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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成19年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。
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◯議長（石井良司君） この際、議会運営委員長より報告願います。
３番 川原純子さん、登壇願います。
〔３番 川原純子さん 登壇〕
◯３番（川原純子さん） おはようございます。９月26日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けました事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案15件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるという意見の一致を見ております。
また、陳情２件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりでございます。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第42号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正す
る条例
(2) 議案第46号 東京都市収益事業組合規約の変更について
(3) 議案第48号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
(4) 議案第49号 平成19年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）
(5) 議案第50号 平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
(6) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて
◯議長（石井良司君） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
11番 高谷真一朗君、登壇願います。
〔11番 高谷真一朗君 登壇〕
◯11番（高谷真一朗君） それでは、お手元に配付されております総務委員会の審査報告書を朗読いたしまして、報告とさせていただきます。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
総務委員長 高 谷 真一朗
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成19年９月11日
(2) 平成19年10月１日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第42号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、職員の休息時間を廃止するとともに、育児参加休暇を新設するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・休息時間の廃止と休憩時間・勤務時間見直しの方向性について
・休息時間の廃止と市民サービスへの影響について
・休息時間の廃止と勤務時間等の適切な管理について
・育児参加休暇の目的と取得見込み及び職場の環境整備等について
・特別休暇の取得状況と本市独自の特別休暇の有無について
・育児参加休暇の取得要件や取得単位等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例新旧対照表
・三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則新旧対照表
・三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、本件を採決いたしました結果、議案第42号については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第46号 東京都市収益事業組合規約の変更について
この議案は、組合の解散までの間、組合の清算に関する事務を組合の共同処理する事務とするため、提案されたものであります。
３ 議案第48号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億8,726万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ571億8,591万円とするとともに、繰越明許費の設定及び債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。
４ 議案第49号 平成19年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億606万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億6,232万6,000円とするため、提案されたものであります。
５ 議案第50号 平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億9,133万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億9,092万9,000円とするため、提案されたものであります。
以上４件につきましては、関連性がありますので一括して審査を進めました。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・基幹系システムの修正内容と委託料算定根拠及び本市の財政負担等について
・競輪事業からの撤退の経緯と事業の総括について
・収益事業組合負担金の負担割合と今後の負担金の見込みについて
・競輪事業からの撤退に伴う従業員等への影響について
・文学サロン開設の目的と年度途中で開設を決定した経緯について
・文学サロンの規模と開設場所の考え方及び平成23年度以降の方向性について
・文学サロンの運営方法、ランニングコスト、展示内容等について
・太宰治顕彰事業に係る他自治体や民間等との連携について
・太宰治プロジェクト検討会議の構成、調査手法、最終報告の時期等について
・大沢コミュニティ・センター大規模改修事業に係る繰越明許費設定の理由と同種の事業への影響に
ついて
・市内公共施設に係る耐震改修の今後の方向性について
・中央保育園仮設園舎等の設置場所と経費の計上方法について
・中央保育園等について建てかえを選択した理由と建てかえ後における施設規模等の考え方について
・老人医療特別会計及び介護保険事業特別会計に係る翌年度精算の仕組み等について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成19年度基金運用計画
・平成19年度東京都市収益事業組合補正予算（第１号）の概要
・文学サロン整備概要
・太宰治没後60年・生誕100年記念事業プロジェクト第１次報告書
・太宰治年譜
・みたか太宰マップ
・三鷹市立中央保育園及び母子生活支援施設建替整備事業の概要
・平成18年度三鷹市公共施設耐震診断調査結果及び対応策一覧
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、以上４件についてそれぞれ採決いたしました結果、議案第46号、議案第48号、議案第49号、議案第50号については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
６ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 議案第42号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第42号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 議案第46号 東京都市収益事業組合規約の変更について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論をお願いいたします。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第46号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 議案第48号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯25番（大城美幸さん） 委員会では討論をしていないので、平成19年度三鷹市一般会計補正予算について討論させていただきます。
本補正予算にある太宰治顕彰事業関係費の増は余りにも唐突で、予算規模が大きいものです。三鷹市にゆかりのある文人や芸術家などを顕彰し、文化的背景を基盤にまちづくりを進めることは意味あることと考えますが、市民の理解なくして進めることはできません。構造改革による市民生活の悪化、苦しい生活実態を考えたとき、市財政の使い方は慎重でなければならず、生活支援重視が市民から求められています。
太宰治文学サロンなど本予算の先行事業の財源があれば、生活救済の施策を進めることが可能です。文化・芸術の顕彰を市民の教育・文化・福祉に結びつけて役立てることは大切なことですが、今の市民生活を考えると、市民に対し丁寧な説明責任と事業展開が必要です。あわせて厳しい市民生活に配慮した施策展開が必要であることを指摘し、本補正予算には賛成をいたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第48号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 議案第49号 平成19年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第49号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 議案第50号 平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第50号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 文教委員会審査報告
(1) 19請願第６号 市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私
立学校に対する運営費助成について
(2) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について
◯議長（石井良司君） 日程第２ 文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。
20番 宍戸治重君、登壇願います。
〔20番 宍戸治重君 登壇〕
◯20番（宍戸治重君） それでは、お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
文教委員長 宍 戸 治 重
文教委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成19年９月11日
(2) 平成19年９月12日
(3) 平成19年10月１日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 19請願第６号 市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運
営費助成について
杉並区在住
私学助成小中学校協議会
代表 明星学園ＰＴＡ会長 守屋 弥生 ほか47,204人 提出
委員会は本件審査に当たり、教育委員会の説明を聞きました。
次いで、本件を採決いたしました結果、19請願第６号については、可否同数のため委員長裁決により、不採択と決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 19請願第６号 市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（粕谷 稔君） 19請願第６号 市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、討論させていただきます。
市議会公明党といたしましては、請願内容の１、児童・生徒、家庭への個人に対する補助と、３の私学助成への国や都への助成の拡充等への働きかけについては、大いに賛成いたします。しかし、２の私立学校への施設補助については、その歴史的経緯における一定の使命は終わったと判断し、また、一自治体の市民に対する税の活用の公正性からも、昨年から引き続いて反対をいたします。したがって、請願総体については、残念ながら反対とさせていただきます。
三鷹市では、従来から私学の役割と地域での貢献度にかんがみ、水道料の減免を初め、他市がこの助成を終了していく中でも、踏ん張ってこの制度を継続してきました。実際には、１の項目についても、拡充どころか維持することすら際どい現実すらあります。そこは何とか継続してもらいたいと願っております。しかし、請願に述べられている理由を拝見すると、市民感覚とのずれや、市当局との議論がかみ合っていない内容が多く、その根拠となっていると思われます。現実に私学は、私学の資金や授業料だけで成り立っているわけではなく、多くの国や都の補助金を受け、また、守り育てていただいている地域社会とのかかわり合いについても、これまで以上の連携と共生が求められてきております。
ここ数年にわたり、請願の代表の方々にはそうした懸念と課題をお伝えし、御一緒にあるべき方向をお話し合いしたいと提案してまいりましたが、その機会を果たせなかったことは返す返すも残念でなりません。今後の機会づくりに期待をしております。最後にあえてつけ加えさせていただきました。以上でございます。
◯11番（高谷真一朗君） それでは、市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、討論します。
三鷹市は現在、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校を推進しており、地域一体となった教育を進める方向にありますので、地域の公立学校を選択してもらえるようになってほしいとの思いはあります。しかし、学校の選択は個人の自由であり、さまざまな理由によって私立の学校を選択されたのですから、市内に在住の児童・生徒に対する教育施策の一つとして教育費の助成を行うことには一定の理解を示します。特に現在の厳しい経済状況、特に子育てや教育にかかる経費が家計に重い負担となる中、市内に住む児童に対して教育費助成を充実させることについては、家計状況を勘案した上で充実は賛成するものです。
しかし、私立学校に対する運営助成の復活については、委員会での議論を通じてもその必要性は十分な理解を得られず、現時点ではこの内容については否定的であります。地域への貢献などその役割については評価しますが、直接的に児童・生徒への還元がどのようになされるかについての情報公開の方法など、今後検討していく必要があります。限定的ではありますが、最大限請願者の意を酌むため、以上項目ごとの対応を述べて、請願そのものには賛成をいたします。
◯16番（野村羊子さん） 19請願第６号 市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、にじ色のつばさを代表して討論いたします。
請願事項１の市内在住の私立小・中学生に対する教育費の助成については、子どもたちに多様な教育の機会を保障するという観点からも、財政状況が許す限り拡充が図られるべきだと考えます。ただし、事項２の市内私立学校に対する運営費助成のあり方については、市外からも生徒を迎える私立学校の性質上、事項３にある国や都からの助成が中心であるべきではないでしょうか。市が行う助成は、個別事業への助成という形で、例えば緊急避難場所として、またコミュニティ施設として、あるいはイベント開催などについて、市民の側から見ても助成の意義が認識されるような形で行われるべきではないかと考えます。
以上、団体に対する助成のあり方については検討を要すると指摘させていただきました上で、本請願には賛成といたします。
◯28番（岩田康男君） この請願は、可否同数で委員長さんの裁決で決まったほど均衡しておりますので、紹介議員としては最後のお願いをここでして、討論したいと思います。
今、私学助成が必要だということについては論をまたないんですが、特に今、格差と貧困、この問題と教育の問題が議論をされるほど貧困の問題が教育に大きな影響を与えている時期になっていて、だれでもが教育を受けられるということからしても、一つは私学助成の必要性というのは非常に高まっているのではないか。現に私学の中でもそうした奨学金の相談、あるいは公立の中でも教育に対する相談、こういうものがたくさんふえているという点から、私学助成が一つは必要ではないか、拡充が必要ではないかというふうに思います。
２つ目は、三鷹の小学生が私学に通っている数をお聞きしましたら、6.2％、8,704人に対して543人が私学に通っていらっしゃる。中学生になりますと、4,157人のうち1,028人、24.7％、実に４分の１が私学に通っていらっしゃるという現実から見ても、私学に対する助成というのは拡充の必要性があるのではないかと思います。
３点目は、最近、市内の私学でも学校開放、施設を開放して市民に利用していただくことはもちろんのこと、地域との交流、そして防災拠点、いろいろな面で施設がこの地域の中に果たす役割が高まっています。そういう点でも、ぜひとも施設補助も含めてこの請願をぜひ、反対でなくてですね、賛成をしてもらいたいというふうにお願いしまして、賛成討論します。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する文教委員長の報告は不採択であります。19請願第６号の原案について、表決システムにより採決いたします。
19請願第６号について、採択の上、教育委員会並びに関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ 厚生委員会審査報告
(1) 19請願第３号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済を保険業法の適用
除外とするよう求めることについて
(2) 所管事務の調査について
福祉、環境施策の充実について
◯議長（石井良司君） 日程第３ 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
22番 田中順子さん、登壇願います。
〔22番 田中順子さん 登壇〕
◯22番（田中順子さん） それでは、厚生委員会の審査報告書、お手元の審査報告書を朗読させていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
厚生委員長 田 中 順 子
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成19年８月24日
(2) 平成19年９月12日
(3) 平成19年10月１日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 19請願第３号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済を保険業法の適用除外とするよう求
めることについて
三鷹市所在
三鷹民主商工会
会長 沢崎 郁夫
委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明を聞きました。
次いで、本件を採決いたしました結果、19請願第３号については、可否同数のため委員長裁決により、不採択と決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
福祉、環境施策の充実について
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 19請願第３号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済を保険業法の適用除外とするよう求めることについて、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯26番（栗原健治君） 日本共産党を代表して討論します。
19請願第３号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済を保険業法の適用除外とすることを求めることについて、賛成討論をいたします。
保険に似た商品を販売し、公的規制の対象外になった共済が一定の対応を迫られるとしても、法に根拠を持たない自主的共済で、その団体の構成会員のみが行っている共済、互助会まで規制されることは重大です。任意団体による共済は、お互いの会の親睦やその助け合いを目的としており、運営も全く自主的なものです。また、保険会社等の制度には、保険料やその対象など、適用しづらいために、やむなく自主共済を実施しているところもあり、数多くが存在していると思われます。こうした任意団体による自主共済が保険業法の運用により規制適用になることは大きな社会問題になります。自民、民主など国会議員が超党派で、現時点で114人が適用除外請願に賛成していることからも事の重大性が明らかである。よって、本請願に賛成をします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、19請願第３号の原案について、表決システムにより採決いたします。
19請願第３号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） お諮りいたします。所管事務の調査について、福祉、環境施策の充実について、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ 建設委員会審査報告
(1) 議案第45号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
(2) 議案第47号 三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定について
(3) 所管事務の調査について
まちづくりについて
◯議長（石井良司君） 日程第４ 建設委員会審査報告。建設委員長の審査の報告を求めます。
27番 森 徹君、登壇願います。
〔27番 森 徹君 登壇〕
◯27番（森 徹君） それでは、審査報告書を読み上げて提案いたします。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
建設委員長 森 徹
建設委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成19年９月11日
(2) 平成19年10月１日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第45号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、撤去し、保管した自転車等について、その処分の方法として売却することができることとするとともに、三鷹台第４駐輪場、天文台下駐輪場及び三鷹駅南口西駐輪場を新設するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
２ 議案第47号 三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
以上２件につきましては、関連性がありますので一括して審査を進めました。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・撤去した自転車等を売却することの合法性と売却の方法及び売却先について
・撤去した自転車等が盗難自転車等であった場合の取り扱い等について
・撤去した自転車等の廃棄物処分業者による廃棄処分と自転車商協同組合などの協力による再生利用との関係等について
・放置自転車の撤去・返還・処分・リサイクルの状況について
・撤去した自転車等の自転車等利用者への返還通知書の発送件数等について
・指定管理者の選定に当たり公募によらない選定とした理由及び今後の指定管理者の選定のあり方、方向性等について
・地方自治法改正前の管理委託制度と地方自治法改正後の指定管理者制度との違い等について
・公の施設指定管理者候補者選定委員会の構成員について
・三鷹台第４駐輪場及び三鷹駅南口西駐輪場の管理・運営形態等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市自転車等の放置防止に関する条例（案）の新旧対照表
・三鷹市自転車等の放置防止に関する条例改正の要点
・新設駐輪場の案内図
・三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、以上２件についてそれぞれ採決いたしました結果、議案第45号、議案第47号については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 所管事務の調査について
まちづくりについて
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（石井良司君） 以上をもって建設委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 議案第45号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第45号について、建設委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 議案第47号 三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第47号について、建設委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくりについて、本件については、建設委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第５ 平成18年度決算審査特別委員会審査報告
(1) 議案第51号 平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
(2) 議案第52号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
(3) 議案第53号 平成18年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(4) 議案第54号 平成18年度三鷹市再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(5) 議案第55号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
(6) 議案第56号 平成18年度三鷹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
(7) 議案第57号 平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
(8) 議案第58号 平成18年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
◯議長（石井良司君） 日程第５ 決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。
22番 田中順子さん、登壇願います。
〔22番 田中順子さん 登壇〕
◯22番（田中順子さん） それでは、皆様のお手元に御配付しております審査報告書の朗読をもって報告とさせていただきます。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
決算審査特別委員長 田 中 順 子
平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会審査報告書
本委員会に付託された議案第51号 平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか７件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 正副委員長互選の結果
平成19年９月10日
委員長 田 中 順 子
副委員長 川 原 純 子 を選任
○ 委員会開会月日
(1) 平成19年９月10日
(2) 平成19年９月14日
(3) 平成19年９月18日
(4) 平成19年９月19日
(5) 平成19年９月20日
(6) 平成19年９月28日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
〔決算審査の結論〕
１ 議案第51号 平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
２ 議案第52号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
３ 議案第53号 平成18年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
全員一致をもって原案認定
４ 議案第54号 平成18年度三鷹市再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
全員一致をもって原案認定
５ 議案第55号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
全員一致をもって原案認定
６ 議案第56号 平成18年度三鷹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について
全員一致をもって原案認定
７ 議案第57号 平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
８ 議案第58号 平成18年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
全員一致をもって原案認定
〔は じ め に〕
平成18年度の本市予算は、本市の財政の根幹である市税収入が前年度比13億円余の大幅な増となった一方、建設事業の減少等に伴う市債発行額の減少や「三位一体の改革」に伴う国庫補助負担金等の削減の影響などにより、一般会計歳入決算額で1.2％、一般会計と特別会計を合わせた全会計の歳入決算額合計では2.1％と、いずれも前年度を下回る中での執行となった。
このような状況の中で、
(1) 公共施設の保全・活用に向けた取り組み、都市型水害対策としての雨水管等の整備など、安全安心のまちづくりプロジェクトの推進
(2) 高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業の実施、介護予防事業の実施、障がい福祉計画の策定など、地域ケア推進プロジェクトの推進
(3) 駅エレベーター整備等によるバリアフリー化の推進、ベンチのあるみちづくりの推進、歩道空間の整備に向けた市道第135号線（三鷹台駅前通り）用地の取得など、バリアフリーのまちづくりプロジェクトの推進
(4) 三鷹子ども憲章（仮称）制定に向けた取り組み、ちどりこども園の整備など、子ども・子育て支援プロジェクトの推進
(5) 自治基本条例の定着と新たな自治の仕組みの整備・運用、三鷹ネットワーク大学の運営と協働の推進など、協働のまちづくりプロジェクトの推進
(6) ユビキタス・コミュニティ推進基本方針（案）の策定、統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の検討など、ＩＴ活用プロジェクトの推進
(7) 市庁舎等におけるＩＳＯ14001の取得と運用、すずかけ駐輪場の整備、コミュニティバス等市内バス交通の見直しなど、基本計画における重点プロジェクト事業等の推進
(8) 市立小・中一貫教育校にしみたか学園の開設、三鷹市教育ビジョン及び三鷹市教育支援プランの策定に向けた取り組み、学校安全推進員の配置、総合教育相談窓口の設置など、教育施策の充実
など、６つの最重点プロジェクトを中心に「選択と集中」による施策の重点化を図りながら、「高環境・高福祉のまちづくり」の実現に向けた事業展開に取り組んできたことは評価するところである。
また、本決算年度は、本市の最高規範である自治基本条例施行元年として、パブリックコメントや市民会議、審議会等の会議の公開の制度を整えたほか、「みたかまちづくりディスカッション2006」の開催など、多様な側面から新たな自治の仕組みづくりを進めるとともに、「自治基本条例ハンドブック」の発行など、本条例の浸透にも積極的に取り組んできたところである。
本条例は、コミュニティ行政やみたか市民プラン21会議の取り組みなど、これまで積み重ねられてきた本市における市民自治の歩みの一つの集大成と言えるものであるが、これをもって完成を見たというものではない。今後とも条例の理念が市民に広く定着するよう、より一層の普及・啓発に努めるとともに、市民の意識や社会の変化をとらえながら、あるべき自治の姿を模索し、常にその歩みを進めることが求められるところである。
なお、本決算年度においては、特に、第一小学校スーパーリニューアル事業について、たび重なる入札の不調により事業に遅延が生じることとなった。予算の執行に当たっては、状況の変化等に迅速に対応できるよう十分留意し、その着実な執行に努めるべきである。
本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成18年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。
市理事者は、本委員会が認定に際して付した意見に十分配慮の上、今後の市政運営に当たることを強く望むものである。
平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 平成18年度は、「構造改革」路線・地方分権を目的とした三位一体改革が本市の財政を圧迫する中で、公的年金控除、老齢者控除の縮小、廃止、定率減税の段階的縮小、廃止などが連続して行われ、市民、高齢者に増税となってのしかかった。さらに、国民健康保険税に連動するなど、社会保険料負担が雪だるま式にふえ、市民生活を悪化させ、「格差と貧困」を顕在化させた。この増税で市税収入はふえたが、市民の収入がふえたわけではなく、負担のみが痛みとしてかぶせられたものである。景気回復の恩恵を受けているのは、大企業や一握りの大資産家のみで市民生活はより一層厳しくなった。
本市は、セーフティーネットとして非課税から課税になった市民に対する７項目の経過措置を行ったが、市民の痛みに対する支援策は不十分である。一方、受益と負担の適正化の名のもと、市独自の支援策である生活保護世帯への見舞金事業の廃止、高齢者緊急ショートステイや緊急一時保育などに負担増を課した。
三鷹市行財政改革アクションプラン2010は、公設民営の保育園をふやし、学校給食調理業務委託を進め、学童保育所にも民間企業委託への路線を推進している。市は、三鷹の環境に重大な影響を与える外環道路計画の都市計画変更に同意をし、自治基本条例施行１年目で初めて請求された外環道路問題に対する住民投票請求に対し「必要ない」という態度をとった。これは住民自治に反する対応と言える。
小・中一貫教育校にしみたか学園の検証は、平成18年度から20年度となっている。にもかかわらず平成20年度から全市に広げるやり方は、拙速であり、余りに乱暴である。
また、市民をアメリカの戦争に巻き込み、戦争に協力させる体制づくりの国民保護計画を策定したことも、憲法を遵守し、市民の命と財産を守る基礎的自治体として問題がある。
23区では中学生までの医療費が無料になっている現在、子ども医療費の無料化、国保税・介護保険料の据え置きなど市民の切実な要求に本市は対応していない。安全安心のまちづくりや子育て支援の施策の前進はあるものの、身近な政府として「格差と貧困」の是正を求める市民の切実な要求にこたえていない。我々は、予算修正動議を提案したが、残念ながら否決された。
以上、容認できない市政の問題点、施策を指摘して、本決算に反対する。
〔本会計に対する賛成討論〕
１ 当該決算年度は、市長の１期目の任期の最後の年度として、「高環境・高福祉のまちづくり」を目指した取り組みがなされた。社会情勢は依然として厳しく、景気の回復も市民への十分な波及効果は見えず、むしろ格差の広がりを見せている。国においては、財政先行の改革により、介護保険、障がい者福祉などで福祉サービスの低下が見られ、むしろ税負担の増加により格差が広がりを見せている。本市としては、国の三位一体の改革の影響もあり、厳しい財政が強いられる中での予算の執行であり、引き続き、不交付団体の立場を国に求めてもらいたい。
決算年度においては、市債の減少と基金の増加など財政面でも改善が図られた。今後も市民サービスの向上のため行財政改革は必要であるので、公共の役割を果たし、サービスの質を向上させる取り組みを続けてもらいたい。
また、決算年度は自治の仕組みづくりとして、三鷹市自治基本条例の施行元年に当たり、パブリックコメントの開始、審議会の公開、また、男女平等参画条例も制定された。今後も、市民参加と協働の取り組みについては一層進めてもらいたい。
こうした状況において、市民と直面する基礎的自治体としてはまさに、市民の生活を支えることが大変重要な課題であった。そうした厳しい状況下においても市民の生活を守るため、小児救急医療、税制改正に伴う福祉サービスの経過措置、障害者自立支援法への独自補助などセーフティーネットとしての市独自の施策を行ってきたことは評価する。しかし、高齢者施策、障がい者施策、子育て施策など、市だけでは十分な対応が困難な面も明らかになっているので、そうした点も国や東京都に制度の改正を求めた動きを行っていくことを期待する。
まだまだ厳しい局面にある市民生活の向上を目指して、今後も市政に取り組むことを要望して、賛成の討論とする。
２ まず、当該年度策定された国民保護計画について述べる。
政府が想定する「８ケース」の攻撃・侵攻に対して、本当に有効な「計画」なのか。この60年以上、戦をせず、自衛隊員もまた一人も殺さず、殺されなかったのは、まさに「憲法九条」の力である。本市の国民保護協議会における計画策定過程の中で出された意見を受け、「三鷹市国民保護計画」に市長の前文を入れたことは評価する。「憲法九条」を生かし、非核都市宣言並びに平和条例を持つ本市として積極的平和政策を推進することこそ市民の命、人権、財産を守る近道である。
また、市民は、たび重なる集中豪雨による被害、頻繁な地震への対策を熱烈に求めていることを指摘しておく。
さて、18年度は、既に予算の段階で、抑え目の数字が並んだ年である。さらに、執行の結果である決算は、義務的経費、投資的経費につき、清原市政１期目で最も少ないこと、また、前年度決算と比べると、固定費は６億円弱のマイナスとなったことなどの特徴がある。
さらに、一見すると、物件費の上昇ということもあるが、指定管理者制度の導入による費目のつけかえがあったこと、また、ごみの受け入れ問題や広域組合の負担など特殊要因を考えると、それでも物件費と補助費等の合計が、前年度決算と比べて8,700万円ほどマイナスになったということは特筆すべき事項と言えるであろう。ここから経営努力を読み取ることも可能である。
また、当該年度は清原市政１期目の最後の年でもあった。特別会計を含めると、市債発行額は清原市政１期目で130億円弱である。今後、下水道処理、新ごみ処理施設建設などで多額の出費があるので、一般会計を含め起債のあり方については慎重な検討を願いたい。
三位一体の改革の進行に伴い、本市には多額の影響が出るわけであるが、財政面の自己決定、つまり自治体の財政面の自由度を高めることが最も大切なことではないか。まさに生き残りをかけた時代がやってくる予感がしている。「生きる」ことそのものについては、そもそも憲法上の権利であることから国が責任を負うのは当然のことであり、引き続き国に対し多方面においてさまざまな要望をしてもらいたいと考えるが、その一方で今後の生き残り時代を勝ち抜くには、生産年齢人口の人々に魅力的な本市をもっと打ち出していく必要がある。自由は責任と表裏一体である。
また、18年度は、セーフティーネット、いじめなど「守る」ことが最大のキーワードであった年であるとも言える。18年度決算を迎えて得た教訓、反省をもとに、行政側においては、「守る」ことを最大限配慮した予算編成に心がけること、また、三鷹を将来にも生き残らせ、やがて来るであろう自治体選別時代においても市民が安心して「守られる」自治体であるべきとの思いを念頭に置いて、今後の業務に当たってもらいたい。
以上を指摘して、本決算には賛成する。
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平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 「収入がふえていないのに、急に国保税がなぜふえたのか」という疑問・質問が相次いだ。市役所にも問い合わせ、苦情が殺到したのは記憶に新しいところである。配偶者特別控除が廃止されたことにより、市民税が増額になり、これを基準として計算する国保税負担がふえた。これまで非課税であった年収125万円以下、65歳以上の高齢者に当該年度から市民税が課税された。
また、これまで年金には税金がかかっていなかったのに、2004年からは、毎回の年金支給時に、所得税が天引きされるようになっていた。さらに、2005年１月１日から、老年者控除の廃止、年金所得控除の引き下げなどで、既に所得税が上がっている。そうしたことなどを反映して、2006年度市・都民税が大幅に上がり、そのことによって、国保税がすさまじい増額になった。
国の税制改革に伴うものとはいえ、医療制度改革という名を冠しているが、要するに、「医療給付費」を抑制することによって、政府の財政負担を縮小する、そのために患者・高齢者・保険者・被保険者に負担増を強いる「負担増案」でしかない。セーフティーネットとしての国民健康保険税負担の増は、介護保険料の負担増と合わせて、中・低所得者にとってみれば命にかかわる問題である。
18年度決算において、国民健康保険税の収納率が向上したこと、また、一般会計からの繰入金が前年度比１割以上減となったことは、率直に評価するが、であるならば、市独自の負担軽減策を講じることもできたのではないかとの評価を下さざるを得ない。
よって、本会計決算に反対する。
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平成18年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔付 帯 意 見〕
１ 集中豪雨による都市型水害対策に当たっては、被害実態に基づき、雨水管の布設延長や雨水浸透施設等の増設を図るとともに、隣接自治体とも十分協議すること。あわせて、自助・共助・公助を組み合わせた具体的な施策を推進すること。
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平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 本市は、第三期三鷹市介護保険事業計画において、市独自の利用料の減免など減免策の継続・拡充については、評価するものである。しかし、介護保険制度改正による認定がえで、必要なサービスのはぎ取り、軽介護度の被保険者から介護用具取り上げなどの介護サービスの後退は容認できない。特別養護老人ホームの待機者も500人に迫り、サービスが受けられない状況がある。また、介護保険料の4,000円までの引き上げも被保険者には大変重く、容認できない。特定高齢者施策事業は実施できず、予防重視への転換を図った計画は改善が必要である。
本年度は、基金から約7,395万円繰り入れ予定だったが、逆に約4,676万円の積み立てを行い、約１億円の黒字となっている。介護保険料の軽減、介護サービスの拡充に活用すべきである。介護認定にも時間がかかり、被保険者に対し迅速な対応が必要と考える。
以上の理由をもって、本決算に反対する。
２ 「いつでも、どこでも、だれでも、安心してサービスが受けられる」というふれ込みで、措置から保険制度に切りかえ、開始された介護保険事業は、実施後、規制緩和・民間活力の導入を繰り返し、当該年度で発足７年目となった。介護保険事業決算審査を通じて、明らかになったのはその構造的ひずみであり、利用者と労働者に介護と雇用の同時難民化の危機が迫っている。その一端を示したのが、一連のコムスンをめぐる事件ではないか。「コムスン事件」を教訓に、事の原因を徹底的に究明し、抜本的改善策を実施することが必要である。
たび重なる見直しで、市民負担はふえ続け、一方、介護を提供する訪問介護は90分に制限され、大手が日常生活支援の訪問介護から撤退している。本市においては、三鷹市社会福祉協議会、三鷹市シルバー人材センターなど小さな事業者が歯を食いしばる思いで事業継続の努力をしてきた。しかし、それも限界に来つつあり、事務費用を捻出するのが困難になってきているのが実態ではないか。
介護予防にサービスの重点を移すということについては、計画段階から疑問を提起してきた。実際のところ日本列島至るところで予想をはるかに下回る利用者数であり、この政策は失敗したと認識している。
たび重なる税制改悪、介護保険の負担増は低所得者層を直撃していることも明らかになった。今、国民生活は、内閣府が９月８日付で発表した「国民生活に関する世論調査」で、「日常生活で悩みや不安」を感じている人が69.5％に上り、政府に対する要望（複数回答）では、「医療・年金等の社会保障構造改革」が72.4％で第１位である。「高齢社会対策」が55.8％で続いている。「景気対策」は49.6％で３番目である。こうした状況下でますます生活が厳しくなる高齢世帯がふえることは必至である。
介護保険事業は社会保障である。所得の再分配を考慮し、応能主義により、助け合い・共助の精神を制度に取り入れることが肝要である。保険料算定に当たり所得金額700万円以上、1,000万円以上の段階を設定し、所得の多い人が少ない人をカバーすることが必要である。決算状況を見るとそれは実現可能と言える。
所得が200万円の人も1,000万円の人も月額保険料が6,000円であることは、どうしても納得できない。
以上を指摘し、本決算に反対をする。
以上が、本委員会に付託された平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか７件に係る審査の報告であります。
以 上
決算委員の、特別委員の皆様のお名前は下記に記してございますので、ごらんください。
報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔付記〕決算審査特別委員氏名
◎田中 順子 ○川原 純子 寺井 均
伊東 光則 中村 洋 半田 伸明
白鳥 孝 栗原 健治
（◎は委員長、○は副委員長）
◯議長（石井良司君） 以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第51号 平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯28番（岩田康男君） 委員長さん初め決算委員の皆さん、大変御苦労さまでございました。
私は委員長に質問があります。質問をさせていただきたいと思います。もちろんその質問は、私ども決算委員を出しておりますので、審査内容について質問をするつもりはありません。私がどうしても質問したかったのは、今回、決算審査の報告に当たって付帯意見がついていないということについて、大変驚きを感じました。それで、我が会派の決算委員が決算委員会でこの件についてはお尋ねをしたと思いますが、その回答も私、報告を聞きました。しかし、いま一つ、どうしてなのかということがわかりませんので、あえてここでお尋ねをしたいと思います。なぜ、付帯意見がつかなかったんでしょうか。
◯22番（田中順子さん） それでは、岩田議員の質問にお答えをさせていただきます。
付帯意見につきましては、各会派からそれぞれ付帯意見を持ち寄っていただきまして、その協議をさせていただきました。大変各委員さん、熱心な協議をいただきましたが、その調整がつかずにこのような結果になっております。以上でございます。
◯28番（岩田康男君） 私も過去、決算委員を何度かやらせていただきましたし、一般会計を賛成して付帯意見の調整に参加をしたことも何度かあります。したがって、今の委員長さんの報告どおり、大変だということについてはわかります。しかしですね、賛成討論の今の御報告の中にも、幾つかこうしていただきたいというのはありますし、多分これから討論もあるんでしょうが、そうしたことは付帯意見というふうにならなかったというのは大変残念だというふうに思います。もちろん私どもは反対をしましたから、そのことについて、内容についてとやかく言う立場でないんですが、私どもは、決算委員を出しまして、決算委員が審査の中で責任を持って審査をし、決算委員が決算委員会で討論したという経過があります。
その反対をした私どもの理由というのは、もうここにありますので述べませんが、何と言っても、今、詳しくは述べませんが、何と言っても、今、がけっ縁に立たされているという市民生活にどう自治体として支援策を行うかという点で、私どもの会派としては、予算修正動議をこの18年度の予算では出しました。暮らしや子育ての予算修正動議を出したんですが、残念ながらそれを否決をされてしまったということが第１の理由です。
三鷹市に対しては、私どもは、自治基本条例を制定したとか、あるいは７項目の福祉の継続を行ったとか、あるいは市長が国に意見を出す。しかも、障害者自立支援法に基づく意見というのは、意見を出しただけじゃなくて、内容的にも大変すばらしいものだという評価を私ども、しました。しながらも、がけっ縁に立たされた市民の暮らしを何とか支援してほしいということを求めたわけです。
２つ目は、民間委託が進んでいく中で、子育て・保育分野に株式会社に対する民間委託をする。このことについて私どもはどうしても容認できないという、こういう立場から反対をしたものであります。私どもが反対をして、付帯意見云々というのもあれなんですが、最後にですね。
◯議長（石井良司君） 再質問をお願いします。
◯28番（岩田康男君） ２つ目に質問をしたいと思うのは、委員長さんとしては、こういう結果についてどう感想・御意見をお持ちでしょうか。
◯22番（田中順子さん） 今、いろいろと御質問なのでしょうか、御意見なのでしょうか、いただきました。付帯意見につきましては、今、質問の議員さんもおっしゃっていましたように、賛成をしていただいた会計の議案について、それぞれの会派から出ていらっしゃっている決算委員の方が熱心に議論をしていただきました。その中で、私どものこの議会としてのルールで、各委員さんの意見が一致したものについて付帯意見に付すというルールがございまして、その中で慎重な審議をいたしましたけれども、一致を見なかったということでございます。
委員会の中でも、同会派の大変優秀な決算委員さんから御質問いただきまして、その件につきましても付帯意見が一般会計についてつかなかったという点につきましては、御説明もさせていただいたところでございます。以上です。
◯議長（石井良司君） 次に、討論ございますか。
◯23番（吉野和之君） それでは、本議案につきまして賛成の立場より討論をさせていただきます。
平成18年度の予算は、市長の任期の４年目を迎え、市政の土台となる安全安心、市政運営の基本となる協働、まちづくりを支える「人財」を踏まえ、地域主権の確立に向けた市政運営、第３次基本計画（改定）の推進、行財政改革の推進と財政の健全性の維持の基本的な考え方のもと、創造的予算編成にインセンティブ手法を導入し、経常経費の削減、市税等の収入確保、国や都の補助金の確保、国等の施策の誘導など、厳しい財政状況の中、「選択と集中」により施策の重点が図られ、その観点から予算編成がされたものでありました。
第３次基本計画（改定）の推進に当たっては、最重点に取り組む課題として、６つのプロジェクトにより多くの施策の展開が図られました。一般会計予算の執行率も各款で85〜99％と示され、おおむね良好に執行されています。財政指標についても、経常収支比率86.5％、公債費比率9.8％、過去３カ年間の財政力指数1.266、実質公債費比率（単年度）12.5％など、目標数値を達成し、また、大変厳しい財政状況の中で、後年度負担公平のための調整機能を果たす意味で大きな意味を持つ基金の取り崩しを抑え、積み立てを行い、市債の発行が抑制され、市債の期末残高は前年比減少していることなどは評価できます。
しかしながら、財政指標を考えたときに、まだまだ義務的経常経費である人件費や物件費（賃金、委託料など）及び繰出金の抑制・削減に取り組み、経常収支比率を下げるとともに、公債費比率の抑制、財政力指数の向上が必要であると考えます。また、民生費と都市整備とのバランスのとれた高環境・高福祉のまちづくりへの取り組みが必要であると考えます。
また、歳入の面では、市税、保育所保育料負担金、学童保育所使用料等の収入未済額への縮減・解消への取り組みなど、さらなる努力が必要と考えます。また、三位一体改革の影響による税収減、少子高齢化により予測される税収減に備えるため、行政全般にわたり歳入の確保に向けて全力を尽くすことが必要であると考えます。特に産業振興策による法人市民税の増収を図るとともに、市の施策全般に企業的発想を取り入れて、常に歳入確保を図る努力を行うことが必要であるということを申し添えて賛成討論といたします。
◯２番（赤松大一君） 平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。
平成18年度は清原市長１期目の総決算となる大事な決算年度でした。景気回復傾向もいまだ市民の懐には届かず、改革に伴う格差も顕著になる中、一方では税源の移譲、フラット化や恒久的減税の廃止等、市民のかじ取りが大変難しい状況が続いています。そうした中、市民のニーズに精いっぱいこたえるべく不断の行財政改革の推進を初め、市の形づくりの根幹となる自治基本条例の制定等、年来の高環境・高福祉のまちづくりには、確かで着実な足跡を残された年であると、全体として大いに評価したいと思います。
まず、自治体の電子化への事業展開としては、基幹システムのオープン化も進み、情報化システムにおいても庁内の事務の電子化作業のシステムの統合を果たすなど、省力化・効率化に向け一歩前進をされました。これからは、その利活用を通して業務の改善に努められるとともに、特定の職員に負担が偏ることのないよう、運用面ではさらなる御努力をお願いしたいとともに、学校環境におけるＩＴ新改革戦略の実現に当たっては、特に業務改善の効果が期待される職員室の校務処理システムの整備等も優先して検討していただきたいと考えています。
次に、行財政改革におきましては、そのアクションプラン2010に基づいた「選択と集中」の施策推進により、ファシリティーマネジメントの導入や入札の改善、事業の民間委託化等への御努力によって新たな視点の開拓や発見にもつながっていると確信できます。すばらしいことです。ファシリティーについて、ハード・ソフト・ユース各ウエアへの適用を進めるとともに、マンパワーとしてファシリテーターの採用についてもぜひ歩みを進めていただきたいと思います。
自治基本条例の施行についてはその論をまちません。具体的には市民会議や審議会の公開制度、協働センターの開設やパブリックコメントの発信等と相まって、自治基本の条例の趣旨を理念と場所と実際の身動きをスタートできたことは、他市にも誇って大いに評価したいと思います。今後とも市民の方への広報・広聴の両面にわたり利活用を深めるべく御努力いただきたいと考えます。
すべての人が安心して暮らせるまちづくりについては、木造住宅耐震助成の推進、高齢者の方への健康づくり推進事業、がん検診の取り組み、また、障がい者への就労支援、福祉サービス利用者助成、重度障がい児の外出支援事業等、市民の生命と健康を守る事業の拡充には目を見張るものがあります。これからも地域ケアの取り組みの拡充や指定管理者への委託に当たっては、市民の方への理解を深めるとともに、市民ニーズの吸い上げと質の確保には十分に配慮をしていただきたいと思います。
先進的な取り組みとしての三鷹市教育ビジョン、三鷹市教育支援プランの策定、総合教育相談窓口の設置は大いに評価いたします。全国のモデルとも言われ、注目を集める小・中一貫教育の推進に当たっては、未来を担う大切な子どもたちの学習環境の充実と地域との連携に配慮しながら、全市中学校区への着実な展開を求めたいと考えます。特に支援教育については、校長を初め全教職員への丁寧な研修を通して幅広い支援体制を築き上げていただきたいと思います。また、アニメーション・コンテンツ関連事業の誘致・育成に当たっては、商工振興はもとより、文化振興の視点からも積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
三位一体改革がもたらしたとされる格差社会の是正に向けた取り組みについては、各種の仕事の相談事業や、若者、女性、高齢者、障がい者、それぞれの就労支援セミナー等の事業が展開されています。もちろん課題や試行錯誤の点もありますが、挑戦の姿勢として好評であり、今後の成果を大いに期待したいと思います。これら市民の要望をしっかりと受けとめられ、具体的に実践された施策の展開を高く評価し、本決算一般会計への賛成討論とさせていただきます。
◯議長（石井良司君） 次に。
◯11番（高谷真一朗君） 平成18年度一般会計の決算、本会計については、我が会派から選出した決算委員がですね、委員会の中で賛成の討論をさせていただいておりますので、ここでは会派を代表して補足的に討論をさせていただきます。
三位一体改革の影響や国民に負担を強いる税制改正、社会保障制度の改正などで依然として格差の広がりが加速した厳しい社会情勢の中での予算執行は、不交付団体の本市においては、いかにして高環境・高福祉の市政を展開するかが重くのしかかる年度でもありました。そうした状況にありながらも、平日夜間の小児初期救急医療体制の整備や、障害者自立支援法に対する市独自のセーフティーネットの構築など、市民生活の安定のためにとられた施策に対しまして、評価をいたします。
また、本決算年度においては、市債の減少、基金の増加など、財政面においても健全に執行されたと決算委員会の中でも確認されましたので、行財政改革の確実な進捗に対しましても評価いたします。
しかし、不交付団体の課題が顕著にあらわれる高齢者、障がい者、子育て施策など、市単位では対応が困難なことについては、国や東京都へ対し、財政面での支援や制度の抜本的改正など、今後も引き続き要望します。厳しい市民生活の中でこれ以上の格差が広がらぬようその向上に取り組まれることと、どのような財政状況下においても市民主体の自治体経営を目指していかれることを要望いたしまして、賛成討論といたします。
◯議長（石井良司君） 次に。
◯15番（浦野英樹君） にじ色のつばさを代表いたしまして、討論いたします。
当該年度は、市民生活に大きな負担が降りかかってきた１年であったと思います。１つは、年金生活者に対する課税の強化です。老年者控除の廃止、高齢者への住民税非課税措置の撤廃等は、急激に納税額がふえた年金生活者の生活に大きな混乱をもたらしました。市としても、可能な限りの広報・説明を行ったと思いますが、市民の生活の変化に直面する基礎自治体として、国に対して、混乱のないよう十分な説明責任を引き続き求めていただきたいと思います。
もう一つは障害者自立支援法の施行です。障がい者の収入がふえないにもかかわらず、負担のみがふえた結果、自立支援という言葉とは逆に、自立を阻害するような状況が多く生まれました。昨年末には障がい者及びその家族からは、「暗い１年だった」という言葉が多く聞かれました。現場の実態を見ずして政策を推し進めた結果、このような「暗い１年だった」というような悲しい言葉を障がい者とその家族に言わせるに至った国の責任は重大と言わざるを得ません。市としても、独自の負担軽減策をとられたわけですが、障がい者の生活に直面する基礎自治体として、障害者自立支援法が障がい者及びその家族に与えた影響について、より正確に実態を把握し、国に対し強く政策の転換を求めていただきたく希望いたします。
このように市民生活に大きな負担が降りかかってきた年度だからこそ、行政にはよりシビアな歳出削減の努力が求められます。当該年度決算の数字を見てみますと、土地開発公社の借金の返済期間の短縮、庶務事務のアウトソーシング化の推進、職員の時間外勤務の削減など、より歳出を減らすための手段については改善の余地があるのではないかと指摘させていただきますが、前年度決算と比べると、固定費は６億円弱のマイナス、また、物件費と補助費等の合計が前年度決算と比べて8,700万円ほどマイナスとなり、歳出削減の努力の跡が読み取れます。
よって、本決算案には賛成といたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第51号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第52号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします
これより質疑あわせて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） にじ色のつばさを代表しまして討論いたします。
三位一体改革による国の税制改革、さらには医療制度改革に伴うここ数年来のさまざまな改革は、国民、特に中堅層以下への負担を増加させるものでした。配偶者特別控除の廃止、65歳以上への老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、控除額が減れば課税対象となる所得がふえ、所得税や住民税は上がります。最も大きな影響を受けたのが、前年の合計所得が125万円以下の年金受給者世帯でしょう。住民税非課税措置が廃止され、それに伴い国民健康保険税が数倍にはね上がったという高齢者もいます。今までまじめに生きてきた高齢者にとっては、年金からの源泉徴収とも相まって税の優遇措置が奪われ、非課税だから受けられていたサービスを奪われ、さらには国民健康保険税の増税と、当該年度は負担感が雪だるま式に倍増したと言っても過言ではない状態です。介護保険料の負担増と合わせて、これは年金生活者など、中・低所得者にとってみれば、日々の暮らしに大きくかかわる、いわば死活問題です。
１日２食にして食費を切り詰める、外出を減らすなど、健康長寿の観点からも逆のベクトルに生活様式を変えざるを得なかった方々の話も見聞きします。医療費の自己負担率は、欧米諸国と比較すると日本は割合が高い方です。この高率な自己負担は、必要とする患者が十分な医療を受けられなくなる可能性があり、特に低所得者層への影響は大きいものです。今回の保険料増税は、高負担となった保険料を払い切れず、滞納による「医療難民」を増加させかねない。国民の皆保険は最低限のセーフティーネットとして維持すべきです。
国の制度によるものとは言え、結果的に基礎自治体は高い住民税、高い国民健康保険税を住民に押しつけるしかないような状態です。2006年度決算において国民健康保険税の収納率が向上したこと、また、一般会計からの繰入金が前年度10.6％減となったことは率直に評価いたしますが、であるなら、市独自の負担軽減策を講じることもできたのではないかとの評価を下さざるを得ません。
よって、本会計決算に反対いたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第52号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第53号 平成18年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第53号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第54号 平成18年度三鷹市再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第54号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第55号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第55号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第56号 平成18年度三鷹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第56号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第57号 平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） にじ色のつばさを代表して討論いたします。
介護の社会化をうたった介護保険がスタートしてから５年目、当初の予定どおり2005年に最初の見直しが行われました。その結果が、急増する介護給付費を抑制するため、介護予防に重点を置く今回の改正です。2006年度から施行されたこの改正は、さまざまな問題点をはらみ、利用者だけではなく事業者をも混乱に陥れた感があります。要介護から要支援に認定を変える、訪問介護を１時間半に減らすなど、改革により訪問介護事業者は事務運営費の削減などを余儀なくされています。現在の介護保険のあり方では、必要な働き手を確保するのが難しいという介護現場の現状があります。一連のコムスンを初めとする不正請求事件は、このような制度上の問題を抜きにしては語れないものです。一事業者を悪者にして済ますのではなく、その背景をきちんと究明していく必要があります。
また、利用者の視点から見れば、認定が変わったことにより今まで使えていたサービスが使えなくなり、かえって自立度が下がるなど、一律カットによる弊害があちこちから報告されています。福祉用具の利用制限は高齢者の自立を妨げる。自立という名のもとで高齢者に係る予算を減らすことだけが目的だと指摘する専門家もいます。
また、要介護認定に対する不服審査請求が2006年４月の制度改正以降に急増し、全国で前年度の２倍以上に上がったという新聞報道もありました。給付削減を受け、自費でのサービス利用が増加しているという報告もあります。やむなく利用する高齢者にはさらなる負担増となり、費用負担できない人は切り捨てられていきます。一方、目玉となるはずの介護予防事業について、本年度、06年度決算では介護予防特定高齢者施策事業費の予算執行額はゼロとなったのが実態でした。全国各地でも利用者数が予測をはるかに下回り、同様の状態です。制度を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。
一連の税制改革、国民健康保険改革による増税、介護保険の負担増が低所得者層を直撃している現状は、社会保障の観点からも是正されなければなりません。現在、保険料算定が、所得金額200万円であっても1,000万円であっても、月額保険料が一律6,000円であることは公平な負担とは言えません。保険料算定に当たり、所得金額700万以上、1,000万以上の段階を設定すべきではないでしょうか。決算状況を見ると、それは実現可能と言えます。
よって、本決算に反対いたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第57号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第58号 平成18年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第58号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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日程第６ 議案第59号 教育委員会委員の任命について
日程第７ 議案第60号 教育委員会委員の任命について
日程第８ 議案第61号 公平委員会委員の選任について
日程第９ 議案第62号 公平委員会委員の選任について
日程第10 議案第63号 公平委員会委員の選任について
◯議長（石井良司君） この際、日程第６ 議案第59号から日程第10 議案第63号までの５件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第59号から議案第63号までの５件につきまして、御説明申し上げます。
議案第59号 教育委員会委員の任命について
議案第60号 教育委員会委員の任命について
以上の２件につきましては、いずれも本年９月30日をもって任期満了となりました教育委員会委員につきまして、引き続き寺木幸子さんを、また、廣瀬正宜さんの後任として、新たに、鈴木典比古さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
寺木幸子さんは、再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
新任の鈴木典比古さんにつきましては、略歴書により、主な経歴を御紹介させていただきます。
鈴木さんは、昭和20年のお生まれで、三鷹市大沢にお住まいです。昭和47年３月に一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了後、昭和53年３月にインディアナ大学経営大学院博士課程を修了されました。
その後、昭和53年４月からワシントン州立大学経営経済学部において助教授及び準教授を、昭和57年８月からイリノイ大学経営学部において助教授を歴任されました。
昭和61年９月には国際基督教大学教養学部準教授に就任され、教授を経て、平成16年４月に同大学学長に就任し、現在に至っておられます。
この間、三鷹市において商工振興対策審議会委員及び特別職報酬等審議会委員を歴任されておられます。
議案第61号 公平委員会委員の選任について
議案第62号 公平委員会委員の選任について
議案第63号 公平委員会委員の選任について
以上の３件につきましては、いずれも本年10月２日をもって任期満了となります公平委員会委員につきまして、引き続き藤森 洋さん、雨宮邦男さん、河野純子さんを選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
３人とも再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
提案理由の説明は、以上のとおりでございます。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時46分 休憩
午後３時29分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第59号 教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。議案第59号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第60号 教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。議案第60号は原案に同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第61号 公平委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。議案第61号は原案に同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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◯議長（石井良司君） 続きまして、議案第62号 公平委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。議案第62号は原案に同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 続きまして、議案第63号 公平委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。議案第63号は原案に同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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日程第11 意見書（案）第15号 後期高齢者医療制度への東京都の財政支援を求める意見書
日程第12 意見書（案）第16号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書
◯議長（石井良司君） この際、日程第11 意見書（案）第15号及び日程第12 意見書（案）第16号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。23番 吉野和之君。
〔23番 吉野和之君 登壇〕
◯23番（吉野和之君） それでは、お手元に配付してございます案文を読み上げまして提案とさせていただきます。
意見書（案）第15号
後期高齢者医療制度への東京都の財政支援を求める意見書
意見書（案）第16号
悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 吉野 和之
賛成者 〃 寺井 均
〃 〃 川原 純子
〃 〃 高谷真一朗
〃 〃 嶋崎 英治
〃 〃 伊藤 俊明
〃 〃 宍戸 治重
〃 〃 岩田 康男
後期高齢者医療制度への東京都の財政支援を求める意見書
申しわけございませんが、案文の一部訂正をお願いいたします。本文第３行目にございます「多くの被保険者と財政規模の東京都では」という文面を、「多くの被保険者を抱え、財政規模の大きい東京都では」と、訂正をよろしくお願いいたします。
平成20年４月から75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度がスタートする。それを運営する東京都後期高齢者医療広域連合と構成団体の区市町村は、政省令提示時期の大幅なおくれとともに、多くの被保険者を抱え、財政規模の大きい東京都では保健事業や保険料の負担増見込みに大きな不安を抱いている。また、これまでの準備にかかった費用も人件費負担に加えて、広域連合システム稼働費負担、各区市町村の端末システム修正料と大きな負担を強いられている。東京都では平成18年度の準備費で人件費負担があったものの、それ以降は構成団体のみの負担となっている。
よって、本市議会は、東京都に対し、下記の項目を要望するものである。
記
１ 後期高齢者医療広域連合の運営費に対する東京都の負担・支援を実施すること。
２ 後期高齢者の保健事業並びに保険料の負担軽減のために東京都としても負担・支援を実施すること。
３ 制度の内容を被保険者に周知するとともに、窓口の区市町村への支援を進めること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
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悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める
意見書
クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こしている。支払能力を大幅に超える契約を締結させられる被害は、クレジット会社が顧客の支払能力を十分にチェックせずに契約を認めることにより、被害が拡大している一面がある。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を下記のとおり抜本的に改正するよう、求めるものである。
記
１ 過剰与信規制の具体化
クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
２ 不適正与信防止義務と既払金返還責任
クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務、及び、違法な取引にクレジットを提供したときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の共同責任を規定すること。
３ 割賦払い要件と政令指定商品制の廃止
１〜２回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
４ 登録制の導入
個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第15号 後期高齢者医療制度への東京都の財政支援を求める意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
意見書（案）第15号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 意見書（案）第16号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
意見書（案）第16号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第13 意見書（案）第17号 都市農地保全に関する意見書
◯議長（石井良司君） 日程第13 意見書（案）第17号 都市農地保全に関する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。20番 宍戸治重君。
〔20番 宍戸治重君 登壇〕
◯20番（宍戸治重君） それでは、お手元に配付をいたしております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。
意見書（案）第17号
都市農地保全に関する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 宍戸 治重
賛成者 〃 高谷真一朗
都市農地保全に関する意見書
東京の都市農地は、都民のニーズにこたえ、新鮮で安全な農産物を供給する農業の生産基盤となるだけでなく、緑地空間として、ヒートアイランド現象の緩和や災害時の避難場所となるなど、快適で安全な都市環境を創造する上でも重要な役割を果たしている。また食農教育の実践や日本農業の重要性を啓発しつつ、人口密度が高く人の入れかわりが激しい環境の中で、文化の継承など地域に根差した活動にも役立っている。
平成17年度に実施された都政モニターアンケートによれば、「東京に農業や農地を残したい」という回答が80％を超えており、多くの都民が都市農地の保全を望む結果となっている。
しかし、こうした貴重な農地の多くが、宅地化により次々と失われ、現行の生産緑地制度がスタートした平成４年からの13年間で、東京の市街化区域内の農地は約2,300ヘクタール、30％以上も減少している。
近年では、農家の相続時における高額な税負担が、農地減少の大きな要因となっている。農家からは、「農業を続けていきたいが、相続が発生すれば納税のために農地を手放さざるを得ない」という切実な声が数多く寄せられている。
今後、農業従事者の高齢化が進む中で、このまま放置すれば、相続を契機として、かけがえのない都市農地が減少し続けることは明らかである。一度失われた農地を取り戻すことは極めて困難であり、一刻も早い対応が必要である。
よって、本市議会は、東京都、国会及び政府に対し、これまでの「都市農地は宅地の供給源」という考え方を改め、「都市農地と住宅地が共存共栄」できる政策に転換し、現行の農地制度や相続税制度等の改善を行うなど、都市農地の保全のために必要な措置を講じるよう強く要請する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
◯議長（石井良司君） それでは、これより質疑あわせて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） にじ色のつばさを代表して、本意見書についての討論をいたします。
食糧自給率の低い日本において農業は重要な役割を果たしています。特に都市部の農地は、その土地に合ったしゅんの食材を提供する貴重な場となっています。また、世界的な急務である地球環境を保全する面から言っても、１、省エネの観点から、輸送エネルギーの少ない身近な食糧生産地として、２、リサイクルの観点から、有機廃棄物を循環させていく場として、３、二酸化炭素削減の観点から、ＣＯ２を吸収する緑を保全する役割を継続的に果たす場として、保全するべきものと考えています。さらには、教育的観点、レクリエーションや生きがいの観点など、多様な機能を担っていることも見逃してはなりません。
東京都では、近年、農地の減少率が高まり、その多くは宅地に転用されています。援農ボランティアや新規営農者の受け入れ等々、農業の継続、ひいては農地の保全については、補償にとどまらない、さまざまな対策を講じていく必要があり、国の施策が求められるところです。三鷹市においても、今後さらなる農地の減少が予測されかねない現状においては、農地保全への対応が必要であると考えます。
よって、本意見書に賛成いたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第14 意見書（案）第18号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書
◯議長（石井良司君） 日程第14 意見書（案）第18号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１番 寺井 均君。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） お手元に配付してございます案文を読み上げまして提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第18号
中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 寺井 均
賛成者 〃 宍戸 治重
中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書
団塊の世代が引退時期に差しかかる状況下、特に小規模企業において、事業承継がなかなか進んでいない。
2007年版中小企業白書によると、昨年2006年の企業全体の社長交代率は3.08％と過去最低を記録した。従業員規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示している。
また、年間廃業者29万社（2001〜2004年平均）のうち少なくとも４分の１の企業は後継者の不在が理由となっている。これに伴う雇用の喪失は毎年20〜35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくない。
こうした中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっている。中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑に進めていくための総合的な対策を早急に講じる必要がある。
事業承継に係る諸課題について、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実際にさまざまな制度改正も行われてきたところである。しかしながら、残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者・関係者にとって最大関心事の一つである。平成19年度の税制改正大綱においても、今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところである。
よって、本市議会は、政府に対し、以上のことから、中小企業の事業承継円滑化のために税制改正など必要な措置を講じるよう、強く要望する。
記
１ 非上場株式等に係る相続税の減免措置について、抜本拡充を図ること。
２ 非上場株式の相続税法上の評価制度について、事業承継円滑化の観点から見直しも含め、合理的な評価制度の構築を図ること。
３ 相続税納税の円滑化を図るために、事業承継円滑化の観点から必要な措置を講じること。
４ 税制面のみならず、情報面、金融面、法制面など、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し、総合的な対策を講じること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第15 意見書（案）第19号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
◯議長（石井良司君） 日程第15 意見書（案）第19号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。２番 赤松大一君。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） それでは、お手元に配付されてございます案文を読み上げまして提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第19号
いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 赤松 大一
賛成者 〃 寺井 均
〃 〃 川原 純子
〃 〃 緒方 一郎
〃 〃 粕谷 稔
いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻である。
いじめの発生件数は、報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約２割に当たる２万件を超え（平成17年度）、各地で深刻ないじめが発生し続けている。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Ｑ＆Ａ」も含めて全国に配布された。
一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の調査（平成17年度）によれば、小学校で0.32％（317人に１人）、中学校では2.75％（36人に１人、１学級に１人の割合）と、学年が上がるにつれて増加する傾向にある。
いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べてあげるのか。各地でさまざま試みがなされているが、現場で効果を上げているものも参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきである。
よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、下記の事項について実現を強く要望する。
記
１ 「ほっとステーション」（仮称）づくり
ＮＰＯ法人による不登校のためのフリースクールなどを活用して、地域の中に子どもが安心できる居場所として「ほっとステーション」（仮称）を設置。そこへ通うことを授業出席と認定する仕組みをつくる。さらに「ほっとステーション」（仮称）から学校へと戻れるようにする。
２ 「メンタルフレンド制度」の実施
教員志望の学生等を家庭や学校に派遣する「メンタルフレンド制度」は、子どものよき話し相手・相談相手となることで、子どもたちに安心感を与え、子どもたちの人間関係修復にも役立つなど効果を上げており、同制度を全国で実施するようにする。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯７番（渥美典尚君） 意見書（案）第19号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書の討論を、政新クラブを代表して述べさせていただきます。
すべての児童・生徒にとってのよりよい学校環境づくりは、市民にとっても共通の願いである。学校でのいじめ・不登校に関する実際は意見書のとおりであると認識する。児童・生徒にとって、まずは学校教育ありきということが大切である。（仮称）ほっとステーションは、学校教育を補助するための機関であることを強く意識しておくべきであるが、不登校に苦しむ子どもたちに手を差し伸べるための有効策として期待されるものである。
（仮称）ほっとステーションの設置・運用に関しては、よりよい仕組みになるよう、さらなる検討を続けるべきであるという考えを申し添え、賛成させていただきます。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第16 意見書（案）第20号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意
見書
◯議長（石井良司君） 日程第16 意見書（案）第20号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。５番 粕谷 稔君。
〔５番 粕谷 稔君 登壇〕
◯５番（粕谷 稔君） それでは、お手元に配付されております案文を読み上げさせていただき、提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第20号
「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 粕谷 稔
賛成者 〃 寺井 均
〃 〃 赤松 大一
〃 〃 川原 純子
〃 〃 緒方 一郎
「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書
近年、子どもを初め、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の関心は高まっている。「民間交番」の設置など、地域住民がみずから防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で、地域住民による防犯ボランティア団体は全国で３万1,931団体にも上る。
安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民みずからの防犯活動を欠かすことはできない。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められている。
よって、本市議会は、政府に対して、「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・安心まちづくり推進法」（仮称）を早期に制定し、下記に掲げる施策を積極的に推進されるよう強く要望する。
記
１ 防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に公有地や建物を貸し出したり、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための「地域安全安心ステーションモデル事業」を全国2,000カ所へとふやすこと。
２ 子どもの安全確保へ、スクールガードリーダー（地域学校安全指導員）等の配置を進め、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子ども用の緊急通報装置の設置を促進すること。
３ 自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が地域の安全のために協力しやすい環境整備を推進すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯25番（大城美幸さん） 日本共産党三鷹市議団を代表して討論させていただきます。
本意見書の「地域安全安心ステーションモデル事業」は、警察主導のものであり、必ずしも私たち市民が望んでいる安心安全のまちづくりに合致したものではなく、プライバシーの問題等行き過ぎた監視社会にならないか危惧する点はありますが、子どもをめぐる事件・事故が多発する中で、地域の安全安心の取り組みが叫ばれる昨今、住民主体で安全安心のまちづくりが進められるという点で、防災・防犯への効果を期待するものです。
また、この地域安全安心ステーションには、空き交番を継続して警察官の立ち寄り所、あるいは安全安心のパトロール隊などの防犯の拠点として活用することも含められており、三鷹では、実際に市内の空き交番だった２カ所について、現在、地域安全センターとして警察官ＯＢが朝９時ごろから夕方まで駐在していますが、近隣住民からは、せめて夜10時まで、あるいは終電までの常駐をとの声があり、市民要望を反映することを求めて、本意見書に賛成をいたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第17 意見書（案）第21号 障がい者福祉制度の充実に関する意見書
日程第18 意見書（案）第22号 公立小・中学校施設の早急な耐震化を求める意見書
◯議長（石井良司君） この際、日程第17 意見書（案）第21号及び日程第18 意見書（案）第22号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。11番 高谷真一朗君。
〔11番 高谷真一朗君 登壇〕
◯11番（高谷真一朗君） それでは、お手元に配付されております意見書（案）第21号及び22号について朗読をさせていただきまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第21号
障がい者福祉制度の充実に関する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 高谷真一朗
賛成者 〃 岩田 康男
障がい者福祉制度の充実に関する意見書
昨年４月より「障害者自立支援法」が施行され、これまでの支援費制度から障がい者施策が大きく転換した。
法の施行により、障がい者がサービス利用に応じて利用料を負担する定率１割負担（応益負担）が導入され、利用料の負担が困難な障がい者にとっては「施設から地域へ」、「自立及び社会参加」をキーワードに広がりつつあった日本の障がい者福祉が後退したとも言われている。本市においても独自の負担軽減策を講じてきたが、障がい当事者やその家族が困窮する事態が顕在化している。
障がい者施策を充実することは、現在障がいを持って生活されている方々に限定されたものではなく、みずからの責の有無にかかわらず、だれもが障がいを負う可能性がある社会全体の安定に寄与し、暮らしの安心の確立に通ずるものである。
よって、本市議会は、政府に対し、障がい者福祉制度の充実のために、下記事項を含む施策の実現を行うことを要望する。
記
１ 障がい児・障がい者福祉サービスに係るサービスの定率１割負担（応益負担）の見直しを行うこと。
２ 障がい児・障がい者福祉サービスを維持するために必要な支援を行うこと。
３ 重度の障がいを持ち、長時間サービスを必要とする者については、サービスを十分に確保するとともに、必要に応じ国が財政的支援等を行うこと。
４ 自立支援医療については、さらなる負担軽減措置を含め、制度のあり方を見直すこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
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意見書（案）第22号
公立小・中学校施設の早急な耐震化を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 高谷真一朗
賛成者 〃 中村 洋
〃 〃 岩見 大三
〃 〃 谷口 敏也
公立小・中学校施設の早急な耐震化を求める意見書
学校は、子どもたちの学びの場、生活の場であると同時に、災害時における地域住民の緊急避難場所としても活用されている。
先般、文部科学省が毎年度実施している「公立学校施設の耐震改修状況調査（2007年４月１日現在）」の結果が公表され、公立小・中学校施設のうちで耐震性に劣るといわれる建物（昭和56（1981）年以前建築）の34.8％で耐震改修を終えておらず、いまだに耐震診断すら行っていない施設も6.6％という状況が明らかにされた。本市においては、耐震診断は完了したものの耐震改修については未実施の学校もあり、今後の改修において市の財政に大きな影響を及ぼすことが想定される。
よって、本市議会は、政府に対し、耐震化が進んでいないこの状態を確実に改善し、学校の耐震化を促進していくことを目指し、公立小・中学校等の耐震診断を義務化し、経費は全額国庫負担とすること及び地方公共団体が学校施設の耐震改修を行う際には、国負担分を増額することを要請する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第21号 障がい者福祉制度の充実に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯９番（土屋健一君） 意見書（案）第21号の障がい者福祉制度の充実に関する意見書について討論いたします。
障害者自立支援法は、障がい者の地域での生活や就労の支援の強化など、障がい者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すものであり、この改革を着実に定着させていくことが必要であります。
政府は、同法の円滑な施行に万全を期するため、制度施行に当たっての激変緩和という観点から、平成18年度補正予算及び平成19年度予算で1,200億円規模の改善策を講じることとしました。ここに来て負担軽減につながる、さらなる見直しを目指す考えを打ち出しているところではありますが、まだ本意見書事項の一部施策が不確定であり、当面は同法の円滑な施行及び定着を図ることにあるものと考えるところであります。
よって、本意見書には反対いたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
◯16番（野村羊子さん） にじ色のつばさを代表して討論いたします。
障がいがあってもなくても安心して暮らせる社会を目指すことは、だれもが生きやすい社会を目指すことであり、当然必要なことです。施行から１年半経過した障害者自立支援法が、障がい者及びその家族の生活に及ぼした影響について、さらには地域に密着した小規模施設の経営・運営に及ぼした影響について、より実態を把握し、だれもが地域で暮らせるよう対策を講じ、あるいは施策の見直しを図ることが肝要です。
今後さらに、特に応益負担について抜本的な見直しが必要であると考えます。今現在、地域で生きていくのが困難になりかねない人々がいること、さらに市の負担軽減策が期間を区切って行われていることなどから、国の財政的支援や個人の負担軽減措置を含めた制度のあり方の見直しを求める本意見書に賛成いたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第22号 公立小・中学校施設の早急な耐震化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯26番（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議団を代表して、公立小・中学校施設の早急な耐震化を求める意見書に対する討論をします。
ことしに入って４月には能登半島地震、７月には新潟県中越沖地震が発生し、小・中学校も被災し、大きな被害が出ています。子どもたちが１日の大半を過ごし、地震発生時には避難所として地域の防災拠点の役割を果たす小・中学校の耐震化は、地震への備えの大前提です。
三鷹市では、全小・中学校の耐震診断をもとに耐震化を促進してきましたが、平成19年度で市内耐震化率は、校舎で約65％、体育館で約86％となり、100％完全実施までさらなる努力が求められます。耐震診断が実施され、耐震化の必要性が確認されているもとでも100％実施がおくれている理由は、耐震補強事業の予算措置が大変困難であるからです。また、一気に複数以上の耐震化を進めるためには、担当部署の体制強化も必要となります。学校の耐震化の推進は国が責任を持って取り組むことが肝要であり、国や東京都による財政的支援、財政的保障が特に重要です。
最後に、耐震化とあわせ防災拠点としての施設整備として、コンセントの増設やトイレの洋式化、スロープの設置など、避難所として使われる体育館の施設の改善が課題となっています。被災地での経験を生かし、自治体、学校、住民の３者で意見交換をするなどして、耐震化とともに具体的な改善を進めていく必要があります。
以上、指摘をして本意見書に賛成をします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第19 意見書（案）第23号 貧困と格差の解消へ向け、効果的施策の実施を求める意見書
日程第20 意見書（案）第24号 都営住宅の建設促進を求める意見書
◯議長（石井良司君） この際、日程第19 意見書（案）第23号及び日程第20 意見書（案）第24号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読みまして提案とさせていただきます。
意見書（案）第23号
貧困と格差の解消へ向け、効果的施策の実施を求める意見書
意見書（案）第24号
都営住宅の建設促進を求める意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 栗原 健治
賛成者 〃 大城 美幸
〃 〃 森 徹
〃 〃 岩田 康男
貧困と格差の解消へ向け、効果的施策の実施を求める意見書
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、昨年７月、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日経済審査報告書を発表した。それによるとＯＥＣＤ加盟国のうち調査した17カ国の比較で、日本の貧困化率はアメリカに次いで２位。税と社会保障による所得の再配分機能は最低の国となっている。さらに、最低賃金が最も低いことなど、人間らしい労働のルールがないことも問題として指摘されている。厚生労働省の調査でも、2004年の世帯ごとの所得格差が過去最大を更新していることが明らかになった。「ジニ係数」も04年は0.5268で0.5を超えたのは初めてである。
今、この貧困と格差という日本社会の一大問題を打開するためには、税制、社会保障、雇用政策の「三つの転換」が必要である。
よって、本市議会は、政府に対し、政府が貧困と格差の打開に向け、下記の施策を実施することを求めるものである。
記
１ 庶民には増税、大企業・大資産家には減税という、いわば「逆立ち」した税制を正すこと。消費税の増税を行わないこと。
２ 社会保障関係施策のこれ以上の削減を中止し、拡充を図ること。国民健康保険税、介護保険料・利用料の引き下げを国の責任で行うこと。国民健康保険証の取り上げを中止すること。子ども医療費を、国の制度としてまず就学前まで無料にすること。障害者自立支援法の応益負担を撤回すること。生活保護の老齢加算、母子加算を復活し、母子家庭への児童扶養手当削減を中止すること。
３ 「サービス残業」と「偽装請負」という職場の２つの無法を根絶するため法的措置をとること。残業代を取り上げる「ホワイトカラーエグゼンプション」は導入しないこと。パート派遣労働者などへの不当な差別、格差をなくし、最低賃金を時給1,000円に引き上げ、全国一律の制度として確立すること。「ネットカフェ難民」から脱出するための家賃補助制度などの緊急の手だても含め、若者の雇用問題に本腰を入れて取り組むこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
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都営住宅の建設促進を求める意見書
東京都の計画では、将来的には人口減少社会の到来を踏まえ、新規建設を取りやめ、引き続き既存ストックを有効に活用し、公平かつ的確に供給するとしている。現在の募集形態は、空き家登録が主であり、募集の高倍率も常態化している。
民営借家に居住する世帯の居住費支出は、公営住宅世帯に比べ、高い割合となっている。また、民間賃貸住宅において貸し主が入居制限を行うことにより、住宅に困窮する低所得者・高齢者・障がい者等が存在する。住宅に困窮する住民の居住の安定の確保が必要である。
地域に根差した住まいづくり、地域住民のセーフティーネットの機能向上として、質・量ともに兼ね備えた良質な住宅が求められている。
よって、本市議会は、東京都に対し、大都市の実情に即した公営住宅計画に改善し、都営住宅の建設促進を図ることを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 意見書（案）第23号 貧困と格差の解消へ向け、効果的施策の実施を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯15番（浦野英樹君） それでは、討論します。
本意見書の中で「残業代を取り上げるホワイトカラーエグゼンプションは導入しないこと」という一文があります。確かにみなし労働時間制のもとでは、給与明細に残業代の文字は基本的になくなるわけですが、しかし、一方において、労働時間の削減、多様なライフスタイルに合わせた自律的な働き方を促進するという意味において、ホワイトカラー層へのみなし労働時間制の導入は一定の効果が見込めるという考え方もできます。企業への健康確保義務の強化に加え、一定の残業代を見越した給与の設定を義務づけるなど、単にサービス残業が固定化されるような事態が生じないよう、制度のあり方について慎重な議論が求められるのは当然のことでありますが、ホワイトカラーへのみなし労働時間制の導入について、給与明細から残業代がなくなるという理由でもって反対することは、逆にホワイトカラー労働者の労働時間短縮及びゆとりのある働き方を社会全体で創出するチャンスを奪うことにもなりかねないと考えます。
以上、問題点は指摘させていただきますが、不安定な雇用環境による格差の拡大及び低所得者層の貧困の現状については一刻も早い国の対策が必要であると考えられますので、本意見書には賛成いたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第24号 都営住宅の建設促進を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（粕谷 稔君） 都営住宅の建設促進を求める意見書に対する討論をさせていただきます。
現在、東京都においては、公団、民間住宅を含めた住宅戸数が世帯数を上回っている状況をかんがみ、今後、新たな都営住宅は建設しない方針を固めております。今後は、民間住宅もあわせて現在の住宅ストックをどう有効活用していくかが住宅施策の主眼となっているとともに、現在の都営住宅のリニューアルや改修の方が急務と考えます。公明党としても、この方針の上で新たな住宅施策も必要であるとの認識で都営住宅における具体策の検討を進めているところであり、子育て世代、ひとり親家庭、高齢者、そして障がい者の方々が安心して暮らせるセーフティーネットの機能向上に向けた介護施設や保育所などの機能を備えた複合型住宅環境整備に転換するべきであると考えております。
以上の立場から、単純に従来型の建設促進のみを求め、利用者の多様性を無視し、いたずらに財政負担を過重に増大させるような本意見書には、公明党といたしましては反対いたします。以上でございます。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第21 意見書（案）第25号 「沖縄戦」をめぐる教科書検定意見の撤回を求める意見書
◯議長（石井良司君） 日程第21 意見書（案）第25号 「沖縄戦」をめぐる教科書検定意見の撤回を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。25番 大城美幸さん。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元の案文を読み上げて意見書の提案とさせていただきます。
意見書（案）第25号
「沖縄戦」をめぐる教科書検定意見の撤回を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 大城 美幸
賛成者 〃 栗原 健治
〃 〃 森 徹
〃 〃 岩田 康男
「沖縄戦」をめぐる教科書検定意見の撤回を求める意見書
2008年度から使用される高校教科書検定結果の公表によると、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見により、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させられていたことが明らかになった。
その根拠として文部科学省は、日本軍による命令を否定する学説が出てきていることや、自決を命じたとされる元軍人らが起こした裁判などを挙げている。
しかしながら、係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文部科学省みずからが課す検定基準である「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと」を逸脱するばかりか、体験者による数多くの証言や、歴史的事実を否定しようとするものである。
沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による命令・強制・誘導等なしに、起こり得なかったことは紛れもない事実であり、そのことがゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認できるものではなく、沖縄県議会を初め、沖縄の市町村議会でこの問題についての意見書が採択されているのも当然のことである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争が再び起こることがないようにするためにも、今回の検定意見が速やかに撤回されるよう強く要請する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯14番（嶋崎英治君） 「沖縄戦」をめぐる教科書検定意見の撤回を求める意見書について、にじ色のつばさを代表して賛成討論いたします。
文部科学省が沖縄戦における「集団自決」というよりは、戦前教育に基づく「軍による強制集団死」という日本軍強制の記述を高校歴史教科書の検定で削除したことに抗議する、教科書検定意見撤回を求める県民大会（主催・同実行委員会）が、９月29日午後、宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれました。大会参加者は会場に入り切れず、当初予想を上回る11万人を超えました。宮古、八重山を含めると11万6,000人超とも伝えられ、本土復帰後最大の島ぐるみ大会になりました。
仲井県知事は、日本軍の関与は、当時の教育を含む時代状況の総合的な背景、手りゅう弾が配られるなどの証言から覆い隠すことのできない事実とし、検定意見撤回と記述復活を強く求めました。渡嘉敷村の体験者、吉川嘉勝さん（68）は、「沖縄はまたも国の踏み台、捨て石になっている。県民を初め多くの国民が国の将来に危機を感じたからこそ、ここに集まった。為政者はこの思いをきちっと受けとめるべきだ」と発言しました。
集団自決体験者、高校生、女性、子ども会、青年代表などが登壇、検定撤回に応じず、戦争体験を否定する文科省への怒りや平和への思いを訴えました。大会は、日本軍の「命令」、「強制」、「誘導」などを削除した文科省に対し、検定意見撤回と記述回復を求める決議を採択し、実行委員会は10月15、16日に200人規模の代表団を組み、首相官邸や文科省、国会などに検定意見の撤回と記述回復を要請することを決めました。
このことは、沖縄の人々だけの問題ではありません。現代に生きる者として、唯一地上戦を体験した戦争の真実を学び、次世代の子どもたちに真実を伝え、戦争をなくしていくことが責務です。平和条例を制定している三鷹市民として、政府が検定意見の撤回を速やかに行い、記述回復がなされることを強く求めて、本意見書の賛成討論といたします。
沖縄県議会を含め、沖縄では超党派で同趣旨の意見書を採択しています。全会一致の採択を願ってやみません。以上です。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
◯１番（寺井 均君） 三鷹市議会公明党を代表して、「沖縄戦」をめぐる教科書検定意見の撤回を求める意見書について討論いたします。
まず、この意見書に述べられている経緯と方向性については、単に沖縄県の歴史的な問題としてではなく、日本人がさきの戦争の原因と結果について目を背けず正面から受けとめ、今日と未来の平和のために語り継いでいかなくてはならない深い内容をはらんでいる問題であると考えます。
この沖縄戦における集団自決の軍の関与の問題です。その大きな背景たる戦争そのものに対する視点を欠いては、深い反省と平和の未来への教訓を紡ぎ出すことはできません。軍の関与があったかどうか、これまでも多くの証言者が身を削る深い思いを込めて発言してくださってきた軍の強制や命令や指導や排除といった事実上の関与の内容に沿って、これまでの教科書は事実をありのままに表現していました。
ところが、今回の検定では、「自決への強制」等はなく、市民みずからが自分たちの意思で集団自決をしたなどと言われる一部の証言者の登場をもとに、教科書の記述から真実の姿を消し去ろうとする意図は一体どこにあるのでしょうか。沖縄では、日本軍にかわり米軍の駐留軍のもと、多くの基地を受け入れるとともに、最近でも多くの軍関係の事故や事件を受け続けています。琉球処分以来、沖縄県民の心の中に深く刻まれたある意味での差別と区別の現実の中、どこよりも多くの犠牲者を生んだ歴史があります。
公明党では、軍強制の削除・修正は極めて遺憾であり、教科書検定委員と沖縄県民参加による沖縄戦の共同研究機関の設置を提案しています。教科書検定委員が沖縄戦の犠牲者の証言を直接聞く機会を設けるなどを主張し、霞が関や丸の内の机上ではなく、沖縄の現場に入ってこそ真実を見出し、将来にわたって語り続けることができると考え、本意見書に賛成いたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第22 意見書（案）第26号 生活保護法の適正な運用を求める意見書
日程第23 意見書（案）第27号 最低賃金の引き上げと中小企業対策の強化を求める意見書
◯議長（石井良司君） この際、日程第22 意見書（案）第26号及び日程第23 意見書（案）第27号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。14番 嶋崎英治君。
〔14番 嶋崎英治君 登壇〕
◯14番（嶋崎英治君）
意見書（案）第26号
生活保護法の適正な運用を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋崎 英治
賛成者 〃 岩田 康男
生活保護法の適正な運用を求める意見書
７月10日、北九州市小倉区で生活保護の「辞退届」を強制的に書かされた男性が餓死するという痛ましい事件が発生した。肝臓を患っていた男性は、「肝硬変になり、内臓にも潰瘍が見つかり、働けないのに働けと言われた」と話していたと伝えられている。この事件は、全国に報道され、多くの人にショックを与えている。
北九州市では、2005年と2006年にも保護が認められず孤独死した事件が報じられており、３年連続して生活保護をめぐる死亡事件が発生している。秋田市でも生活保護問題のこじれが原因で、福祉事務所前での自殺事件が起こっている。
すべての国民は、憲法第25条で、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があり、国にはそれを保障する責務がある。生活保護がこの国のセーフティーネットとして有効に機能するならば、餓死や自殺という痛ましい事件は防げるはずである。
今回の不幸な北九州市餓死事件に関連して、市民や弁護士が福祉事務所長を公務員職権濫用罪と保護責任者遺棄致死罪で刑事告発している。この告発の帰趨は、生活保護行政のあり方を根本から問うものとして注目されている。
生活保護法第１条では、「国が生活に困窮する全ての国民に対し、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助成することを目的」として必要な人に対して生活保護を行うとし、国による「生存権保障」を高らかにうたっている。
しかし、最後のとりでともいえる生活保護制度が、画一的な国の指導と法の精神に反する自治体の行政執行によって、北九州市で起こったような事件が頻発したのでは、社会保障の根幹である生活保護制度に対して国民の信頼は全く失墜の一途である。
よって、本市議会は、政府に対し、憲法にのっとり生活保護法に基づく行政が適切かつ妥当に執行されるように最大限の取り組みをするよう求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
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意見書（案）第27号
最低賃金の引き上げと中小企業対策の強化を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋崎 英治
賛成者 〃 浦野 英樹
〃 〃 野村 羊子
〃 〃 半田 伸明
最低賃金の引き上げと中小企業対策の強化を求める意見書
厚生労働相の諮問機関である「中央最低賃金審議会」は、８月10日、現在の全国平均の時給673円を平均14円引き上げるという内容の答申をした。これまででは最高の引き上げ額である。都道府県をＡからＤの４ランクに分けたそれぞれの平均では、東京・大阪などのＡは19円、京都・埼玉などのＢは14円、北海道・福岡などのＣは９〜10円、青森・沖縄などのＤは６〜７円の引き上げになっている。
今後、都道府県に設けられた各最低賃金審議会で審議され、順次新しい最低賃金が決められ、適用されることになっている。
日本の最低賃金の水準は、欧米の先進国に比べて低く、最低賃金で得られる収入は、平均すると生活保護の水準を下回るという異常な状態になっている。最低ランクの賃金では、１日８時間、週５日精いっぱい働いても、年収は150万円にも届かない。これでは勤労意欲が損なわれる。
派遣労働を中心にした大幅な規制緩和の中で、ワーキングプアが社会問題になり、非正規雇用が全雇用の３割にまで拡大した現在、最低賃金の水準を上げなければさらに格差は拡大し、社会の二極化現象は一層進んでいくと懸念される。
こうした状況の中で、全国各地の最賃審議会は、「中央最低賃金審議会」が示した額以上の引き上げを図る取り組みをすることが各方面から期待されている。
また、最賃水準を大幅に改善するためには、中小企業の体質改善と体力強化も不可欠の要因である。中小企業を取り巻く厳しい環境の中で、その支払能力を強化するために、中小企業の生産性向上や大企業からの下請価格の適正化を図るなど、政府は中小企業対策の強化に一層積極的に取り組む必要がある。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、最低賃金の積極的な引き上げを図るとともに、中小企業対策のさらなる強化を強く求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第26号 生活保護法の適正な運用を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第27号 最低賃金の引き上げと中小企業対策の強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯27番（森 徹君） それでは、若干の意見を述べて、日本共産党三鷹市議団として賛成討論を行います。
この意見書の中で触れている日本の最低賃金、これは余りにも低く、一日も早い是正が求められる、このように考えます。低賃金で不安定な非正規雇用の増大が貧困と格差の広がりをもたらし、また、正社員でも異常な長時間労働が労働者の命と健康を脅かし、家庭も、そして地域社会も壊しています。この異常な事態というのは自然現象ではないというふうに考えます。財界・大企業の目先の利潤追求のためのコスト削減と、また、政府が行ってきた労働法制の規制緩和がもたらした雇用破壊からなる、このように考えます。
政府は、再チャレンジと言いながら、雇用対策予算を半減させ、2,000億円も削っている。こういう事態であります。したがって、アパートも借りられずに、一泊千数百円のネットカフェで寝泊まりしながら働いている若者もいる。これでは美しい日本と言えないことは明らかであります。日本の最低賃金は、労働者の平均的給与の32％、世界でも最低水準、こういう状況です。本当に恥ずかしい話です。ＥＵでは最低賃金を労働者の平均賃金の半分まで引き上げることを目標にしています。憲法で定める健康で文化的な最低限度の生活ができる水準に引き上げるということは国の責任です。全労連、連合も、労働団体の違いを超えて時給1,000円以上への引き上げを要求しており、本意見書にはこのことが必要であるというふうに考えます。
以上、意見を述べて賛成討論とします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第24 意見書（案）第28号 柏崎刈羽原子力発電所の徹底的な安全確認を求める意見書
◯議長（石井良司君） 日程第24 意見書（案）第28号 柏崎刈羽原子力発電所の徹底的な安全確認を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） それでは、お手元に配付してあります案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第28号
柏崎刈羽原子力発電所の徹底的な安全確認を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 野村 羊子
賛成者 〃 岩田 康男
柏崎刈羽原子力発電所の徹底的な安全確認を求める意見書
本年７月16日に起きた新潟県中越沖地震によって、柏崎刈羽原子力発電所は大きな被害を受けた。老朽化が懸念されていた１号機を初めとして、７基すべての原発及びその関連施設が損傷を負ったことは既に報道されているところである。また、原発の敷地そのものが大きな隆起、沈下を起こし、地面が波打つような状態になっている箇所もある。
実際、今回の地震は設計時に想定した基準をはるかに超えるものであった。原子炉圧力容器、炉心、配管、格納容器など、耐震重要度分類が重要・最重要な施設・機器に、材料の弾性限界を超える力が作用したことはほぼ確実である。したがって、「止める、冷やす、閉じ込める」という最低限の機能は辛うじて維持されたとはいえ、多くの施設・機器に塑性変形（永久ひずみ）が残ったと考えるべきであり、場合によっては亀裂が生じた可能性もある。
各機器にはマージン・安全係数をとっていることから、想定基準を超えたらすぐに壊れることはない。しかし、例えば車のシートベルトは実際に働いたらベルトの帯が伸び切ってしまい、取りかえないと次には十分にきかない。原発も同様である。計算上の最強地震（Ｓ１）以上の揺れにあったのなら非常用炉心冷却系などの最重要クラスの機器は取りかえた方が安全とされる。限界地震（Ｓ２）以上なら、廃炉にした方が安全である。重要クラスの器機を取りかえや補修をせずに再使用可能なのは設計用最強地震（Ｓ１）以下の場合といわれている。今回の地震は、Ｓ２をはるかに上回る状況であり、ＩＡＥＡも警告しているように、顕在化していない亀裂やひずみが運転に支障を引き起こすおそれがある。
さらに、今回明らかになったように、火事を起こした配電施設を初め、多くの関連施設は岩盤の上ではなく、やわらかい地面の上に建設されている。周辺の活断層が今後、さらに大きなマグニチュード８に達する地震を引き起こす可能性も示唆されている。施設がどれほど修復されたとしても、地下の活断層を取り除くことはできない。
このような状態で柏崎刈羽原発が再び稼働するのは大変危険である。再度地震があれば、チェルノブイリ級の事故となる可能性も否定できない。そうなれば中越地方のみならず首都圏、さらには日本全土にも被害が及ぶことが想定される。また修復のために膨大な経費をかけるなら、電力料金にはね返り、または税金で賄うこととなり、三鷹市民にも影響を及ぼすことは必至である。
よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要望する。
記
１ 今後行う圧力容器内部を初めとする全施設の徹底的な損傷状況調査、敷地地盤に関する詳しい科学的調査は、運転再開を前提にすることなく、客観的な科学的・技術的見地から行うこと。
２ その結果は、広く公表し、政府や事業者に偏ることなく、地域住民の意見も尊重した公正な立場の人たちによって、徹底的な安全確認が実施できるようにすること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯10番（中村 洋君） 三鷹市議会民主党を代表して討論いたします。
まず、一般的な意見書のあり方については、議会としての議論をしっかりと行い、より市民の意見を反映したものにすべく、民主党として合意形成のあり方を提案しましたが、今回は現状どおりということでしたので、本日、採決となりました。
さて、本意見書について、新潟県中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所に関して、原子力発電に対する意見がさまざまある中で、安全確認をしっかりと行うべきだという点はだれもが一致するものだと思います。しかし、本意見書についての事実関係の部分は、報道内容だけから判断せざるを得ないのですが、また、報じられていない部分については、三鷹市議会として判断することが困難な箇所もあるかと思います。また、提案者の推測ともいえる「考えるべきであり」とか「可能性もある」などの文言が多く含まれ、市議会として意思決定をするのに適切な文章とは言えません。
安全確認についてはしっかりと行うべきであるし、情報の公開もしっかりと行うべきであると思いますが、この文面だけで判断するとなると、審議する材料も持ち合わせないため、現時点で政府に対してこの意見書を提出するのがどうかと言われれば、否と言わざるを得ません。以上です。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第28号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（石井良司君） それでは、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたします。
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日程第25 決議（案）第１号 「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底解明を求める決議
◯議長（石井良司君） それでは、引き続きまして、日程第25 決議（案）第１号 「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底解明を求める決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 森 徹君。
〔27番 森 徹君 登壇〕
◯27番（森 徹君） それでは、お手元の案文を読み上げて提案をいたします。よろしくお願いします。
決議（案）第１号
「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底解明を求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成19年10月１日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 森 徹
賛成者 〃 大城 美幸
〃 〃 栗原 健治
〃 〃 岩田 康男
「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底解明を求める決議
わずか１年足らずの安倍政権に、大臣の交代が５人という異常事態が続いた。
福田新内閣が誕生したが、事務所費の疑惑など「政治とカネ」をめぐる問題で国民の怒りは大きい。
農水省の補助金の不正受給をしていた組織のトップが、当の農水省の大臣になったという構図ほど、行政の公正を深く傷つけたものはない。
安倍前首相は政治資金規正法の再改定を言い出していたが、そもそも、事務所費など「政治とカネ」をめぐる疑惑は、法改正を行わなければ解明できないという性質のものではない。疑惑を指摘された政治家が、例えば領収書を公開するなど、みずから真実を明らかにすれば済むことである。ところが、この間、疑惑が指摘された政治家の多くは「法にのっとり適正に処理している」、「事務的なミスなので訂正する」などとして、みずから真相を明らかにすることを拒否してきた。
国民はさきの参院選で厳しい審判を下したが、明確な事実の究明を求めている。
一連の不祥事は、自身が説明を尽くすとともに、内閣として事実の解明に当たり、行政組織の問題や政治家の関与について徹底して明らかにしなければ、国民の納得は得られない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底解明を求める。
上記、決議する。
平成19年10月１日
三 鷹 市 議 会
以上です。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等などについては、議長に一任願います。
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日程第26 調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
日程第27 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第28 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営について
〜議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する
◯議長（石井良司君） この際、日程第26から日程第28までの３件を一括議題といたします。
以上３件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。
お諮りいたします。以上３件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成19年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午後４時59分 閉会
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