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平成19年第4回定例会(第1号)本文

               午前9時29分 開会
◯議長(石井良司君)  おはようございます。ただいまから平成19年第4回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長(石井良司君)  これより本日の会議を開きます。
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◯議長(石井良司君)  日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(石井良司君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 3番 川原純子さん、登壇願います。
                〔3番 川原純子さん 登壇〕


◯3番(川原純子さん)  おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 11月28日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 今次定例会の会期につきましては、諸種の状況を勘案し、12月3日から12月21日までの19日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
 さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長(石井良司君)  会期についてお諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日12月3日から12月21日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(石井良司君)  次に、会議録署名議員を定めます。
 本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
 8番 伊東光則君
 9番 土屋健一君
にお願いいたします。
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◯議長(石井良司君)  次に、諸般の報告を求めます。
 まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長(武田秀己君)  おはようございます。報告事項は1点、議員の派遣についてであります。
 三鷹市議会会議規則第157条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
 報告事項は以上でございます。


◯議長(石井良司君)  次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  皆様おはようございます。
 報告事項は、第3回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました特別職職員の任命等についてでございます。
 まず、教育委員会委員でございますが、寺木幸子さん、鈴木典比古さんを10月1日付で任命いたしました。
 次に、公平委員会委員でございますが、藤森 洋さん、雨宮邦男さん、河野純子さんを10月3日付で選任いたしました。
 報告事項は以上でございますが、本日、新たに教育委員会委員に就任されました鈴木典比古さんにお越しいただいておりますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(石井良司君)  それでは、この際、新たに教育委員会委員に就任された鈴木典比古さんからごあいさつをいただきます。鈴木典比古さん、登壇をお願いいたします。
             〔教育委員会委員 鈴木典比古君 登壇〕


◯教育委員会委員(鈴木典比古君)  皆さんおはようございます。このたび教育委員に任命されました鈴木典比古と申します。こういう場所でですね、ごあいさつ申し上げるのはなれていないものですから緊張いたしますが、立派な会場でですね、皆さん市政を論じていらっしゃるというのを感銘を受けております。また、そういう任命を受けましたということに関しましてはですね、心引き締まる思いであります。
 三鷹市は教育の先進都市でありまして、東京都のみならず全国でですね、三鷹市の教育というのは注目されているということを私は承知しております。教育の状況というのは非常に難しい状況でありますけれども、微力ながら三鷹市の教育のために尽力したいと思いますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
 よろしくお願いします。(拍手)


◯議長(石井良司君)  以上をもって諸般の報告を終わります。
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◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午前9時36分 休憩



               午前9時59分 再開
◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(石井良司君)  日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 これより順次発言を許します。
 12番 岩見大三君、登壇願います。
                〔12番 岩見大三君 登壇〕


◯12番(岩見大三君)  皆さんおはようございます。本議会最初の一般質問でございます。議長より御指名いただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、今回の質問の大きなテーマが、高齢者、障がい者が安心して暮らせるまちづくりであります。つまり、要援護者が地域と接点を持つための移動手段並びに日常生活の利便性を獲得し、さらに生命の安全を確保するためにはどうしたらいいかという課題を、いかにこの三鷹市の中で追求していくかが今回の質問の趣旨であります。
 そこで第1は、福祉有償サービスについてであります。急速な少子高齢化の進行により、地域や都市構造の変化の中で、地域住民の生活交通手段の確保が課題ではありますが、特に要援護者の交通手段の確保が急務であります。こうした状況を踏まえ、現在、各地で導入されつつあるコミュニティバスや乗り合いタクシー、市町村バスやNPO等によるボランティア有償運送などの輸送サービスがあります。
 平成18年10月1日に施行された改正道路運送法により、NPOなどの非営利法人が福祉有償運送を行う場合は国土交通大臣の登録を受ける必要があり、事前に地域の関係者等で構成される運営協議会の合意が必要となっております。
 我が会派におきましても、本年10月に福祉有償サービスにおいては先進自治体である大阪の枚方市に視察に出向き、その実情をつぶさに見聞してまいりました。
 さて、三鷹市でありますが、現在、みたかハンディキャブがNPO団体によりボランティア有償サービスを行っております。さらには、最近認可を受けましたNPO団体のエンゼルハートがございます。特にみたかハンディキャブは歴史も長く、適正に運営がされているやに聞いております。
 ここでお聞きいたします。これまで三鷹市が取り組んできました福祉有償運送サービスにつきまして、これまでの実績と経緯についてお答えください。また、第3次三鷹市基本計画(第2次改定)第5部−第1、4−(4)におきまして、福祉有償運送事業者への支援、移送サービスの支援を明記しておりますが、このことを踏まえ今後の課題とその取り組みについてお答えください。
 次に、第2としまして、高齢者、障がい者に対する宅配サービスについてであります。
 近年、宅配サービスについては、食料のみならず図書や住民票などの証明書類などを宅配する自治体もふえております。宅配サービスのメリットは、寝たきり高齢者や障がいを持たれた方の利便性だけではなく、同時に安否確認を行える点にあります。特に証明書類の宅配などは、市内に在住の職員の方が帰宅時に、外出が困難な高齢者や障がい者の方に宅配するサービスを行うことも可能ではあると思われます。
 ここでお聞きいたします。このような宅配サービスに対する所見と、これまでの取り組み事例がありましたら、その経緯も含めてお聞かせください。
 もう1点、商店街振興策と絡めた宅配サービスについてであります。
 現在、市内における商店街振興策についても、やや地域差もあり、商店街の活性化につきましては、商店街そのものの意識の活性化も課題ではないかと思われます。今後とも市内の高齢者の人口が増加する傾向であることは自明であり、福祉サービスの一環として商店街の宅配サービス事業を、モデル商店街を選抜し実験的に始めてはどうかという提案であります。この提案に対して所見をお伺いいたします。また、現在進行中のみたかモールについての現状と課題についてもお聞かせください。
 次に、第3点であります。緊急災害時における要援護者の情報のシステム化についてお伺いいたします。災害時の要援護者の救援体制については、阪神・淡路大震災以後、さまざまな紆余曲折を経て平成18年3月より国により策定されました「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」において各地方自治体に通達され、今までこの課題に取り組んでこなかった自治体も重い腰をやっと上げたということが現況ではないかと思われます。
 さて、三鷹市の要援護者の情報の収集についてでありますが、モデル地区である井の頭の玉川町会において、同意方式による情報収集、マップ化、さらには消防署、消防団、民生委員、町会役員の方々などとの連携を行い、モデル事業を遂行の後も、行政担当者の方を初め関係者の方々におきまして、恐らく大変な御苦労の中で市内全域においての要援護者の方の情報収集に当たられることと思います。その収集された、いわば要援護者台帳について、いかにシステム化をして通常の災害時または緊急大災害時において活用することができるかということであります。
 一つの具体的事例として、これもさきに我が会派視察におきまして見聞してまいりました兵庫県西宮市の取り組みがございます。これは、GISとウェブ技術を活用しての災害時要援護者向けの支援システムであり、イントラネット上で関係各課の職員が活用できる地域安心ネットワークです。地域安心ネットワークは、災害時要援護者と言われる方の各種情報をデータベースに登録し、いざ災害が起こったときに、GISを使って地図上で検索・表示するという仕組みです。もともとあった福祉関係や住民情報に関するデータベースの情報を地図上に見られるようにし、災害が起こった際に、どこに災害時要援護者がいるのかといった情報が瞬時にわかる仕組みであります。
 また、西宮市のWEBGISの仕組みは自己開発で、システムの著作権を西宮市が持っており、他の自治体で利用することも可能であります。ただ、このシステムが三鷹市にとって万全であるとは言い切れません。どちらにしろ、来年度に向けてシステム化をどうするか検討が必要な状況の中、現在お考えになっておられるシステム化に関する青写真があればお聞かせください。また、この西宮のシステムを仮に導入する場合の人的、コスト的なリスクについて、考えられる範囲でお答えください。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞ明確な御答弁の方、よろしくお願い申し上げます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、これから市政に関する一般質問に答弁をいたします。
 私は、これまで市民の皆様の代表である市議会議員の皆様からの御質問に対しては、その議員の皆様とともに、議員が代表している多くの市民の皆様がいらっしゃることを思い、誠心誠意丁寧に答弁してまいりました。このたび本定例会に当たり、市議会議長より正式に市に対して、答弁の仕方に関する要請がございました。したがいまして、できる限りその要請に沿って、私初め各答弁者は端的に簡潔に答弁いたしますので、決してそっけないというようには受けとめないようにお願い申し上げます。
 それでは、まず福祉有償運送サービスに対する三鷹市の取り組みについての実績と経緯についてお答えいたします。
 三鷹市においては、特定非営利活動法人みたかハンディキャブが道路運送法に基づく登録団体として福祉有償運送サービスを実施しております。また、特定非営利活動法人エンゼルハートがことしの11月開催の多摩地域福祉有償運送協議会において合意が調い、現在、登録の手続を進めている段階です。
 みたかハンディキャブは、昭和53年(1978年)の創立で歴史が古く、ボランティア運行の草分け的存在です。平成18年度の実績は、福祉車両を8台運行して、延べ回数が7,427回、延べ走行距離は7万7,843キロメートルです。利用する会員は187人で、うち129人が車いす利用者です。三鷹市の支援としましては、長年にわたり運行事業補助金により資金面での助成と事務局の活動場所の提供をしております。平成19年度の運行事業補助金は1,248万円です。
 エンゼルハートは、平成18年8月に設立されたNPO法人で、みたかハンディキャブが主に身体障がいのある方や、歩行困難のある高齢者の皆さんを対象としているため、従来谷間となっておりました知的障がいのある児童や大人を対象として、このエンゼルハートが取り組みを始めたものです。エンゼルハートに対しての財政的な支援は、今後の事業展開を見た上で検討をしてまいります。
 次に、福祉有償運送事業者への支援について、今後の課題と取り組みについての御質問をいただきました。
 障がいのある方や要介護の高齢の方など、単独では公共交通機関を利用することが困難な、いわゆる移動制約者は今後もふえていくことが予想され、タクシー事業者などの、この分野での対応の充実とあわせて、自家用車を使用してドア・ツー・ドアの移動サービスを提供する福祉有償運送の必要性も高まっています。三鷹市は、NPO法人等が行う福祉有償運送事業に対して、利用ニーズを的確に把握の上、必要な支援を行うこととしています。具体的には、当該事業者が道路運送法に基づく登録を行うに当たり、地域住民の生活に必要であることの把握、安全などの確保についての検証などについて協力と支援を行うなど、移動制約者の自立支援の視点に立ち、必要な支援を進めていきたいと考えております。
 大きな2つ目としまして、高齢者、障がい者に対する宅配サービスについてお答えをいたします。
 まず、現状の取り組みについて御説明をいたします。高齢者だけの世帯や障がい者の世帯で心身の状態から買い物や炊事が困難な方のために、地域限定的ではございますが、毎日、昼食と夕食をお届けする毎日型配食サービスや、給食ボランティアの皆様の活動により、週2回、昼食または夕食をお届けする「ふれあい型食事サービス」などの宅配サービスを行っており、注文の受け付け時や配達時に見守り活動を行っています。介護者等の事情により、みずから理美容店に行くことができない方々には、市内理美容組合加盟店から御自宅に出張して調髪を行っていただく「ねたきり高齢者訪問理美容サービス事業」を行っています。これも調髪の宅配サービスと言えるかもしれません。
 こうしたサービスに加え、地域ケアネットワーク・井の頭では、地域生活支援サービスシステム、通称「ちょこっとサービス支え合い」という高齢者、障がい者の皆様の日常生活でのちょっとした困り事を地域の住民が支える仕組みを先月、11月から開始をいたしました。この中にも高齢者や障がい者などのかわりに日用品の買い物をしていただくといったことも可能となっています。
 さて、宅配サービスのモデル商店街をとの御意見でございますが、この地域ケアネットワーク・井の頭の実行委員さんの中には、宅配サービス等を商店会として取り組んでいる井の頭公園通り商店会からも代表が参加しています。地域ケア推進事業と商店会が協働しながらサービスを行っています。今後、この地域ケア推進事業を全市的に展開していく中で、それぞれの地区の商店会との連携・協力を視野に入れながら、外出が困難な高齢者、障がい者の利便性の向上のために事業の実施を図っていきたいと考えております。
 なお、みたかモールにつきましては、ここ数年、参加店舗数や受注金額の減少が続いています。そこで、運営主体である株式会社まちづくり三鷹におきましては、本年度、事業の改善のための調査・研究を行っております。
 私の答弁は以上でございます。他につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯市民部長(川嶋直久君)  住民票の宅配サービスについてお答え申し上げます。
 住民票を発行する場合、申請者の本人確認がまず必要になります。宅配とほぼ同様のサービスである郵送による住民票の請求時にも、本人確認ができる証明書等の写しを同封していただいております。したがいまして、御提案いただいております職員による宅配サービスを行う場合はですね、申請時、そしてですね、現地で引き渡しする際の本人確認、そして不在時の処理など、現状では課題が多い状況がございます。取り組んだ事例では、千葉県の鴨川市の例が平成4年から7年にかけて、やはり障がい者や高齢者、介護を要する方々を対象にして行われましたが、これについても今、中止されているというふうに聞いております。今後ともこの問題については検討を重ねてまいりたいと思います。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  市長の答弁に補足して、私の方から3点目の御質問についてお答えさせていただきます。
 緊急災害時における要援護者の情報のシステム化についてでございますが、結論的に、このことについては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。災害時要援護者支援モデル事業につきましては、年明け2月に井の頭地区の玉川町会において、モデル事業を実施したいというふうに考えておりまして、内容的には災害時要援護者台帳の整備、それから支援マップの作成、そして、要援護者に対する支援者を複数決めていくと、こういった作業でございます。いずれにせよ、来年2月の実施ということでございますので、その結果を十分検証しながらですね、システム化をしていくことが有効なのかどうかも含めて検討していきたい。そして、事例に出されました兵庫県西宮市の取り組み、これらも参考にしながら結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。


◯12番(岩見大三君)  御丁寧な答弁、まことにありがとうございました。それでは、幾つかの点につきまして再質問をさせていただきたいと思います。
 まずですね、第1点の福祉有償サービスにつきまして、今、現状と経緯というものをお聞きしまして、現在、今お答えがありましたように、NPOボランティア団体の一つとしまして、みたかハンディキャブさんがかなりの今までの歴史的な実績を重ねているということでありますが、端的に申し上げますと、私もハンディキャブさんの方にもお話を聞きまして、さまざまな感想を持ったわけなんですが、なかなかこれを、要するに必要としている潜在的なですね、需要というのを把握することはなかなか難しいのではないかという感想を持っております。
 一応参考までにですね、先ほどもお話ししました、我が会派におきまして視察に行きました枚方におきましてはですね、約5,500人の移動集計がありまして、非常に数多くのNPOボランティア団体がですね、タクシー業者がおりまして、それをタクシー業者やボランティア団体に要望・支援するための共同配車センターというのがあるわけですね。これは、三鷹市とは当然、規模と歴史もですね、かなり違うわけでありまして、もちろん比較というのはなかなかできないと思うんですが、三鷹市が要するにこのような、現在行っているですね、実績のあるサービスをどこまで市民の方に知っていただくかということが一つお聞きしたい点であります。それを踏まえまして、現在の福祉有償──輸送サービスにつきまして、今後、市民に対して何らかの周知手段というのをお考えになっていらっしゃるか、これがまずこの項目の第1点であります。
 次に、今後ですね、このサービスを行うNPO団体がどんどん、希望する団体がふえていった場合に、その受け入れ体制というのはどのようにお考えになっていらっしゃるか、この点もお聞きしたいと思います。
 それと、若干ちょっと細かい点なんですが、現在、みたかハンディキャブについては年間1,200万円の補助が出ているということでですね、これは参考までにお聞きしたいんですが、今は非常に原油高騰の折ですね、非常に運転するためのガソリン代がかかっていると。その値上げ分について、これは直接お聞きしたわけではないんですが、大変苦しい状況ではないかと推測をするわけであります。この点について何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
 それと、これも参考ではありますが、現在の運営協議会のですね、現状と課題につきまして、よろしければお聞かせいただきたいと思います。
 済みません。ちょっと長くなりますが、次に宅配サービスについてであります。これも現状の宅配サービスについて、非常にきめ細かくやっていらっしゃるなというような感想を持ちました。それで、1点なんですが、先ほど市長の御答弁の方でですね、それぞれの地域と商店街を連携してというような形でお聞きしましたが、具体的に各商店街におきましてですね、これを連携して、いわば情報交換みたいな形で行うような場を設定するようなお考えというのは何かございますでしょうか、その点に関してもお聞きしたいと思います。
 次に、御答弁のありました要援護者の情報のシステム化についてでありますが、一応来年2月から始まりますモデル事業の結果を見まして御検討というようなことでありますが、済みません、ちょっと先取りした質問で恐縮なんですけど、もしこれを導入するとなった場合にですね、要するに導入を検討するというふうになった場合に、現在の住基ネットとのリンクにつきまして何かお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
 私の方からは以上でございます。よろしくお願いします。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  福祉有償運送関係につきまして4点ほど御質問がありましたので、お答えいたします。
 まず、移動制約者の需要とかニーズの把握等ですね、市民への周知の問題でございますけれども、ニーズの把握につきましては、現在、11月末から障がい者に関する生活ニーズ調査を、現在、二千数百名対象に実施をしている最中でございます。そういったことも含めたり、あとはさまざまな場面での障がい者団体との連絡会等がございますので、そういった面でのニーズ把握はやっていきます。
 あと、周知でございますが、これもですね、広報等を使うことは可能でございますが、現在運営しているNPO団体が、これをなりわいとしてやっているわけではないということが一つございます。車両の台数の制限の問題、あと担い手としてのボランティアのですね、担い手の問題、そういったこともバランスをとりながらですね、考えていきたいというふうに思っております。
 2点目が、NPO団体が今後ふえてくる、申請がふえると、そういった場合の対応でございますが、福祉有償運送団体としては三鷹市が登録をするわけではございませんので、これは多摩の協議会においてやっていきますので、申請があれば地域の需給バランス等を勘案しながら、市がですね、支援をしていくということで考えております。
 次が、このガソリン代等のですね、高騰の中でですね、どう考えているかということでございますけれども、19年度に関しましては、ガソリン代について特別な対応をする予定はございませんが、これは受託団体においてですね、工夫をしながらやっているという状況でございます。20年度においては、予算編成の中において検討をしていきたいと思っております。
 次が多摩地区の有償運送に関する運営協議会の現状と課題ということでございますが、現在、多摩地区の有償運送の協議会につきましては、23市3町、全部で26の自治体において協議会を構成してやっております。その中で、やはり協議会にはさまざまな分野の代表者が──自治体もですし、タクシー事業者の代表もですし、労働組合の代表、さらには住民代表等で構成されておりますけれども、その中でやはりタクシー事業に対して、この福祉有償運送が経営的な影響を与えるのではないかということで、なかなか意見の調整が個々の場面においては難しい場面が実際にはあります。しかしながら、改正道路運送法においては移動制約者に対する利便を図っていくということが制度の趣旨でございまして、そういった観点から調整を図りながら、移動制約者がより社会生活に参加ができる環境づくりのためですね、三鷹市としても努力をしていきたいというふうに思っております。以上です。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  宅配サービスについて商店会同士の連絡会があるかどうかといった御質問をいただきました。現状について商店会同士で宅配について連絡会を持って意見交換をしているという場はございません。しかし、私ども、高齢者、障がい者についての宅配という視点で考えれば、この地域ケア推進事業の中において、全市的にこの地域ケアを今後展開していく、そういった状況の中で、身近なところで身近な住まいの商店会と協議しながらですね、外出が困難な高齢者や障がい者への宅配が徹底されていったらいいなというふうに考えているところでございます。


◯企画部長(城所吉次君)  3点目の関係についてお答え申し上げます。
 災害時の要援護者を支援する地域サポートシステムの関係でございますが、こちらは、先ほど健康福祉部長がお答えしたとおり、まずはですね、リアルの──要援護者を支援するための地域の人と人との、あるいはグループとのですね、現実のサポートネットワークづくりを目指すものでございます。市としては、こうした実際のネットワークの確立に取り組む中でですね、先ほどもお答えしたとおりデータベース化、あるいはシステム化をするかどうかについては、そうしたことも含めて、今後、課題として検討していきたいということでございます。したがいまして、現段階で住民基本台帳との関係、あるいは住基ネットとの関係とかですね、御質問の点がございましたが、そうしたことについては答える段階にはございませんが、ただ、いずれにしましても、十分なセキュリティー管理が必要ですので、そうした点に十分留意してですね、取り組んでいきたいと思っております。


◯12番(岩見大三君)  御答弁大変ありがとうございました。これで私の再質問は終わらせていただきますが、今回の質問項目につきましてはですね、いわゆる緊急な市民からの要望であったり、あるいは、今すぐ行わなければ即、市民生活に支障を来すというものでは特にはございませんが、ただ、やはり潜在的な需要というものはかなり存在する項目であると思います。これまでどおりですね、市の方といたしましても、高齢者や障がいをお持ちの方に対してですね、よりきめ細かいサービスを実施されることをですね、強く要望を申し上げまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(石井良司君)  以上で岩見大三君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  次の通告者、11番 高谷真一朗君、登壇願います。
               〔11番 高谷真一朗君 登壇〕


◯11番(高谷真一朗君)  それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、夢と希望を持ち暮らせる市民生活についてということで、質問項目も多岐にわたりますが、明快なる御答弁をお願いいたします。
 まず1点目は、さきの市議会でも全会一致で可決・成立いたしました「三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例」についてお尋ねをいたします。
 この条例の目的は、「地域経済及び地域社会における商店街の役割の重要性にかんがみ、商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進を図り、もって地域の健全な発展及び市民生活の向上に寄与する」ことを目的とされ、経済団体、事業者などの協力を求めながら、協働の取り組みによりにぎわいと交流の場を創出するとありますが、先日、商工会のヒアリングを受けた際、事業者からの協力がなかなか得られないとのお話がありました。事業者とはチェーン店、スーパーマーケット、銀行等を指しますが、商工会や行政の働きかけにもかかわらず、商店会や商工会への加入をしていただけない店舗が大多数とのお話を受けました。
 現在、三鷹商工会の加入者は減少傾向にあり、いわゆる大規模小売店の商工会加入は市内商業活性化の大きな切り口とも考えられます。こうしたことから、市では商工会と合同で加入のお願いに伺ってはおりますが、事業者にこの条例の理念が正確に伝わっていない以上、加入促進は困難と見られます。現在、市では、このような状況の中で制定後の運用のあり方をどのようにお考えなのか、また、大規模店舗の商工会加入などに対する行政支援のあり方と、より実効性を発揮するための課題をお尋ねいたします。
 次に、投票済証を活用した商業振興についてお尋ねいたします。この質問は、平成17年第3回定例会の決算代表質疑でもさせていただきましたが、その後の状況を含めて再度質問をいたします。
 現在、市内の数店舗で選挙時をとらえて行われているこの投票済証を活用してのセールですが、当時の私の質問内容といたしましては、選挙の投票の際に、希望者にのみ配付される投票済証を利用して、それを持参することにより市内各商店で割引などの特典が得られることにより、投票率の向上と市内商店の活性化を図ってはどうかというものでした。選挙管理委員会の答弁では、賞品、景品をもって投票率の向上を目指すことには消極的であるとのことでしたし、生活環境部の答弁でも、積極的に取り組むのではなく、自主性にゆだねるとのことでした。しかし、再質問を重ねるうちに、副市長からの答弁では、今後の推移を見守りながら必要であれば検討したいとの御発言をいただきました。今がまさにそのときだと考えます。
 過日、商店会連合会の総会に参加させていただいた際に、ぜひともこの取り組みに御賛同いただきたいと個人的にお話ししたところ、本年7月に行われた参議院議員選挙において試行的に行ってみようということになったそうですが、問題点も幾つかあったようです。全市展開を連合会が行っていただくことにより、投票率の向上と市内商業の活性化も図られると考えます。衆議院議員選挙も近いかもしれません。支援に対する御所見をお伺いいたします。
 続きまして、技能功労表彰等の見直しについて質問をいたします。
 現在、技能功労表彰の対象は31業種、そして、市長が適当と認める職となっております。規則の第5条において、「それぞれの職種の技能者をもって構成する団体の推薦に基づき、被表彰者を決定する」とありますが、平成7年7月に規則改定をして隔年表彰として以降、構成団体の減少なども見られ、その選考には御苦労のあることと推察いたします。また、第5条の3項では個人を含む技能職団体以外の推薦も受け入れることとなっておりますが、現状では個人推薦というのは困難と見受けられます。
 そこで、技能功労者を広く一般から公募する考えについて、お考えをお伺いいたします。
 市民の方々の中には、行政の目にとまらずとも有資格者が数多くいらっしゃると思います。そうした方々の長年の御苦労に報いるためにも、情報提供を呼びかけるなどの検討をお願いいたしたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 また、現在規定されていない職種ですが、IT関連でも対象者が存在すると思います。IT世界一の三鷹市として、技能職団体にIT関連も含めることに対する御所見もあわせてお伺いいたします。
 次に、農業功労者表彰についてお尋ねをいたします。
 技能功労者同様、農業功労者についても表彰は隔年実施とされました。そのことにより受賞対象者は多く存在するものの、なかなか受賞できないというお話を聞きました。今回、選考をされている農業者の方々も御高齢が多く、正直、「もう待てない」との声も漏れ聞いております。現在、受賞者はおおむね3名と規定されておりますが、この人数枠を拡大されてはいかがかと存じます。隔年にしたことの意味が失われるかもしれませんが、農業者功労に関しては実情に沿った形にしたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
 続きまして、学校給食について質問をさせていただきます。
 現在、市では学校給食運営委員会において給食用物資納入業者を決めており、食材の納入実績、購入先、輸送力、衛生管理状況などを厳正に審査されております。納入業者向けに年2回の三鷹市学校給食用物資内容説明会を行っておりますが、現状としてそれが幅広く認知され、地元商店に浸透しているでしょうか。たとえ納入業者になったとしても、ほぼ利益の出ない取引であったり、あるいは栄養士さんがかわるたびに指名から外されるなどの声を聞くことが多々あります。栄養士は商品説明及び試食を行い、適正に審査されていることから、この批判は当たらないと思いますが、そもそもこのような疑念を抱かれること自体に問題があると思います。いま一度立ち返り、公募に応じた業者に対する説明を徹底し、誤解の生じることのないよう取り組まなければならないと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 また、現在では地元商店から一部の食材を学校給食として仕入れている場合もありますが、各小学校では、最近、学校運営に参加していただく「おやじの会」などが積極的に活動をされております。昼間に参加できるのは比較的地元の商店主の方で、仕事の手を休めて参加していただくその貢献度はとても高いものです。私は、学校給食運営委員会において、そうした協力者に対する配慮がなされてもおかしくはないと思います。同じ食材で、それらに問題がなく納入できるのであれば、市外業者よりも、地元商店の活性という観点から優先されるべきと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
 続きまして、地場産野菜を安定的に学校給食へ供給することについてお尋ねをいたします。
 11月28日の読売新聞でも紹介されたように、食育モデル校である南浦小学校では、近隣の畑で育てた大根でたくあんづくりや、校内の水田でモチ米を育てるなど、子どもたちに農の大切さを教えるとともに、保護者にも参加を呼びかけ、地域と学校を結びつけるきずなづくりにもなっていると掲載されておりました。こうしたことの積み重ねにより、市内産野菜が活用され、多くの市民に親しまれる都市農業を目指し、かつ活性化されることを願い、質問をさせていただきます。
 現在、三鷹市では、農協青壮年部の協力を得ながら、直接農産物を納品してもらう事業を試験的に行っております。食育という観点から今後も積極的に取り組んでいただきたいと願います。しかし、現段階での学校給食における市内産野菜の利用率は2%と低迷しております。他市の例で恐縮ですが、この市内産野菜の利用率を平成23年度までに25%に設定している市もあります。この市では、多くの農家が米の栽培をしていることから、そのような高い数値なわけですが、我が市でも、この利用率の具体的な設定をした上で食育の推進を展開されてはどうかと考えます。安定して野菜などを供給していただくためには、前年度発注をした上で、足りない部分は他で補うなどの方法も考えられますが、市としてはどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 続きまして、老人給食、とりわけボランティアの方々に支えられているふれあい型の配食サービスの今後についてお尋ねをいたします。
 先日、給食活動連絡会の方々と超党派で懇談し、厳しい現状をお聞かせいただきました。内容といたしましては、老人給食をつくっているボランティアの高齢化や後継者不足、給食をつくる場所や施設の不便さなどでした。この問題に対しましては、平成17年12月議会において同僚議員も質問をさせていただいておりますが、当時の健康福祉部長の御答弁では、このボランティア活動に対し非常に評価をしているので、今後も支援・育成を推進したいと発言なされております。しかし、現状では、このまま続けられるのかという不安が多く聞かれました。この活動は、お年寄りの見守り事業も兼ねており、地域ケアの中でも大きなファクターを占めていると考えます。今後、この活動を施策として展開していくためにも体系的に支援を行わなければならないと考えますが、現状を市はどのようにとらえているのか、御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。
 まず、大規模店舗の商工会加入にかかわる支援についてでございます。
 ことしの10月25日及び26日には、商工会の会長、副会長、商業部会長、商店会連合会会長による加入要請活動に市の生活経済課長も同行し、「三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例」の内容などを説明いたしました。その上で加入依頼を行いました。要請対象は三鷹駅前、三鷹台駅前及び東八道路沿線に立地する大規模店舗及びチェーンストアの合計14社でございます。要請結果は、現時点で1社が入会見込み、4社がただいま本社に確認中ということでございます。
 今回は、条例制定後初めて連携をしながら大型店等に条例の理念や趣旨を伝えるとともに、加入要請活動をしたわけですが、市といたしましては、今後も引き続き、商店会や商工会と連携して、大型店を初めとする未加入店舗に直接お会いして御説明をしていきたいと考えております。また、大型店の進出に当たっては、庁内の民間プロジェクト対策会議等を通じて、地元商店会や商工会に加入するよう強く要請をしてまいります。
 続きまして、技能功労者、農業功労者表彰事業につきまして御質問いただきました。
 技能功労者表彰規則及び農業功労者表彰規則に基づいて、平成7年に見直しを行った結果、隔年で実施してきております。事業の実施に当たりましては、技能職団体、農業協同組合に候補者を推薦していただき、選考委員会での審査を経て決定をしております。平成19年度は38の技能職団体に依頼し、18団体から18名の方、農業協同組合から3名の方の推薦があり、11月22日に市議会議長にも御列席いただき、21名全員を表彰させていただきました。
 そこで、技能功労者表彰についてでございますが、一般公募につきましては事業の趣旨になじまない点もあろうかと考えられますが、例えば情報通信技術などのように、事業の発足当初は想定していなかった分野において技能功労者として表彰すべき市民の方もいらっしゃると思われますので、広く情報収集しながら、表彰の対象となる技能職の範囲等について検討していきたいと思います。また、農業功労者表彰につきましても、すべての農業者に差し上げるという趣旨ではありません。したがいまして、今後、農業協同組合の皆様とも意見交換をしながら検討していきたいと考えております。
 次に、学校給食における地場産野菜の安定的な供給方策についてお尋ねをいただきました。
 地場産野菜の安定的な供給については、いわゆる露地物が中心となるため、収穫が天候に左右されやすいことや、納入野菜の種類、納入の時期、献立とのマッチング、また、納入必要量と収穫量とのバランス、大きさなどの規格の均一化など、解決すべき課題が多いと、この間の取り組みで認識しているところです。しかしながら、三鷹市でも食育を重視し、そうした取り組みを進めてきていることから、JAの皆さんと学校側、とりわけ栄養士との連携が密になっております。市内産野菜の使用が拡大しつつある状況にありますので、今後も市内産野菜をより安定的に供給するシステムについて、関係農家、JA、そして関係部署などと研究を深めてまいります。私からは以上でございます。


◯副市長(河村 孝君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 投票済証を活用した商業振興につきまして、平成17年の第3回定例会での私の答弁を引用しての御質問がございましたので、私の方から答弁させていただきます。
 この答弁の中で私が申し上げましたのは、この問題について市民の方が今、試行的に自主的にそういう動きが出てきております、そういう動きを見守りながら、今後の対策について必要があれば検討してまいりたいというふうな答弁をしているところでございます。
 その後の状況を見ますと、市内では特別にそういう投票済証を活用した商業振興について、市民の皆さんの側から動きが出ているという状況では、残念ながらございません。全国的に見ましても、自治体が音頭をとってですね、投票済証を活用した商業振興を行っているという事例はないというふうに聞いております。市民の方、商店街の方がですね、自主的に行っている事例だというふうに考えております。そういうことでございますので、現状では平成17年の答弁の段階から進んでいるというふうに私どもは理解しておりませんので、市民の皆様、商店街の皆様の状況を見守りながらというところは、依然として同じであるというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  学校給食の食材料の購入につきましてですね、地域活性化の観点から市内商店を活用した発注についての御質問にお答えしたいと思います。
 学校給食では安全な食材料をですね、安定的に購入するという必要がございます。このため、教育委員会では食材納入業者をですね、毎年度広報で公募いたしまして、会社の経営状況、食材の納入実績、安全・衛生の管理状況ですとか、輸送手段等をですね、提出書類ですとか、店舗等の実地調査をもとに審査をいたしまして、安全の確認された業者を登録いたしまして食材料を購入しているということでございます。新たに納入業者として登録された業者には、誤解のないように、購入する食材料の発注に際しましては、品質、価格等を総合的に判断していることを伝えるとともにですね、自社の取り扱い商品を栄養士に対して説明できる機会、物資内容説明会で特別に設けておりますので、積極的にPRを行っていただいております。
 学校給食は献立が多様化しておりまして、多岐にわたる食材料を購入しております。登録された市内業者で取り扱っていない食材もありますが、これからもですね、取り扱う食材料の種類をふやすよう働きかけながら、安全・衛生を十分確認し、市内業者からの購入の増加をですね、図ってまいりたいと思います。以上です。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  私からは、最後の質問になりますが、老人給食の今後についてお答えさせていただきます。
 給食サービスの中心を担っておりますふれあい型食事サービス事業でございますけれども、御指摘のありましたように、人材の確保と場所の確保が大きな課題というふうになっているところでございます。こうした課題を抱えながらもですね、ボランティアがつくる家庭の味が大変評価されている、喜ばれております。高齢者の健康維持や孤独感の解消、安否確認と地域の高齢者の見守り等、大切な機能も同時にこのふれあい型給食サービスにおいて果たしていただいている事業となっております。
 そこで、今後、私どもといたしましては、ボランティアの確保については、引き続き機会をとらえながら、市報を使ったり、あるいはコミセン便り、そして、ボランティアセンターへの掲示、こういったことを通じてですね、ボランティアの確保に努めていきたいというふうに思っておりますし、場所の確保につきましても、工夫を加えながら支障のないようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにせよ、高齢者の方々に、このふれあい給食サービスについては昭和51年から実施されておりまして、現在、年間約4万3,000食の食事を提供しているといった事業となっておりますので、十分評価した上に立ってですね、安定的な事業実施のために継続して支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯11番(高谷真一朗君)  御答弁ありがとうございました。今回の質問は、投票済証の質問を除きまして、すべて市民の方々からの要望で質問させていただきました。そうした中で積極的に支援をしていただくというような御答弁が多くありましたので、大方満足のいく結果ではございますけれども、投票済証に関しましては、我々が市内の団体に対しましてアンケート調査をさせていただきました。そうしたところ、商店会連合会さんからは、この投票済証を活用して事業をやってみようという話になったんですが、投票所に確認したところ、投票済証の枚数が余りにも少なかったと。それで実施ができなかったというようなお話でありました。
 この質問をしてしまうと選挙管理委員会の所管になってしまいますので、今回はそこには触れませんでしたけれども、これからは──確かに選管が商品などで、いわゆる権利をえさで釣るようなことはしないというのは基本的な理念なのでありましょうけれども、連携をとりながらですね、また、商店会連合会さんとも話をしながら進めていっていただければ、これは可能なことだと思うんです。やる気にはなっているので、私がまさにこの機をとらえてというのはそういうところがありますので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに考えております。
 それから、技能功労者の選考なんですが、広く一般からの考えというのはないということでしたけれども、しかしながら、これからはそういったことも考えていかなければいけないのかなというふうに考えまして質問をさせていただきました。情報通信に対しての表彰についてはこれから検討していただけるということなので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 農業者に関しましては、またこれからこれも検討するということでしたけれども、今回候補者の名簿を見ましても、農業者の方々が際立って高齢の方が多いわけです。昭和1けた生まれの方が1名と、あと大正生まれの方が2名、確かにこれも待てないという声が出てきてもおかしくないなというふうに考えます。だれにでもというわけではありませんけれども、長年農業をやってきて、やはり市から表彰されるということは一つの名誉でもありますし、そこのところをしんしゃくしていただきながら、農業功労者の枠の拡大については御検討いただきたいと考えております。
 それから、ふれあい型の給食サービスについてなんですけれども、さきの質問でもさせていただいたように、ボランティアの方々と懇談をしたわけでございますけれども、本当にボランティア精神の最たる気持ちを持った方々でございまして、涙ながらにですね、現状を語っていただくという会議でございました。そうした中で、役所のですね、職員の方が──担当職員がかわると、今まで前向きに、じゃ、一緒にやりましょうというふうな話をしていたのに、かわった途端に、何かそれが一つ途切れてしまうというような不満の声もありましたので、行政としてはそういうことがあってはいけないわけですので、そこのところをどういうふうにお考えなのか再質問をしたいと思うのと、それと施設についてなんですが、確かに今、井の頭のコミュニティ・センターは新しく新館ができましたので、調理がしやすいというお話でしたが、これから、例えばファシリティーマネジメントなどでいろいろなそうしたものを見直す際には、こうしたボランティアの方々のお声も聞きながら、例えばシンクをちょっと深めのものにするであるとか、あるいは衛生管理に気をつけたものにするであるとか、そうしたものが考えられると思いますので、そこのことについて再質問をいたします。
 それから、ちょっと前後して恐縮なんですが、市内産野菜の話で、確かにいろいろ、安定供給ができないという課題があるのはわかりますけれども、しかし、市長の御答弁にもありましたように、やはり食育という観点と、あと地元の農業を守っていくという観点からは、しっかりと実施をしていかなければいけない。質問の中で利用率の具体的な設定をなされてはどうかという質問をさせていただいたんですが、ここのところはちょっと御答弁がなかったやに思いますので、再質問をさせていただきます。以上です。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  ふれあい給食について再質問をいただきました。
 担当がかわると、今まで前向きだったところがですね、方向が変わるといったお話をいただきましたけども、私ども行政はですね、一つの方針に基づいて事務をとり行っておりますので、そのようなことのないようにですね、私の方からも再度徹底はしていきたいと思います。いずれにせよ、給食ボランティアの皆さん方と定例的なですね、連絡会も設けておりますので、お互いに意思のそごのないように連携を深めて実施していきたいというふうに考えております。
 それからもう1点、使い勝手のいいような調理場等の工夫についてですね、施設の改善等、機会をとらえながらですね、給食ボランティアさんの意向も踏まえつつ取り入れられるようにですね、工夫をしてまいりたいというふうに思っております。


◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  給食への市内産野菜の供給という問題で追加質問がございました。
 利用率の具体的な設定ということでございますけれども、先ほど市長が申し上げたようなですね、具体的な課題がございまして、そういった課題を詰めていく中で、解決するめどと同時にですね、目標率というのは設定できてくるものだと思っておりまして、現時点では具体的に目標率何%という形にはまいりませんけれども、先ほど言ったような課題については都市農業研究会等でも検討しておりますので、そういった方向に向けてですね、努力してまいりたいと思っております。


◯11番(高谷真一朗君)  ありがとうございました。利用率については、そのようなことであるならば了解しますので、ぜひとも設定できるように、まずは向かっていっていただきたいと思います。
 それから、ふれあい型の給食サービスについてなんですが、答弁を聞くと、じゃ、何とか安心して任せられるのかなというふうになるんですけれども、しかし、実態がそうではないというところがありまして、確かにボランティアの募集は市報やコミセン便りや掲示板等で広報するというお話もありましたけれども、それだけじゃない、もう一歩踏み込んだ何か行政の支援をしてあげなければ、やはり高齢者の方が高齢者の給食をつくっているような現状でありますので──難しいのはよくわかります。よくわかるんですけれども、そこを何とかですね、知恵を絞ってこのボランティアを、すばらしい見守り事業も含めておりますし、継続できるようにしていっていただきたいと考えております。
 以上です。ありがとうございました。終わります。


◯議長(石井良司君)  以上で高谷真一朗君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  次の通告者、10番 中村 洋君、登壇願います。
                〔10番 中村 洋君 登壇〕


◯10番(中村 洋君)  通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、テーマを安心して暮らせるための市政運営について、として質問をさせていただきます。
 市政においては、予算をどう配分するかが大変重要であり、市民生活に大きな影響を与えます。秋ごろから来年度の予算編成が進められ、3月の市議会に提案されるのが通例です。市長から提出される予算案を最終的に承認するのは市議会ですが、国会と違い地方議会には予算の提案権がないため、その前に要望書の提出や議会での質問という形で提案することが政策の実現につながります。また、公開の場で公式に市長が市政について説明する場所でもあることから、議会でなされる答弁は大変重く、市民にとっても市政について知る貴重な機会となります。議員としてはいかに前向きな答弁を市長から引き出すかが腕の見せどころになります。市民が安心して暮らせる市政を目指して真剣に質問しますので、丁寧かつ前向きな御答弁をお願いいたします。
 さて、1つ目の大きな質問として、来年度の市政運営に向けての考え方を伺います。
 依然として格差社会と言われ続け、多くの市民が厳しい生活環境に置かれたり、今は大丈夫でも将来に対する不安を抱く方も多くいます。社会には努力が報われるよう競争も必要ですが、いかに努力してもどうにもならない格差が生じ、一度失敗するとはい上がれない社会では意欲や活力が失われてしまいます。格差を是認し続け、むしろ助長する政策をとってきた国政の責任は重く、人が人らしい生活を送れるようにするためにも早急な政策転換が望まれます。
 そうした背景とはいえ、市政において、権限、財源も限られた中ですが、市民生活の向上を目指して取り組みをしなければなりません。少子高齢化社会の到来もあり、その不安はますます大きなものとなっています。市民の不安や実際の困窮を具体的にどう対応していくのか、市政に求められるものはどのようなことなのか。これまでも市独自の政策を実施してきたことは評価しますが、さらなる充実が必要です。今後の市政運営に向けてどのような政策が必要と認識されているのか、御所見を伺います。
 次に、子育てと教育への支援について伺います。
 時代が変化していく中、都市化、核家族化の進展、男女平等社会の発達、景気の低迷など、さまざまな事情により子育ての社会化が進み、親の役割は当然重要で責任も重いのですが、親だけで子育てをすべきという人は皆無に近くなりました。こうした社会の変化により、子育てや教育について行政への期待はますます大きくなっています。現在、施設の老朽化に伴い、建てかえ、改修に大きな予算がかかりますが、この分野は人件費に費やさざるを得ない分野でもあります。小・中一貫教育校の取り組みは、余り予算をかけずに大改革を行っていますが、それでも教職員が子どもと接する時間を確保したり、今後、地域組織の活性化のために一定程度は予算措置も必要となります。
 また、障がい児の分野では、特別支援教室を各中学校区に設置できるまでの間は、人への手当てという点で補強していかなければなりません。今後の市政運営において、未来を担う子どものために、または勤労者が収入を確保するためには、働きやすい環境を整えるためにも子育てや教育にどれだけ予算をかけていけるのかは大変重要な課題となります。市長、教育長の御所見をお答え願います。
 次に、公共事業と市内事業者の育成について質問いたします。
 三鷹市は勤労者が多いまちですが、市内の事業者、とりわけこうした時代に厳しい経営状況にある中小事業者の育成を図り、地域経済の活性化や雇用の回復を図ることも必要です。財政が厳しいので、いかにむだな予算を削減していくかが重要ですが、一方では、適正な事業を行うための価格と品質のバランスが問われます。公共事業の役割の一つとして市内中小企業の育成があり、中小企業が受注できるよう細かく分離して発注を行うことも必要です。現在では部材の高騰が見られ、工事費を少しでも抑えていかなければならず、その兼ね合いが大変難しくなっています。一般的には分離発注を行えば、一括発注より割高になりますが、中小企業に参加の機会がふえることになります。コストを下げるために工事の規模を大きくすると資本力のある会社しか入札に参加できなくなり、より格差を拡大させることになってしまいます。公共事業の役割を考えての発注方式や、コストとのバランスをどのように考えるのか、御所見をお伺いします。
 次に、市民との協働と成果の可視化について伺います。
 三鷹市では言うまでもなく市民の参加と協働が進み、大きく市政に影響を与えています。三鷹市自治基本条例が制定され、パブリックコメントの制度が始まり、審議会の公募委員も増員されました。決定段階に意見を述べるだけではなく、実際に推進する場面にも参加していただくようにもなりました。
 さまざまな場面で拝見させていただいていますが、最近でも12月末に三鷹市障がい福祉計画を推進するために、三鷹市障がい者地域自立支援協議会が立ち上がり、多くの当事者などの参加が実現でき、障がい者福祉の前進に期待が持てます。とはいえ、一般的には市民の中にもなれていない方もいて、参加が単に苦情を言うにとどまっている場面もあります。もちろん苦情も貴重な意見としてしっかりと受けとめることも大切なことですが、多くの意見を集め、建設的な議論をし、政策の中身をより高めていくためにも、今後は市民の参加と協働そのものを育成していくことが大切です。そのためには、参加をして実現していくことが目に見える形でわかることも有効です。ボランタリーな精神での参加が基礎になるので、必ずしも要求の実現ばかりに主眼を置く必要はないとはいえ、行政の下請ではなく、自律的な発意で活動を行い、その成果が見えてくればさらなる参加も促せ、一層活性化していきます。市民参加や協働のあり方をどのように発展させるのか、その成果をどのように可視化し、動機づけにつなげていくのか、それが市政の発展にどのようにつながっていくのか、市長の御所見をお伺いします。
 次に、大きな2つ目の質問として、市民の生命を守る医療制度について質問します。
 国の医療制度改革を受けて、2008年4月から制度が大きく変わります。国会においては十分な審議もない中で強行採決され、制度としても多くの不備があるこの制度は到底納得できるものではありませんが、法律は法律なので、そのもとでどのように市民の生活と健康を守っていくのかを考えていくしかありません。市議会からも全会一致で意見書を決定し、国や東京都に提出しましたが、市長も市長会の一員として直接、厚生労働大臣に働きかけをされたことは評価します。
 特に75歳以上が対象となる後期高齢者医療制度については、東京都の全区市町村で構成される東京都後期高齢者医療広域連合が所管するため、保険料等については議論したいのですが、残念ながら三鷹市に権限がないため、そのものについては質問を控えます。
 既に三鷹市議会から選出された議員が出席しての広域連合議会では、保険料を定める条例が賛成30、反対1、この1は三鷹市議会選出議員ですが、賛成多数で成立しました。こうした広域連合での決定を受け、保険料が増額になる方も多く、年金支給額が年額18万円未満の方は区市町村が普通徴収を行うことになります。当然、低所得者への相談対応も市でせざるを得ません。また、葬祭料や特定健康診断については区市町村の判断となりました。後期高齢者だけではなく、75歳未満の特定健診も大きく変わるのですが、それらを含め市民への影響や、こうした対応について市ではどのように考えているのか、これまでの水準の医療やサービスが受けられるような対応が求められます。市長におきましては、可能な範囲で御答弁いただきますようお願いをします。
 次に、医療体制の整備について質問します。
 私は毎月市政報告会を開き、参加される方々と意見交換を行うのですが、先般開催した際には、特に医療について多くの方から不安の声が出されました。東京のような大都市では、特に地方で問題にされるほどは医師不足や産科医不足の影響は少ないとはいえ、当然、倒れたらどうなるのかとか、どの病院なら安心して行けるのかといった声も出ました。
 適正な医療を受診できるようにするためには、三鷹市や近隣には大病院が多いとはいえ、ふだんからかかりつけ医がいて、軽微な場合には開業医にかかり、深刻な場合には大病院に行くなどのすみ分けが必要です。また、どういう症状でどういう病院に行くのかについて市民の側も認識する必要があり、広報や啓発も大切です。また、報道にあるような産科医不足による妊婦のたらい回しの事故についても、妊婦健診を受けていれば防げるとも言われていますので、さらなる受診率の向上が必要であり、現在の妊婦健診をさらに拡充させることも必要です。これらのことを踏まえて、現在の三鷹市で医師不足の影響がないのか、市民が安心して医療を受けられる体制づくりや広報、啓発、とりわけ妊婦健診の受診率向上や拡充などを含めどのようにお考えなのか、御所見を伺います。
 この項目の最後として、安心して医療・介護を受けられるための施策について質問をします。
 医療や介護は保険制度とは言いつつ、入院・入所すると負担しなければいけない金額が大きく、受けられるサービスに格差が拡大しつつあります。また、病院や老人保健施設などは、入院・入所期間が限られているため、転院先を探すのに本当に家族の苦労が大きくなっているのが現状です。まして在宅で療養や介護を行うことはさらに困難になります。施設を一方的に行政が割り当てることはできないにせよ、相談体制を整備しなければ、かえってコネのある人だけが得をしてしまいかねません。また、生活保護を選択しない方にとっては医療費が大変重く、生活保護の方が自立するにも、医療費への不安がそれを妨げてしまうこともあります。安心して医療や介護を受けられるために相談体制の整備や、市独自の支援を行うことが必要だと思いますが、市長の御所見を伺います。
 次に、大きな質問の3つ目として、中国残留邦人への支援策について質問します。
 中国残留邦人は、さきの世界大戦で国策により満州に渡り、敗戦時に中国に遺棄され、東西冷戦の中、何十年にもわたって帰国できなかった方々です。日中国交回復後ようやく帰国を果たせても、十分な援護施策がとられなかったため、多くの方々が生活保護を受けることを余儀なくされ、1994年に中国残留邦人支援法が制定されても状況は改善されず、ついには国を相手に訴訟を提起するほどに事態は深刻化しました。
 先ほどまでの質問のように、格差社会や現在の都市の中でさまざまな矛盾が生じる中、立場の弱いそういった中国残留邦人やその家族が帰国されても、言葉や文化、習慣の違いから、高齢になって習得するのが大変困難で、こうした方々には社会の矛盾がそのまま覆いかぶさっています。ようやく11月28日に国会で改正中国残留邦人支援法が成立をし、国民年金の満額支給など中国残留孤児に対する支援を充実させる法律が全会一致で可決されました。長年この問題にかかわってきましたが、特殊事情のもと支援の必要性が認められ、制度として前進があったことは喜ばしいことですが、最終的に中国残留邦人問題そのものについて国が責任を認めなかったことには、当事者を含め大変残念な思いをしています。
 ともかくも中国残留孤児や残留婦人には国民年金の満額支給と最高8万円の給付金制度が創設されることになりました。これまでは生活保護制度を無理に活用せざるを得なかったのですが、今後、新たな制度のもとで自治体でどのように対応していくのかという段階になります。もとより金銭の給付だけで解決されるわけではないわけですから、地域でどのように共生していくのかが重要になります。今後、なぜこのような問題が生まれたのかの背景をしっかりとらえ、また、制度の趣旨を理解し運用していくことを求めます。
 そこで、市として中国残留邦人とその家族の現状について、問題をどう認識しているのか伺います。
 三鷹市には市内の都営住宅に多く割り振られたこともあり、近隣市に比べ在住者が多く、また、そうした背景もあり、市として独自に日本語教育事業を行うなど、先進的な取り組みをしてきたことは評価しています。しかし、国では正確な統計すらなく、自費で帰国された方、初めの定着地から転居された方については、辛うじて生活保護として把握がされているだけで、生活保護を受給していない方にどう新しい制度を伝えるかが課題になっています。ましてや、子どもや孫の世帯についての実態は全く認識されていません。今後、新制度の開始に当たり、家族を含めた現状の調査が必要であり、同時に、該当者への今後の制度の周知、さらには市民に理解を求め、差別・偏見の解消を図る啓発活動も必要となります。これらの対応についてどのように考えるのかお答え願います。
 次に、新たな支援策への対応と相談窓口の設置について伺います。
 これまで中国残留邦人への支援は、有機的・総合的な支援ができていない体制になっていました。新しい支援策は生活保護基準とされますが、あくまで生活保護の依拠する基準として準用するものであり、生活保護行政による支援ではありません。今後は中国帰国者専門部門の設置も、もしくは担当窓口の設置、支援相談員の任用が必要となり、また、その職員への歴史的背景を含めた十分な研修が必要になります。当事者及びボランティアとの定期的・継続的協議の場を求めることも求められますが、これらの対応についてのお考えを伺います。
 この項目の最後として、地域で共生するための支援について伺います。
 戦後60年以上が経過したことにより、年齢から日本語の習得が非常に困難であり、それを前提とした対応が必要となります。特に医療や介護については不安を抱える方が多く、大きな問題となっています。また、既に子、孫からひ孫の時代にもなりつつあり、家族単位での支援も必要で、教育現場での支援、就職や生活相談も求められます。地域の中でどのように共生していくのか、さらなる仕組みづくりが必要となりますが、御所見をお伺いします。
 最後に大きな質問の4つ目、災害ボランティアと地域づくりについて質問をします。
 現在、三鷹市地域防災計画の改定作業が進められています。民主党としても会派で西宮市、神戸市を視察し、阪神・淡路大震災による被害の甚大さに改めて衝撃を受け、また、その対応について調査しました。今回は、防災対策の中で災害ボランティアの育成について質問します。
 阪神・淡路大震災ではボランティアが大きく活躍し、その後、ボランティア団体が集まって日本災害救援ボランティアネットワークとして組織化され、現在でも活動を続けています。三鷹市でも昨年7月、三鷹市社会福祉協議会との間で災害時におけるボランティア活動に関する協定書が締結され、ボランティア活動に関する協力体制が進められています。
 社会福祉協議会では、災害ボランティアセンターの立ち上げ準備やボランティア養成講座の開催などが行われ、多くの市民ボランティアが参加をして熱心に取り組まれているとのことです。今後は災害時に備えてのマニュアルづくりにも着手するようです。ボランティア活動について専門性がある社会福祉協議会に対し、市としても防災についての専門知識のある防災課を中心に、さらなる連携や支援を行うことが必要になります。
 災害はいつ起こるとも限らないため、多くの市民や関連団体との連携強化、人材育成、災害時要支援者名簿の整備と災害時支援マニュアルの作成などを行うことが急がれます。また、市の防災課のように常時防災について備えていることは難しいのですが、定期的な訓練やマニュアルの更新、場合によっては専門スタッフの配置など、継続的に活動を行ってもらうためには十分な支援と連携が必要です。今後、市の災害ボランティアの育成について一層取り組みを強化する必要があると考えますが、今後の市の取り組みについて、そして、社会福祉協議会への支援についてのお考えを伺います。
 次に、ボランティア団体との協働について伺います。
 災害ボランティアについては、社会福祉協議会とは協定を締結しましたが、市内には日常的に地域福祉や高齢者、障がい者など多くの分野で専門性を持って活動しているボランティア団体があり、協力を求めていくことも重要です。市は多くの団体と災害時の協定を結んでいて、先般も、例えば三鷹市助産師会との協定を結ぶなど、いざというときにその専門性を生かしてもらえるよう協力関係を構築していることは評価します。ボランティア団体ではそれぞれ得意分野を持ち、災害時に要援護者になり得る方々と日常的なつながりがあります。いざというときにどういった活動ができるかを調査し、協力を要請すること、また、要援護者名簿の作成への協力を求めることが必要ですが、こうした対応についての御所見を伺います。
 最後に、高齢者の居場所づくりについて質問します。
 災害時の対応には日常的な人間関係が大変重要であり、要援護者名簿も本来は近隣同士が頭の中に記憶されていることにまさるものはありません。高齢の方にとっても、いつでも近くに気軽に行ける場所を、病院の待合室ではなく、地区公会堂などの公共施設を利用して居場所をつくることが望まれます。現在でも地域ケアやほのぼのネットなど、さまざまな取り組みがなされていますが、常時あるということが大変重要です。もちろん場所の確保だけではなく、むしろ運営していけるだけの地域の組織づくりの方が困難であるかもしれません。しかし、高齢化社会に向け高齢者の居場所づくりや、むしろ場所を媒介とした人間関係の形成がより一層必要になってきます。高齢者の居場所づくりについての御所見をお伺いします。
 以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  安心して暮らせるための市政運営についての御質問に答弁をいたします。
 まず最初に、格差社会における不安への対応についてお答えいたします。
 私は、最も身近な政府である三鷹市が、希望への道筋を明確に示すとともに、セーフティーネットとしての機能を果たすことが引き続き必要であると考えています。これまでの具体的な取り組みとしては、基礎自治体として市民の皆様の生の声を踏まえ、国や都へ積極的な問題提起を行うとともに、介護保険制度や障害者自立支援法による制度改正や、また、税制改正の影響による国民健康保険税の負担増に対応するために、市独自のセーフティーネットの機能を果たす取り組みを進めてきたところです。今後も豊かさの実感を共有できる地域社会、高環境・高福祉のまちに一歩ずつ近づいていくための取り組みを引き続き進めていきたいと思います。
 特に現在重要なのは、自立に向けての展望や希望を持てる社会づくりから始めなければならないということです。実は福田内閣総理大臣の方針により内閣府国民生活審議会では、今までともすると行政や企業の側に立った法規制が多い中、むしろ国民・市民の立場に立った行政の総点検が必要だということで、5分野のワーキンググループが設置されました。私は、そのうちの一つ、「暮らす」というワーキンググループの委員を依頼されました。期間は大変短いものでありますけれども、今後、高齢者と子どもが安心して暮らせるための行政のあり方を地域社会という視点から点検するという取り組みに加わることになりましたので、基礎自治体の声を上げる中で、この格差社会というものへの不安を解消できる国の取り組みの提案が少しでもできたらと考えているところです。
 次に、子育てと教育への支援についての御質問にお答えします。
 三鷹市では、子育て支援施策推進のためには、施設の整備、メンテナンス、再配置等をファシリティーマネジメントの視点から効果的に実行していくということに努めています。しかし、施設運営や施策を担う人材の確保と育成とが両立しなければ意味がないと、このように考えています。今後、さらに子育て支援施策の質を高めていくための工夫と創造性を発揮しつつ、的確な予算投入に心がけてまいります。
 続きまして、市民との協働の成果を可視化するべきである、見えるようにするべきであるという御質問に答弁をいたします。
 三鷹市では、さまざまな取り組みを市民の皆様との協働で行っています。正式な審議会においても公開をし、公募市民の皆様を拡充し、委員の適切な委嘱に努めております。また、市民の皆様とのさまざまな事業の協働をしておりますが、御指摘のように公募市民の皆様等についてさらなる層の拡充を図るためにも、そして、さまざまな市民の皆様の活発な協働を促すためにも、さらなる広報の充実が必要と考えております。ホームページをリニューアルする、あるいは三鷹市自治体経営白書の一層の活用と普及を図るとともに、市民協働センターの主要機能でございます情報交流機能の積極的な活用が求められていると考えています。質問議員さんが御指摘のとおり、協働に取り組むためには動機づけが必要です。まちづくりディスカッション2007でも、無作為に抽出された方が、参加される経験を通して、その中で自己実現ができた、このような機会はもっとあるべきだ、次の機会を期待したいという声を寄せていただいているように、参加していただく機会をふやすことで、より自己実現、そして動機づけが循環になっていくように、さまざまな機会をとらえて環境と仕組みづくりに努めたいと考えております。
 次に、市民の生命を守る医療制度について御質問をいただきました。
 平成18年度の医療制度改革が本格的には来年の4月から施行されます。法改正はされたものの、いまだに政省令関係の細部が示されず、準備事務も苦慮しているというところが正直なところです。例えば保険者に義務づけられた特定健診・特定保健指導につきましては、現在、市民会議を中心に実施計画を策定中です。その中で、やはり他市に比べて充実した取り組みをしてきた経過もある基本健診等については、三鷹市としては従来の市民サービスが低下しないように配慮しながら進めたいと考えております。
 また、市民が安心して医療を受けられる体制づくりについて御質問いただきました。
 まず、救急医療体制についてですが、これは幸いにも三鷹市は医師会、歯科医師会、薬剤師会の御協力を得て休日の診療や夜間の診療事業を実施することができておりますし、杏林大学病院や武蔵野日赤病院といった救急医療にすぐれた病院が市内あるいは近隣にあるという点で、救急医療については恵まれていると言えます。また、市民の皆様がふだんからかかりつけ医を持ち、重篤な場合は大病院を紹介していただくなどの医院と病院との間の役割分担及び連携を進める中で望ましい医療体制が築かれると考えております。今後も従来以上に医師会、歯科医師会等の皆様とともに、市民の皆様へ医療機関、あるいは医療の仕組みについての周知・啓発に努めてまいります。
 なお、特に御指摘の妊婦健診につきましては、妊婦の健康リスクを把握し、より安全な出産へ導くという目的のために、一般的には14回程度受けるようになっています。けれども、経済的な事情から受診しない方がふえていると言われております。現在、三鷹市では2回の公費負担による健診を実施しておりますが、公費負担の回数をふやすことを含めて健診率の向上について検討しているところでございます。
 また、安心して医療や介護が受けられるための医療施設や介護施設の選択についての御質問をいただきました。
 御指摘のように、三鷹市としては一定程度の情報提供は行っているものの、とりわけ医療分野については十分と言えない面もあります。制度設計上の課題もありまして、市民の皆様の条件にマッチする医療機関や施設に三鷹市がつないでいくことは容易ではありません。けれども、医療と福祉の相談支援体制の連携強化を図りつつ、より機能が図られるよう努めていきたいと思います。
 医療や介護の負担に対する抜本的なセーフティーネットを市が単独で構築するのには困難がありますが、そうした中でも、三鷹市においては、介護負担に対する減免・軽減制度や、対象者は限定されますが、市民医療費援護金、また、社会福祉協議会で実施している応急援護資金という無利子の貸付金などの実施により対応をしてきているところでございます。
 次に、中国残留邦人への支援施策についての御質問にお答えいたします。
 いわゆる中国残留邦人の実態の把握についてでございますが、これは、国でも都でも市でもなかなか難しい現状があります。中国帰国者の会を初めとする市民団体の皆様との情報交換、また、中国帰国者等生活相談員からの情報提供、さらには広報等を活用した周知の徹底などの方法により実態把握に努めてまいります。
 また、新たな支援策の開始と相談窓口の設置について御質問をいただきました。
 中国帰国者当事者による多くの国に対する訴訟を経て、前内閣総理大臣である安倍総理が指示をして成立を図ってきたのが「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」でございまして、これは今国会で成立し、新たな支援給付金制度が創設されることになっています。市といたしましては、対象となる残留邦人とその家族に対する給付とサポート、自立支援が円滑に進められるよう、国や都の動きを踏まえながら執行体制の整備を検討してまいります。
 また、地域で共生するための支援についての御質問をいただきました。
 中国残留邦人とその家族の生活状況や地域社会での適応状況はさまざまです。つい最近も三鷹市内の中国帰国者の方から直接お話を伺う機会がありました。比較的高齢での定着であることからくる言葉や文化の壁が厚く、地域とのコミュニケーションが困難な方も少なからずいらっしゃるというふうに認識しています。そうした皆様の孤独や孤立感を取り除き、地域社会の一員として受け入れ、共生できる環境をつくっていくことは大変必要なことであると認識しております。三鷹市においても、ボランティアグループによる居場所づくりの活動がこの秋から開始されたところです。そうした活動を見守り、支援するなど、必要な支援方策を検討していきたいと考えております。
 私からは以上です。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯副市長(津端 修君)  それでは、公共事業と市内事業者の育成についてお答えをいたします。
 近年、国や地方公共団体ともに公共事業に係る予算が減少する中で、とりわけ中小企業者につきましては経営環境が悪化しており、市内の事業者についてもその数がですね、減少している状況にあるわけでございます。こうした中にあっても市内の各事業者はまちづくりのために欠くことのできないパートナーであり、どの業種を問わずですね、市内の事業者の発展・成長こそが三鷹のまちの活性化につながるものと、こういうふうに考えているわけでございます。
 そこで、公共事業における市内事業者の育成についてでございますけれども、あくまでも入札の競争性、公平性、透明性を前提としながら、地域貢献に対する一定の評価等をですね、新たな入札参加選定基準にも加え、市内事業者の受注確保に努めているところでございます。今後、分離発注、一括発注等の御指摘もございましたが、受注機会の拡大とですね、コストの抑制とのバランス、そうしたことも配慮しながら、市内事業者への適切な発注を行ってまいりたいと、このように考えております。
 さらに、部材の高騰等の御指摘もございました。市の公共事業の積算に当たっては、特に補助事業等があるわけでございまして、東京都市建設行政協議会の積算基準に準拠してやっているわけでございますけれども、建設物価の状況等をですね、十分に配慮しながら、適正な積算、予算計上、執行に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  子育てと教育への支援につきましてお答えいたします。
 教育環境の整備につきましてはですね、市長の総括的な権限のもとで、教育委員会として次のように考えております。言うまでもないことですけれども、小・中一貫教育を推進する教員や特別支援教育を推進する人材の確保・育成が重要ですけれども、施設設備にですね、財源が圧迫されて、人材の確保・育成にですね、支障を来すのではないかとの懸念もあるところでございます。教育委員会といたしましてはですね、小・中一貫教育ではコーディネーター教員の後補充、特別支援教育の支援では計画的な設置を見据えた教員の配置など、教員がですね、児童・生徒と向き合う時間を確保し、児童・生徒一人一人のですね、ニーズや状況に対応したぬくもりのある教育環境をつくっていきたいというふうに考えております。
 また、今年度はですね、三鷹ネットワーク大学との連携の上に各種講座を開設いたしまして、小・中一貫教育や特別支援教育を支える人材育成に積極的に取り組んでおります。さらに、コミュニティ・スクールを基盤といたしました小・中一貫教育校の全市展開に向けまして、地域・保護者の積極的な参加・支援を得られますように、各学区で具体的な取り組みを推進しているところでございまして、今後とも教育環境の質的向上にですね、努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


◯総務部長(萩原幸夫君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 4番目に、災害ボランティアと地域づくりに関連をいたしまして、ボランティアの育成とボランティア団体との協働の関係で御質問をいただきました。
 柔軟性やきめ細かさといった特性を持ったボランティアやNPOの活動は、行政とは異なる立場から被災者の救済や災害の除去に大きな役割を果たすものであり、大災害時には特にですね、欠くことのできない存在であるというふうには認識をしております。そこで、災害ボランティアの登録や養成講座に現在、力を入れているところでありますし、さらにですね、災害ボランティアセンター等の具体的な運営についても検討をしているところであります。いずれの事業もですね、社会福祉協議会との連携を前提にするものでありまして、今後も協力関係を強めていきたいというふうに考えております。
 平常時のボランティア活動の内容というのは、障がい児(者)に対する関係の団体や高齢者に関係する団体、あるいは児童関係、保健・医療・福祉関係の団体など、さまざまな平常時の活動をしているわけでありますけれども、個々の協力関係を具体的に構築する必要があると今、考えております。この場合にも、災害ボランティアセンターを担っていただく社会福祉協議会との協力関係は不可欠ですので、この点についても前進を図りたいというふうに考えております。以上でございます。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  市長の答弁に補足させていただきます。
 私からは、災害ボランティアと地域づくりに関連して高齢者の居場所づくりの質問をいただきました。
 現在、高齢者の皆さんが集う場といたしまして、老人クラブの活動や、あるいはほのぼのネットの各班が行っております茶話会などがございます。会場といたしまして、コミュニティ・センターや地区公会堂が多く利用されているところでございます。さらに、コミュニティ・センターや福祉会館を仲間同士で使用されているといったこともございます。今後、こうした場の確保につきまして、住民協議会や地区公会堂を管理しております町会・自治会と連携した取り組みが必要だというふうにとらえているところでございます。
 さらに、地域ケアネットワークを拡大していく中で、地域の皆さんがともに支え合う仕組みづくりや、高齢者の居場所づくりについて事業展開ができるように、地域ケアの取り組みに今後、力を入れてまいりたいというふうに考えております。


◯10番(中村 洋君)  御答弁ありがとうございました。それではですね、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、来年度の市政運営ということについて全般的なお話をさせていただきました。本当に国全体のテーマということの方が重いのかなという気は当然しますし、医療の問題にしても、中国残留邦人の問題にしても、また災害にしてもですね、いろいろな施策をとっていくには、どうしても国全体の枠組みということがあるので、本当にその部分をしっかりと考えていかなければならないとは思っているんですが、市の中でも本当にどれだけできるかということで、市民生活にまさに直面しているのが市役所でございますので、そういった意味で、その中でどういう声を受けとめてですね、市の中で独自に展開していくかということが必要になると思います。もちろん限られた財源ということがありますので、行政改革ということも、どこに手をつけていくのか大変難しいとは思うんですが、本当にむだにしているとは言いませんけれども、どこにどう予算をつけていくかということは非常に大事なことだと思いますので、本当に市民生活を向上していくということが本当に重要な課題なのかなということは今も感じているところでございます。
 そういう意味でですね、本来であれば、国が最低基準を保障をして、その上のところを地方分権ということで地方がやっていかなければならないんですけれども、残念ながら今の中途半端な地方分権の中では国はもう最低基準さえ保障できないので、市が補っていかなきゃいけないということになっていると思うので、民生費の負担ということがふえていくということは、これ、一方では生活保護というだけではなくて、子育てから、高齢者から、障がい者の問題まで含めてですね、大変この部分は重い話だなということは重々承知はしているんですけれども、そうは言っても、必要なところには必要な手当てをしていかなければいけないということなので、これからというか、現在でも予算編成をやっているところだとは思うんですけれども、特にどうしていくのかということは大事だと思います。
 後の関連の質問にもなりますけれども、医療のところの不安とかですね、子育てにしても、本当に働きたいのに働けないという人がいるわけですね。例えば子育てをしている人は、保育園に預けさえすれば働けるんだけれども、今はパートぐらいしかやっていないので、そこからするとポイントが少ないので、かえって預けられなくて、認可保育所とかに行けば保育料が高いとか、時として制度の矛盾みたいなところの中でですね、かえって難しくなっている部分もあるので、そういうところの見直し等を含めてですね、市の中では細かく対応していかないと、本当に今、目の前で困っている人をどうするんだということが大変困ると思うので、そこのところを市として配慮をお願いしたいと思います。
 いずれは確かに人口減少社会になるのかもしれないんですが、そうは言っても、今困っている人がそこまで待つわけには当然いかないですし、一人一人は今、自分のことなわけですから、そのところを、本当に急ぎの点だと思いますので、そのあたりを含めてですね、もう一回ですね、ちょっと市長には、来年度の施策という点から、市の中でどこまでできるのか、もちろん収入の確保とか、行革とか、国への要望ということも必要だと思うんですが、市の中で、どういった点に今、じゃ、力点を置いていかなければいけないのかというところをですね、お考えのところを少しお伺いしたいと思っております。
 あと、教育への支援ということも、今、教育長からるるお答えもいただきました。教育の場でもですね、本当にさまざま、いろいろな社会問題が起きる中で、例えば犯罪が起きればすぐ教育の問題だとか、地域への参加ということをつくっていかなければいけないということになれば教育だとか、さかのぼっていろんなことが教育の責任にされる割には、この国は教育に対する予算のかけ方が少ないのかなと思います。
 教育長もフィンランドへ視察に行ってこられてですね、いろいろと北欧の状況を見てこられたと思うんですが、全体的な予算の中でどれだけかけていけるのかということは、なかなかほかの事業もあるので難しいとは思うんですけれども、本当にこの教育のところに、子どもたちにどれだけ予算をかけていけるかということが重要になると思います。
 施設にもお金がかかるのはわかるんですけど、例えば小・中一貫教育の中でコミュニティ・スクールをやったときに、本当にこのやり方一つとってもですね、うまく育てていくようなやり方をしないと、かえって下請みたいに市民を使うとかということになってしまうと、おかしくなってしまうというところもありますから、教育長が校長時代に四小でですね、地域の方をすごく育てるような仕組みづくりみたいなところは、これから急に立ち上がりつつある学校の中でその辺がうまくいくのかというと、非常に難しいとは思うんですけれども、そういったところに、必要なところには必要な手当てをしていくということは必要だと思いますし、例えば現在では、これから地域参加の中でコミュニティ・スクールという形で地域の方が参加するところには、ある意味で何ら予算的な裏づけもない中で、学校が事務局としてもやっているわけなので、本当に市民の意見が通るかどうかというところもなかなか難しいところもあると思いますから、そういった点も含めて、もう少し教育に対してですね、これだけ予算をとっていくんだとか、予算というだけではないんですけれども、意気込みというかですね、教育長としてのこれからの姿勢ということをもう一度お伺いしたいと思います。
 それとですね、市内業者の育成という観点からなんですけれども、なかなかコストとの問題とかですね、部材の高騰で大変難しいところだと思うんですが、やっぱり現状の調査ということをもう少ししないといけないのかなというふうに思います。結局は、工務店にどかっとまとめて発注をしたとしても、そこから小さなところに落とすときには、結局はどこかでコストの切り詰めということがあると、しわ寄せは小さいところに行ってしまうということがありますので、今後どういう対策をとっていくかというところは、当然いろいろ考えなきゃいけないんですが、その前提として、まずその辺あたりのですね、中小企業者の状況ということを少し調査をしっかりとしてみてはどうかと思うんですが、ちょっとその辺、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 あと、市民との協働と可視化ということについても質問させていただきました。いろいろと御答弁もいただいたんですが、いろいろな現場を見ていくとですね、市民参加をしているということが伝統的に進んでいるというか、何十年も前にこういう仕掛けを例えばいろいろ立ち上げましたということになると、そのときのメンバーはもうずっとやっていただいていると。だから、その固定化ということに対して批判というわけではないんですが、その人たち自身も、後ろから来る人たちには、いつまでも引退してくれないからと言われるけど、その人たちからしても後継者が育たないという悩みもあって、双方に悩みがあるので、いろんな仕掛けをつくっていく中で市民参加の活性化ということが必要だと思います。
 そういう意味では、ここのところ、いろいろコミュニティ・スクールとか、地域子どもクラブとか、協働センターの設置とか、いろんな仕掛けづくりがあるんだと思いますし、例えば絵本館の構想にしても、そういうことの前提として神沢利子さんの展示会をやる際に、今まで参加してこなかったような人たちも参加してくるとか、いろんな新しい動きということは起きていると思いますので、そういうところを、今までやっていたところとまた別の流れにしてしまうのか、それと同じような流れの中で融合していって育てていくのかということの主眼は必要だと思います。
 きのうも連雀コミュニティ・センターの中でですね、障がい者の親の会の方々が、共同開催という形でディスコパーティーをやっていたのを見てきたんですが、本来であれば地域で活動している住協と、地域とは関係なく課題解決型のそういった障がい者の団体が一緒にやるということはあんまりなかった中、去年からの実施ということなんですけど、そういういい動きということもあるわけなので、今後、これまであった運動とこれからの運動ということをどうしていって、市民の人たちが参加していくのかなという取り組みが必要だと思うので、そういったあり方を含めてですね、今後どういうふうに展開して育てていくのかということを、もう少し市長の方からお伺いしたいと思います。
 あとですね、医療体制の整備についてもですね、本当に今、困っている方というのは本当にいると思います。特に病院とか介護の施設を探すときには、「介護地獄」とも言われていますけれども、本当に必死になっています。本来であれば、病院のとことかをどこが決めるかということを行政が介入することは困難なことはわかっているんですが、例えば特別養護老人ホームがいっぱいになっているから、本来であれば老人保健施設は3カ月や5カ月ということはわかっているものの、そこにいる人はもう既にそこの特養の待機者であったりとか、高齢者福祉住宅なんかも、もう既に特養や老健の待機みたいな形でどんどん順送りになってしまっているという状況は、非常に困難になっているということだと思いますので、地域ケアというところが地域での介護の解決策の一つにはなるかもしれないんですが、そうは言っても、本当に待ったなしの中でですね、厳しい状況を強いられているところで、どう本当に確保していくのかということ、公的な関与ということも若干考えつつもですね、そのあたりをしないと、本当に苦しんでいる人たちがどんどん、どんどんうちの中に閉じこもってしまって、外に見えてこない中で苦しんでいるという状況がふえていくと思いますので、ここのところ、難しいとは思うんですが、この点もう一回ちょっと、どう今後考えていくのか、本当に目の前で困っている市民の人たちをどうするかという点で、若干踏み込んだ答弁をもう少しいただければありがたいと思います。
 あとはですね、妊婦健診については充実していただけるということで、御答弁ありがとうございました。民主党でもですね、この点、勉強会をやって、医者の方から直接話を聞く中で、医者の方も本当に大病院がこの辺は多いとは言っても、劣悪な条件の中で勤務しているということの話を伺いましたので、本当に大変な状況なんだなと思います。特にお産は安全なものだというように昨今の情報でなっている中で、訴訟とかの対応とかもあったりして、なかなか、産科医離れということが進んでいるようなので、そのあたりはやはり市民の方へも、先ほども言いましたが、広報、啓発等も含めて、また、市としてのそういった妊婦健診への援助ということも含めてですね、今後ともその点についてはしっかりとやっていただければと思います。
 中国残留邦人へのですね、支援策についても伺いました。根本的にはこれは本当に国の責任だと思っていますので、国がしっかり責任を認識していただきたいということを改めて思うんですが、そうは言っても、現場の中で、やはりこれまでも生活保護の窓口の中でやってきて、これから制度が急に変わりましたからと言って、そのまますぐ対応できていければいいんですが、やはり家族の問題とか含めて、まだまだ柔軟にできるかどうかというところは、当事者を含めて不安の声が聞かれるところでございます。そういった歴史的な背景とかを含めてですね、しっかりと改めて職員の方への研修とかを含めてですね、やっていただきたいと思いますので、その点、改めてよろしくお願いします。
 また、災害ボランティアの関係に関しても、本当にいつ地震が起こるかどうかわからないという中で、ボランティアの方々が本当に必死になって今、取り組んでいただいていると思います。それで、例えば社会福祉協議会とは協定を結んだとしても、本当に先ほど言いましたように、社協はあくまで福祉の専門であってですね、常時、防災課のようなものを抱えているわけじゃないので、そこのところをどうしていくのかというのは、協定を結んだから終わりというわけではないと思います。もちろん一定程度支援や助言をしているのは承知しておりますけれども、もう少し踏み込んだ形でのですね、支援なり、例えば社協が、じゃ、専門で防災の担当を置きたいというのであれば、それをどう支援していくかということもあり得るかと思うんですね。ですから、常時防災体制をとれる市とですね、また、社協というのはなかなか対等というわけにも、実力的にはいかないところがありますので、そこのところをさらなる支援をしていく必要があると思います。
 特にまた名簿づくりという、要支援者の援護という観点でも、例えばボランティア団体なんかはもう既に要援護者の名簿を、別にそれをつくるわけではなく、日常的な活動の中で持っているわけですから、そういったものをそのままですね、吸収していくということもあってもいいかと思いますので、この災害ボランティアに関する育成と一層の社協への促進ということについて、もう一度御答弁をお願いします。
 あと、高齢者の居場所づくりということもですね、地域ケア等の活動も当然見させていただいているんですけれども、なかなか、もう一歩先に行こうと思うときにどうするかと。相談サロンとかも月に2回やっているのを井の頭で見させていただいていますが、本当にいつでもどこでも居場所としてあるというのとまたそれは違ってくるところもありますし、その場所をどうやって確保していくかということと、それをどう運営していくかということは、多少行政が背中をもう少し押していくところが必要なんじゃないかなと思うんですが、そのあたりをもう一度御答弁をお願いします。以上です。


◯市長(清原慶子さん)  多くの再質問をいただきましたので、簡潔に私の方から幾つか答弁させていただきます。
 まず、施政方針というか、来年度の予算編成に向けて、国の医療制度等々への対応を含めてどのように考えるかということで再質問いただきました。
 御指摘のとおり国はですね、今、医療制度、そして福祉・保健制度に関して大きな改革を進めています。実は三鷹市の立場で考えますと、その制度というのは単純化するというよりも複雑化してきているというふうに重く受けとめているわけです。したがいまして、先ほども答弁いたしましたが、医療制度改革の中で保険者に義務づけられた特定健診・特定保健指導につきましても、市民部と健康福祉部にかかわる内容について、今までの取り組みよりもより複雑になっています。しかし、私は、それでは市民の皆様に本来的な改革の意味や、あるいは適切な医療のサービスが受けにくくなるということを懸念しておりますので、担当には、とにかくわかりやすく、そして、三鷹市役所の窓口も単純化して、市民の皆様にとって来年4月以降の医療制度改革の中での負の負担や影響が出ないようにですね、していくことが私にとって、あるいは三鷹市にとって課せられた、特に来年度、医療制度改革と関連した方向性だと思います。その意味で、より「選択と集中」を深めていくとともに、地域という領域がまさに問われてくるということになりますので、三鷹市としてはその方向性でしっかりと、各施策のですね、見やすさ、わかりやすさということを進めてまいります。
 2点目、協働の可視化という御質問の中で、実は各団体、三鷹市との協働のパートナーの団体のメンバーの高齢化や固定化、あるいは審議会、市民会議等に参加される方の固定化等も含めて御質問をいただきました。
 私たちは、参加と協働のまちづくりを進めていく中で、もちろん多様な市民の皆様が、それぞれに応じた機会に多く参加し協働の経験をしていただきたいと願っております。したがいまして、例えば昨年度まで町会・自治会の皆様の取り組みについても調査・研究をさせていただき、その会員増強のための取り組みも積極的にことし取りかからせていただきましたし、あくまでも協働のパートナーの主体性・自主性を尊重しつつ、市としてできる限りの広報や、あるいは連携の取り組みの中で活性化を図る御協力をさせていただきたいと、このように考えております。
 なお、妊婦の健診につきましては、私たちとしては、担当からですね、かねてからその取り組みについて問題提起がございましたし、ぜひ丁寧にしていきたいと思いますし、中国残留邦人につきましては、これはいわゆるC型肝炎ほどマスメディアでは報道されませんが、国の政府が当該の当事者団体との訴訟を通じて明らかに方針転換をされた一つの取り組みがこのたび法律化されたわけでございますから、現在の内閣のですね、保健・医療・福祉、そして、こうした弱い立場の方をできる限り救済しようという、そうした方針のあらわれですから、各職員にも周知徹底いたしまして、こうした国の制度が適切に運用されるように努めてまいります。私からは以上です。


◯副市長(津端 修君)  改めて公共事業についての再質問をいただきましたが、分離発注にせよ、一括発注にせよ、最も留意しなければならないのは工事の質の確保ということになるわけでございます。かねてはですね、専門事業者の専門性、高いノウハウを使い分けるということで分離発注もやってきたわけでございますけれども、どうしても分離発注になりますとコストが上がるという負の面もあるわけでございます。
 しかしながら、工事工程の面を考えたときにはですね、一括発注の中でそうした効果があるわけでございますけれども、一方ですね、分離、一括に限らずですね、多様な受注方法があろうかと思います。例えばジョイントベンチャー方式とかですね、そうした手法も取り入れる中で、施設の規模、内容に十分着目する中でですね、そうした市内のですね、中小企業者等のできるだけの受注機会の拡大を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  教育予算の確保についてでございますが、例えば教職員定数の改善ですが、これはやはり基本的にはですね、国の責任においてなされるべきものだというふうに考えております。国はですね、骨太の方針2006で、向こう5年間ですね、教員をですね、1万人純減させるというような方針を出しておりますけれども、これは骨太どころじゃありませんで、教育をやせ細らせる方針であろうと思っておりますが、そういう中でですね、文科省は300億のですね、定数改善の予算要求を財務省に出しておりますが、私ども都市教育長会のメンバーとしてですね、これを強力に後押しをしてですね、改善を図っていくということで、今、運動を続けているところでございます。
 そういう中でですね、厳しい中で本市としてはですね、やはり可能な限りですね、教育予算をですね、確保していきたいとは思いますが、しかし、さまざま耐震の補強工事等々でですね、やはり予算がかかる中で、可能な限りの努力をしたいと思います。そういう点につきましてですね、市長部局とよくですね──市長は教育に大変深い理解を持っておりますので、よく相談をしながらですね、予算の確保に努めてまいりたいと思っております。以上です。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  安心して医療・介護を受けられるための、本当に困っている方に対する相談をどうするんだということでの再質問についてお答えいたします。
 実際、入院とか介護の問題で困っている方についてはですね、その担当している病院のケースワーカーであるとか、施設のスタッフであるケアマネさんとか、そういう方も本当に困っちゃっているという問題、実情があるというふうに思います。そういう中でですね、残されている社会資源をどう活用するかというようなことを含めてですね、情報提供しながら、また実際、市は相談に乗りながら連携を深めて──その中で数少ない資源を活用していくという観点で対応していくしかないというのが現状でございますので、そういったことのコーディネーションをですね、市が積極的に対応していくということはやっていきたいと思っております。以上です。


◯総務部長(萩原幸夫君)  最後の御質問にありました災害ボランティアとの関係でございますけれども、御案内のとおり昨年ですね、社会福祉協議会と協定を結んで、ボランティアセンターの運営についての協定を結んだわけであります。その中に大きく3点あるわけですけれども──協議内容がですね。その今、具体化、あるいは体制のあり方、運用について協議を進めているところであります。こうした大きな流れをですね、確実に両者で検討して、その中で個々のボランティア団体の方の活動をですね、いかに具体的に協力関係を保っていくか、あるいはそういう位置づけをしていくか、そういう作業に入っていくことになると思います。そういったボランティアセンターのですね、機構・運用について、もうちょっと勉強・研究をしながら、そうした個々のボランティア団体との関係も構築していきたいというふうに考えております。
 それから、要援護者の名簿についての協力について御質問がございましたけれども、井の頭地区において、モデル事業を来年2月に実施する予定としておりますので、そうした実施状況を検証しながらですね、検討していきたいというふうに考えております。以上です。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  高齢者の居場所づくりについて再質問をいただきました。
 災害時の対応という視点で考えますと、高齢者の居場所という問題は日常的な人間関係をどう構築していくかということに尽きるだろうというふうに思っております。そのためにも高齢者の皆様方が、場所を媒介とした人間関係が日ごろからできていくような取り組みを、この井の頭のモデル事業でもそういう視点で行おうというふうに予定しておりますけども、高齢者の皆さん方が引きこもりにならない、あるいは引きこもりに既になっている高齢者をいかに引き出すか、それも一つの居場所づくりという視点で重要なことになってくるのかなというふうに受けとめておりますので、この居場所づくりについて、改めて関係機関とも力を合わせながらですね、場の確保について努力を重ねていきたいというふうに思っております。


◯10番(中村 洋君)  御答弁ありがとうございました。さまざま、まだまだ市民の方にいろいろ抱えている課題もあると思うんですけれども、すぐに例えば財政上、どうにかできないとかということがあったとしても、相談の仕方とか接し方ですごく違ってくることってあると思うんですね。
 中国残留邦人の問題にしても、幸いなことに三鷹市ではなかったからいいんですけれども、窓口に行って、例えばお子さんが帰ってくるからどうしましょうかと言っても、子どもは中国人なんだから、帰ってこなければいいとかって、そういうことも本当にあるような現状になってまして、もちろん三鷹市でそういうことはないと思いますけど、いずれにしても、どういう接し方をするとか、すぐにここまではできないということがあっても、相談に乗ってみるとか、次善の策でも講じるとかということのやり方で変わるところがあると思います。だから、そういったことは行政の中でも工夫していただきたいと思います。
 例えば医療の相談にしてもですね、すぐ確かに市で病院の体制とか、どこを紹介するということはなかなかできないとは思うんですが、その相談の仕方にしても、また子育ての部分と違って、高齢者の部分は確実にこれからどんどんふえてくるわけですから、多少計画的に高齢者福祉住宅をどうしていくとか、近くでの通所サービスとか、介護予防の事業とか、もう少し育成をするとかで地域の受け皿の道筋が少しでも見えていけるというところをうまく説明したり、広報すれば、すぐは困っていても、また先々に希望が持てるところはあるわけですから、何もない、財政上難しいとか、国の制度だからということで終わってしまっては希望も何も持てなくなってしまうので、大変厳しいような状況に財政上置かれているとは思うんですけれども、何とか接し方一つで市民の人たちに希望や安心が持てるということは違ってくると思いますので、今後ともそういうところをですね、対応という点での工夫ということもあるし、ソフト的なサービスの事業を少し予算をつければできるということもあるでしょうから、そういった点はですね、今後、今行っている予算編成の中で工夫していただきたいと思います。
 まだたくさん時間はあるんですが、時間減に協力して終わりたいと思います。以上です。


◯議長(石井良司君)  以上で中村 洋君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後0時07分 休憩



               午後1時00分 再開
◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。
                〔26番 栗原健治君 登壇〕


◯26番(栗原健治君)  では、よろしくお願いいたします。
 来年の4月、08年4月より実施される後期高齢者医療制度について質問します。
 この後期高齢者医療制度の実態が知られるにつれ、この制度の中身を知ったほぼすべての高齢者から驚きと批判の声が寄せられています。保険料は高くなるのか、なぜ75歳以上だけを切り離すのか、保険料が高くなったら生活ができなくなる、お医者さんに安心して行けなくなるなど、高齢者の中で不安が広がっています。その中身は深刻です。国が決めたこと、後期高齢者医療制度広域連合の問題と言っていられない問題です。
 まず第1に問題なのは、来年の4月に実施するとしている制度なのに、その後期高齢者医療制度の中身が、当事者の高齢者に全くと言っていいほど知らされていない中で実施されようとしていることです。そして、この制度が75歳以上の後期高齢者医療に大変大きな変更を与え、保険料や保険医療の中身を変えようとしていることです。10月から11月にかけて各都道府県で後期高齢者医療保険料の額が発表され、11月20日、広域議会で決まった条例では、東京の平均保険料は10万2,900円になりました。高い保険料の引き下げなどを求め、都内62自治体のうち、三鷹市も含め36の議会で国や都に対する意見書が上げられ、制度の見直しを求める署名なども急速に広がりました。しかし、平均保険料では全国最高額です。保険料は世帯構成、収入などによりそれぞれ異なりますが、新保険料が三鷹市民の現行国民健康保険税と比べてどうなんでしょうか。市民から保険料は幾らになるのか、払い切れる保険料なのか心配という不安の声が広がっています。
 この制度では、75歳以上の人すべてが個人ごとに被保険者になり、新保険料を払うことになります。今まで世帯主の扶養家族で保険料を払っていなかった高齢者も、75歳以上になるとこの制度に組み込まれ、保険料を支払うことになります。75歳以上の高齢者は、年金生活者がその中心で、特に年収200万円以下の低所得の高齢者の生活に大きな負担を与えます。この数年間、高齢者は公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、住民税非課税措置の廃止に、介護保険料や住民税の雪だるま式の負担増に苦しめられてきました。この負担増に加えての今回の負担増は、高齢者の生活に限界を超える大変な影響を与えることは間違いありません。さらに問題なのは、この後期高齢者医療保険料が2年ごとに改定され、そのたびごとに保険料の値上げが予測されることです。
 要因は2つです。1つは、患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費が増加すれば、それが保険料にはね返ること。もう一つは、後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて、後期高齢者が払う保険料の財源割合が自動的に引き上がる仕組みになっていることです。そのため仮に1人当たりの医療費給付が全くふえなかったとしても、保険料が自動的に引き上がる仕組みになっています。この制度は、高齢者が医療を受け、高齢化が進む限り保険料が際限なく引き上げられ、高齢者の負担増が際限なく押しつけられる制度になっているのです。そして、その保険料は介護保険と合わせ、年金天引きで徴収されます。また、新制度がスタートすると、後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬が別建てになります。このことによって後期高齢者の保険医療はどうなるのか、その内容はまだはっきりわからないのも問題です。
 厚生労働省が策定した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案)」(10月4日)から推しはかると、報酬体系を通じて複数医療機関での受診の是正、検査・投薬の制限、在宅みとりなどの推進で、医療にお金がかかる後期高齢者になるべく医療を受けさせず、終末期は病院から追い出そうという方向で進めようとしていると言っても過言ではありません。
 検討されている後期高齢者の診療報酬の包括払い(定額制)は、保険医療に上限をつけることです。これは、保険のきく医療に上限がつき、後期高齢者に手厚い治療を行う病院の経営を圧迫し、検査・投薬の制限、入院・手術の粗悪化、早期退院などを促進することになります。これは、すべての人に保険で必要な給付をするという国民皆保険を根底から切り崩し、必要な医療が受けられない医療難民を生み出す差別医療です。
 また、市民の健康維持に大きな役割を果たしてきた健診事業にも影響を与えます。老人保健法に基づく基本健診は廃止され、特定健診が導入されます。このため健診の実施主体は国保に移ります。国保の健診事業の対象者は74歳までに限られ、健診のための国保財政負担が生まれることになります。市長は、特定健診は無料のままでいきたいという意向を前回、議会で明らかにしました。市民の健康を守り、維持・向上を進める上で大いに評価するものですが、75歳以上の高齢者は高齢者医療制度になるので対象外です。特定健診無料化では、三鷹市にこれからも頑張ってほしいと思います。しかし、後期高齢者の健康診断は、このままだと後期高齢者医療制度のもとで500円の有料になることになります。ここでも75歳以上の高齢者差別が生まれます。
 このほか、今度の医療制度改革では70から74歳の窓口負担が原則1割から2割に引き上げられ、それを受けて外来、入院の負担限度額も引き上げられます。また、65歳から74歳の国保税も年金天引きになります。
 ここで、後期高齢者医療制度の75歳以上の高齢者に対する影響と、三鷹市としての対応について質問します。
 1つ、東京都広域連合の平均保険料は全国一ですが、特に年金生活者、年収200万円以下の高齢者はどのくらい負担がふえるのでしょうか、三鷹市の現行保険税と比較してお答えください。
 2つ目、後期高齢者医療制度の市民周知についてです。この後期高齢者医療制度は08年3月に保険証の交付がされ、パンフレットで通知されます。特別徴収は4月分から天引き、普通徴収は7月に本算定通知で、7月から納付となります。開始まで5カ月を切っているのに、まだ75歳以上の当事者を初め市民に伝わっていません。国保税や住民税の負担増のとき以上の混乱が予想されます。市民の視点に立った周知と対応策が東京都広域連合だけでなく、三鷹市にも求められています。三鷹市の対応はいかがお考えですか。担当者による市民説明会や広報などによる市民周知は行う考えがありますか、お答えください。
 3つ目に短期保険証・資格証についてです。今までよりも高い保険料になることで保険料が払えない高齢者が生まれる心配があります。これまでの老人保健法では、高齢者から保険証を取り上げ、資格証の発行はしないことを決めていました。しかし、この制度では、保険料を滞納した高齢者から保険証を取り上げる仕組みを導入しました。高齢者から保険証を取り上げたら、その高齢者はどうなるのか。適切な医療が受けられなくなることは必至です。今度の制度では、財力の判定、短期証・資格証の発行判定は地元自治体で審査会をつくって行うことになります。三鷹市においては、資格証の発行はすべきでないと考えます。短期証・資格証の発行について市の対応はどうするお考えか、お伺いします。
 4つ目に健診事業と葬祭事業について。
 慢性の疾病がふえ、健康維持により配慮が必要なのが高齢者予防医療です。広域連合は75歳以上の健診事業を実施しますが、健診項目は限られ、有料化となります。同じ市民でありながら健診事業で区別される、こんな理不尽なことはありません。75歳以上の高齢者の健診項目の拡充と自己負担の無料化は自治体判断となります。三鷹市は後期高齢者医療制度のもとでも、75歳以上の健診を今までどおり無料とする対応策をすべきだと考えます。健診項目の拡充もあわせ、市の考えをお尋ねします。
 5つ目、低所得者対策についてお伺いします。
 広域連合は所得割の低所得者対策を実施するとしていますが、その中身はまだ不透明です。三鷹市は市独自の対応も視野に入れて低所得の高齢者の現状に即した対策を実現させる必要があると考えますが、いかがお考えですか、お答えください。
 6つ目に、保険医療の内容についてお伺いします。
 この制度は、75歳以上の高齢者の医療を出来高払いから、保険医療費に上限をつけ制限する制度となる包括払いにしようとしています。しかし、その実態はいまだはっきりしていません。余りにも無責任と言わざるを得ません。これでは高齢者は不安でたまりません。この制度で高齢者の受ける医療はどうなるのか、市として情報を集め内容を把握し、市民に知らせる必要があると考えます。この制度で高齢者医療はどのような影響を受けるのか、高齢者の医療が全体として制限され、抑制されることにならないのか、必要な医療が保障されるのか、その中身について、今、市が持っているすべての情報を公開するよう求め、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  後期高齢者医療制度は、少子高齢化を迎え、ふえ続ける医療費に対し世代間の負担を明確にする目的で創設されたものであり、これは、都道府県ごとに設置されました保険者としての広域連合によって実施されるものです。いただきました御質問のうち健診関係についてお答えいたします。
 三鷹市としては、現在、特定健診等実施計画を市民会議で検討中です。75歳以上の高齢者の方々の健診につきましても、その中で議論をしていただいております。市といたしましては、従来の基本健診等のサービスが低下しないように配慮してまいりたいと、このように考えております。
 次に、低所得者層への市独自の対策について御質問をいただきました。
 東京都後期高齢者医療広域連合におきまして決定された保険料については、既に低所得者に対する保険料の抑制を図るために、各市町村において一般会計から相当額の繰り入れをすることになっております。したがいまして、現段階での各市町村独自の軽減策等の対応をとることは難しいと考えております。
 私からは以上です。その他の質問については担当より答弁をいたさせます。


◯市民部長(川嶋直久君)  それでは、何点か私の方からお答え申し上げます。
 国民健康保険税との比較の御質問がございました。例えば、一例でございますが、年金収入200万円の方の例で申しますと、三鷹市の保険税は5万2,400円、これに対して広域連合の今度の保険料は6万1,000円ということで、1.16倍、16%のアップとなります。これは、保険料率及び均等割額とも三鷹市の既存の制度より高く設定されているという結果から生まれてまいります。したがって、今後、このことは高齢者の生活への影響は非常に大きいものがあると思いますので、注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 それから、後期高齢者医療制度の周知についての御質問でございます。
 現在、三鷹市のホームページへの記載のほか、7月と9月の広報紙で掲載し、また、10月からは各公共施設のポスター掲示などを行ってですね、また、保険課の窓口でもパンフレットを配布して周知に努めております。しかしながら、御指摘のようにですね、周知が十分伝わっていない、されていない状況もございますので、今後、説明会等も含め適切な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、短期証と資格証についての御質問でございます。これは、運用に当たりましてはですね、高齢者の受診抑制につながらないように十分配慮してですね、私ども運用に当たりたいというふうに考えております。
 それから、最後に保険医療の内容でございます。大きな変更があるということで、私どもも厚生労働省のホームページ等で非常に情報収集に努めているわけでございますけれども、今、後期高齢者にふさわしい医療のあり方ということで検討されている最中というふうに承知しております。内容が固まり次第ですね、市民の方々にもわかりやすい形でですね、周知に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯26番(栗原健治君)  それでは、再質問させていただきます。
 この間、後期高齢者医療制度の中身が少しずつ知られるにつれて、議会──三鷹市も含めて、広域連合、また東京都や国に申し入れを行うと。市長も区市町村長会などを通しての働きかけを、本当に御苦労だと、また評価するものでもありますが、そういう中で当初よりも若干緩和されたのかという点で、東京都が明らかにしたその中身を見てみますと、これでも受け入れられるのか、高齢者の生活はどうなるのか、心配でたまらない状況があるんですね。今、市民部長からも答弁がありましたけれども、現行国保税よりも引き上げられると。2割、本当に3割というような負担増になる方もいらっしゃって、実際にこの間、国保などは税制改悪の連続で雪だるま式にふえている中での、また値上げするのかという事態なんですね。私は、本当にこの実態を見たときに、この制度を本当に進めていいのかということを改めて感じるんですけれども、後期高齢者の医療制度について、市長が初めに、世代間負担の公正化は国が言っていることだと言われましたけれども、この制度で解消されるのか、公正化されるというふうにお考えなのか、改めて後期高齢者医療制度の受けとめについて質問したいというふうに思います。
 また、低所得者対策ですけれども、一般会計から各自治体が寄せ集めて保険料を引き下げるということでの努力は評価するものなんですけれども、これでもやっぱり保険料が高い。この負担増というのに対しての対策がですね、高齢者の生活実態から考えたときの対策を三鷹市がとる必要が私はあると思うんです。この点で独自にすることは難しいという答弁だったのかと思いますけれども、三鷹市としての姿勢、また将来的な可能性についてお伺いしたいというふうに思います。
 周知徹底の問題ですけれども、本当にこの制度、知られていない。実際にこの医療制度の内容が明らかにされてないというのは、本当に無責任だと思うんですね。この事態の中で本当に進めていいのか。介護保険を導入するときでも十分な市民周知の徹底がされたと思います。その点でも周知の徹底のための情報収集ですね、どのように考えておられるのかお伺いします。


◯市長(清原慶子さん)  後期高齢者医療保険制度につきましては、国会によって定められ、私たちは広域連合という仕組みで対応をすることとされております。市長としては、広域連合という仕組みの中で、この権能というのを広域連合にゆだねておりますので、ここでは私たちとして何ができるかということを考えまして、私はまず1番目に、一般会計から後期高齢者医療保険の金額の抑制のために繰り出さなければならないという事態を承知いたしましたので、東京都市長会長あてに問題提起をし、東京都市長会で綿密な、集中的な議論を重ねた結果、11月1日に舛添要一厚生労働大臣あてに、多摩26市の市長のうち19名が本人、そして町村会長、あるいは出ることができる村長さんと御一緒にですね、直接問題提起をし、要望活動をいたしました。国としても重く受けとめるという反応をいただいたところです。
 また、11月19日付で特別区長会の会長、市長会の会長、町村会の会長が連名で、これは東京都知事の石原慎太郎様あてに要望書を緊急のものとして提出しました。
 これは、東京都がほかの広域連合と違う特別な事情として一般会計からの繰り出しを決意することによって、ようやく財政措置による保険料の相対的低廉化はできたのですが、しかし、低所得者層にとって保険料の負担が重く感じられることから、この制度の運用に当たって、東京都においても一定の財政支援を行っていただきたいという旨の緊急要望を出したわけです。市町村が取り組む上で既に一定の保険料を低廉化することで精いっぱいと言っていいと思います。これは、高齢者の方だけの負担を考えるのが市政ではなく、私たちはすべての世代に公正・平等にですね、適切な市政運営をしていかなければなりませんから、後期高齢者医療保険制度にのみ多額の一般会計を投入することは適切ではないからです。したがいまして、国及び都にですね、より制度の健全な運用のために、やはり役割を、責任を果たしていただかなければならない。それが第一義的なことだというふうに私は思っております。
 さらに、広域連合というのはですね、今、私たちが国民健康保険を三鷹市が保険者として運用しているのとは違うですね、仕組みであり、条件がございますので、今のところ、先ほど申し上げましたように実務的にですね、三鷹市が特別の対策をとるような段階ではないと、このように考えております。


◯市民部長(川嶋直久君)  私の方から3点目、周知の徹底についての御質問でございます。
 現状、私ども市民の方から後期高齢者ということで御質問を受けた際にお話しする際、非常に難解であるという印象をお持ちの方がほとんどなんですね。非常に制度が複雑だという印象をお持ちのようです。まだですね、政省令等はっきりしない部分もございます。保険料についてはかなり明確になってまいりましたけれども、周辺の医療制度全体が見えない部分もございますので、現段階では後期高齢者の概要ということの周知に努め、年が明けて2月、3月はですね、さらに詳細な部分、また、来年の7月の普通徴収に向けて大きく3段階でですね、これからしっかりと周知、わかりやすい──大変難しいことかもしれませんけれども、わかりやすさに焦点を絞ってですね、周知に努めてまいりたいと思います。


◯26番(栗原健治君)  今の答弁をお伺いしましてですね、今度の後期高齢者の医療の制度、75歳以上を切り離して別囲いで保険料負担をさせたり、医療の中身を変えていくというものが、国民的な視点に立ってですね、本当に公正で平等なものなのかというところが私は問われていると思います。
 本来、医療制度また保険制度で考えるのは、病気の方、健康を維持させていくためのすべての方に平等にやられるべきもので、75歳という年齢でですね、切り離してですね、その中身とか保険料を変えるということ自体が根本的に矛盾があると思うんです。その矛盾の中での対応策、本当に努力されてきた中だと思います。これが限界だというのでしたらですね、とてもじゃないけれども、市民がこの実施をですね、容認するような状況にあるとは思いません。ぜひね、高齢者、市民の実態に即したですね、市からの国に対してのアピールというのをしていただきたい。私ども日本共産党は、この10月17日に後期高齢者の医療制度の来年の4月実施を中止するよう求めるアピールを出しましたけれども、政党、また党派、思想、信条の違いを超えてですね、医療制度のあり方として、今度の医療制度の改悪を全面的に見直すべきだということを、国に改めてね、この現状のひどさを考えたときにするべきだと考えますが、市長、そのような考えはございませんでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。
 それで、短期証と資格証の問題ですけれども、できるだけ発行しないように考えたいということですけれども、高齢者に対してですね、資格証を出したりして、医療から遠ざけたら、本当に孤独死が社会問題になっていますけれども、そういう問題を引き起こす根本的な問題になりかねないので、三鷹市では出さないという方向での明確なね、姿勢を示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。2点、よろしくお願いします。


◯副市長(津端 修君)  後期高齢者医療につきましてはですね、いろんな御意見があるのは私ども、十分承知しているところでございまして、先ほど来市長がお答えしていますように、制度の改善あるいは助成の拡充につきましてはですね、既に東京都、国にですね、強く働きかけておるところでございます。法が通っているわけでございますので、4月へのですね、実施を予定しているわけでございますので、そうした方向でですね、周知並びに準備に万全を期していきたいと、このように考えております。
 それから、短期保険証の件でございますけれども、短期保険証がですね、必要な背景も十分御承知をいただきたいと思いますし、決してですね、むやみに滞納しただけで発行しているわけではございません。やはり国保税のですね、負担の公平性等の観点から十分に調査・配慮した上でですね、しかるべき措置をとっているわけでございますので、短期証を発行しないという考え方には立ち得ませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


◯26番(栗原健治君)  短期証・資格証の発行という点では、実態に即したですね、取り上げないということが本当に必要な点なので、十分留意していただきたいと。出さない方向でのね、強く要求していきたいというふうに思います。また、後期高齢者医療制度の来年の4月実施というものは、今度のいろいろな対策を打っても問題点がまだ残っています。これからの改善も強く求めると同時に、実施される場合でしたら、そういう対策を求めると同時に、問題点が解決しない場合には、中止も含めてね、考えていくということを全市民的にも、国民的にも呼びかけて進めていきたいというふうに考えていますので、その点では日本共産党も頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  以上で栗原健治君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
               〔25番 大城美幸さん 登壇〕


◯25番(大城美幸さん)  安心して子どもを産み育てるための施策について質問いたします。
 少子化社会と言われる中でも、毎年100万人を超える新生児が誕生しています。三鷹市においても、昨年、平成18年、1,412人の新しい命が産まれています。ところが、昨年、奈良県で起きた妊婦が搬送中に死産となったことは、テレビなどでも報道され、皆さんも御存じのことと思いますが、東京都内でも同じように、妊娠22週目で破水し、かかりつけの病院に行ったのですが、極小未熟児で、設備の整ったところでなければ赤ちゃんの命が危険にさらされると新生児特定集中治療室がある病院を探し、都内の病院数十カ所に連絡をとったけれど、受け入れてもらえず、川崎の病院にたどり着いたのは、破水から6時間近くたってからで、死産するという痛ましい事例がありました。このように妊娠した女性が安心して子どもを産む、出産するための体制が十分ではないという危機的な状況が明らかになっています。
 ことし10月末、総務省消防庁、厚生労働省が発表した初の妊婦救急搬送実態調査でも事態の深刻さが示されています。照会1回で92%が搬送されている一方、照会5回以上が220件、うち10回以上45件、現場滞在時間60分以上90分未満21件で、緊急事態に対応できていない実態が明らかになっています。三鷹市の現状はどうでしょうか。以下、質問します。
 市内の産婦人科医院の診療体制について、市内の産婦人科の廃止、診療内容の変化や中止など、現状について、市として把握しているでしょうか。市内の産婦人科開業医の状況をお聞かせください。
 また、市内の119番通報による妊婦搬送の実態についてはいかがでしょうか。病院の受け入れ状況、市内搬送の状況など、現状について把握しておられましたらお聞かせください。
 総合周産期母子医療センターの実態把握と今後の課題について伺います。
 市内では杏林大学病院がセンターとなっています。近隣では日赤もありますが、緊急時の受け入れ体制は万全と言えるのでしょうか。また、新生児に対する対応を助産師など保健センターでも取り組んでいますが、関係する医療機関、保健センターと医師会などの話し合いや連携などはなされているのでしょうか。
 4つ目に、妊婦健診について伺います。
 妊婦のかかりつけ医の有無を保健センターとして把握しておられるでしょうか。経済的理由から受診したくてもできない市民もいると聞いています。妊婦健診の受診の実態と今後の課題について、市長の御所見をお聞かせください。
 厚生労働省は、ことし1月に「妊婦健診の公費負担の望ましいあり方」という通達で、妊婦が受けるべき健診を公費負担で14回が望ましいとして、本年度、19年度予算で地方交付税交付団体には交付金を増額しています。本市は不交付団体ですが、三鷹市には国からの通達が届いているでしょうか。届いているとすれば、この通達を市としてはどのように受けとめ、今後この問題ではどのように対応していくのか、お聞かせください。
 妊婦は出産までに14回程度健診を受けることになりますが、三鷹市では超音波健診以外に2回の健診が無料で受けられます。午前中の答弁では、健診率向上のためにも回数をふやすことを検討しているとのことでしたが、せめて5回まで無料にすべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  母子ともに健康に子どもが産まれる地域社会というのは望ましいことであると私も認識しております。そこで、ただいまいただきました御質問のうち、妊婦健診について私から答弁をさせていただきます。
 現在、妊婦のかかりつけ医の有無の確認はしておりませんが、妊娠届によりまして母子手帳を発行する際に診察医療機関を記入していただくことになっております。それによりますと、三鷹市民の皆様の場合は、市内及び近隣市の病院で見ていただいているケースが多い状況です。
 妊婦健診の実態と課題についてですが、母子保健法に基づきまして、妊娠前期23週までに1回目、後期24週以降に2回目の公費負担による健診を受ける制度があります。18年度の実績では、妊娠届け出数1,582人に対し、1回目を1,476人、93.3%、2回目は1,360人、86%が受けられました。妊婦健診は妊婦の健康リスクを把握し、より安全な出産へと導くという目的のために、一般的には14回くらい受けられるようですが、1回の費用が1万円前後かかることから受診しない方が増加していると指摘されています。産科病院等においては、一度も受診したことのない人に対しては、経過がわからないため受け入れないケースが多いと言われておりますので、この妊婦健診というのは大変重要な意義を持っております。
 厚生労働省の通知を受けての三鷹市としての対応についてでございますが、さきの質問議員さんにも答弁いたしましたが、三鷹市としましても、来年度に向けて公費負担回数の拡充について検討をしているところでございます。私からは以上です。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。
 市内の産婦人科医院の診療体制についてでございますが、三鷹市内には2カ所の産婦人科を持つ病院がございます。医院は4カ所、そして、1カ所の助産院が現在ございます。
 次に、市内の119番通報による妊産婦搬送の実態についてでございます。119番通報による妊産婦の搬送の実態につきましては、消防庁の管轄事項となっておりまして、市では直接的には把握しておりません。
 その次に、総合周産期母子医療センターの実態把握と今後の課題についてでございます。
 杏林大学病院の中にあります総合周産期母子医療センターについては、現在のところ、その実態は詳細把握しておりませんけれども、緊急性や高度の医療が必要な周産期の母子にとって、より重要な機能・役割を果たしていただくことを期待しているところでございます。また、産後、継続支援の必要がある母子におきましては、杏林大学病院、武蔵野赤十字病院と連携を図りながら対応しているところでございます。以上です。


◯25番(大城美幸さん)  再質問させていただきたいと思います。
 御答弁いただきましたように、市内の産婦人科医院というのが廃止されたところ、内容を変更されて子どもを産むことができなくなったところというのもあって、少なくなっています。私の知り合いの方も、ことし6月に出産された方が、やはり市外で出産をしていますが、出産費用が45万だったと聞いています。あともう1人の方はこの12月出産予定日ですが、それもやはり市外の病院で、個人病院で出産ができない病院に通っていたのも、やはりお隣の杉並のところに通っているという状況で、出産費用は65万、前払いなしでその日に払ってくださいというふうに言われていると聞きました。出産をするだけでもお金がかかるわけで、市長も、経済的な理由から健診を受けていない方がいるということは認識をしていると思います。先ほどの答弁では、妊婦健診の公費負担については拡充の方向で検討しているということだったんですが、23区は既に15の区で今年度拡充されています。新宿区は8万円を出す、あるいは台東区では14回、1回につき6,000円を限度にして14回分を支給するということが今年度からスタートしている。市のところではまだ来年度からやろうということで、これから検討しているところがあると思いますが、他地区、他市の状況を把握しておられましたらお答えをいただきたいと思います。
 あと、三鷹市においては、先ほど最初の質問で言いましたように、せめて5回まで無料にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、再度お答えをいただきたいと思います。
 あと、東京で消防庁の管轄なので、119番通報による妊婦搬送の実態は把握してないということだったんですが、私は、昨日、消防署に行ってきました。18年度においては、三鷹市で119番通報で妊婦を搬送した件数はあるんですけども、とても重い状態で運んだというケースはゼロだったということです。ところが、総務省消防庁のホームページで実態調査の報告書を見ると、東京では10回以上照会をして、断られている件数が30件あります。そのうちの6件が20回以上病院に問い合わせをしても断られているわけですが、その主な理由が、やはりかかりつけ医を持っていなくて健診を受けていない、初診ということで断られています。今回、三鷹市ではまだそういうケースを聞いてはいないんですけども、そういう事態が起こらないようにするためにも、やはり妊婦健診の重要性を啓発・啓蒙していくという点でも保健センターの役割は大きいと思うんですが、その点についてはどのような御所見、お考えがあるでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  4点にわたる質問をいただきました。
 まず、診療体制をめぐってですね、先ほど私の方で4カ所、現在、医院としてはあると。再度の質問でですね、減ってきているというような、少ないというような質問があったかと思いますが、4カ所というのはですね、昨年度と比較いたしますと1カ所ふえているんですね。昨年度は3カ所と。病院は2カ所で変わっておりませんし、助産院も変わってない。そうしますと、18年度と比較して今年度は産婦人科が1カ所ふえているという状況にございます。
 それから、2点目の質問としてですね、妊婦の健診の、他市のいわゆる助成の実態ということでございますけども、区部の方でですね、今度すべて14回対象とすることを検討している区が幾つかございます。それに比べて市部の方はですね、助成の回数増を検討はしているものの、最大5回を助成していこうという形でですね、5回を超える助成を検討している市は、現在のところ、ないというふうに把握しております。三鷹市においても、最低5回は実施していただきたいということでございますが、現在、三鷹市において2回という助成でございますので、これを、回数増の方向でですね、現在検討しておりますが、明確に何回というふうな形まで詰まり切っていないという状況がございます。
 それから、最後に保健センターの役割ということでございますが、妊産婦に対する相談機能の充実、あるいはきちんとしたですね、妊婦健診を受けていただくための保健師の働きかけ、こういう視点から言ってもですね、確かに重要な役割を保健センターは担っていく立場にございますので、きちっと妊産婦の皆さんが安心して産むことができる、そういう視点でですね、保健センターとしても働きかけを一層強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯25番(大城美幸さん)  妊婦健診の回数の件なんですけども、市部の方では5回以上検討しているところがないというお答えだったんですが、ぜひですね、三鷹市では最低5回をまずは取り組んで、5回以上を目指すということで取り組んでいただきたいと思います。
 最初の答弁で、妊婦のかかりつけ医の有無を保健センターとしては把握をしていないけれども、妊娠届け出のときに、どこの病院にかかっているかということを聞いているということだったんですが、その妊娠届け出の数と新生児の出生した数というのはほぼ合致しているんでしょうか。わかればお答えをいただきたいと思います。やはり1回の妊婦健診が安くて6,000円から9,000円が平均で、ちょっと別の項目をやるともう1万2,000円、1万5,000円と1回で取られるということでは、お財布の中に2万円入れていかないと病院に行けないということも聞いています。私の知り合いの方はお二人とも共働きなので、毎回毎回きちんと健診を受けているんですけども、やはり経済的な理由で行かない。1回ぐらい抜けてもいいかというような人もいらっしゃるというふうには聞いていますので、この健診事業はやはり安心して子どもを産むために必要なんだという啓発・啓蒙も含め、三鷹市としてできることとすれば、やはりこの経済負担を軽減するという点で拡充していただきたいというふうに思います。
 その点で、保健センターではいろいろ新生児訪問とか、産まれた後の取り組みもそうですし、母親学級などもしているんですけども、具体的にお母さんになる、お父さんになる、妊娠の時期からかかわっている事業をもっと拡充していくべきではないかというふうに考えるんですが、その辺はどうでしょうか。
 あと、総合周産期母子医療センターの件なんですが、消防署でも昨日お話をしたときに、三鷹市の場合は、日赤や杏林大学病院などの救急病院があるので、1回の電話というか、でちゃんと救急は運ぶことができるんですが、他地区から来たときに病院が断っているかどうかまでは把握はしていないというか、答えられないということでした。しかし、この間、医師会と懇談をしたときには、既に日赤の産婦人科の入院ベッドがもう満杯状態で、日赤に普通の分娩で入院することを断られて、西荻に回されたというケースが既に出ているというふうに聞いています。ベッドが足りない状況というのは、市内でも生まれているんだなということを実感したんですが、やはり安心して子どもを産むという観点で、保健センターや医師会の産婦人科医、助産師会などとの連携した話し合いというのが必要ではないか。その中で三鷹市が何ができるのかということの具体的な取り組みについての話し合いが必要ではないかと思うんですが、再度お答えをいただきたいと思います。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  母子手帳に書かれたですね、診察医療機関の数と実際の出生数でございますが、ほぼ一致しております。かかりつけ医でございますけども、市内や近隣が非常に多いという状況がございまして、一方、出産の医療機関で見ますと市外が多いという状況がありまして、里帰りして出産するとかですね、近隣で武蔵野に赤十字病院だとか、水口病院だとか、大きな病院が近隣の市にございますので、そういった影響もあるのかなというふうにとらえております。
 次に、妊娠からの保健センターにおけるフォローでございますけども、今もかなり丁寧にですね、対応をさせていただいてはおりますけども、より妊婦さん、あるいは産婦さんですね、が受けるいわゆる不安等もありますし、また、出産直後のですね、マタニティーブルーと言われているような精神的な部分でのフォローを要する、そういう事例もございますので、より工夫をする中でですね、手厚いフォローを検討してみたいというふうに思っております。いずれにせよ、妊産婦の皆さん方がですね、安心して子どもを産み育てられるような体制づくりというものをですね、しっかりと引き続き行っていきたいというふうに考えております。


◯25番(大城美幸さん)  医師会と先般懇談したときに、産みやすさ、育てやすさを支援するということは、そのことは必ず子育て支援につながることなんだということをお医者さんの方がおっしゃって、本当にそうですねということで懇談をしたんですが、ぜひ妊婦健診の拡充を初め、マタニティーブルーにならないで子どもを産み育てる、安心して産める施策を拡充していただきたいと思います。強く要望して質問を終わらせていただきます。


◯議長(石井良司君)  以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  次の通告者、27番 森 徹君、登壇願います。
                〔27番 森  徹君 登壇〕


◯27番(森  徹君)  11月14日の東京新聞の投書欄に、東京オリンピック招致署名についての投書が載っていました。そこには、紹介しますと、町内会の班長さんが、「ウエから来たのでいたし方ない」と言いわけしながら「東京にオリンピックを招致しよう」の署名簿を持ってきた。オリンピック招致に熱心な首長の自治体や関連企業の職場でも同じような署名がやられているのではないか。署名を拒否することに勇気が必要だったり、拒否すると地域・職場の批判が心配だったりするような署名は直ちにやめてほしい。スポーツ精神と相入れない。こういう内容の東京新聞への投書でした。
 三鷹市でも市長名による町会・自治会等への署名の御協力のお願い、これが11月7日付で出されております。私にも話がありましたが、送られてきた町会では、東京オリンピックについてはいろいろな意見があるところだと。市長名で賛同署名をやるのはけしからん、町会は行政の下請機関ではない、市長は何を考えているのか、このような厳しい意見も出されているところであります。
 東京オリンピック招致問題は、ことし4月の都知事選挙、ここでも争点の一つになったわけであります。当時の新聞社が実施した世論調査にもオリンピックについての評価があらわれています。例えば毎日新聞の世論調査、3月の31日と4月の1日、2回に分かれて行われましたが、五輪に反対が40%、賛成の36%を上回り、石原氏を除く都知事選の有力候補者は軒並み招致計画の撤回を求め、その予算があれば福祉や教育に回すこと、このことを都知事選挙の中でも訴えておりました。
 また、4月1日の読売新聞の調査は、中止が27%、計画どおりに進めるが25%、再検討が40%でした。また、石原候補を支持すると答えた有権者の中でも、再検討すべきだが43%に上り、計画どおりの44%とほぼ匹敵している。また、中止も8%という結果が出ております。このように東京のオリンピック招致、そもそも都民の要求で持ち上がったものではないということがよくわかるわけであります。
 最近、11月18日の読売新聞には、市民の支持は開催都市決定の大きな要素とされ、結果は来年1月に国際オリンピック委員会に提出される。東京都は支持率70%を目標にしているものの、盛り上がりはいま一つ、このように報道しております。このような状況を背景に、東京都と招致委員会が区市町村を通じて町内会・自治会への署名の要請をしてきたということが見えてくるわけであります。
 石原知事が招致しようとする東京オリンピックは、いろいろ問題を抱えております。築地市場の移転問題、都立の競技場の建設、道路問題では3環状道路建設、ここには三鷹市の環境問題など市長も意見を述べている外環道路も含まれている。国立競技場があるのに、なぜ別個に東京都の競技場をつくる必要があるのかなども都民に明らかにされておりません。投書にも、競技場建設など超膨大な浪費と厳しく批判をしております。オリンピックをてこに8兆5,000億も投入する大型公共事業が含まれており、外環道路1兆5,000億円もその柱の一つとなっております。
 本来、オリンピックとは、スポーツを通じて平和運動、国際親善、ここに理想を置くべきであり、オリンピック、イコール開発、これがあってはならないと考えます。東京都は、これだけ膨大な投資を行うのに、財政計画を都民に明らかにしないまま招致賛成署名を進めております。このような状況の中、三鷹市長名で町内会・自治会に協力要請を行ったことは、市民から疑問と批判の声が出ているのは当然だと考えます。
 まず、今回の署名要請について市長にお聞きします。市長名による町会・自治会への署名要請はどのような判断で決められたのでしょうか。また、締め切り日までに寄せられた署名数と町会・自治会数をお知らせください。町会・自治会からのこの件についての問い合わせはあったのでしょうか。また、町会・自治会への署名要請はやはり正しくない、やめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、町会・自治会と行政との関係についてお聞きします。
 戦前、町内会が1943年(昭和18年)ですが、市町村の補助機関として法律上位置づけられました。国家の施策の公的な協力組織とされた歴史的な経過があります。今日、町会・自治会は、分権化の展望の中で住民自治の新たな視点から注目されており、まちづくりに取り組む自主的な住民自治組織であります。
 そこで市長にお聞きします。町会・自治会と行政との関係はどうあるべきとお考えでしょうか。三鷹市からの情報の提供は当然としても、町会・自治会へ署名などをおろすのは正しくないと考えますが、いかがでしょうか。住民自治は地方自治の核心的な要素である。そして民主主義の原理でもあるというふうに考えます。署名要請は町会・自治会の自主性、主体性を侵しかねないと考えますが、いかがでしょうか。今後やらないと明言を求めます。
 次に、三鷹市民保養所の利用手続の改善について質問します。
 箱根みたか荘の申し込みは現地へ電話1本、市役所に手続に行かなくとも利用できると好評です。しかし、70歳以上の高齢者の保養宿泊費の助成申請は今でも市役所の窓口13番に印鑑を持って手続に行かなければなりません。70歳以上の方本人が市役所に行くのも大変で、結果的には家族の方か同伴者がかわって手続をしているというのが現状です。保養宿泊助成制度を活用し、みたか荘を利用した高齢者は、昨年度1,000人を超えているわけであります。これからも大いに利用していただくためにも、市役所に足を運ぶことがなくとも、この制度を利用できることが求められます。本人確認と利用回数を確認できれば助成の手続に入れるわけですから、保険証などで本人が証明できるものを提示するとか、住所、氏名、生年月日を現地で記入してもらうなど手続ができるように改善していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、市長の御答弁よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  まず、オリンピックの東京招致につきましてお答えいたします。
 平成17年11月に東京都市長会としてオリンピックの東京招致について決議を行っています。この決議の中では、オリンピックの東京招致は、多摩・島嶼地域の発展にも大きな意義があると考え、その招致については一致団結して協力することが確認されています。また、三鷹市議会においても、平成18年第2回定例会において、オリンピック東京招致の決議が可決されています。三鷹市といたしましては、これらの決議を踏まえ、オリンピックの東京招致に協力していきたいと考えております。
 また、今回の署名の協力依頼について、「市長から町会へおろす」という表現がありましたが、私は、町会・自治会の御判断にゆだね、協力を要請させていただきました。そのことが、なぜ町会・自治会の自主性、主体性を侵しかねないと考えられるのか、私には理解できないところでございます。私は、町会・自治会は地域に根差した多くの課題に積極的に取り組んでいただいておりますし、三鷹市がこれだけ参加と協働のまちづくりを進めてこられたのも、町会・自治会の皆様が重要な役割を担っているからだと認識しています。そこで、私は市長になりましてから、町会・自治会を対象にした実態調査や意識を伺う懇談会などを実施する中で、例えば安全安心のまちづくりや地域ケアの推進などの観点からも、積極的に連携・協力を行ってまいりました。
 また、一昨年度の調査を踏まえ、今年度は地域づくりに有意義な活動をされる町会等の団体に新たな助成制度も創設をさせていただきました。私は、町会・自治会と市との間に縦関係はないと考えている立場です。したがいまして、町会の自主性、自治会の自主性、主体性を最大限尊重して皆様の活動の活性化を支援していきたいと考えております。私からは以上です。


◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  オリンピックの東京招致につきましての署名に関して、市長の答弁に補足させていただきます。
 署名数についてのお尋ねでございますけれども、現時点までに40団体、2,296人の方の署名が集まっております。この件についての問い合わせは10件程度ございました。半数が、「締め切りに間に合わないが、よいだろうか」というお問い合わせでございました。苦情のお電話とファクス3件、町会として協力できないというメモやお手紙が2件でございました。なお、町会へは、あくまでも任意で、可能な範囲でお願いをいたしまして、個人情報の取り扱い・管理などにも慎重な対応をしたところでございます。


◯市民部長(川嶋直久君)  三鷹市民保養所を御利用の際の高齢者の宿泊助成の手続についてお答え申し上げます。
 この助成制度は三鷹市市民保養所だけではなくてですね、市のほかの指定保養所の利用も含めて年度内に1人1回と定めがございます。宿泊助成券利用の際には、利用回数の確認も必ず現地で必要になってまいります。このため現地で本人確認だけでは宿泊助成の手続を行うことができずですね、助成券の提出で確認させていただいている実態がございます。したがって、利用の回数の確認がポイントになってくるわけでございますけれども、残念ながら現在の体制では、直ちにですね、実施するということは難しいわけでございますけれども、今後、助成のあり方も含めて検討してまいりたいと思います。


◯27番(森  徹君)  それでは、再質問させていただきます。
 最初に、高齢者の保養宿泊助成制度の件で、実際これが手続するときの様式ですが、これ、私自身も道路問題の研修合宿で利用させていただいたときに、75歳と80歳の方がいらして、結果的には御本人は行けないので手続に行ったわけですね。やってみますとね、窓口の方は非常に丁寧に対応していただいているんですが、そんなに難しいことではないんじゃないかと。例えば先ほどそこで質問をさせていただいた質問ですけれども、やはり本人確認ですから、宿泊して翌日支払いが行われますので、例えばそこで生年月日、住所を言ってくださいと。で、間違いないかどうか確認して、それをメモして、例えばみたか荘からファクスで13番の窓口に送っていただくと、間違いないと。もしくは保険証を提示してもらうというようなことをやれば、即できるのではないかな。やはり利用者をさらにふやしていくという点でも、こういう制度の改善というのは直ちに、まず、箱根荘については難しいことではないんではないかというふうに考えますので、ぜひですね、来年度からこれができるというような形で検討をお願いできればということで、ひとつしっかりとした検討、見直しをお願いしたい。
 指定管理者制度で電話1本ということで、これは好評なんですけども、その指定管理者制度という中でちょっと抜け落ちたのかなというふうに感じますので、これはぜひお願いしたい。要請も含めてよろしくお願いします。
 それから、東京オリンピックの招致の署名ですが、市長は、もしくは市はですね、いわゆる協力・協働という形で市民参加ということを掲げてやっていますから、そういう認識ではない。あってはいけないんですね。ないとは思います。おろすという考え方ではないと。市長から逆質問みたいな形なんですけども、しかし、実際にはですね、市からこういうものがおりてくるということではなくて、どういうふうに言うんでしょうか、こういうものが送られてきたというんでしょうか、要請があった。この投書の中にですね、受けた方は、班長さんへのおつき合い、我が家だけ拒否したら批判されないか、こういう心配がある。それは考えられますよね。まして戦前、町内会がそういう国家の仕事をさせられるよう法改正が行われた経緯もあって、戦後もですね、GHQがこういう町内会に対して、これは戦争協力の組織だということで、これをやめさせたという経緯もあるんですね。私はこのことは知らなかったんですが、そういう内容もあって、やはり非国民、村八分にされては困るというところから──これは私が言っているんじゃなくて、ここに書いてあるわけです。人々は何よりも肝心な自分の意思を、「おつきあい」優先で曲げてしまっているんじゃないかということがここに書かれております。
 それで、今回の三鷹、清原市長の要請、任意で、と書いてありますけども、この三鷹の中で「何で署名しないんですか。そのことを聞きたい」。非常に嫌な思いをしたということが現にこのことによって起きています。そういう点では、町会・自治会、非常に気持ちよく運営が行われていたのに、このオリンピックの署名によって新たな困難といいましょうか、そういう状況がある。こういう点、先ほど市長はいろいろ御答弁されましたけども、こういう事実が現に起きているということに対して、どのようにお考えでしょうか。今回の署名の結果、そういうことが起きておりますけれども。


◯市長(清原慶子さん)  なかなか真意というものは伝わりにくいものだと、このほどの経験でもよくよくわかりました。私は、決して市長という役割というのが権力でも権威でもない。市民の皆様の代表でありますから、市民の皆様とともにと思っておりますけれども、残念ながら、中にはそうした強制的なものをお感じになった方がいらっしゃるとすれば、それは大変残念なことだというふうに思います。
 私どもの方にはですね、同様にですね、これはこの場で言うべきことではないかもしれませんけれども、ともに共感していただければと思うのですが、市議会議員の皆様から何らかのアンケートとか要請があれば、やはりそれは答えるべきかどうか迷いますというようなことを、私も政治家の1人でありますが、ざっくばらんに御相談される方もあります。
 私は改めまして、このような要請をお願いする際にはですね、やはり多面的・多角的に反応を考えなければいけないと痛感したところですが、ただ私自身は、今回、町会・自治会にこのような署名の要請をお願いいたしますときには、私は町会・自治会が主体的に判断してくださるはずであると。そして、署名をされる町会員・自治会員の皆様も同様にそのように判断してくださるはずであると、それを信じてさせていただきましたので、もしこういう反応を大きく予知していたら、私は実行しなかったというふうに思います。むしろ私は、市民の皆様の大方の判断というものを信頼しておりましたので、結果的にも、自治会・町会から御協力いただいたところは過半数にも満たないわけでございまして、これは当然の三鷹市としての、市民としての対応ではないかと受けとめているところでございます。


◯市民部長(川嶋直久君)  高齢者の宿泊助成についてでございます。実務的には若干の課題はございますけれども、検討をしてまいりたいと思います。


◯27番(森  徹君)  それでは、市民部長の答弁、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 やはりオリンピックの問題、オリンピックに反対する方はいないですよね。いないと思います。そうですね。ちょっと反応が鈍いようですけども。しかし、今回のオリンピックはですね、世論を二分しているということがあります。そういう中で、オリンピックの中身をですね、石原さんの進めようとしているオリンピックの中身を知れば、そう簡単に、税の問題がありますから、賛成できないというのがこの3月、4月に行われた世論調査の結果ではないんでしょうか。
 先ほど市長も、住民のいろいろ主体的な活動、自治体・町会の運動といいましょうか、活動を支援するんだと。そのために地域自治組織活性化助成制度ですか、これを進めてきましたということなんですけども、どうなんでしょうか、その表彰ももう既にやられていますよね、2回やりましたでしょうか。それの表彰というのは、市長名で表彰状が出るんでしょうか。そうしますと、市長さんから表彰されたと、町会が。で、市長さんの名前でオリンピックの署名の御協力が来たと。そうすると、やはり表彰された町会なんだから反対できないということにならないでしょうか。いや、そういう心配があってはならないと思うんです。したがって、三鷹市が、行政が町会・自治会にですね、具体的な仕事といいましょうか、こういう署名をおろすということ自体がどうなのか。オリンピックの署名であれ、どうなのか。そして現にそういう困難がある町会では生まれているということで、やはり慎重に対応しなければならなかったのではないかというふうに考えますが、市長の答弁をお願いします。


◯副市長(河村 孝君)  東京オリンピックのですね、招致につきまして再三にわたって御質問があって、そのたびに「市から町会・自治会におろす」という表現で、戦前の事例との比較まで出されましたけれども、それは恐らく学問的に見ても間違いです。全く違うものです。現在、三鷹市がですね、さまざまな政策について協力を要請するというのは、これは当然、町会・自治会に限らず、さまざまな団体に対してお願いするということはあるわけで、現時点でも、先ほど市長が申し上げましたように、協力したところもあれば、協力しないところもあるわけですね。協力したところでも積極的にやるところもあれば、そうでないところもある。それが、当然、施策にどういうふうになるかということで評価されて反映されるということでは全くありませんので、それはそれで個別に御判断いただければいいんじゃないかなというふうに思っています。そういう民主主義的な社会として日本はなっておりますし、三鷹市のような市民参加とか協働が盛んなところで、そういうところまで、下請機関とまでの批判の言い方というのはちょっと言い過ぎではないかなというふうに私どもは感じております。普通に協力を要請したと、お願いしたということでございます。
 御近所づき合いでということであれば、道路の反対運動等でですね、署名でそういう思いで御自身の考えとは別に署名されたというような苦情も私ども、随分承っておりますが、それぞれそういう範囲の中でのことはあろうかと思いますが、そのように御理解していただければいいんじゃないでしょうか。


◯27番(森  徹君)  「おろす」というのは、実際に現にこの話が出たときに、町会の方が「三鷹市から市長名でおりてきた」ということなんですね。だから、そうでないけども、実際に行政から来るというのは、そういう受けとめになっているということはひとつしっかりと認識、受けとめていただきたい。だから、今後こういうことはですね、慎重に対応しなきゃならないというふうに考えます。
 それで、やはり署名というのは、市長も、あくまでも任意ですと、御協力はあくまでも任意であると言っております。やはり署名はですね、それぞれ個人の意思でやるので、町会・自治会がですね、行政から連絡が来たと。要請されたと。したがって、それを町会へ回すということで集めるというのは、個人の意思という点から考えても、こういうやり方の署名が幾ら集まってもね、その署名の重みというのはね、どうなんだろうか。やはりあくまでも、署名をやるんだったら、それぞれ訪問するなり、駅頭、街頭などで訴えて、そこで任意で署名してもらう。その集まったものが大きな力になっていくんじゃないかというふうに考えます。
 改めて市長が、今回市長名で行ったということで、現に町会では、なぜやらないのか、そのことを聞きたいということが起きているということ、このことを──副市長は首をかしげていますが、これは事実ですから。そういうことがある。現にあったんだ。起こり得るんじゃなくてあったんだということをしっかりと受けとめていただきたい。
 町会・自治会というのは、いろいろ地域の問題、包括的な問題を取り組む組織ですし、当然行政とのかかわりがあるわけです。行政との関係がある組織だけに、いわゆる行政の下請組織になりやすい側面がある。これは、そういう本に書いてあります。そういう出版物の引用です。それだけに市長名でやるということは慎重を期さなければならない。市長が言っている協力・協働の関係、パートナーシップの位置づけ、そういうことで進めるならばなるだけにですね、今回の問題というのは大きな、市民にですね、複雑な困難を持ち込んだということが言えるんではないでしょうか。
 そして、自治基本条例の第1条にも「市民自治による協働のまちづくりを推進」すると書いてあるわけですから、その市民自治、市民の自治の組織にですね、そういう困難を持ち込んだんだということを認識していただいてですね、この問題では、今後こういうことが起こらないように、やはり努力していただきたい。この努力を怠れば、まちづくりへの市民の参加、本当の協力というのはやはり得られなくなるんじゃないか。市長がそういうふうに考えていてもですね、こういう結果、本当の参加が得られないということを思うわけであります。
 以上、そういうことをしっかりと反省していただいて、今後の努力を期待して質問を終わります。


◯議長(石井良司君)  以上で森 徹君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  次の通告者、28番 岩田康男君、登壇願います。
                〔28番 岩田康男君 登壇〕


◯28番(岩田康男君)  それでは、通告に従いまして質問をさせてもらいます。
 今回は、三鷹駅前の周辺の課題幾つかを、この間、いろんな団体や市民の皆さんと懇談をした中で気がついた点を質問させてもらいたいと思います。
 1つは、先ほど来たくさん質問がありましたけども、商業振興の問題です。三鷹市にとって産業振興というのは特別重要な課題であるということについては、これまでも論議をしてまいりましたので、これは共通認識だというふうに思います。そこで、最近、駅前の西側再開発ビルが完成をしたり、三鷹駅の中にいわゆる「駅ナカ商店街」、こういうものがオープンするということで一定の変化が生まれてまいりましたが、こうした出来事と、地元の商業振興をどういう関係で取り組んできたのかお尋ねをしたいと思います。
 3つ目は、先ほども質問がありましたが、条例をつくった。で、大型店やチェーン店を訪問した。大変いいことだというふうに思いますし、条例をつくった目的だというふうに思います。ただ、課題がたくさんありましたよね。それで、その課題をどういうふうに打開をしようとしているのかというのをお尋ねしたいと思います。
 また、三鷹市は規制型特別用途地域を設定して産業振興に一定の方向性をつくる。これもまた大変いいことです。しかし、論点データ集を見たりしていますと、なかなかここも課題があるようです。どんな課題認識を持っていて、それをどう打開をしようとしているでしょうか。
 4点目は、三鷹の駅前のイベントというのは大変好評でして、阿波踊りにしても、商店街のお祭りにしても、大量に市民といいますか、人が参加をするという大変有名な風物詩になっていますが、こうしたイベントをやる努力と熱意を日ごろの商業振興にどう結びつけていくのかという課題について、行政としてはどんな支援をしたらいいのか──そういう問題についてですね。基本的には商店街、商店の問題。しかし、行政としてどんな支援をしていくのか。買い物共通券の問題が出まして、これを日常的に商店につなげていくという問題提起がありましたが、これも一つの手段でして、この手段をどういうふうに生かしていくかというのは地元の商店や商店街の努力だというふうに思うんですね。ただ、その前段としてのそういう手段について、行政としてどんな取り組みや研究をしているのか、お伺いしたいと思います。
 大きな2点目は都市再生機構の持っている三鷹駅前団地、これについてお尋ねいたします。
 最近、都市再生機構の現地事務所ができたそうですが、この現地事務所と三鷹市でどんな取り組みをしているのか、三鷹市は現地事務所とどんな関係なのか、現状の取り組みについてまずお尋ねをいたします。
 2つ目は、ことしの都市再生機構の会議において、賃貸住宅の今後のあり方という方向が出されました。その中に賃貸住宅の削減目標が設定をされまして三鷹駅前団地がその対象になった、いわゆる売り渡し対象になったということをお聞きいたしましたが、どんな協議がされているんでしょうか、お尋ねします。
 大きな3点目は、駐輪場のあり方と放置自転車の対応です。12月に西側駐輪場がオープンをいたしまして、基本的に駅前の駐輪場の充足数というんですか、これを達成したというふうに聞いてはいるんですが、何台駐輪場があって、その内訳は、一時、それから契約、その内訳、放置自転車の数、なぜ放置するのかという理由等、まず現状をお知らせをいただきたいと思います。
 最近、目の不自由な方の団体からお話があったり、市民や障がい者の皆さんからもお話がありましたが、駐輪場の──点字ブロック内の駐輪や歩行困難の問題で、駐輪場が充足していないので待ってほしいという話をするわけですが、今度は充足した。充足したら放置自転車の取り扱いというのは──最近大変改善されたというのは私も知っています。大変改善されましたが、今後、どういうふうな取り組み方というのをされるんでしょうか。
 3点目に、特に法律や条例で設置義務はないが、自転車に乗ってくる人が大変多い施設、銀行、パチンコ屋さん、学習塾、こういうところの苦情が大変寄せられています。その対応についてお伺いをいたします。
 最後に、原動機付自転車に私も乗っておりますが、原動機付自転車の駐輪場がさくら通り買い物駐車場、禅林寺第2、電車庫通りというふうにありますが、なかなかとめることができない。ましてやバイクの駐車場はないということで、こういったものの増設や設置についてお考えがあるでしょうか、お尋ねをいたします。以上です。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、1点目、再開発と商業振興の関係性についてお答えいたします。
 三鷹駅周辺の再開発事業は、三鷹駅南口駅前広場整備事業と、その周辺で展開する協同ビル化事業が特徴となっています。これらの目的は、1つにはエスカレーター、エレベーターの設置や段差解消、歩道の拡幅などに代表されるバリアフリーのまちづくりの推進、2つには建築物の不燃化、空地の確保ですね。そして土地の高度利用などに代表される安全で快適な都市空間の創出、そして3つには商業振興や集客力のある施設の配置に代表される地域の活性化ということでございます。すなわち再開発と商業振興というのは密接なつながりがあると位置づけられると考えます。
 さて、それでは都市再生機構の三鷹駅前市街地住宅の対応等についてはいかがかという御質問をいただきました。
 当該の地区はUR都市再生機構が施行者として行う法定再開発事業の方向で、地元地権者とUR都市再生機構で構成する中央通り東側地区再開発協議会において検討が進められております。市はオブザーバーとしてこれに参加しています。UR都市機構により開設されました三鷹駅南口再開発事務所は、当該地区の再開発事業を推進するため、より地元に溶け込み協働体制を築き上げるため設置されたものです。現在は最大の課題となっている地元地権者の合意形成や、来るべき都市計画決定に向けた環境アセスメントの準備などが行われています。UR都市再生機構及び協議会は、再開発事業を所管し支援していこうとする三鷹市と協働してまちづくりを行っていくためのパートナーということができます。
 当該市街地住宅の取り扱いについてですが、現在のところ、地権者に譲渡・売却する方向性はないと聞いています。当該団地を含めた中央通り東地区市街地再開発事業の中で権利変換等により更新を図っていく方向性で検討を進めることになっております。私からは以上です。


◯副市長(河村 孝君)  市長の答弁に補足させていただきます。
 買い物共通券などを例にですね、まちおこしといいますか、商業の活性化の視点で総合的にこれから何をしなきゃいけないのか、また、イベントのつながりをどうするのかという御質問がございました。
 基本的にですね、商業活性化の、これは商店街の方たちも皆さん口々におっしゃいますが、一番の基本は、各商店のですね、魅力です。どんな個性を持って、魅力を持ったお店があるかというのが、どんなイベントをしようとですね、それがなければお客様は一過性で流れてしまいますので、そこのお店づくりということについて、やはり最も力を、これは商業者の方自身がですね、つくっていくことが大切だというふうに思っています。
 イベントの役割というのは、まち全体の雰囲気とかイメージをつくり出すことでありますから、そういう盛り上がりとですね、各商店街の中の、さらに個店との実際の消費とを結びつけていくための仕組みづくりがですね、非常にこれから大きな課題になっているということで、まさにさまざまな仕掛けが必要になってくるだろうというふうに思っています。
 三鷹の場合には、そういう視点からですね、ことしの4月から観光協会を立ち上げたり、あるいはネットワーク大学だとか、まちづくり三鷹だとか、そういったさまざまな仕組みの総合力でまちの魅力のアップをつくっていこうということで、それをさらに商業振興につなげていくための、例えば美術展でチケットを販売したら、その半券でもって商店街で割り引きして買える方法はできないかとか、あるいは御例示のありました買い物共通券のような仕組みはないかとか、そういうことの仕組みづくり、つなげていくための仕組みづくりということがですね、大きな課題になっていくだろうというふうに私どもも考えております。今後、それらのことについて、一つ一つですね、実現をしていきたいというふうに思っています。


◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  条例についての評価と課題という御質問でございます。
 条例がこの4月に施行されて、まだ時間が少ないということもございまして、結果を見るのはこれからであろうというふうに基本的には考えております。ただ、大型店舗等を回りながらですね、勧誘活動をやってきた実態からしますとですね、やはり地域社会の一員としてそれぞれの店舗があるんだという自覚をしっかり持っていただくということが非常に大事だという反省でございまして、そのためにもですね、条例を説明するという機会は大変いい機会ではなかったかというふうに考えております。そういった地域社会と一体となって進んでいく、そういう商業というものを十分理解していただきたいということで考えておるところでございます。


◯都市整備部調整担当部長(坪山雅一君)  それでは、市長の答弁に補足させていただきます。
 駐輪場のあり方と放置自転車についてでございます。
 三鷹駅南口周辺ですが、市が設置している駐輪場としましては、買い物駐輪場を含む無料駐輪場が4カ所、それから、登録駐輪場が6カ所、有料駐輪場は12月1日にオープンしました南口西駐輪場を入れまして5カ所あります。定期利用と一時利用はそれぞれ約6,600台と2,200台です。
 また、放置自転車は1日当たりおよそ530台ありまして、一時の駐輪場が逼迫していた時期に比べると約6割になっております。現在の状況ですが、定期利用の駐輪場の整備が進んできたことから、撤去対象となる長時間放置の自転車が減りまして、短時間の路上駐輪が目立つようになってきております。市では、南口西駐輪場を含めまして一時利用の駐輪場の数を順次確保してきており、現在でも駐輪場マップを掲示するなどして駐輪場の周知に努めておりますが、今後はさらに迅速かつ適切に駐輪場を案内するなど、放置に至る前に未然に防ぐための体制を強化・充実してまいりたいと考えております。
 次に、銀行や塾などの利用者に対する対策でございますが、本来、各事業者において駐輪場を整備すべきであるという原則に立ちまして、放置自転車防止に向けた協力を要請するとともに、利用者に対しましても近隣の駐輪場への誘導を図ってまいりたいと考えております。
 最後になりますが、原付を含むオートバイの駐車場についてですが、現在ある駐輪場や駐車場の利用形態を工夫することで対応が可能かどうか、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。


◯副市長(河村 孝君)  URのですね、市街地住宅の取り扱いについて御質問がございましたが、現在のところ、地権者に譲渡・売却するというような方向性については……。
(「ありました」と呼ぶ者あり)
 あっ、あった。失礼しました。


◯28番(岩田康男君)  時間内でもったいないんですけどね、規制型の商業活性化地区でやりましたが、結果は見ているんですが、どういう課題が生まれたでしょうか。つまり、ここは商店をつくれば100%容積を認めるけど、つくらなければ80%しか認めないという制度をやりましたよね。それの課題は何でしょうかというのを質問したのとですね、あと、駅ナカ商店街だとか、西側再開発ビルと地元の商業振興をどういうふうに考えて取り組んだんでしょうかという2つが漏れていると思うんですが。


◯副市長(河村 孝君)  大変失礼しました。西側の再開発ビルと駅ナカの商店街についてでございますが、まず、これにつきましては、西側ビルであれば地権者の方、あるいは駅ナカビルであればJRという、これも権利者でありますが、そういう方たちと一定のですね、市との交渉もございましたし、商工会とのそういった調整の機会もあったと聞いております。
 ただ、再開発ビルで大変難しいのはですね、商業振興という視点で、私どもが考えているそういう構成とですね、やはり実際の権利者の方が考えている採算性も含めたそのありようとの間でかなりギャップが常にございます。そういうことで商工会を初めとする、あるいは地域の商店街の方たちとの間のそういった交渉はですね、なかなか難しかったということは御報告できるというふうに考えております。
 それから、規制型特別用途地区における課題でありますけれども、実際、これも地権者の意向がやはり非常に大きく左右します。マンションとして純化して売った方がですね、売りやすいという、そういった市場の状況がございますので、場合によっては容積率全部を使わなくてもですね、いいからマンションだけにさせてくれという、そういった形で決着がつく場合もあって、なかなかこれもですね、実績を見ながらも、やはり大きなまだ課題があるというふうに考えております。
 また、設置される商店のありようにつきましてもですね、やはりそのまち全体の中で必要な、こういった種類の店舗が欲しいというふうなところまで調整はなかなかできませんで、やはり進出しやすいところが進出してくる。あるいは規模が小さい形で収束させるための、そういった規模の商店にしかならないという場合もございまして、これからさらにですね、さまざまな課題があるだろうというふうに思っておりますので、きちんと私どもとしても協議をしたり、調整をしたりしていきたいというふうに思っております。


◯28番(岩田康男君)  御答弁をいただきました。再開発の目的について市長の方からありましたよね。確かに再開発の目的というのは市長がおっしゃったような目的で行われるわけですが、特にですね、3番目の商業振興問題が三鷹市にとっては大変重要な課題だということを前提にして、どういうふうにそれを結びつけていくかというのは大変重要な課題になっているんじゃないかと思うんです。順番が3番目だから云々というんじゃなくて、商業振興の問題を再開発のときに三鷹市が取り組む、いわゆる視点というんですかね、体制も含めてですけども、それをひとつ研究してみる必要があるんじゃないかというふうに思っています。
 この間、厚生委員会で大津市の駅前再開発ビルの視察をして、目的は子育て支援センターだったんですが、しかし、TMOの会議でその再開発ビルに何を入れるかと、こういう議論の中で子育て支援センターや保健センターや包括支援センターなどを入れたというお話というか、現地を見てきたんですが、これは調べてみますと全国的には珍しいケースじゃなくて、各地の市街地再開発事業の中で、先ほどの採算も含めてね、どういう事業展開をしていったら採算問題と、いわゆる集客というんですか、商業振興と人の利便さ、市民の利便さですね、というのを達成することができるかということで、各地でいろいろ取り組みがなされて実績を上げているところもたくさんあるようですが、三鷹市としてですね、再開発を進める場合に、この商業振興の問題をですね、体制を含めてこれまで以上に取り組みを強化していくといいますかね、体制上も保障していくというお考えがあるかどうかですね、再度お尋ねいたします。
 それから、特別商業活性化地域の問題は、まさに御答弁がありましたように、分譲型というのがね、大きな問題だと思います。商店街の本当の中心部のところで商店ができないという事例が最近にも幾つかあったかと思うんですが、どういう協議というんですかね、事業者側からすればね、それは採算問題からそういうふうにやるんでしょうが、ただ、商店街のど真ん中でですね、商店や事務所をつくってもらいたいという、こういう市側の考え方を達成する上で、そういった交渉というのはされたんでしょうか。最近ですね、幾つかありましたよね。商店街の中にビルができて、商店ができなかった事例というのは幾つかありますけども、そういった場合に何らかの方策というのがあり得るのかどうなのかですね、つくってもらえる方策というのがあり得るのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
 あと、チェーン店、大型店が地元の商店街に加入しているかどうかという調査はあるでしょうか。商工会に加入していないというのは、この前のね、取り組みですけれども、地元の商店に加入しているのは何店舗、加入していないのは何店舗という調査報告はあるでしょうか。要は商店街にまずは加入してもらうということが第一義的なやっぱり目的だと思うんですね。商工会にその後加入するというのは、まあ、いいと思うんですけども、地元の商店街のいろんな活動に協力というか、参加するという上で、この条例を使って、今後ですね、どんな取り組みをするのかと具体的に考えていることがあったら──各地はいろいろあります。市長が本店に行くとか、サミットを開いたとか、決起大会やったとか、条例本文をもって商店街に加入するメリットの表をつくっていったとかですね、いろんな取り組みは各地にあります。三鷹市でどんな取り組みを考えていらっしゃるのかですね、行政側の取り組みとして──商店街や商工会の取り組みは別として、行政側の取り組みとして教えてもらいたいと思います。
 あと、都市再生機構はわかりました。ただ、私が持っている文書によりますと、三鷹の駅前第1、第2、第3団地が売り渡し対象という都市再生機構の文書を持っていたものですから、心配しました。それで、今でもですね、文化劇場跡地の広場とURのあそこの、げた履きアパートという言い方は失礼なのかもしれませんが、あそこのアパートの間で建築申請が出ていますよね。中高層建築物の建築申請がど真ん中に出ていますよね。
 ああいうものというのは、現地事務所ができて、今、三鷹市と一緒に協議をやっているというんですが、そこに大きなマンションが間にできればですね、一体化して賃貸住宅をまた再生するという話がどういうふうになっていくんだろうという心配をするんですが、ああいった中高層建築物の申請が出ている問題というのは、個人の問題なんでしょうけど、全体のまちづくりの問題としてですね、どういうふうに考えていらっしゃるのか。先ほど答弁があった、「問題ありませんよ。売り渡しませんよ」という答弁との関係はどうなるのか、教えてもらいたいと思うんです。
 駐輪場の件は、取り組みとしては大変ね、いいと思うんですが、残念ながら、500ある放置自転車をまだ一時預かりのところに500収容する数はないですよね。ざっと二百五、六十でしょうか、300欠けるぐらいは一時預かりのところに放置自転車を誘導することは可能。で、その放置自転車を、駐輪場がありますから、ここに持っていってくださいという場合ですね、どうするかというね、持っていってもいっぱいじゃないかという話が出てくるんじゃないかと思うんですが、そのあたりのですね、全体の数は、充足数は足りている。しかし、内訳を見ると、まだそれを対応するというところに行ってないというのが現状なんですが、そこはどういうふうに──あなたを見て言っちゃ悪いのか、どうするのかというのをね、教えてもらいたいと思うんです。
 あと1点だけ、商店街とですね、放置自転車の対応をできるだけ矛盾を少なくするのも一つの課題ではないかというふうに思いますが、各地で商店街が放置自転車対策の協議会に参加をしているとか、商店連合会が放置自転車の事業を委託しているとかですね、いろんな取り組みというのが始まっているようです。本来的には地元の商店街の人たちが、自分たちの前の放置自転車をどう対応するかというのが一番いい姿なわけですが、そんなことも含めてですね、何か検討されているかどうかお伺いをいたします。


◯副市長(河村 孝君)  それでは、最初の再開発に関する体制の強化というお話でありますが、第1段階の再開発というのが、駅前デッキが整備されて、次のステップに行くわけでありますが、文化劇場跡地と通称言われるところの中心にですね、新しく大きな再開発の動きが出てくれば、当然それに応じて体制の強化を図っていくことになろうかというふうに思っています。
 それから、売り渡しの問題ですけれども、私どもはその情報を掌握していませんけれども、私どもが協議している段階ではですね、先ほど市長が申し上げましたように、今、再開発をしようとしているわけですから、部分的に切り売りをするというような話は全くないというふうに思っています。全部ができ上がった後に、ある部分売却というのは当然あり得る話だろうというふうには思いますが、そこら辺の情報、質問議員さんが持っている資料を私どもは確認しておりませんので、私どもはそのように今、理解しているところでございます。
 それから、民間の開発はですね、現在、都市計画決定まで行っておりませんので、その間で起きる問題については、現地事務所を中心に私どももさまざまな働きかけをしていますが、民間レベルで先行してそういうふうになってしまうことについてはですね、現在の法的な規制でどうだとかいうことはできませんので、お願いというレベルで今後も進めていくということになろうかと思っています。以上です。


◯都市整備部調整担当部長(坪山雅一君)  特別用途地区のですね、関係で分譲型の問題ではないかという御指摘ですが、市の方ではですね、もちろんまちづくり条例に基づく手続の中で協議、指導はしております。現実問題として、条例の手続にならないところでのですね、純然たる共同住宅になるところは駅前については少ないものですから、この条例がかなり有効に生きているんではないかなというふうに考えているところです。
 なお、1本、中央通りから裏に入りますと、やはりどうしても道路幅員が狭いもんですから、そういうところではですね、建築基準法上100%使えませんので、やはりどうしてもそういうところは分譲マンションの建設が主になってしまうという事例はございます。
 それから、2番目の質問で駐輪場の案内の件でございますが、確かに駐輪場の場所によってはですね、いっぱいのところもあるし、また、あいているところもございますので、やっぱり案内する側の方にですね、工夫をするなどして、あるなしをチェックしながらですね、適切に確実にですね、誘導を図っていきたいというふうに考えております。


◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  チェーン店、大型店の関係の御質問でございます。そういった店舗が地元の商店会に何店舗入っているかということでございますが、調べれば出るデータでございますけれども、ちょっと今、そのようなデータはございませんので申しわけございませんが、そうした店舗に対する行政としての取り組み、働きかけということでございますけれども、これまでは、開発が出てまいりましたときに、開発指導の中で、あるいは民間プロジェクトという庁内の対策会議の中でですね、商店会に入るということも含めまして指導していこうということで取り組んでいるところでございます。
 基本的には、やはり商工会とか、商店会連合会とか、そういったところと一体となって行政も当たるのがやはり筋かと思っておりまして、行政だけで何ができるかということについては、もう少しいろいろ研究してみたいというふうに思っております。


◯28番(岩田康男君)  いや、行政だけで何ができるかというんじゃなくて、行政としてね、つまり、商店街に加入することも、商店街の振興にしても、基本的には商店や商業者のこれは努力ですよね。だから、そこの努力が基本になっているわけですから。ただ、三鷹市として、三鷹の産業振興というのは特別重要な課題だというもとで、行政がそういった人たちの努力にどう応援していくのかという、こういう立場だと思うんです。そういう観点からですね、チェーン店、大型店が商店街のど真ん中にある。お祭りにしても、街路灯にしても、いろんなイベントにしてもですね、いろんな売り出しにしても、皆さん一緒に恩恵を受けているというか、役割を果たしている。だから、商店街に入ることは当然じゃないかというので条例をつくって後押ししようということになったわけですよね。そういった後押しをする上で、行政がですね、商工会や商店街連合会や商店街がそういうものを進めていく上で、行政としてどんな後押しや応援がね、できるかというのはこれからの重要な課題だというふうに思いますので、これは条例をつくったからそのとおりいくという問題じゃないという認識を最初はしたと思うんですけども、ほかの地域はみんなそういう認識に立った上で取り組んでいると思いますので、そういった取り組みをお尋ねして要望したわけです。数についてはぜひ調べていただきたいというふうに思います。
 商業特別活性化地域は──少ないんですが、ありますよね。駅前周辺の商店街のど真ん中でマンションをつくって、事務所や店舗をつくらなかったというのは、この条例があってもありますよね。数は少ないけど、ありますよね。そういうところに、条例がありますよ、協力してくださいと言うのは当然だと思うんですが、つくれませんと言ったときにですね、どういう協議をするのかですね。また、つくってもらうための手だてというんですか、そういったものはあるのか、工夫しているのかですね、せっかく条例をつくったわけですから、法律で縛るわけにはいきませんけど、しかし、条例を生かしていくという上で、そういう手だてや工夫というのはされているのか、何か工夫はあるのか、研究されているのかですね、そこをもう一度お尋ねしたいと思います。
                 (「時間」と呼ぶ者あり)
 ああ、時間がない。じゃ、そういうことで、駐輪場はですね、ぜひ歩きやすい歩道を確保してもらいたいと思うんです。その2点お願いします。


◯都市整備部調整担当部長(坪山雅一君)  確かに店舗ですとか、事務所に入ってもらうためのいろいろな窓口指導、それから、協議の中では十分やっているんですが、やはり事業者によって考え方がですね、いろいろ会社の方針等、違いますので、今後ですね、そのことも踏まえてですね、十分指導をしてですね、市の方針でもありますし、まちづくりの一つでもありますので、ぜひ協働の考えでですね、強力にですね、協力してもらうように努力してまいりたいと考えております。


◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  具体的な支援策についてはなかなか難しいと思いますけれども、十分、今後、研究させていただきます。


◯議長(石井良司君)  以上で岩田康男君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後2時58分 休憩



               午後3時30分 再開
◯議長(石井良司君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(石井良司君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、15番 浦野英樹君、登壇願います。
                〔15番 浦野英樹君 登壇〕


◯15番(浦野英樹君)  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 私は、議員になる以前、そして現在も社会保険労務士という仕事をしておりまして、その中で年金相談を多く受けてきました。そして、相談を受ける中で感じました公的年金制度に対する市民の不安や疑問に対して、自治体としていかに取り組んでいくかという課題について質問をさせていただきます。
 昨年まではですね、年金相談に来られる方というのは一定の傾向がありましてですね、ほとんどの方がもうすぐ60歳前後という形で、もうすぐ年金の受給が始まるのでどうすればいいだろうかという相談がほとんどでした。しかし、ことしに入ってからは傾向が変わってまいりまして、あらゆる年代の方から相談を受けるようになりました。若い世代の方からは、今、年金の保険料を払っているんだけども、このまま払っていて大丈夫なんだろうかといった制度自体に対する不安、また、免除の仕組みについて教えてほしい。若い世代の方からも質問が来るようになりましたし、今までは年金を既にもらっているという方から質問を受けることはほとんどなかったんですけども、今もらっている額で間違ってないんだろうかというような質問を非常に多く受けております。年金に対する報道がふえていることによって、公的年金制度に対する市民の関心が高まっている証明ではないかと思いますが、一方で日本の年金制度は複雑ですので、きちんと理解するのは難しい部分があります。各個人個人がきちんと年金制度を理解するためには、社会全体でですね、年金に対する疑問や不安に対し相談できる体制を充実させていく必要があると感じます。
 ところで、年金相談の場所といいますと、社会保険事務所を思い浮かべる方が多いかと思います。しかし、社会保険事務所というのは1つの市に1つあるわけではありません。三鷹の方であればですね、住んでいる場所によっては、バスを乗り継いで武蔵野社会保険事務所まで1時間以上かかってしまうということがあります。また、最近は相談者が非常にふえておりますので、相談を受けるのに1時間待ち、2時間待ちといったこともあり、半日つぶれてしまうというようなことも実際にあります。お世辞にもですね、社会保険事務所というのは気軽に相談に行ける場ではないと思います。
 では、社会保険事務所以外でどういった場所で年金相談の場所を提供するのがベストなのかということを考えた場合、私は、市役所こそ年金相談の場所として最もふさわしい場所ではないかと考えます。理由の1つ目なんですけども、社会保険事務所に相談に来られる方の相談を分析しますと、本当に社会保険事務所まで足を運ばなければならない人というのは、実は1割、2割ぐらいでして、ちょっとアドバイスすれば済む、また、社会保険事務所まで足を運ばなくても、電話1本かければ済んでしまう、そういった要件の方がほとんどです。
 例えば私は何歳から年金をもらえるんでしょうかというような制度自体の説明であれば、別に社会保険事務所の職員でなくても、専門知識、実務経験がある人間であれば対応可能ですし、例えば加入記録を確認をしたいということであれば、今、急ぎで確認したいというわけでなければ、電話1本すれば、自宅に加入記録を郵送してもらえるわけです。年金相談を受けていて、よくある質問でですね、裁定請求書──年金を一番最初にもらうときに提出する書類なんですけども、その裁定請求書の書き方がわからないという質問を受けることがあります。実際はですね、この裁定請求書というのはそんなに難しい書類ではないんですけども、それでも書き方がわからないという質問を受けることが多いんです。では、なぜですね、書類の書き方がわからないかというと、理由は簡単でして、一生に1回しか書かない書類、かつその書類によって老後の生活の基本が決まってしまう重要な書類だから、書けることは書けるんだけれども、本当にこれで大丈夫なんだろうか、不安になってしまうわけです。
 裁定請求書類の書き方であれば、専門知識、実務経験のある人間であれば、簡単に書き方を教えることはできますので、社会保険事務所でなくとも、市役所でも対応可能ではないかと思うわけです。実はですね、年金の裁定請求をされる方は、必ず市役所にアクセスする必要があります。なぜかといいますと、添付書類として戸籍抄本、住民票を用意しなければならないからです。ということは、市役所に来て書類の書き方を相談できて、書類が書けました。そうすればその場、市役所で添付書類もそろうわけです。
 あとですね、裁定請求の書類というのはきちんと書くことができる。そして、添付書類がきちんとそろっていれば、郵送でも提出可能ですので、ちょうど市役所の隣に郵便局がありますので、ぽんと郵便で提出すれば、年金の裁定請求の手続が済んでしまうわけです。
 もう一つ年金相談を受ける中で感じたのは、例えば年金相談会と銘打った相談会でも、年金以外の問題について、あわせて相談を受けることが非常に多いということです。例えば昨年は年金生活者に対する課税のあり方が大きく変わりましたけども、その時期はですね、年金相談会と言っても、質問してくる側は住民税の相談をしてくるわけです。そして答える側も住民税の仕組みを答えている。そういったことが多かったわけです。また、高齢の家族を介護されている方からは、もちろん亡くなった後の年金の手続や遺族年金の相談に加えまして、介護の問題、また相続の問題についてあわせて質問されることがよくあります。私は、こういった現象も当たり前のことではないかと思います。なぜなら年金で生活している人からすれば年金イコール生活なわけで、年金の相談はイコール生活の相談でもあるわけです。社会保険事務所であれば、年金の問題については答えてくれるかもしれませんけども、それ以外の問題については、「ほかへ行ってください」というような対応にならざるを得ないと思います。となると、生活全般について総合的に相談ができる場所はどこかということを考えますと、市役所以外にふさわしい場所はないのではないかというのが私の実感です。
 そこで、年金相談に関して、市の対応について質問させていただきます。
 ことしに入って年金に対する報道がふえた影響で、年金に対する市民の関心が高まっておりますが、市の各部門に対して寄せられております年金についての相談、問い合わせについて、最近はどういった傾向にあるのか、件数、内容について傾向をお聞かせください。
 2つ目、市民課庶務・年金係では、主に国民年金第1号被保険者の手続について対応しておられるわけですけども、国民年金、共済年金に加入したことがある、また現時点加入している国民年金第2号被保険者、また、その妻である第3号被保険者、また、既に年金を受給されている方が相談に来られた場合、例えばですね、在職中の会社員が在職老齢年金の仕組みについて質問してきた場合ですとか、厚生年金の受給権者から、加入記録を確認したい、確認票の見方がわからないと問い合わせてきた場合、というようなケースを想定していただければと思うんですけれども、どういった対応をされておられるのか、そしてまた現在、十分な対応ができておられると考えるか、見解をお聞かせいただければと思います。
 また、今後の対応についてなんですけども、市がですね、年金相談の場所を提供することについて、市民の側から見てですね、どれだけの需要があると認識しておられるのか。また、年金に対して不安、疑問を持つ市民に対して、今後ですね、基礎自治体としていかなる対応ができるのか、そして、いかなる対応をしていくと考えるのか、現状認識と展望をお聞かせいただければと思います。
 続きまして、大きな質問の2つ目、路上喫煙問題について質問させていただきます。
 実はですね、「議会だより」が発行されるたびに、さまざまな意見が市民の方から寄せられております。またですね、先日、喫煙マナーアップキャンペーンが市の駅周辺で行われたんですけれども、市長も先頭に立って喫煙マナーの向上を呼びかけられておられたわけですけれども、それを見た市民の方から、ぜひですね、今後も継続的にあのような取り組みを行ってほしいと期待の声も寄せられております。前々回、前回の定例会に引き続きになりますけども、今回も別の角度から路上喫煙の問題について質問させていただきます。
 今回はですね、喫煙所の設置について質問させていただきます。
 主にですね、喫煙者の方から、喫煙所を設置してほしいという声が多く寄せられております。喫煙所があれば、そこで吸いますという方が多いということだと思うんですけども、現在、駅のデッキの上にはですね、明確な喫煙所は設けられておりません。喫煙される方をですね、見ておりますと、ほとんどの方が、歩行者に配慮してですね、通行に危険な場所を避けて、安全な場所を選んで喫煙されております。しかしですね、よく見ておりますと、例えばですね、駅の構内からデッキの方向に向かう歩行者からすれば安全に見える場所でもですね、駅の方に向かってくる歩行者からすれば危険という場所が何カ所かあります。例えば、具体例を挙げますと、駅からデッキに出たすぐのところの左右の両わき、現在、郵便ポストが置いてあるところなんですけれども、左右両サイドなんですけれども、通路の一番端に立って喫煙されている方が多いんですけども、この場所というのは、両サイドのすぐ近くにエスカレーターと階段があって、駅に向かってくる人が上がってくるわけです。ということは、階段を上って、エスカレーターを上って、上がってきたら、すぐのところにたばこの火があるというような状態になることがありまして、特に子どもさんなどは走って階段やエスカレーターを駆け上がってきますので、ちょっと危ないなという場面を何度か目撃しました。
 過去の議会の答弁によりますと、市として分煙化を目指すのか、禁煙を目指すのか、方向性がまだはっきりしていないという段階なので、喫煙所については設置をしないという考えであると理解しておりますけども、しかしですね、その方向性が決まるまでの暫定的な安全対策も考える必要があるのではないか。そして、喫煙所を設置することにより、危険な場所で喫煙している人を安全な場所へ喫煙させる誘導する、そういった効果も見込めるのではないかと思います。暫定的な対策としてですね、喫煙者を誘導するという視点から喫煙所の設置を検討することについて、市としての見解をお尋ねいたします。
 以上で壇上の質問は終了いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  まず、年金相談のあり方についての御質問をいただきました。
 制度上、国民年金事業は政府が管理・運営しているもので、社会保険庁はその事業の一部、すなわち第1号被保険者のみを対象とした事務を市町村に委託しております。個別の質問については担当より答弁をいたさせます。
 今回も路上喫煙対策について御質問をいただきました。
 市では、禁煙・分煙という方針を決めているのではなく、喫煙者が駅周辺など人込みの多い場所では喫煙しない。もし、喫煙する場合でも、周りの状況を考え、携帯灰皿などを使用して喫煙するなどの喫煙マナーを守っていただくことが大切であると考え、対応をしてきております。したがいまして、現時点では喫煙所の設置は考えておりません。私からは以上です。


◯市民部長(川嶋直久君)  それでは、私の方からは年金相談のあり方、まず1点目、市の窓口に寄せられる相談の傾向でございますけれども、保険料の免除や学生納付特例、年金受給資格や受給額、または賦課保険料などの国民年金第1号被保険者に係る相談が、議員さんおっしゃるとおり多いわけでございます。しかし、ことしの夏以降は、年金記録問題の関連で納付状況に関する相談が大変多く寄せられている実情がございました。窓口での相談件数は4月から11月までの期間、約1,500件程度、窓口以外の相談は、電話でですね、1日平均40件ということで多くの御相談がございました。
 次に、それらに対する窓口での対応でございますけれども、1号被保険者以外の方が相談に来られた場合の、先ほど例示がございました。例えば在職老齢年金、こういったものについては、市の職員がですね、御説明をして差し上げることで御理解が進むと。また、加入記録についての照会、こういったものは実際に社会保険事務所に問い合わせて、市が対応できる範囲でですね、御理解、御協力させていただいているということで、実際に窓口にいらっしゃる七、八割の方がですね、一定の御満足をいただいて、御理解してですね、自分の問題も整理できるという状況というふうに我々、理解しております。
 それから、次に市が年金相談の場所を提供するということに関連してでございますけれども、ことしの7月でございました。武蔵野社会保険事務所の方からですね、年金相談会が市の1階のロビーであったわけですけれども、これには約80名の方が来て、市民ホール、あそこであふれ返らんばかりに順番を待っていたのが印象に残っていらっしゃると思いますけれども、基本的には大変多くの需要があるというふうに考えております。
 先般、社会保険労務士会武蔵野支部からですね、社会保険労務士による年金相談会を実施したいという御提案があって、実は第1号被保険者以外の方々を中心に、厚生年金の部分も含めてですね、総合的な相談になると思われますけれども、そういったものを想定して、今月の14日と来年の1月18日の2回ですけれども、実は相談会を予定しております。総合的な相談になると思いますけれども、その経過を私ども注目したいというふうに考えております。
 それから、最後に市民の年金に対する不安や疑問はいかがかという、それの対応ということでございますけれども、やはり疑問は例年になく大きいものが皆さんあると思います。一部にはですね、制度そのものを否定する声まで報道なんかは取り上げているようでございますけれども、私ども、年金は老後にはなくてはならない制度であり、我々のポジションとしては、わかりやすい説明とですね、広報の充実に努め、社会保険事務所には市民の声を伝え、円滑で確実な事務が処理されるよう、同事務所と連携強化を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯15番(浦野英樹君)  答弁、ありがとうございます。じゃ、項目ごとに再質問をさせていただきます。
 まず、年金の相談なんですけども、庶務・年金係の対応についてなんですけども、例えばですね、今は第1号被保険者でも、過去に第2号、第3号の被保険者の加入の記録がある方というのは、例えば裁定請求書を出すのは社会保険事務所になるわけですよね。そういった方がですね、ただ、今は第1号被保険者ですから日常的な手続は市役所で行うわけです。そういった方が、例えば年金の裁定請求をする前にですね、全部繰り上げ、一部繰り上げ、どっちがいいんだろうかというような相談をするようなこともあろうかと思います。これは厚生年金の加入期間の長さによって判断が変わってくるんですけども、先ほどはいろんな、市のホールで実施された年金相談会ですとか、その状態を検討してですね、対応を考えられるということで、非常に心強い答弁だと思うんですけども、今後もですね、できれば恒常的にですね、あらゆる年金の相談について対応できる体制というのをお願いできればなと思います。
 それで、私は思うんですけど、私は他の自治体でですね、実は相談員のようなことをやっていたことがあるんですけども、例えば奥の部屋で、例えば予約制で相談を受け付けるとですね、余り相談が来ないんですね。一方で、例えば市役所のロビーのようなところでですね、相談をやるとですね、絶えず年金相談の人がやってくるというようなことがあります。それだけですね、ちょっとした疑問を持っている人が多いのかなと思います。そして、そういったちょっとした疑問をそのままにしておくことがですね、年金不安ですとか、制度に対する不信につながっていくのかなと思います。
 現在もですね、今の答弁を聞きますと、市でも一定の対応はされておられるのかなと思うんですけれども、では、例えば市役所に行けば年金相談ができるんだというふうに認識されている市民の方はまだ少ないと思いますし、まだそこまでの体制はできてないのかなと思います。そこでですね、今後の、具体的に何をやるということではなくて、大きな方向としてですね、市民に対してですね、市役所でも年金相談ができますよというふうにアピールしていく、そしてアピールできるだけの体制をつくっていく考えがあるのかどうか、見解をお聞かせいただければと思います。以上です。


◯副市長(津端 修君)  年金の相談体制についてでございますが、先ほど市長が答弁しましたように、この年金事務につきましてはですね、1号被保険者のみを対象とした一部事務を市町村に委託されているということでございまして、本来的には総合的に国が所管する内容でございます。したがいまして、先ほど社会保険労務士会の申し入れに基づきまして、今月と来月、2回の相談会を開催するというふうに申し上げましたが、これも、私どもはですね、場所の提供と社会保険労務士会が主体的にやる前提で協力していこうということでございますので、市がですね、恒常的な相談体制をとるということは考えておりません。できる範囲でのですね、窓口対応はしていきたいと思いますけれども、本来的にこれは国の事務というふうな考え方でおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯15番(浦野英樹君)  答弁ありがとうございます。確かに年金の仕組み自体というのは国の仕事だと思いますし、市が行うのは第1号被保険者の法定受託事務だけなのかもしれませんけども、例えば市民に対する情報提供ということに関してはですね、やはり市町村の果たす役割は大きいんではないかと思うんですね。身近な役所だからできることというのも多いと思いますし、実際にできることも多いんではないかと思うので、逆に情報提供、年金に対して市が情報提供する役割について、認識を再度お伺いしたいと思います。


◯副市長(津端 修君)  先ほど申し上げましたようにですね、窓口でですね、丁寧な対応を、できるだけの対応をしてまいりますが、個別のですね、ケースについての相談事業そのものは、ほかの方でやろうと。御指摘のような一般的なですね、普及啓発についてはですね、常時現在でもやっているところでございますので、そのように御理解いただければと思います。


◯15番(浦野英樹君)  一般的な啓発については現在もやられておるということですし、今の答弁を拝聴しまして、一定の対応をされているのかなと私も思います。非常に今、年金に対する市民の関心が高まっておりますのでですね、ぜひとも今より一歩踏み込んだ対応をですね、今後検討していただければと思います。
 年金問題については以上で、続いて路上喫煙の問題について、改めて質問させていただきます。
 先ほど壇上でもお話しさせていただきましたけどもですね、ここで喫煙されるとちょっと危ないよという場所が何カ所かあるわけですね。先月より路上喫煙のポイ捨てですとか、歩行喫煙者数についてデータをとられているという話を伺いましたけれども、喫煙している人がどういった場所で喫煙をしているのかというような場所についてもデータはとられているんでしょうか。喫煙者を誘導するという視点から見ると、どこで吸っているかというデータはあった方がいいと思うんですけれども、調査されておられるのかどうか、それをお聞かせいただければと思います。


◯生活環境部長(木村晴美君)  本年の10月のですね、終わりから11月にかけまして、質問議員さんのおっしゃるとおり調査を行いました。これは三鷹の駅のですね、南口周辺6地点において調査を行ったわけでございますけれども、その定点において歩きたばこをしている方々、この数値を調査したところでございます。そこで、歩行者のですね、喫煙率なんですけれども、1.12%と、まあ、低い数値でございました。これは、武蔵野さんがですね、北口で路上禁煙のですね、地区の指定を行いました時期がございますけれども、その指定をする前の段階で調べたところでは2.23%の喫煙率ということでございますので、この4年間ですね、キャンペーンを行ってまいりました実績がですね、ここにあらわれているのかなというふうに考えているところでございます。


◯15番(浦野英樹君)  どういった場所で吸われているかということまでは調べてないということでよろしいんでしょうかということと、先ほどの質問の趣旨はですね、とにかく、ここで吸われると危ないという場所が何カ所かポイントがあるわけですね。最低限そこでは吸ってほしくないというようなことがありますし、そういったことをですね、誘導するという視点からもですね、ちょっと検討していただければなと。ここで吸うと危ないよという場所もですね、ちょっと調べていただければなと思います。以上で私の質問は終わります。


◯生活環境部長(木村晴美君)  その吸っている場所についてはですね、特定してどこどこで吸っているということではなくしてですね、私どもで調査させていただいたのは、先ほど申し上げましたように、周辺のですね、6地点で定点観測をしてございますので、場所については、どこの場所で一番多く吸っているのか、そこまでは私どもの方で、デッキ上の問題についてはですね、把握はしてございません。以上でございます。


◯議長(石井良司君)  以上で浦野英樹君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
               〔16番 野村羊子さん 登壇〕


◯16番(野村羊子さん)  こんにちは。野村羊子です。
 今回は、一人一人の居場所のあるまちづくりについてというテーマで、高齢者の居場所と中高生世代の居場所について、それぞれお伺いします。さきになされた質問と重複する部分、視点が異なりますので質問させていただきますけれども、できるだけ簡潔にしていきたいと思いますので、答弁の方もよろしくお願いいたします。
 最初は高齢者についてです。まず、元気な高齢者の居場所の現状についてお伺いします。
 三鷹市、本年11月の人口統計を見ますと、65歳以上の高齢者は3万1,540人、人口の18%に当たります。高齢者世代については介護を中心とした問題が取り上げられることが多いのですが、実際に65歳以上の高齢者世代で介護認定を受けている人の割合は何%になるでしょうか。
 高齢者世代は夫婦2人、あるいは単身世帯が多いと思われますが、子ども世帯と同居している方でも、日中は1人で過ごされている方も多いようです。三鷹市が2004年度に行った高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業事前調査の報告では、高齢者の4割が他者との交流が少なく、また一方で5割の人が、人と一緒に何かをしたいと回答したとされています。この結果を受けて、高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業を井の頭地区で始めたと思いますが、実際にこの事業によって高齢者の交流が促進されたのでしょうか。高齢者の交流という側面でどのような成果があったのか、お伺いします。
 高齢者に限らず、人は人と触れ合うことのみならず、主体性を尊重され、何かなすべきことがある。それが人のためであれ、自分のためであれ、その人それなりの役割がある。あるいは、私はここにいる意味がある。そう思えるような場が必要ではないでしょうか。何かをつくり出す、表現することも意味があることです。あるいはサークルの一員として居場所がある。ボランティアとして役立っていると実感する。さまざまな場や活動が考えられます。このようなさまざまな自主的なサークルや講座、ボランティアグループなど、三鷹市内ではたくさんの活動が展開されています。実際に高齢者に参加可能なものはどれだけあるのでしょうか。
 就学前の親子での参加等、限られた条件のごく一部のものを除くと、ほとんどすべてのものが高齢者には参加可能だと思います。では、元気な高齢者が、どこにどうアクセスしたら、自分の好きな趣味的な活動なり、あるいはボランティア活動なりに入るきっかけを得られるのでしょうか。定年後の地域デビューが取りざたされていますが、どこでどのような活動がなされているのか、情報がなければ、そのドアをたたくことすらできないのではないでしょうか。
 また、高齢者に限定されているさまざまな事業や活動、例えば社会福祉会館やコミュニティ・センターでの入浴サービスなど、こういうものはどこでその情報を入手したらいいのでしょうか。これらの活動、グループ活動、ボランティア活動、講座、あるいはシルバー人材センター等々の活動も含めた情報を一覧で提供できるシステムがあるのでしょうか。参加してみたい、これなら自分にもできそうだ、そう思えるようなものがなければ、新しいものにチャレンジしようという気は起きないでしょう。同時に単なる紙媒体、あるいはウェブサイトなどの媒体を通してだけではなく、高齢者自身が直接人と触れ合う中で、語り合い、考え合うことのできる場は、今はどこにあるでしょうか。自由に立ち寄り、人と触れ合い、あるいは相談、情報を受けられる場、先ほどの答弁では、老人クラブ、ほのぼのネット、地域ケアネットのモデル事業等々の答弁を伺いました。しかしながら、老人クラブの入会者は年々減少しており、新たに高齢者となった方々のニーズにこたえ切れていない状況ではないでしょうか。ほのぼのネットの茶話会や地域ケアネットの相談サロンは、ボランティアの方々の御苦労は高く評価するものですが、さきに質問された議員さんが指摘されたように、いつでもあるという場ではありません。
 問題や困ったことが起こっているからではなく、よりよく生きるための情報提供は、元気な高齢者が元気なまま長生きすることへのサポートであり、介護予防の一環として、あるいは生涯学習の一環として行政が担っていくことの一つではないでしょうか。市長の見解と市政の今後の方向性をお聞かせください。
 次に、高齢者の自律した生き方を尊重するサポートシステムのあり方についてお伺いします。
 「じりつ」というと身辺自立ととらえられがちですが、ここでは、自分で選択するという意味で、あえて「自らを律する」という文字を使用しています。高齢者自身が主体的に自分の暮らしをコントロールしていく、そういう生き方の尊重が重要だと考えるからです。ひとり暮らしの元気な高齢者が自律して暮らせるサポートとして、市が用意している事業、メニューにどのようなものがあるでしょうか。例えばふれあい給食サービス、あるいは家事援助サービス、傾聴ボランティア等々の活用状況はどうなっているでしょうか。今後の展望についても含めてお答えください。
 一方で、緊急事態が発生したときの対応はどうなっているでしょうか。介護認定を受けていない、あるいは持病を持っていない高齢者の方の緊急通報システムとして使えるサービスは何かあるでしょうか。転んでしまう、やけどをする、あるいは心臓発作や脳梗塞など、それまで元気だと思っていた人が突然、緊急事態になることは、高齢者でなくてもあり得ることです。高齢者にとってはそのダメージが大きく響いてしまいます。実際、さきのモデル事業事前調査でも、半数以上の人が、急にぐあいが悪くなったときの対応について不安を抱えているとされています。ひとり暮らしの高齢者の方の救急・入院時の対応、あるいは退院してきたときの受け入れ体制、だれがどう担うのでしょうか。特に家族、親族がいないか、全く交流がない。あるいは近隣周辺でその家族がいるかいないか、親族がいるかいないか等が把握できていない方について、どうしたらいいのでしょうか。また、病気であるとの認識を持ちにくい認知症、精神疾患の早期発見と医療への橋渡しは、だれがどう担うのでしょうか。今の市のサポート体制について答弁いただければと思います。
 さて、「グループリビング」という言葉を御存じでしょうか。健康なひとり暮らしの高齢者が、プライバシーを尊重し合いながら共同で暮らす住宅を指す言葉として、現在定着しつつあります。人として生きるための居場所であり、自立と共生がキーワードです。ケアハウスが、介護が必要な高齢者の共同住宅であり、運営者が介護サービスを提供するものだとすると、グループリビングは、健康で自立した高齢者が、運営を含めた生活をともに担い、介護や医療はそれぞれ必要なものを地域から調達しようという考えのもとで設計・運営されています。このグループリビングの名がついた事業に、旧厚生省の高齢者グループリビング支援モデル事業、あるいはそれを引き継いだ厚生労働省の高齢者共同生活(グループリビング)支援事業があります。三鷹市内で補助を得た事業があると聞きましたが、その現状はどうなっていますか。
 また、現在、三鷹市内でも、あるNPO法人がグループリビング設立を目指していると聞きます。グループホームやケアハウスとは違い、その中で互いに支え合う自助・共助をベースに、必要な助けを地域とのネットワークで補っていくグループリビングは、高齢者の居場所として注目すべき住まい方だと思います。行政として、協働の可能性を含めどのようにかかわり得るのか、その姿勢をお聞かせください。
 次に、中高生世代の居場所についてお伺いします。ここでいう中高生世代とは、学校に在籍している、いないにかかわらず、その年代に当たる、いわゆるティーンエージャーの世代を指しています。まず中高生世代の居場所と自主的な活動支援事業の現状についてお伺いします。
 中高生世代の保護者の方にお会いすると、よく言われることが2つあります。1つは、中高生の放課後の居場所がないということ、そしてもう一つが、中学校の部活を何とかしてほしいということです。
 そこでお伺いします。三鷹市教育委員会の今年度の基本方針と事業計画には、「学校を拠点とした子どもの居場所・遊び場所づくりに向け、PTA等の保護者会や地域の大人の力を結集して活動を展開する」とありますが、現状はどうなっているでしょうか。
 小学校では、校庭開放を含めた地域子どもクラブが各校に設置され、それぞれ活動しています。では、中学生の放課後の居場所はどこにあるでしょうか、市の認識をお伺いします。
 また、中学校のクラブ活動については、教育委員会でも検討会が設置され、1、校外指導者の活用、2、複数校により合同部の設置検討、3、小・中一貫校による兼務者の顧問就任の検討等が提言されていたかと思います。これらについて具体化しているのでしょうか、効果は上がっているのでしょうか。
 中学校のクラブ活動は顧問のなり手が少ない、あるいはその技術を指導できる教員がいるかどうか。特に体育系の場合、指導を外部コーチに依頼できたとしても、毎週末のように練習や試合があり、育児や介護責任を担う教員には荷が重く、なり手がいない状況を改善することは大変難しいのが現状ではないでしょうか。さきの答弁の中でもありましたが、教員数をふやすことは現状では困難です。部活動そのものの考え方を変えていくしかないのではないでしょうか。今後の展望を含めてお伺いします。
 また、学校でのクラブ活動が活性化されたとしても、中高生世代を学校の枠の中だけに閉じ込めておくことはできません。学校に行きにくいと感じている子どもたち、学校の人間関係とは別の側面でかかわれる場を必要とする子どもたちも多くいます。また、高校生は地域外の学校に通う子どもの方が多く、帰ってきてからの居場所がありません。地域で中高生世代の居場所となる可能性がある場所を探る必要があります。学校の枠を超えたコミュニティ・スクールや、NPO法人などによる地域クラブの現状、それが中高生の居場所となり得るのかどうかの認識をお伺いします。
 また、地域クラブが全市的に展開されたとしても、スポーツに興味を示さない子どもたちはどうしたらいいでしょうか。コミュニティ・センターなどで展開されている文化・スポーツ事業、講座、自主サークル等々、それらの事業やサークルに中高生世代が参加可能なのでしょうか。参加可能なものがある場合、それについての情報を中高生がどこで知り得るのでしょうか。どうしたら参加できるのでしょうか。
 中高生世代に向けた施策として、三鷹市基本計画では中高生の自主的な活動への支援が掲げられていますが、具体的にはどの事業を指しているのでしょうか。中高生が自主的なグループ活動として、社会教育会館、体育館、コミュニティ・センター、あるいは地区公会堂を利用することは可能なのでしょうか。そして、今後の中高生世代の活動支援について具体的な施策があればお示しください。
 最後に、中高生世代の今後の居場所づくりについてお伺いします。
 教育委員会の基本方針と事業計画では、児童青少年の居場所づくりは、「夏休みの期間、小・中・高校生を対象に社会教育会館の学習室を自主学習の場として提供し、児童青少年の居場所づくりに努める」とあります。この実績はどのようなものでしょうか。
 中高生世代とは仲間で群れる時期です。小学生のギャングエージとはまた別の意味で、親よりも仲間関係が大変重要になる時期です。その仲間関係の中で社会性を身につけ、大人社会へと足を踏み入れていきます。ですから、先ほど言ったように、コミュニティ・センターなどで、ある大人のグループに1人で入っていくだけではなく、同世代、仲間関係をつくれる場が必要です。学校という枠組みとは別の人間関係を体験し、多様な価値観があることを学ぶ。それについて社会を逸脱しない方向でサポートする大人、適度に見守り、かかわることのできる大人が必要です。このように中高生世代は人とのかかわりを求め、仲間の中で社会の一員としての生き方を身につける時期であることを踏まえ、それをサポートする必要があります。人として尊重され、社会とのかかわりを身につけることのできる場が必要なのです。
 中高生世代の居場所として、他の自治体では、杉並区では「ゆう杉並」、あるいは豊島区は「ジャンプ東池袋」など、児童館の中高生版として整備されているところがあります。調布市ではビルの一角に「青少年ステーションCAPS」を設置しました。それらの先行事例から、中高生世代の居場所事業には、出入り自由でおしゃべりや飲食も可能なスペース、空間と、見守り、適度にかかわるスタッフがいるロビー事業が有効とされています。三鷹市でも中高生世代の居場所事業が必要とされていると思いますが、市の見解と今後の展望をお伺いします。
 空間としては、既存施設の有効利用の視点から、児童館、社会教育会館、あるいはコミュニティ・センター等々の活用を検討することは可能でしょうか。中高生世代を共感的に受けとめられるスタッフ、責任者のバックアップ体制、地域のサポート体制など、居場所事業を有効に運営できる環境整備を検討することは可能でしょうか。市の姿勢、市長の見解をお伺いいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  高齢者の居場所について御質問をいただきました。特に元気な高齢者の居場所についてです。
 居場所と言ったときに、それは自宅の住居なのか、集う場所なのか、心のよりどころなのか、あるいは自己実現できる機会ととらえるのか、居場所という概念が非常に多義的に今の時代は使われているというふうに私は認識します。元気な高齢者の皆様にとっても住居はまず基本ですから、三鷹市では入居・居住継続支援事業も開始し、高齢者の皆様にまず生活の拠点というものが確保できる取り組みも開始しております。現在、三鷹市の65歳以上の高齢者のうち、要支援及び要介護認定者はおよそ2割というふうに言えますので、大多数の高齢者は公的な介護等を受けずに生活をしていると認識されます。
 さて、現時点では、高齢者に向けた取り組みのすべてを一覧して提供できるような仕組みはありませんけれども、例えばボランティア活動はボランティアセンターが、また、各種講座の開催や、例えばグループ活動等については、市報や市のホームページ、あるいは市民協働センター等が適宜、周知・広報していますし、社会福祉協議会でもこうした取り組みを強化していますし、市役所内の各窓口での情報提供も行われております。
 市の高齢者支援室や相談・情報センターでの相談業務、民生委員の皆様や社会福祉協議会が進めているほのぼのネットの活動に加え、高齢者が地域で活躍するためのきっかけづくりを行う高齢者社会活動のマッチング事業、通称三鷹いきいきプラスの事業は、昨年、初めて登録者が1,000人を超えました。また、御案内のとおり昨年からは地域ケア推進事業の一環として井の頭地区で相談サロン事業が開始されていますが、この秋からはコミュニティ・センターの場所に加えて、地区公会堂での開催も始まりました。今後、この取り組みも地域ケアの全市的な展開にあわせて拡充していきたいと考えています。この中で高齢者の相談だけではなく、触れ合いの場、あるいは情報交換の場として活用していただければと考えています。
 先週末、社会教育会館のお祭りがありましたが、多くの元気高齢者が参加していました。また、ネットワーク大学の受講者にも元気高齢者が多々います。1つのところに情報が集中する、あるいは元気高齢者が集中するようなセンター的な取り組みというよりは、むしろ三鷹では、各地域、あるいは各機能に分散してこうした機会があることが特徴ではないかと思います。何もかも行政が居場所という形で用意する必要があるとは思いません。むしろ元気高齢者の皆様が一人一人主体的に多様な機会を探せるための支援が重要ではないかと、このように認識しているところです。
 さて、中高生の居場所についてでございますけれども、三鷹市では、児童館がかねてより幼児あるいは児童のみではなく、中学生以上のボランタリーな活動を推進・支援する中で、中高生世代の居場所としても機能してきた経過があります。また、三鷹市では、東京のほとんどの地域で全くなくなってしまった青年団活動というのが今でも息づいているということも大きな特徴だろうと思います。さらに、中高生、とりわけ中学生については、これは学校教育の所管ですが、市長部局のさまざまな事業にもボランティアとして活躍をしていただく。そのような機会を用意する中で、かなり中学生の姿も見えてきているというふうに思います。
 高校生につきましては、私も市長と語り合う会で直接話を聞く機会も得ましたけれども、市内の高校に通うというよりも、圧倒的に市外の高校に通うということが多くなっていますので、したがいまして、その居場所と言っても多様性が求められてくると考えられます。しかし、例示させていただきますと、成人の集いの実行委員会方式のときに、改めましてそうした機会にも三鷹市内の青年たちが、より主体的に集まって提案もし、企画もし、運営もするというようなこともありますので、単なる物理的な場所以外に、さまざまな自己実現の機会が用意されていくということが極めて重要ではないかと、このように認識しております。私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  中高生世代の居場所についてお尋ねがございました。
 最近のですね、青少年の問題行動ですとか、青少年を巻き込んだ犯罪が多発化するという中で、中高生世代のですね、居場所づくりというのは青少年の自主性、社会性をはぐくむ上で大切なことであると考えております。中学生、高校生のですね、意見を尊重したこの場づくり、自発的活動の場づくりをですね、基本といたしまして、多様な機会のですね、提供を図っていくということは大変重要なことだというふうに考えております。具体的にはですね、担当の方からお答えさせていただきたいと思います。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  中学校のクラブ活動について御質問がございました。
 校外指導者の活用についてでありますが、平成19年度は予算を増額いたしまして、その結果、外部指導者による部活動指導時間の拡充を図ることができております。それから、複数校による合同部の設置検討でありますが、これはさまざまな課題がありまして、現在、慎重に検討しているところでございます。
 3つ目の小・中一貫教育校による兼務者の顧問就任についてでありますが、これは、前にも報告したことがありますが、にしみたか学園に念願でありましたサッカー部が新設をされまして、小学校のですね、学園の小学校の教員2名が部活動の顧問となってサッカー部ができておりまして、現在、中学1・2年生の生徒33名が部活動に励んでいるところでございます。今、御紹介しましたように、小・中一貫教育校がですね、全学区に展開されるということになりますと、こういった面でのですね、効果というものもかなり出てくると思いますし、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校でありますので、地域総ぐるみでですね、学校運営、子どもたちの成長を支えていくという視点がございますので、子どもたちが学校から地域に出てですね、地域の中で活動する場を得る。あるいは地域の人材がですね、学校運営に参加していく中で、子どもたちもですね、部活動などで御支援がいただけるということも想定されますので、そういった方向をですね、ぜひ求めていきたいというふうに考えているところです。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  自立した生き方を尊重するサポートシステムのあり方について、多岐にわたって御質問をいただきました。
 高齢者の増加に伴いまして、独居あるいは高齢者のみの世帯も増加している状況がございます。そういった方々のサポートのため、さまざまな独自事業を実施しているところでございます。そうした事業の活用状況はという質問でございますが、平成18年度実績から申し上げますと、ふれあい型食事サービスや毎日型食事サービス、これらを合わせた給食サービスが約6万3,000食、年間ですね。それから、自立支援・生活支援ヘルパーの派遣については27世帯、601回の派遣。また、ことし1月から実施いたしております傾聴ボランティア活動については、2つの施設での経常的な活動に加え、この秋から在宅の家庭での傾聴活動に入ったところでございます。この傾聴ボランティアにつきましては、昨年、養成講座を修了いたしました53名に加えまして、ことしの養成講座を修了いたしました32名が12月、今月から6つの施設で研修に入ることになっており、さらに活動を拡充することになっております。
 次に、高齢者の緊急通報システムの設置についての質問でございますが、市が行っているサービスにつきましては、東京消防庁に通報されると同時に、あらかじめ御本人が指定されております協力員が駆けつけるといったシステムになっております。およそ100名の方が利用されている現状にございます。
 なお、三鷹市以外においてもですね、社会福祉事業団の在宅福祉サービスの一環としての緊急通報サービスがございます。24時間体制で急病、火災時、そういったときに民間の警備会社への通報と対応がなされるというのが社会福祉事業団のサービスとなっております。
 次に、認知症と精神科疾患の早期発見と医療への橋渡しについてでございますが、介護予防事業の一環として特定高齢者の把握のために昨年度から全高齢者を対象に実施しております基本チェックリストの中で、把握に努めているところでございます。また、高齢者支援室の高齢者相談係、あるいは地域包括支援センターでの相談事業の中でもそうした疾患の把握に努めており、発見後はこれら関係機関が集まり随時ケースカンファレンスを開くなどして、医療への橋渡しを行っているところでございます。
 次に、グループリビングをどうとらえ、行政としてかかわっているのかとの質問についてでございますが、三鷹市では高齢者の介護予防、健康づくりに有効な活動の一つであると、グループリビングはそういった活動の一つであるという認識から、グループリビング事業を平成9年度から、東京都の地域支援事業交付金を受けながら、中原三丁目のシルバーピア、新川一丁目のシルバーピアにおきまして、ボランティアグループ、現在3つのグループがございますが、このボランティアグループの協力のもとに実施しているところでございます。なお、NPO法人との協働の可能性についての御質問もございましたけれども、そうした団体があるとすれば、可能な範囲で協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(山本博章君)  教育長の答弁に6点ほど補足させていただきます。
 まず1点目が、学校を拠点とした子どもの居場所づくりの現状につきましてでございますが、地域子どもクラブ事業は、全小学校を拠点といたしまして、子どもの居場所づくり事業として平成19年度で3年目を迎えます。各クラブにおける事業のメニューが多様化したこと、さらに運営面におきましても経験者が増加するというような面からですね、18年度の延べ参加人数は約13万人となっております。
 次に、2点目は中学生の放課後の居場所づくりの現状につきましてですが、ことしの9月より中学生の放課後の居場所づくり事業として、地域市民との協働によりまして、子どもの自主性や創造性を伸ばし仲間づくりができるように、第三中学校の生徒を対象といたしまして、校舎内にあります地域交流棟を拠点として活動を始めたところでございます。
 3点目の学校の枠を超えたNPO法人などによる地域子どもクラブが中学生の居場所となるかということでございますが、現在、学校の枠を超えた地域クラブとして三鷹ウエストとベッセルスポーツクラブがあります。そのような総合型地域スポーツクラブとして活動している団体はですね、学区の枠を超えて幅広い活動を展開しておりますが、どちらかというと小学生を対象としたクラブ事業が多いところでございますが、フットサルとか、パドルテニスとか、ミニバスケットなど中学生にも参加しやすい事業をですね、組むなど中学生の居場所づくりに努めているところでございます。
 4点目がですね、児童館における中学生の自主的な活動の支援事業につきましてですが、東児童館ではバンド教室とかですね、中学生のダンスクラブへの支援事業などを行っています。西児童館では中高生のダンスクラブへの支援等を行っているところでございます。
 次に、社会教育会館、体育館など中学生世代が自主的なグループ活動をすることは可能かということでございますが、両施設ともですね、代表者の年齢要件とか、団体登録などを要件としておりますけれども、グループ活動は可能でございます。
 最後に、社会教育会館の学習室の利用実績につきましてでございますが、ことしの7月23日から8月31日まで実施しまして、1,200名の利用者がありました。今後も社会教育会館や児童館に限らずですね、ハード・ソフト面を含めた多様な居場所づくりのステージを広げていきたいというふうに考えております。以上です。


◯16番(野村羊子さん)  御答弁ありがとうございました。では、まず高齢者についての再質問をさせていただきます。
 確かに要介護認定を受けた方がほぼ2割程度ということで、多摩市の調査では、70代前半では5%程度、80代前半で20%、90代になると5割程度の方が介護認定を受けていくというふうな形で、逆に裏返せば、90代の方でも半数近くの方が元気で暮らしていらっしゃるというふうなところで、本当にそういう方たちが、いつまでも元気で動いていけることそのものが介護予防であるというふうに思います。
 高齢者の方の主体性を尊重し、自分でできる役割をいつまでも維持させていく支援活動が大切だと、この多摩市の調査では結論づけております。そのような形の中で、先ほど答弁の中で、さまざまな各地域、各機能別に分散することが三鷹の特徴であるというふうな答弁がありましたけれども、しかしながら、一体何が、どれだけ、どこにあるのかというふうなこと、そういう情報そのものを集積することはある程度重要なことなのではないかというふうに思います。子育て支援の場においても、子育て情報誌というふうな形で子育ての当事者たちが集まって情報誌をつくり、ここにあれがあるよ、ここにこういうものがあるよというふうな自主的な活動をする中で、そういうものをつくっていくことが多々ありました。高齢者に対しても、高齢者にとって当事者が欲しい情報を一覧できるようなものというのは、あってもいいのではないかと思います。そのために、例えばそういうプロジェクトチーム、情報誌をつくるプロジェクトチームとか、そういうようなことも考えられるのではないかと思います。新たな、地域の活動に参加する方の掘り起こしということも含めて、そのようなことが考えられるのではないか、そのようなことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それと、本当に認知症とか精神疾患の方というのは、特に初期の場合、御本人に病識がないにもかかわらず、周囲の方にですね、さまざまなある種の迷惑が及ぶ。そういう場合に、どこへ駆け込めばいいのか。隣人の方がですね、攻撃対象になる。テレビでも時々、非常に問題になりますよね。お隣のお家をガンガン、ガンガンたたいてしまうとか。そういう意味で、そういう方がある種の被害妄想も含めた精神疾患というふうに言えるのではないかと勝手に想像いたしますが、そういう場合、そのお隣の方はどこへ駆け込めばいいのか。そこまで行く前に攻撃対象になった場合に、じゃ、だれに助けを求めればいいのかというふうなことが大変問題になるのではないかと思います。それについて市としてどういう認識を持ち、どういうふうな形でそういう人たちを受けとめられるのかということをもう一度お伺いしたいと思います。とりあえずその2点についてお願いいたします。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  それでは、2点御質問をいただきました。
 まず1点目の情報を集積する、そういう冊子なりですね、検討チームで進めたらどうかということでございますが、例えば制度としてはですね、現在も高齢者向けのお年寄りのしおりという冊子でですね、いろんなサービスを網羅しておりますし、あるいはボランティアグループについてのまとめもですね、これは社会福祉協議会の方でつくってあるということで、それぞれ所管しているところではですね、わかりやすいものがそれぞれ冊子として存在はしているけども、一つにそれを網羅したものがないということで、情報を集積した、網羅したものはありませんという意味合いで答弁をさせていただきました。
 余り膨大になってもですね、果たして読みやすいのかというふうなこともございますし、どういった情報をまとめたものが適当なのか、これらについては再度検討を加えてみたいというふうには思います。
 それから、認知症の人への、例えば隣人の人たちが対応するそのあり方をめぐってですね、相談先ということになろうかと思いますが、一つには、高齢者支援室には相談係がございますので、そこにはいろんな相談が入ってきております。隣人の人への対応への、そういう御相談も当然のごとく市の高齢者支援室の相談係では受けておりますし、また、地域の中での地域包括支援センターでもですね、専門家集団がおりますので、そこできっちり受けとめて対処をしているということがございますので、そういったことについてのPRをですね、工夫していきたいなというふうに思いますが、いずれにせよ、市でもそういった状況についてはですね、把握しながら対応しているところでございますので、御活用いただければというふうに思っております。


◯16番(野村羊子さん)  ありがとうございます。そうすると、とりあえず困ったら高齢者支援室の相談室に、市民はとにかく、まずは行けばいいというふうに理解すればよろしいんでしょうかね。本当にどうしたらいいのか困るというふうなこともあります。先ほどの中できちっと答弁がいただけなかったかと思いますが、入院・退院のときの対処はだれがするのかというふうなことが現実には起こります。ひとり暮らしで倒れて救急車で運ばれて、じゃ、帰ってくる。そのおうちはどういう状態になっているのかというふうなことになったときに、たとえお金があってヘルパーさんを頼んだとしても、じゃ、かぎを渡してそのおうちへ入ってもらうのはだれがするのか、その辺のところから始めなくちゃいけない。高齢者のひとりの方というのは、さまざまな問題があります。そういうときに、本当に、お隣のおうちの人が、じゃ、とりあえず高齢者支援室、相談室に行こうというふうなことで問題が解決していくのかどうかというのは非常に、はざまに落ちるところがあるのではないかという不安も多少ありますが、とりあえず今そのような答弁をいただいたので、その辺のPRを含めてですね、きちっと高齢者の相談係の方で対応していただければと思います。ということで、それはとりあえず、今後それについてきちっと対応していただきたいということで置いておきます。
 次に、中高生の居場所についてお伺いします。
 こちらでもですね、さまざまな事業をしていると言いますが、現実には、中高生たちは居場所がなくて困っているという現状があります。それについてどうしようと思っているのか。例えば先ほどの居場所事業も夏休みだけの居場所ですよね。夏休みの間だけでも1,200人の利用者がある。つまり、それだけの需要があるものを、それ以外の時間、その子たちは、じゃ、どこでどう過ごしているのか。そのような想像性を働かせたときに、今の三鷹での対応、居場所のない状況というのは、やはり言えるのではないかと思うんです。それについてどのように考えていくのか、今後、日常的な中高生の居場所というのをどういうふうに対処しようと思えるのか、検討し得るのかということについて再度質問いたします。お願いします。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(山本博章君)  中高生世代のですね、居場所づくりの充実は、御指摘のように大変大切なことと思っておりますが、さまざまなですね、ステージというのが今現在、例えばスポーツフェスティバルでも多くの中高生が出たりですね、それから、駅伝にも出たりとか、それが単にハード面だけではなくて、いろんなステージが用意されることが大切かと思っております。今後もハード・ソフトを含めてですね、さまざまなステージの中で居場所を主体的に選択していただく、またそれを援助していくということを考えていきたいと思っております。以上です。


◯16番(野村羊子さん)  何かやろうと思う子どもたちはいいわけです、それでね。駅伝走ろうとかね、何かスポーツをしよう。そういう子どもたちにとっては、それはそれでもいいかもしれないけれども、やはり社会的に問題になってくるのは、本当にどこで何をしたらいいのかわからないで、たむろっている子どもたちです。その子たちに対して、市として何かできないのか。例えばその空間に関しても、先ほど言いましたように社会教育会館の学習室に、夏休みだけではなくて、日常的に1室を中高生のためのロビーに使う、1人スタッフを配置するくらいのことでですね、事業化は可能なのではないかと思うんです。立派な建物を建てろとか、専任職員をきちっと配置しろと言っているわけではなくてですね、例えば嘱託職員を1人配置する。数百万の予算でできることです。それを、例えば社会教育会館は夜、会場が完全に埋まっているわけではないですね。あそこは毎晩フルに会議室が埋まっているわけではない。そこの1室を中高生のために、中高生のロビー活動のために開放する。そのようなことでも検討は可能なのではないかと思うのですが、その点について再度お答えいただければと思います。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(山本博章君)  子どもたちがともに生きですね、育ち合う場づくりとして、先ほども御説明しましたように、第三中学校でモデルケースとしてですね、1つのたむろする場、そこには大学生も2人配置しまして、実験的にやっております。また、その動向等を見ながらですね、今後、さまざまな施策について検討していきたいと思っております。以上です。


◯16番(野村羊子さん)  ありがとうございます。学校にとらわれない場ということも必要だということを改めて申し上げて、この件に関しては前向きにさらに検討いただければというふうに思います。ありがとうございました。終わります。


◯議長(石井良司君)  以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  次の通告者、17番 半田伸明君、登壇願います。
                〔17番 半田伸明君 登壇〕


◯17番(半田伸明君)  指定管理者制度について質問いたします。
 18年度は指定管理者制度元年です。この制度は、それまで自治体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理を民間にも開放するものです。管理主体を民間にも開放するというこの制度の目的の一つに管理経費の縮減があることは、15年7月付総務省自治行政局長の通知からも明らかですが、この制度が導入されて以降、経費の問題のほかにさまざまな問題をこの制度は生み出してきました。
 それは、そもそも政策目的は何なのか、該当する施設の設置目的は何なのかを改めて議論する過程において、ガバナンスのあり方をどう考えるかという点が議論され始めていることです。いわば公の施設とは何かという根本的な目的論が各地で展開をされ始めました。そもそも本制度の本質は、一言で言うと民間からの公共サービスの購入です。サービス提供主体が自分でサービスをつくるのではなく、いわばサービスを買って提供をするというわけですね。購入をするのですから、当然目的に合ったものを購入しなければならない。目的はそもそも購入はできないわけです。単純な図式ですが、大事なことは、政策目的、施設の設置目的、それを達成するための施設の使命、使命を遂行する主体は行政がふさわしいか民間がふさわしいのかを考えることにあるのではないでしょうか。
 制度の本格導入から1年半を経過した今、改めて本制度を振り返り、三鷹市のガバナンスをどう考えていくべきか、いま一度、本制度についての市の考え方を改めてお伺いし、今後の展望について考えてみたいと思い、本テーマを取り上げることにいたしました。
 以下、本質論について、まず質問いたします。
 1、本制度の本質はどういう点にあるとお考えでしょうか。
 2、自治法改正の際、政策目的、それを実現するための施設の設置目的、条例に記載されている目的の真の意味は一体何なのかを議論されたでしょうか。なされたのであれば、概要どのような議論が展開されたのかにつきお教えください。
 3、指定管理者は施設管理のみを行うのでしょうか。それとも政策的事業主体と言えるのでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
 4、ソフト部分につき従前どおり補助ないし助成、ハード管理のみ指定管理者制度適用というケースは、ほかの自治体で例があるのでしょうか。ソフト部分を含めて一括して指定管理のあり方を考えるのが筋ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 続きまして、振り分けの第1段階とも言える直営維持か指定管理者制度導入かについてお伺いをいたします。
 1、もともと直営で制度導入の際、指定管理者制度にですね、切りかえた施設はどこでしょうか、改めて列挙をお願いいたします。
 2、直営維持のケースにつき、直営と判断した背景についてお伺いをいたします。施設ごとに当然性格は異なると思いますが、直営と判断するのに、概要どのような議論があったかにつきお聞かせをいただきたいと思います。
 3、その議論の際、所管はどの程度参加したのでしょうか。各所管が直営と判断をしたのでしょうか。それとも、所管は議論に参加をしなかったのでしょうか。
 続きまして、振り分け第2段階とも言える公募か非公募かについてお伺いをいたします。
 1、公募か非公募かの判断基準の通則は何でしょうか。通則ではなく、各施設の性質ごとに判断をしたのでしょうか。判断は各所管がしたのでしょうか。それとも違うのでしょうか。
 2、非公募のケースで指定期間に長短があります。ここでは住民協議会と芸術文化振興財団を考えてみます。この両者の指定期間の差はどこに理由があるのでしょうか。
 3、非公募のケースで事業報告書のあり方についてはどのように考えているのでしょうか。非公募であっても制度に乗っかっている以上は、セルフモニタリングなどの気づきの機会を積極的に活用し、管理委託時代の報告書とは一味違うものであるべきだと思うのですが、市側はどのようにお考えでしょうか。
 4、非公募の場合、次回指定も非公募か、それとも公募かの議論は現時点ではなされているのでしょうか。
 5、非公募で従前の団体が引き続きというケースにおいて、そもそも当該施設の目的は何なのか、どういう使命を持っているのかにつき相手方とどのような議論があったのか、それともなかったのでしょうか。
 6、公募、非公募を問わず、事業報告書のあり方を次回指定の考え方につなげていくべきと考えますが、現時点で次回指定につきどのような考え方をお持ちでいらっしゃるでしょうか。
 7、非公募で外郭団体が引き続きというケースで、外郭団体の改革の議論はされているのでしょうか。
 8、最後にコミュニティ・センターについてお伺いをいたします。住民協議会による管理は自治とお考えでしょうか、それとも代理とお考えでしょうか。
 最後の大きな質問として、事後チェックと情報公開についてお伺いをいたします。
 1、議会はどう関与すべきだとお考えでしょうか。入り口のみでいいでしょうか、出口も関与すべきとお考えでしょうか。
 2、三鷹市では三鷹市指定管理者制度導入の基本方針を公開をしています。今後は横浜市のように選定資料、事後評価など、指定管理者制度に関する一切の情報を公開していくべきではないでしょうか。
 以上を質問いたします。壇上からの質問はこれで終わりますが、自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
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◯議長(石井良司君)  半田伸明君の質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(石井良司君)  市政に関する一般質問を続けます。
 市側の答弁をお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  指定管理者制度について御質問いただきました。質問項目が大変多岐にわたっておりますので、大きく4点にまとめてお答えをいたします。
 まず1点目の指定管理者制度の本質についてでございます。
 指定管理者制度は平成15年6月の地方自治法の改正により、公の施設の管理に関して創設された制度でございます。そのねらいは、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応し、民間事業者等の有する能力・経験・知識等を活用しつつ、市民サービスの質の向上と経費の節減等を図るものととらえております。
 ソフト部分については、施設の管理運営の一環として行う事業はできるだけ指定管理者にゆだねるとともに、ハード部分においても、一定の工事、修繕については指定管理者にゆだねるなど、できるだけ指定管理者の主体性、自主性の発揮を期待しているところでございます。
 2点目の直営維持か指定管理者制度導入かについてでございます。
 制度導入を検討する際、各施設を所有する部課において各施設ごとの検討を行い、それを庁内のプロジェクトチームで取りまとめ、確定しているところでございます。直営とした判断基準は、施設の性格や規模等に照らして、市の役割や利用者の状況、さらにその経験や能力を有する担い手の存在や、事業者にとってのメリットの有無などでございます。
 3点目は、指定管理者に移行した場合の公募か非公募かをめぐる御質問についてでございます。
 この判断基準につきましては、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条に規定しておりますように、公の施設の性格、事業の内容、規模等により、その特定の指定管理者候補者の管理を行うことにより、設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができると認められるものを基本的な基準としております。指定期間の考え方につきましても、この基本方針の中で明示しており、初めて指定する場合は3年間、同一団体を継続して指定する場合は5年間とし、さらに施設の性質により10年間等の特例を定めております。
 次に、事業報告書のあり方についてですが、さきの手続条例に基づき指定管理者が毎年度終了後、市長等に提出するものであり、指定管理者が関係条例、基本協定等に定められた責務を履行したかどうかを確認・点検する重要な資料ととらえております。
 次回の指定に向けての公募、非公募の議論についてでございますが、現在、庁内に設置しました公の施設指定管理者候補者選定委員会において、各施設ごとに指定管理者の業務状況について点検・評価を行っているところでありまして、この中で今後のあり方についても検討を始めているところでございます。
 次に、非公募の指定管理者となった外郭団体における改革の議論についてでございますが、従来の管理受託者が指定管理者へ移行することで、その自主性や主体性が発揮され、利用者の利便性の向上や自主事業の実施などサービスの質の向上が図られるとともに、経費の節減など効率的な運営の方向へおおむね向かっているととらえております。見直しや経営改善が求められるというような課題につきましては、先ほど述べました委員会の中で議論しているところでありまして、今後、この評価結果を指定管理者に通知することなどによりまして、業務改善に反映させていくことを予定しています。
 さて、住民協議会による施設管理業務は、単なる貸し館としてではなくて、主体的なコミュニティ活動と関連づけながら施設の管理を行っていることにその特徴があります。施設管理がコミュニティ活動、そして、それを支える運営と切り離せない関係になっています。そのことが住民協議会をコミュニティ・センターの指定管理者として指定した意義でございますから、住民自治に基づくコミュニティ・センターの管理が行われていくものと期待しております。
 4点目に、事後チェックについてでございます。議会の関与のあり方について御質問いただきましたが、これは議会でお考えいただくことですので、市長からの答弁は控えます。
 最後の指定管理者制度に関する情報の公開についてですが、公の施設を管理する指定管理者は重大な責務を担っています。利用者に対する影響は大きなものがございます。したがいまして、指定管理者候補者の選定のプロセスや、施設管理の運営状況の評価等については情報公開を行うとともに、わかりやすい公表の方法を工夫しまして、この制度の透明度を高めることとしてまいります。答弁は以上でございます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  指定管理者制度についてお答えをいたします。
 教育委員会では川上郷自然の村、そして学童保育所及びむらさき子どもひろばに指定管理者制度を導入しております。導入に当たりましては、市民満足度の向上の観点から、市は主体性と責任を持ちながら、行政の主な役割を総合的なコーディネート機能を重視したあり方へと転換していくという基本的な考え方に基づきまして、民間活力の導入を図って、施設管理のみだけではなくて、効率的な運営と利用者本位のですね、サービスの提供を目指しております。
 学童保育所の管理運営につきましては、長年、社会福祉協議会に委託する形で行ってまいりました。その結果、管理運営に当たる人材の確保とノウハウの蓄積とともにですね、これまでの施設運営の実績を持っていることから、平成18年度から20年度までの3年間、指定管理者と指定することといたしました。
 四小学童保育所につきましては、直営のむらさき子どもひろばとの一体的な運営を図るという観点から、18年度公募によるプロポーザル方式で事業者を選定いたしまして、指定期間を1年といたしました。社会福祉協議会以外のですね、民間事業者に決定した経緯がございます。
 川上郷自然の村につきましても、開設以来委託している財団法人川上村振興公社の実績を踏まえまして指定管理者に指定したところでございます。私からは以上でございます。


◯17番(半田伸明君)  御答弁いただきましてありがとうございました。要は点検・評価がまた始まっていると。それをどう組み立てていくかという、多分時期だと思うんですよね。だからこそ、この時期にちょっとそういう質問をさせていただいたわけで、9月の決算委員会でも事業報告の、管理のあり方について総括質疑でやらせていただきましたが、いろいろ情報を集めてみますとですね、似たような質問をしている議会がですね、幾つか出てきたものですから、ちょっと横のつながりで情報を集めてみて、じゃ、三鷹の場合はどうなのかなというのをちょっと聞いてみたかったということで、今回、総括的な質問をさせていただいております。
 大体わかりました。多分、今からなんでしょうね、組み立てていくのはね。お話を聞いていて、正直言うと再質問、再々質問、あれやこれや用意していたんですが、多分、そういうのを今から議論していくということなんだろうなと思いますので、再質問自体はですね、ちょっと何点かに絞ってみたいなと思いますが、幾つか答弁いただいたので、合体した答弁があるということで、答弁漏れはないということで判断をあえてさせていただきますが、再質問で明快な御答弁をいただければと思います。
 まず1点、施設管理主体か否かという部分でですね、ソフトのあり方も含めて市長のお話がございました。今回の指定管理者制度についてはですね、市の目指すべきガバナンスの一翼を担わせるという、指定管理者自体が政策的事業主体であるべきではないかとの議論が今、始まっております。私も個人的にはそうなのかなという気がいたします。現状は、芸文にしても住協にしてもですね、施設の管理の部分、例えば住協で挙げますと施設管理の部分は指定管理者制度で指定管理料、施設の運営と、あといろんな事業の補助と。補助が450万ぐらいですかね。という感じで3本立てになっているうちの一部分だけが指定管理者制度になっているよと。
 ところが、よくよく考えると、これ、あくまで設置者は市なんですね。確かに住民協議会の自治の考えは、それは重々承知の上で、あえてちょっとお伺いしたいんですが、夜まわり三鷹の事件が以前ありましたですね。あれをちょっと思い起こしていただければと思うんですが、公の施設の設置主体ということで考えますとですね、実は指定管理者というのは、市が目指すべき方向性というのを改めて、今まで管理委託の時代から引き続きやっていらっしゃる方々に対してもですね、改めて、例えば芸術文化なら芸術文化、コミュニティ行政ならコミュニティ行政ということで、三鷹市はこう考えていますよ、指定管理者制度の導入に伴ってですね、政策的事業主体としてこのように考えていただければと思うんですがみたいな議論が、やっぱり今後必要なんじゃないかと思うんですね。
 どうも、いろいろな各自治体の議論を見ていますと、実際に施設の管理のみを、ハードのみをですね、指定管理者ということでやって、それ以外は従来どおり補助ないし助成というのは、これは結構、実は多いらしいです。よくよくそういう実態を見てみますと、非常に共通した特徴があって、なかなかやっぱり相手方と話し合いができてないという状況があるらしいんですね。三鷹はそんなことはないと思いますけれども。ですから、そういったガバナンスの広げ方という点について指定管理者制度をうまく活用できないかなと思うんですね。従来、指定管理者制度というのは、管理経費の削減だとか、責任放棄だとかですね、片や行革派からはもっと削減しろとか、私なんかはそういう立場でしたが、言われていましたけど、そういうお金の面でのベクトルの線の上でしか議論がされてなかった。実際導入されて、その後どうなんだという議論は、実はなかなか今始まってない現状がありますよね。その点についてですね、ガバナンスの広げ方の考え方も含めてどうお考えなのか、それをまずお伺いをしておきたいと思います。
 それとですね、時間がないですね。再質問の2つ目なんですが、直営のケースですね。教育委員会のケースも、市の方もそうですけど、要するにね、直営にしてもね、外郭団体のケースにしてもね、公の施設である以上は原則的には本制度の対象になるのは、これは当然、当たり前ですよね。要するに次回選定に備えて直営でもまだまだやっていけますよと言うためには、例えば、今回ちょっと議案が出ていますから、はっきり言いませんが、例えば図書館とか、千代田区の話が決算委員会でありましたですね。山中湖の情報創造館は当然有名ですね。そういった先進事例を、直営の従業員である職員の皆さんがですね、どん欲に吸収をして、より、例えば図書館行政のあり方の精度を高める、芸術文化のあり方の精度を高めるという感じで先進事例を積極的に吸収をしていくべきではないか、私はそのように考えますが、特に教育委員会の所管の件について関心がありますので、この点についていかがお考えかの御答弁をいただきたい。これが第2点。
 いろいろ聞きたいことはあったんですが、時間が迫ってまいりましたですね。外郭団体の改革については、わかりました。次回、時間がちょっとないんで、各論は控えますが、1点だけ。富山県の例をちょっと御紹介しますが、富山市の施設の指定管理者に富山県の財団が応募するという異常事態があったそうです。これは結果的には市が勝ったんですが、この事例を見ていて思ったんですが、一つの自立した経営体として外に打って出るというのは、これはなかなか重要な視点じゃないか、私はそう思います。外郭団体の改革と自立した経営力及び外に打って出るということも含めてですね、外郭団体の改革についていかがお考えなのかを、いま一度お考えをお聞かせ願えればと思います。
 情報公開の件についてはわかりました。まさに議会の問題ですね。それが確認できただけよかったと思います。
 以上、再質問3点、お願いいたします。


◯総務部調整担当部長(高部明夫君)  何点かございましたけれども、ガバナンスの広げ方ということでございますが、指定管理者の役割はですね、公の施設の管理を責任を持って行うということで、重要な役割があることは事実でございます。しかし、これはあくまでも、その導入目的からしてもですね、あくまでも公の施設を効果的・効率的に実現するための経営手法の一つということでございますから、指定管理者の役割もですね、基本的には公の施設設備の維持管理、及びその関連します事業の運営業務が基本となってくるというものでございます。したがいまして、指定管理者の役割というのは、そういう限界がございますので、指定管理者そのものの固有の活動、例えば住民協議会で言えばですね、指定管理者としてはコミュニティ・センターを管理するわけですので、例えば図書室の図書の選定の仕方とか、そういったソフト部分につきましては、当然、指定管理者の業務の範疇になってまいりますけれども、例えば住民協議会としてコミュニティ祭りを行うとかですね、コミュニティペーパーを発行するとか、そういった活動につきましては、コミュニティ・センターを拠点として行われますけれども、むしろそれは住民協議会そのものの固有の独自の活動ということでございますので、そこは一定の区分けをしていく必要があろうかなというふうに考えております。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(山本博章君)  市立図書館を直営とした判断基準について申し上げさせていただきます。
 図書館につきましては、図書館という単独サービスの中で考えるのではなくて、例えば今現状、学校図書館とか、コミセンの図書室とかですね、それから、市内の大学とかと連携を図っております。そのような中で、どちらが市民サービスの向上につながるかということが一番、判断基準として大切じゃないかなと思います。そのような視点から現時点では直営をとったというようなことでございます。以上です。


◯企画部長(城所吉次君)  私の方から外郭団体の見直しの関係、また、今、教育委員会の方からも答弁がございましたが、図書館の関係など全体的な施設管理、あるいは業務の委託等を含めた形で御答弁をさせていただきます。
 まず、今の御質問者の御質問はですね、施設管理の部分の指定管理者の関係、あるいは外郭団体といいますと、必ずしも指定管理者であるわけではないわけでございまして、さまざまな事業を行っております。また、私どもとしては、行革の基本といたしまして、サービスの質の確保・向上、また効率的な運営ということでですね、施設管理、あるいはその他業務運営全体についてですね、基本構想・基本計画に基づいた形で民間委託、あるいは協働の取り組み、そのほか指定管理者制度とか、さまざまな制度を──制度といいますか、枠組みといいますか、そうしたものを活用しながらですね、この行革を進めているという状況でございます。
 そうした中でですね、図書館ということでは直営のお話等がございましたけれども、私どもといたしましては、行革の基本的な考え方、それから、基本構想・基本計画の考え方に従った形でですね、今後とも具体的な施設の、例えば指定管理者制度を活用した形でのですね、さまざまな見直し、あるいは業務運営の委託、そうしたことをですね、あるいは、例えば市政窓口ではですね、委託と直営を複合的に活用した形でですね、こちらも質の確保とですね、効率性の確保を行っておりますので、そうした形で、図書館に限らずですね、全体について今後とも民営化については検討をし、必要があれば進めていきたいというふうに考えております。
 また、外郭団体については先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、今後ですね、この指定管理者を含めた形でですね、補助金インセンティブ等の取り組みも行っておりますので、今後ともですね、引き続き見直しを行っていきたいというふうに考えております。


◯17番(半田伸明君)  決算の後、千代田区の件で雑談しましたよね。覚えていらっしゃいますか。職員の皆さんがそういう先進例を見に行くことが意味があるんじゃないか、私はそういう趣旨で聞いていますので、ぜひどん欲に他の自治体の事例を集めてですね、図書館も私は実は個人的には今、評価はしています。こういう質問になると、図書館の民営化がいいだとか、指定管理者制度を導入すべきだとかいう一つの軸でしか議論されてないんだけど、そうじゃなくて、図書館行政はそもそも何なのか、芸術文化行政はそもそも何なのか、その政策目的を実現するための、例えば芸文でいうと芸術文化センターの施設設置目的は何なのかを検証していらっしゃるんでしょうが、次回指定に備えてですね、そういうことを再度もう一回考えていただいて、ガバナンスのあり方をもう一回お考えいただければなという趣旨での質問でございます。詳細かつ多岐にわたり御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 コミセンについては、ちょっと個人的には異論があります。異論がありますが、この場ではちょっと時間がもうないので、差し控えましょう。直営か、そうでないか、公募か非公募かについても、お考えはよくわかりました。現状直営であり、非公募によるケースであってもですね、あくまで公の施設である以上、原則は本制度の対象となり、かつ競争性確保の観点から公募すべき、これはもう当然、当たり前の話です。どのように公募体制へ持っていくべきか、これが重要だと思うんですが、2周目を前にして次回指定はどうあるべきかをぜひ御検討を今後深めていただきたいと思うんですね。そういう質問です。期限が来たので、とにかく2周目に入りさえすればいいんだということだけはぜひ避けていただきたい。もう一回次回指定に際しですね、その部分をより深く研究をしていただきたいと思います。
 最後にですね、我が国のNPMについてなんですが、どうも形にこだわるんだけれども、本質的な議論をなかなか避けて通っている部分があるのではないか。これは職員の雇用の問題を見れば、当然わかります。つまり、仕組みそのものが確立されていない中、形だけ入ろうとしている部分がどうしても今まで日本ではあった。その意味で、指定管理者制度は単に民間委託、NPO委託やコスト削減だと思われている節もある。しかし、そうではないんだよということを私は今まで質問の中で主張させていただいたつもりなんですね。
 ですから、重要なのは、我が国のNPMに欠けている、本質的なサービスの質の維持とコスト削減とを同時に達成する仕組みは本当にあるのかを考えていただきたい。これは、実際は机上の空論で難しいんじゃないかとなりがちですよね。ところが、実は民間はこれをやっているわけですよ。バリュー・フォー・マネーの考え方からして民間ではこれが成功しているということを考えたら、ぜひ行政の方もですね、そういう考え方ができてもいいのではないか。そういうことを考えて、三鷹市がですね、今まで数々の先進的な事例を当然築き上げてきたんですが、ぜひですね、このNPMという世界でですね、本質的なサービスの維持とコスト削減を同時に達成するための仕組みを庁舎内で議論した。議論した結果、こういうことを考え出しましたよというその先駆けにぜひなっていただきたい。それがまさに三鷹市の使命ではないかと私は考えます。今回の質問は、その期待を込めてということの質問でございます。
 やはり三鷹市は先進的ですばらしいというのが、このニュー・パブリック・マネジメントの路線からですね、どんどんほかの自治体からも聞こえてくるように期待して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(石井良司君)  以上で半田伸明君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  本日はこれをもって延会いたします。なお、次回の本会議は12月4日午前9時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御協力ありがとうございました。
               午後5時11分 延会