平成19年第4回定例会資料

番　　　号　　19請願第７号　（即　　決）受理年月日　　平成19年11月28日件　　　名　　原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書採択について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　三鷹市原爆被爆者の会（三友会）　　　　　　　会長　出島　艶子紹介議員　　　高谷真一朗、岩田　康男、嶋崎　英治要　　　旨〔請願の要旨〕　「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」第11条で規定されている「原爆症認定」審査が、原爆被害の実態に見合った制度に改善されるよう、国に対する意見書を採択し送達していただくよう請願いたします。〔請願の理由〕　広島・長崎で原子爆弾の被害を受け「被爆者健康手帳」の交付を受けている被爆者は全国に25万1,834人在住していますが、「原爆症」と認定されている被爆者はそのうちの2,215人、わずか0.9％にすぎません（2007年３月31日現在・厚生労働省調べ）。　2000年７月には最高裁が、長崎の爆心地から2.45キロメートルの地点で被爆した女性が頭部に受けた外傷の治癒のおくれから発症した肢体障がいを原爆症と認めました。しかし、厚生労働省はその後も、２キロメートル以内という至近距離で直接被爆した者のがんも却下するという「審査の方針」にこだわり続け、「被爆者の１％未満しか認定しない」という行政を続けています。　この誤りを正そうと2003年から相次いで起きた集団訴訟は、2007年８月21日現在で15カ所の地裁と６カ所の高裁に広がり、原告数は275人に上りました。　提訴から３年を経過した昨年から、６カ所の地方裁判所が、次々に判決を言い渡しました。昨年５月の大阪地裁は原告９人全員勝訴させ、８月の広島地裁も原告41人全員勝訴の判決を言い渡しました。これらの判決は、「審査の方針」の機械的運用を厳しく批判し、被爆者の救済を求めました。　今年１月の名古屋地裁判決、３月の東京地裁判決は、原告の一部の訴えを退けたものの、これまで国が認めなかった放射性降下物や誘導放射線の影響を認め、制度の抜本的改善を求めました。さらに、３月の仙台地裁判決は、25年前に受けたがんの手術の後障がいに苦しむ被爆者を認定し、７月の熊本地裁判決は、急性症状のない遠距離被爆者のがんなども原爆症と認定しました。　このように６回もの「国側敗訴」という司法判断が示されたにもかかわらず、厚労省は一向に制度を改めないばかりか、敗訴した原告については控訴を繰り返しています。　このままでは、ほとんどの被爆者が「原爆症」と認定されない事態が続き、原爆被害の実相を明らかにさせるためには、被爆者は生きている限り裁判を続けなければならない事態にもなりかねません。　今年３月に判決が言い渡された東京の第１次原告30人は、提訴の2003年５月以降、その３分の１を超える12人が死去しました。被爆者の平均年齢は74.6歳となり、ほとんどが高齢者になっています（2007年３月31日現在・厚生労働省調べ）。　この状態を打開したいとの被爆者の願いを受けて、東京都議会におかれては、３月の東京地裁判決の前に、制度の改善を求める意見書を全会派一致で採択され、政府に送達されました。　立法府である国会議員は、党派ごとに議員懇談会や対策委員会を結成し、制度の抜本改善に向けた検討を続け、制度の改善と控訴を断念するよう政府に働きかけています。　この中で、今年８月５日に広島で被爆者７団体の代表に面会した安倍晋三総理大臣は、「専門家の意見をもとに、認定のあり方は見直しを検討させたい」と発言されています。　つきましては、貴議会におかれましても、原爆症認定制度を抜本的に改善し、被爆者本位の制度に改めるために、国に対する意見書を採択していただけますよう請願いたします。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第76号）　　　　　　　　　かね　こ　　けい　いち氏　　　　　名　　金　　子　　惠　　一生　年　月　日　　昭和19年１月５日現　　住　　所　　東京都三鷹市下連雀三丁目27番１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和41年３月　　　立教大学法学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和41年４月　　　有限会社三協製パン工業所入社昭和62年４月　　　同社代表取締役に就任、現在に至る。平成８年４月から　財団法人三鷹市まちづくり公社評議員平成13年３月まで平成９年４月　　　三鷹駅周辺住民協議会副会長、現在に至る。平成13年４月から　三鷹市選挙管理委員補充員平成17年４月まで平成14年２月　　　人権擁護委員、現在に至る。平成16年11月から　三鷹市個人情報保護委員会委員平成18年11月まで ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第77号）　　　　　　　　　たか　はし　ゆう　じ氏　　　　　名　　高　　橋　　雄　　二生　年　月　日　　昭和17年11月１日現　　住　　所　　東京都三鷹市上連雀六丁目30番22号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和40年３月　　　日本大学経済学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和40年４月　　　ヤマト株式会社入社昭和44年３月　　　同社退社昭和44年４月　　　有限会社さがみや商店入社、専務取締役に就任、現在に至る。平成３年４月から　三鷹国際交流協会理事平成６年３月まで平成４年４月から　三鷹駅周辺住民協議会副会長平成６年３月まで平成４年４月から　三鷹市立第四中学校ＰＴＡ会長平成６年３月まで平成５年４月から　三鷹市公立学校ＰＴＡ連合会会長平成６年３月まで平成５年５月から　三鷹市社会教育委員平成６年３月まで平成14年２月　　　人権擁護委員、現在に至る。平成18年４月から　東京都子どもの人権専門委員会委員長平成19年３月まで平成19年６月　　　東京都人権擁護委員連合会理事、現在に至る。平成19年６月　　　多摩東人権擁護委員協議会第二部会長、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第78号）　　　　　　　　　てら　もと　なお　こ氏　　　　　名　　寺　　本　　修　　子生　年　月　日　　昭和18年８月28日現　　住　　所　　東京都三鷹市野崎四丁目10番18号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和42年３月　　　早稲田大学文学部卒業昭和44年３月　　　同大学大学院文学研究科修士課程修了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和44年４月　　　聖徳学園短期大学幼児教育学科助手昭和45年４月　　　同短期大学幼児教育学科講師昭和46年９月　　　同短期大学退職昭和59年４月から　三鷹市立大沢台小学校ＰＴＡ会長昭和61年３月まで昭和61年４月から　三鷹市青少年対策大沢台地区委員会副会長平成２年３月まで昭和62年４月から　三鷹市立第七中学校保護者連絡会代表平成２年３月まで平成２年９月　　　日本赤十字武蔵野短期大学学生相談室非常勤講師、現在に至る。平成14年４月　　　人権擁護委員、現在に至る。平成14年６月　　　東京都人権擁護委員連合会外国人問題等特別委員会書記、現在に至る。平成19年１月　　　東京都人権啓発活動ネットワーク協議会委員、現在に至る。平成19年４月　　　人権作文実施委員多摩東協議会副会長、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第79号）　　　　　　　　　いた　ばし　とし　さだ氏　　　　　名　　板　　橋　　利　　定生　年　月　日　　昭和29年８月28日現　　住　　所　　東京都三鷹市牟礼三丁目７番17号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和53年３月　　　成城大学経済学部卒業職　　　歴昭和53年10月　　　山崎製パン株式会社入社昭和61年７月　　　同社退社昭和61年８月　　　農業に従事、現在に至る。平成６年１月から　三鷹青年会議所理事長平成６年12月まで平成７年４月から　三鷹国際交流協会理事平成18年３月まで平成10年４月から　三鷹市消防団第三分団分団長平成12年３月まで平成14年４月から　三鷹市立高山小学校ＰＴＡ会長平成16年３月まで平成14年６月から　三鷹市公立学校ＰＴＡ連合会副会長平成16年５月まで平成15年７月から　三鷹市青少年問題協議会委員平成16年９月まで平成16年４月　　　三鷹市立高山小学校地域子どもクラブ実施委員会代表、現在に至る。平成18年４月　　　三鷹市青少年対策高山地区委員会副会長、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19三議第988号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月21日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19三議第989号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月21日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員長　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　まちづくりについて２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19三議第990号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月21日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19三議第992号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月21日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　加　藤　久　平　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19三議第993号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月21日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　議会運営について　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

↑この画面のトップへ

会議録