回収されるわけではありませんので、最終的には行政が処理すべきものと考えております。　古紙の集団回収によるコミュニティの再生について御質問いただきました。　三鷹市においても中野区の事例をまつまでもなく、集団回収は約30年の歴史があります。ごみの減量・資源化の大きな取り組みととらえています。助成金単価の増額や、マンション等集合住宅への事業拡充に努めてきています。集団回収は、助成金による町会・自治会等の活動の活性化のみならず、地域のコミュニティの醸成や再生という面があるということを、三鷹市の経験から私は強く認識しています。さらに、リサイクルを実践するということで、ごみ問題や環境問題への日常的な啓発の意義もあると考えております。だからこそ、私も、市長就任以来、集団回収の皆様の説明会には毎年度出席をさせていただいて、感謝を申し述べさせていただいております。今後も引き続き、ごみの減量・資源化とコミュニティの育成に積極的に取り組んでまいります。私からは以上です。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　私からは、古紙の行政回収について御答弁をさせていただきますが、古紙の平成18年度、市内のですね、総排出量につきましては約１万257トンでございます。そのうち行政収集につきましては6,430トンでございまして、全体の約63％を占めているところでございます。これには、現在、古着ですね、これについてもあわせて収集を行っているところでございます。その収支の状況ということでございますが、古紙・古着の収集委託料から古紙の売却代金ですね、これは歳入で受けておりますので、これを差し引きますと約9,653万6,000円の収集経費ということが言えると思います。　それから、２番目の古紙持ち去り業者とのトラブルと行政損失についてということでございます。　持ち去り業者に対しましては、私どもで行っております美化パトロールの時点ですとか、市民からのですね、電話等によりまして得た車両番号と、これについてですね、警察に通報するとともに、古紙を扱っている問屋さん、こちらにですね、私どもの方から、私どもの収集業者さん、回収業者さんを除いては受け取りを拒否してほしいといったような求めも行っているところでございます。　市民の皆さんとのトラブルでございますけれども、ほとんど現在では聞いてはおりませんけれども、持ち去り業者の現場をですね、見たというような情報については、強いて上げれば週に１回程度電話があるのかなというふうに思っているところでございます。また、市民の方々からですね、他の地域の人が腕章をしてとりにきている方がいらっしゃるというような苦情もあるところでございます。　古紙の持ち去りによる行政損失ということにつきましては、その実態をですね、私ども正確に把握をしておりません関係から、申しわけございませんけれども、推計はされておりません。そういう状態でございます。以上でございます。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。ただいま、御答弁の中でですね、収支9,363万円とお聞きしましたけれども、聞き間違いではないですよね。私が計算したところによりますと、回収団体の補助、今、207団体、回収団体があると思います。それを１キロ８円の報奨金で約3,400万、集団回収業者への補助で約500万で、業者の委託料が約１億2,000万かかっていると思いますので１億5,900万、１億6,000万ぐらいかかっておると思います。それに、古紙の売却益が約2,400万ありますので、１億3,500万ぐらいかかっているのかと思いますけれども、計算違いでしょうか。そのことも含めてお伺いします。　あとですね、三鷹市では１キロ18円ぐらいで済んでいるのかと思いまして、先ほど中野区では24円かかっているとお話ししました。その点におきましては大変優秀なのかなと思われます。あと、行政損失の方はわからない、試算していないと。あくまでも推定額をお伺いしたのですけれども、それでもわからないということ、というのは、持ち去り量がわからないということだと思いますけれども、いかがでしょうか。　あと、先ほど市長の御答弁で、中野区の取り組み、三鷹市と事情が違うと。確かに事情が違います。三鷹市の場合、各戸配付になっております。難しい課題等は確かにあると思いますけれども、なかなかすばらしい取り組みだと私は思っております。中野区の場合での課題の一つにですね、やはりお年寄りや体の不自由な方はステーションまで持っていけない。その場合は、やはり各戸収集しているというお話でした。各戸収集だから100％難しいのかなとは思いませんけれども、今後検討していただきたいと思っております。　それとですね、中野区でごみのカレンダーがあります。もちろん三鷹市にもあります。内容はほとんど同じなんですけれども、先ほども言いましたように、唯一違うところは、五十音順になっていまして、その中にですね、必ず何丁目何番は、町会・自治会名というのがすべて書いてあるんですね。もちろん集団回収してないところも書いてあります。一つの地域で幾つかの回収団体がある場合もありますので、その場合すべて書いてあります。これは、本当に市外から三鷹市に引っ越してこられて、まず最初に気になるのは、やはり燃えるごみは何曜日なのかなとか、そういうことだと思って、一番最初に確認するカレンダーかなと思います。そこにですね、あっ、何丁目何番は何々町会なのか、何々自治会なのかというのが書いてあると、即座に認識することができ、先ほど申しましたように、加入率もふえているということなので、ぜひこの点はですね、三鷹市でも取り入れたらよろしいのかなと思います。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　ただいまの再質問にお答え申し上げます。　まず、経費の面でございます。御質問によりますと、収集の経費、いわゆる行政が収集する経費というお尋ねでございました。先ほど申し上げましたように、9,300ではなくてですね、9,653万6,000円でございます。これにつきましては、行政で収集しております6,430トン、プラスですね、古着を合わせまして収集経費が約１億2,030万4,000円という数字になります。そこから私どもの市でですね、収集した古紙を売却した場合の歳入、これが約2,376万8,000円ほどございます。これを差し引いた経費が、先ほど申しました九千六百五十数万円になっていくということでございます。確かに議員さんがおっしゃるようにですね、全体的な古紙の回収、総経費を出しますとおっしゃるとおりでございますが、収集経費と申しますとそういう計算になろうかなということでございます。　それから、御質問の単価でございますけれども、これにつきましては、24円という単価でございましたけれども、私どもの市ではですね、収集経費は14円ということになろうかと思います。さらに、損失の推計でございますけれども、この推計につきましては、杉並さんにも私どもの方でいろいろ調査をさせていただきました。その結果ですね……。（「杉並区じゃなくて中野区」と呼ぶ者あり）　杉並の推計が御質問の中でございますよね。これと同じように推計ができたらなというお話しだったと思うんですけれども、この杉並さんのですね、推計によりますと、全国で新聞をですね、つくる用紙がございます。紙の生産量を全国で計算いたしまして、それを人口で割る。そこで１人当たりが出てくるわけでございますけれども、これを杉並区さんの人口に掛けてですね、総量を出し、自分の区で収集したもの、それから、回収したものの差が持ち去りの量であろうという推計をされているというふうに伺ってございます。そこには、私どもで先ほど推計ができませんというお話の中には、当然のことながらその中にいろいろな要素が含まれてまいりますので、あえて推計をしなかったということがございます。私からは以上でございます。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。先ほど私、総額を尋ねたつもりでいましたので、済みません。申しわけございませんでした。　確かにこの取り組みを行いますと、私が一番最初に着目したコミュニティの再生という問題とは別にですね、税金を使う金額がかなり抑えられるというお話です。三鷹市は人口約17万7,000人、８万6,000世帯ぐらいですか。中野区の場合は約31万人、18万世帯います。収支計算、人口比率でいっても、七、八千万ぐらいまで落とせるのかななんて推測できます。今後御検討していただきたいと思います。　先ほど来、コミュニティ、コミュニティと申しておりますけれども、今、コミュニティ住区というのが三鷹市にあります。確かにコミュニティ住区はよろしいんですけれども、大変広い地域でありますので、なかなかまとめることが困難なのかなと思います。やはり一番小さな団体なら比較的たやすくコミュニティ再生が可能かなと思います。自治会、商店会、町会などの活性化のためには、既存の助成金や、あと今年度からですか、取り入れました活性化助成金の拡充もさらに必要なのかなと思っております。さらに、このような出来高払い的資金援助は、より強固な団結、そして活性化を生む要素であると認識しております。この件についてもう一度伺いたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　町会・自治会のですね、重要性につきましては、清原市長になってから、今の質問議員さんの御指摘のようなことも含めて施策の強化を図ってきているところです。この集団回収の費用につきましても、最初のころ、効率化の視点で金額を下げたことがありますが、やはりそういった視点で市長の方で見直しをしてですね、単価の切り上げ等もしながら、そういった資金として、財政としてですね、自主的な活動によって獲得するということは大変重要じゃないかということで御支援申し上げてきているところでございますので、御質問の御意見、十分勘案しまして、今後の対応策を検討していきたいというふうに思っております。 ◯９番（土屋健一君）　　前向きな御答弁大変ありがとうございました。１年後ぐらいにですね、この中野区の取り組みの19年度の実績が出ると思います。その検証、調査いたしまして、さらに今度は近隣市の状況も調査いたしました上でもう一度取り上げたいと思いますので、三鷹市も分析・検討していただくことを最後にお願いしまして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、18番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　日本は「災害大国」と呼ばれています。政府の「防災白書」によりますと、国土面積では日本は世界の0.25％にすぎませんが、過去10年間に世界で起きたマグニチュード６以上の地震の21％が日本で発生しています。日本は今、地震の活動期に入ったとも言われ、いつ、どこで大地震が発生しても不思議ではない状況にあります。　私は、平成17年にも震災対策について一般質問を行いました。このときには都庁から三鷹市役所まで徒歩帰宅訓練に参加した経験を踏まえ、帰宅困難者への対応を初め、ハード・ソフトの両面から震災対策についてお尋ねをいたしました。今回は、地域防災計画の改定も進められていることから、新たな視点や重点的に取り組むべき課題を中心に、災害に強いまちづくりの実現に向けて、幾つかのお尋ねをいたします。　さて、災害に強いまちづくりは、都市の防災化を推進する施設や設備の充実とともに、緑と水を生かしたまちづくり、道づくりや住環境の整備など総合的な取り組みにより実現するものです。また、ハード面からだけでなく、ソフト面からも施策の充実も求められ、自主防災組織の活動はもとより、地域ケアネットワーク・井の頭の取り組みなど、福祉的な施策との連携も重要になっています。地域防災計画の改定素案にも、こうしたハード・ソフト両面からの新たな視点や施策の展開が盛り込まれているところです。　さて、基本計画の第２次改定に向けて、ことし２月に実施された市民意向調査においても、災害に強いまちづくりの推進は、資源循環型ごみ処理の推進とともに、重要度で全施策のトップとなっています。また、最重点プロジェクトの中で、今後も引き続き重点的に取り組むべき必要があると答えた施策は、災害に強いまちづくりを含めた安全安心のまちづくりが84％で、最も多くなっています。このように市民の皆さんも災害に強いまちづくりの重要性を認識し、重点的な施策の展開を求めていることが調査結果からも読み取れます。　一方、市長のマニフェストにおいても、４つの柱のトップに都市基盤の「再生・再構築」が掲げられています。こうした都市の再生・再構築には、当然、災害に強いまちづくりの視点が含まれているものと理解しています。また、主な施策の中では防災センター機能と防災体制の強化が挙げられ、災害対策本部の体制強化を図るために、災害対策本部の中核となる防災センター機能の充実・強化に努めるという内容が記載されております。私も、災害対策本部の体制強化、防災センターの機能は重要な課題であると認識しており、早急な取り組みに期待をしております。　先日、東京外郭環状道路調査対策特別委員会においてヘリコプターに搭乗し、上空から外環予定地を視察しましたが、三鷹市役所の場所はなかなか見つかりませんでした。が、多摩青果の青い屋根は非常に目立っていました。改めて市民センターの隣接地に広い土地があることを実感しましたので、防災センターの整備も可能ではという感想を持ちました。　さて、現在策定中の地域防災計画の素案を見ますと、新たな視点として減災目標が掲げられています。ここでは東京都の減災目標が記載されるとともに、目標達成に向けた三鷹市の主な施策が記述されています。減災目標には、目標１として死者の半減、目標２として避難者の減、目標３として外出者の早期帰宅の３つの目標が掲げられています。いずれも重要な政策目標ですが、私は特に目標１として掲げた住宅の倒壊や火災による死者の半減が重要であると考えております。　住宅の倒壊による対策については、去る10月22日に第１回日本耐震グランプリの受賞団体が発表されたのを御存じでしょうか。耐震グランプリは、住宅の耐震化や家具の転倒防止等に的を絞ったユニークな賞で、グランプリに輝いたＮＰＯ法人平塚・暮らしと耐震協議会の、市民が主催する平塚の耐震補強という取り組みでした。これは、市民がみずから画期的な耐震補強工事を開発するとともに、平塚市に耐震改修助成制度の設立を働きかけ、実現したものです。また、建築士や工務店、市民団体などが協議会を設置し、供給体制とＰＲ等も行ったとのことです。さらにはこうした耐震化への活動が地域コミュニティや福祉活動とも連携したものになり始めているそうです。そのほかにも、ボランティアで高齢者の住宅の家具転倒防止策を進めている団体など、６団体が受賞したとのことでした。　阪神・淡路大震災において、二十歳前後の大学生や社会人がたくさん亡くなりました。多くは古くて安い木造アパートの１階に住んでいて下敷きになったとのことでしたが、次代を担う若者が多数亡くなられたことに心が痛みます。三鷹市においても倒壊の危険性のある古い木造住宅があると思いますが、対策は講じられているのでしょうか。　ここで１点目の質問をいたします。建物の安全性の確保と災害時の対応について、４点質問をいたします。　１、三鷹市では、現在、耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画の策定を進めていると承知しております。震災時における死者を半減するために、住宅、建築物の耐震診断と耐震改修を計画的かつ総合的に推進することが必要です。民間住宅等における耐震診断と耐震改修の促進を図るための具体的な施策について、現在の取り組みを踏まえ、今後の新たな展開について御所見をお聞かせください。　２、都市型災害対策として新たに追加された項目に、エレベーターの閉じ込め防止があります。内閣府の中央防災会議が公表した首都直下地震被害想定では、建物被害や停電、救助や復旧のおくれによってエレベーター内に閉じ込められる事故が30万件発生し、１万2,500人もの人が長時間閉じ込められると想定されています。三鷹市内でも50台のエレベーターで閉じ込め事故が発生するという予測があります。地域防災計画改定素案では、公共施設や病院、大規模集客施設について優先的にエレベーターの閉じ込め防止装置の設置を推進するとありますが、閉じ込め防止装置の内容と公共施設への設置基準、民間施設についての費用負担のあり方について、現時点での御所見をお聞かせください。　３、災害発生時に適切な避難誘導を図るためには、被災住宅の応急危険度判定を速やかに実施することが必要だと考えます。判定を行うことのできる資格者をふやすことが必要だと思いますが、市職員における現在の有資格者数と今後の体制強化について、民間事業者等の活用も含めて御所見をお聞かせください。　４、防災に関する制度のＰＲについてですが、三鷹市では65歳以上の高齢者世帯や障がい者世帯への家具転倒防止器具の取りつけサービス、木造住宅の耐震診断と改修への助成、生け垣助成、街頭消火器の設置、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額など、防災に関するさまざまな制度を設けています。こうした制度について、さらなるＰＲが必要です。また、最近では折り畳み式の防災ヘルメットが開発されるなど、さまざまな防災グッズがあります。特定の商品のＰＲでは困りますが、必要な防災用品の情報提供は必要と考えます。防災に関する制度等のＰＲについて御所見をお聞かせください。　次に、２点目の質問として災害対策本部の機能強化についてお尋ねします。　地域防災計画の改定素案には、災害対策本部の設置場所が適当であるかどうか、今後検討を行うとともに、必要に応じて本部機能のさらなる強化や、本部設置場所の変更等を行っていくと記述されています。また、現行の基本計画では、災害対策本部の補完施設として総合スポーツセンター（仮称）を位置づけていますが、総合保健センターが本部となる災害時の医療拠点とあわせて、今後の災害対策本部のあり方を検討することが必要だと考えています。設置場所を含めた災害対策本部の今後のあり方について御所見をお聞かせください。　次に、３点目の質問として医療救護体制についてお尋ねします。　医療救護体制については、震度６弱以上の地震が発生した場合、おおむね住区をエリアとし、市内の７つの小学校が災害時医療救護所となります。初動の医療救護活動体制の整備は地域住民にとって大きな安心となりますが、残念ながら、北野地区には医療救護所の設置が予定されていません。例えば北野地区では北野小学校を医療救護所の補完施設として一定の体制を整備するなど、地域バランスを考慮したきめの細かな対応を検討できないでしょうか、御所見をお聞かせください。　次に、４点目の質問として事業継続計画（ＢＣＰ）についてお尋ねします。　事業継続計画は、災害発生時に最短の時間で市の業務など必要な機能を再開し、事業を継続するための対応方針とされています。市の業務としては、市民課や建築指導課など窓口対応が必要な職場を中心に必要性が考えられますが、特に電算システム関係のバックアップ体制や復旧の仕組みづくりが重要であると考えます。現状と今後の課題について御所見をお聞かせください。　次に、５点目の質問として避難所での災害時要援護者への対応についてお尋ねします。　介護を必要とする方が避難所に来られた場合には、社会福祉施設への入所要請が必要になると考えられますが、災害発生時のこうした施設への受け入れについて、社会福祉施設との事前の検討は行われているのでしょうか。また、避難所での体調を崩された方への対応、これは医療救護所との連携が必要ですが、具体的にどのような体制が組まれているのでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、６点目として新たな担い手の育成と応援協定についてお尋ねいたします。　災害に強いネットワークづくりは、防災力の向上にとって重要な課題です。三鷹市には各支部に自主防災組織があり、大きな役割を担っています。今後はこうした取り組みを充実させるとともに、災害発生時の新たな担い手として、応援協定の拡充、企業の社会貢献としての協力要請や、中・高校生のボランティア活動など地域が一体となった活動が必要だと考えます。御所見をお聞かせください。　次に、７点目の質問として都市型水害対策についてお尋ねします。　三鷹市では平成17年９月の集中豪雨により、床上・床下浸水、道路冠水等の被害が発生しました。その後、昨年度、今年度も同様の地域でこうした都市型水害が発生しています。都市型水害対策としては、雨水貯留施設の設置など対策が進められていますが、災害を予防する適切な情報提供も求められています。具体的には、洪水警報などの気象情報を市民の皆様に的確に伝達する仕組みづくりや、水防訓練などで広報している水のう等による水害対策の周知など、水害対策についての情報提供の充実が必要だと考えます。御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　伊藤俊明君の質問の途中ではございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　伊藤俊明君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、災害に強いまちづくりについていただきました御質問に答弁をいたします。　大きな１点目、建物の安全性の確保と災害時の対応についての第１点目、民間住宅等の耐震診断と耐震改修についての今後の展開についてお答えいたします。　平成18年に耐震改修促進法の改正や耐震改修促進税制の創出などがあったこと、また、近年の地震に対する社会情勢の変化や市民要望などを勘案して、現在策定中の耐震改修促進計画との整合を図りながら、耐震助成制度の抜本的な見直しを行っています。具体的には、現在実施している簡易診断だけではなく、建築基準法の耐震設計基準を満たしているかの確認や、基準を満たす改修計画の作成可能な一般診断や精密診断につきましても新たな助成制度の創設を考えています。また、市民の経済的負担を考慮してこれまで実施してきました簡易診断や部分補強の助成制度を残すことを含め、現在検討しております。今後も耐震診断及び耐震改修の必要性と重要性につきまして啓発活動をさらに推進し、災害に強いまちづくりを目指してまいります。　２点目に、エレベーターの閉じ込め防止装置につきましての御質問をいただきました。　東京都の建築安全条例では、５階以上または15メートル以上の階に通じるエレベーターについては、地震が発生した場合には、かごを最寄りの階に安全に停止させることができる管制運転装置を設けることとなっております。市の施設の状況を再点検するとともに、震災時にけが人等を収容する市内の病院、災害時要援護者を収容する福祉施設、多数の人が利用する大規模集客施設に優先的にエレベーター閉じ込め防止装置の設置を推進し、安全性の向上を図りたいと考えています。なお、民間施設につきましては、その管理する施設や設備について安全性の確保をお願いしているところです。今後も社団法人日本エレベーター協会や東京都への働きかけと連動しまして、この装置の設置の推進を図っていきたいと考えております。　次に、市の職員の被災住宅の応急危険度判定員の有資格者についてですが、現在、27人おります。民間の住宅につきましては、判定の対象となる住宅が多数に上ることが想定されるため、都の防災ボランティア制度、これは市内に在勤・在住している方の判定員のことですが、こちらは市の職員27名を含んで172名いますので、この都の防災ボランティア制度に基づく応急危険度判定員の協力により行うこととしています。　また、高齢者家庭への家具転倒防止金具の取りつけなど防災に関する制度のＰＲにつきましては、「広報みたか」で周知をするとともに、市民便利帳などにも掲載するなど、さまざまな機会を活用して周知に努めているところでございます。また、防災訓練では機関ブースなどにおいて防災用品の紹介をしています。今後もさまざまな機会を活用して制度の周知、最新の防災用品情報の提供に努めてまいります。　大きな２点目、災害対策本部の機能強化について御質問をいただきました。　現在、災害対策本部は本庁舎３階を基本として設置することとしていますが、機能分散型の配置にならざるを得ないなど運用面に課題があることも事実です。今後、各機能が集中的、系統的に配置でき、機動性が増し、一層の応急復旧体制が確保できますよう、設置場所を含め機能強化を検討してまいります。　３点目、医療救護体制について御質問いただきました。　市では、災害医療の円滑な実施を図るために、震度６弱以上の地震が発生したときは、三鷹市医師会に所属する市内の診療所はすべて閉院し、医師など医療スタッフは７つの災害時医療救護所、または市内の８病院に参集し医療活動に従事するという災害時医療体制をとることとしています。御質問の北野小学校は、災害時医療救護所の設置校ではありませんが、災害時医療救護所とならない小・中学校には、軽傷の避難者等の手当てを可能とする家庭用救急箱を配備しています。医療救護所の増設につきましては、医師会の体制等から現時点では大変難しいと考えております。　大きな４点目、事業継続計画、いわゆるＢＣＰについてです。今回の地域防災計画の新たな視点としまして、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定することとしました。災害時の応急活動を行う一方で、市の通常行政サービスについても、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するため、すべての業務が最短で提供できるよう、あらかじめ人・物──この物というのは建物や機器類、そして情報の対策を立てておくことが必要です。職員の安全確保や執務場所等を確保するためには、建物自体の安全確保やキャビネットの固定、高いところの重量物の固定、パソコン等電子機器の固定などのほかに、職員の初動態勢を強化してまいります。　５点目としまして、避難所での災害時要援護者対応についての御質問です。特に介護を要する高齢者や障がい者の災害時要援護者につきましては、２次避難所となる福祉拠点の社会福祉施設へ入所を要請し一時的な保護を行い、医療や介護など必要なサービスを提供します。被災した災害時要援護者が多数に上り、市内の福祉施設では対処不能のときは、ほかの社会福祉施設と協議の上、支援を要請することとしています。今後、詳細につきまして協議を進めてまいります。また、透析の患者の皆様や在宅難病等専門の医療を必要とする患者の皆様への対応は、都及び関係機関と連携して医療体制の強化に努めます。特に妊婦や小さいお子さんをお持ちの母親に対するケアにつきましては、三多摩地域では初めてですが、ことしの11月に三鷹市助産師会と災害時の応援協定を締結しました。そして、避難所での対応を具体的にお願いすることといたしました。　６点目としまして、新たな担い手の育成と応援協定についてお答えいたします。　震災時のさまざまな障害に対応するためには、市や他の自治体の応援等、行政の力だけでは困難です。企業や民間団体、自主防災組織から積極的に協力が得られますよう、協力体制の確立が必要です。これまでも市内の企業を初め、民間団体等との応援協定や覚書を締結してまいりましたし、市が必要とする品目や必要業務の協力をお願いしてまいりましたが、このような取り組みについては大変積極的に市内の企業や事業者、団体がかかわっていただいていることを大変心強く思っているところです。　さて、７番目は都市型水害対策についてでございます。　三鷹市では、デジタル化した防災行政無線を有効に活用するとともに、消防団のポンプ車や市の広報車を利用し、地区の警戒広報に当たっています。また、事前の対策として、質問議員さんも御指摘されました、家庭でできるごみ袋を活用した水のうでありますとか、住宅浸水防止工法を周知することが重要です。また、近年積極的に取り組んでまいりました市民参加型の都市型水防訓練の実施を進めてまいります。さらに、浸水被害の軽減に有効である浸水ハザードマップを今年度作成しまして、配布をする予定でおります。これからも市民の皆様には事前の備えをしていただくことが求められますので、的確な情報を提供できるように努めてまいります。答弁は以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　災害に強いまちづくりということの中で、新たな担い手の育成についてですね、お答えをいたします。　児童・生徒が社会の一員としての自覚を持って主体的に社会に参画していくということ、社会に貢献していくということは、児童・生徒の成長にとっても非常に意義深いことであると考えております。本市では毎年９月に行われます総合防災訓練への参加をですね、中学生に呼びかけて参加を促しております。ある中学校ではですね、全員参加の学校もございましたが、防災訓練では、廃屋から負傷者を救出する訓練を行うなどのほか、ボランティア部の生徒の補助によります止血法ですとか、包帯法の講習も行われております。また、本市が推進しております小・中一貫教育校の生き方・進路指導カリキュラムの中に位置づけております職場体験活動におきまして、中学生が消防署で職場体験をし、体験から学んだことを校内に広めるということなどをしてですね、防災意識を高めることに役立てております。　さらに、中学校第３学年のすべての生徒を対象にいたしまして心肺蘇生法の講習を実施しまして、防災への意識と実践力を高める取り組みを行っております。今後もですね、中学生の防災に対する意識を高めるためのですね、体験的な活動を取り入れていくとともに、災害発生時に主体的にボランティアとしてですね、社会参加できるよう、その育成に継続して努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◯18番（伊藤俊明君）　　非常に御丁寧な、そして的確な御答弁をいただきましてありがとうございます。それでは何点か再質問をさせていただきます。　まず、耐震診断と耐震改修の助成に対しても、これは両方ともかなり伸びてはいるんですが、今、市長からも御答弁いただきましたように、それと付随してもろもろのものも周知、もう少しＰＲしてということで、その辺もよろしくお願いいたします。ただ、この論点データ集の方で見ても、こちらの耐震助成と改修の方が伸びているのに比べて、不燃化率がですね、これだけ三鷹市内でも建物がどんどん更新されていったり、新しく建っている割には、平成10年のときが49.1で、17年になっても52.3と、もっとぐうっと一気に不燃化率が進んでいくかと思っていたんですが、それはどういうことで、いま一つ微増にとどまっているとお考えになるでしょうか、その点、ちょっとお聞きいたします。　エレベーターの閉じ込めの件も、ちょっと先ほど質問させていただいたんですが、ところで、三鷹市内の公共施設のエレベーターについては、管制運転装置ですか、の装着率というんですかね、地震時の管制運転装置つきのエレベーターの普及というのはどの程度あれなのか、かなり進んでいるのか、その点も、特に大勢の市民が利用する施設についてお尋ねをいたします。　それと、特に2005年の７月の23日ですよね、千葉県の北西部を震源とするマグニチュード６の、４時35分にあった地震において、足立区でも震度５強を記録されたんですが、その中でもかなりの閉じ込めがあったということで、そのときに停止したエレベーターの方は６万4,000台、この管制装置がきいたためにとまって、よかったことはよかったんですが、でも、一方で、この装置がついていながらも、とまらなかったエレベーターが……。今、ちょっと数字から追っていきますと、東京と千葉、埼玉、神奈川でエレベーターが22万7,000台あるんですね。その中で管制運転装置がついているエレベーターが14万4,000台あるんです。つまり、63.4％がついているわけですが、そのうち今回のエレベーターがとまったのは、６万4,000台は正常にちゃんととまったんですが、あとのは正常にとまらなかったという例があって、つまり、正常に作動したエレベーターの率は44.4％だったというようなことが報告されております。　それで今回のときにも、中から電話をしてもなかなか──大手５社がほとんどエレベーターの管理を請け負っているそうですが、一番、最大では、到着するまでに４時間15分かかったと。平均では大体１時間足らずだったというんですが、やっぱりそれだけ……。これは土曜日ということもあったのかもしれませんが、やはり中で非常の連絡をとっても、集中しちゃうから余計なんでしょうが、エレベーターの中で、当然のことながら、エレベーターって中からはあかないんですよね。それで、非常に密閉された中で何時間というのは、人によってはというか、大変なパニックになってしまうことも予想されますので、特に公共施設のエレベーターの安全確保といいますか、管理の面をちょっとお尋ねをいたします。　あと、応急危険度判定士の件なんですが、この判定結果は今、三鷹でも、市長の御答弁の中にありますように27人おられるということで、大変頼もしくは思うんですが、その判定士が、地震があったときに、危険は赤で、要注意というのが黄色で、緑というのが調査済みで使用にこれからも耐えられますよという意味だそうなんですが、こういうふうにいざ災害が起きてみると、避難所というのも結構キャパシティーが限られていますし、そしてその避難所とて必ず大丈夫だとは限らないと思いますので、家がもし大丈夫な場合には、それを早く診断して、安全だったら自分の家で避難をしているということが非常に大事な視点なんじゃないかな。何でもかんでも避難所に集まっていくということよりも、早くに診断をしてあげることによって、建物のトリアージじゃないですけど、それによって情緒も安定しますし、避難所が込み合うということもなくなりますし、いろいろな意味でも……。　ただ、インフラの寸断ということもあると思うので、その辺の配るというか、給水や食糧ということを、学校だけじゃなくて、やはり公会堂だとか、ほかにも自治会館とか、そういうこともある程度分散して、最寄りのとりに行けるようなところに行けばいいとは思うんですが、いろんな意味で、避難所に行くということももちろん大事なことなんですが、エコノミークラス症候群を初めストレスがかかるということもありますので、大丈夫な場合には、建物の診断を速やかにしてという考え方も一つのあれかなと思いまして、それで十分なのかどうなのか、私もちょっと、27人と聞けば、東京都の中の172人から言えば、随分三鷹市の中では多いなとは思いますが、その辺の御見解をお聞かせください。　いずれにしましても、避難所の環境というものが、いろんな意味でプライバシーが保てないとか、寒過ぎたり暑過ぎたりとか、眠れないとか、いろんな状況が想定されます。かといって車の中にいてもエコノミークラス症候群だとか、ロングフライト症候群だとか、今、いろんな呼び名がありますが、かかりますので、なるべく御自宅とか、自分の心安らぐところで避難できていればという思いです。　それと、あと災害対策本部の機能の強化ということに関してなんですが、本庁の３階のところがとりあえずはなるわけですが、いろんな意味で、今、市長もおっしゃってくださいましたように、集中的に、また系統的に機動性というものが非常に大事だと思いますし、初動態勢が大事だという思いもありますので、できる限り早い段階でもう少しいろんな角度から御検討いただいて、本来の災害対策本部にふさわしいと言ってはあれですが、そういう機能を強化して市民の安全確保にといいますか、災害時の一番の核となるところなので、しっかりと考えていただければと思います。　あと医療体制に関しましては、北野はちょっと心細く不安だったんですが、いろんな今、状況を聞きましたので、近くに病院もないですし、そういう意味でお医者さんにすぐに通えないというか、だけども、応急的な救急箱というか、ある程度の設備はあるというのを聞いて、少しはほっとはしておりますが、北野の場合、特にハピネスセンターもあったり、いろんな意味で要援護者の方がおりますので、その点も考えていただいて、その対応とか避難所の救護体制を整備していただければなという気がします。　ただ、今、市長からも、助産師会さんが多摩地区でも初めて協定を結んでということで、いろんな意味で妊婦さんやお子さんたち、また、こういう避難所でもストレスがかかりますし、こういう経験豊かな方がいてくださるだけでもほっとできると思いますので、非常にありがたい取り組みだと思います。　それと、避難所に関しましても、そこの中でどの方がどの部屋をというか、その取り組み方というんですか、３日間どのように過ごすかというのが、第五小学校の避難所運営連絡会が作成した避難所マニュアルというものを拝見させていただいたんですが、これは非常によくできているなと思いましたので、こういう明確なわかりやすい対応のものを全市的に考えていただければと思いますので、今後の取り組みに関してお聞かせいただきたいと思います。　あと、協力していただいて大変言いにくいことでもあるんですが、医師会や歯科医師会とか、薬剤師会、接骨師会の方々もここに集まっていただけるんですが、ところで、三鷹市内に皆さん、この全体の何割ぐらいの方がお住まいでいてくださっているのかなというふうに、いざというときに駆けつけてもらいたいので、ちょっとそういうことで、協力していただいていて聞きにくいんですが、何割ぐらいの方が三鷹にお住まいかをちょっと教えていただければ。　それと、教育長にもお尋ねをしたいんですが、中学生が非常に……。特に今回、武蔵野の森の公園で、９月２日、メーン会場として総合防災訓練が行われまして、警察や消防のみならず、七中の中学生の方が非常に、司会進行から積極的にてきぱきとやっていただいて、すごい頼もしく感じたんです。それで、特にやはり中学生というんですかね、災害時の戦力に、戦力と言ったらあれなんですが、大きな力になる。やっぱり昼間はとかく、三鷹以外に通われている方も大勢おられるので、そういう意味でも中学生に対しての防災教育というものをしっかりと意識づけていただくことによって、大人になってからもこの地域にしっかりと災害時に大きな力となっていただけるんじゃないかと思いますので、その辺も、ほとんど全市的な取り組みをなさっていると思いますが、その辺の、中学生による災害時の支援のあり方に対してお答えをお願いいたします。　それとですね、この応援協定のことでちょっと質問させていただきたいんですが、応援協定に今、企業とか、団体とか、学校、いろんなところで、今、32団体でよろしいんですかね、助産師会の方が新たに11月５日に加わっていただいたということで。それで、これらの方々と協定を結ぶ場合の応援の内容とかも随分違うんですが、こういうことというのは、まず協定を結ぶとか、覚書を締結するに当たっても、こちらからアプローチしているのか、それとも相手方さんの方からということで、どちらからアプローチして、どういうふうになっているのかという形をお聞かせいただきたいということと、清原市長になってからかなり、いろいろな意味でこの協定が急にふえていてね、これは本当に市長の取り組みというか、お人柄というか、すごいなと思っているんですが、それで僕は、やはりこの方たちにいろんな意味で協力していただいていて、それを顕彰するというか、何かインセンティブをね、与えられるようなものがあると、例えば消防団の協力事業所表示制度というのがありますよね。こういうように、災害時にこれだけ応援協定を結んでくださっている方たちに、何かそういうものを、学校なら学校の入り口とか、会社のとか、ということで、いろいろな意味で地域貢献をこれだけしているというようなことが内外にアピールできるような形にしていただければ、余計協力してくれている方も張り合いがあるんじゃないかなと。まだ地元の高校とか大学でもここに入ってない学校もいっぱいありますし、会社もありますので、何かそういう形で……。当然この方たちは、こういうのを何かもらいたくてやっているようなことではないんですが、気持ちの問題と言ってはなんですが。　それとともにもう１点、この協定を結んだこの方たちが、また一堂に会して訓練というか、全体的な総合的な会というか、話し合ったり、総合機関訓練みたいなことができるのが、例えばオリンピックの年、４年に一遍ぐらいみんなで集まって、あっちゃいけないことですけど、災害時の、改めてあり方というか、再確認するというような会が持てればいいなと思います。　あとは災害用のトイレの確保のことなんですが、トイレのことはいろいろな意味で大事なことなのでお尋ねしますが、避難者100人に１基の割というふうに聞いたんですね。災害用トイレの確保なんですが、それで、今、三鷹市には300基あるという認識なんですね、僕は。ですが、これはどのくらいあれば適正とお考えでしょうか。１基で100人というと300基じゃあれだなと思っているんですが、17万人、まあ、全員分何もある必要はないとは思うんですが、その辺のお考えをあわせてお尋ねいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問の幾つかに私の方からお答えをいたします。　まず、災害時の応急危険度判定員の取り組みと避難所の関係ですが、三鷹市では有資格者は現在27人おりますが、私は、市長になりましてから、ただ資格を持っているだけではですね、それが有効に使えないということもあるということで、例えば市の関連の施設を閉鎖するときに、それを壊していくプロセスでどのように危険度があるかということなどを研修する機会を設定したり、あるいは新潟県中越地震及び新潟県中越沖地震の際には、東京都全体としてこの応急危険度判定員を派遣するというときには積極的に三鷹市が手を挙げまして、その資格のある職員に実際の現場に行ってもらって、震災のさなかでどのような現場での対応が求められるかということを体験してもらっております。そして、それを危険の判定員の資格を持つ別の職員にですね、伝える中で、その資格を持つだけではない、いざというときの活用を図ろうとしてもらっているところですが、御指摘のように避難所というのは大変、その場にいる皆さんの精神的なストレスというのが高いということが報告をされております。したがいまして、御提案のように避難所での被災住民の精神的な健康状態を保つためにも、迅速にそれぞれのお住まい、あるいは、より多元的に避難所施設が使えるように、応急時の危険度を判定するということが求められると思います。　したがいまして、そのことにつきましての体制もより一層検討したいと思いますが、先ほど私が冒頭答弁いたしましたように、都の防災ボランティア制度に基づく応急危険度判定員の中で、市内に在住あるいは在勤している方が172名ということです。ですから、三鷹市の中で172名ということで、そのうち27名は三鷹市の職員であるということです。ですから、都全体ではもっとたくさんのですね、方がいると思いますので、もちろん三鷹市内の方にお願いすることで不足の場合には、その災害の度合いによりますけれども、全都的な、あるいは他地域からの支援も、先ほど申し上げました新潟県の事例などのように求められるというふうに考えております。　次にですね、私から申し上げたいのは、応援協定ということでございますが、確かに私が市長になりましたときには、まだ20程度であった応援協定の対象者が、今、30を超える団体となりました。このことは、市民の皆様の中にですね、やはりいざというときに何かお役に立ちたいという声が積極的に出てきたということがあります。私が市長になって当初結んだお相手はＪＡ東京むさしさん、そして国際交流協会という、常日ごろから三鷹市とあらゆる意味で密接な関係を持っている団体でした。でも、その後ですね、例えば典型的な例ですが、自動車整備の組合でありますとか、あるいは理容の組合、さらには助産師会の皆様も、むしろですね、私たちがお願いするというよりは、その団体が積極的に三鷹市に働きかけをしてくださいまして、担当の防災課と綿密な協議、打ち合わせをした結果、協定にたどり着いた例でございます。自動車整備の組合に関しましては、既に総合防災訓練でこれまで御縁のあります建設業協会等と連携をして、道路の動けなくなった自動車の撤去の訓練に参加をしていただいたりしておりますし、理容組合の皆様はその組合加盟の方のところに、ステッカーですかね、災害時の協力、応援協定を結んでいますということを表示していただくようにしております。　また、先ほど御提案がありましたように、ぜひこのような応援協定を結んでいるお相手それぞれが、総合防災訓練はもとより、また別の機関連携訓練などでも、より一層それぞれの長所を生かしていただくような連携のあり方はどうかというようなことについて、直接会合を持つ、あるいは情報を共有するということをですね、強化をしていく必要があるというふうに考えております。それぞれの団体は得意な分野があります。社会福祉協議会であれば福祉団体との連携が密ですし、例えば国際交流協会であれば、外国語の堪能な会員の活躍の場を考えていただくなどなどですね、得意な分野を生かした取り組みをぜひ強固なものにしていきたいと思います。　なお、医師会、歯科医師会等の皆様の在住率でございますが、今、手元に正確な資料があるわけではありませんが、私の立場でいろいろ意見交換や情報共有をしているプロセスでは、かなりの方が三鷹市在住、あるいは近隣に在住でいらっしゃいますし、もちろん日中であれば三鷹市内にいらっしゃるわけですから、夜間あるいはそれ以外の時間であっても、そんなに10キロ圏以上遠くにお住まいでという方の例は余り聞いておりませんので、迅速に三鷹市内に入っていただいて、この医療救護体制に対応していただけるのではないかと考えているところです。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　中学生のですね、総合防災訓練での働きにつきまして褒めていただきましたこと、ありがとうございます。かつてですね、新潟の中越地震でございましたが、そのときにもですね、小千谷小学校の子どもたちがですね、避難所で大活躍をしたという報道がございまして、記憶に新たなところでございますけれども、小学生でもそうでございまして、中学生ともなればですね、指導にですね、十分こたえていくと。私どもの期待にですね、こたえる力を十分持っている子どもたちでありまして、そういうですね、期待を持って指導をして、実際にですね、すべての子どもたちが参加するという、そういう学校まであらわれているわけで、そういう指導等をですね、範にしましてですね、ほかの学校も同じようにですね、対応できますように、私どももそれを支援し、指導をしてまいりたいというふうに考えています。 ◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君）　　論点データ集の中における不燃化率が伸びていないのはどういうことかという御質問についてでございますが、この不燃化率でございますが、これは建築物に占める非木造建築物の割合をあらわしております。非木造と申しますのは、鉄筋鉄骨コンクリート造や鉄骨造を指しておりまして、これから読み取りますと、市内の建築はですね、やはりまだまだ木造が多いということが見てとれるということでございます。以上でございます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　追加の御質問にお答えをさせていただきます。エレベーターの問題でございます。　エレベーターは市長が答弁されていますように、５階以上、あるいは15メートル以上の階数については管制装置を設けなければならないということになっておりまして、現在ですね、三鷹市の、私が手元にちょっと持っている資料でありますとですね、５階以上の建物についての管制装置については設置をしてあるんですが、それ以下のもので３施設、エレベーターに管制装置がついてないものがありますので、これについては再度点検をしてですね、順次、設置について検討していきたいというふうに思っております。　また、エレベーターの要員等についても御質問がございましたけれども、これにつきましてはですね、東京都あるいは社団法人エレベーター協会との話の中ではですね、救出要員の増員についての講習会の確保やですね、あるいは質問者の議員さんも言われておりましたけれども、閉じ込めの場合の優先的な電話の確保、災害時の優先電話の確保の問題、あるいは遠隔監視装置の普及の問題等ですね、まだまだこの辺のところをですね、要するにエレベーターの停止装置だけではなくて、それをさらにですね、補強・補完して、早急にですね、救出しなければならない、いろんな手だてがございますので、こういったところについてはですね、そういったところと積極的にですね、意見交換をしながら対策を講じていきたい、こういうことで考えております。　それから、北野地区の医療体制については、御理解をいただいているとは思うんですけれども、被害の状況等ですね、現実の災害のときに、どういう状況になっているかにおいてですね、臨機応変な運用というのが当然必要になります。７救護所８病院というのは一つの原則としてですね、これを基本に運用いたしますけれども、災害時において市内がどういう状況にあるか、そういったところをですね、災害対策本部で十分な把握ができればですね、そこにまた弾力的なですね、運用も考えていくことができると思いますので、この辺については、３師会の先生方ともよく協議をしながらですね、実際の運用に当たっていきたいと、こんなふうに考えております。　それから、避難所の運営マニュアルにつきましては、既に自主防災組織連合会の会合におきましてですね、この五小の避難所運営マニュアルについて配付をさせていただいております。そして、実際にですね、携わった人から説明を受け、皆さんがですね、ＰＴＡの皆さんを初めですね、地域の方々が、地域力として避難所をどう運営するかということについて真剣な議論をしていただいております。今後、私どももこういった避難所の運営マニュアルについてはですね、あらゆる支援をしていきたいと、こんなふうに考えております。　それから、最後にトイレの御質問がありました。今、300基で、100人当たり１基という計算になっております。今回ですね、被害想定を考えますと、概算でですね、６万人が避難所に最大の場合、出るだろうというふうに考えますので、今の300基の倍、つまり600基ですね。その程度を目標にですね、トイレの確保については考えていきたい、こんなふうに考えております。以上です。 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも御丁寧に御答弁、本当にありがとうございました。一生懸命取り組んでいただいておる様子がよくわかりまして、大変頼もしく感じる次第でありますが、いずれにしましても、不燃化率というのは、まだまだやはり木造が多いというような状況ということもわかりました。しかしながら、阪神・淡路のことをまた言うわけじゃないですけど、結局、地震直後に5,501名の方がお亡くなりになって、その85％の方は崩れた建物や家具の下敷きになって窒息・圧死という気の毒なことになっております。そして、残りの10％の方というのが、崩れた建物の中で焼死というか、逃げられなくて、身動きがとれないままという悲惨な状況もありますので、何とか耐震診断とか改修助成ができれば、まだまだ東京も三鷹も実情は似たところがあると思いますので、いろんな意味で財政も大変なところではありますが、やはり耐震というか、大変大事なことだと思いますので。　それとともに、避難所にも、第一義的に学校を拠点として避難することはもちろんなんですが、やはりそれもそのときの風向きだとか、いろんな地域によって、ひどく地震でやられた、災害でやられたというようなところがあるところは、やっぱりそれぞれ臨機応変に避けなければいけない。何が何でも学校じゃなければいけないということだけじゃなくて、また、会社や学校なんかでも、何が何でもみんな避難所に集まったり、帰宅しろということじゃなくて、やはり家族の安全確認はもちろん最優先、あと自分の安全確保は第一ですが、その上で会社に残って、会社の安全のことももちろんですが、地域の方たちの安全を確保するというか、逆に普通で言えば避難では難民になるはずの人たちが、逆に自分の安全を確保した上で、人を手助けするといいますかね、自分が逆に助けられるような立場に、特に会社なんかでは会社の社員がそこで食べるだけの食糧だとか、いろんな意味での防災訓練の、今までのただ避難するというだけの意識じゃなくて、そこの地域にいる学校の生徒さんも会社も、みんなその地域とともに、特別な事情がない限りは一緒になって助け合えるような、当然おわかりだと思いますが、そういうような仕組みというんですかね、そういう風土づくりというか、そういうような形でみんなで助け合っていけば、一気に、例えば三鷹駅の方に集中して災害があったときに帰るとか、そこでやっぱりパニックっていうんですかね、いっときに人が集まると大変なことになってしまいますので、そういうような意味でも、ちょっとした意識改革も必要ではないかなという思いがしました。　いずれにしましても、学校教育や社会教育の場でも、しっかりとあらゆる機会をとらえて防災教育を小さいうちからやっていただければ、余計、防災意識の一層の啓発・普及の方をお願いいたしたいなという気がします。　そして、いずれにしましても、17万市民の生命、身体、財産を守るために、これからも災害対策に全力を尽くしていただいて、災害に強いまちづくりをつくっていただけたらとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、19番　白鳥　孝君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯19番（白鳥　孝君）　　お昼過ぎのひとときでございますけれども、議長の御指名によりまして一般質問をさせていただきます。　今回は、都市農業と市民生活・市民活動についてでございます。　市民の食糧を守り、農地の醸成する緑豊かな自然環境を維持するには、市民との協働の運動が不可欠であると思います。そして、市民の消費者の方々に農業を理解していただくには、市民の方々に生活の中で自然から享受されている農業の多面的機能をもっと日常的にアピールし、推進していくことが重要であると思います。それでは、農業を守り育てるという基本のもと、関連する問題について質問させていただきます。　三鷹の農業についてでございますけれども、市民に新鮮で安全な食糧を供給し、ゆとりと安らぎを与える農地、この農地を維持するには、年間にわたり除草、耕起──耕すですね、肥培管理、残物処理等、一部におきましては、対価のない多大な労力が費やされます。特に近年は後継者の他産業への流出、経営者の高齢化等により多難な農地が目立ち始めております。これらは緑の保全、良好なる景観を損なうだけではなく、遊休農地化して荒廃地化するとともに、病原菌の温床、害虫の繁殖・越冬の場所となり、生産面においても危惧されるものであります。このような中、農地の維持に労力的不安を抱く声として土地の有効利用を望む意見が出ているのが現実ではありますが、この現状について三鷹市の地域の農業について総合的なお考えをお伺いいたします。　市の販路拡大についてでございます。　農業の生産は生命体をはぐくむという産業であり、そのため生産は、自然環境、天候に大きく左右されるものであります。豊作による価格の低迷、気象災害によっての作物の壊滅的打撃等、自然を相手とする農業は生産の段階においても非常に不安定な要素があります。そして、生産物の価格を相手にゆだねるという点を加えれば、経営の収支はほかの産業に比べ年次的に不安定であるのが実情であります。１ミリに満たない小さな種をまき、育苗、定植、管理と半年にわたって肥培した生産物を市場に出荷しても、１箱幾らにもならないという労働対価であり、最低労働賃金にも見合わないことが多いのであります。今、各地域で軒先販売など新鮮かつ生産者の畑が見え、そして生産履歴がわかる安全な野菜販売をしておりますが、モラル低下により庭先販売では持ち逃げ等も多く、まさに泣き面にハチ状態でございます。　このように生産費を割る収益の発生は、農家が経営において、生産収入により翌年の生産に投資するという農業生産再投資ができなくなるということであり、生産意欲の低下は、将来にわたって市民に新鮮な、安全な食糧を供給するという三鷹市農業の目的に支障が来るものであります。このような問題を少しずつでも対処しなくてはなりません。市民の高齢化、生産者の高齢化により地産地消を原点に考えたときに、もっと行政が販路の拡大を明確に打ち出していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、有機質資源の活用についてでございます。　田畑に肥料の供給をしていく中で、生産者が都市住民の方々に新鮮な農産物を供給し、それらを食したことによって生じる食品残渣、農家や他産業から排出される有機物を生産する場に戻すという、いわゆる農業の持つ自然循環機能の一端を担うバイオ等を考えた有機質資源再生センターを調布飛行場西側のとんざしている下水処理場用地とかに広域な市で考えていかなければならないと思いますが、どうでしょうか。また、特に現状の有機質処理場でのにおいの問題があり、考える必要があるのではないでしょうか。　次に、農業の多面的機能からの文化の伝承についてでございます。　村の時代より農業を営む農家、農村の人と人との結びつきは非常に強いものがあり、冠婚葬祭を初め生活作業道路を補修する道の普請、そして屋根のふきかえ等、お互いの力を提供する協働の力が発揮される社会でありました。このような人の結びつきは、今も村の鎮守を守る氏子という形で残り、市内各地にそのような人たちによって伝承されている笛や太鼓のおはやしがあります。また、このような農村から生まれる文化として、仕事の苦労や、五穀豊穣を感謝する形での行事等があり、幾つかの文化に伝承すべきものがあると思いますが、市といたしましては、農業の多面的機能の一つであります文化の伝承をどのようにとらえ、維持・保存していくのか、三鷹市の考え方をお伺いいたします。　続きまして、農業と市民生活、市民活動の接点についてでございます。　地域でマンション化が進む中、必ずしも趣味としてのガーデニングがそれほど普及していない中で、市民に緑の大切さ、環境問題等を考えていただく中で、いろんな模索が行政、そしてＪＡ等で行われております。中でもＪＡでは農業祭を初めさまざまな催しが行われておりますが、三鷹の農業はまだまだ元気があるまちであり、生かされる市民生活、市民活動との接点を農業公園等を通じて確立しようとする都市であると考えたならば、農業者との研究・検討の状況はどうなっているのかお尋ねをし、あとは自席での再質問にさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　都市農業に関する御質問にお答えをいたします。　三鷹市内の農地、農業につきましては、大都市の周辺に位置するため、消費者に新鮮で、生産者の顔の見える、安全で安心な野菜や果物などを供給する、いわば食糧生産の場でございますし、それとともに、良好な景観や安らぎ、潤いをもたらす場として、周辺の緑を守る役割を果たしていただいています。また、いざというときの避難場所としての期待もある場所です。とはいえ、御指摘のとおり基幹的農業従事者の50％以上が60歳以上になっているという高齢化の進展も現実問題としては存在します。後継者不足や相続上の事情から大切な農地を手放さなければならない農家のあることもまた事実です。　こうしたことを踏まえまして、持続可能な都市の農業を実現するため、相続税など税制の問題、農家の小規模化、高齢化の問題、また、三鷹にふさわしい農産物の生産、流通、販売などの課題に取り組むことが必要な課題と認識しています。　そこで、販路の拡大についてです。現在、市がＪＡ東京むさし三鷹地区の皆さんと構成している三鷹市都市農業研究会では、三鷹市で生産したものはできるだけ三鷹市内で売り切るというイメージを描きながら検討を進めていただいています。このことは都市農業の強みである地産地消を積極的に進めるとともに、コスト面でも、特に最近、原油の高騰なども言われておりますので、燃料代など流通経費の節約、さらにはＣＯ２の削減など環境に優しく、しかも、収益面でも業として成り立つことができる都市農業の確立を目指すものでございます。　現在、ＪＡ東京むさしでは、緑化センターで市内産の野菜等の販売を行っているほか、三鷹駅前支店でも、小規模ながら毎週土曜日、日曜日に販売を行っています。今後、市としてはこうしたＪＡを支持しながら、農産物の内容や納品のあり方、施設規模と採算性、お客様の消費行動の形など、また動線などを検討しながら研究を進めてまいります。　次に、有機質資源の活用についての御質問です。　野菜くずなどの生ごみや剪定の枝葉などは、堆肥として利用されるほかは焼却処理がなされています。ごみの減量・資源化のため、有機性廃棄物となるものは、焼却によらずに活用する方法として、バイオガス化や堆肥化、飼料化、あるいは炭に変える炭化などがあります。それぞれの手法において全市的に取り組むためには、有機性廃棄物のみを収集する精緻さが求められるので、これは現状では大変難しい課題と言えます。　バイオガス化につきましては、学識者による新ごみ処理施設処理方式選定委員会において導入の検討がなされました。しかしながら、導入についてはさまざまな課題が顕在化し、見送ったところです。引き続き近隣自治体と情報交換等連携を図りながら、調査・研究を進めます。　堆肥化については、学校・保育園の事業系生ごみではありますが、ＪＡ東京むさしの青壮年部と連携して、現行のエコ野菜地域循環モデル事業を拡充して、コンポストや剪定枝の利用拡大を図ってまいります。なお、現状の堆肥化センターの臭気、においにつきましては、熟成初期の１カ月間程度に多少臭気が発生してしまいます。現時点、近隣住民の皆様からの苦情は届いてはおりませんけれども、引き続き、苦情が発生しないよう注意を払ってまいります。　そこで、農業と市民との接点についての御質問です。　三鷹市では、市民の皆様が農業と緑について学び、触れ、親しみ、相互に交流する場として平成16年度に三鷹市農業公園を開設しました。その運営につきましては、公募市民の皆様も含めた農業公園運営懇談会に御意見をいただきながら、まさに市民との協働で進めています。また、農業祭、これは11月に毎年開いているものですが、例えば食育モデル校の南浦小学校のコーナーを設置したり、食育カレンダーに用いる絵として募集した農のある風景画を展示したり、表彰式を行ったり、また、学校農園のパネル展示をいたしましたので、昨年度からは顕著に保護者の皆さんが子どもと一緒に参加するという数がふえてきております。　また、都市農業を振興するための集いや、あるいは援農ボランティア事業など、まさに都市農業の従事者の皆様とともに、三鷹に農地があること、農業があること、また農産物があることを確認する事業についても継続しており、特に都市農業を支える市民の集いは、毎年親子連れの参加者がふえているところです。　三鷹市都市農業研究会の検討状況ですが、平成18年度に提案のあった、三鷹の農地を残し農業を発展させるアイデアの中から、特に農家の小規模化、高齢化への対応が緊急に取り上げなければならない課題であるとして、現在、ワーキンググループを設けて検討を進めています。具体的には、小規模・高齢化農家でも農業を継続していける可能性のある農作物の単品生産、また、種まき、苗の植えつけから収穫体験がどのようにできるか、あるいは販路の確保や、また、給食への食材提供などを一括して包含することができるような三鷹的モデルの可能性について検討をしています。この研究会は、当初から市民の共有財産である三鷹の農地を残すことを大きな目標として掲げて検討を進めています。そのことが農業者や市の関係者のみならず、多くの市民の皆様に御理解がいただけますよう、共有財産である農地の保全、そして維持に向けた事業の実現の可能性を追求してまいります。答弁は以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　文化の伝承につきましてお答えをいたします。　御指摘のとおりですね、地域社会での年中行事ですとか、お祭り、おはやしなどの伝統文化は、地域の生活共同体の協力の上に成り立つものであるというふうに私も考えております。特に農村の生活の中から生まれましたおはやしなどの伝統文化は、その地域の長い歴史と生活の中から生まれまして、守り伝えられてきた地域の貴重な財産でございます。次の世代にですね、伝え残していくということは大変重要なことであるというふうに考えております。　教育委員会では、子どものときから伝統文化に触れる機会をつくることは、子どもたちが地域の歴史、伝統文化に対する関心や理解を含めると同時にですね、尊重する態度も育て、豊かな人間性を涵養するということになりまして、日本人が伝統的に持っている自然観ですとか、農耕文化などが引き継がれることは大切なことであるというふうに考えております。　しかしですね、社会や生活様式の変化でこのような機会が少なくなっているというのも現状でございます。したがいまして、教育委員会は、田植え、もちつき歌などの農業文化の継承の支援と、おはやしのようなですね、伝統的な郷土芸能を保存して地域の文化を後世に伝えていくために、新川囃子と三鷹囃子を市の無形民俗文化財として指定するとともにですね、そのほかの保持団体の育成と活動の支援に努めているところでございます。　また、後継者育成といたしまして、青少年の育成や学校・地域と連携の中で小・中学生の指導も行っております。今後も伝統的な郷土文化を学校・地域と連携を図りながら、青少年の育成や地域交流も含めまして、郷土愛をはぐくみ、伝統文化として後世に伝えていくために保存・活用していく環境づくりをですね、含めまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯19番（白鳥　孝君）　　ありがとうございました。農業問題というのは、国に依存する政策が多いものですから、自治体では、じゃ、何ができるのかということもありますけれども、そもそも今、市長の方からも御答弁いただきましたように、農業公園を初めさまざまな市民との接点の中で、行政がやるべきことがあるんではないかなというふうに思うわけでございます。　ちょっとひもときますけれども、農業というのは1968年に都市計画法の中でですね、要するに都市の中に農業は要らないというようなことができてしまったものですから、その中で宅地並み課税等々の問題が発生をし、そして1980年ごろかな、アメリカとの構造協議の中でいろんな問題、オレンジ等の問題等もございました。そして、バブルの崩壊等々の中で、宅地の供給の中で物価の狂乱があったわけですけれども、その中で都市の中に農地は要らないというような、いろんなお話がいろんな人からもありました。そういう状況の中で、農地が今、必死になってですね、三鷹市の中にもこうやって残されてきているわけでございます。　そういうものをかんがみますとですね、三鷹市でも行政でもできることは、やっぱりやることはやらなければいけないんではないかなというふうに思っております。それで今、質問の中にも販路の拡大というような問題がありました。質問の中にも庭先販売等はなかなかうまくいってないと。貯金箱みたいなところに100円玉を入れるところを10円玉しか入れないような人も往々にしてございまして、一生懸命生産しても、そのような状況の中では信頼が本当に不可欠なんですけれども、そういう状況の中で生産者は一生懸命やっているわけですけれども、これは教育の中で、モラルのことも少しやっていってもらわなければいけないんですけれども、できればですね、行政の中で大消費地である駅前の方に販売センターみたいなもの、そして、できれば、ホークスサミット等の市からの販売、また展示等のことも加味、合わせてですね、そういうようなセンターを設けて消費者に供給ができればなと。そして、生産者にやる気を起こさせるような、また、青年の人たちに少しでもそういった奮い起こさせるような政策があってしかるべきではないかな。そういうことも行政は考えられるんではないかなと思っております。これは別に三鷹駅だけの問題ではないんですけれども、少なくともそういったところで販路の拡大等々を考える必要性があるんではないかなというふうに思っております。また、そういったことで再質問をさせていただきます。　それから、有機資源の活用でございますけれども、今、天文台の山林ですね、そういうところで落ち葉がありまして、そのくずっ葉というんですけれども、そのくずっ葉を掃いて、それを堆肥にすることが昔から行われております。今はなかなかそのくずっ葉を掃くことが許されなくなってきたということもございます。今、庁舎のセンターの中にも、ケヤキ等々、また雑木林がございますけれども、そういったところはどういうふうにしているのかもちょっとお伺いをしたいんですけれども、そういったところの供給はできているのかなというふうに思うんですけれども、そういう意味でですね、非常に山林が少なくなってきたという現状がございます。これもまた非常に残念なことなんですけれども、先ほどの歴史的な背景の中で、残念ながらだんだんなくなってきてしまったという現状がございます。　だんだん肥料は今度は購入しなければいけない。先ほども市長の御答弁の中にもありましたように、原油が高くなってしまったという中で肥料もだんだん上がってきてしまう。そういうことの中で、やはり市内の中で循環ができれば一番これはありがたいことで、またいいことなんですけれども、そういったことが一つ一つですね、市の方で片づけていただけるような、また、していくような施策を考えていただければありがたいというふうに思っております。　それから、農業文化の伝承でございますけれども、先ほども市長の方からも、農業祭に学校の展示、私もよく見させていただいております。前はＪＡが10万円負担してやっていたんですけれども、今度は運営委員会から出していただいているのかしら、補助をしていただいているみたいなんですけれども、もう少しですね、何かスペース的にかわいそうなことで、もうちょっと補助を出していただいて大きくやっていただき、また、学校の中でですね、子どもたちにそういった歴史的なものを振り返って、それから、どういう勉強をさせているのか、歴史、社会の中で、また歴史、文化の中でどういう勉強をしているのかちょっとお伺いをし、そして、その過程の中で、野菜というのはどういうふうにつくっていっているのかというようなことの教育というか、教鞭はしているのかどうか、お伺いをいたします。　あと、農業公園を取り巻くいろんな催し等をやっていることはやっているんですけれども、もう少し市の方でできればコーディネートしていただいてですね、こういった考え方もあるんではないかと思うんですけれども、例えば商工会、また駅前商店街、またいろんな商店街の方々に、そういったところの会場をですね、もう少しイベント的にネットワークというか、ＪＡさんとのネットワークでですね、あそこの会場で使えるような、例えばバーベキューをやるとかね。そんなようなところを、なかなかそういったネットワーク化ができてないんではないかなと思うんですけれども、ひとつそういうところも、これはどこの課でやるんだか、企画課でやるのかわかりませんけれども、そういったところをですね、もう少しコーディネートできるような体制というものは組めないものでしょうかということをちょっとお尋ねをさせていただきます。以上、ちょっと済みません。 ◯副市長（河村　孝君）　　私の方から１点、駅前にですね、販路の拡大ということで、そういった販売の拠点の問題で行政が支援できないかというお話がございましたが、私どもとしましては、最後の方の御質問にありましたような、農業公園の中にある緑化センターの充実・強化ということがまず第一義的にあるんではないかと思っています。その上で、駅前の再開発等の中でですね、そういった拠点が整備される方向がですね、出てきたとしても、まず第一義的にはＪＡさんがですね、主体的に動く中で市がそれを支援するという、そういった緑化センターのときと同様な形になっていくのではないかなというふうに思っています。今後、そういった全体の状況を見ながらですね、私どもも支援の体制を強めていきたいなというふうに考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私はですね、農業の衰退というのは、やはり戦後、特にですね、やはりお互いに助け合ってですね、生活していくとか、生きていくとか、当てにしながらですね、それぞれに支え合ってですね、生きていくという、そういう気風がですね、やはり薄れてきた一つの原因ではないかというふうに考えています。それとともにですね、やはり共同体での規範意識もですね、一面、いろんな封建的なくびきから開放されたという面もあったかもしれませんが、逆にですね、やはり孤立が生じているということも指摘されるのではないかと思います。　そういった意味でですね、やはりこれからの教育は、農業文化のですね、大事なところをやはりもっと指導していく必要があると思います。現にですね、社会科の時間では、農業に従事する人たちのですね、大きな役割について指導をする場面もございますし、総合的な学習の時間では農業体験などもありますし、郷土学習でも取り上げていきます。道徳の時間でもですね、一緒に協働してですね、協力して生産するという大切さもですね、教えるという、そんなことで指導をですね、深めているわけでありますが、やはり今後ともですね、社会の変化に対応してですね、柔軟なですね、指導をやはり重ねていかなければならないというふうに考えています。　今後ともですね、学校農園もそうでありますが、農業体験を通したですね、子どもたちの本当の意味での人格形成にですね、なるような教育をですね、推進していきたいというように考えています。以上です。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　落ち葉のお話がございました。これにつきましては、それぞれのですね、雑木林をお持ちの方々が、それぞれに独自に処理をされていることだろうというふうには思っておりますけれども、先ほど市長の方からお答え申し上げましたように、エコ野菜のですね、モデル事業を拡充していきたいという中で、今現在はですね、街路樹等々の剪定枝、これらを処理しているところでございますけれども、さらに拡充をしていきますと、そういったものにつきましては、だんだん、だんだん供給がですね、少なくなっていくだろうということも考えられますので、これらを含めてですね、その拡充の中で処理ができればというふうに思っているところでございます。 ◯19番（白鳥　孝君）　　ありがとうございました。農業公園のところで販売所等があるということでございますけれども、そんな冷たいことを言われずにですね、駅前の方にも、別にビル一つを建てろと言っているわけではないので、お願いをしたいかなというふうに思っております。　それで農業公園、じゃ、逆にいうと、あそこにバスが走っているから、大根１本買うのにバスで行く人は大抵いないはずですよね。その近所の人たちは、それは買いに行くかもしれませんけれども、例えば駅前でしたら、駅に行ったついで等々がございますので、そういった意味では大消費地ではないかなというふうに思っております。そういう意味で、ぜひですね、簡単なことではないかなと思うんですけれども、どうしてできないのか私にはわからないんですけれども、以上何かありましたら、終わりにしますけれども、いかがですか。 ◯副市長（河村　孝君）　　私ども、駅前にそういう拠点があることを否定しているわけじゃないんですね。都市農業研究会でも活発な議論が出ていますから、それは承知しておりますけれども、ＪＡさんもあそこに駅前の支店もございますし、大きな駐車場もございます。そういった活用を含めてですね、まず、農業者の方が緑化センターのときと同様にですね、努力をされていく中で、その主体に対して行政が全般的に応援をしていくという体制を整えていくということになるんではないかなということを先ほど申し上げたんですが、冷たい言い方ではなくて、非常に今後の期待も含めてですね、すべてが行政がというわけにはいきませんので、そのような趣旨でございますので御理解ください。 ◯19番（白鳥　孝君）　　あえて反論するわけではないんですけれども、ＪＡはＪＡということで、三鷹農協の当時はそれは三鷹でできたんですけれども、５市にまたがってですね、ＪＡが組織されているものですから、三鷹だけＪＡがですね、特別にそういったところでやるということはできないわけですよね。そうしますと５市で全部やらなければならないということもございます。そういった難しさも今、できているわけでございますので、ぜひそういう意味で考えていただかなければいけないかなというふうに思っております。ぜひ考えていただくということで終わりにさせていただきます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で白鳥　孝君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、21番　加藤久平君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　加藤久平君　登壇〕 ◯21番（加藤久平君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　平成19年度の会計では、老人医療保険会計は121億円、国民健康保険会計は159億円、介護保険会計は86億円で合わせて367億円となり、一般会計からの繰入金は47億円となっていて、医療費関係会計が市財政を圧迫しているものと考えます。そして、内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられる制度改革が行われました。この改革の趣旨は、生活習慣病の予防対策を実施することによって健全な医療会計を目指すものであると考えます。　予防ということで考えれば、その中に一つ、歯科健診が大きな影響があると考えます。かむことによる歯の健康は、高齢者の痴呆の予防や、内臓の正常な働きを維持すること、歯周病を予防することによっての妊婦や胎児の健康など、さまざまな病の予防となると考えます。しかしながら、今度の改革メニューの中には、制度上、歯科健診が含まれていないのであります。市民の健康保持や健全財政を目指すためには歯の健全な維持は欠かせないものであると考えます。　そこでお尋ねをいたします。１つ目の質問です。三鷹市特定健康診査等を実施するに当たり、今後の歯科健診のあり方について市長はどのように思われるのか、御所見をお聞かせください。　さて、平成11年８月13日、国旗・国歌法が制定されました。小渕恵三元首相は次のように衆議院本会議で述べています。学校におきまして、学習指導要領に基づき国旗・国歌について児童・生徒を指導すべき責任を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的・基本的な内容を身につけることを目的として行われているのでありまして云々であります。そして、本年10月５日の六中の30周年記念式典では、国旗と市旗が式典の最中に消えたのでありました。　そこでお尋ねをいたします。２つ目の質問です。市長は小渕恵三元首相のただいま御紹介した発言を支持されるのかどうか、御所見をお聞かせください。また、教育長は、南京虐殺の教科書記述では時の総理大臣の所見を支持されるような答弁でしたが、国旗・国歌法については、時の総理大臣のただいま御紹介した発言を支持されるのかどうか、御所見をお聞かせください。答弁については、御紹介した発言の部分についてのみの御所見ということで御理解をください。　３つ目の質問です。さまざまな学校の式典で、壇上に上がるとき、国旗に敬意を払って一礼をいたしますが、市長、教育長はどのような気持ちで敬意を払って一礼をされるのか、お気持ちをお示しください。　さて、教育基本法が改正されました。前文では「伝統を継承し」とうたわれ、第２条５項では「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに」と記載されています。私は常々、我が国の歴史・文化・伝統を大切にしていきたいと考えています。そして、日本の慣用句には大変すばらしいものがあると思っています。例えば女らしさ男らしさを表現した言葉で「東男に京女」です。これはどちらも理想的な男女のありようを説いたことです。　また、本年、商工まつりで出店ののれんに、販売促進を促すために「男は度胸、女は愛きょう」といったぐあいに広く市民の間で使われている慣用表現であります。また、私は、今の仕事をするに当たり妻の助けを大いに受け、妻には感謝をしているところであります。まさしく「内助の功」があったからこそ、今の仕事が続けられたと思っているところでもあります。そして、複数の市の職員に、「内助の功」についてお尋ねをしたところ、「いい慣用句だ。私も妻に支えられているし、感謝している」と、「内助の功」については肯定的な反応でありました。「内助の功」、「東男に京女」、「男は度胸、女は愛きょう」など、日本の文化としての慣用表現についてどのように思われるのか、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によっては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず１点目、市民の健診関係の御質問です。　これにつきましては、現在、市民会議を中心に、特定健診等実施計画を策定し、検討をしております。制度の趣旨及び健診機関の違い等から特定健診事業に歯科健診を含めることは困難ですが、三鷹市では従来から、歯科健診の重要性を認識して取り組んできておりますので、今後も充実に努めます。　次に、国旗・国歌と教育に関する御質問ですが、これにつきましては教育長より答弁をいたさせます。　また、どのような気持ちで国旗に一礼しているのかという御質問ですが、私は国旗には心を込めて礼をさせていただいております。　次に、日本文化としての慣用表現をどう考えるかという御質問でございます。　私たちが日常的に使用している慣用表現には、それぞれ歴史的・文化的な背景がございます。文化とは人間の生活様式でありますから、それは時代とともに変化するものもあります。例えば私が尊敬する70代の男性の方は、市長である私には常日ごろ、「男は度胸、女も度胸」、「女は愛きょう、男も愛きょう」と励ましてくださっております。私からの答弁は以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　お尋ねのですね、国旗・国歌法にかかわってお答えをいたします。　そもそも国旗・国歌法はですね、国旗・国歌の根拠について慣習であるものを成文化、成文法としてより明確に位置づけるというものでございまして、これによりまして学校教育におきましても、国旗・国歌に対する正しい理解が明確になったものととらえています。教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づいた指導を行うよう、引き続き国旗・国歌の適正な取り扱いとその実施について各学校に対して指導を行ってまいります。したがいまして、元首相の発言は、この云々の前までは当然のことと受けとめております。　また、どのような気持ちで国旗に一礼するのかということでございますけれども、国旗・国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているというものでございまして、国旗・国歌は国民の間に定着することを通じて国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしていくものと受けとめております。学校における儀式的行事では、児童・生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるという教育的な目的と、これまで申し上げた国旗に対する認識に基づいて敬意を払い、壇上で国旗に向かって一礼をしております。私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　慣用表現につきまして答弁をさせていただきたいと思います。　慣用表現につきましては、先人たちの生活から生まれた人生の知恵や教訓、風刺などが込められております。また、慣用表現につきましては、各地の風土や歴史、文化によってさまざまな表現がございまして、一般化したものから、そうでないもの、理解の難しいものなどがございます。慣用表現につきましては、時代とともに変化すると言われておりますけれども、人々に偏見や固定観念を持たせない、差別意識を生じさせることのないよう、人権教育推進の観点からとらえていくことが大切であるというふうに考えております。 ◯21番（加藤久平君）　　ありがとうございました。市長も教育長も卒業式や入学式で壇上に上がるときに、国旗に敬意を払って一礼しています。市長は答弁の中で、心からということなんですね。その心からということを児童・生徒に理解をさせるということですね。意義というお話を教育長はされましたけれども、その意義がどういうことなのかを生徒たちに教えていかないと、指導した成果というのは上がらないと思うんですね。そこで、児童・生徒が卒業式で、卒業証書授与のときですね、私は、地域の小学校・中学校へ卒業式に参加をさせていただいていますけど、だれ一人として壇上へ上がるときに敬意を払ったのを見たことがありません。教育長も指導している、意義を指導していると。じゃ、全然成果が出てないじゃないか。例えば100人いれば、100人のうち１人か２人でも礼を払うと、そういったことがあるんですね。私は、子どもたちがそういった礼を払っているという態度を示してないと思うんですけれども、このことについて教育長はどう思われるのか、お聞かせください。　あと、小・中学校22校の小学校には国旗掲揚のポールがあるんですね。国旗を全く掲揚しない学校、あるいは１日じゅう上げっ放しの学校、あるいは朝掲揚して下校時に下げる学校、時々掲揚する学校などがあると思いますけれども、それは校長の裁量権というふうに私は認識をしていますけれども、この裁量権の今の三鷹市の現状はどういうふうになっているのか、お示しをしてください。そして、教育長御自身は、学校での国旗掲揚についてはどうあるべきであるかという考えをお示しください。　学習指導要領の入学式、卒業式のところなんですけれども、要領には「卒業式等」と書いてあるんですね。この「等」は、どこまでを含めているのでしょうか。もしいろんな式典があるとすれば、そのときにはやっぱりこれに準じたことをしなければいけないんですけれども、何かしているところと、していない場合があるので、この辺の線引きはきちっとした方がいいと思うんですけれども、御所見をお聞かせください。　先ほどお話ししたように、指導の成果について、意義を指導しているとおっしゃっていましたけど、指導の成果について、具体的にどのような成果があったのか、事例をもってお示しください。　同じような形なんですけれども、敬意を払うことによって児童の心、市長の言われた「心を込めて」というんですけど、その心はどのようにはぐくまれていくのかという部分、これは市長にもう一回答弁をいただきたいし、教育長にも御答弁をお願いいたしたいと思います。　よく国旗に対して礼を払うという話で、いろんな考え方があるんですね。僕の考え方は、誠意をもって指導をして、それが自然と生徒の中で敬意が払われるように指導をしていくべきだというふうに考えているわけですね。その指導した結果の成果があらわれてないということが、何度も同じことなんですけれども、私としては何となく、いまいち、もっと努力してほしいなというふうに思うところであります。　それで、慣用句なんですけど、質問の仕方がちょっと悪かったかもしれないけど、特に言葉としてですね、「内助の功」、「東男に京女」、「男は度胸、女は愛きょう」という言葉についてどう思われるかということを再度、慣用句なんですけれども、慣用句としての日本語という意味合いではなくて、この言葉そのものについてどう思われるのか、お答えください。 ◯市長（清原慶子さん）　　心についての御質問をいただきました。心とはとうといものです。私は、学校教育については教育長が答弁をすると思いますけれども、私は、子どもを取り巻く大人すべてが、その振る舞いの中から感じ取ってもらう部分もあるでしょうし、子どもが感じ取るものを私としては尊重したいと、このように思っております。ですから、先ほどの答弁に尽きるというふうに答弁をさせていただきます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　国旗・国歌の指導におきましてですね、その成果があらわれてないではないかというふうな、いろんな場面をごらんになっての御感想だと思いますけども、やはり国旗・国歌の指導に限りませんで、いろんなですね、場面での子どもたちの生活指導におきましてもですね、なかなか短時間でですね、成果があらわれるというものでもありませんで、だからと言って、「国家百年の大計」だと言って百年河清をまつみたいな、そういうことまでは申し上げませんが、しかし、やはりこれは教育上のですね、一つの課題でありまして、粘り強くですね、やはり指導を重ねていくということに尽きると思います。ですから、教育委員会といたしましてもですね、学校に対してですね、やはり粘り強く、学習指導要領の趣旨が徹底しますように指導を重ねていきたいというふうに考えています。　成果の一つのあらわれはどういうふうに見るかということでありますが、これはいろいろあるでしょうけども、例えば国歌斉唱のときにですね、子どもたちが元気よくですね、歌っているかとかというふうなことも一つの成果のあらわれというふうに見ることもできるかと思います。この間のですね、ある学校の式典などについてもですね、なかなかいい成果があらわれていたんではないかと思うんですけれども、どのようにお思いでございましょうか。　心を込めてということでありますが、これは内心の問題でありまして、なかなか難しいんでありますが、星の王子さまじゃありませんが、大事なことはですね、目に見えないもんだというふうなせりふがございますけれども、なかなかとらえにくいところがありますけれども、やはりこれもですね、いろいろなあらわれ方を総合的に判断をしてですね、やはり不十分であれば指導を重ねていくということに尽きるのではないかと思います。　国旗の掲揚につきましては、これは義務づけているわけではございませんし、ただ、やはり学習指導要領の趣旨からすると、必要な場面においては掲揚が望ましいというふうに思います。特にやはり卒業式・入学式のときのですね、国旗の取り扱いについては当然でありますが、「等」につきましてはですね、これは、おっしゃるように周年行事等などが含まれます。ですから、そういうときにですね、やはり国旗を上げることが望ましいということでございます。私は校長を５年と６カ月やりましたけれども、毎日ポールに国旗を朝上げ、そして夕方にはおろすということを５年６カ月続けてまいりました。二、三校あるようなことは聞いておりますけれども、これとてですね、やはり強制されるべきものではなくてですね、やはり学習指導要領の趣旨をかんがみてですね、自発的になさるのが望ましいというふうに考えています。　それから、慣用句でございますけれども、これは、やはり言葉というのは時代的、社会的なですね、影響をすごく大きく受けておりますので、そういう意味ではそういう時代背景の中で培われてきた慣用句というものがありますが、例えばですが、女性がですね、参政権を得ないときにですね、使われた言葉、参政権を得てもまだ60年ぐらいしかたってないわけで、そういう中でですね、なかなかすぱっと切りかえが難しいのかもしれませんが、しかし、やはり人権尊重というふうな観点からいきますとですね、やはり適切にやはりこの慣用句もですね、考えて使用していくことが必要ではないかと思います。単なる文化としてですね、継承した方がいいものと、それから、やはり控えた方がいいものとあると思います。例えば「男は度胸」ですか、「女は愛きょう」、でも、現実では違いますよね。そういうふうなことはですね、ふざけて言っているんじゃありませんが、今、時代にふさわしいですね、やはり男女平等のですね、民主的な、やはり言葉の使い方を、やはり指導的な立場にある人であればこそですね、やはりこれは意識的にですね、考えて使っていくということは必要ではないかというふうに考えています。以上です。 ◯21番（加藤久平君）　　ありがとうございました。市長と教育長の答弁で、慣用句についてですけれども、僕が壇上でお話ししたことについては、日本の伝統的文化ということで、僕としては支持するというふうにとらえています。市長と教育長はとらえたというふうに認識をします。　そこで、一言再質問しますけれども、「一体何をしていたのですか」、「一体何を考えているのですか」という頭出しで、「コーヒーを入れて！」の42号にはどのようなことが書かれているかというと、今私がここに説明したことと違う、逆行の掲載が載っているわけですね。しかも、表紙には「三鷹市発」と書かれているわけですね。僕が今、ここで市長と教育長の認識を肯定というふうに、もし僕がとらえたとすれば、「三鷹市発」として出しているということが、あの内容等は相反するものがあるんですね。この辺の整合性についてどうお考えなのかをお聞かせください。　国旗掲揚、周年行事で強制されるものではないというお話を教育長はされましたけど、だからと言って上げなくていいということではないんですね。上げるためにはどうするかということをしなければいけないと僕は考えるんですね。何となく強制というと、上げなくていいととられる方もいると思うんですけど、上げる方向で今後、教育長は、学校の校長さんにはどういった形で指導をされていくのか、お聞かせください。　そして、来年の卒業式には、私は、地域の学校で卒業証書授与のとき、児童・生徒が壇上に上がるとき、国旗に対する敬意を払う態度を見ることができるのでしょうか否や、御答弁をお願いいたしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　慣用句について再度御質問いただきました。　私は、「男は度胸、女は度胸」という慣用句の内容、男性と女性を二分法して言うような言い回しについて同意をするという立場を述べたつもりはありません。男であれ、女であれ、大人であれ、子どもであれ、すべての人がそれぞれの尊厳をとうとばれる社会を私たちはつくっていかなければなりません。したがいまして、慣用句が生きる場もあるでしょうが、慣用句がその場にいるその人間の尊厳を傷つけることもあります。ですから、使い方には注意をしなければいけません。　私が先ほど例示をいたしましたのは、古き若き時代に「男は度胸、女は愛きょう」という慣用句によって教えられた男性の高齢者ですら、今の時代は「男は度胸、女も度胸」、「女は愛きょう、男も愛きょう」と言うほど、それぞれの個性というものは十分に生かされるべき時代なのだと、そのような意識をもって語られていますよということを例示させていただいたのであって、私は、慣用句で余り子どもたちや、あるいは相互に大人同士が拘束されるのはいかがなものかと、そのような立場でございます。　なお、私は、市長になりましてから、学校の入学式、卒業式には一度も出席はしておりません。私は周年事業のときに、学校で儀式として出席をしておりますので、そのことについては申し添えます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　国旗・国歌の取り扱いについてはですね、先ほど申し上げましたとおり、学習指導要領の趣旨に基づきまして、学校をですね、今までと同じように指導をしてまいります。　そして、学校の先生方、校長先生を含めてですね、の方々についてもですね、子どもたちに対して学習指導要領の趣旨に基づいて指導をしてくださるように、教育委員会としても学校を引き続き指導をしてまいります。以上です。 ◯21番（加藤久平君）　　市長の御説は私も否定するところではありません。だとするならば、42号に書かれているあの慣用語をああいった形で「三鷹市発」として出すということについては、市長は逆のスタンスで言うと、違う説明になっちゃうわけです。こちらがこうだったら、こちらは、肯定と否定という意味合いでは、肯定がこうならば否定もこうならなければいけないけれども、あの42号に関しては、市長の今言った分とは違う形の表現、しかも「三鷹市発」になっているわけですね。ですから、ちょっとその辺の認識は、もしかしたら僕と違うのかなと。　ぜひ教育長におかれましては、来年の卒業式、私が地域の小学校に行ったときに、児童・生徒が壇上に上がるとき、卒業証書を授与するときに、敬意を払う態度が見えるような指導をお願いしたいということと、もう一つは、国旗掲揚に対する、礼に対する態度については、三鷹市は日本一だと他市から言われるような、そんな指導をこれからも引き続き努力をお願いしたいと思います。質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤久平君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず、福祉施策についての基本的考え方、現在問題となっているいわゆる格差問題についての基本的認識をお伺いいたします。　規制緩和を含む構造改革の影響で収入の格差が広がり、格差是正のためには低所得者層への対策を強化するとともに、税制面等で高所得者層への累進性を高め、所得再分配機能をより高めるべきであるとの考え方があります。確かにこの格差の指標となるジニ係数は、厚生労働省所得再分配調査報告によると増加傾向にあることは確かでございます。しかし、この増加傾向を見てですね、一方では、格差の広がりを示すものであるという見方から、また一方では、リタイアした高齢者がふえると所得ゼロの層がふえますから、表面上の数値が上がる。また、核家族化の進行による影響もありますので、それらを補正した数値で見ると、必ずしも格差はそれほど広がっていないという見方があり、この１つの調査結果を見ても、さまざまな意見があることも事実でございます。私は、いわゆる格差解消に傾く余り、所得の再配分を強化し累進性を高めることは、余り過度に行き過ぎると自由社会の活力の源泉である競争原理の否定につながるおそれや、結果の平等につながるおそれがあることにも注意すべきであると考えます。　例えばワーキングプアということが社会問題化されておりますが、格差解消のためには現金給付的な施策をとるのではなく、自己啓発の機会を与える等、自助努力を促す施策を第一に考えるべきであると考えます。自助努力と発展マインドをいかに引き出すかが施策のポイントであると考えます。また、一口に格差の拡大と言っても、自助努力で克服できる層と、本当の意味での社会的弱者に対する施策は明確に分けるべきであると考えます。社会的弱者の方々には厚い福祉施策を、自助努力可能な方々には自助努力を促す施策を行っていくべきであり、単に所得の格差だけで一律に格差是正策を行うべきではないと考えるものであります。この格差社会という問題をどのようにとらえるかによって、例えば市レベルでも応能・応益負担をどうするか等、これらの問題にかかわってまいります。市長の格差社会という問題に対する基本的な考え方をお伺いいたします。　次に、福祉のあり方についての基本的考え方をお伺いいたします。　民生費の款別構成比は40％を超えており、増加傾向にあります。少子高齢化の進行に伴い、今後とも社会保障費の増大は確実でありますが、一方では、中長期的に見ると税収減は確実であり、施策の実施に当たっては、より一層の「選択と集中」が必要であると考えます。市長は、先日の代表質疑の答弁の中で、民生費については、生活保護費、国保、介護等社会保障費の繰出金が半分を占め、また、国・都の少子高齢化に対応した施策の拡充に連動する歳出構造となっており、自治体の努力のみでコントロールすることは困難であるが、「選択と集中」を行い、全体のバランスを考慮しながら施策を展開していくと述べられています。　この民生費の款別構成比については、項目の分類の仕方によって差異が生じる場合があり、各市一律に比較することは必ずしも適切ではないかもしれませんが、参考までに近隣市を見ると、調布35.6％、武蔵野28.3％、府中41.8％となっております。また、東京都総務局行政部市町村課の平成18年度東京都市町村普通会計決算概要によると、全体の市町村での目的別経費の民生費の構成比は35.6％となっております。確かに市長のおっしゃられるように、国・都の制度改正に連動した部分が大きく、全体とのバランスをとることが困難であることは十分にわかりますが、民生費全体として、全体のバランスを考慮したシーリングを定め、その範囲内でおさめる観点から考えていくべきであると考えます。積み上げ方式で要望にこたえる方式で考えると、今後とも増嵩傾向に拍車がかかり、バランスがますます崩れていくものと考えます。　私は、福祉施策の基本的考え方として、広く薄く行うのではなく、本当の意味での社会的弱い立場にある方に、狭く厚くするのが福祉のあり方であると考えます。その意味でセーフティーネットにしても、本当の意味での社会的弱者を救うためにこそ存在するものであり、十分機能するためには、その対象を極力限定する必要があると考えます。今後どのような視点から「選択と集中」を行っていくのか、市長の福祉のあり方についての基本的考え方をお伺いいたします。　さて、先日、社会福祉協議会設立50周年記念式典が行われましたが、多くの市民の方々のボランティアによって福祉施策が支えられてきたことに改めて感謝の念を感じたところですが、次に福祉の風土づくりについて、寄附について質問をさせていただきます。　先ほど少子高齢化の進行に伴い、一方では社会保障費の増大と中長期的に見た税収減の中で、「選択と集中」を行っていくべきだということを述べましたが、それとともに、より多くの市民の皆様に、福祉の風土づくり、特に財政の面での御協力に加わっていただけるような環境づくりも必要であると考えます。社会福祉協議会の会員数も、ここ数年、市全体の人口がふえているにもかかわらず、平成16年には9,854件、17年には9,694件、18年には9,156件と減少傾向にあります。　さて、この寄附というものについて、かつて安田市長は本会議場で次のように発言されております。アメリカ型は比較的低負担ですが、しかし、一般の寄附が10倍だというんですね、寄附の総量が。これで福祉需要が満たされると言ったら、これはとても、おわかりのとおりです、これは恐らく日本のことを言っているんだと思いますが、実際に米国と日本の寄附総額がどの程度違うのかということを調べてみますと、日本の寄附金総額は2005年で5,820億円、米国の寄附金総額は2006年で31兆2,360億円と、日本は米国の寄附金総額の54分の１であるという数字が出ております。これは岩波新書の「金融ＮＰＯ」という本からとった資料でございます。　また、個人レベルでの寄附では、米国では寄附総額の80％以上が個人寄附であるのに対して、日本では4.6％が個人寄附であります。いかに個人レベルでの寄附の文化が米国に比べて普及していないかが顕著に出ている数字であります。米国ではあのビル・ゲイツが、個人資産をビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団という慈善団体に寄附し、大きな社会的貢献をしていることは皆様方御承知のとおりであります。　さて、諸外国に比べて日本の寄附額が少ない原因の一つに、いわゆる税制面での制約があります。この点に関し、先日11月24日付の日経新聞によりますと、これまでは住民税の寄附金優遇でも国が対象団体を決めていたが、今後は自治体が独自に選ぶ制度を設ける方向、あるいは住民税負担軽減の対象となる寄附金の範囲も拡大すると。現行は10万円を超す部分だが、所得税の寄附優遇の適用水準である5,000円を超す部分まで引き下げる案が軸になると。少額の寄附がふえることで公益法人などの資金調達のすそ野が広がることになるとあります。つまり、国レベルでも寄附の重要性が認識され、より寄附のしやすい環境が整いつつあります。　さて、若干視点を変えますと、お隣の杉並区では減税自治体構想を挙げ、日本で初めて税を減らし、ゼロにできる自治体を目指し、現在、減税自治体構想研究会を発足させ、研究をしており、この点、マスコミに大きく取り上げられていることは皆様御承知のとおりでございますが、この減税自治体構想の前提となっているものは市民の協力であります。現在、減税自治体構想の考え方の基本には、ある松下政経塾関係者によると、新たな事業をやる場合には、寄附や新規投資を求め、ボランティアを募る。国や地域のために私財を提供したり、無償奉仕するのは名誉だと国民が信じられるかどうか、ここがポイントであると言われております。税金ゼロの社会は、決して負担ゼロの社会を目指すことではなく、行政が直接行う部分を極力小さくして小さな自治体を目指し、そして新規事業を行う際には、財源も含めた市民の自主的参加によって運営をしていこうという考え方であると推察をいたします。つまり、この減税自治体構想というのは、税金ゼロではなくて、あくまでも市民の方々の自発的な社会貢献、これに期待をしていくということでございます。このような長期的ビジョンを持ち、大きな理想を掲げて行政を展開していくこと、私はこのことにも大きな期待を持つものでございます。　さて、以上のことを前提に三鷹市の寄附の現状についてお伺いいたします。　まず、寄附というものに対する市長の基本的見解をお伺いいたします。　次に、個別的な点についてお伺いいたします。　１つ、寄附総額はここ数年、どのような傾向にあるのか。また、寄附をしていただいた場合、目的を持ったものについては各基金に積み立てを行うものでありますが、各基金ごとに寄附がどのくらいの割合を占めているのか、お伺いいたします。　２つ、寄附についてどのように市民の方々にＰＲしてこられたのか、お伺いいたします。　３つ目、寄附をされた方々については、感謝状の贈呈に関する基準もありますが、どのように顕彰されてきたか、お伺いいたします。　次に、今後の考え方についてお伺いいたします。　まず、ＰＲについてであります。税制の面からも寄附のしやすい環境が整えられつつありますが、このことを広く市民の方々にお知らせし、寄附による市民参加を呼びかけるべきだと思いますが、１つ、今後の寄附のＰＲの仕方についてどのようにされているのか、お伺いいたします。　また２番目、寄附をされた方々に対する顕彰制度について、より充実したものにしていく必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。　次に、寄附について教育的観点から質問をさせていただきます。　さて、先ほど私は、格差社会について、自由社会の発展という側面から考えると肯定的な面もあると述べましたが、確かに一方では資本主義社会の発展により、いわゆる拝金主義的発想に陥る危険性があることも事実でございます。このことに関しては、今月号の「文藝春秋」紙上でも、ベストセラー「国家の品格」などで著名な藤原正彦氏が「教養立国ニッポン」の中で、経済至上主義で人心乱れて国滅ぶという指摘をされております。この拝金主義は排除しなければ、真の自由主義社会の発展はあり得ないものであると考えます。かつてマックス・ウェーバーがその不朽の名著「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」の中で、倫理観と資本主義がいかに深くかかわってきたかということを述べております。この倫理観と資本主義のかかわりを考えた場合、単なる拝金主義ではない倫理観に裏打ちされてこそ本来の資本主義の発展があるべきであると私は考えます。　私がかつて教えを受けたことのある故藤原保信教授は、その遺作とも言える名著「自由主義の再検討」の中で、自由主義者の立場に立ち、社会主義を批判しながらも、自由主義の陥りやすい功利主義と、その結果として生じる自己中心的考え方、公共心の欠如を批判し、新たな「公共善」が必要であると述べられています。藤原教授は後書きの中で、本書を書いた契機の一つに学生たちの自己中心的なモラルの低下に危機感を感じたからであると述べられております。　さて、戦前は社会的風潮として、あるいは教育の中でも社会的貢献ということが大変に重要なものとされておりました。教育勅語の中で「朋友相信し恭倹己れを持し博愛衆に及ほし學を修め業を習い以て智能を啓發し徳器を成就し進て公益を廣め」と書かれ、公のために尽くすことの必要性が説かれていました。このことは、昨年改正された教育基本法の中でも、公共の精神をたっとび、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」と規定されており、今後は、戦後失われた価値を再創造していくべきものであると考えます。例えば立身出世主義というと、今まではあたかも悪いことと思われがちですが、その目指すところは自己の能力を最大限に発揮して社会から認められ、そして社会貢献をすることだと考えれば、この言葉の価値ももう一度見直してみる必要があるのではないでしょうか。　ここで、教育的観点からの質問ですが、寄附をされる方は、寄附を通じて社会的貢献をされたいというお気持ちからされるものであると考えますが、この社会的貢献について、今まで教育現場ではどのように教育されてきたのでしょうか。また、教育基本法改正を受けて、今後、この社会貢献の普及についてどのように指導をされていくのか、基本的な考え方をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　格差の是正について御質問をいただきました。　格差の是正については、これまでさまざまな議論が行われ、それは大きな枠組みにまで広げれば国家の経済システムのあり方に関するものとも言えます。また、御質問いただきました格差是正をどこまでやるかについては、少なくとも、だれもがチャレンジできる機会の平等については、私たちの社会の中に仕組みとして確保すべきであるとの一定のコンセンサスはあるのではないかと思います。しかしながら、結果の平等についてまで政府が完全に画一的に保障を行うとすれば、それは、税や保険料による国民の負担を現在より増大することになりますので、それをどの程度まですることが適切かどうかということについては、国民的な議論が求められることになると考えます。　さて、基礎自治体の立場で考えれば、国や都などによる構造改革や規制緩和の推進によって、結果として格差の拡大が生じていると認識しています。実際、格差の拡大に対しましてセーフティーネットの機能を果たすのは、市町村において具体化する生活保護を初めとした各種の福祉政策や、あるいは国民健康保険や介護保険制度にあらわれます。三鷹市独自の取り組みとしても、この介護保険制度や障害者自立支援法による制度改正、また、税制改正の影響による国民健康保険税の負担増に対応するためには、市独自のセーフティーネットの機能を果たす取り組みをする必要がありました。　しかしながら、自治体として国等の構造改革や規制緩和策の負の側面への対応を行う役割を果たすには、実際には大変苦労があるということを正直に申し上げなければなりません。なぜならば、権限や財源の十分な移譲がなされていない、いわば地方分権がまだまだ未成熟、未熟である、ちょっと表現はきついかもしれませんが、だからこそ私たちは、国や東京都に対して、東京都市長会などと連携して積極的な問題提起をし続けなければならない、このように考えております。　それでは、福祉施策についてどのように取り組むべきかということでございます。　民生費の決算構成比は40％を超える状況にありますので、御指摘のとおり少子高齢化の進行による需要の増加や、扶助費など義務的経費の割合の増加により、国・都の施策制度とも連動して一定の水準にあるところです。例えば国の平成19年度予算でも、一般歳出の45％を社会保障費が占めておりますので、三鷹市はこれらと呼応した状況を不交付団体として示しているというふうに考えます。　さて、三鷹市の予算のつくり方ですが、いわゆる積み上げ方式の予算編成というよりは創造的予算編成ということで、御指摘のように「選択と集中」ということに努めてまいりました。したがいまして、今後のあり方としても、御指摘のように基本的に自立支援を推進しつつ、本当の意味での社会的に弱い立場にある方には、適切な福祉を手厚く行っていくことが必要だと認識しています。また、関連しまして、いわゆる福祉予算として位置づけられないのですが、「ほっとベンチ」の取り組みやバリアフリーの取り組み、あるいは商店街の振興なども、民生費の枠ではありませんが、福祉の目的を十分果たす施策であると、このように認識して位置づけているところです。　さて、大変重要な御指摘をいただきました寄附についてです。　私は、市民の皆様がみずからの意思で資金を提供し、公共サービスを実施していくというあり方は、自治の視点から重要な部分であるというふうに思います。私は、市民の皆様、団体の皆様からの御寄附によって、市長になりましてから環境基金を創設することができました。このプロセスは、まさに市民の皆様が地域の課題、三鷹市の課題に対して積極的に寄附による基金をつくることを提案することで、まさに自治の担い手としての役割を果たそうとするものだと認識をしております。　ここ数年の寄附の推移ですが、総額では各年度でばらつきがありますが、民生費の寄附は増加傾向にあります。平成18年度では、福祉のためにと市民の皆様からいただいた御寄附をまとめますと、1,118万円となりましたので、これを財源に３月の補正予算で健康福祉基金への積み立てを行うことができました。これは私はあえて、この1,118万円の御寄附があったということを明示することで、市民の皆様に、こうした寄附ができるのだということを議会への御提案を通じて明示したいと思って実施をしたところです。そのほか、まちづくり協力金を財源としたまちづくり施設整備基金への積み立ては毎年度行っております。例えば昨年の３月補正では、寄附金分の3,890万円を含む１億円をまちづくり施設整備基金に計上したところです。　基金は、数十年にわたりいただいた寄附や市からの出資、あるいは利子を積み立てて、それを活用してきたものであることから、基金に占める寄附の割合を仕分けして明確な形の数字で申し上げることはなかなか難しいわけです。しかしながら、私は、市民の皆様からいただいた御寄附については、そのお気持ちを十分尊重し、目的を明示することを生かしながら、基金に積み立てることによってそのお志を形にあらわすことが大切であると考えております。基金の役割というのはこうしたことにもあるというふうに考えています。　さて、寄附のＰＲと顕彰についてです。　平成18年度から取り組みを始めている「ほっとベンチ」では、広報などを通じて広く市民の皆様の御寄附を募りました。寄附の結果としては、私たちが想定していた以上に寄附の申し入れがありまして、人に優しいまちづくりが進むだけでなく、ベンチには御自身のお名前が刻まれるという明確な成果、顕彰があるという点も市民の皆様には大変快く受け入れていただきました。このほか、顕彰につきましては、すべての寄附金にするというわけではなく、感謝状贈呈の基準に基づいて感謝状を贈呈するとともに、御本人の了解を得た上で、「広報みたか」にお名前を掲載しているところです。　ＰＲや顕彰の今後の考え方ですが、自治の視点も踏まえ、日本の風土・文化に合った寄附のあり方について調査・研究を行うとともに、三鷹市の地域特性を生かした、より効果的なＰＲや顕彰のあり方についても検討を進めてまいります。　なお、質問議員さんがおっしゃいましたように、御寄附をされる方は、必ずしも名前を出したいとか、自分で自慢したいという思いでされているわけではありません。しかしながら、私は、そうした皆様が一生懸命に働き、活動されて、ほかの目的にも十分お使いいただける資金であるにもかかわらず、三鷹市の市政向上、自治の向上のために御寄附いただくということは大変とうといことですので、これは、市長としては正々堂々顕彰をさせていただき、そして、より一層寄附の文化を培うことによって市民の皆様の多様な参加と協働の一つの柱に、この寄附ということを位置づけて臨んでまいりたいと考えております。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育的な観点から、社会貢献についてお答えをいたします。　将来を担う児童・生徒が、これからの変化の激しい社会におきまして、どのような場面でも他人と協調しつつ、自立的にですね、社会生活を送れるようにするためには、児童・生徒に他者との共生、他人を思いやる心、特に社会的弱者の方に対する思いやりや社会貢献の精神をはぐくんでいくということは極めて大事なことであるというふうに認識しております。　特に御指摘のようにですね、新しい教育基本法が実施されておりますけれども、この基本法の中の教育の目的、理念の中で、公共の精神に基づいてですね、社会の形成に参画するという、そういう態度を育てるんだという、そういうふうな規定がございますが、そういう改定の前からですね、各学校では学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育はもとよりですが、各教科、道徳の時間、特別活動、それから総合的な学習の時間などを通しまして、社会貢献について指導してきております。この基本法の改正を機にですね、なお一層明確にですね、指導を図っていく必要があるというふうに考えています。　具体的には特別活動の勤労生産・奉仕的行事として地域清掃等を行ったり、児童会・生徒会活動の一環としてユニセフ募金活動ですとか、被災地への募金活動などを実施しているところでございます。今後もですね、保護者の方々、地域の方々との連携のもとに、さまざまな教育活動を通して社会貢献の精神をはぐくんでいくように指導してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。１番の福祉施策についての基本的考え方につきましては、基本的な考え方をお伺いいたしました。ありがとうございました。これについては再質問はございません。　次、２番のですね、福祉の風土づくりについて、これについて、ちょっと簡単に再質問をさせていただきたいと思います。　まず１点は、先ほど私がお話ししたように、今、国自体もですね、寄附のあり方というものについて、特に税制の面で大きな改革に向けて進んでいるところでございます。先ほどお話のように、自治体レベルでもですね、住民税の控除範囲を広げるとかですね、あるいはこれ、もう一つ注目されることは、自治体がですね、今まで国が決定していたんですが、自治体がいわゆる税金を控除する団体をですね、定めることができるような方向というものをですね、検討しているということで、これはまさに市民参加を目指すですね、大きな一つの方向性ではないかなと思います。というのは、ともすると今までですね、福祉というのは、どうもこれ、お役所がやるもんだという発想が強かったんですけれども、三鷹市はそんなことはないんですけれども、やはり市民の皆様方に支えられてですね、特に今後の社会保障費の増大と税額の減収ということを考えた場合ですね、これはもう本当に市民の皆様方のお支えというものは今後必要だと思います。その意味で、それをサポートする意味でもですね、当然新たに指定をしてですね、税額控除を行うような、そういう範囲を広げるということ、これは一つの大きなですね、社会全体の考え方を変える、私は、方向性ではないかなと思います。　先ほど杉並区の例を挙げさせていただいたんですけれども、杉並区は何も負担ゼロの社会を目指すということではなくてですね、最終的には、松下幸之助さんも社会還元するんだと。自分が成功したらですね、その成功した何割かをですね、社会還元する、こういう風土を養おうという、それが最終的な目標で、最終的に無税国家ということをおっしゃったと思うんですが、まさに福祉というものを我々市民一人一人が担っていく、それは財源も含めてですね。こういう風土をつくり出そうということで、ああいう恐らく構想を持ち上げたと思いますけれども、今後、三鷹市におきましてもですね、やはりこういう市民の方々の協力を得やすいようなですね、そういう方向に向けて、やはりこの寄附というものを考えていくべきだと思います。　そこで、ＰＲなんですけれども、なかなか知らない方が多いんですね。税額をどこまで控除できるかとかですね、現実にそこら辺の具体的なメリットといいますか、そこら辺もですね、ぜひとも私はＰＲをしていくべきであるし、国でこういう動きが──それは当然決定するまでは正式な段階で発表できないとは思うんですけども、やはり市民への積極的なＰＲ、これをですね、より充実させて行っていくべきだと思いますし、情報をいち早くとらえてですね、そこら辺は、まあ、決まってないことは難しいかもしれませんけれども、こういう方向でですね、我々も進めていきたいというようなことをですね、市民の皆様にもＰＲをしていくことがより一層必要かなと思うんですが、今後のＰＲについて、もう一度お伺いいたします。　それから、もう一つですね、条例をつくっているところもあるわけですね、大和市のように。この条例化もですね、一つの機運を盛り上げる大きな方向性になるんじゃないかと思いますが、この点について将来的にどうなんでしょうか、御見解をお伺いいたします。　それからもう一つ、教育面についての質問でございますけれども、教育長から御答弁をいただきましてありがとうございます。私が一つ、先ほど立身出世主義というのをですね、もう一度見直す必要があると言ったのはですね、実はどうも戦後の教育が余りにもですね、平等の方に力点を置き過ぎているのではないかという、そういう認識を私は持っているわけです。確かに、当然、この平等思想というのは、これはもうこれなりに大変に重要だと思いますが、その思想に余り行き過ぎると、これは活力を失い、その自由な競争というものがですね、なかなか育たない。これは、国際競争力という面から見ても、現に日本というのはかなり落ちていますし、そういう意味ではですね、もっと自由な競争というものをですね、教育の中に織り込んでいく、つまり、先ほど言った立身出世主義じゃないですけども、社会的に成功してですね、その成功した人が社会に向かってですね、御自分の社会貢献をするという、こういうこともですね、やはり教育の中で、ともすると平等を目指しがちですが……。 ◯議長（石井良司君）　　時間となりました。 ◯23番（吉野和之君）　　自由を、ということの方に力点を置いていただきたいと思います。以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　寄附についての再度の御質問でございますが、私どももですね、これまで市長が申し上げたような、そういったいわゆる現金での寄附に加えてですね、公園の用地の寄附とか、さまざまな形で三鷹の市民の御協力をいただいてきているわけであります。それをさらにですね、一層推進していくために、国の動機とはちょっと別なところもございますが、自治体の基礎を支えるそういった寄附という風土をですね、きちんとＰＲをするとともに、新しい制度改革に向けた提案などもですね、していきたいというふうに考えております。条例化は今現在考えておりませんが、ぜひそういうこともさまざま視野に入れて研究を進めてまいりたいというふうに思っています。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育の中ではですね、人と競うという、そういうことはですね、指導上大変大事なことでありまして、このことがなければですね、やはり子どもたちの学習への動機づけ等についてですね、やはり十分ではないということは言えると思います。　ただですね、教育のシステムの中に、競争の原理がビルトインされてしまうというような、そういうことになりますと、またいろいろ問題が生じるというふうなことで、その辺は少し分けた方がいいんではないかというふうに考えますが、御説のようにですね、悪しき平等主義というのは私も反対でございまして、やはり成功した方がですね、それなりにみんなに評価を受けてですね、称賛されて、そしてまたその方もですね、ため込んで亡くなっちゃうんじゃなくて、それを社会に還元してですね、そしてみんなのために貢献するという、そういう風土をですね、やはりつくっていく必要があるというふうに思います。私も同じように考えております。以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　休憩前、濃い方が続きましたので、私も負けずに、さわやかに頑張りたいと思います。　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、大きな項目で２点にわたり質問をさせていただきます。ユビキタスと教育現場の情報化です。　まず初めに、本市では、今年度から来年度以降にかけて、ＩＣＴの活用についてはより市民の利便性に着目した各種のユビキタス事業が推進されていく予定です。それは、協働コールセンターであったり、ｅ－ご案内システムであったり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）であったり、また、親子安心、ＧＩＳ（統合型地理情報システム）等の構築です。その利活用を目指す中で、いずれのシステムについても、便利な情報の公開・開放と同時に、個人情報を含む情報の保護については大変重要な課題を抱えるわけですので、そのセキュアに関する開放と保護という両意義のバランスや同時性の担保について、市の基本的な考え方を伺います。　質問の１、セキュリティーについては、どんなに厳密な規則やマニュアル、またシステム的な防御、チェック管理を施しても、故意の意図を持った人間や、予想もつかないアクシデントや経路の穴が情報の漏えいや事故につながります。各ユビキタス事業のこうした市民の手が入ってくる、参加が前提となるシステムの拡充に伴って増大する危険に対して、特にある意味では極めてアナログ的な情報管理についての手当てや方策についての対策、対応策をお聞きいたします。また、実際の施行に際して、その前にあらゆる可能性を試す、あるいは侵入実験や漏えい誘導テストについての内容や頻度等の試行実験計画の考え方についてお聞きいたします。　質問の２、特にその中でも今後広く公開使用が予想されるＧＩＳ環境や、外部委託やバックグラウンドへの委託が予想されるコールセンター業務等では、情報の公開とか情報の連携が肝心かなめとなってきます。また、市民会議やコミュニティ・スクールでの地域参加を含むＳＮＳ的な情報参加等に備え、全市一斉の実施の前に、手を挙げる地域やテーマを選んでの試行的、先進的なモデル事業の取り組みが必要と思われますが、そうした考え方と今後の方向性をお聞きします。　続いて、教育現場──保育園等も含んだ上ですが、の情報セキュリティーポリシーの構築とその推進について伺います。また、特に実態的なコミュニティ・スクールの進化をも踏まえてお聞きしてまいりたいと思います。　まず最初に、子ども安全連絡網の構築とその運用についてです。　この項目の質問の１、対象と方向性で分ければ、学校から保護者へ、保護者から学校へ、また保護者間でという場合。そして伝達時の状況で分ければ、大規模災害時等の緊急連絡、いわば戦時、個別の事故や事件等の通報連絡、いわば非常時、そして一斉に通知する伝達、いわば平時等のそれぞれについて分けてみますと、三鷹市の小・中学校の放課後事業、学童、支援級、通級の児童・生徒及び保育園児に対しては、どのような緊急連絡網や伝達手段が整備されているのでしょうか、この現状と課題と今後の方向性についてお聞きしたいと思います。　質問の２、特に四小、試験的、先進的に行っているＮＴＴ版システムと呼ぶのでしょうか、での事例と課題を踏まえて、今後の全校展開についてどのように考えられておられるのか、お聞きしたいと思います。　次に、教職員、児童・生徒、また、かかわり方としての保護者についても、基本的なセキュリティー意識と本質的な課題対策、盗難、漏えい、不正アクセス等の取り組みについて伺います。　質問の３、社会全体の情報化の大きな進化、進展の中で、この際、総合的な教育現場における情報セキュリティーポリシー──教育の情報化における基本方針の一分としての、の策定を図るべきではないかと考えます。確かに三鷹市全体の情報セキュリティーポリシーは策定されていますが、セキュア的にはある意味で脆弱性と危険性にさらされやすい教育現場を考えると、市全体計画の中の個別計画としての実施手順や、マニュアルの策定と研修と更新は欠かせないものではないかとも思えます。そうした現状、三鷹市教育ネットワークの今後の方向性からの進展等も含めてと、今後の取り組みをお聞きしたいと思います。　質問の４、そして、教育現場などの基本的なセキュリティー意識の現状と課題を踏まえた上で、今後の改善と向上方策、また具体的な盗難事故や情報漏えい、児童・生徒や教職員による不正アクセス等の事件、または、一歩手前と思われる故障やふぐあい、不適切さの事例を挙げながら、その再発防止等を含めた実効的な対策をお聞きしたいと思います。　そして、加害者としての学校サイト（不正中継、拡散元、身元隠ぺい）にならないための対策について伺います。　質問の５、教育現場のサーバー等のシステムが、図らずも迷惑メールであるスパム等による不正行為の発信基地や、ウイルスの拡散元や中継基地になってしまったり、また、ハッカー、クラッカーの不正アクセスツールの格納庫や、身元隠ぺい等の踏み台になってしまうことが現実に起こっています。こうした事態を避けるために、三鷹市ではどのような管理、監視、運用体制をとっているのでしょうか。その現状と課題と今後の方向性をお聞きしたいと思います。　質問の６、特に児童・生徒がハッキング行為に興味を持ち、これを行ったり、行おうとしたり、また昨今の調査でも注目されているように、パソコンや携帯といったＩＴ通信環境が陰湿ないじめの手段として利用されることのないよう、モラル教育の徹底と強化を図らなければならないと考えます。同時に、教職員の個人情報保護に対する意識の高揚と実践は常に更新していかなければならないと考えますが、こうした児童・生徒の学習と教職員の研修、そして保護者への意識共有等、啓発活動に対する三鷹市の今後の取り組みとその方向性をお聞きしたいと思います。　続いて、教師用パソコンの早期整備と校務処理での活用について伺います。　質問の７、私物パソコンの学校への持ち込みや、自宅でのパソコンを利用しての教科、教務、または校務作業の実際的な現状とその課題を本音でお聞かせください。　質問の８、今後の方向性として、例えば持ち込みをしているとか、自宅作業は必要悪だが欠かせないという状況等がもしあるとすれば、その現状を追認しながらも、コミュニティ・スクールとしての地域参画の実践や、ＳＮＳ構築との関連の中で、ＳＢＣの導入、ＮＤＬシステムに踏み切って、その体制の中での安全化を図るのか、あるいは今のシンクライアント、ディスクレスにおける教師用パソコン導入を前倒ししても、校務処理の整理と円滑化を図っていこうと考えているのか、教育委員会のこの１両年検討される今後の方向性と、教師用パソコン及び校務処理ソフト等、システム導入の整備と使い勝手への考え方をお聞かせください。　最後に、三鷹市情報セキュリティ基本方針の大きな枠の中での教育の情報化の位置づけについて伺います。　質問の９、本庁と異なり、15小・中学校及び教育センター等に広く分散している学校現場にあって、情報セキュリティーの管理体制の職分としての統括責任者や責任者、管理者や監査担当というのは、実質的にはだれが担っているのでしょうか。名前だけの職分ではなく、実効的な人割りはどうなっているのか、現状と課題、そして今後の方向性についてお聞きしたいと思います。　以上で壇上からの質問は終了させていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私から、最初にユビキタス・コミュニティ推進事業について答弁をいたします。　この事業は、市民の皆様の利用を中心としたさまざまなシステムの構築を予定しています。その運用においては、質問議員さん御指摘のとおり、情報の公開とともに、個人情報を含む情報の保護が大変重要な要素であると認識しています。そこで、御質問のアナログ的な情報管理でございますが、三鷹市としては、手処理を含む個人情報の保護について三鷹市個人情報保護条例で定め、実施するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムを実施しているところです。　ユビキタス・コミュニティ推進事業の各システムを利用される市民の皆様には、例えばＩＤ番号やパスワード管理の重要性や、自己情報の提供の際の留意点などを十分御理解いただけるようＰＲしていくことが大切だと認識しています。アナログ的な情報管理の中でも、市民の皆様が行うべき点につきましては、利用者向けの説明会や広報、あるいは利用するウェブサイト上で注意を喚起するなどの方法により、丁寧な対処を行ってまいります。　侵入実験等についてですが、今回開発するシステムのうち、市で管理するシステムについては、セキュリティー対策が十分に実施されているデータセンターを利用することとしています。このデータセンターに関しましては、ファイアウオールにより不正侵入を防止するとともに、不正侵入の検知装置を設置しまして24時間監視すること、また、年２回のセキュリティー診断を実施することを条件としています。　次に、ユビキタス・コミュニティ推進事業として展開する予定のサービスについて、その取り組みをお答えいたします。　ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳと言われるものや、協働コールセンター等につきましては、質問議員さん御指摘のとおり、最初から完成形のシステムとして全市一斉に提供することには困難な点があります。そこで試行的にスタートをして、順次範囲を拡大するといった段階的な実施方法を用い、注意深く完成度を高めながら実施してまいりたいと考えています。今年度、総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の採択を得まして取り組んでおりますので、モデル事業による一定の成果を公表するとともに、特に利用者である市民の皆様や関係団体の御意見、また専門家の客観的な評価をいただき改善等を重ねて、順次完成形に近づける取り組みを進めてまいります。　大きな２点目で、保育園児に対する緊急連絡網等の構築とその運用についての御質問にお答えいたします。　大規模災害時等の保育園保護者への緊急連絡につきましては、クラスごとに保護者の皆様がつくった連絡網を保護者会の承認を得て活用するとともに、ＮＴＴの伝言ダイヤルを利用して、園が入力した必要情報を保護者の皆様が確認できるようになっております。また、個別の事故や事件等の通報や連絡につきましては、各保育園において把握している保護者の皆様の自宅、職場、緊急時の引き取り者の連絡先を使用いたします。通常時の一斉通知につきましては、先ほどのクラスごとに保護者の皆様がつくった連絡網を、保護者会の承認を得て活用することになります。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育現場の情報セキュリティーポリシーの構築とその推進について、たくさん御質問をいただきましたが、私からは、基本的セキュリティー意識、本質的課題対策についてお答えをいたします。　御承知のようにですね、平成15年に策定されました三鷹市情報セキュリティ基本方針は、広く三鷹市全体の業務を対象としておりまして、ここには教育部、学校も含まれるものとなっておりまして、その意味ではですね、情報セキュリティーポリシーは整備済みと一応は言えるわけでございます。この情報セキュリティ基本方針の中では、情報セキュリティーを次の３つの観点からとらえまして、総合的に対策をとっていくということにしております。　１点目は機密性。これは許可された者だけが情報を取り扱えるようにするということ。言いかえると、許可されてない部外者から情報を守るということとも言えますが。２点目として完全性。これは、情報及びその処理方法が正しいこと、記録されている情報が常に正しい状態であるというように維持するということでございます。３点目としては開放性ということで、情報を必要とするときに、その情報を利用できること。情報システムであれば、トラブル等で停止しないようにするということとも言えるわけでございます。ただ、しかしですね、この情報セキュリティ基本方針に基づきまして、御推察のとおりですね、日常の業務の中での詳細な取り扱いを定めた実施手順等の体系的な整備というものは完了してない状況でございまして、例えばパソコンの取り扱いについての規定ですとか、教育ネットワークの利用のルールなど、個別のルールがですね、整備されて、これに従った運用となっているという現状でございます。　しかし、そのような中でもですね、三鷹市個人情報保護条例の運用ですとか、さきの個人情報保護法の改定等によりまして、個人情報保護を中心とした機密性の観点からは十分な留意がなされていると。児童・生徒のプライバシー情報等の管理は大変厳格に行われているということは言えます。　今後は、機密性の観点に加えましてですね、他のですね、完全性、開放性等にも配慮しながらですね、業務の円滑化・効率化と情報セキュリティーレベル向上とのバランスをとった対策にですね、努めてまいりたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育現場の情報セキュリティーポリシーの構築とその推進について、教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず質問の第１であります学校・保護者間の緊急連絡網としましては、学級ごとの緊急電話連絡網及び地区・班の連絡網を整備し、利用しているところであります。また、ケースごとの基準をですね、事前に示しておくことで、電話による緊急連絡を使用せずに済むような対応もとっているところもございます。学童保育所や放課後事業などでも同様の手法により連絡体制を整備しているところでございます。　質問の２つ目でございます。第四小学校の事例ですが、これは第四小学校独自の対応によるもので、子ども連絡網としてＰＴＡからの発案によりまして、平成19年度から利用しているものとなっております。内容としましては、ＮＴＴが提供する通報サービスを利用するものでして、学校からの連絡を電話、ファクス、携帯電話の電子メールに送信することができるものとなっております。　今後の方向性についてですが、こういったですね、先行事例の利活用状況を見きわめた上で、児童・生徒にかかわる大切な連絡となりますので、よりよい対応を今後も検討を続けていきたいというふうに考えております。　それから、質問の４でございますが、事故例についてお答えしたいと思います。　個人情報等を含む重要な情報を含め、これまで市内の学校現場におきまして、情報漏えいの事例は発生しておりません。また、近年発生しました情報セキュリティー事故としましては、平成18年度後半にパソコンウイルスの感染によりまして教育ネットワークを一時的に切断し、パソコン全部のですね、点検と調整を行った事例がございます。この事例を教訓としましてウイルス対策の見直しを行い、現在は仮に外部からウイルスが持ち込まれたとしましても、早期に発見し、対応する体制の整備を図っているところでございます。　それから、質問の５番目でございます。ファイアウオール等によりまして、ネットワーク上で業務運用上、必要のない通信を行わないような設定を行うとともにですね、基幹ネットワーク機器の動作状況の監視を行っておりまして、ふぐあい等を早期に発見できるような対策をとっているところでございます。また、各サーバー等にはですね、コンピューターウイルスソフトを導入しているところでございます。　質問の６番目でございます。児童・生徒へのＩＣＴ利用のモラル教育につきましては、教職員に対し教師用資料を配付することや、学校の教育用パソコンで利用するソフトの中に情報モラル教育用の教材を提供するなど、その充実に努めているところでございます。保護者につきましてもですね、情報モラル教育の重要性については保護者会などで情報提供をしているところでございます。また、教職員の個人情報保護、情報セキュリティー研修につきましては、夏季にですね、夏の時期に実施している教員向け研修や情報教育推進委員会での研修など、機会をとらえて実施をしているところでございます。　質問の７番目です。教育委員会としまして、教職員の私物パソコンの学校への持ち込みを禁止しているところであります。また、私物パソコンが教育ネットワークと接続できないように設定を図っているところでございます。　質問の８番です。今後につきましては、情報セキュリティーの一層の充実に向けまして、早期に教職員用として、平成18年度から教育用として順次導入しているディスクレスシステムを利用するパソコンの整備を初め、校務処理ソフトの充実など環境整備を図っていきたいというふうに考えております。　質問の９番目でございます。三鷹市情報セキュリティ基本方針の規定によりますと、学校における情報セキュリティ管理者は校長というふうになります。また、情報セキュリティ責任者は教育部長ということになっております。情報セキュリティ基本方針に基づきまして、日常の業務の中での詳細な取り扱いを定めた実施手順等の体系的な整備は完了していない状況でございますが、情報セキュリティーの向上は大変重要な課題であるというふうに考えておりまして、早期にですね、セキュリティー確保のための体制整備に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。以上です。 ◯４番（緒方一郎君）　　御答弁ありがとうございました。まず、ユビキタス全般につきまして、市長の方から御答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ市民の方への周知徹底、使い方と同時に、この試行とモデルというのは非常に大切なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　これは単に情報漏えいだけではなくて、使い勝手とかですね、何でそんなところにつながったのとか、つながらないのということが現実にございますので、ぜひ全市に行く前に、これはお願いしたいと思います。これはお願いでございます。　教育の現場でございます。教育の現場で今、一つ四小の例がございました。ＮＴＴさんのを試行的にＰＴＡが中心でお使いになっておりましたけれども、３点ちょっと御相談がありまして、１点は、それをほかの小学校でも使いたいとＰＴＡの連合会等で話題になりました。見積もりをとったところ、価格が違うという話がありまして、これ、費用負担はどこがどういうふうにやっているのか、区別があるのかという指摘がございました。　２点目は、９月の10日でございましたけれども、台風９号が日本をかすめて上陸をしたときに、この連絡網で流そうと思いましたら、つながらなかった。ふだんは５分ぐらいでつながるところが、45分後にならないとつながらなかった。緊急の連絡をしたかったということがございまして、後で調べましたら、このＮＴＴさんのサーバーが静岡県にあって、静岡県に最初に台風が上陸して、だめになった。これは緊急連絡かというのがありました。こういうサーバーの位置や何かについても確認をしなければいけません。　３番目が、このことを、確かにＰＴＡさんが自主的におやりになっていたんですが、教育委員会さんが掌握をされておりませんでした。いろんなところでお問い合わせをしましたら、四小に聞いてくれと言われまして私もショックだったんですが、やっぱりこれが四小便りにも載っていますし、コミュニティ・スクールの報告書にも載っております。やはり副校長で申し込みをしたり連絡をとったりすることがありますので、これはやはり教育委員会がきちっとこういう連絡網については統制をすべきではないか。いわゆるＪ－ＳＯＸまでいきませんけど、内部統制をきちっとして、どこで、だれが、どういう管理をしているかということをした上で、これが本当によければ、やはり先ほどの四小だけではなくて、公的なお子様たちをお預かりしているところには広く広げるべきではないかと思います。実際に豊島区ですとか、いろんなところでも、逆に言うと公費の負担でやったところもありますので、その辺の方向性についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。　それから、先生方へのパソコンでございますけれども、実はついこの間も、１カ月前にお隣の市で、車上荒らしでＵＳＢが入ったままのパソコンが盗まれました。これはよくあることでございまして、犯罪者というのは、個人データをねらっていくというよりは、パソコンねらいでいくわけです。あるいは財布ねらいでいって、パソコンもあったから持っていこうと。そこに個人情報があったという、先ほどの話は非常にアナログ的なことがございます。　一つは、ちょっと見せていただきましたパソコンの扱い方にも、私物パソコンの使用禁止というのはあるんですが、「私物パソコンを持ち込むことは禁止します」と書いてあるんですが、自宅の使用パソコンで何かデータ管理をするとか、文書だけはここでつくろうといったときに、そこで成績管理をやっている方が、これも他の市でありまして、そこに家族がウィニーを入れてしまいまして、データが盗まれたということがございました。いわゆる学校外のところでの私物のパソコンについての指導というか、指摘がちょっと不明確ではないかという感じがいたしますので、その辺の一番基礎的な対策でございますが、どのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、学校の中でといいますか、いろいろな管理で情報資産というのは目に見えないわけですね。机とか、棚とか、パソコンというのは目に見えるから勘定していけばいいんですが、「情報資産って、何なの」、「盗まれるって、何が盗まれたの」ということが明確になっていないことがございます。ペーパーになりますと、学籍であるとか、成績であるとか、生徒指導であるとか、進路指導であるとか、保健関連のものであるとか、明確にペーパーになるわけでございますが、それがどこのデータ、どこのサーバーに入って、だれが管理して、どういうときに見るのかという、いわゆるソフトの資産管理ということがちょっと不明瞭なところがあるように思います。この情報資産につきましては、資産の棚卸しをすることと、出入りのところを明確にすること、また、不良、不要のものは常に更新していくことが求められて、今、盗まれたとか、何されたと言っても、だれが、何を盗まれたのかわからないというところでは話になりませんので、まず最初に情報資産の管理からすべきではないかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　四小の件につきましてお答えをしたいと思います。　費用負担の関係ですが、御説明しましたように、ＰＴＡの方からの発案でですね、始まったということで、ＰＴＡ会費として300円を増額し、これに充てているということであります。残りは全体のＰＴＡ会費ということで、ＰＴＡ会計の中でですね、学校が処理をしているというのが今のところの実態でございます。　それから、９月10日の台風の件でございますが、ＮＴＴのデータセンター側で業務集中したために遅延があったということで、その後は問題ない状況になったということでございますが、今後ですね、十分に注意をしていく必要があるだろうというふうに思っております。　それから、９月10日の台風に対する学校側の対応というのはですね、教育委員会としましては、現場の校長の判断にゆだねているところでございまして、今回のですね、四小の子ども連絡網の把握がおくれたというのは、そういった点があったろうかと思います。９月10日の台風のときはですね、違う学校ではホームページに載せてですね、周知をしたというようなところもございまして、教育委員会としては、今後ですね、こういった事案についてですね、再度調査もしてですね、把握に努めて、よりよい方向をですね、それぞれ学校と協議をしていきたいというふうに思っております。　それから、ＵＳＢのフラッシュメモリー等を学校外に持ち出してですね、個人情報を自宅のパソコンからインターネットに流出させるといったような事例がですね、ございまして、東京都教育委員会ではですね、「パーソナルコンピュータの適切な利用について」ということで、これは文書が出されておりまして、服務事故の防止ということでですね、教育委員会も各学校にですね、これらの内容について周知をいたしまして、こういった服務事故が起きないようにということで、管理監督者に対しましてですね、適正な使用と事故防止に十分留意することということで注意喚起を促しているところであります。　それから、情報資産という御質問がございました。　まだまだその部分までですね、十分な手当てができておりませんので、今後、市長部局で導入しております情報セキュリティマネジメントシステム、こういったものにですね、教育委員会としても早期に取り組む中でですね、情報対策、情報資産の管理も含めてですね、十分な体制づくりをしていきたいというふうに考えております。以上です。 ◯４番（緒方一郎君）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　四小のＮＴＴさんのはですね、その負担が、ほかの学校でやろうとする見積もりが違っているということがありましてね、ＰＴＡだけでやることもいいんですけれども、やはりさっき言いましたとおり、教育委員会、学校がきちっと情報の中身も含めて管理しませんとね、大事な個人情報を、確かにＮＴＴにはお預けしているんですけれども、何かあったときにそれが漏れたり何かということがあってはいけませんし、不測の情報が流れてはいけないと思いますので、ぜひ教育委員会での指導徹底、全体への適用についての御検討をお願いしたいと思います。　それから、自宅につきましては、どうしても先生の時間帯が厳しいということで、自宅に持ち帰る現状があるかと思いますが、なるべく早く校務処理のパソコンとソフトを導入していただいて、実際の生徒に触れる時間帯を先生にふやしてあげていただきたいという観点から、何のためにと言えばそのためでございますので、方向性としてお願いしたいと思います。以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で緒方一郎君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　本日は、大きく高齢者の介護予防・予防医療について質問いたします。　初めに介護予防についてお伺いいたします。　昨年、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が779市と東京23区を対象に行った第５回行政サービス調査で、三鷹市は総合評価第２位、そして、高齢者分野においても三鷹市は第６位と上位に入っております。三鷹市も来るべき超高齢化社会においては、大きな課題が介護予防ではないかと思います。現在は三鷹市の介護予防事業は40歳以上の市民を対象に、介護予防・地域機能訓練を市内３カ所で開催し、介護予防・健康づくりの通所型をおおむね65歳以上で、ひとり暮らしや夫婦だけの世帯の方などを対象に市内２カ所で開催。そして、老人クラブなどの団体組織などに講師等を派遣する出張型、さらには、閉じこもりがちで、家庭療育上の保健指導の必要な40歳以上の方及びその家族を対象に自宅への訪問指導など、さまざまな事業を行っていますが、各会場及び各事業の利用者数と利用者の居住地域はどのようになっていますでしょうか。　平成12年に介護保険法制度がスタートした後、要介護認定を受ける方は大変増加しました。特に軽度者（要支援、要介護１）が大幅に増加し、認定者の半数を占めてしまいました。平成17年度の介護保険法の改定に伴い開始された介護予防事業は、従来の要介護の方を要支援１とし、さらに、今までの要介護１の方の中で、現在の状態の維持、改善の可能性が高い方を要支援２としました。そして、この方々は転倒、骨折、関節疾患などにより徐々に生活機能が低下していかれる廃用症候群（生活不活発病）の状態にある方や、可能性が高い方が多いのが特徴です。この方々の状態を踏まえつつ、できる限り要介護状態にならない、あるいは重度化しないように取り組んでいくことが介護予防事業の一つの目的ではないかと思います。現在、市で行っている地域機能訓練や健康づくりなど、各介護予防事業におけるそれぞれの効果や成果などをお聞かせください。　次に、現在、介護予防・地域機能訓練を受けることができる介護予防の拠点が、三鷹市全体で大沢地区、西部地区、井の頭地区の３カ所ですが、この３カ所の拠点を決定する際に、どのような理由で決定されたのでしょうか。さらに、おおむね65歳以上の方などを対象にした介護予防・健康づくりの拠点などはさらに少なく、総合保健センターと上連雀堀合地区公会堂の２カ所ですが、同じくどのような理由で決定されたのでしょうか、お聞かせください。それぞれの地域や対象者を考えても地域に偏りがあると思うのですが、いかがでしょうか。これでは市民の参加機会が平等とは言いがたいと思うのです。介護予防の拠点がない地域の方からは、会場に行くことが運動になると思って参加しているが、ついつい面倒になり、足が遠のいてしまうとの声をお聞きします。やはり参加の機会を多くするためにも、介護予防の拠点を各中学校区単位でつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、介護プログラムのことを伺います。現在行っている介護予防のプログラムはどのような内容でしょうか。また、プログラム作成はどのようにされたか。さらに、市としてはプログラム作成にどのようにかかわっているのでしょうか。次の開催日までに、自宅や近所の公園などで手軽にできる運動もさらに教えてほしいとの声もお聞きします。現在行っているプログラムについての見直しや、点検の計画や方法はどのようにされていかれるのでしょうか。　三鷹市においても高齢化数は一貫して増加し続けており、平成19年11月１日現在で65歳以上の方が３万1,540人で、高齢化率18％です。さらに介護認定を受けられている要支援１から要介護５の方は、同年10月現在で5,779人です。2015年にはベビーブーム世代が高齢化に到達し、2025年には、さらに後期高齢者期を迎え、我が国の高齢化数はピークを迎えると言われています。平成12年４月に介護保険制度がスタートし、在宅サービスを中心にサービスの利用が急速に拡大して、介護保険制度は老後を支える仕組みとして定着してきました。しかし、介護保険の総費用は急速に増加しており、現行制度のままでは保険料の大幅な上昇が見込まれ、制度の存続が課題であるという背景から今回の制度改革となり、高齢者がいつまでも元気で健康に過ごせる環境づくりの重要性が高まっています。まさに介護予防の充実が今後の介護保険制度の存続の一端を担っていると思うのです。　さらに、市が行っている高齢者の生活実態調査で、予防を目的とした筋力向上トレーニングへの参加意向の質問に対して、回答は、やりたいが45.6％、わからないが25.3％の回答がありました。この回答を踏まえ、市として市民に対して地域機能訓練や健康づくり事業をどのように広報しておられるのでしょうか。また、今後、介護予防事業に、より多くの市民の参加を図っていくことが重要課題と思いますが、現在どのような計画をお考えでしょうか。　国民生活基礎調査によると、高齢者が介護を必要とする原因で第１位は脳血管疾患です。脳血管疾患は、がん、心臓病と並んで３大生活習慣病の１つでもあり、脳血管疾患は脳梗塞、脳血管クモ膜下出血に代表される脳の病気の総称ですが、高齢者になったから突然に患うのではなく、長い生活習慣の蓄積の結果が原因でもあるのです。平成20年より始まります特定健診も、生活習慣病対策に重きを置いた施策であり、介護予防事業にも大変に関係あるわけですが、現在行っている介護予防事業の中で、40代、50代、60代と、それぞれ各世代で指導内容等は違ってくると思います。現在の取り組み方、さらには今後どのように各世代に対して取り組んでいかれるか、お聞かせください。　次に、予防医療において欠かせない予防接種について伺います。　初めに、現在、三鷹市における老人医療費の総額は幾らでしょうか。さきにも述べたように、今後は高齢者の増加が予想されますが、伴って現在より老人医療費も増加が予想されます。平成20年から施行の後期高齢者医療制度において、予防接種の位置づけはどのようになっているのでしょうか。　インフルエンザにかかりやすい時期は11月から３月ですが、ことしは例年より２カ月も早く流行の兆しが見られます。医療の進歩により比較的軽い状態で治ることが多くなってきましたが、風邪と違い感染力が強く、こじらせてしまった場合には命にもかかわることになってしまいます。平成13年の予防接種法改正で高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種が定期接種に加えられ、公費助成も始まりましたが、三鷹市において高齢者の公費負担による接種の人数及び公費負担金の金額を教えてください。さらに、三鷹市での高齢者のインフルエンザ予防接種率は40％前後で、ここ数年伸びていませんが、予防接種について高齢者の方に対して、三鷹市として「広報みたか」などの掲載のほかにはどのような広報活動をされているのでしょうか。さらに接種率向上のためにどのような計画をされているのでしょうか。　最後に、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について伺います。　インフルエンザにかかると、免疫力が弱っている高齢者は、肺炎や気管支炎、合併症で重症化する例も多くなっているとのことです。現在、高齢者の死亡原因は、がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎の順で、肺炎は死亡原因の第４位であります。三鷹市において、昨年の平成18年には、1,167名の方がお亡くなりになられました。そのうち肺炎で118名の方がお亡くなりになり、118名中約95％の112名の方が65歳以上の方であります。昨年、三鷹市において、肺炎で医療機関にて診察を受けた方は何人おられたでしょうか。その中で65歳以上の方は何人でしょうか。　肺炎にかかる原因は55％が肺炎球菌によるものとされております。肺炎球菌ワクチン接種の効果は、海外の研究によると、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチン両方を接種すると、入院を36％、死亡は57％減少させ、インフルエンザワクチンのみの接種より効果があると発表されています。　現在、日本では肺炎球菌ワクチン接種の保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染症予防だけです。肺炎球菌にもインフルエンザのようにいろいろな型がありますが、肺炎球菌ワクチンは23種類の型に効果があるようにつくられています。さらにこの肺炎球菌ワクチンは、毎年接種するインフルエンザワクチンと違い、一度接種すると効果が５年間持続します。そして、現在の予防接種法では、肺炎球菌ワクチンは一生涯で１回だけしか接種できないとなっています。この肺炎球菌ワクチン接種を日本で初めて公費助成に踏み切った北海道のせたな町を紹介した新聞記事の中で、助成を提案した医師によると、「肺炎になれば治療に１人25万円かかる。ワクチン補助で100人に１人高齢者の肺炎予防ができれば採算が合う」と町を説得しました。助成をスタートした４年後には、肺炎にかかる人は減り、年に数人がかかる程度となり、医療費も大幅に減少したとありました。　隣の武蔵野市も10月１日より65歳の肺炎球菌予防接種の一部公費負担を開始しました。人数は1,000人限定で、平成20年３月31日までの期間にもかかわらず、既に12月３日現在で871人の方が申し込みをされたそうです。また、先日、三鷹医師会からも、肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成をしていただきたいと強い要望もいただきました。高齢者の方が健康に暮らせるまちづくりのために肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成を推進すべきだと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず高齢者の介護予防についての御質問に答弁をいたします。　まず現状ですが、介護予防事業は高齢者の生活機能向上を目指し、介護保険法の改正に伴い、平成18年度より開始しています。介護予防・地域機能訓練事業は平成４年度から、介護予防・健康づくり事業は平成12年より三鷹市の独自の事業として実施しております。　御質問の各会場の利用者の数と居住地域ですが、会場の大きさなどによりまして、14人から30人の参加者となっています。参加者の居住地域は会場の近隣が中心となっています。　効果についての御質問です。　介護予防・地域機能訓練事業は、40歳以上で身体機能に支障のある方を対象に機能訓練を、そして介護予防・健康づくり事業は60歳以上を対象とした健康づくりを主眼として実施しています。前者では、当初は機能訓練的な内容が主でございましたが、月日を重ねるごとに、後者と同様に仲間づくりを主としたサロン的な役割の比重が大きくなっています。高齢者が地域の事業に参加し、外出したり、人と話すなどの活動量を保つことが実は健康の維持・向上につながっているということで、介護予防事業の役割が大きなものとなっています。　開催場所の決定については、コミュニティ・センターの事業につきましては、住民協議会と協働で実施しています。年間を通して会場の確保と、ボランティアの協力体制が可能である場所で開催しています。堀合地区公会堂については、地域からの申し出があったこと、また、総合保健センターにつきましては、市内各所から比較的交通の便がよいということなどで決定しております。開催地域が偏っているのではないかという御指摘ですが、介護予防・地域機能訓練事業、そして介護予防・健康づくり事業に加えまして、平成18年度から介護予防事業を市内各所で実施しています。今後とも地域的な偏りがなく、身近な場所で事業ができますよう配慮してまいりたいと思います。なお、中学校区ごとという御提案をいただきましたが、今後検討させていただきます。　プログラムにつきましては、高齢者が地域の中で自立した生活を営むことができるように、生活機能を強化するために、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、頭脳・身体トレーニング等さまざまな事業を展開しておりまして、具体的な内容は、事業者、市民の皆様の御意見を聞きながら決定しています。なお、11月からは銭湯を利用した介護予防事業を三鷹市公衆浴場組合の御協力をいただきながら開始いたしました。　そこで今後の計画ですが、事業の見直しや点検につきましては、健康長寿・地域介護予防ネットワーク検討委員会や、参加者、事業者の皆様の御意見を伺いながら行っています。今後は地域包括支援センターや各団体、ＮＰＯ等と連携を図るとともに、多様な広報により多くの市民の皆様がこの事業に参加するよう努めてまいります。　最後に、介護予防事業と特定健診・保健指導のかかわりでございますが、介護予防事業は65歳以上の市民の皆様の生活機能低下を防止する事業であり、元気なうちから利用することで活動的な生活そのものを目指すものです。介護予防事業は高齢者の健康づくり事業そのものでございますので、特定保健指導の対象で、一定年齢以上で積極的支援の対象とならない市民の皆様の支援にもつながるような事業の展開をあわせて検討してまいります。40代からの特定保健指導の対象世代については、地域で行われております健康づくり事業と連携する中で、仲間と励まし合う、そして、ともに高め合うというような多くの効果が期待できると考えております。　大きな２点目、高齢者の予防接種についてお答えいたします。　まず、高齢者の医療費ですが、18年度決算における総額は117億2,800万円余で、１人当たり医療費にしますと約75万円ほどになっています。高齢者の１人当たりの医療費は確実に増加しています。これは、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患が見られることなどが主な要因であり、全国的な傾向と言えます。後期高齢者医療制度においての予防接種の位置づけはございませんが、三鷹市としては、従来通り保健衛生事業として予防接種の実施を考えています。　インフルエンザの予防接種につきましては、65歳以上の方と、60歳から64歳で心臓病、腎臓病、呼吸器疾患、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫障がいの方を対象に、御希望の方に平成13年度より実施しています。接種に当たりましては自己負担が2,200円、公費負担が2,270円となっています。昨年の実績ですが、60歳以上の人口は約３万6,538人のところ、１万1,960人、つまり、32.7％の接種率となっています。ことしの実施期間は10月15日から来年の１月31日までとしておりますが、この10月から１月にかけて３回市報に掲載しお知らせするほか、ホームページや市内協力医療機関、公共施設などに啓発ポスターを掲示して広報をしてまいります。　さて、昨年10月の実績が1,478人であったところ、ことし10月は既に2,292人の方が接種を受けています。インフルエンザの予防に対して大変高い関心があるということがうかがえます。　次に、肺炎球菌ワクチンの予防接種です。　御指摘のように高齢になるほど死亡原因に占める肺炎の割合は高くなっています。三鷹市で肺炎により医療機関にかかった高齢者の方の数は、把握はしておりません。ただ、御指摘のように、亡くなられた方が118人昨年はいらして、そのうちの112人が65歳以上の方であるということは確かでございます。　肺炎は、風邪やインフルエンザをきっかけに引き起こされることが多いといったこともあり、手洗いやうがい、マスクの着用など日常的な取り組みが不可欠ですので、この面から一層市民の皆様に予防の協力をお願いしたいと考えています。なお、公費負担につきましては今後の検討課題とさせていただきます。以上で答弁を終わります。 ◯２番（赤松大一君）　　御丁寧な答弁ありがとうございました。１点だけ質問させていただきますが、今、市長の御答弁の中にも御紹介がありました、銭湯を使って──おふろ屋さんですね、を使っての介護予防のクラスというか、がいよいよ始まりまして、ちょうど11月下旬からスタートしまして、実は私も、アサヒトレンド21と千代乃湯の音楽教室と運動教室の方に参加させて──参加といいますか、見に行かせていただきました。まだその年でもございませんので、参加ではございませんので。はい。　で、本当に皆さんは楽しそうに参加されている方、15名という、脱衣場を使ってのことでございますので、やはり大きく広げることは難しいと思いますが、ただ、その参加された方に関しては、非常に皆様生き生きと参加されて、またこの後のおふろがまた楽しみということで、皆様参加されているんですが、またこれからもいろいろ口腔の関係で、歯ッピー楽ッキー教室とか、また、つるかめ健康塾、運動器の機能向上プログラムと、次々と三鷹市としても介護予防に対しての施策をやっていただいているわけでございますが、この参加した２カ所に関して、ちょっと気づいた点でございます。　実は、三鷹市において、男性の長寿は全国第４位という非常にすばらしい成果といいますか、長寿の市でございますが、実はこの２カ所に関してかもしれませんが、実は男性が合計で２名しか、約30名近くのうち２名しか参加されてないという実情がございます。やはり元気な女性が多いということでもありますが、ただ、大事なところは、やはりできれば男性も参加していただいて、男性に関しても介護予防をどんどんしていっていただきたい趣旨もございますので、今後、市としてこのような助成、ある意味では、介護予防に関しては、逆に囲碁・将棋とか、ダンスとかも実は介護予防の効果があるということも存じ上げておりますが、やはりその辺の角度も入れながら、今後どのように男性の高齢者の方が参加しやすい介護予防事業を展開していかれるかというお考え、もしくは施策等があればお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　ただいまの質問にお答えさせていただきますが、やはり男性の方がですね、閉じこもりリスクが高いという実態がございまして、私どもも今後の介護予防教室の中でのプログラムはですね、いろんなものを取り入れていきたいというふうに考えていまして、特に男性が参加しやすいものを考えていきたいなというふうに思っております。　福祉会館のおふろなんかを見ますと、結構男性も参加してくださっておりますし、また、これは市が直接やっているものではありませんが、「健康マージャン」という市民が組織しているグループがございまして、そこに参加されている高齢者の皆さん方を見ますと、結構男性の方が多いというような状況もございますので、今後工夫を加えてまいりたいと考えております。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。本日、大きなテーマで高齢者の介護予防と予防医療について質問させていただきましたが、この点に関しても、いろいろな御答弁の中にもございましたが、非常に大事な点でございますので、今後ともまた市として取り組んでいただければと思って、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、快適で活気ある安全安心のまちづくりについてお伺いいたします。　まず最初に、地域活性化対策についてお伺いいたします。　三鷹市は、「科学技術・科学文化を活かしたまちづくり・ひとづくりプロジェクト」を地域再生計画としてことしの５月30日に申請し、７月４日に国立天文台と協働で取り組むプロジェクトとして内閣府に認定されました。この地域再生計画は、地域特性を生かした産業振興や、人材育成などを通じて地域を再生することを目的としています。三鷹のこのプロジェクトに協働で取り組む国立天文台は、高度な科学技術と膨大な宇宙映像コンテンツを持ち、今まで培ってきた奥の深い、幅の広い科学文化の活用や普及活動を行っており、三鷹ネットワーク大学を通して「星のソムリエみたか・星空案内人養成講座」を初めとした、三鷹ネットワーク大学に参加している教育・研究機関や、企業、ＮＰＯ等とも連携した人材育成の各種のプログラムを進めていただいております。三鷹市として、この内閣府に認定された地域再生計画に基づき、三鷹ネットワーク大学を中心に、国立天文台と連携しながら、科学技術と科学文化を生かした地域再生のための人材育成を行うとともに、科学文化のまちづくりを支援するボランティアの人材育成や、学校教育への支援等も推進され、科学文化のさらなる活性が期待されるところであります。　ここで質問です。このプロジェクトを推進した結果の４次元デジタル宇宙クリエーターや宇宙映像コーディネータ、天文コンシェルジュの育成等、人づくりの効果はわかりますが、地域再生計画の全体イメージに地域との連携、事業の広がり、そして、科学による地域再生とあります。このプロジェクトをトリガーとした展開によっては、派生する観光面の効果、商工振興としてのまちづくりの効果は多大なものであると思いますが、どのように期待されているのか、またなされていくのか、計画書の内容からでは酌み取ることができませんでしたので、市長の御所見をお伺いいたします。　地域活性化対策の２点目として、現在、まちづくり推進地区の指定になった三鷹台駅前周辺地区や連雀通り、新川地域等、今後進んでくるまちづくりについてお伺いいたします。　商店街の皆様を中心に、このまちづくりの中で商店街を活性化させ、地元の皆さんに、郊外の大型スーパーに行くのではなく、地元の商店街で買っていただく。高齢者や障がい者の方にも安心して、いつまでも近くのお店で買い物ができる、そういう商店街を目指し尽力されています。現在、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進協議会等で立体モデルを作成し、広く地域の方から意見や要望をいただいているところです。こうした商店街を中心としたまちづくりの中に、例えば三鷹台駅北側地域等に、高齢者の方たちのダンスやカラオケやリハビリの場として、子育て世代の交流の場や子どもの居場所づくりとして活用できる多目的施設や多目的ホールを設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。近隣の大学に入学されたり、勤めの関係で最近三鷹市に越されてきたばかりの学生さんや単身の若い方にも、高齢者の方や子どもたちとの協働で活動できる地域活性拠点として推進できれば、定住の地としていただけるのではないかと思います。　また、19年度進まなかったアニメーション・コンテンツ産業誘致や、それに並んでアニメーション産業のアンテナショップ等を誘致し、ジブリ美術館からシャトルバス等で回ることができれば商工振興としても有効だと思いますが、いかがでしょうか。立体モデルの展示も行われ、市民の皆さんからの意見や要望がまとまり、一段落することだと思います。今後、行政として、スケジュールも含めどのように地域まちづくりに取り組まれるのか、地域活性化の視点からの御所見をお伺いいたします。　地域活性化対策の３点目として、アニメーション文化振興についてお伺いいたします。　私たちから下の世代は、小学生のころはなかなか本を読まなくなり、そのころはテレビゲームがありませんでしたので、家にいるときは朝から晩までテレビアニメを見ていた世代です。そのころの子どもが今の子育て世代となり、昭和のそのころの回帰現象として、テレビで現在、パチンコのコマーシャルをよくやるようになりましたが、その内容が、ウルトラセブンだったり、仮面ライダーだったり、昔懐かしいアニメであったりしています。それこそアニメーションコンシェルジュがたくさんいるんではないかと思います。アニメーションは親子の意思疎通の有効な手段だと思います。全国的に有名になった三鷹市アニメーション美術館を最大限に生かしながら商工振興を進めるとともに、アニメのまち三鷹としてアニメーション文化を大きく育てるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、項目の２番目として、特に日ごろ市民の方とお会いしていて、要望されることの多い事柄の一つのコミュニティバスについてです。このことは毎回の一般質問で出される項目ですが、19年度も残り少なくなったこの時期に、今後の方向を確認させていただく意味から質問をさせていただきます。　現在、新川、北野地域で実施しております小型の車によります小循環方式の実証実験で、当初２月17日から６カ月間の予定での試験運行が６カ月間延長になっております。最初の６カ月間後にすぐに本格運行に入らなかったことを考えますと、御担当者の判断することの御苦労を察するところでありますが、今後さらに進む高齢化の進展に伴い、これまでの路線バスのルートでは補い切れない交通不便地域に加えて、加齢化の進む利用者の身体的状況にも目配りをした、きめの細かい路線に対するニーズの増加という課題の解決のためのみたかバスネットによる小型・小循環方式は一つの有力な解決策として、地域の皆様の期待の大きい事業でありますので、ぜひ本格運行を、利用状況や利用されている方々の御意見、御感想を取り入れ、進めていただきたいと思います。　現在運行に当たっての課題になっている利用状況が芳しくない状態を見るに、武蔵野のムーバスとの比較として、余りにも生活道路に入り切れていないのではないかと思います。武蔵野とは道路の幅の状態が違うとはいいながら、ムーバスが生活の足として使われているのに比べ、三鷹の場合は、杏林病院へ行くための手段としてしか使われていないのかというふうに思われます。この場合、杏林病院に行く方には、時間も早まり、大変便利だとお聞きしますが、病院に用のない方は、そこを乗りかえステーションとして駅まで行くには金額もかさむこともあり、ほとんど使われていないのが現状だと思います。道路整備も必要になる課題かと思いますが、生活道路へのさらなる運行も含め、現在の状況をどのようにとらえ、本格運行するためにどのように進めるのか、今後、待ち望んでいるほかの地域へ小型の車によります小循環方式をどのように進めていくお考えか、御所見をお伺いいたします。　次に、今年度見直しを進めるとされている三鷹台、新川・中原、西部の３ゾーンでありますが、地域の方は、本数がふえるのではないか、延伸されるのではないかと期待に胸を膨らませていらっしゃいます。先日も井の頭のある方から、杏林病院に行かれるのに、コミュニティバスで90分も間隔があり、見直しされれば、せめて30分間隔ぐらいにはなるのでしょうかと質問されました。今年度も残り３カ月余りになり、コミュニティバス運行についてもまとめる時期だと思います。特に三鷹台ゾーンは採算的にも見込めるゾーンではないかと思います。また、都営住宅にお住まいの方たちの加齢化が進み、三鷹駅や駅前商店街への足として待ち望んでいる中央ゾーンの前倒しでの検討も含め、コミュニティバス事業を一日も早く進めるべきだと思いますが、今後の運行についての御所見をお伺いいたします。　次に、項目の３番目として、この時期多く話をいただきます樹木の枝や葉についてです。　三鷹市は緑と水の公園都市の名のもと、緑の多いまちであります。その反面、伸びた枝や落ちてくる葉で御苦労されている方も多くいらっしゃいます。１つは住宅の垣根から伸びた枝や葉の件です。よく聞かれるのは、垣根から伸びた枝が道路まで達し、自転車や暗がりで歩いているときに、伸びた枝が顔に当たり傷つくとか、目に入りそうになるということです。また、伸びた枝や葉によって、カーブミラーが全く見えなくなったり、街路灯を覆って真っ暗になり、不審者の隠れみのになってしまったりしています。気がついたところから相談をいただいたところは、道路交通課の方に素早く対応していただいておりますが、なかなか気がつかないところも多いと思います。また、垣根や大きな木をお持ちの方で、以前は御自分で剪定していたが、高齢になり、できなくなってしまったという方もいらっしゃると思います。けがをしてからでは遅いと思いますので、大きな垣根や樹木が道路の方に伸びている市民の方には、市としてどのようなお話をされ、対応をされているのでしょうか。持ち主の方のモラルにかかわることでもありますが、安全安心の立場から質問いたします。　もう一つは、都営住宅や公共施設、公団等の樹木についてです。長年、団地の敷地の樹木からは、この季節になると広葉樹の葉が何百枚と落ち、雨どいに詰まってしまい、雨が降ると直接庭に落ちてしまい泥だらけになるので、屋根に上がって葉を取り除いているとのことでした。だんだんお年を召してきており、雪かきで屋根から落ちて死亡したとのニュースを聞くと怖くなるとの話がありました。何とか落ちる時期の前に剪定をしてほしいと要望し、ＵＲ都市機構に話しても、やっていただけないということでした。　また、西園の近くに住まわれている方が、15年来、この時期毎日１時間、道路に落ちた落ち葉を集めているが、腰も痛くなり、何とかならないかとのお話もいただきました。近くの自治会等が協力し合い、掃除ができればよいかと思いますが、新しい住民の方が多い地域だと、なかなかそういうようにいかないところもふえております。このような公共の施設等の樹木の管理は、ファシリティーマネジメントとして対象外でありますが、その一環として緑と水の豊かな公園都市三鷹市として取り組む必要があるかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、国立天文台と協働で取り組む「科学技術・科学文化を活かしたまちづくり・ひとづくりプロジェクト」について、商工振興と観光面の効果からの御質問をいただきました。　このプロジェクトは、国立天文台が保有する宇宙映像コンテンツや映像技術を付加価値の高い映像制作と結びつけ、既存産業の高度化や新規事業の創出を図るとともに、科学文化によるまちづくりを担う人材の育成を目指すものです。三鷹市内及び周辺市区は世界的にも有数なアニメーション産業の集積地であり、天文台が保有するコンテンツや技術がこれらの産業の活性化に寄与することが期待されます。人材育成の面では、科学技術や科学文化に関する必要な知識、そして技術を習得し、主に三鷹市を舞台として、学校教育への協力や地域活動の支援、国立天文台の地域開放を支えるボランティアとしての活躍などが期待されるところです。　観光振興の面からは、科学をテーマにした全国からの、あるいは国際的な集客が期待されるイベントの開催や、国際的な科学・立体映像祭の開催などを目指しています。御紹介しますと、2009年（平成21年）には国際天文年、これはガリレオ・ガリレイが望遠鏡で初めて月や木星を観測してから400年ということを記念した年でございまして、国立天文台を中心に事業が行われることとなっております。三鷹市におきましても、みたか都市観光協会とも連携しながら、三鷹らしい地域のイベントとできればと考えているところです。　続きまして、地域のまちづくりの推進について御質問をいただきました。　現在、三鷹台駅前周辺地区や連雀通りなど市内各所で地域の活性化を目指した住民参加型のまちづくりが活発に進められています。中でも例示されました三鷹台駅前周辺地区につきましては、まちづくり条例の規定に基づき、ことしの８月にまちづくり推進地区の指定をさせていただきました。取り組みはようやく始まったばかりです。今後はまちづくり条例の規定に基づき、地権者の皆様を含む地域の方々の意見を多面的にお聞きしながら、地区整備方針の策定を行っていくこととなります。ほかの地域でのまちづくりに関しても、市としましては積極的に御支援、御協力を行ってまいります。　３点目として、アニメーション文化振興についての御質問をいただきました。　三鷹市立アニメーション美術館、三鷹の森ジブリ美術館は、アニメーションを扱う全国初の美術館です。その知名度や集客力の面ではまちづくりの大きなインパクトとなり、魅力ある施設として国際的に三鷹市のイメージアップに貢献してくれています。市内にはジブリ美術館のほか、アニメーション制作会社や関連スタジオが立地し、周辺の中央線沿線エリアを含めますと世界的なアニメーション文化の発信地となっています。このような地域の資源を生かし、地域の活性化につなげることは大変重要なことです。特にジブリ美術館の開館を契機としまして、商工会を中心に市民が参加する記念イベント、三鷹の森フェスティバルが開催され、市民一体型のイベントとして定着しています。　また、市民が良質なアニメーション文化に触れる機会の提供や、将来のアニメ産業を担うアマチュア制作者の情報発信の場として、三鷹の森アニメフェスタも、回を重ねるごとに内外へ大きく情報発信をしております。特にインディーズアニメーションフェスタはこの登竜門として注目をされており、アニメのまち三鷹をアピールしているところです。これからも、ジブリ美術館を象徴的にまちづくりやまちの活性化の軸としながらも、さまざまなアニメーション文化の振興に取り組んでまいります。　続きまして、コミュニティバスについての御質問にお答えいたします。　現在、実験運行を行っております北野小循環の当初の運行ルート設定に当たりましては、生活道路を中心にさまざまな工夫を行いました。使用車両と道路の幅の関係で関係機関からの運行許可を得られず、現在のルートとなった経緯があります。　そこで、現段階での実績ですが、運行開始から10月末までの総利用人数は6,049人で、この期間の１日当たりの平均利用者数は23人です。１台当たりの平均乗車人数は、定員９人に対し1.2人となっています。こうした厳しい状況を踏まえ小型・小循環方式での本格運行は困難であるとの認識のもと、現在、みたかシティバスの見直しを含めて地域特性に合ったコミュニティバスの実現に向けた見直し作業を進めています。しかし、小型・小循環方式を御利用いただきました皆様からは大変高い評価をいただきましたので、そのメリットを生かせる別の形で地域交通として活用できないか、検討を進めています。　三鷹市は武蔵野市と比べて路線バスが整備されており、コミュニティバスの運行との共存が難しいのが特徴です。そこで、第一期見直し対象ゾーンの新中ゾーンにつきましては、地域の皆様からの強い御要望もありますので、一日も早い運行開始に向け、バス事業者等と精力的に調整を進めております。三鷹台、西部につきましては、第二期改善対象ゾーンとして今年度から来年度にかけての見直しを検討しております。　私からは以上です。その他の御質問につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　３点目の質問になります樹木に関しての質問に関して市長の答弁を補足いたします。　まず、住宅の中から道路部分に張り出している垣根などのですね、樹木の管理についての御質問に関してでございますが、道路や歩道部分に張り出している住宅街の樹木というのがかなりありまして、良好な沿道環境だとか、歩行者の安全な歩行を阻害するということになっております。こうしたことに対しまして、市といたしましては、市内全域を毎日回っております道路パトロールによりまして、そうしたケースが見受けられた場合にはですね、土地をお持ちの方、またその樹木を管理している方に対して、枝葉の刈り込みのお願いだとか、剪定業者さんの御紹介などを行って、なるべくそうした事態にならないように努めるようにお願いをしてございます。　また、住宅街で樹木が非常に生い茂って、犯罪発生の可能性があるというふうに考えられる場所につきましては、私どもの道路パトロールと、もう一方、安全安心パトロールがございますので、そこが一体となりまして、道路への対応と同様の対応を行っているということになっております。　また、公共施設だとか公団等の樹木についての御質問がございました。　緑はまちの貴重な資源でございますが、御指摘のように、一方では大量の落ち葉と、特にこの時期でございますけど、大量の落ち葉が出まして、周辺への影響も問題となっております。市が管理する公共施設では、それぞれの施設管理者がおりますので、最大限周辺への影響を抑制するために、例えば樹枝の剪定であるとか、樹木の刈り込み時期などに配慮するということで、施設周辺の清掃なども定期的に行っております。また、ＵＲ、旧の公団ですが、他の機関の施設につきましては、市がそこに直接管理の手を差し伸べることはできませんが、施設管理者に対しまして、機会あるごとに適正な管理を行っていただきたいということで、今後も啓発に努めていく必要があるだろうと考えております。以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございます。順番に再質問をさせていただきます。　まず最初にですね、今回のプロジェクトを推進するに当たって、いろいろな形のですね、イベントも行われるということですけども、芸文ですとか、公会堂ですとか、いろいろ使ってですね、そういうことがされるのかなと思いますけれども、小さい子どもさんだけで行くとか、ちょっとお年寄りが行くといったときにですね、科学技術といっても、今回は宇宙の関係のがありますけれども、ちょっと見てみたいといったときにですね、なかなかそういうところまで足を運ぶということは難しい方もいらっしゃいますので、また、地区公会堂ですとか、コミュニティですね、簡単なそのミニ版みたいなことで結構ですけれども、そういうことがやれないのか、やる予定があるのか、また要望すればやっていただけるのか、お答えをいただければと思います。　あと、地域まちづくりについてですが、特に三鷹台について話させていただきますと、先ほどちょっと提案させていただいたのはですね、この間、モデルを展示していただいて、いろんな声が上がったときのですね、一つの例として、こんな考え方もあるんじゃないかということで話させていただきましたが、今後ですね、今、モデルづくりで皆さんのいろんな形のですね、周囲の方の夢がそこに反映されて出るかと思うんですが、今度、現実な部分でですね、いろんな問題が起こってくるかと思うんですが、１つは土地の買収とかが起こってくるのかなと思うんですが、三鷹台の駅前というのは都市計画に入っているということですので、その都市計画も、外環に関する、すぐわき道ということもありますので、「外環ノ２」がどういうふうになるかというのが決まってこないと、そこの都市計画ってやっぱり進んでこないのかなと。都市計画が進んでこないと、まちづくり全体のですね、大きな取り組みというのはできないのかなと思いますが、緊急面の道の幅ですとか、歩道が必要だということも含めて、そういう部分を含めてですね、どういうお考えかをちょっと話していただければと思います。　あと、都市計画の説明を聞きに行ったときにですね、例えばお店をやっている方は、代替じゃないですけれども、店を建てかえている間に、代替のものを都としても考えるというようなお話をいただいたそうなんですが、市のところで、今回、こういうことを考えていただけるのかといったときにですね、そういう支援とか助成というのはあんまり考えてないというふうに言われたということがあるんですが、都市計画でそういうふうにひっかかっている部分と、市でそれをやったときの支援とか助成のところで差があるのかどうかということをお聞かせいただければなというふうに思います。　以上２つについてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　まず、天文台のプロジェクトの件ですけれども、すべて、天文台が考えることでもあろうかと思いますが、ネットワーク大学との関係ではですね、駅前でさまざまな事業展開をしていますから、そういった形の協力関係は、いろいろ協議しながら進めることはできると思います。今後、天文台の、市長が申し上げましたさまざまなイベントを展開するに当たりましても、市といろいろな協力関係をつくっていきたいと思っておりますので、その中でいろいろ御提案の件もお話を申し上げていきたいというふうに思っています。　それから、三鷹台のまちづくりにつきましてはですね、この間の模型等、大変夢のある御提案がありましたけれども、御指摘のように、現実的にまちづくりをしなければいけない段階であります。これから、市長が申し上げましたように、非常に現実的な話をですね、しっかりと協議をしていかなければいけないということで、一つには地権者との関係がございますので、非常に具体的な提案をされているようでありますけれども、それぞれの御事情がありますから、しっかりと市も間に入ってですね、コーディネートしていかなければいけないというふうに思っています。　また一方で、まちづくり協議会の方からはですね、緊急に整備をしてほしいということでの御提案を市は受けている立場でもありますので、大きな面的な整備の話もありますけれども、道路を中心とした、しっかりとした緊急的な対応も含めてですね、今後の具体的な詰めを、既に買収も始めておりますけれども、しっかりとやっていきたいというふうに思っています。その段階では、私どもとしましてはですね、「外環ノ２」の問題とは切り離して、三鷹台のまちづくりの問題として、市の立場でしっかりと東京都・国とも交渉していきたいというふうに思っています。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。本当にまちづくり、これからということですので、市としてもしっかり取り組んでいただければなというふうに思います。よろしくお願いします。　一つ、先ほどの小型車・小循環方式というのが、見直しの中で、これはほかのやり方に変えていくということがありましたけれども、非常にですね、これについて、いいなという声もたくさんありますので、代替の案をいろいろ考えていただいているかと思いますが、その意思をですね、気持ちを生かしていただいてですね、これからもやっていただければと思います。よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回、市民の方からいただきました御相談をもとに、２点にわたり質問させていただきます。　まず、火災報知機の設置義務化について。　初めに、火災予防条例改正に伴い、平成22年４月１日から一般の住宅用火災警報器の設置が義務化となりました。既に新築住宅においては、平成18年６月１日からの義務化が施行されておりますが、三鷹市でも１日平均２回以上の消防出動があるとのことですし、ことしの冬は３カ月長期予報でも例年より寒くなるであろうとのことで、乾燥した日が続くと思われます。三鷹市では、各地域の消防団の皆様が、非常時の際はもとより、日ごろより大変な中、火災予防に御尽力くださっており、市民の方々も頼もしく感じていらっしゃるところですが、去る11月、市内で痛ましい火災が起きてしまいました。あるデータによりますと、100件の住宅火災に占める死亡者の割合は、アメリカでは１人に対して、日本は何と７人であるとのことです。70年代後半、アメリカでは火災報知機設置のキャンペーンによってその設置普及率が上がるとともに、死亡者が減少し、20年ほどで半減以下になったとのことで、その事例に倣い、イギリス、カナダがおくれてキャンペーンを行いました。2006年の我が国の「消防白書」でも、2006年住宅火災での死亡原因の63％が逃げおくれであり、火災報知機を設置すれば、住宅火災100件当たりの死者数が３分の１に減るとのデータがあります。　さて、この条例の目的は、火災による逃げおくれによる被害を防ぎ、初期消火のためにも大変に有効な警報器の設置を促すものであります。日本では、高齢者の方の逃げおくれが約７割を占めるとのことで、高齢者の方の生命と財産を守る意味でも普及率の向上が喫緊の課題であると思います。市民の方からも幾つか問い合わせをいただいているところですが、警報器の設置に関しての情報がまだ周知されていないように感じております。いつまでに、どの部屋につければよいのか、予算はどれぐらいかかるのか、設置はだれに頼めばよいのか、また、設置後の作動による行動マニュアル、火災訓練の必要性なども考えられます。具体的に自主防災組織や自治会などによるモデル地域での推進等を図る予定、考えなどはないのでしょうか。設置義務とはいえ、未設置による罰則もない条例でございます。市民の皆様に丁寧に周知を図り、推進する必要があると考えますが、現状の市の取り組みと今後の課題をお聞かせ願います。　本来、災害時に要支援者とされる高齢者の方々のため、設置推進を急ぐべきでありますが、現状は、さまざまな生活、経済状況があり、東京消防庁のホームページで推奨している警報器は、電池式、電源タイプのもの、それぞれ単価が5,000円程度の負担となっているようですが、消防庁の指導のとおり、寝室、キッチン、階段等々に設置するとなると大変であると、設置を認知されている市民の方からの声もございます。以前に議会でも質問があったようでございますが、その後、市としての非課税世帯などへの支援、助成をするのか、どうなっているのでしょうか、対応をお聞かせください。　また、高齢者とあわせ、災害の際に支援の手がいち早く届けられるべき障がい者の方がいる御家庭、ひとり暮らしをされている障がい者の皆様方への周知に関しては、どうなっているのでしょうか。具体的に障がい者施設などに対して積極的に周知を図られているのでしょうか。　市のホームページでは、障がいのある方への日常生活用具給付として、一覧の中に火災警報器があり、身体障害者手帳の交付、１級・２級の方、また、知的障がい者・知的障がい児の方で、最重度、重度と明記はされておりますが、現状、申請はどうなっているのでしょうか。ふえているのでしょうか。特に発達障がいのある方々は、警報器作動によってパニックになる可能性も予測され、事前の訓練等も必要であると思われますが、御見解をお聞かせください。　また、特に視覚、聴覚障がいのある方々にとっては大変に不安であると思われます。フラッシュ機能の連動や振動器連動型など、一般の警報器よりも割高のようですので、対象世帯の把握及び十分な予算は確保されているのでしょうか。また、障がい者の皆さんが日中に集う作業所などへのスプリンクラーの設置などに関しても、きめ細かな支援が必要ですが、いかがでしょうか。設置推進の過程で、近隣住民への非常時の際の避難協力呼びかけなどが必要ではないのか。市として高齢者支援室や地域福祉課、防災課などがしっかり連携を図りながら、お一人お一人の実情に合った支援が必要であると思いますが、取り組みはどうなっているのでしょうか、御所見をお聞かせください。　次の質問です。障がい者の方々の就労支援の拡充について。　障がい者の就労支援の一環として、障がい者施設製品の販売ルート拡充が課題であるとの声を時折いただいております。施設事業報酬単価が低く、各種事業の節約、職員のパート化など、経営、運営をめぐる課題が多くあわせて寄せられておりますが、去る10月、三鷹市内で新しい施設が開設され、新たな就労継続Ａ型事業としてスタートし、市長を初め多くの御来賓を迎え盛大に開所式が開かれました。これは、従来型と違い、雇用契約を結び、障がいのある方に給与が支給され、自立した生活ができる機会となり、都内でも有数な事業であるとのことです。現在、パン、お総菜、お豆腐、ハム、ソーセージの工房で多くの方が仕事に励んでおられ、また、移行へ向けて訓練されている方もおられます。障がい者の皆さんの就労促進の意味でも、地域、行政も力強く後押しし、成功していただきたいと願うものであります。　こうした就労支援の一環として、行政として施設製品の販売拡充を支援する必要があると思います。協働のまち三鷹として、市内の企業、教育機関などに、地産地消の観点からもさらなる支援を要請してはいかがでしょうか。コストがかからないよう、食品の売店、食堂などへの納品も考えてみてはいかがでしょうか。　次に、市内の商店街空き店舗の利活用をし、仮称ではございますが、アンテナショップ型の店舗の設置を提案したいと思います。店舗設置により、製造、流通、販売など雇用の拡充と就労促進が、わずかながらでも図られるのではないでしょうか。市の御所見をお伺いいたします。食品や織物など、施設製品販売を通じて、商工振興の観点からも地域と協働で商店街との地域活性化及び相互交流などは考えられないでしょうか。郵便局、また流通業者によるインターネットの販売を呼びかけるなども考えられます。店舗設置に当たっては、ぜひとも家賃や光熱費の助成などもぜひ検討していただきたいと思います。また、観光振興の観点からも、市内散策やウオーキング、散歩など、三鷹市に訪れる方が多くなっていると思われます。そういった方向けにカフェ事業の展開なども考えられるかと思いますが、市の御所見をお聞かせください。　また、毎年開催されているふるさと交流フェスティバルでは、多くの市民の方々が来場され、友好・姉妹都市の製品を買い求め、大変好評のようでございます。そういった姉妹都市製品が日常的に購入できる環境になれば、輸送コストだけで済み、わずかかもしれませんが、友好拡大にもつながっていくのではないでしょうか。また、ＪＡ東京むさしの農業物産品とのコラボレーションなども提案したいと思いますが、市の御所見をお聞かせください。　市内外はもとより海外でも大変人気のスポットとなっているジブリ美術館との協働により、キャラクターグッズの販売、また、市が推進している、これから行われるアニメ・コンテンツ事業との将来的な協働等、また、発足しているまちづくり協議会とも協働していくなど、地域の発展、活性化、そして交流事業の一つとして推進していってはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　地域、市民、そして市民団体、企業などが力を合わせ、高環境・高福祉のまちならではの三鷹市の未来へのまちづくりの観点からも、さまざまにわたる施設や商工会、商店会、企業など、各種団体と積極的に三鷹市がマッチングを推進するべきであると考えますが、障がい者の皆さんが安心し、生きがいを持って暮らせる環境づくりを、その推進に合わせて推進していってはいかがでしょうか。　以上、障がいのある方が夢を持って生活できる、安心して暮らせるまち三鷹への取り組みを御提案させていただきます。市の御所見をお聞かせください。　以上で質問は終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、住宅用火災警報器の設置義務化について答弁をいたします。　東京都火災予防条例改正後からの市の取り組み及び現状についてです。　「広報みたか」による周知を初め、春、秋の火災予防運動期間中は、三鷹市消防団と三鷹消防署が連携しながら各家庭を戸別に訪問し、住宅用火災警報器の設置義務化についての周知を図っています。また、各自主防災組織では、コミュニティ祭りの際などに防災コーナーを設置したり、防災フェアを開催し周知を図るとともに、自主防災組織連絡会では住宅用火災警報器のあっせんも行っています。三鷹消防署では、平成16年に設置が義務化されてから、平成22年の本格的義務化に向けて、５年から６年をかけまして全世帯を訪問し、周知を図ってくださっています。さらに、武蔵野三鷹ケーブルテレビも活用し、情報提供をしております。火事が発生しますと、その近隣住宅にチラシやパンフレットを配布するなどして、住宅用火災警報器の啓発にも努めています。　さて、東京消防庁が本年７月に実施いたしました消防に関する世論調査によりますと、三鷹市を含む地域の方に、平成22年４月１日からは既存の住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられることを知っていますかという質問に対しまして、サンプリング調査ではありますが、約半数の方が、知っていると回答しています。しかし、なお半数の方は、設置の義務化については知らないと答えていらっしゃいますので、さらなる周知徹底が求められます。　市内では、火災警報器を設置してあったことにより大事に至らずに済んだ、功を奏した事例が報告されています。これらの事例なども活用しながら、今後も平成22年からの設置の義務化に向けまして、「広報みたか」や自主防災組織による周知、そして三鷹消防団と三鷹消防署との連携などによるさまざまな機会を活用して注意喚起をしてまいりますが、あわせて悪質販売なども考えられますので、この予防にも努めてまいります。ぜひ市議会議員の皆様におかれましても、この期限までに既存の住宅にぜひ火災警報器の設置をお願いいたします。　次に、高齢者・障がい者世帯に向けての対応についての御質問をいただきました。　東京消防庁管内においての火災予防条例による周知につきましては、特に高齢者と障がい者の皆様のお宅に住宅用火災警報器設置普及を推進するための市民税非課税世帯を対象にした機器設置に係る費用の一部助成を検討しております。このことをさらに有用なものとするよう、これからの取り組みが問われていると認識しております。現状、障がい者のためのしおりやホームページにおいて、日常生活用具の給付種目であることをお知らせしているところですが、質問議員さんも御指摘のとおり、まだまだきめの細かい取り組みが必要です。去る11月27日に障がい者地域自立支援協議会が発足し、障がい当事者個人や関係団体のもとに連携を強める組織が改めて発足したわけですが、こうした中で、個人の口コミのみならず、団体を通じ、市だけが努力するのではなく、連携をしながらきめの細かい周知徹底を図っていきたいと考えております。　なお、障がい者が働いていらっしゃる作業所等について、スプリンクラーをつけるということも有用ではないかと考えておりますので、今後、スプリンクラーの設置助成について積極的に検討をしたいと考えております。　私からは以上です。その他の御質問につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　それでは、私の方からは、市長の答弁に補足しまして、障がい者の就労支援に関連した答弁を行います。　まず、障がい者の就労支援に関する販売ルートの拡充等でございますけれども、障がい者の場合、働くということは、一般就労のみならず、障がい者の就労支援施設において働き続けるということも大事なことでありまして、そういう方にとっては工賃のアップを図るということが非常に悲願でもございます。そういったことは以前から課題ということでございまして、それぞれの団体におかれましても、販売ルートの拡大には腐心をしているところでもあります。中では、いろんなイベントの場において販売をしたり、さらには、最近ではＣ－Ｃａｆｅでですね、パンを販売する、クッキーを販売すると、そういった試みもしておりますし、12月の８日には市内の大手企業のＪＣＢさんの協力を得て、クッキーのフェスタをやるというようなこともございますけれども、そういった形の中でですね、販売ルートを拡大しながら工賃をアップさせるということは非常に大事な課題でございますので、そういった方向については、今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。　続きまして、アンテナショップの店舗の設置の件でございますけれども、アンテナショップは、現在、三鷹市内にはございません。アンテナショップの設置につきましては、障がい者の就労支援施設においてはですね、販売ルートの安定的・継続的な販路の確保、さらには市民の方に広く知っていただけるということ、結果としては地産地消の拡充、さらには工賃のアップと、そういうことにつながっていく成果がもたらされるというふうに思っておりまして、非常に効果のある事業であるかなというふうに思っているところでございます。市としましては、そうした方向性を具体的に今後検討してまいりたいというふうに思っております。　またですね、アンテナショップの運営につきましては、それらの視点が、さらには商業振興であるとか商店街の活性化、さらには観光事業とのリンクですね、ジョイント、そういったことも含めてですね、考えながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。　続きまして、三鷹市がそういった事業に関してマッチングをすることへの取り組みでございますが、先ほど市長も述べましたけれども、最近、障がい者の自立支援協議会が約40名規模で発足をしたところでございますけども、その意味では、三鷹市に関係するいろんな市民団体、事業者、ＮＰＯ、そういった関係団体が総力を挙げる中でこの取り組みを進めていくという観点は必要でございます。障がい福祉計画の施策、ビジョンの柱においても、「だれもが地域社会の中で個性を生かしつつ社会の構成員として自立して生活できるまち」をつくり上げるということを一つの目標として考えておりますので、その方向の中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。 ◯５番（粕谷　稔君）　　再質問をさせていただこうと思ったんですが、御丁寧に市長が悪質商法の件も触れていただきましたので、ほぼ満足いく御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。　１点だけ、障がい者の就労促進に関しては本当に大事な観点かというふうに思っております。日々我々も市民の皆様からお声をいただいているところであり、柱の一つが障がい者の施策であるというふうに思っております。そういった部分では三鷹ならでは、三鷹は全国のモデル的な、障がい者の先進的な就労促進の取り組みをするような三鷹市を目指して、またさらにお力を発揮していただければというように思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　私が最後の質問者となりましたので、皆様お疲れでしょうけれども、よろしくお願い申し上げます。　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。初めに高齢者対策についてお伺いいたします。　急速に進んでいる我が国の高齢社会において、さまざまな課題が浮き彫りになってきています。戦争や大変な社会情勢の中を、今日の日本を築いてこられた高齢者の方々が、住みなれた地域で安心して過ごしていけるように、また、高齢者の介護をされている御家族のことを考え、質問させていただきます。　１、介護保険施設の現状についてお伺いいたします。　現在でも、特別養護老人ホームへの入所待ちは500人ほどと聞いていますが、現状はどのようなものなのでしょうか。武蔵野市に特別養護老人ホームが三鷹市と隣接している地域に建設されていますが、三鷹市枠、三鷹市市民枠なるものがあるのでしょうか。今後はもっと待機者がふえていくことは必然です。待っている間でも、在宅介護における老老介護等、家族の負担には限界があります。老人保健施設探しは並大抵のことではありません。お年寄りにおいてはなおさらのことです。３カ月はあっという間に来てしまうため、入所してすぐから次の受け入れ先を探さなくてはなりません。三鷹市の高齢者支援室等の窓口でも相談に乗っていただいておりますが、家族が動かなくてはならないことがたくさんあります。そのような現状から、家族の方で、多くは50歳半ば以上の人、高齢者の方から、悲鳴にも似た悩みをよく聞きます。課題はどのようなことがあり、今後どのように対処していこうとお考えなのか、お聞かせください。　また、法規上、施設では診療行為や医師の指示のない医療補助業務を行うことはできないことになっています。多くの高齢者がいる施設ですから、病気やけが人が出るのは当然です。複合的に病気を抱える介護度の高い入所者への課題もあるのではないでしょうか。　三鷹市はここ数年、男性の平均寿命が全国で４位と、長寿の市として大変うれしいことであります。しかし、入院となったときなどは、女性と同じ部屋にできない理由から、入所が難しく、受け入れてくれる病院を探すのに大変苦労している相談をお聞きしておりますが、そのような現状をどう思われますか、お尋ねいたします。　医療関係病床数も年々減少傾向にあり、平成15年に市内に1,821あった病床数が、平成18年には1,427と、394床も減っています。世界の先進国と比べると、日本は病院のベッド数が多いことは事実です。高齢者がふえ医療費が大幅にふえている状況を何とかしなくてはならないことはわかりますが、高齢者介護の現場を取り巻く状況は厳しいものがあります。　平成12年度に導入された介護保険制度が、在宅サービスを中心に利用が急速に拡大し、持続可能な安定した制度へと平成18年４月に改正介護保険法が施行され、老人福祉法の改正等、大きな変革期にあります。介護の現場は、今、危機的状況にあることを知りました。介護人材確保も大変困難を極め、介護の担い手が疲弊し、高齢者介護の現場は崩壊寸前にあるとの報告も聞きました。介護施設で働いていらっしゃる方々の過重労働、その労働条件に見合わない人件費の低下、それが大きな要因となり、慢性的な人材不足が叫ばれているのではないでしょうか。　各自治体では高い介護保険料が徴収されているにもかかわらず、なぜ現場の介護に携わっている方々の給与等が待遇改善されないのか、私は疑問に思います。施設の人手不足から、食事を家族が食べさせに行かなくてはならないところもあります。これからますます高齢者がふえていく中、介護施設等の福祉施設で働こうとの気持ちがあっても、給与の面で職員のなり手がいなくなるようでは大変なことになります。皆が安心した暮らしが維持できるよう、介護保険施設が適正な運営が維持でき、サービスの低下につながらないためにも、支援を行っていくとともに、国にも意見を具申していっていただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　２、市内・近隣施設、有料老人ホームについてお伺いいたします。　最近、介護つき有料老人ホームの建設がふえています。厚生労働省は療養型病床群を縮小していく方針を出しています。三鷹市内の病院でも一般病棟や有料介護施設に転換しているところもあります。高齢者の介護療養病床の廃止による受け皿はどうなったのでしょうか。入院されていた高齢者の方々はどこに移されたのでしょうか。市内の有料老人ホームには、三鷹市以外の地域の方々も入所されてくると思いますが、高齢者の住民の方がふえると考えてよいのでしょうか。先ほども申し上げたように、医療行為等はできませんから、病院との連携、受け入れ体制等は大丈夫なのでしょうか。ベッド数も減少傾向にある中、そのことによって、ますます今いる三鷹市民の医療状況が厳しく困難になるということはないでしょうか。また、入所されている多くの方が三鷹市に住民票を移されていると思われますが、三鷹市としてのメリット・デメリットをお聞かせください。　３、高齢者給食サービスについてお聞きいたします。　三鷹市の高齢者人口は、平成19年１月１日現在、３万718人、高齢化率は17.95％となっています。また、高齢者の核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がふえています。そのような状況の中、給食サービスの実施は多くの高齢者から喜ばれ、年々利用者件数もふえています。平成17年度の給食サービスの実施内容は、ふれあい型が４万4,689食、会食型が2,311食、毎日型が１万1,157食、療養食は6,413食となっています。　そこで、現状と課題をお伺いいたします。給食サービスの３分の２以上を占めるふれあい給食は、市民のボランティアの方々が、雨の日も、風の日も、雪の日も、日照りのときも、高齢者に喜んでもらえる食事をと、栄養のバランス、季節のしゅんのものを取り入れながら、限られた金額の中で創意工夫をしておいしい食事をつくってくださり、27年という長きにわたり連綿と続けてきてくださっていることに心から感謝と敬意を表します。　先日、ふれあい給食を担っているボランティアの方々から御意見を聞く機会がありました。ボランティアグループは６団体あり、１グループ当たり70～90食を調理し、配達もしています。調理はほとんどのグループがコミュニティ・センターの調理室を使用しているため、たくさんのものをつくるような施設設備にはなっていないため、容量が多過ぎる状況となっていること、衛生面の問題、担い手のボランティアの方々の高齢化等、幾つもの課題がふれあい給食を担ってくださっている方々より提起がされました。市側にも届いていると思いますが、市が委託しているわけですから、今でも調理するためのコンロの火力を強くするなどしてくださってきたようなことを含め、できるところから改善できるところは改善していくべきだと思います。　コミュニティ等の施設は一般市民と共有での調理場でもあるわけですから、できる施設は新たにつくる。また、市として、ファシリティーマネジメントの観点から大きく視点を変え、ダイナミックに専用の施設をつくるという考えがあってもよいのではないでしょうか。利用者の未納対策として、払いに行きたくても払いに行けない利用者のためにも、集金方法を口座引き落としにするなどの検討はされていますでしょうか。地域ケアネットワークとの関連性等、今後、高齢者の給食サービスについて、どのような方向性を目指していこうとしているのか、御所見をお聞かせください。　次に、大きな項目の２として、妊婦健康診査について質問します。　ことし８月、奈良県橿原市の妊婦の方が、搬送先が見つからず、搬送中に救急車内で死産という何とも痛ましい事件が報道されました。妊娠、出産において必要なかかりつけ医の健診を全く受けていない妊婦がふえている実態がわかりました。奈良県の妊婦の方もその一例でした。この問題に関する県の調査委員会によると、昨年の県内の未受診妊婦の状況調査結果が公表され、それによると、分娩１万1,531件のうち、一度も妊婦健診を受けたことがないというケースが16件、0.14％あり、その理由で最も多かったのが経済的理由５件であり、そして約７割が分娩異常だったそうです。母子保健法第13条に、市町村は必要に応じ、妊産婦に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならないとうたわれています。　１、妊婦健診の状況についてお伺いいたします。　三鷹市における妊婦の現状は把握されているのでしょうか。そして、皆、かかりつけの病院、医師はいるのでしょうか。　妊婦健康診査費用助成の拡大について質問いたします。　厚生労働省によると、妊婦健診は妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましいとされています。しかし、医療保険の適用外で、出産までに平均で１人当たり12万円程度かかるため、若い夫婦にとって大きな負担となっています。三鷹市においては、これまでもさまざまな子育て支援策を行ってきたことは大いに評価しています。現在、妊婦健康診査を前期と後期各１回、計２回無料で受けられるようになっています。国は少子化対策の一環として今年度から妊婦の無料健診の費用を大幅に拡充されました。これは公明党が主張してきた少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うものです。公費負担の回数や給付の方法等は実施主体である市区町村が決めるので、それを受けて全国各自治体では大幅な拡充を実施してきています。国としても５回を勧めているとのことです。三鷹市としても、ぜひとも５回に拡充することを提案し、要望いたします。昨日の質問議員への答弁で、市長は、回数をふやしていくことを検討していくとの御答弁でございましたけれども、いつごろから、何回と考えていらっしゃるのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　次に、里帰り妊婦健康診査費用の助成についてお伺いいたします。　お産は喜びもありますが、妊婦にとっては不安もあります。それだけに親元で出産したいという方もいます。現在は東京都内の病院に限り、無料で検査が受けられていますが、他府県の病院でも無料で受けられるよう、健診が受けられるよう里帰り妊婦健康診査費用の助成制度の推進を希望しますが、東京都や国にも呼びかけていただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、妊婦の訪問相談体制についてお伺いいたします。　三鷹市では訪問指導の必要な妊産婦を対象に、助産師、保健師による家庭訪問の実施がされていますが、先ほど質問しました、病院に検査に行っていない妊婦の方もここで把握できているのでしょうか。妊娠中にはさまざまな悩みが出てくるため、お産に対する不安や妊娠中の体や胎児のことなど、相談内容はいろいろあると思いますが、どのようなシステムで実施されているのか、現状をお聞かせください。また、課題等がありましたら、あわせてお聞かせください。　大きな項目の３、ごみ減量対策についてお聞きいたします。　市民の皆様等のごみの分別の御協力もあり、三鷹市が処理する総ごみ量は、近年、減少傾向となっています。しかし、ごみの内訳では総資源化量は増加傾向にあります。特にプラスチックの処理にかかる経費は３億9,400万円にもなっています。　そこで、12月は地球温暖化防止月間でもあるので質問いたします。　１、マイバッグの推進状況についてお伺いします。　１年間に１人当たり300枚消費されていると言われるレジ袋を削減することは、ごみの減量にもつながり、地球温暖化対策にもなり、最も身近な環境対策になります。スーパーマーケットでもマイバッグを持っていくとポイントが加算され、若い人たちの間でもマイバッグが普及されてきています。また、マイバッグを持っていかないとレジ袋を買わなくてはならないところもあり、消費者も業者も意識が変わり始めていることは実感しています。しかし、市内、または近隣市区を見ても、まだまだ推進の余地は多々あります。三鷹市としては、マイバッグの推進状況はどうなっているのでしょうか。市内にあるスーパーマーケット等、レジ袋を多く使っている業者と意見交換などは行ったことはあるのでしょうか。　２、ペットボトルのキャップの有効利用についてお尋ねします。　容器包装リサイクル法の施行によりペットボトルの回収が始まりました。三鷹市はペットボトルの本体とキャップを取り外し、キャップはプラスチック類に出すことになっています。しかし、庁舎内や他のペットボトルの分別ボックス等を見ると、多くはキャップをしたまま捨てられています。ペットボトルの回収率は極めて高い数値にあるものの、再資源化率が低いのは、飲み残しのものが腐り資源ごみにできないペットボトルもあるからです。　私は最近、このペットボトルのキャップを売却し、その収益でポリオワクチンを買い、世界の貧困にあえぐ子どもたちの命を救えるということを知りました。今、ワクチンさえあれば防ぐことのできる病気で、かけがえのない子どもの命が失われています。その数何と１日6,000人と言われています。多摩市では既にマイバッグの普及もあわせ、ペットボトルのキャップ100個とオリジナルバッグの交換を行い、ポリオワクチンを贈る流れを展開しています。稲城市でも公共施設に回収ボックスを設置することになったことを聞きました。また、味の素スタジアムや所沢市内のスーパーマーケットでも、ペットボトルのキャップの回収がされていることを聞きました。ごみの減量にもつながり、世界の貧困にあえぐ子どもたちの命を救うことができると思うと、三鷹市としても公共施設にペットボトルのキャップの回収ボックスのようなものが設置できないでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず１点目の高齢者に向けての介護保険施設等の現状についてお答えいたします。　市内の特別養護老人ホームへの入所待機者数につきましては、御指摘のとおり、重複申し込みを含めて約500件程度となっています。三鷹市民の皆様の特別養護老人ホームへの入所者数は、10月１日現在、市外の施設を含めて457人となっており、市内の施設には160人、それ以外のおよそ300人が他市の施設に入所されています。平成22年には、市がＵＲ、都市再生機構に積極的に働きかけた成果が上がり、新川の地域ケア拠点に120床の特別養護老人ホームが開設される予定となっています。　武蔵野市に建設中の特別養護老人ホームについて御質問いただきました。これは、平成20年５月オープン予定とのことで、全室個室72床のユニット型と聞いておりますが、三鷹市枠はございません。　老人保健施設については、現在、市内の３施設251床を含め271人が利用しています。特別養護老人ホーム入所希望者の多くが老人保健施設に入所している状況があり、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護などのサービスを提供する地域密着型施設の誘致や整備が課題と考えております。　また、施設入所利用について、性差により取り扱いが異なることがないよう指導をしてまいります。　次に、介護施設運営につきましては、平成17年度から18年度にかけて施行された改正介護保険法に基づく報酬単価の見直し、食費、居住費の自己負担化等によりまして報酬単価が、多床室施設は低く、ユニット型施設は高く設定されたことなどの影響を受け、御指摘のとおり大変厳しい運営を迫られているものと認識しています。あわせて景気回復の現状を反映し、施設介護職員の人材確保に苦慮している状況があります。これにつきましても、今後、職員確保ができる報酬単価の引き上げにつきまして、市長会等を通して東京都、そして国に要望をしてまいります。　市内・近隣の新設有料老人ホームについてですが、医療制度改革の一環として平成24年３月をもって介護療養型医療施設が廃止され、医療保険適用病床と在宅居住系サービス、新型老人保健施設などを受け皿とする国の方針が示されています。市内の介護療養型医療施設について、今のところ変化はありませんが、今後、国等の状況を見きわめながら、都市部における特殊性から医療病床の確保について対応を図っていきたいと考えています。　現在、三鷹市内には13カ所の介護保険適用型の有料老人ホームがあり、今後も開設が予定されています。入所者については、住所を三鷹市に転入しますから人口は多少ふえることになりますが、住所地特例によりまして、保険料の徴収やサービスに対する給付等は前住所地の自治体が受け持つことになります。このことから三鷹市の給付費や保険料の増加にはつながらないものと考えます。なお、市民税は三鷹市に入ってくることになります。各施設については病院との連携が図られているようですが、影響等については、今後慎重に見守っていきたいと考えております。　３点目としまして、高齢者の給食サービスについて御質問をいただきました。　市が行っている給食サービス全体の７割を占めるふれあい型食事サービスは、買い物、炊事等が困難なひとり暮らしの高齢者等、高齢者世帯の方を対象に昼食または夕食をお届けしており、現在約600名の方々が御利用されています。こうした皆様の食を通じての健康維持はもとより、孤独感の解消、安否確認等地域の高齢者の見守り機能も果たしていただいています。私は毎月、88歳、99歳、100歳以上の長寿のお祝いに訪れておりますが、その際、給食サービスを受けていらっしゃる方が、大変ありがたい、手づくりのものは本当においしいと高く評価をしていただいていることを私は誇りに思っております。　この事業は、昭和51年より実施してきておりますが、各コミュニティ・センターを中心に給食ボランティアの皆様が担ってくださっており、ただいま人材の確保と場所の確保が大きな課題となっています。市としましてもボランティアの確保に向け、市報等を通じ行っておりますが、なかなかまとまった人数が集まらないのが現状です。調理施設につきましても、コミュニティ・センターの調理室を利用していただいていますが、コミュニティ・センターの行事等と重なったときなどは使えなくなることがあります。ほかの施設等を確保するなど対応をしていただいています。　今後、ボランティアの確保については、引き続き機会をとらえ、市報等、あるいは、コミセン便りやボランティアセンターの機関紙等に掲載していただき、ボランティアの確保に努めていきたいと思います。また、場所の確保についても工夫を加え、支障のないように心がけてまいりたいと考えております。　なお、利用者負担についてですが、事業の性格上、外出に困難な方が多いことから、支払いにくいとの御意見も伺っておりますので、口座引き落とし等を今後、検討してまいります。　大きな２点目、妊婦健康診査についての御質問です。　まず、妊婦健康診査費用の助成の拡充についてですが、妊婦の健診というのは、何よりも母体の保護と胎児の発育を目指していますけれども、現在は前期に１回、後期に１回の合計２回の公費負担による助成制度を実施しています。国の方針が明確になりまして、平成19年、政府は国の公費負担の望ましいあり方を示しました。しかし、三鷹市は、地方交付税の不交付団体でございますので、国費の補助がありません。しかし、私は、公費負担の助成回数の拡充が必要と考えておりますので、その方向でございますが、現時点で具体的な回数につきましては、今、鋭意私も考えておりますので、２回よりはふやしたいと、必ずそうしたいと、そのように考えておりますので、その辺で現時点では御容赦いただきたいと思います。　さて、２点目に里帰り妊婦健康診査費用の助成制度です。　妊婦健診は平成９年の母子保健事務移譲により東京都より引き継いだ事業です。区市町村が一体となり、都内全域の協力医療機関と契約し、支払い事務を東京都国民健康保険連合会に委託しています。このような仕組みとなっているため、都外の医療機関との個別契約は困難で、御質問の里帰り妊婦健康診査費用の助成については実施していません。なるべく里帰りの前に受診していただくよう御理解、御協力をいただいているところです。今後は里帰り妊婦健診助成についても、償還払い等の方法で可能となるよう、方策を検討していきたいと考えています。　３点目に妊婦の訪問相談体制についてです。　三鷹市では、妊婦のうち若年者や妊娠届け時に訪問指導を希望した方を対象に妊婦訪問指導を実施しています。本事業は三鷹市助産師会に委託しておりますが、必要に応じて市の保健師が訪問をしています。訪問時には、妊婦健診を受けているかの確認を行っており、妊娠中や出産後は母親が精神的にも肉体的にも不安定になりがちですので、三鷹市では特にこの妊娠中のケアを大切にしています。平成18年度には延べ132人の訪問実績となっておりますが、市民の皆様からは大変好評をいただいておりまして、今後も訪問相談体制の充実に努めてまいります。　私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。私からはごみの減量対策についてということでございます。最後の御質問ということになるわけでございますけれども、まず１点目のマイバッグの推進状況についてということでございます。　マイバッグの推進につきましてでございますが、スーパーマーケットのですね、店頭におきまして、今年度はキャンペーンを２カ所、それから、配布のですね、枚数につきましても1,000枚ほどふやしまして全部で12店舗、3,000枚のですね、配布をさせていただきまして、マイバッグの普及に努めてまいったところでございます。さらに、普及促進を図るためですね、各種イベントの際には、廉価な販売を行うとともにですね、商店会連合会ですとか、住民協議会にも普及の協力をいただいているところでございます。　なお、キャンペーン中の調査でございますけれども、約70％という高い使用率でございました。今後もさらなる普及に向けてですね、啓発活動を続けてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、レジ袋を多く使用している事業者との意見交換についてということでございます。これにつきましては、リサイクル協力店制度の普及においてですね、レジ袋の削減などの取り組み状況などの意見交換を交わしているところでございますが、今後もですね、こういった機会を積極的に多く設けてですね、進めていきたいというふうに考えているところでございます。　最後のペットボトルのキャップの有効利用についてというところでございます。　質問議員さんの御提案がございました、ペットボトルのキャップを集めてワクチンの運動にするという件でございます。この運動がですね、ごみの減量や分別意識の向上につながるものという考えは、私どもでも同じでございます。行政が一般廃棄物として収集いたしましたペットボトルのキャップにつきましてはですね、これは一般廃棄物という特定のものになってまいりますので、一定の団体の方々に譲渡をするということやですね、収集や運搬に係る許可の問題、こんなことがですね、ございまして、運動に参加できませんけれども、私どもの方としても趣旨は十分理解できますので、公共施設の回収ボックスの設置等について、調整をですね、今後図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯３番（川原純子さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと何点か再質問させていただきます。　高齢者支援施設に関しましてですけれども、介護保険施設に関しましては在宅介護の方々の家族のよりどころでもありますので、こういった方々が本当に安心して、また、こういう介護施設においても完璧な施設であっていただきたいなという思いとともにですね、きょうの朝刊に、介護施設で虐待498件、市町村把握の10倍という記事が出ていました。これを見まして私も本当にちょっとショックを受けてしまったんですが、虐待の現状というのはあってはならないことではありますけれども、三鷹市として税金を投入している介護保険施設において、こういった調査というようなことはしたことがあるのかどうか、御意見を聞かせてください。　それとあと給食サービスについてなんですけれども、本当にふれあい給食の方々は、本当に身を粉にして、私としてもお話を聞く中において、涙ながらに訴えられた中におきまして、やはり私としても、食の問題ということは、生きていくためには本当に大事な、待ったなしのことでございます。そういったことからも、市が考えていると言っている間でも、こういったボランティアの方々は食事をつくり、配達をしなくてはならないわけですので、本当に喫緊の課題として対策を考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、妊産婦の健康診査の件なんですけれども、できましたら早く里帰りの方たちにもそういった制度をお願いしたいと思います。市長の答弁、本当にうれしく承りましたので、実施に向けてよろしくお願いしたいと思います。　あと、訪問の相談体制のことなんですけれども、保健師さんや助産師さんが回ってくださっていることはうれしいという声も私の方には届いております。この訪問に関しまして、私は心配なのは、希望する人とか、それから、相談の必要な人を訪問に行っているということでありますけれども、むしろお産に関して、お産というものは自然なものであって、安心なものなんだと安易に考えている若い人たちもいらっしゃいます。そういったことも記事にも書かれたことがありましたけど、私の周りにもそういう人がいらっしゃいました。そういう安易な人たち、それから、若い方たちにおいて、また、金銭的な問題でかかりつけのお医者さんに行ってないという、そういった人たちの把握を何とかこの相談体制でできないものであろうかということを、再度質問をさせていただきたいと思います。　それから、ペットボトルの件でございますが、これは牛乳パックと同じように回収ボックス、ボランティアセンターでもどこでもいいですから、それから、今大きく広がっているのは、高校だとか、大学やなんかでも回収しているところもございますので、よく部長がおっしゃっている、ごみは宝であるという、私はその観点を常に忘れずに、いろんなアンテナを今、張っている状況でございます。そういったことから、ぜひとも、ただのごみにしないペットボトルのキャップの推進を、またぜひともよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　介護保険施設における虐待、きょうの新聞で498件、私も驚いているところでございますが、調査をしたことがあるのかということですが、市側が施設に入って調査というのはございませんけども、市民から声が届くような、例えば目安箱を置いていただくとかですね、そういう取り組みはしております。今のところですね、虐待を受けたという市内施設の利用者さんからの声は市には来ておりませんし、またいろんな連絡会議を設けておりますが、その中でも虐待が問題になっているという状況は、市内施設においてはございません。また、施設自身は第三者評価を受けておりますので、その評価の中でも、虐待について指摘があるというような事例は、今のところ、幸いございません。　それから、２点目の給食サービスについてでございますが、昨日も私の方からも答弁をさせていただきましたけども、いずれにせよ、高齢者の皆様方がこのふれあい給食によって支えられている、いわゆる在宅生活が１日でも長く続けられるということでございますので、市側としても、ボランティアさんのこういった活動については評価をしているところでございます。このボランティアさん、給食をつくるボランティアさんと、それから、つくったものをお届けするボランティアさんがおりますけども、それぞれのボランティアさんが十分活動を自由にできるようにですね、これからも支援をしてまいりたいというふうに思っております。　最後になりますが、いわゆる妊婦さんがきちっと健診を受けられるような体制ということでございますが、まず、妊娠いたしますと母子手帳を交付ということがございますので、その中でですね、きちっと、約14回にわたる妊婦健診があるということと同時にですね、ぜひ健康に赤ちゃんを産んでいただくために健診を受けていただきたいということを、きちっとサポートをしていきたいというふうに思っております。 ◯３番（川原純子さん）　　１点だけ。ふれあい給食に関してなんですけども、つくる人も、それから配る人も今は同じボランティアさんがやっています。それだけ本当に大変な状況なので、それを御承知おきいただきたいと思います。あと、きょう、ニュースの中に……。 ◯議長（石井良司君）　　時間となりました。 ◯３番（川原純子さん）　　はい。わかりました。じゃ、以上で終わらせていただきます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で川原純子さんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は12月５日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時27分　散会 ↑この画面のトップへ

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