平成19年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成19年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　９月７日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案17件並びに請願３件及び陳情１件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第43号、議案第44号については即決とし、議案第42号、議案第46号、議案第48号、議案第49号、議案第50号については総務委員会に、議案第45号、議案第47号については建設委員会に付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第51号から議案第58号までの８件は、いずれも平成18年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという結論を見ました。　また、請願３件の取り扱いについても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　なお、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時09分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案１件についての取り扱いを協議いたしました結果、急施案件と認め、日程に追加し、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議員提出議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。以上です。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、お諮りいたします。この際、日程第１に意見書（案）第14号　後期高齢者医療制度への国庫負担拡充を求める意見書を追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　意見書（案）第14号　後期高齢者医療制度への国庫負担拡充を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　意見書（案）第14号　後期高齢者医療制度への国庫負担拡充を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。４番　緒方一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　お手元に配付させていただきました意見書（案）の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。意見書（案）第14号　　　後期高齢者医療制度への国庫負担拡充を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成19年９月10日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　緒方　一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　宍戸　治重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川原　純子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高谷真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩田　康男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋崎　英治　　　　　　　　　　　後期高齢者医療制度への国庫負担拡充を求める意見書　平成20年４月から75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度がスタートする。それを運営する東京都後期高齢者医療広域連合と構成団体である市区町村は、新たな医療制度へ円滑な移行ができるよう、準備を進めている。　しかしながら、保健事業実施等に伴う保険料への影響の軽減のほか、新医療制度移行によるシステム構築に伴う市区町村の財政負担の軽減、75歳以上の被保険者に対する制度の十分な周知など、さらなる対応が必要である。加えて、政省令の提示の大幅なおくれから制度の細部がいまだ明確にならないなど、市区町村においても大きな不安を抱えている。　また、被保険者となる75歳以上の後期高齢者も、その多くが年金生活者であり、新たな保険料の負担についても極めて危惧されるところである。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を要望するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　後期高齢者に対する保健事業は、医療費抑制、介護予防の観点から重要であり、広域連合が実施す　る保健事業について、市区町村国保における特定健診と同様の財政支援を行うこと。２　医療給付に対する国庫負担は12分の４を確保し、さらに国において「調整交付金」とは別枠で「調　整額」を確保すること。３　制度の内容を被保険者に周知するとともに、窓口の市区町村への支援を進めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成19年９月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。意見書（案）第14号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第43号　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例 ◯議長（石井良司君）　日程第２　議案第43号　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　第43号　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について、質問させていただきます。　職員が給与を受けながら職員団体のために行うことができる行為から、適法な交渉を行うための準備を除くためとありますが、まず三鷹市の職員の中で職員団体に所属しているのは何名中何名で、何％ぐらいなのでしょうか。また、そのうち交渉の準備をされる方は何名で、何％ぐらいなのでしょうか。　次に、適法な交渉の中に、団体交渉と予備交渉と事務折衝があると聞きましたが、具体的にどういう内容があるのでしょうか。また、それぞれ年間で何時間費やされているのでしょうか。　最後に、削除される準備行為とは、具体的にどういう内容があるのでしょうか、質問いたします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　御質問にお答えをさせていただきます。　職員団体に所属している職員の数でございますけれども、19年４月１日現在、928名中772名というふうに把握をしておりまして、83.19％に当たります。　それから、交渉の準備をされる方は何名かという御質問でございますが、後の質問にもございましたけれども、予備折衝、予備交渉の段階での人員ですが、団体側は１名でございます。それから、適法な交渉の内容として、団体交渉、予備交渉、それから、事務折衝がありますけれども──そういうふうに理解をしておりますけれども、団体交渉の場合は、これは言うまでもなくですね、本交渉でございますので、当局と職員団体の役員との団体交渉ということになります。それから、予備交渉の場合はですね、これは、団体交渉前の議題ですとか、日時ですとか、それから、出席する人数ですとか、そういったことをですね、設定する予備的な交渉であります。それから、事務折衝といいますのは、団体交渉が終わりまして、それをですね、成文にするわけですけれども、その事務的な処理をするための事務を事務折衝というふうに言っております。　それから、条例で今回改正をしようとしております準備の行為でございますけれども、具体的には、例えば上部団体である自治労東京都本部の定期大会、あるいは中央委員会、単組の代表者会議等に出席するようなこと、これを指しております。　それから、年間どのくらいの時間を費やすのかという御質問であります。これにつきましては、適法な交渉につきましては、おおむね──昨年の実績でございますけれども、95時間ぐらいが時間内に費やされております。以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。例えばこれらの交渉の経緯──例えば最終的な団体交渉というものはオープンになっているのかについて、ちょっと質問させていただきます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　団体交渉につきましては、先ほどの御説明の中にも説明をさせていただきましたけれども、予備折衝の段階でですね、団体交渉に臨む人数はそこで決めております。したがって、団体交渉そのものについてはオープンにはしておりません。以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。確認のところからですね、質問をさせていただきました。特に今回は、職免の見直しのですね、一歩前進の条例改正だと理解できましたので、今後のですね、経緯を見守っていきたいと思います。質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第43号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第44号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第３　議案第44号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　議案第44号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例に関して質問させていただきます。　今回、この上連雀の児童遊園の廃止に伴いまして、その経緯と今後の方針について御質問させていただきます。　市民の皆様からも、特に上連雀地域のお子様を初め、地域の方々から大変愛着があり、喜ばれていた公園でございます。この公園に関しまして、本来はどういった契約だったのでしょうか、お伺いさせていただきます。　そして、ここ１年間、この公園に関して、市としてどういう整備をし、幾らかかっているのか、お伺いいたします。　最後に、今後、こういった地域の住民の方が持っている土地を借り上げて公園として市として整備をし、市民に開放していく、こういった公園も多々あるかと思いますが、これから契約におきまして、借地の公園に関して、何年か契約を区切って、土地を持っていらっしゃる方と結んでいくのか。また、その土地を提供していただいた方が税制面で優遇される等、さまざまな施策があるかと思いますが、市としての方針をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君）　　それでは、質問に答弁させていただきます。　初めに契約の内容でございますが、契約はですね、平成14年12月１日から平成19年の11月30日までの５年間を契約しております。この契約書の中でただし書きがございまして、このただし書きでは、契約者がですね、その土地を使用するということで返還があった場合は、当該請求のあった日から６カ月以内に原状に復して返還しなければならないと、こういう契約になってございます。　続きまして、ここ１年間のですね、整備ですが、平成18年度の整備についてですが、大型のですね、雨水ますを１カ所設置いたしました。費用については32万5,500円でございます。　次にですね、今後の方針についてでございます。契約はですね、一般的には５年間ですが、今後はですね、10年契約をお願いしていきたいなというふうに考えております。　また、公有地化につきましてはですね、市としましても公有化していきたいと考えておりますが、購入には多額の予算を要しますので、利用状況等を考慮し、慎重かつ前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　さまざま市民の皆様からも親しまれている公園、また貴重な市の財産──財産というか心のよりどころであるというふうに思いますし、しっかりとこの公園の施策に関しては、これからも市の力強い施策をお願いしたいというふうに思います。大体お答えをいただきましたので、以上をして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第44号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第42号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第５　議案第46号　東京都市収益事業組合規約の変更について　　　　日程第６　議案第48号　平成19年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　　　　日程第７　議案第49号　平成19年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）　　　　日程第８　議案第50号　平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第４　議案第42号から日程第８　議案第50号までの以上５件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上５件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議案第45号　三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第10　議案第47号　三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定について ◯議長（石井良司君）　　引き続き、日程第９　議案第45号及び日程第10　議案第47号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は建設委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　議案第51号　平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第12　議案第52号　平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第13　議案第53号　平成18年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第14　議案第54号　平成18年度三鷹市再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第15　議案第55号　平成18年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第16　議案第56号　平成18年度三鷹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第17　議案第57号　平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第18　議案第58号　平成18年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◯議長（石井良司君）　　引き続き、日程第11　議案第51号から日程第18　議案第58号までの８件はいずれも平成18年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を始めます。　20番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 ◯20番（宍戸治重君）　　議長より御指名をいただきましたので、決算審査に当たり、政新クラブを代表し、基本的な点について市長の御所見をお伺いいたします。　平成18年度の予算編成は、市長の任期の４年目を迎え、市政の土台となる安全安心、市政運営の基本となる協働、まちづくりを支える「人財」を踏まえ、地域主権の確立に向けた市政運営、第３次基本計画（改定）の推進、行財政改革の推進と財政の健全性の維持の基本的な考え方のもと、創造的予算編成にインセンティブ手法を導入し、経常経費の削減、市税等の収入確保、国や都の補助金の確保、国等の施策の誘導など、厳しい財政状況の中、「選択と集中」により施策の重点化が図られ、予算編成がされたものでございました。　第３次基本計画（改定）の推進に当たっては、最重点に取り組む課題として６つのプロジェクトにより多くの施策の展開が図られました。　一般会計予算の執行率も、各款85～99％と示され、おおむね良好に執行されております。まず、市税の収入額について、収入済額の収入率は94.5％、前年比0.2ポイント増となり、不納欠損額は２億3,477万7,000円、収入未済額は17億5,217万9,000円となっております。東京都では自動車税ほかの徴収率の向上に取り組み、成果を上げているところでございます。また、地域によっては、カード納税の検討を始め、実際に実施され成果を上げている例もございます。本市においても、電話による督促やコンビニでの収納など取り組まれているところでございますが、これからは、より市民が納付しやすい環境整備を行うことが必要と考えます。また、手数料などの課題があると言われておりますが、カード納税なども検討に値すると考えております。　分担金及び負担金のうち保育所保育料負担金の収入未済額は増加して、2,471万4,150円となっております。また、使用料及び手数料のうち、学童保育所使用料の収入未済額は670万8,000円となっております。厚労省では滞納保育料に厳しく対処するようにとの通知が出されると報道されております。また、国民健康保険税の収入未済額は12億3,974万8,000円となっております。収入未済額の総額は一般会計、特別会計の決算額は33億4,612万2,000円となっております。収入未済額の縮減・解消は財源確保と負担の公平性を保つ観点からも重要でございます。また、三位一体の改革などにより独自財源の確保の観点からも、厳密に徴税を行う必要があります。　ここで質問をいたします。市税、保育所保育料負担金、学童保育使用料等の収入未済額への縮減・解消への取り組みについて、そのための徴税費用の費用対効果についてお伺いをいたします。また、今後の取り組みについてもお伺いをしたいと思います。　次に、基金の積み立てと取り崩しについてでございます。　一般会計における積立基金の当年度積立額は11億9,682万5,000円、取り崩し額は644万2,000円で、当年度末現在高は93億8,744万4,000円となっております。大変厳しい財政状況の中で基金への積み立てを行い、取り崩しを抑えたこと、ここ数年の基金残高の推移は増加していることは、これからの将来の資金需要に備えるため、年度間の財源の不均衡を調整するなど、安定した行財政運営にとって大きな意味があると考えます。また、市債の発行が抑制され、期末残高は前年比減少しております。後年度負担公平のための調整機能を果たす意味で大きな意味を持つ観点から、重要な意味を持っていると考えます。　ここで質問をいたします。基金の積み立てと取り崩し、市債発行の抑制についての考え方についてお伺いをいたします。　また、財政指標についても、経常収支比率86.5％、前年比マイナスの0.7ポイント、公債費比率9.8％、前年度比マイナスの0.4ポイント、過去３カ年間の平均の財政力指数1.266、前年度比プラスの0.007、実質公債費比率（単年度）12.5％、前年度比0.8ポイントなど、目標数値を達成しております。しかしながら、一般に都市部にあっては70％から80％が適当と言われ、80％を超えると財政が硬直していると言われております。経常収支比率が86.5％であることは、これからの財政需要を考えたときに、まだまだ義務的経常経費である人件費や物件費（賃金、委託料など）、老人医療費特別会計繰出金の抑制・削減に取り組み、経常収支比率を下げる必要があると考えます。また、安定した財政構造を維持するためには、産業の育成、企業誘致などにより、自主財源である安定した市税収入の確保が必要であり、財政力指数の向上に努力が必要と考えます。　次に、民生費についてでございます。民生費は、款別決算額の構成比は40.6％となり、毎年増加傾向にあり、成熟した都市の民生費の構成比が高くなる傾向にあると言われております。高環境・高福祉のまちづくりを考えたときに、民生費の増加する中で、土木費、教育費、衛生費などとのバランスをどのようにとるのがよいか、道路・歩道の整備や環境に配慮したまちづくりなど都市整備の進んだまちも高環境・高福祉のまちということができます。これからは福祉と都市整備のバランスをしっかり見きわめ、まちづくりに取り組む必要があると考えます。　ここで質問をいたします。各種指標の結果から三鷹市の財政状況をどのようにとらえておりますか。また、経常収支比率を改善、財政力指数の向上についての取り組み、考え方についてお伺いをいたします。　民生費の増加と都市整備とのバランスについて、高環境・高福祉のまちづくりへの取り組みと考え方について、御所見をお伺いいたします。　本年度の性質別の義務的経費のうち、人件費が退職者数の減や職員定数の見直しなどにより４億9,384万1,000円の減となり、一般会計に占める割合は19.8％となっております。平成13年度より毎年人件費構成比が抑制されてきていることは評価できます。昨今では2007年問題として団塊の世代が定年を迎えることや、その活用について課題となっております。本市においても同様であると同時に、専門性や経験を有する職員が退職をしてしまうことが課題と指摘されているところでございます。一方、ＩＴ関連技術・技能、委託事業などの管理や監督など専門性が求められているものと考えます。職員定数の見直しに当たっては、経験や技能・技術を有する退職職員の効果的な活用、新規職員の採用・養成が必要と考えます。　ここで質問いたします。退職者の再任用、嘱託職員の活用状況について、またその考え方について、これからの職員の役割、あり方、定数のあり方について、退職者の再任用、嘱託職員の活用の考え方について、経験や技能・技術を有する新規職員の採用、専門性を有する職員の養成についての考え方をお伺いいたします。　本市においては、事業や施設管理を民間に委託が進められ、また、指定管理者制度が導入され、推進されているところでございます。行政として対応すべき政策・課題等に対応するに当たり、簡素で効率的な行政の実現のため、民間の能力・ノウハウを活用することで効率的に公共サービスの提供と地方公務員である職員の意識啓発につながるなど、効果を期待され、進められているところでございます。　導入に当たっては、１、導入の基本方針（全般的なガイドライン）の策定、２、全般的な手続条例の制定、各施設の設管条例の制定などの整備が求められ、１、選定過程に通じた、よりすぐれた事業者の選別、２、協定の締結手続を通じた政策的意図の反映、３、報告、実地調査、指示、その他のモニタリングを通じた管理、４、指定の取り消しや業務停止などの統制、５、指定期間と再指定による規制など明確な政策的意図を堅持しながら、状況に応じた柔軟で効果的な協働関係の構築が自治体に求められております。また、情報収集、モニタリング、評価システム、市民への情報提供などの管理統制を専管する部署の設置により、契約・協定などの管理が必要と考えます。　また、第四小学校の学童保育の社会福祉法人社会福祉協議会がプロポーザルにエントリーしたにもかかわらず、指定管理者に指定されることができませんでした。このことは、職員より民間の能力、ノウハウが評価された結果となり、職員の意識が問われる結果となりました。　ここで質問をいたします。民間委託や指定管理者制度の導入の効果など、どのようにとらえておりますか、御所見をお伺いいたします。　契約・協定等の管理の実施状況、報告、実地調査、指示、その他モニタリングを通じた管理の状況、評価システム等の実施状況について、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。民間委託や指定管理者制度の導入により、職員の意識啓発の効果についてもお伺いをいたします。また、職員の意識啓発、向上にどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。　次に、住民サービスの電子化についてでございます。　日本経済新聞社により、全国782の市と東京23区を対象に自治体の電子化進捗度調査が行われました。その結果によると、三鷹市は行政内部の電子化は56位、セキュリティー対策30位、住民サービスの電子化14位、総合では18位とランキングされておりました。この調査の結果、各市町村の動きの中で特徴的なことは、システムやサービスを費用対効果の両面からしっかりと見きわめ、検討する動きになってきているとしております。自治体の電子化は、一時期のブームのような状況から、厳しい財政状況を映し、コストや住民の利便性などもしっかりと見据えた、見通しの時期に差しかかっていると示されております。　本市においては、ユビキタス・コミュニティ推進の基本方針の策定に取り組まれるなど、電子化に取り組まれております。電子化にかかわる経費は会計上大きな割合を占めております。推進がされればされるほどコストの増加が予測されます。そのために、東京電子自治体共同運営協議会により共同利用するポータルサイトを設置し、電子入札や電子申請を共同開発して大幅な低コスト化、サービス強化などに取り組まれているところでございます。さらなる電子化の推進、投資需要が見込まれているところでございます。今後の電子化の推進と費用対効果について研究が必要であり、コスト削減についてさらに取り組む必要があると考えます。　石川県金沢市の金沢市高度情報化アクションプランを視察してまいりました。行政内部の電子化は37位、セキュリティー対策は35位、住民サービスの電子化は157位、総合では56位とランキングされている市でございます。昭和61年より情報化を進める人材養成に努め、オペレーター646人、プログラマー兼オペレーター353名を有し、外注に頼らず、担当職員がホストコンピューターほかすべてのコンピューターの設定等を扱うことができ、ソフトも独自で開発することによりコストを抑えているとのことでございました。外注と電子化を進める人材養成について比較検討する必要があると考えます。　ここで質問をいたします。本市における電子化の推進と費用対効果について、コスト削減の取り組みの現状と今後の取り組み及び財政需要の予測、考え方についてお伺いをいたします。また、外注と電子化を進める人材養成についての考え方、金沢市の取り組みについての御所見をお伺いしたいと思います。　「つながりが築く豊かな国民生活」と題する国民生活白書が発表され、冒頭で、「生活を豊かにするためにも、人々が望むつながりを得られるようにすることが重要だ」と強調をされているところでございます。家族・地域・職場において人のつながりが希薄化し、生活に満足感や精神的安らぎを持たない人がふえているとして、職場にかわって、人のつながりを家族や地域に求める声が強まっております。しかしながら、時間などの制約から実現できず、心の安定や充実感を得られない人がふえていることが示されております。このことは、協働を推進する上で大きなチャンスであり、大きなヒントがあるのではないかと考えます。人は地域や家庭につながりを求めています。そのつながりがコミュニティであり、人が協働を支える大きな力となってまいります。そのための仕掛けである施策の展開が必要であり、コミュニティ意識の醸成、協働意識の醸成に取り組む必要があると考えます。　ここで質問をいたします。本市においては、協働による施策の展開が幅広く行われておりますが、それを支える市民のコミュニティ意識の醸成や、協働意識の醸成への取り組みについて、現状と考え方をお伺いいたします。　次に、憲法施行記念行事についてお伺いをいたします。　戦後62年たった現在、憲法については、その制定過程及び時代状況の大きな変化を考えると、改正を視野に入れてもう一度考えてみるべきではないかという市民の方々が多いのも事実でございます。例えば読売新聞の世論調査では、1993年の調査以来15年連続で改正した方がよいという方が、改正しない方がよいという方を上回っております。私どもは、現憲法の掲げる平和・基本的人権という普遍的価値を守るためにも、現在の厳しい国際情勢を考えると、現行憲法のままでよいのかを検討すべきであり、制定後大きく変わった社会状況を考え、例えば制定当時では全く考えられなかった環境問題を入れるべきではないかなど、多くの見直すべき点があると考えます。また、占領時に定められたという制定当時の状況をもう一度考え直し、我が国の歴史・文化・伝統というものについても、現行憲法では全く触れられていないことが近年の著しいモラル低下の一因になっているのではないかなどの点についても、議論すべきではないかと考えます。　多くの市民の方々も、憲法について、不磨の大典のごとく取り扱うのではなく、現代の視点から議論をしたいと考えており、我々もさまざまな意見をいただいております。護憲ありきとの立場からではなく、多様な意見を持った市民の方が憲法について考えることのできるような行事にしていくべきではないかと考えています。憲法施行記念行事はどのような考え方のもとに行われたのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。　壇上よりの質問は以上でございますが、答弁によりましては自席での再質問を留保したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました平成18年度の決算に関する御質問に答弁をいたします。　まず１点目、収入未済額の縮減・解消の取り組みとそのための徴税に関する費用対効果についてお答えいたします。　納税者の皆様を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていますが、市財源の確保と税負担の公平性の確保及び納税秩序の維持の観点から、市税・国民健康保険税・介護保険料・保育料などの収入未済額の縮減は、市といたしまして重要な課題としてとらえているところでございます。　これまでにも市税の収納率の確保に向けて、納税課の職員の努力はもとより、市民部内や庁内各部署の応援・支援などさまざまな方策をとって収納率の向上に努めてきました。また、収入未済額縮減・収納率向上に向けた取り組みの基本方針としましては、新規の滞納者をつくらないということを目標に、滞納の芽が小さいうちに摘む姿勢で臨み、滞納の長期化を未然に防止する取り組みを実施してきております。これらの取り組みの結果、当該年度は個人市民税や固定資産税を中心にしまして、未収額を減少させることができました。当該年度は、平成16年度より実施しております軽自動車税のコンビニエンスストアでの収納が納期内納付の推進や収納率の向上に大きく貢献しているという結果があらわれたことから、市税及びその他の手数料等の収納に拡大すべく検討、そして導入の準備を行いました。　具体的なお話をさせていただきます。保育所保育料負担金の徴収についてでございます。これも新たな滞納発生の防止を最優先目標としております。保育園入園の承認通知とともに、口座振替依頼を保護者に行っているところです。その結果、平成18年度末での口座振替率は92.62％となっており、年々上昇しております。また、三鷹市の平成18年度──現年度分保育料納入率は98.8％で、多摩26市で上位ベストテンに位置しております。こうした未済額徴収に向けましては、電話での催告や督促状の発送にかかる人件費や事務費とのバランスをとりつつ、効率的な徴収事務に努めているところでございます。　今後につきましても、市財源の確保と税負担の公平性の確保の観点から、納税者の皆様の納付機会の拡大を図るなど、きめ細かな対応で収納率の向上並びに収入未済額の縮減を図ってまいりたいと考えております。　次に、基金の取り崩しと積み立て及び市債の発行抑制の考え方についての御質問にお答えいたします。　基金につきましては、事業を着実に推進するための財源として予算計上し、その活用を図っております。一方で、災害の発生など予想外の事態などに対して、一定額の基金残高を維持して不測の事態に備えることも必要であると考えています。このため、一定の基金取り崩し予算を計上した後も、年度の収支状況を勘案しながら極力繰り入れを抑制し、基金残高の維持を図っています。また、年度内に生じた財源につきましては、臨時の需要に当てるほか、基金への積み立てを行っています。本決算年度ではこのような考え方のもとに新規財源の積み立てを行う一方、取り崩しにつきまして可能な限り抑制をいたしました。この結果、平成17年度末で81億9,700万円余であった一般会計の基金の残高は、平成18年度末で93億8,700万円余と前年度額を上回り、一定額を確保することができました。　今後につきましては、さきに述べました考え方によりまして、バランスに配慮した運用に心がけてまいります。また、ファシリティーマネジメントを進めるに当たりましての今後の施設整備において、多額の財源が必要とされると予想されることから、基金の趣旨・目的に沿いまして、その機能を発揮するよう極力積み立てを行いながらも、事業の推進を図るためには思い切って活用するなど、適切な対応を進めてまいります。　市債につきましては、建設事業の着実な推進と社会資本整備等における世代間の負担の公平化を図る観点から適切な活用に努めております。平成18年度は建設事業の状況等を勘案し、発行額の抑制を図りました。平成18年度において公債費支出が減となるなど、償還のピークが過ぎようとしており、市債残高も減少傾向が続いているところです。財政状況も勘案しながら繰上償還等に取り組むなど、後年度負担に十分配慮を行いながら、財政の健全性の維持に努めてまいります。　続きまして、経常収支比率の引き下げと財政力指数の向上の取り組み等につきましての御質問にお答えをいたします。　この経常収支比率と財政力指数の向上というのは、いずれも市財政全体の収支バランスを図り、その健全度等を示す重要な指標であると認識をしています。特に経常収支比率につきましては、おおむね80％台維持を目標としておりまして、今年度は86.5％と目標を達成しています。三鷹市のような大都市部にある住宅都市では、一定の施設設備等が進み、建設が主である時代から維持管理が主である時代に入っております。また、国の制度改革等による歳入歳出にわたる影響のもとで、例えば平成18年度決算でも、都内26市中14の市がこの経常収支比率90％を超えていることなどから、この80％台を維持するというのは極めて困難な目標ではあります。しかし、私は、財政の弾力性を維持するために絶えざる改善の努力を果たしながら、この目標を維持し続けていきたいと認識しています。このため、行財政改革アクションプラン2010で掲げる創造的自治体経営を推進することにより、歳出の削減のみならず、財源の涵養・確保を図ることに努めてまいります。　次に、民生費と都市整備事業の推進については、私は、何よりもバランスを持って進める必要があると考えております。本決算年度の民生費は、前年度決算額より１億7,000万円余りの減となったものの、構成比そのものは40.1％となりました。民生費は生活保護費や国保・介護等の社会保障・福祉制度に対する繰出金がその半分を占めているのは御案内のとおりでございます。そのほかにも児童扶養手当や児童手当など、国の政府や都による少子高齢社会に対応したさまざまな施策の拡充に連動する歳出構造となっていることから、一定の割合に上っております。自治体の努力だけではなかなかコントロールすることが困難な状況です。　しかしながら、私といたしましては、都市整備関係事業を初めとして全体の歳出のバランスに配慮するとともに、その中で「選択と集中」により施策の展開をする必要があると努力してきたところです。例えばバリアフリーの推進における歩道の拡幅整備や、「ほっとベンチ」の設置など、広い意味での市民福祉の向上を図る事業も建設の事業と言えます。御質問にあります高環境・高福祉のまちづくりは、基本計画に掲げる各プロジェクト及びそれぞれの施策が総合的に推進されることにより、つくり上げられていくものであると、このように考えております。　人件費に関する御質問のうち、私としまして、経験や技能・技術を有する新規職員の採用や、専門性を有する職員の養成について、答弁をさせていただきます。　私も質問議員さんと同様の認識を持っておりますので、市長に就任後、職員採用試験の受験資格年齢を若干高く設定をしております。これにより、民間企業等における知識や経験を持っている方の採用の機会をふやしてまいりました。本年度も特に建築技術職の採用試験において、専門知識と実務経験を有する方を採用するところでございます。専門性を有する職員の養成については、人事考課や自己申告制度による本人の適性や自己の能力を生かすことができる希望の業務分野などを踏まえた人事配置を行うとともに、それらの制度により把握された職員各自の強みや弱みを、伸ばしたり、弱みは特に克服したりする研修メニューを用意しております。何よりも職員のやる気と能力を生かした組織力の向上を目指す取り組みを行っているところでございます。　次に、民間委託及び指定管理者制度の導入・推進について答弁をいたします。　民間委託や指定管理者制度を導入する目的と効果は、市民サービスの向上が何よりもねらいでございますが、その上で経費の削減を図り、バリュー・フォー・マネーの最大化を図ることでございます。つまり、民間事業者の創意工夫や専門技術、経営努力を活用することによって、支払いに対して最も高い価値を持つサービスを供給する仕組みを創出することです。指定管理者制度につきましては、株式会社などの民間事業者も競争に参画することが可能になったことにより、自治体や財団などとの競争環境がつくられることによりまして、公共団体や公共的団体に対してもよい刺激を与え、より経営的視点に立って運営を見直す機会となりました。だからこそ、指定管理者制度を含めた民間委託における行政の役割につきましては、まず第１に、サービスの実施や決定の基準を策定し、それを明らかにすること、第２に、その基準に従って公正に決定・実施されているかの調査・点検を行うこと、第３に、必要なサービスがしっかりと市民の皆様に届いているかのモニタリングを行い、必要な場合には改善措置を図ることなど、責任を果たすことが大いに必要であると考えております。特に指定管理者制度につきましては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定委員会等でしっかりとした評価をしていくということが重要であると認識をしております。　また、民間委託や指定管理者制度の推進における職員の意識改革という大変重要な課題についても御質問をいただきました。バリュー・フォー・マネーの最大化による市民サービスの向上には、確かな公と民、つまり、公・民のパートナーシップを構築しようという職員の意識が不可欠でございます。三鷹市は公設民営保育園の設置等において、いち早くプロポーザル方式を導入し、提案価格に加え、民間事業者が提案する企画やサービス内容を総合的に評価して選定するという仕組みを取り入れました。その後、公設民営保育園の設置や施設管理者の選定におけるプロポーザル方式につきましては、三鷹市の導入後、全国に広がりました。この取り組みをさらに発展させ、民間事業者との対話とパートナーシップによって市民の皆様本位のサービスの質の確保を図るために、より望ましいアウトソーシングのあり方を構築する取り組みについて、職員の持つ意識の改革を契機として進めてまいりたいと考えております。　次に、住民サービスの電子化の推進について答弁をいたします。　電子化の推進と費用対効果について、コスト削減の取り組みの現状と今後の取り組み、考え方などについてお答えいたします。　コスト削減につきましては、質問議員さん御指摘のとおり、平成16年度から電子申請・電子入札を東京都を含む56自治体で共同運営に取り組むことによるコスト削減や、事業者にとっては、それまで各自治体ごとに申請していた事業者登録が一度で済むといった効果を得ています。また、平成14年度には財務会計システム導入に伴い、伝票を扱う各部の調整担当部門の見直しも行いました。平成17年度からは基幹系システムについて見直しと再構築を行い、年間経費の約３割、約１億円のコスト削減が図られました。今後につきましては、情報セキュリティーを高めながら、国で推進している共同運営や、システムの設計図が公開されたオープンなシステムの導入、システム全体の最適化や、調達から廃棄までのライフサイクルコストの検討、パソコン等の一括調達など、さらに質の高い効率的なシステムの構築・運用を図ることにより、御指摘のコスト削減を図ってまいります。　また、外注と電子化を進める人材養成についての御質問にもお答えをいたします。　他市におきまして、専門職員を直接雇用してコストダウンを図っていることを例示しての御質問をいただきました。確かにそうした方策をとる自治体もありますが、実は行政の内部にすべて人員を抱え込む方式につきましては、近年、批判が多いことも御承知のとおりでございます。民ができることは民でという市場化テスト法等の流れはそこからも来ています。独自開発から標準化へという動きもございます。三鷹市では、日進月歩というよりも、むしろ秒進分歩と言われるような情報通信技術を必要とするシステム開発等におきましては、いわゆる業者主導というようなことがないように、その時々の最新の技術・知識を有する外部の第三者的な専門家に適切なコンサルティングを行ってもらうことが、より、先ほど来御質問いただきましたコスト削減にもつながるというふうに認識をしております。もちろん職員は、そのアドバイスを受けつつ、みずからも最新の技術・知識を習得・研修しながら、その仕様やコストが適切かどうかを検討したシステム開発に取り組んできております。　規模の大きい自治体では専門職を配置しても、その後の人材の流動的な配置が可能かもしれませんが、三鷹市のような既に人員を削減することにも努力してきた自治体におきましては、人員配置の長期固定化の負の部分が懸念されます。また、他の状況から学んでいるところでございますが、専門性は絶えざる革新を求められておりまして、固定化が必ずしも有効ではないという前例もあるようでございます。　続きまして、市民のコミュニティ意識の醸成と協働意識の醸成への取り組みについて御質問いただきましたので、答弁をいたします。　市民の皆様が地域や家庭の中で、心豊かに、安らかに、そして生き生きと過ごすことができる社会の実現に向けましては、質問議員さんが御指摘されましたように、コミュニティ意識の醸成と協働意識の醸成がともに欠かせません。市ではそのためにさまざまな施策を展開しているところです。特に三鷹市では、長年にわたり展開してきたコミュニティ行政を初め、地域の町会や自治会等の活動など、常日ごろのコミュニティでの活動が、地域の皆様同士の顔の見える、名前のわかる触れ合いと交流を支える基本的な役割を果たしてまいりました。このような長年にわたるコミュニティの蓄積は貴重な財産で、これからも私は特に大切にしていかなければならないと考えております。　そこで、私は、このような基本的認識の上に立ちまして、当該年度は、コミュニティ活動のさらなる活性化に向けて、地域の身近な支え合いの担い手である町会・自治会等地域自治組織との協働の進め方を調査・検討してまいりました。この場合はアンケート調査の実施のみならず、住区別懇談会の開催なども行い、当該年度の取り組みを踏まえて、翌年度であります平成19年度におきましては、地域自治組織自身の活性化支援を行うための新たな助成制度や情報交流の機会創出といった事業にも着手することができました。　私は、三鷹市のこのコミュニティ行政の蓄積と、さらなる協働の取り組みの組み合わせ、相乗効果を目指していきたいと考えております。特にコミュニティ活動があればこそ発展をしてきた地域ケアや子ども・子育て支援など新たな課題への対応につきまして、住民協議会、町会・自治会、またＮＰＯ等市民活動団体との連携を強化してまいります。市民協働センターや三鷹ネットワーク大学、株式会社まちづくり三鷹などが持つ地域資源の活用も図りつつ、何よりも市民の皆様にとって、この地域に住んでよかった、住み続けたいという愛着、そして地域への積極的な参加と協働の意識の醸成に留意しつつ、取り組みを進めてまいります。　私からの最後の答弁でございますが、いわゆる護憲ありきの立場からではない、多様な意見を持った市民の皆様の憲法について考えるような行事が求められていくのではないかという考え方に立った御質問をいただきました。おっしゃるとおりでございます。三鷹市は、日本国憲法に基づく平和の希求・人権の尊重・自治の実現を基調とした基本構想に基づき、これまでさまざまな憲法・平和事業に取り組んでまいりました。この取り組みについて、御指摘のように憲法について多様な考え方があるということは私にも市民の皆様のお声として届いております。だからこそ憲法記念事業というのは広く市民の皆様に大切な憲法を理解し、その意義を具体的な暮らしの場で実感していただけるような啓発を図ることが必要なのです。そして、身近な大切な問題である憲法に対してさらに関心を深めていただきますために、今後も憲法についての多様な考え方を尊重した取り組みを実施していかなければならない、このように考えております。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。特に職員関係についてでございますが、三鷹市では今後10年間で約350人の定年退職者が予定されているところでございます。長い間三鷹市の行政を築いてきてくれた専門的知識、実務経験豊かな職員が定年退職ということで職場を去っていくわけですが、この影響は少なくはないというふうなことは言えると思います。　そこで、健康で意欲のある職員につきましては、引き続きその能力を市政に生かしていただくとともに、長い間の実務経験や現役時代のそうした知識を後継の職員にですね、継承することも期待しながら、再任用制度を運用し、活用しているところでございます。引き続きこうした制度の拡充に努めていきたいと思っているわけでございますが、と同時にですね、行革の一環として職員の定数を見直す中で、市民の方々にも働く場の提供、いわゆるワークシェアリング等の意味も含めまして多くの参加を得ているわけでございまして、19年４月現在、450人を超える市民の方々の協力を得ているところでございます。　今後もですね、正規職員を事務事業の執行の基本的な担い手としながらも、再任用、嘱託職員あるいは業務委託、指定管理者制度等多様な活用をする中で、効率的で効果的な行政運営に努めてまいりたいと、このように考えております。　次に、職員の役割についてでございます。三鷹市では、平成16年の３月に三鷹市人財育成基本方針を定めたところでございます。その中では、三鷹市が目指す創造的な自治体経営や市民との協働を実現するという役割が職員に求められているとされ、具体的にはコーディネーターとしての能力、専門知識、実務経験、さらには経営感覚・協働感覚を持つことが求められているとされています。今後、より一層、そのような役割を担うことができる職員の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に定数の問題についてでございます。三鷹市では、職員定数の適正化に先取的に取り組んできたところでございまして、ここ10年間で約260人、率にして20％の削減をしたところでございます。引き続き、現在、三鷹市行財政改革アクションプラン2010に基づきまして、平成22年４月までに、さらに70人の削減目標を掲げているところでございまして、着実な見直しを進めてまいりたいというふうに考えています。しかしながら、さまざまな要因があるわけでございまして、単に職員数の減だけを目的とする時代ではなかろうというふうに考えているところでございます。今後は、社会経済状況の変化、あるいは市民ニーズの多様な変化を踏まえながら、必要なところにはですね、必要な手だてを思い切って行うというようなことも考えながら、この定数問題に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯20番（宍戸治重君）　　御丁寧な答弁ありがとうございました。時間が残っておりますけれども、それなりの一定の御答弁をいただけたということで、後刻設置されます特別委員会の方で、詳細についてはそこで議論させていただくこととさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、平成18年度一般会計決算並びに各特別会計決算に関する質疑を市長初め各関係理事者の皆様に、三鷹市議会公明党を代表いたしまして質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。なお、詳細につきましては、後刻設置されます決算審査特別委員会にゆだねることといたします。　18年度の社会情勢もまさに激動に次ぐ激動の年でありました。負担増の問題や格差問題など、また三位一体改革においても、2006年が非常に大きな節目でもありました。先日、総務省が発表した労働力調査によると、７月の完全失業率は3.6％と前月比0.1％改善、3.6％は1998年以来９年５カ月ぶりの低い水準で、厳しさが残るものの改善が着実に進んでいるとありましたが、完全失業者数は前年同月比34万人の減とはいうものの、234万人もいます。ちなみに就業者数は37万人の増の6,458万人でしたが、まだまだ景気が回復したというにはほど遠いという実感であります。　三鷹市においては、国等の制度改正の影響もあり、厳しい財政状況が続く中で執行された負担とサービスの問題のはざまで努力され、三鷹市行財政改革アクションプラン2010で設定した主要財政指標の目標の達成を図りながら行財政改革を積極的に推進されてきたことには、大いに評価しております。18年度の歳入歳出決算を見るにつけ、荒れ狂った大海原に「三鷹丸」という船が必死にかじをとり、針路を間違えないように頑張っているように思えました。市長におかれましては、市長として就任して１期目の４年目の年度としての決算であり、成熟期の自治体としての高環境・高福祉のまちづくりに向けた事業展開を図られた成果と課題についてお聞かせください。　急速に進んでいる地球温暖化の影響からか、集中豪雨による水害の被害が三鷹市にも頻繁に襲うようになりました。平成17年９月４日以降における市内の道路等の冠水や家屋等の浸水対策として、当該年度における都市型水害対策としての整備状況等はどこまで進んだのでしょうか。また、課題がございましたらお聞かせください。　次に、川上郷自然の村のサービス向上について伺います。　平成18年４月から指定管理者制度に移行したことでどのようなことが改善されたのでしょうか。ホームページも開設され、予約も電話やインターネットでできるようになったことなどで、他県や他市区の利用者もふえていることはうれしいことですが、１年が経過し課題等も見えてきたと思いますが、お尋ねいたします。　ことしの夏、施設見学もあわせて我が会派は川上郷自然の村で研修を行いました。そこでわかったことですが、障がい者用のスロープも設置されていたことは、以前から要望があったことでしたので、うれしく思いました。また、利用者の方で三鷹市の人たちにも食堂でお会いしたとき、食事が以前よりおいしくなり、サービスがよくなったとおっしゃっておりました。しかし、パソコンが使えるような環境整備がされておらず、また、携帯電話の電波も届きませんでした。パソコンを持っていったのですが、全く使えず、「今の時代に」と思いましたが、今までに利用者からそのような御意見や声はなかったのでしょうか。会議室等の設備もあるのですから、パソコンなども使うことができれば、より多くの利用者がふえるのではないでしょうか。また、災害時や非常時の連絡手段においても、例えて言えば、川上郷自然の村の通信環境についてなど、委託された指定管理者との連携や要望はどのような形で行われていたのでしょうか、お聞かせください。　次に、高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業についてお聞きいたします。　高齢者の核家族化が進み、高齢者の御夫妻、そして、ひとり暮らしの世帯が増加している状況から、高齢者の方が安心して暮らし、住み続けていけるようにとの施策の一つとして、高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業の実施を計画されました。そのモデル事業として、井の頭地域で地域ケアネットワーク・井の頭を中心に、住民協議会、地域の市民団体と協働で見守り、支え合いのためのネットワーク構築を進めてこられましたが、成果と課題を踏まえ、そして市内の他地域への展開についてのお考えもあわせてお聞かせください。　続きまして、障がい者の就労支援推進事業費でありますが、本年度決算額は予算額の半分以下の数字が示されておりましたが、ことし１月には障がい者就労支援センター「かけはし」も開設されるなど、18年度にはどれだけ事業内容が進んだのでしょうか。また、作業所などでつくられている商品の販売ルートの拡充についても検討されたのか、お伺いいたします。　次に、福祉タクシー助成事業費についてお伺いいたします。　三鷹市は、他の自治体よりも先駆けて行われた事業で、障がい者の方々にタクシー券が配付されています。しかし、今の制度では、１回の外出につき１枚、ワンメーターの660円の使用しか認められていないと聞きました。例えば障がい者の方が外出した際、タクシーを利用して料金が1,980円かかったとしましたら、現状では福祉タクシー券が１枚しか使えず、あとの残金である1,320円は利用した障がい者の方が現金で支払うことになっております。このため、タクシー券を利用されている障がい者の方から、一度の利用の中でも必要料金分のタクシー券が使えるようにしてほしいとの要望がありました。年度ごとに支給されるタクシー券ですので、使い切れない場合は、その年度のみの利用とのことで、破棄しなくてはなりません。翌年に引き続き利用することもできません。これは一例ですが、サービスを受ける側の人の立場に立って、有効に利用できるよう制度の見直しについて、また、こうした障がい者サービスの対象者の声を聞くシステムはあったのでしょうか、お伺いいたします。　続きまして、障害者自立支援法についてお聞きいたします。　当該年度は障害者自立支援法の制定と実施に向けて準備が進んでいる年でした。障がい者の方々のトータルな枠組みや安定的な予算措置に向けての取り組みではありますが、予想される課題や問題点も多く、担当される現場での御苦労や御配慮も多々あったかと思います。いずれにせよ、その時点で浮かび上がった問題点につき、どう対応し、対策をされたのか、また、積み残した課題は何だったのか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、ＩＴ活用プロジェクトでは、待ちに待ったユビキタス・コミュニティ推進基本方針（案）の策定がされました。10年以上前に策定されていた地域情報化計画からこのユビキタス方針へ、課題のみならず内容の進化・進展には著しいものがあります。特に行政内部の情報化を進めるとともに、市民への利活用を中心に方針化されたことは、ＩＴ先進先駆の三鷹市ならではの特徴だと大いに評価いたしております。方針案検討のプロセスでの考え方、方向性についても補足的に御説明をいただきたいと思います。当該年度における推進状況についてもお尋ねいたします。　次に、国民健康保険についてお伺いいたします。　日本の国民皆保険は世界に誇れるすばらしい制度であります。すべての国民を対象に昭和36年（1961年）に国民皆保険になり、これにより安心のための医療が保障され、今では世界でもトップレベルの健康水準となりました。日本は世界有数の長寿国となり、平均寿命は男性は78.53歳で世界で第４位、女性は85.49歳で世界第１位です。日本人の平均寿命は戦後急激に延び始めました。その大きな要因として国民皆保険制度の施行が指摘されています。しかし、現在は急速な少子高齢化、景気の低迷等のさまざまな影響から国民健康保険制度を取り巻く状況はますます厳しくなっています。そのため三鷹市は一般会計から国保の赤字分を補てんしているのが、その一般会計繰入金で、16年度18億5,000万円、17年度20億6,000万円となっています。そこでお伺いいたします。三鷹市における国民健康保険の未納者の実態と課題についてお聞かせください。　次に、生活保護費についてお伺いいたします。　率直に申し上げますと、当該年度の民生費の生活保護費が減になったということに驚きました。三鷹市は、近隣市区に比べても受給者数が多く増加しているという認識でおりましたから、その理由はどこにあるのでしょうか。就労で生活保護費の支出が減ったにしても、余りにも多い減額の規模です。以前、新聞などの報道がされました他の自治体で起こりました事件もあったことから、まさか福祉切り捨てということはないと思いますが、お聞きいたします。　続きまして、子育て支援策について質問いたします。　学童保育所と地域子どもクラブの連携による放課後児童健全育成事業が三小をモデル地域として行われてきましたが、待機児童の解消と子どもの居場所づくりの観点から、現状と課題についてお伺いいたします。　次に、ちどりこども園は待機児童の解消と、三鷹市として初めての幼保一元化のモデルケースとして、またサービスの質を重視した民間活力の導入を図った整備事業をされてきましたが、経過状況と保護者等関係者の反応はいかがであったかお聞かせください。　次に、市長が１期目の立候補の際のマニフェストにありました絵本館（仮称）についてお伺いいたします。　平成17年度に設置された絵本館構想検討会議の提言から、みたか・子どもと絵本プロジェクト推進計画を確定され、さまざま絵本をテーマとした事業を行われてきました。絵本は子どもだけのものではなく、老若男女すべての人に夢と希望を与え、その中に学びや哲学も含まれていると思っております。市民の方々との協働事業も進めてこられ、多くの方々の理解と賛同を得られてきたと思いますが、その中でも「絵本館」と「やかた」がついていますが、「やかた」についての検討はどのようになっているのでしょうか。「やかた」と言っても、箱物としての物理的な「やかた」があり、先行しているサービスや機能といったソフトウエア、コースウエア等を交流や管理・集積・保存等を取りまとめていくセンター機能としての「やかた」があると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、三鷹の商工振興策、そして地域の活性化についてお聞きいたします。　当該年度において、みたか都市観光協会の設立を支援してこられましたが、三鷹には他の地域にはない、すばらしい財産がたくさんあります。多くの文豪や芸術家も愛したところでもあります。三鷹市の財政のためにも有効に活用し、設置までのＰＲや取り組む方々の協働性について、どのように工夫し推進してきたのでしょうか。　最後の質問です。新ごみ処理施設の整備関係費についてです。　調布市と共同で整備する処理施設について、三鷹市においても大変大きな事業の一つであり、たくさんの可能性もあるように考えられます。新ごみ処理施設整備実施計画の策定に着手するに当たり、カウントダウンの時期に入ってきています。18年度においてはどこまで進んだのでしょうか。また、当該年度にできなかったこと、新たに生じた論点、争点、問題点などについてお伺いいたします。　以上をもちまして壇上よりの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。　まず１点目、１期目の４年目の年度としての成果と課題についての御質問に簡潔に答弁をさせていただきます。　私は、本年４月22日に行われました三鷹市長選挙で市民の皆様からの御信託をいただき、２期目の市政を担当させていただくことになりました。１期目の４年間、二元的代表民主制の一方の市民の代表である市議会の皆様の御理解と御協力によりまして、また多くの市民の皆様による参加と協働の歩みを重ねることを通して、さらには職員の皆さんの改革の気概にあふれた誠実な職務遂行の努力のおかげさまで、市長の交代による市政における負の影響を極力抑えつつ、大過なく三鷹市の市政を前進させることができたのではないかなと感謝しているところでございます。　振り返りますと、１期目の選挙時にマニフェストとして掲げた市民の皆様とのお約束は、おおむね実施あるいは着手ができておりますけれども、時代の激変と地域課題の多様化はさらなる行政サービスの質の向上を必要としていますし、新たな政策課題を提起してきています。そこで、２期目の選挙でのマニフェストとして公表した「市民の皆様との新たなお約束2007」につきましても、その実現に向けて全力で取り組みたいと覚悟をしているところです。その意味で１期目の４年目といたしましては、一定の集約的な取り組みができましたが、当該年度、公共施設の保全・活用に向けた取り組みを積極的に開始しましたことを踏まえまして、これからの課題についての御質問につきましては、平成19年度の施政方針でお示ししましたとおり、都市として一定の成熟期にある三鷹市が大きな更新の時期を迎えていることから、それらに対する解決が問われてくると認識しております。環境保全や経済性にも配慮した都市構造、都市空間の修復と更新を行う都市の再生・リノベーション、これは大きな課題でございます。公共施設の計画的な維持・保全を行ういわゆるファシリティーマネジメントの確立に向けた取り組みを進めるとともに、公共用地の利活用や公共施設の整備と再配置のあり方についても検討することが課題であると認識しています。　私は、市民の皆様の代表である市議会の皆様と一緒に連携・協働するとともに、緊張感を持って切磋琢磨し、三鷹市をさらに市民の皆様本位のものとしていきたいと思います。未来に確かなビジョンをつなげる、夢のある21世紀型の創造的自治体にすべく努力していきたいと考えております。　続きまして、高齢者地域ケアネットワーク・井の頭の成果と課題、今後についての御質問もいただきました。　私は、地域ケアネットワークの取り組みというのは、全市的に広げていくべきものであると考えておりますが、当該年度、まずモデル事業として取り組みました地域ケアネットワーク・井の頭の活動が、地域の生活、福祉課題解決に向けて地域の身近な相談窓口として相談サロンを開設することから始めました。この相談サロンでは、高齢者の皆様から寄せられるさまざまな問題について、はなかいどう地域包括支援センターや民生委員、ほのぼのネット員の方々がきめ細かな対応に心がけています。相談に来られた皆様から大変好評をいただいております。さらに、高齢者の皆様の日常生活における困り事を支援する具体的な福祉サービスについての検討が行われました。障がい者の皆様も含めて地域生活支援サービスシステム事業の構想が当該年度に生まれ、その結果が今年度へとつながっております。　課題としては、障がい者、子育て家庭に対する支援をさらに強化することが重要ですので、高齢者の皆様を中心とした取り組みを基礎としつつ、さらにネットワークの運営体制や運営拠点のあり方について、住民協議会の皆様との関係を含め検討していく必要を痛感しております。　他地域への展開についてでございますが、当該年度の取り組みを基礎に、新川中原地区での可能性も検討しつつ、既に今年度、地域懇談会の開催を新川中原地区で開始をいたしました。今後も住民協議会の皆様の意向も尊重しながら、ネットワークの設立に向けた準備を進めていきたいと考えております。　続きまして、障がい者に関する御質問を幾つかいただきました。そのうち２つについて私から答弁をいたします。　まず、障がい者就労支援の成果と課題についてでございます。障がい者の就労支援は、障害者自立支援法において大きなテーマでありますが、同時に三鷹市ではこれまで独自の取り組みを強化してきています。そこで、当該年度は、障がい者就労支援センター「かけはし」を開設し、一般就労支援の強化を図ったところです。正直に申し上げまして、まだまだ軌道に乗ったと言い切ることはできませんが、障がい当事者の皆さんや、企業、関係機関、養護学校等からの相談や問い合わせが毎月200件近くを数えておりまして、障がい者就労支援の重要な社会資源・拠点となってきています。　障がい者の就労支援は、実は一般就労への支援のみならず、いわゆる福祉的就労と言われる授産施設や、作業所で働く障がい者への支援もまた重要となっています。授産施設や作業所で働く障がい者の月額工賃は、半数以上が5,000円から１万5,000円の範囲にとどまっているのが実情です。生きがいとやりがいのある職場になっていくためには、仕事受注の拡大や自主製品の販路を拡大し、工賃をふやしていくための取り組みが求められていると考えております。　障がい者に関連して障害者自立支援法施行の課題や、問題点への認識についても御質問いただきました。　平成18年に施行された障害者自立支援法は、障がいのある方が障がいの種別にかかわらず、その能力や適性に応じた必要なサービスを受けながら、できるだけ身近なところで生活できる地域福祉の実現が目指されています。しかしながら、サービスを提供する事業者が少なかったり、制度変更の対応に追われまして、余裕を持った事業展開ができない事業者が見られるなど、サービス提供の環境整備がいまだ不十分であると認識しております。そこで、三鷹市におきましては、サービスを提供する事業者の皆様と連絡をとりながら、できる部分でのサポートを行い、環境整備をしてまいりましたし、これからもその必要性を感じております。所得の少ない方にとりまして厳しい状況であるとの認識があることから、三鷹市としては独自の助成を実施しているところでございます。障がいをお持ちの方が地域で安心した生活ができるようにとの思いは、質問議員さんと同じでございます。法の理念と現実の差をいかに少なくしていくことができるか、これが今後の課題であると考えております。　続きまして、待機児童の解消と幼保一元化のモデルケースとして開園したちどりこども園の経過状況と保護者の皆様の反応についての御質問にお答えいたします。　三鷹市は都心に近い住宅都市としての地域特性を評価され、近年、引き続き住宅やマンション等の建設傾向が見られます。また、女性の就労機会の増加や社会参加機会の拡大等によりまして、子育て支援施設に対しての需要が高まっております。三鷹市は、おっしゃるように子育て支援施設の整備につきましては優先課題として認識し、さまざまな取り組みを推進してまいりました。平成18年度当初は、157人となっておりました待機児童の解消と、さらに多様化する保育ニーズに対応していくために、平成18年３月に廃園となりました市立ちどり幼稚園跡地を活用するちどりこども園の開園準備をした年度でございます。平成19年４月に開園しておりますが、ちどりこども園は、公設民営を基本としながらも、三鷹市が独自に打ち出した新たな発想に基づく、幼児教育を強化した保育園としての取り組みを進めております。何よりも保育の質を担保した事業展開がなされなければならないことから、全国的にも新たな取り組みが始まっております。幼保一元化に向けた動きなども十分考慮しつつ、幼児教育の強化を図っております。　具体的には、当該年度は約１年をかけて市立幼稚園や保育園の職員がプロジェクトチームを組み、保育や運営内容を具体的に研究した成果をちどりこども園で実践する準備をいたしました。保護者の反応や運営経過でございますが、開園後半年余りということで、市として保育全体に対する保護者アンケート等をまだ実施しておりませんが、ＮＰＯが８月に行いました保護者インタビューでは、一定の満足度をいただいているところでございます。今後、市として適切に検証を行いつつ、幼保一元化の実践例としての実績を重ねていく予定でございます。　私からの最後で、絵本館構想についての御質問にお答えいたします。　絵本館構想につきましては、平成17年度に絵本館構想検討会議の提言に基づき、昨年度、みたか・子どもと絵本プロジェクト推進計画を策定いたしました。その中で、まずはプロジェクトの事業を各地域で先行して行い、その成果を検証して、御質問にありました「やかた」としての整備計画に反映させるという進め方をしてまいりました。まず第１に地域での子どもと絵本ボランティアの皆様の養成、第２に、コミュニティ・センターや図書館などの地域の施設を子ども連れで行きやすい居場所とするためのベビーフレンドリー化事業の実施、また第３に、実行委員会方式で展覧会をつくる市民協働事業「神沢利子展プロジェクト」を行い、芸術文化センターや美術ギャラリーで展覧会を開催するとともに、地域で小学生や中学生のジュニアスタッフの参加も得ながら、平成19年度以降の巡回展示も行う準備もいたしました。　この子どもと絵本プロジェクトとしての事業の展開が、平成18年度は総合的に実施されてきたところです。したがいまして、「やかた」としての構想につきましては、これらの実績を踏まえて平成19年度以降に基本計画を策定するとしております。現在、この実践を踏まえ、さらには地域のさまざまな知的資源の活用を図る方向性から、第３次基本計画第２次改定に盛り込むべく取り組みを進めているところでございます。平成18年度の取り組みを重要な経験として、結集して丁寧な計画づくりを進めることになっておりますので、平成18年度におきましては、まだ館の構想については御提示をしなかったところでございます。　以上で私からの答弁を終わります。その他の質問に対しましては担当より補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　文化都市三鷹と商業・地域活性化の推進についてという御質問をいただきました。質問議員さんの御指摘のようにですね、本市はさまざまな文豪、芸術家ゆかりの地であるとともに、天文台、三鷹の森ジブリ美術館、中近東文化センターなど、さまざまな全国的な有名な施設を持っているところでございます。こうした資源を生かしてということでございまして、御指摘のように三鷹の中では、例えば天文台との連携、あるいは中近東文化センターの御支援等々をですね、18年度におきましても、さまざまな協議や実際の支援事業等を行ってきたところでございます。こうした要素をですね、さらに観光的な視点を絡めながら地域の商業活性化にもつなげていこうということで、当該年度におきましては、みたか都市観光協会のですね、設立準備に向けまして御支援をしてきたということでございます。　それらの立ち上げが本年４月に行われましたので、今後ともさらにそういった活性化に向けてですね、三鷹の文化都市としてのまちづくりが、あわせて総合的に実施されるようにやっていきたいというふうに考えているところであります。 ◯副市長（津端　修君）　　私の方から２点お答えをいたします。　まず、国保税の実態と課題でございますが、質問議員さん御指摘のとおり、国民皆保険制度が導入されて以来ですね、この国民健康保険は他の被用者保険に入ることができない人がこちらに入っているということは御存じのとおりでございまして、比較的所得の少ない年金所得者や小規模な自営業者を中心とした運営が余儀なくされるということが、まさにそれが課題であり、収納率が上がらない要因になっていることも否めない事実でございます。　そこで、18年度の収納率でございますけれども、前年度よりも現年度分については0.6％上回ることができましたが、まだ全体では74.6％という状況になっているわけでございます。これは、今、厳しい経済状況の中で、比較的そうした低所得者層が多いということからすればですね、一般の市民税と比較すれば、こうした状況も背景としてはやむを得ない部分もあるかなというふうに判断しているところでございます。　そこで、日々の対応でございますけれども、個々の加入者、滞納者の実態をよく把握した上でですね、適切な生活相談、納税相談に応じる中で、そうした収納率の向上に努めるべく対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、生活保護費の減でございますが、福祉切り捨てではないかという御指摘でございましたが、私どもはそのようなことは一切しておりませんので、御安心をいただきたいということをまず申し上げたいと思います。　そこで、18年度の生活保護費の減でございますけれども、これは、国における大きな制度改正が３点あったということでございます。まず１点はですね、障害者自立支援法における外来患者の医療費が他の制度の方に行ったということが１点、それから、診療報酬の改定が──３％強のですね、引き下げ改定があったということ、それから、介護療養型医療施設への移行が進んだためにですね、生活保護の医療扶助がですね、そちらの介護保険の方に回っていったという３点がですね、大きな要因でございまして、生活保護者の実数、世帯数等につきましてはですね、現にふえているわけでございます。大きな国の制度改正において生活保護費そのものが減となりましたが、窓口対応等におきましてはですね、従前から丁寧な対応に努めておるところでございまして、決して福祉の切り捨て等の対応はとってないということを御報告申し上げたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私の方からは川上郷自然の村につきまして、指定管理者制度移行に伴いますサービス向上についてお答えをさせていただきます。　平成18年度の指定管理者制度移行に際しましては、サービス向上及び効率的運営を一体として進めてまいりました。具体的にはですね、利用料金制度を取り入れまして、指定管理者にインセンティブを与えることによりまして、サービス向上と経営努力を促しまして、利用者拡大につなげるということ。また、これまでですね、市内及び四市行政連絡協議会構成市を中心といたしまして、積極的な利用ＰＲを行ってまいりましたが、平成18年度から市外料金を設けるとともにですね、これまでの枠を超えまして幅広く集客を図ることといたしました。これらの取り組みによります効果といたしまして、18年度予算段階で約600万円の経費削減、利用者数で見ますと18年度の一般宿泊客はですね、8,219人と13.0％の増でございます。これに伴いまして収入も18.3％の増ということになりました。　サービス向上につきましては、御指摘のようにですね、食事も好評で接客もよくなりまして、一般市民アンケート、自然教室で利用した各学校からもですね、サービスが大変よくなったという意見が多くなっております。　今後の課題でございます。御指摘のですね、通信環境の整備とあわせてお答えをいたします。　川上郷自然の村はですね、校外学習施設としては最高の地にございまして、標高1,500メートルの高原に立地しているということで、御指摘のようにですね、携帯電話の通話圏外ということで、緊急時の対応等について、若干のですね、不安の残るところがあろうかと思います。しかしです、緊急時の対応につきましては、平成２年の開設以来、病院を初めといたしまして近隣の関係機関と強固で良好な関係を築いておりまして、実際のですね、不慮の事故の際もこれまで問題なく迅速にですね、対応してきておりまして、支障を来したことはございません。　携帯電話の通信環境の改善についてでございますけれども、携帯電話会社にですね、要望し、問い合わせましたところですが、通話可能地域とするためにはですね、中継基地の設置などがございまして億単位の経費がかかるということで、現実には非常に困難な状況であるということでございます。むしろですね、都会の喧騒から離れてですね、不便さを含めまして川上郷の自然を満喫していただくということでお考えいただいております。　次に、パソコンによる通信環境の整備でございますけども、事務室ではですね、予約の受け付けとか事務連絡にインターネットを活用しているということでございます。一般またはですね、自然教室での利用環境の整備につきましては、利用者の意向把握に努めてまいりますが、今後ですね、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。　今後の全体の課題はですね、指定管理者制度の円滑な運営のための指導・監督──開設後約20年近く経過しておりまして、老朽化が進行しているという施設の計画的なですね、改修が課題と考えております。これらの課題や学校、一般利用者からのですね、御要望にしっかりとこたえながら、さらに効率的な運営及びサービス向上にですね、努めていきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市側の答弁の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　川原純子さんの質疑に対する答弁をお願いいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君）　　それでは、市長の答弁に補足させていただきます。当該年度における都市型水害対策についてでございます。　都市型水害対策につきましては、平成17年９月４日の集中豪雨による被害の状況とその対応について検証しまして、雨水バイパス管の布設、雨水と汚水を分ける分流化、道路雨水貯留施設及び逆流防止弁等の設置をいたしております。平成18年度は雨水管等の整備を約1,600メートル、道路雨水貯留施設を約1,700メートル、そして、逆流防止弁を31個設置したところでございます。なお、課題につきましては、道路に埋設されているガス・水道等の他企業の管がふくそうしているため、工事に当たっての調整に時間を要することでございます。今後も円滑な他企業との調整を行い、引き続き、雨水流出抑制型の下水を目指していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　福祉タクシー助成制度についてお答えをいたします。　三鷹市の福祉タクシー助成制度は、障がいがあるために移動の困難、さらには移動の制約がある障がい者を対象に事業を設けております。具体的には生活の支援──買い物であるとか、通院であるとか、そういった観点からの生活の支援・サポート、さらには障がい者の方の社会参加、外出の機会確保、そういった視点から設けております。１回の乗車につきまして、基本料金部分を助成するという制度でございまして、障がいの程度によりまして枚数が若干違いますが、標準では年間で80枚の福祉タクシー券を交付をしております。他の市とか区においては、クーポン券制度という形で１回の乗車について基本料金以上使えるという制度を設けているところもございますけれども、本来の制度の趣旨からしますと、やはり頻回に外出、生活支援を行っていくための手助けにするという観点からしますと、三鷹市が実施している基本料金部分を支援をしていくという形が妥当ではないかなというふうには思っておりますが、いずれにしましても、現状におきまして、障がい者の移動支援につきましては、福祉有償運送の制度が始まったことなどがありますので、そういった面も含めまして総合的に検討し、さらには当事者からの意見も聞きながらですね、検討をしてまいりたいと思います。以上です。 ◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　ユビキタス・コミュニティ推進基本方針（案）の検討プロセスでの考え方、方向性について、また、当該年度における推進状況についてお尋ねをいただきました。　近年、情報通信技術、いわゆるＩＣＴは急速に発達をいたしまして、社会での情報流通、あるいは人々のコミュニケーションのありようを大きく変えてきております。一方、市民の皆様には、この情報通信技術の活用によって暮らしがとても豊かになった、あるいは本当に便利になったというような実感はまだ十分に得られていないという状況がございます。そこで、平成18年度に地域情報化推進の分野では、地域情報化基本方針（仮称）の策定を行うこととして取り組みを進めました。この成果として、情報通信技術の活用により、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会を実現していくために、本市における地域情報化推進の基本となる理念や方針を定めた三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針（案）を策定し、パブリックコメントを実施し、本年５月に同方針を確定したところでございます。　この中では、安全・安心な生活環境の実現、地域社会の活性化の促進、魅力ある教育・生涯学習の推進、情報提供の充実と行政手続の向上、そして、ユビキタス・コミュニティを支える基盤の整備を基本方針として幅広く取り組むこととしております。また、今後のユビキタス・コミュニティ推進に当たりまして、民学産公の協働による取り組みを推進することを定め、具体的な推進組織として三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進協議会、仮称でございますが、を設置することとしております。以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　第三小学校におきます地域子どもクラブと学童保育所との連携の現状と課題についてお答えいたします。　まず、連携の現状についてでございますが、第三小学校におきます地域子どもクラブ事業につきましては、４階のフリースペースと校庭を主な場所として展開しております。その中で、４階のフリースペースではですね、176日実施しまして、約4,700人の参加がございました。さらに校庭は131日実施しまして、7,500人の参加者がありました。また、待機児の対応といたしましては、地域子どもクラブの終了時間後は、必要に応じまして４階のフリースペースを使いまして、また、学校の長期休業期間中につきましては、学童保育所を使用してですね、保育を行うなどの工夫をしております。　今後の課題といたしましてはですね、18年度は１年目ということもありまして、連携がですね、スムーズにいかない面もございました。そのような中でですね、全児童対策としての地域子どもクラブ事業と、特定の子どもの保護等を目的としました学童保育所の連携を進めるための仕組みづくりが大切になってくるというふうに考えております。また、校庭などの活動場所の共有化によりましてですね、そのような中で行事等をどう連携していくかということも課題になるかというふうに考えています。また、さらに課題の３点目としましてですね、地域子どもクラブの運営の主体性を維持しつつ、学童保育員の専門性をその中でどのように生かしていくかというようなことも課題になるというふうに考えております。以上でございます。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　それでは、最後の御質問でございます。市長の答弁に補足をさせていただきます。　新ごみ処理施設の整備についてでございますけれども、平成18年３月に策定をいたしました新ごみ処理施設の整備基本計画、これに基づきまして、平成18年度に循環型社会形成推進地域計画というものをですね、策定いたしまして、18年度の国のですね、交付金の交付を受けたところでございます。ふじみ衛生組合に事業の実施主体を移行いたしまして、基本計画にですね、基づきました設備の整備実施計画、この策定に向けて、今現在進めているところでございます。今年度から実施を予定しております環境影響評価にですね、向けました準備作業も行っているところでございます。こうした業務を進めるためにですね、市民検討会議を設置いたしまして、市民の参加による検討を進めているところでございます。　質問議員さん御指摘のとおりですね、新ごみ処理施設の整備につきましては、将来に向けて検討すべき課題があると認識しているところでございます。例えばですね、ごみの焼却処理により発生する熱エネルギーでございますけれども、これの有効活用、それから、コミュニティ施設と言われている地域還元のですね、施設のあり方、こういったものについて、さまざまな可能性をですね、視野に入れて、今後もですね、環境とそれから安全にですね、徹底的に配慮いたしますとともに、コストのですね、意識も持ち合わせながら施設づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。平成25年度内の稼働に向けまして努力をしているところでございます。以上でございます。 ◯３番（川原純子さん）　　御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。ちょっと再質問させていただきたいと思っております。　生活保護費の減については、ただいま御説明していただきまして、よく理解をいたしましたけれども、決算書だけに提示されているだけで、誤解を招くおそれがあるんではないかと思っております。私たちには決算等審査意見書──ここにも書いてはございますけれども、何らかの形で、やはりこういった、今説明もあったように、国からのプラスの部分であるわけですけれども、どこかで市民の方々にも公表するところというか、提示するところが必要ではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。　それとあともう１点、タクシー券についてですけれども、先ほど私も言いましたように、本当に三鷹市は他市に、また他市区に先駆けていろんなサービスを自治体としてやってきております。特にまた障がい者の方々からの御要望でもあったんですけど、この制度ができて現在で四半世紀以上たっているんではないかと思うんですね。その間にやはり社会情勢も大きく変わっておりますので、利用される障がい者の方々の声というものをしっかり聞いていただいて──私もいろいろ聞きましたけれども、他市とか他区によっては、先ほど酒井部長の方の御答弁にもありましたように、クーポン券制度というのが随分使われるようになっておりますので、その点に対してもちょっと御検討をしていただいて、幅広く利用者の立場に立ってサービスを実施していただければと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。　それから、あと、先ほど教育長の方から非常にのどかなというか、御答弁で──川上村のことなんですけれども、確かにそういった世間の騒がしいところから、のんびりとしたということではいいのかもしれないんですが、例えば災害時のことを考えたときに、もし東京で直下型地震が起きたという場合とか、そういったことを想定したときに、川上郷にいる親とか子どもたちとかの連絡というのはとれないんではないかなということを、ちょっと私としては懸念をいたしました。そういったことで、この点に関しまして、お時間がまだありますので、ちょっと御答弁をいただければと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　生活保護費の関連で再質問いただきましたが、今御指摘のようにですね、生活保護費の増減についての説明というよりもですね、その原因となった制度の改正あるいは制度の創設についてはですね、例えば医療制度の改正の問題であるとか、先ほど言いました自立支援法の改正の問題であるとか、また最近はですね、後期高齢者医療というふうに大幅な制度の変更があるわけでございますので、そうした制度の周知徹底をですね、よく市民にですね、啓発するようにですね、努めてまいりたいと、このように思っております。　後期高齢者医療にしてもですね、例えば国保にどれだけの影響が出るか、恐らくかなりの影響が出ると思いますが、それは結果論であって、やっぱりもととなったですね、制度の仕組み、制度の変更について周知徹底を図るべきだと、このように考えておりますので、そうした努力を進めてまいりたいと思っております。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　福祉タクシー券につきまして再質問がございましたので、答弁いたします。　福祉タクシー券につきましては、昭和52年だったと思います。かれこれもう30年超えておりますけれども、先ほども申しましたように、障がい者のですね、外出支援とか生活支援をどういう形でサポートするかということの観点から制度が始まっていると。その中で例えばタクシーの利用に関しまして、１回の利用で例えば何千円分もですね、一挙にクーポン券で助成をすると。そのかわり、いわば利用できる頻度が少なくなっちゃうということをですね、優先させて考えるかどうかということだというふうに思います。その中で財政的な観点のことも含めてですね、あとはやはり障がいのある方の頻回なですね、できるだけ近辺のところをですね、頻回に出かけていくという観点をきちっと保障をしていくという観点で、三鷹市は従来から基本料金部分を助成するという形でやってきておるわけでございます。　確かに障がい者の利便性のみをですね、考えれば、１回で長距離も利用できるというふうにした方がいいのかもしれませんけれども、やはりそれだけではなくてですね、障がい者の社会参加とか、外出機会をですね、きちっと保障をしていくという観点で見たときにですね、そういうクーポン券方式も含めてですね、検討していきたい。また、三鷹の場合は、高齢・障がい者のためのリフトつきタクシーといった制度もございますので、そういったことも含めてですね、総合的に検討をしていきたいと思います。 ◯３番（川原純子さん）　　御答弁ありがとうございます。今御答弁いただきましたけれども、またこれからは、ますます地方自治体としての三鷹市の手腕が問われるときとなってくると思います。さまざまな課題がたくさん山積しておりまして、財政がこれからも大きなウエートを持つようになってくると思います。そういった意味からも、これからも、先ほどの市長の御答弁がありましたけれども、市民の方々ですとか、また事業者の方々の協力を得られるところには協力をしていただきながら、三鷹市という自治体が高福祉・高環境の目標を目指すところでございますけれども、それに向かって頑張っていただきたいと思っております。　また、詳細に関しましては、これから開かれます決算審査特別委員会にゆだねることといたしまして、三鷹市議会公明党としての代表質疑をこれで終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で川原純子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に11番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯11番（高谷真一朗君）　　午後で、昼食後で睡魔の襲ってくる時間帯ではございますが、よろしくお願いいたします。　議長の御指名をいただきましたので、平成18年度一般会計決算並びに各特別会計決算に対する代表質疑を三鷹市議会民主党を代表して市長初め各関係理事者に行いますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。また、３会派目ですので、重複する質問もあるかと思いますが、御考慮の上、御答弁をお願いいたします。なお、詳細につきましては、後刻設置予定の決算審査特別委員会にゆだねることとし、ここでは基本的な考えをお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。　景気は、戦後最長のいざなぎ景気を超えたと言われていた当年度でした。しかし、国民にとってそれが実感できない状況はいまだ続いております。その背景には、完全失業率が低下したとはいうものの、低賃金での雇用体系やフリーター、働き口のないニートの問題、また、ネットカフェ難民などのワーキングプアは、20代に次いで50代が多いとの厚生労働省の調査結果が最近の報道でなされました。所得の再配分がなされない中、こうしたさまざまなことがうっせきすることによる日本の政治と社会構造そのものの意義が問われます。このような状況が本市財政に少なからず影響を及ぼしていると考えますが、いかがでしょうか。まずは社会情勢についての市長の御見解をお尋ねいたします。　さて、当該年度におきましても、さまざまなことがありました。昨年の９月26日には安倍政権が誕生するも、国民に痛みを押しつける姿勢は前小泉内閣を踏襲するものでした。景気の回復は確かなものになってきたと言われてはおりましたが、格差の拡大は広がりの一途をたどり、またしても年間の自殺者が３万人を超える事態となってしまいました。先進国と言われる我が国においてこのような事態が続くことに対し、国民不在の政治のあり方が大きく問われた１年でもありました。いわゆる勝ち組がもてはやされる一方で、障害者自立支援法の施行や介護保険制度の改正など、弱い立場の方々に改革の痛みを強いたことによる、この「ひずみ社会」の立て直しは、地方自治体においても早急な対応が求められました。地方分権の名のもとに税源移譲なき三位一体の改革は進められ、市財政においても重大な影響が予想された中での厳しい予算執行にもかかわらず、一番身近な政府としてのセーフティーネットの役割が一定程度図れた決算内容だと感じております。　このような時代の過渡期に当たり市長はどのような思いで市政運営に取り組まれたのか、そしてそれが創造的な自治体経営にどのように反映され、市民生活にどのように生かされたとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。　また、当該年度は、平成16年度から始まった三位一体改革が、一部を除き終了した年でしたが、我が市は不交付団体であることから、今後は財源不足に陥る可能性も否めません。平成５年６月３日に衆議院で、また翌日４日に参議院で地方分権の推進に関する決議が可決されました。それを受け地方六団体は、翌年平成６年９月に地方分権の推進に関する意見書を採択しております。しかし、この間の三位一体の改革の流れを見ると、交付団体の多い地域には財源が渡りますが、創意工夫と経営努力で頑張っている自治体は財源の吸い上げだけになってしまい、その意欲も失われてしまいます。自立する地方自治体となるために、問題点や改善点を市長はどのようにお考えなのか、これまでの地方分権、三位一体改革に関する御所見をお聞かせください。また、当年度においては、国や東京都に対し、どのような働きかけがなされたのでしょうか。国と地方の協議の場を設けることを国が約束したと決算概要にありますが、このことによる効果をどのように考えているのかについて、市長の御所見をお伺いいたします。　そして、市長も平成17年12月26日に都知事あてに要望され、今年度より東京都が設けた市町村総合交付金はさまざまな事業に活用されておりますが、それが市民生活にとってどのように有効活用されたとお考えでしょうか。その活用のあり方と今後についてお聞かせください。　日本経済新聞社・日経産業消費研究所のまとめた「2006年度自治体予算要覧」では、市債依存度が比較可能な676市中１位の32.5％から始まり、三鷹市は658位で、下から数えて19番目の４％であり、2005年度との比較でもマイナス0.5％と、市税収入が微増とはいえ、三位一体改革の影響で相変わらず厳しい財政の中での経営努力が評価される決算内容である一方、今後も財政的に厳しい運営を迫られることはさきに申し述べました。市債の当年度期末残高は561億7,923万2,000円と、前年度比17億487万円の減となっていますが、当年度における市債の抑制について、後年度負担への配慮など、どのようなお考えで臨まれたのか、市長の御所見をお伺いいたします。　こうした先行き不安定・不透明な世の中であるからこそ、身近な政府である三鷹市は、市民生活にいつでも頼れる自治体でなければなりません。厳しい財政にもかかわらず、一般会計における積立基金は11億円余と大幅な増となっていることを評価いたしますが、当該年度における基金の運用について、どのようなお考えで取り組まれてきたのか、また、今後はどのように運用されようとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。　さて、当年度は第３次基本計画の改定年度でもありました。市長は、６つの最重点、５つの重点プロジェクトを位置づけ、市政の効率化、市民サービスの向上に取り組まれました。その中でも第１に挙げられたのが安全安心のまちづくりプロジェクトです。このことは、現在、市民の抱える不安を取り除く施策として、各事業とも評価をいたします。総合的な安全安心体制の確立や、突発的な集中豪雨に対する備えとしての雨水管の整備、消防予算に多くを割く等、まさに緊急の課題と時代のニーズに対応されてきましたことに対する市民の評価も、安全安心メールの配信などに代表される目に見える取り組みが功を奏し、高く評価されているように見受けられます。　その一方、住居用建築物のアスベスト調査に対する助成は実績が１件と、市民周知の徹底ができなかった事業も見受けられます。市長は、この安全安心のまちづくりプロジェクトにおいて、市民生活にどのような改善が見られたと総括されたのか、御所見をお伺いします。　また、個別の問題として教育長にお尋ねいたします。　学校安全推進員、いわゆるみたかスクールエンジェルスとシルバー人材センターがボランティアで行った下校時の児童の見守り事業に対するそれぞれについて、保護者側、学校側の評価、教育委員会の評価と今後の課題をお聞かせください。　続きまして、第２の重点課題でありました地域ケア推進プロジェクトについてお尋ねいたします。　当該年度は、さきにも申し述べましたように、障害者自立支援法の施行や介護保険法の一部改正等により市民生活に大きな影響を及ぼす法律が次々と成立しました。そうした中、市民負担を少しでも軽減する三鷹市独自の施策の展開に、我々の会派は高く評価をさせていただいております。しかし、障害者自立支援法などは、収入の少ない方々から利用料金を取るという、これもまた弱者切り捨ての制度に、国政において我が民主党も改正案を提出せざるを得ない状況をかんがみると、今後も市として市長会等と連携し、国に対して声を上げなければならないと考えます。このことについて市長の御所見をお伺いいたします。　また、このような事態を考慮しながら、市民本位のさまざまなセーフティーネットを実施するに当たっては、厳しい財政状況の中で大変な御苦労があったと推察されます。当年度を振り返り、この地域ケア推進プロジェクトが総じて市民生活にどのような成果があったのか、また、今後の課題をお聞かせください。　続きまして、バリアフリーのまちづくりプロジェクトについてお尋ねいたします。　限られた財政の中でも、都市整備は市民生活にとって重要課題の一つであります。安心して歩ける歩行エリアの確保や公共施設のバリアフリー化や改修等の施設整備に取り組まれましたことに対して評価をさせていただきます。　そこでお尋ねいたします。市としては、この事業に対しどの程度のバリアフリー化が図られたとお考えでしょうか、お聞かせください。また、ベンチのあるみちづくり整備計画に基づく「ほっとベンチ」の設置事業が展開されました。最近でも街角で利用される方々をよく見かけますが、現在のところ、市の中心部と、市民から要望のあったところでの設置とされております。さきの一般質問でも話題に上ったように、今後の三鷹市は高齢者がふえることは必至ですので、さらなる設置を求めてまいりたいと思いますが、その設置場所をめぐっては容易ではないことも承知しております。しかし、市の中心部以外でも高齢者が多くお住まいの地域があり、そうした地域の方々が買い物や散歩に出かけるときのことを考えると、この事業はさらに市民周知を進め、市民の皆様方の協力を得ながら増設を図るべきと考えます。今年度の実績は35基とのことですが、その課題と将来目標をお聞かせください。　続きまして、子ども・子育て支援プロジェクトについてお尋ねいたします。　このプロジェクトでは、少子化に対応するため、出産一時金の増額や平日・夜間の小児初期救急医療体制を整えるなど、精力的に三鷹市独自の子育て支援に取り組まれましたことに対して高く評価をいたしております。　さて、当年度は幼児をめぐる施策が大きく転換された年でもありました。ちどり幼稚園の廃園と、それに伴い、新たに幼児教育機能を強化したちどりこども園の開設準備、西野保育園建てかえ実施計画、または市立保育園全園での延長保育の実施など、当初は保護者の不安や反響を呼んだ事業もございましたが、時代のニーズを勘案すると了承できる決算内容であります。その他さまざまな子ども・子育て支援プロジェクトにも取り組まれましたが、こうした市内における子育て施策のあり方について、当該年度の事業に対し市長はどのような総括をなされたのか、御所見をお伺いいたします。　また、教育長にお尋ねいたします。当年度に設置した総合教育相談窓口の１年間を振り返り、その実績と課題、そして窓口に対する市民の利用者数と反応をお聞かせください。さらに、この年度に開設した三鷹市初の小・中一貫校でありますにしみたか学園の検証はどのようになされ、課題が見えてきたのか。そして、保護者・地域住民の評価などあわせてお聞かせください。また、教育活動支援員を中心とした特色ある教育活動は、児童・生徒に対しどのような成果があったとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。　続きまして、協働のまちづくりプロジェクトについてお尋ねいたします。　当年度に施行された自治基本条例は、多くの市民参加と協働によりつくり上げられました。市民の最高規範であるこの条例の制定は、真の市民自治を目指す三鷹市にとって大きな財産であると考えます。また、三鷹子ども憲章の制定に向けた取り組みについて、我が会派は、憲章ではなく、条例での制定を求めておりましたが、ＣＡＰプロジェクトの推進等の事業もなされていることから、この取り組みに対しては大いに評価をいたします。この自治基本条例の制定と三鷹子ども憲章がおのおの市民にとってどのような主体的効果をもたらせたとお考えなのか、市長の御見解をお尋ねいたします。　また、民学産公の協働による研究・開発を実施するために、三鷹ネットワーク大学へ対する運営と協働の事業が行われました。実績を見ると、教育・学習講座の実績は6,000人を、また、起業家向けの講座も200人を超す申し込みがあったようですが、この事業に対する評価と市民の声をどのようにとらえているのか、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、ＩＴ活用プロジェクトについてお尋ねいたします。　ユビキタス・コミュニティの推進やＩＴ消防団の取り組みについては、市長が先頭に立ち、精力的に取り組まれていることがさきの一般質問でもよくわかりましたので、ここではその他の２点についてお尋ねをいたします。　１点目は電話催告システムの導入です。収入未済額の縮減は税の公平性という意味で重要な課題であります。当年度は一般会計で9,000万円余、国民健康保険事業においても3,000万円余の縮減となっていることから、職員体制の強化などによる収納努力の成果が見られますが、この電話催告システムの導入によりどのような成果が見込まれたと評価なされているのか、お尋ねいたします。　２点目は下水道台帳の電子化です。最近では突発的な集中豪雨が市内を襲うことも珍しくないほどに頻発しておりますが、下水道改善事業が完了する前に、先月28日にも集中豪雨による被害が市内各所で見られました。さきの豪雨では市内西側に被害が集中したとの報告もありましたので、今後も国・東京都との連携により、合流式下水道の早期の改善を求めるものであります。　さて、先日、会派で東京ガスの災害対策センターを視察させていただきました。災害時にいち早くガスの供給をとめるシステムにとても安心感を覚えましたが、大規模災害はいつ起こるかわからないことから、公共施設でもあらゆる面で日ごろの対策が必要です。そうした中、決算概要によると、下水道台帳の電子化を実施することにより、災害時においても被害範囲の特定が容易になるとの記載がありますが、これは、こうした集中豪雨にも対応されるのでしょうか。また、大規模震災時などの対応はどのようになされるのでしょうか。災害対策本部との実務的連携という観点からも、あわせてお伺いいたします。　続きまして、重点プロジェクトについて何点かお尋ねいたします。　まずは、都市農業の保全に向けた調査の実施についてお尋ねいたします。　都市農地の保全については、環境や防災の面でも必要不可欠との認識は定着しておりますが、国の制度上の問題で、市内でも年々減少の一途をたどっております。税制の問題は全国一律に決められているため、既に都市農業にはそぐわず、その改正が急がれます。そうした中、三鷹市都市農業研究会の平成19年３月にまとめた中間取りまとめには、活発な議論とともに、現場からのさまざまな提案がなされております。その中で三鷹にふさわしい農産物の、生産物の生産・流通・販売等への対応の議論がなされておりますが、全体として三鷹産野菜は評判がよいとの印象を受けました。昨今、中国産野菜への不信感から消費者は国内産野菜を求める傾向にあります。であるならば、市内産野菜のさらなるＰＲと販売方法を構築しなければなりません。　現在、農業公園での販売や農家での直販などがなされておりますが、例えば三鷹駅周辺に場所を確保し、アンテナショップ的役割を持たせながら、ふだんの買い物にも利用できるような対応をとることなども考えられますが、こうした市内産野菜の積極的な販売に対する行政の対応についてどのようにお考えかお聞かせください。また、三鷹市都市農地の保全に向けた調査は、現在、中間取りまとめですが、現段階でどのような認識で受けとめておられるのか、あわせてお伺いをいたします。　続きまして、福祉サービスにおける第三者評価の実施についてお尋ねいたします。　平成16年度から始まったこの事業ですが、当年度は認知症グループホームや介護老人支援施設、母子生活支援施設など計５カ所のサービス評価を受けました。特によいと思う点や、特に改善を要すると思われる点など、細かな評価がなされております。評価結果は「とうきょう福祉ナビゲーション」にて公表されておりますが、三鷹市民が検索しようとすると、そこにたどり着くまでに、複雑で、多少の労力を要します。さらに利用者の利便性を高めるためにも、市や各施設のホームページからのリンクがあれば、より情報を得やすくなると考えますが、こうしたことは今までに検討されましたでしょうか。　2005年度の三鷹市自治体経営白書では、総合評価として「サービスの質の向上及び市民サービスの評価・サービス利用選択能力向上につながるよう、評価結果の公表に努めるとともに、評価結果に基づいた改善策等のフォローアップについて、検証していく必要がある」とありますが、どのような取り組みがなされたのかお尋ねをいたします。　続きまして、消防費についてお尋ねいたします。　自動対外式除細動器、いわゆるＡＥＤについてです。当年度は市内公共施設18カ所にＡＥＤが設置されました。最近では救命講習や報道などでその認知度は上がっておりますが、どこに設置されているのかわからないという市民の声も聞こえます。今後もさらなる講習と啓発を求めます。　さて、いざというときに大切なこの機械ですが、そのときが夜間である場合は、公共施設に設置してあっても、中に入れないために使えないということになります。24時間緊急時に対応できるように、市内のコンビニエンスストアやファミリーレストランなどへの設置が必要と考えますが、事業者への働きかけは行われたのでしょうか。また、こうした事業は、市だけではなく国や東京都の事業として取り組むべきとも考えますが、あわせて御所見をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席よりの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。　まず１点目、社会情勢についての市長の見解ということでございました。　平成18年度における景気動向等につきましては、さきの提案説明におきまして、政府の年次経済財政報告を要約する形で国民の実感を含めて御紹介をさせていただきましたが、企業収益の増収・増益による景気回復が長期化する一方、所得の伸び悩みなどにより景気回復の実感に乏しいと言われるというのがその内容でございました。さらに詳細に述べさせていただければ、失業率はおおむね低下傾向で推移し、有効求人倍率は１を超え、雇用者数についても増加傾向である一方、フルタイム労働者の賃金下落により所定内給与が低下し、賃金は伸び悩んでいます。　このことの要因としては、フルタイム非正規労働者割合の増加、団塊世代の退職、賃金の低い産業への労働移動、地方公務員の賃金引き下げなどが挙げられ、非正規雇用の増加という形で雇用形態の多様化が進行した点が注目されています。結果的にある程度雇用が確保されたとはいえ、雇用全体に占める非正規雇用の比率が次第に高まった年度であるということもできます。私といたしましては、景気の回復効果が国民に波及する形で雇用環境・所得環境の改善が図られることにより市民の暮らしが安定し、結果的に市税収入に反映されてくることが望ましい流れではないかと考えています。　補足いたしますと、三鷹市においては平成18年度の個人市民税は、前年度比9.2％の増となったとはいえ、定率減税の引き下げなど税制改正要因や納税義務者の増が主な要因で、そうした要素を除いてみますと、市民の所得状況は全体で見ると横ばいであり、さきに述べました雇用・賃金動向も反映しているものと推測しているところでございます。　次に、いわゆるひずみ社会での自治体経営について御質問をいただきました。　これまで国や東京都のさまざまな改革が進行するにつれて、それによってもたらされる市民の皆様の痛みや市の財政負担の拡大にどう対応していくかという課題が顕在化してきています。特に国の三位一体の改革による税源移譲によって、市の財政に重大な影響が及ぼされることが明らかとなってまいりました。そこで、市はこれまでも──私たちの声を届けるべく総務大臣や東京都知事に対して積極的に意見を提出してきました。このように時代が大きな転換期を迎え、経済や社会が不安定な現在だからこそ、私は、市民の皆様にとって最も身近な政府である三鷹市が希望への道筋を明確に示すとともに、具体的にはセーフティーネットとしての機能を果たすことが何より必要だと考えています。　そこで三鷹市の具体的な取り組みとしては、国や東京都へ積極的な問題提起を行うほか、介護保険制度や障害者自立支援法による制度改正や税制改正の影響による国民健康保険税の負担増に対応するために、市独自のセーフティーネットの機能を果たす取り組みを進めてまいりました。財政厳しい中、なかなか難しいこともあるわけですが、基礎自治体として着実な取り組みを進めることにより、市民の皆様に豊かさを実感していただけるものにしていかなければならない、このように強く認識しているところです。　そこで、自立した自治体となるための課題としての御質問をいただきましたが、その中で市町村総合交付金の活用に関して私から答弁をいたします。　市町村総合交付金は、市町村の財源補完を通じて行政水準の向上と住民福祉の増進を図る目的で振興交付金、調整交付金、多摩島しょ底力発揮事業交付金を統合して、この平成18年度に創設されました。東京都市長会では、この交付金の充実を最重点項目として掲げ、その結果、都予算総額において大幅な拡充が図られました。さきの三位一体の改革との関連では、三鷹市として第１に、全国的な制度改革で生じる個別自治体の過不足については、都道府県こそ調整の役割を果たす必要があること、第２に、今回の税源移譲では、東京都は財政力指数が高いにもかかわらず、全国平均に近い都民税の配分率で移譲を受けたことを指摘し、この市町村総合交付金などにより三鷹市のような個別のマイナスの影響を調整する必要があると主張してきたわけです。　三鷹市では、これらの交付金の算定に当たっては、市町村の行財政改革の取り組みを評価するよう、従来から要望を続けてきました。特に私、市長になりましてから、積極的に不交付団体の困難を指摘してまいりまして、総合交付金創設においては、経営努力割の項目が設けられることに寄与いたしました。平成18年度算定の際は、この項目において三鷹市は最上位に位置する評価を受けることができたのです。なお、総合交付金は三鷹市においては、学童保育事業、ごみ資源化対策事業、教育振興事業、市道整備事業などの一般財源の補完として交付を受けています。今後も新規施策などに対する活用を積極的に検討していきたいと考えております。　次に、市債についての考え方に答弁をいたします。　市債は建設事業の着実な推進と社会資本整備等における世代間の負担の公平化を図る観点から、その適切な活用に努めてまいりました。平成18年度は建設事業の状況等を勘案して、その発行額の抑制を図りました。なお、市債の発行について重要なことは、後年度負担に対する配慮です。ここ数年、元金償還額と新規借り入れのバランスの中で残高の減少傾向が続くとともに、これまでに取り組んできた繰上償還や低利債への借りかえなどによりまして、平成18年度は公債費支出が減となりました。こうした努力によりまして、目標としている公債費比率など後年度負担の水準を図る指標は改善を見ております。さらに現在、基本計画の第２次改定を進めておりますので、目標値をさらに厳しく見直しを行い、後年度負担と財政の健全性の維持を念頭に置いた、バランス感覚を持った財政運営を図ってまいります。　同様に、基金の運用についての御質問もいただきました。　近年厳しい財政状況が続いています。予算編成において事業の着実な推進を図るためには、一定の基金活用が重要です。平成18年度は収支状況を勘案しながら基金の取り崩しを抑制するとともに、市税の増収見込みなどを財源とした財政調整基金への積み立てを行うことなどにより、平成19年度の事業展開を念頭に置いた基金の運用を図りました。なお、この年度は、おかげさまで福祉のためにと市民の皆様からいただいた御寄附を財源にして、健康福祉基金への積み立てを行うことができました。市民の皆様お一人お一人の御寄附が、何と合わせて1,118万円に上ったことは本当にありがたい、うれしいことで、基金に積み立てることでそうした市民の皆様のお志をきちんと形にあらわす、こうしたことも基金運営の重要な役割であると考えております。　今後の運用につきましては、年度間の財政調整を図る財源としての活用を基本としてまいりますが、特に次の点が重要であると考えております。１点目は、財政運営におけるセーフティーネットの役割でございます。災害等不測の事態の備えとして一定規模の残高の維持を図ることです。２点目にはファシリティーマネジメントの推進など、今後直面する財政需要に適切に対応するためには、思い切った活用を図る必要もございます。こうした点から一定規模の基金残高の維持は必要でありますが、残高の拡大のみを目標とするのではなくて、議会を初め市民の皆様の御理解をいただくことが前提となりますが、課題解決、事業推進のためには基金を積極的に有効活用する必要もあると、このように考えております。　次に、最重点プロジェクトに関する御質問のうち、私からは２点について答弁をさせていただきます。　まず、子ども・子育て支援プロジェクトについてでございますが、平成18年度はちどりこども園等の保育施設の整備に加えまして、市立大沢台保育園に併設する親子ひろば「ハミング」の開設、平成18年５月に開設した民設民営の親子ひろば「つくつくひろば」の運営支援の開始、産後支援ヘルパーを育児支援ヘルパーとして、対象世帯・利用時間を拡充するなど、在宅子育て家庭への支援策の充実を行ったところです。また、児童手当の対象年齢を、従前の所得制限を緩和し、小学校第３学年修了までから小学校修了までと引き上げを実施しまして、子育て世帯の負担の軽減を図ったところです。　以上のように当該年度はさまざまな子育て支援の拡充に取り組んだところですが、特に在宅の子育て家庭への支援を初め、市民の皆様のニーズが多様化・複雑化していることから、今後とも、この市民の皆様のニーズ把握に努め、適切な充実を目指していきたいと考えております。　最重点課題の２点目は、協働のまちづくりプロジェクトについてお答えをいたします。　三鷹市の最高規範である三鷹市自治基本条例の制定については、３年間に及ぶ市民参加の取り組みに加え、条例の制定によって三鷹市の協働のまちづくりのあり方が明確になった点が大きな効果であると私は認識しています。具体的な効果の一つのあらわれとして、三鷹市自治基本条例の施行直後に、三鷹青年会議所の皆様から、条例の第32条第２項、パートナーシップの推進に基づき「みたかまちづくりディスカッション2006」を実施するためのパートナーシップ協定の締結の申し入れをいただきました。市としてはこの提案を喜んでお受けし、結果として、行政が参画したものとしては我が国初めてとなる無作為抽出のメンバーによる市民討議方式を実施し、一定の成果を上げることができました。今後も三鷹市自治基本条例に掲げた協働のまちづくりの理念に基づき、積極的で多角的な取り組みを進めていきたいと考えます。　なお、例示されました三鷹子ども憲章ですが、これは、子どもたちが健やかに成長するための、まちの目標として制定を行っているところです。当該年度は、その制定の準備を進めるため、課題の抽出や制定手法について検討いたしました。本格的な取り組みは19年度となっております。言うまでもなく、子育てに関する課題は多いわけですが、むしろ子どもの視点に立った憲章の理念に沿って子ども施策の推進につなげていければと、このように考えております。　次に、ネットワーク大学についての御質問にも私からお答えいたします。２点御質問をいただきました。　まず、事業に対する評価でございます。三鷹ネットワーク大学の取り組みは、いわゆる民学産公の協働による地域の新しい大学として幅広い人材を育成する事業です。この取り組みについて、清成忠男理事長は、ほかに例のないユニークな試みとして、知識社会の形成に資するものとして取り組んでいただいております。事業開始後２年を経過したばかりであり、まだまだ事業の発展、改革の途上にあると考えておりますが、知的資源をまちづくりに生かす民学産公の協働の取り組みの成功事例として、例えば市内にあります国立天文台との地域再生にかかわる協定の取り組み、また、例えば関係の大学の最先端の研究を市内の防災訓練等を含めた事業に反映していただくなど、積極的・具体的な取り組みが広がっています。また、平成18年度以降、特に市長に直接、市内を問わず近隣の市にございます研究機関や大学の理事長や責任者から、参加をしたいという意向が申し出られており、今、その調整を鋭意進めているところでございますが、私は、三鷹のイメージアップ、さらにはブランド力向上にこの三鷹ネットワーク大学が貢献しているものと、事業に対する評価を受けとめているところでございます。　次に、市民の皆様の声をどのようにとらえているのかというお尋ねでございます。　ネットワーク大学の受講者登録の際に、興味・関心分野について伺っております。また、講座やイベント事業に御参加いただいた方々には忌憚のない御意見を伺い、事業改善の参考とするためにアンケートをとらせていただいております。満足度、難易度などを伺うほか、自由記述欄を設けております。その回答を講座の内容・企画、施設整備、運営方法やスタッフの対応等と分類した上で、さらに肯定的な意見、提案型の意見、否定的な意見、その他に性質を整理し、改善を進めております。おかげさまで肯定的な意見が過半数を占め、否定的な意見は当該年度、わずか６％でございました。実は私も講師をさせていただきましたが、即座にその評価内容が講師本人にも届きまして、反省の材料となるとともに、これは私に限らず、すべての講師の方にも公開する中で質の向上を図っているところです。　このほか、電話やホームページからの御意見、お問い合わせ、窓口での御意見等もありますが、これらについては毎月、事務局会議の中で確認し、随時の対応をし、改善をしているところでございます。今後も事業全般にわたる、市民の皆様はもちろんのこと、事業者の皆様、関係者の皆様のお声を反映して積極的なＰＲに努め、その効果を上げていきたいと考えております。　私からの最後の答弁でございますが、都市農地の保全についてお答えいたします。　食育基本法が制定され、食に関する関心が高まる中、地場産の農作物については、特に生産者の名前や顔がわかるので、市民の皆様からは、新鮮である、安心である、そして何よりもしゅんの味覚が楽しめるということで大変好評を得ています。生産者である農家の立場から考えますと、顧客である市民の皆様の信頼を得ることにより、農産物の安定的な供給が可能になり、コスト面でも遠くの市場まで輸送する必要がないので、例えば燃料代等も節約できるなどのメリットがあります。市としましては、地域でとれたものをその地域で消費する、いわゆる地産地消の取り組みを期待し、その活性化に結びつけたいと思っています。　現在、農家の庭先にある直販所、緑化センター、野菜直販所等で三鷹産の農作物が購入できるというすばらしい環境の中に三鷹市民はいます。例として挙げられましたアンテナショップの可能性については、都市農業研究会でも検討しておりますが、ＪＡ東京むさしさんにおいてどこまで取り組めるのか、またその場合、どのような支援が市として可能なのかを今後考えていきたいと思います。　次に、都市農地の保全に向けた調査、中間取りまとめについてお答えいたします。　三鷹市都市農業研究会では、御指摘いただいたとおり、農業関係者からの切実な声を含め活発な意見が交わされました。平成18年度については、都市農業に関し後継者の育成などさまざまな課題に対し、幅広い見地から意見を吸い上げるために、テーマを制限せずにたくさんの御意見を反映した中間の取りまとめの報告をいただきました。　三鷹市都市農業研究会の大目標として「市民の共有財産である三鷹市の農地を残し、農業を発展させる」をテーマに掲げ、第１に農業者のやる気、第２に社会貢献と農の文化の共有、第３に都市農業に対する大きな世論の認知などを念頭に置きながら、研究を進めてまいりました。御意見は農地関連制度課題への対応、農家の小規模化・高齢化への対応、三鷹にふさわしい農産物の生産・流通・販売等へ対応などがあります。それらの課題とともに、アイデアもたくさん出されました。それを具体的な施策に反映するためには、平成19年度においてもこの研究会を継続し、課題の優先度・緊急度などを考慮しながら、より具体的な御助言・御提言をいただき、その研究が都市農業の三鷹モデルとして実を結ぶよう期待するとともに、市としても積極的に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。その他につきまして担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　それでは市長の答弁に補足させていただきます。　重点プロジェクトの中から２つほど私の方から答弁させていただきます。１つは、安全安心のまちづくりプロジェクトについてでございます。このプロジェクトの推進が市民生活にどのような改善が見られたかということについて御質問がございました。　平成18年度におきましても、市民の皆様方の暮らしに直結した課題に対応するために、総合的に安全安心のプロジェクトを推進してまいりました。特に市立小学校の15校への学校安全推進員（スクールエンジェルス）の配置や安全安心・市民協働パトロールの充実などに代表されます市民・事業者・警察等の皆様との協働による取り組み、耐震補強工事やアスベスト除去工事など総合的な視点からのさまざまな施策の推進を図ってきております。非常に難しい危険な問題につきまして、市民の皆様方の御理解も得ながら、着実に事業の展開をしたところでございます。こうした取り組みによりまして、特に犯罪等の面におきましては、三鷹市内の刑法犯の犯罪件数が前年度比15％の削減となったことなど、その成果の一つであるというふうに考えているところでございます。　それから、あともう一つ、バリアフリーのまちづくりについてでございます。平成15年10月に策定しました三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想に基づきまして、段差の解消、幅員の確保、視覚障がい者用のブロックの設置等、歩行者の歩行空間のですね、バリアフリー化の整備を進めてまいったところでございます。その結果、重点区域でありますＪＲ三鷹駅周辺地域におきまして、整備率は平成18年度末におきまして、73.6％というふうになっているところでございます。今後もそのような形で計画的にですね、バリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。そしてまた順次、重点地区のみならず、御指摘のように全市的な展開をしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、続きまして、ベンチのあるみちづくりの整備事業の課題と将来目標についてでございますけれども、市内の道路網は幹線道路や生活道路、遊歩道までさまざまな道路で構成されておりますけれども、ベンチの設置につきましては、それぞれの道路特性に合った形で展開して、タイプ別のですね、ベンチを設置していきたいというふうに考えているところです。これにつきましてもですね、幅員の広い道路等だけではなくて、御指摘のように順次、全市的な整備を進めていきたい、段階的に整備を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私の方からは、にしみたか学園の検証とその課題についてお答えをいたします。　教育委員会では平成18年９月21日に三鷹市立小・中一貫教育校検証委員会を設置いたしまして、小・中一貫教育校モデル校であります、にしみたか学園での実践を踏まえまして、現在、平成18年度から３年間の予定で成果と課題について検証を進めているところでございます。　三鷹市立小・中一貫教育校検証委員会は、学識経験者、にしみたか学園関係者、ＰＴＡの代表者など18人の委員で構成をいたしまして、学校運営、小・中一貫カリキュラム、コミュニティ・スクールの実践という３つの視点からヒアリング調査、アンケート調査、現地視察等によりまして検証を行いました。その結果ですが、小・中学校の教員が協力し合って授業や交流活動に取り組んでいることを児童・生徒が知ることで、児童・生徒が安心感を抱いて学習意欲を向上させるという、そういう効果が生じる可能性があるということ、また児童・生徒が交流の機会を持つということは、思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむ可能性があるということ、特にですね、小・中学校の教員によります相互乗り入れ授業に直接触れる機会の多い学年の児童・生徒ほど、小・中連携について高い評価をする傾向があるということ、保護者・地域住民が学校運営や教育活動に参加して子どもたちと触れ合うことは、児童・生徒に安心感をもたらすなどの効果が検証されました。　一方、課題といたしましては、学校運営を円滑に進めていくためには、学園としての意思決定のルールづくりが必要であるということ、小・中一貫教育校の実践に教員一人一人が当事者意識を持って取り組むという組織体制づくりが重要であること、教員間、学校間等の情報連絡の円滑化と校務の効率化を図る必要があるということ、児童・生徒のさらなる学習意欲の向上と確かな学力の定着・向上には系統性・連続性が明確になっている小・中一貫カリキュラムに基づく授業改善が必要であるということ、学園運営や教育活動について保護者・地域住民のより一層の理解と参加を得るには、学園としての情報発信、学園内の情報交流を積極的に行う必要があるということなどが挙げられております。これらの検証を踏まえまして、にしみたか学園では改善策・改善計画をもとに実践を現在も積み重ねているところでございます。　次に、保護者や地域の方々の評価についてでございますけども、小・中一貫教育校の趣旨についてはおおむね御理解いただき、好意的に受けとめていただいておりますけれども、アンケート調査の結果を見ますと、小・中一貫教育校の取り組みについては、保護者には「わからない」という回答傾向がございまして、保護者や地域の方々へのさらなる情報発信ですとか情報提供が不十分であったという課題が浮かび上がってきております。今後ともですね、この点を踏まえて改善を図っていくという考えでございます。　それから、教育活動支援員のことについてお答えを申し上げます。　特色ある教育活動の一層の推進、または小学校入学直後のですね、１年生の円滑な学校生活への定着を図るということを目的といたしまして教育活動支援員を配置しておりますけれども、小学校は11校、中学校３校に今１人ずつ配置しております。この支援員につきましてはですね、これは、少人数学習指導においては、習熟度別指導に当たったり、パソコンのですね、操作をする際の支援を行ったり、体育においては苦手な子の補助に当たったりですね、個に応じたきめ細かい指導を通しましてですね、学習効果を上げているというところでございます。　小１プロブレムのですね、解決に当たっての学習活動支援員ですが、これは各学校に１名ずつ配置しておりまして、この小１プロブレム対策として有効な効果を上げているという報告を受けております。私の方からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　学校安全推進員並びにシルバー人材センターの登下校時の児童の見守り事業に対する評価について御質問いただきました。　学校安全推進員、通称みたかスクールエンジェルスと言っておりますが、休校日を除く毎日、教職員や安全安心・市民協働パトロール等と協力して、授業中及び登下校時の児童の安全確保を図っているところであります。学校からは大変事業効果が上がっているというふうに評価も高く、また保護者・児童にも大変好評でありまして、大変ありがたいというような評価をいただいているところであります。　それから、シルバー人材センターにつきましては、約300名の方々がボランティアという形で協力をいただいているところであります。これらの取り組みもですね、多くの保護者から感謝の言葉が学校や教育委員会等に寄せられているところであります。今後の課題としましては、いかに授業の質を維持していくか、継続していくかが重要な課題というふうに思っております。　それから、次に総合教育相談窓口の御質問をいただきました。現在、一本化をしたことによりまして、わかりやすく、迅速丁寧に対応することができるようになりました。教育相談、就学相談などの連携と学校、福祉、保健、医療等の関係機関との連携がよりスムーズになりまして、包括的な問題解決への相談ができるようになりました。　利用者数でありますが、18年度は教育相談の利用者は174名ということで、17年度と比較しても増加しておりますし、特に小学校の就学相談につきましては、32人で10.3％の増加というふうになっております。利用される市民の方々、児童・生徒、それから、保護者につきましても、非常にですね、喜んでいただいているというのが現状であります。以上です。 ◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君）　　三位一体の改革の総括についての御質問ですが、まず評価すべき点としては、基幹税である住民税で税源移譲が行われ、分権改革が財政面で一歩を踏み出したという点、課題については、補助率の引き下げというですね、地方の自由度や裁量の拡大につながらないものが行われたということでございます。さらにですね、三鷹市ではマイナスの影響となったわけですが、このように不交付団体特有の現象がございますので、今後もですね、都市部の自治体の実情を踏まえた要望というのを国に対して行っているところでございます。　またですね、国と地方の協議の場についての御質問がありました。これはですね、この三位一体改革の成果の一つであります地方六団体で国庫補助負担金の削減案の取りまとめを行ったというのが成果でございまして、その際にですね、国に提出のときにこの協議の場を設けることというのが要望されました。その後もですね、この協議の場を通じていろいろやりとりが加えられ、例えば成果としては、生活保護費国庫負担金の削減というのが押しとどめられたと、そういうのが例だと思います。以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　地域ケア推進プロジェクトの１点目の質問についてお答えいたします。　障害者自立支援法における自己負担の問題について、どういう形で国に対して意見を出していくのかという御質問でございます。一昨年も三鷹市としてですね、三鷹市長が厚労省に意見を出したところでございますけれども、自己負担のあり方につきましては、この間ずっと法の審議過程、さらには法の施行後においても見直しがされたという経過がございますし、三鷹市においても独自の減免策をとってきたところでございます。そういった観点から、今後も機会を設けて積極的に意見表明をしていきたいというふうに思っております。　もう１点、第三者評価につきまして御答弁をしたいというふうに思います。　福祉の第三者評価につきましては、福祉東京ナビゲーションにおいてですね、アクセスをすることによって閲覧をすることができますし、また三鷹市においては、市の窓口において、紙ベースにおいても受審結果については公表をしておるというところでございますが、さらなる利便性を図るという観点につきましてですね、ホームページで簡単にリンクができるという形の仕組みについては考えていきたいというふうに思っておりますし、あわせて事業者連絡会とか、または例えば保育園の保育案内、そういったところに、ここにアクセスすれば情報が閲覧できますよと、そういった情報提供についても周知を図っていきたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　地域ケアプロジェクトの２点目と３点目についてお答えいたします。　地域に張りめぐらすセーフティーネットの取り組みとしては、高齢者を対象といたしました介護予防・地域密着型の支援システムの構築を図ってきたところですが、地域包括支援センターにつきましては、平成18年度、４カ所を設置したところでございます。また、傾聴ボランティア講座につきましては、53人のボランティアが誕生し、ひとり暮らし高齢者を支える傾聴活動が始まったところでございます。　国の施策の方向性を見るまでもなく、施策の基本軸は地域が中心となって展開が求められております。地域へのさらなる浸透、対象者の広がり、あるいは担い手の発掘、そういった課題が幾つもありますけども、市民、事業者と協働で確実な進展を図っていきたいというふうに考えております。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　ＩＴ活用プロジェクトについてお答え申し上げます。　この電話催告システムによってですね、早期に質の高い納税交渉が可能となってですね、収入未済額の縮減に大変効果があるものと期待しております。当該年度は開発が中心で、使用開始は年度末となりましたので、評価はこれからというものでございますけれども、現場から大変効果が期待できるという報告を受けております。以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君）　　下水道台帳の電子化についてでございますが、電子化することによりまして、過去の集中豪雨による浸水被害区域等を履歴として保存することができます。このことによりまして、集中豪雨時、浸水想定箇所を特定することが容易となり、素早い対応が可能になると考えております。また、大規模地震時に下水道管が破損した場合は、破損した下水道管に流入する区域を素早く想定することができるため、災害対策本部と連携しましてその地域の水の使用の自粛等を広報することで、下水の噴出及びこのことに伴う道路陥没等の二次災害を防止することが可能となると考えております。以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　時間がございませんので。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　ＡＥＤの普及についてお答えをします。　事業所やですね、国・都への広域的な取り組みについて御指摘をいただきましたけれども、その必要性については十分認識しておりますので、今後働きかけをしていきたいと考えております。 ◯11番（高谷真一朗君）　　どうもありがとうございました。質問が多岐にわたってしまったんですが、しっかりと全問受けとめましたので、これを決算委員会でまた生かしていきたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で高谷真一朗君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　こんにちは。私は日本共産党三鷹市議団を代表して、2006年度（平成18年度）三鷹市各会計決算について質問いたします。　2006年度は小泉内閣とその後を引き継いだ安倍政権のもとで構造改革がさらに推し進められた年でした。そして、その構造改革路線の実態が格差と貧困という形で国民生活に直接あらわれるようになりました。収入もふえないのに増税になる市民生活にとって大変厳しい事態。「一体どうしてなのか、生活が苦しくなった、とても耐えられない」という市民の悲鳴が数多く寄せられました。　これは、平成19年度まで続く定率減税の段階的縮小・廃止、そして公的年金控除、老齢者控除の縮小・廃止などの増税によるものですが、自民・公明政権の推し進めた税制改正がその原因です。平成18年度は健康保険税や介護保険料にも連動し、増税と社会保険料などの市民負担増が雪だるま式に市民生活に覆いかぶせられました。特に低所得者、高齢者の生活にとって大変重い負担となりました。介護保険を十分に利用できない「介護難民」、医療から切り捨てられる「医療難民」など社会問題化し、いつ自分たちがこのような状態に陥っても決して不思議ではない状況が地域社会に進行しています。貧困と格差が国民生活、市民生活に確実に忍び寄っています。三鷹市においても例外ではなく、生活保護受給世帯は、平成18年度は1,990世帯で、全世帯８万4,391世帯の2.3％となっています。　景気はどうでしょうか。政府が景気は回復したと強調しても、それを実感しているのはバブル期以上の空前の利益を上げている大企業と大資産家で、ごく一握りの人たちのみです。地域経済を支える中小、商工業、市民生活の中ではその実感はほとんどありません。厳しい雇用環境のもと、正規雇用を求めても見つけられず、仕事があっても生活設計が不安定となる非正規雇用を余儀なくされている市民がふえています。収入は安定せず、低収入から抜け出せない雇用のあり方は深刻です。また、正規雇用でも給与は伸びず、サービス残業を強いられ、いつ過労死になってもおかしくない厳しい実態があります。　平成19年７月、参議院選挙で、このような貧困と格差を生み出し、弱肉強食の構造改革路線をさらに推し進めようとした安倍自民・公明政権に厳しい審判が下されました。「増税や社会保険料の負担増はやめろ、国民の暮らし・生活を優先しろ」という国民の明確な意思が示されました。この結果からもわかるように、大多数の市民が求めていることは構造改革の痛みから市民の生活を守ることです。　市長は、平成18年度の施政方針で、「「最も身近な政府」である三鷹市が、希望への道筋を明確に示すとともに、セーフティ・ネットとしての機能を果たすことが何より必要だと考えます」と言っています。ここに構造改革がもたらした市民生活の現状と課題があらわれていると思います。国民生活、市民生活が危機的な状況の今、私は、最も身近な自治体の三鷹市が、市民生活の確かな防波堤となることを求め、生活と福祉、命を守る役割を最大限に発揮することが市民の要望であることを指摘して、それにこたえることが三鷹市の行政の仕事であり役割であるという立場で、以下質問をしたいと思います。　１、まず最初に、三位一体の改革の影響について質問します。　地方分権を進めると称して、１、国庫補助負担金の削減、２、国から地方への税源移譲、３、地方交付税の削減というこの三位一体改革なるものの実態はとんでもないものです。本年度をもって３年間にわたる取り組みが終了しましたが、この三位一体改革の３年間の三鷹市への影響額の合計は、三鷹市が指摘しているように１億3,415万8,000円のマイナスになっています。この改革で国庫補助負担金が削減され、国の財政支出は軽くなりました。一方、平成19年度から暫定的措置の所得譲与税は終わり、かわりに住民税のフラット化による税源移譲がされますが、大幅に補助金が削られた三鷹市の財源は埋められず、不足するという見通しです。この三位一体の改革による財源不足が、市民サービスの切り捨て、市民負担増の引き金を引こうとしています。これに合わせて、自民・公明政権の税制改悪、定率減税の縮減、公的年金控除、老年者控除の縮小・廃止による増税で、所得のふえてない市民や高齢者に対して重い負担、痛みが連続して押しつけられました。　市は、個人市民税を中心とした市税収入の伸びを指摘していますが、市が言っているように、個人所得状況については、いまだ景気回復の効果が及んでいないというもとでのこのような市税収入の増は、市民生活を削り、犠牲を負わせていることを示しています。市財政は市民増税の税収増はあっても、定率減税などの財政補てんの地方特例交付金が廃止され、最高税率引き下げ固定分による税収減は放置され、財政不足の穴埋めはされません。三位一体の改革は三鷹の財源不足を生み出し、そのツケが市民負担として押しつけられるという、まじめに頑張って生活している市民にとって、踏んだりけったりの何の利益もないものとしてあらわれています。その中で、三鷹市で進められた生活保護家庭等の見舞金の削減は、生活保護の加算が廃止されてきている中で、さらに困難さをもたらしました。また、年金が生活保護水準やそれ以下の人も多く、生活の厳しい市民がふえています。少し年金が多いと、より高い負担が税・介護・医療と重なり合ってふえ、都営・公団の家賃にもはね返る事態です。このような雪だるま式の負担増となった市民の実情を市長は認識しているのでしょうか、市長の見解をお伺いします。　また、生活にかかわる一番重い負担を押しつけられてきた市民に対し、三鷹市は2006年度、どのような対応をしてきたのでしょうか。市税や国民保険料、介護保険料の市独自の減免施策を実行してほしいという市民要望にどう対応してきたのでしょうか、質問いたします。　２、外環道路計画の問題とあわせて、関連して自治基本条例について質問します。　三鷹市による都・国に対する意見書・要望書などの働きかけは、三鷹市における外環道路の甚大な影響を考える上でとても重要な意味を持っていると考えています。外環道路は大深度地下トンネルによる計画に都市計画変更がされましたが、変更後の計画でも、東八道路に高速道路への出入り口となるフルインターチェンジ、中央高速と交わる北野地上部ジャンクション、そして、トンネル内の排ガスを空気中に吐き出す２カ所の換気所、予測される市内の交通渋滞解消のための新たな都市計画道路の環境への影響やコミュニティの分断、大深度地下トンネルによる地下水への影響など、外環道路計画の三鷹市、市民生活と環境に与える影響は大変大きいものがあります。市民に対し、十分な納得のいく説明はされておらず、全市民の認識にもなっていません。三鷹市として独自の検討がされてきたと認識していますが、外環道路計画の問題に対し今後どのように取り組んでいくのか、まず最初に市長に質問します。　この外環道路計画に対し、三鷹の未来は市民が決めると自治基本条例に基づく住民投票の請求が行われました。住民投票を求める請求署名は１万1,221名分が提出され、１万316人分が認められました。この請求署名に基づく住民投票は、残念ながら議会で否決され、実現できませんでしたが、外環道路問題を全市民の共通問題として認識させる一歩として大きな役割を果たしたと思います。この運動は新たな取り組みとして進められようとしています。この住民投票請求に対し、市長の意見は、「必要ないもの」というものでした。平成18年度は本市の最高規範である自治基本条例施行元年として施策を施行してきたとしていますが、必要ないと門前払いとはいかがなものでしょうか。多くの市民が市長の姿勢に疑問を抱きました。外環道路計画について全市民の賛否は、今まで一度も示されたことはありません。住民主権の立場からも三鷹市民の意思を確認することは大変大きな意味を持つものと考えますが、なぜ市長は、「必要ないもの」という意見をつけたのでしょうか。　平成18年４月に制定された自治基本条例は、地方分権時代における地域主権と市政の主権者は市民であることをより明確にし、市民のより主体的な行政に対する市民参加を促進することに目的があります。自治基本条例の意義は、市民の声・意思がいかに市民運営に生かされたかによってはかられます。三鷹市自治基本条例に基づく住民投票はいかなる内容でも実現して、その住民投票で示された市民の意思を最大限尊重し市政に生かすことが行政に求められている役割ではなかったでしょうか。今回の住民投票に対する市長の対応について御所見をお伺いします。　また、自治基本条例の施行で市政への市民参加がどれだけ進んだのでしょうか。市の計画・施策に対する市民の意見を集めるパブリックコメントが大きな意味を持つものと思いますが、寄せられる意見の数やその反映の仕方について課題があるように考えます。その効用についてお尋ねします。　３、子育て支援策について質問します。　少子高齢化が進む中で子育て支援策は大変重要になっています。子どもをより大切にする環境づくりは、全市民の共通した願いです。日本共産党市議団は、こんなときだからこそ従来の枠を超え、乳幼児医療費無料化制度の所得制限の撤廃を求め、平成18年第３回定例会に条例提案をしました。三鷹市は５歳児までの大幅な所得制限の緩和を平成19年度実施することになりましたが、多摩地域では、財政力の大小にかかわらず所得制限の撤廃が広がり、23区では小・中学校の生徒・児童にまで医療費の無料化が拡大しています。三鷹市においても子育て支援策の一歩として、就学前までの所得制限の完全撤廃と小・中学校の児童・生徒の医療費無料化に踏み出すときが来ていると考えます。子どもの医療費無料化の拡充は、「選択と集中」の中でどのような検討がされ、反映されてきたのか、お尋ねします。　４、介護保険と高齢者・障がい者施策について質問をします。　介護保険料が上がり、年金からの天引きが高齢者の重い負担になっています。保険料を払っていても、元気なうちは介護サービスが受けられないのですから、その負担感は一層重いものになっています。所得の低い高齢者の中には、自己負担額を１万円までにするなど経済力によって介護サービスをみずから制限する事態が起きています。また、介護保険の改正で介護認定が下げられ、必要な介護サービスが制限され減らされて、減らされた介護サービスを自己負担で賄ったり、そのままあきらめたりする事態が起きています。また、介護事業者も、制度の改正で介護報酬が抑制され、介護サービス自体を続けられない問題が起ころうとしています。現場のヘルパーも、ヘルパーだけではまとまった収入が得られず、生活ができないという悲鳴の声が寄せられています。このままでは、介護保険があっても介護なしという事態になりかねません。市長は、今の三鷹市の市民が受けている介護をどのように受けとめ、認識しているのか、介護保険制度の改善点をどのように考え、対策をとろうとしているのか、市長の御所見をお伺いします。　５、障がい者自立支援の応益負担は、導入されて以来、その問題点が各地で告発され、障がい者と施設を苦しめました。全国各地の自治体が独自支援策についてこれだけ早く対応した事業はありません。政府も補正予算を組んで改善の対応をせざるを得ませんでした。しかし、矛盾と問題点は解決していません。この制度は、利用者をサービスから遠ざけて、障がい者の生きるすべ、権利すらも侵害する事態を生み出しています。障がい者自立支援は応益負担制度を廃止しなければ障がい者の生活は守れないと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　６、安全安心のまちづくりについて質問します。　平成19年４月に起きた新潟県中越沖地震は、個人住宅の耐震化の重要性を改めて浮き彫りにしました。防災対策として個人住宅の耐震化、老朽化したマンションの耐震補強の改修促進は、都市の防災力を強化し、災害を減らす上でも重要な課題となっています。三鷹市の現状と課題について市長の御所見をお伺いします。　また、地域の防災拠点となっており、子どもたちの学習の場である学校施設の耐震化促進と公共施設の耐震化について、相次ぐ巨大地震とその被害の現状から一刻の猶予もないと考えます。100％耐震化に向けてさらなるスピードアップが必要と考えます。緊急避難所の耐震化促進はどのように検討されてきたのか、お尋ねをします。　７番目、三鷹の教育について質問をします。　教育基本法と教育３法案が改定され、内心の自由の侵害、教育への国家の無制限の介入が市民の間で危惧されています。こうした法制度の改定による教育への権力統制の具体化は、子どもとの信頼関係を基礎とした文化的な営みとしての教育の条理に反するものであり、国民の思想・良心の自由を保障し、教育の自主性を保障した日本国憲法の原則に相入れないものです。　今、国民の願いは、いじめや学力などの問題を丁寧に解決するため、30人以下の学級の実施など教育条件を抜本的に整備することであり、過度の競争教育から子どもたちを解放することです。また、教師の自主的・自発的な取り組みを奨励し、教職員が子どもや保護者にきちんと向き合えるような環境をつくることです。今、三鷹の教育に求められることは、子ども・保護者・教職員・市民の意見を反映し、民主的に運営されるように改善することです。三鷹市は小・中一貫教育校が実施されていますが、教育は１年や２年で成果・結果が出るものではありません。検証はしっかり行わなければなりませんし、小・中一貫教育校を全市的に広げることも市民は慎重な対応を求めています。今、切実に求められているのは、日々成長していく子どもたちの変化を的確に把握し、きめ細かな対応をすべての子どもたちに保障する条件づくり、どの子にも確かな学力を保障するための30人以下の少人数学級の実現だと考えます。残念なことに、30人学級を実施していないのは東京都だけです。御所見をお伺いします。　また、教育環境の整備も重要です。教室の扇風機の設置は大変喜ばれていますが、地球温暖化と異常気象による夏休み前後の猛暑を考えても、学校のクーラー設置は欠かせません。御所見をお伺いします。　８、民間委託について質問します。　官から民へのかけ声のもと推し進められた構造改革路線は、市民サービス切り捨てと市民負担増によってあらわれ、格差と貧困の原因になっています。全国では、プール事故、保育園児の車中置き去り事故などが起きました。三鷹市では経営継続ができず、事業者が交代した公設民営保育園の事例も生まれました。保育士の定着・安定でも不安が生まれました。平成18年度も学校給食の調理業務の民間委託、公設民営による保育園の増設、学童保育所の民間委託が検討・推進されました。子どもの分野に対する民間委託化が顕著です。現場で働く労働者の労働条件の低下や、サービスの質の低下と安定した市民サービスの提供に不安の声が上がっています。安心・子育てのための民間委託のチェック体制はどのようになされてきたのか、市長に質問します。　また、子どもの命にかかわる分野の民間委託には、質や安全、継続性、市民に対しての責任などさまざまな問題があると考えます。私は、この分野は民間委託の推進ではなく、行政が直接責任を負うサービス提供、充実が市民の願いだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　９、コミュニティバスについて質問をします。　三鷹市はコミュニティバス事業基本方針を策定し、みたかバスネット計画に基づく新たな段階に入ったと思います。上連雀一丁目の武蔵野市との共同運行によるムーバスの実施や、新川・北野の小循環など、新しい取り組みを進めています。地域に定着し市民に評価されるのはこれからだと思います。　ここで、基本計画でも最重要に位置づけられ、市民の要望も強い中原地域の交通不便地域解消を目的としたつつじヶ丘ルートについての現状とその課題をお伺いします。また、小循環路線でワンコイン100円の取り組みが始まりましたが、全路線への拡大が市民の願いだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをします。　10、商工振興について質問をします。　景気回復が強調される中で、路線商店街の現状、商工業の現状は必死に耐え忍んでいるというのが実感です。地域経済の活性化なくして三鷹市は元気になりません。今、地域に密着した経済振興が求められています。新・元気を出せ商店街事業補助金が活用され、セールやイベントなどが取り組まれています。その努力と効果を日常の商店振興にいかに恒常的に結びつけるのかが課題となっています。日常的な商店の活性化について、市はどのように取り組んできたのか、市長の御所見をお伺いします。また、ジブリ美術館や太宰　治、近藤　勇、野川や井の頭公園など観光資源と商店振興を結びつける取り組みはどのように前進しているのか、三鷹市の商工業の現状と今後の展望とあわせ、市長の御所見をお伺いします。　11、最後に平和事業について質問をします。　「美しい国」の名のもとに侵略戦争を認めず、反省を明確にしない安倍政権は、前にも述べたように平成18年12月、国民の慎重審議の要求を踏みにじって、内心の自由を侵害し、教育への国家的介入の道を開いた教育基本法の改定を強行しました。さらに平成19年通常国会で教育３法の改悪を強行しました。戦後レジームの脱却を唱え、国民主権、基本的人権の尊重、非戦・平和主義を基調とする平和憲法、憲法９条の改悪をねらう改憲を政権公約に掲げた安倍政権のねらいは、憲法９条を改定し、アメリカ政府の要求にこたえ、軍事の面でアメリカと肩を並べて全世界で軍事協力をすることです。まさに戦争をする国に変えることがねらいです。平成19年７月、参議院選挙でこの安倍自民・公明政権は過半数を割り、国民のノーの審判が厳しく突きつけられました。現行平和憲法、憲法９条に対しての支持、改憲反対の国民の意思は明確です。　三鷹市では、戦争する国への足がかりとなる国民保護計画がつくられました。日本共産党は、国民保護計画の策定について、憲法違反であり、策定するべきではないという立場にあります。計画策定の協議会の中でも、「海と接しているわけでもない三鷹市において、着上陸はあり得ないし、現実味を帯びない計画の策定に意味があるのか」という意見も出されました。また、当初の採決の際には、６人の市民委員のうち４人の委員が反対の意思を表明されていました。パブリックコメントの意見でも批判的な意見、危惧する声が多かったと思うのですが、市民の意見は計画の中にどのように反映されたのでしょうか、お伺いをします。　また、戦時における住民保護がその目的となっていますが、イラクを初め紛争地帯の現状を見てもわかるように、戦争・紛争が一たび起これば、国民の命、財産は守れません。戦時をつくらない平和憲法第９条を生かした自治体による日本政府や世界各国に対しての平和への取り組みこそが、市民の命と財産を守る最も現実的な道だと考えます。国民保護計画よりも、平和憲法を外交に生かし、戦争をしない、させない取り組みこそが国民の命を守ることになると考えますが、市長の御所見をお伺いします。　平成18年度、三鷹市はアメリカ政府による未臨界核実験に対し抗議をし、それに続き、10月の北朝鮮政府による核実験にも抗議をしました。21世紀になっても、核を持つ超大国アメリカ政府が先制攻撃戦略を振りかざし、対テロ戦争を続けています。イラク、アフガニスタンでの混乱が続いている中、戦争では紛争は解決しないのは明白です。　平和を願う市民の願いを受けとめ、唯一の被爆国日本において、最も身近な政府である地方自治体の平和への行動が大変大きな意義を持っています。毎年８月、広島・長崎で行われる平和記念式典の広島・長崎両市長による核兵器廃絶と平和を迫るアピールは、日本のみならず、世界に大きな感銘を与えています。ことし広島市長は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守することを日本国政府に求める平和宣言を行っています。非核・平和都市宣言をしている三鷹市として、非核三原則と平和憲法第９条を生かした取り組みの今日的意義と、より全市民的なものにするための平和事業のあり方について、市長の御所見をお伺いします。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　多岐にわたる質問項目ですので、答弁のスピードを上げさせていただきます。　まず、三位一体の改革についてです。　三位一体の改革の結果及び評価については、これまでの答弁でも詳細に御説明していますので、ここではこの改革による事業面での影響について申し上げます。　国庫補助負担金の廃止・縮減と所得譲与税──これは平成19年度から税源移譲という形で行われましたが、全体を見ますと、地方交付税の不交付団体の三鷹市ではマイナスの結果となりました。国庫補助負担金の廃止・縮減の内容につきましては、今回の決算概要で細かく記載してありますが、このことによって事業の見直しを行ったものはございません。例えば平成16年度において市立保育所運営費負担金が廃止され、市立保育園の多い三鷹市としては大きな影響を受けましたが、その後においても市の自主財源で市立保育園の増設を進めており、待機児解消に向けての取り組みを緩めてはいません。　三位一体の改革自体は、質問議員さんは具体的な代案の御紹介はありませんでしたが、とんでもないものと断じておられました。しかし、地方六団体の総意として推進すべきものとしたものです。結果において、地方交付税不交付団体の三鷹市としては十分ではない点もございますが、基幹税による税源移譲が行われたことなどは大きな成果であり、三鷹市自治基本条例を定めた三鷹市としては、基礎自治体の運営における自主財源の比率が高まったことは評価すべきことと考えております。各自治体が自立した行政運営を行い、住民に必要なサービスをみずから選択することを可能とすることが、地方分権確立の目指すところと考えております。したがって、今後、第二期分権改革を進める立場からは、この三位一体の改革の成果を踏まえて今後の運動につなげていきたい。その際、しっかりと三鷹市としても主張をし続けたいと考えております。　続きまして、市民の皆様の負担増の実情を市長は認識しているのかという御質問にお答えいたします。　私は、国レベルの福祉・年金・医療における制度改革のほか、税制改正等が及ぼす問題によって市民生活にもたらされる痛みの発生や増税感の顕在化といった課題が新たに発生していると認識しています。だからこそ、これまでもこうした認識をもとに市政を進めてまいりましたし、こうした認識があればこそ、施政方針では市民の皆様にとって最も身近な政府である三鷹市が、こうした制度改革の負の影響を最小限にするセーフティーネットとしての機能を果たすことが何より必要だとも申し上げました。　そして、認識にとどまらず、これまで国や東京都へ、あるいは独自に市長会等を通じて積極的な問題提起を行ってまいりましたし、介護保険料等の三鷹市独自の減免施策を実行してきました。具体的には低所得者のための軽減制度等です。平成18年度は税制改正に伴う激変緩和措置を７つの高齢者向けの支援事業で実施するとともに、介護保険法の改正に伴う緊急支援策として軽度者用福祉用具購入助成事業を実施したところです。　続きまして、外環道路計画の賛否を問う住民投票と自治基本条例についての御質問にお答えいたします。　東京外郭環状道路計画については、本年４月６日に本線を大深度地下方式とする都市計画の変更が決定し、告示され、都市計画法に基づく効力を発しました。市は、国及び東京都が示した外環道路計画案について、市民の皆様の間で御心配や危惧の念が強くあることを認識してきたからこそ、問題解決のためにこれまで積極的に情報提供に努めるとともに、市民の皆様の御意見をお聞きしながら丁寧に取り組みを進めてまいりました。具体的には、都市計画変更案に係る意見書の提出に当たっては、三鷹市の意見書の素案を広報紙、ホームページ等で公表し、各審議会等で徹底した検討を加えたほか、市民の皆様への説明会の開催、文書・メール等による意見集約を行ってきました。そして、市民の皆様から寄せられた御意見を最大限反映すべく素案の修正を行い、その上で三鷹市都市計画審議会に諮問し、賛成多数で答申を得て正式な決定を行い、都知事あてに意見書を提出しました。　市民の皆様からの外環に関する住民投票の実施についての請求に関しましては、地方自治法及び三鷹市自治基本条例の規定に基づき正当な手続を経て、私も意見をつけ、その審議を市議会でしていただいたところです。質問議員さんもよく御承知のとおり、市議会で正式な手続にのっとって議決がなされたものです。　質問議員さんは、住民投票はいかなる内容でも実現するべきとの前提に基づいての御質問ですが、民主主義の過程を経るとき、いかなる内容でも実現することはないと私は考えます。住民投票のみが市民の皆様の声を反映する唯一の方法であるわけではなく、私たちは、この一連の取り組みにつきましては、現行の法令のもとで正当な手続として行ってまいりましたし、市民の皆様の声や意思を尊重し、市政に反映するとした三鷹市自治基本条例の考え方に基づいて行ってまいりました。今後もこうした自治基本条例を尊重した取り組みをしてまいります。　あわせてパブリックコメント制度についても御質問をいただきました。　三鷹市では、自治基本条例によって制度化した新たな市民参加の仕組みとして、このパブリックコメント制度、さらには市民会議、審議会等の会議の公開に関する制度を運営してまいりました。　会議の公開につきましては、市のホームページでその専用のコーナーを設け、開催情報を事前公表し、公開した会議の終了後には会議の要録も公表しています。この１年間で150件を超える会議を開催しました。さらにパブリックコメントについては、重要な条例や計画などの策定に当たって、事前に素案への意見募集を行い、市の考え方を公表することが制度化されました。市のホームページにもパブリックコメントのコーナーを設け、この１年間で14件の条例や個別計画などについてパブリックコメントを行いました。お寄せいただいた意見数も300件を超え、このパブリックコメント制度や市民会議、審議会等の公開についても次第に周知されておりますが、今後もより充実した運営を図るべく、広報やホームページの活用に意を用いてまいります。　次に、学校施設の耐震促進と公共施設の耐震化について、私の答弁をさせていただきます。　地域防災計画において市民の避難施設となっている小・中学校については、単に学校教育の場であるとともに、計画的な、そうした耐震診断と耐震化を進めることで安全安心の確保を図ってまいりました。　耐震化を行う学校の選定については、これまで地域のバランス等を配慮して決定してきました。そして、一定の耐震化が進められた現状においては、今後は耐震診断の結果の数値を踏まえながら実施年次の検討を行い、現在改定作業を行っている第３次基本計画の第２次改定に反映させたいと考えます。また、その他の公共施設の耐震化については、平成18年１月に施行された改正耐震改修促進法を踏まえ、主要な公共施設などの対象施設の計画的な耐震診断と耐震補強を引き続き行ってまいります。そして、平成19年度中に策定する三鷹市耐震改修促進計画（仮称）の中で明確な目標値を定め、計画的な公共施設の耐震化を進めてまいりたいと考えていますが、同時に、耐震調査等で緊急な対応が必要な場合には、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。　学校のクーラーの設置についてでございますが、平成15年度から天井扇風機の設置を計画的に進め、全小・中学校の教室に設置を完了しています。クーラーの設置は、現在、コンピュータ室、図書館、音楽室などに設置しています。普通教室についてはなかなか困難で、今後の検討課題といたします。　次に、民間委託について、保育園、学童保育所、学校給食などを事例に御質問をいただきました。　民間委託における行政の役割については、三鷹市基本構想の「自治体経営の基本的な考え方」で市の考え方を示すとともに、第３次基本計画（改定）の中で、より具体的に取り組み課題を提示しています。　基本計画では、市の業務については、ＮＰＯや民間企業などに委託や移転を積極的に行うとともに、行政は、安定した市民生活を保障する仕組みの確立を図り、民間事業者のサービスのチェックや情報収集を図ることを明記しています。つまり、市としては、民間事業者やＮＰＯが活躍できる領域では民間への移転を積極的に進めつつも、行政の果たす役割としては、第１に、サービスの実施や決定の基準を策定し明らかにすること、第２に、その基準に従って公正に決定・実施されているかの調査・点検を行うこと、第３に、必要なサービスがしっかりと届いているか──市民の皆様に届いているかのモニタリングを行い、必要な場合は改善措置を図ることなどの責任を果たすことが必要であると考えます。　子どもの命にかかわる分野は、民間委託の推進ではなく、行政が直接責任を負うサービスの提供でとの御指摘ですが、現在、私立の保育園や幼稚園を初めとして多数の民間事業者が、子どもの育成に関する役割を担ってくださっています。また、子どもの命と健康にかかわる民間の病院や事業者も多数存在します。つまり、業種や業態によって直営か委託化かを峻別するのではなく、例えば命と健康にかかわる事業についても、すべてを行政が直接実施する必要はなく、サービスの点検やモニタリングの実施など、その守備範囲において適切なコーディネーターや監視役を果たしていくことが必要だと考えます。　続きまして、国民保護計画への市民意見の反映について答弁をいたします。　三鷹市国民保護計画の策定に当たりましては、当該年度、私は、三鷹市は参加と協働の市であるとの考え方から、他市にはない特徴として公募の市民委員に参加していただき、策定しました。審議の過程では、現実性のない着上陸侵攻の記載は必要ないでありますとか、平和に対する基本的な考え方や取り組みを明確にすべきだとする意見をいただきました。他方で、この計画策定の議論に参加できたことをうれしく思う。さまざまな危機に対するオールハザード計画の必要性があるとの意見もいただきました。　こうしたさまざまな御意見に対し、まず１点目、平和に対する三鷹市の基本的な考え方や、これまでの取り組みについて、私みずからが文章を書いて、これも他の自治体ではほとんど例を聞かない前文を追加して明らかにしました。第２に、一部の記述について、説明文で──例えば三鷹市にない施設については、それがない旨の説明を追加いたしました。各回とも委員の皆様の積極的な御発言があり、大変活発な協議会となりました。その結果、諮問案に対し大多数の方の御賛同を得ることができ、本年３月に都との協議を経て国民保護計画を確定いたしました。　最後に、平和憲法の取り組みについての御質問をいただきましたので、私からお答えいたします。　現在、憲法に示されております基本的人権の尊重、国民の主権、平和主義を柱とする理念は、日本国の中に広がり、そしてその重要性を確認されています。三鷹市自治基本条例においても、憲法に定める地方自治の本旨の実現をその目的とするとともに、三鷹市基本構想において、憲法に基づき「平和の希求・人権の尊重・自治の実現」を基本理念としております。　積極的平和を三鷹市は条例によって求め続けてきています。市民の皆様に、憲法に関する思いは多様に存在しますが、しかし、平和を求める思いはすべて共通でしょう。私たちにとりましては、何よりも平成４年に制定された三鷹市における平和施策の推進に関する条例、さらには昭和57年に非核都市宣言がなされているという自治体として、これからも積極的平和の視点から非核・平和施策を推進してまいります。　私からは以上でございます。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、コミュニティバスについてでございます。コミュニティバスのつつじヶ丘ルートにつきましては、コミュニティバス事業基本方針の中で交通不便地域、新中ゾーンとして改善対象ゾーンの一つに掲げ、早急に改善すべき地域としております。課題といたしましては、現地の道路事情や京王つつじヶ丘駅の利用状況などについて、バス事業者間の調整などがありますが、現在はこの地域を走る新たなコミュニティバスの実現に向けて、バス事業者や交通管理者など関係機関との調整を重ねているところでございます。　また、小型・小循環方式、あるいはワンコイン化につきまして、現在、北野試験運行における利用状況、それから、運行経費についての検証をしているところでございますけれども、なかなか利用状況として伸びがなくてですね、費用対効果の面で言えば大変厳しい状況にあるところでございます。そういうところでございますので、今後の展開についてはですね、全市的にこのワンコイン化を展開してほしいというふうな御希望が出されましたけれども、今後、この北野ルートの実績などを踏まえてですね、慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、商工振興につきまして、３点ほど御質問がございました。１点目はですね、日々の日常的な商店の活性化についての取り組みということでございますが、個々の店舗に対する取り組みと、商店会全体に対する商工会とも連携した取り組み、この２つの方向で日々のさまざまな補助事業、支援事業をしているところでございます。前者としましては、事業資金のあっせん融資と利子補給等々でございまして、商店街につきましては、御承知だと思いますが、商店街の街路灯の設置等、商店会に対する全面的な支援をしてきたということでございます。　それから、２点目の観光資源と商店街振興を結びつける事業ということでございますが、三鷹の森ジブリ美術館の開設等をきっかけとして三鷹の森フェスティバルをこの間、実施しておりますけれども、当該年度におきましては、みたか都市観光協会の設立の準備に向けた支援事業を関係団体とともに進めたということでございます。　３点目の商工会、商工業のですね、現状と展望でございます。18年度の統計調査によりますと、製造業の事業所、それから、商店会の数、商店数等がですね、三鷹においても減少傾向でございます。今後、こういうことからですね、18年度におきましては、三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりに関する条例を制定しましたので、これに基づきましてですね、今後とも商店街の振興には意を尽くしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯副市長（津端　修君）　　乳幼児医療並びに義務教育就学前の医療費助成について、お答えをいたします。　この制度につきましては、本来、国が統一した医療保険制度として運用すべき問題であるということが三鷹市のかねてからの考えでございます。そこで、市では東京都市長会等を通じて国の医療制度としての創設を従来から要望してまいりましたし、東京都にもさらなる拡充を強く要望したところでございます。それが御案内のようにですね、19年度においては東京都で、21年度においては就学前までの医療を国制度において一定の前進が図られる予定となっておりまして、これも運動の取り組みの成果かと判断しているところでございます。　そうした中にあって三鷹市では、暫定的な措置として医療費助成制度を導入しているところでございまして、この間、新年度──19年度においてもですね、さらなる拡充を図るというふうな取り組みをさせていただいておりますが、医療費の無料化につきましては、先ほど申し上げたような考え方の中で、市独自の政策としてはですね、これは、現時点においては取り組む予定はございません。国あるいは東京都においてそうした取り組みをすべく、さらに取り組みを強めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは、30人以下の学級編制について簡潔にお答えさせていただきます。　本市では東京都からの少人数加配教員がございますけれども、それを活用いたしましてですね、個に応じた学習指導の充実、そして、教育ボランティア制度を導入いたしましてですね、きめ細かい指導に取り組んでおりますが、この取り組みによりまして、学習意欲ですとか、学習効果の着実な向上がですね、子どもたちに図られているということ、それから、確かな学力の定着にもですね、貢献していると確信しております。　教職員の人事・給与負担・定数管理につきましては、御承知のように東京都がその権限を有しております。三鷹市単独で30人学級を実施する場合には大変な財政負担となります。学校によりましては教室の数が足りなくなるという、そういう施設面での事情もございます。このように財政面・施設面から検討してまいりましたけれども、現状では極めて困難でございます。　そこで、学級編制基準のですね、弾力的運用によります40人未満のですね、学級編制の推進につきまして、これまでも都市教育長会を通じて東京都に働きかけてまいりましたけれども、今後もですね、引き続き要請を継続してまいりたいというふうに考えております。以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市側の答弁の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　栗原健治君の質疑に対する答弁をお願いいたします。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　三鷹市民が受けている介護をどのように受けとめ認識しているのか、また、介護保険制度の改善点をどのように考え、対策をとろうとしているのか、この質問に対してお答えさせていただきます。　昨年４月に施行されました改正介護保険法では、要介護状態になることを事前に食いとめていこうと、介護予防事業の、そのための実施、そして要支援１、要支援２区分の創設が大きな改正点となりました。三鷹市もこうした制度改正に合わせ、さまざまな事業に取り組みましたが、特定高齢者の抽出については想定を下回りました。そうした方々の介護予防事業への参加者が少数にとどまりました。国はその抽出基準をここで見直しを図ったところでございますけども、市としましても、今後は介護予防事業の充実に向け、取り組みの改善・強化を図っていきたいと考えているところでございます。　なお、介護保険料について、改めてここで整理しておきたいと思いますが、介護保険法第４条第２項では、「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担する」こととしております。言ってみれば、広い意味での共助の考え方に立っている制度となっております。基本的には40歳以上のすべての人が介護保険料を負担しなければ成り立たない制度、仕組みとなっております。　こうしたことから、国は、自治体独自の保険料減免制度については一定の制限を加えているところでございます。具体的には３つの原則禁止項目でございますが、１つは全額免除、そして２点目が収入のみに着目したいわゆる軽減制度、収入をもってだけ、資産等勘案せずにですね、一律減免を行うこと、これらについて禁止していると。３点目が一般財源による保険料の減免分の補てんでございます。こういう形をとりながら制度の維持・発展に国としてはこの制度の中で努めているということでございますが、三鷹市はこういった中においてですね、創意工夫をしながら低所得者の方々には積極的に独自の減免制度を実施してきたところであります。今後におきましても、状況を見きわめながら、いわゆるセーフティーネットとしての機能を十分果たしてまいりたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　障害者自立支援法における定率負担の問題につきましてお答えをしたいというふうに思います。　三鷹市においても、障害者自立支援法における定率負担につきましては、その定率負担の機械的な適用が望ましいというふうには考えていないところであります。したがいまして、これは国におきましてもそうですが、東京都においても独自の減免措置を設けておりますし、また、三鷹市においても平成18年度より、とりわけ通所サービスを利用している障がい者の方につきましては、やはり働きに行く観点から見るとですね、利用負担が大きいのは望ましくないという観点から独自の軽減策を設けていると、そういう状況でございます。　したがいまして、この定率負担がですね、サービスの利用者を遠ざけているという問題につきましては、三鷹市におきましては、そういった顕在化した問題というのは、現在のところは出ておりません。やはり独自の減免措置の適用であるとか、さらには事業者、利用者さんに対してさまざまな形の話し合いなどを設けながら対応策を検討するというような流れがあるということでですね、そういう問題点は現象としてはないということであります。　今後につきましてですけれども、まだまだこの制度につきましては、完璧ということでは──これはいろんな関係者、関係団体を含めて、この制度が完璧であるというふうには、ほとんどの方が思ってないというふうに思っております。その意味ではさまざまな観点から見直しをするということは必要かと思いますので、さまざまな機会──市長会を通したり、さらにはいろんな障がい者団体との話し合いの中で、含めてですね、機会をとらえてきちっと発言・発信をしていきたいというふうに思っております。以上です。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　安全安心のまちづくりに関して市長の答弁を補足いたします。個人住宅の耐震化についてとマンションに関しての御質問がございました。　まず、個人住宅の耐震化についてでございますが、さきの新潟県の大きな地震がございまして、大変な被害が発生しております。中でも昭和56年に改正された建築基準法、この改正以前に建てられた、いわゆる老朽木造住宅が多く倒壊をしたということで、多くの生命と財産が失われてしまいました。　三鷹市におきましても、法改正の前に建てられた、老朽化した旧耐震の木造住宅が１万を超えて存在をしているということでありまして、これらの木造住宅の耐震化を推進する必要があるということであります。今後も耐震診断とか耐震改修の必要性と重要性につきまして啓発活動をさらに推進するとともに、耐震助成制度の抜本的な見直しを行うなど、災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えています。　次に、老朽化したマンションの耐震補強の改修促進についてでありますが、かなり以前に建てられたマンションにおきましては、管理人さんがいないマンションであるとか、修繕積立金の全くされていないマンションとか、いろいろ問題があるようであります。こうしたマンションの耐震補強の改修促進についてはですね、現在、耐震改修促進計画を策定中でありますので、この中で十分に検討していきたいと考えております。以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　では、残された時間で再質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に平和施策で、この問題では、今、憲法を改定しようと、憲法９条、平和憲法の平和原則を変えようとしている動きが強くなっている中で、とても重要な役割を市長は負っていると思います。戦後62年間の経済的な繁栄、私たちの暮らしを守ってきた大もとにあるのは、日本国憲法９条による、やはり平和の理念だと思います。その点で核兵器の廃絶と、日本国憲法を守っていく、平和条項をしっかりと守っていくという明確なメッセージをぜひね、出し続けていただきたい。その役割が市民を本当に勇気づけますし、この三鷹の市民の財産と生命を守ることにつながるというふうに思いますので、その役割を期待したいというふうに思います。　外環道路問題です。都市計画変更がされましたけれども、外環道路問題は本当に深刻な、三鷹市にとって避けることのできない課題だという点では認識は一緒だと思います。その点での取り組みが、市民も含めて行政もしっかりと取り組まなければならない課題だというふうに思います。その点で、自治基本条例に基づく住民投票の請求がされたときに、市民の声を聞いてもらいたい、この声には本当に切実にこたえたいと、私は議会でも──改選前でしたが、思いました。それに対しての市長の、必要ないという部分はどうしてなんだろうかという市民の思いがあったのをお伝えしたいと思います。やはり地方分権でこの三鷹市の市民が三鷹市の未来を決めていくという姿勢は貫かれなければならないし、その点で住民投票という意味というのは大変大きいというふうに思います。この住民投票請求がいかに大変なのか、実際に私も協力させていただいて、本当に大変な努力がされた。経済的なことも、収支もちゃんと報告されてですね、ああ、これだけ本当に労力がかかっていたのかと、改めてそれに取り組んだ方、またそれを周りで支えた方の中でも声がありました。この点で、やはり市民の努力に対してどのように受けとめていくのか、その受けとめていく姿勢というのは、やはり外環道路問題に対してのこれからの真摯な姿勢での取り組みだと思うんですね。　事業決定はまだ外環道路計画の段階でされていませんし、国幹会議という、言ってみればこれから事業化に当たっての必要な手続をする会議もまだ開かれてない中で、市民の意見というのをこれからもしっかりと反映させていくチャンスが、これからも出てくると思います。そのときにですね、やはり市民の声というのを生かしていく、またそれを確かめて、それを反映させていくという努力はやっぱりされるべきだと思うんですね。住民投票を実際に今回はできませんでしたけれども、しかるべきタイミング、チャンスで積極的にですね、行政からも市民の意思を確認するということがあってもいいと思いますけれども、その点で市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。　最後に、いろんな多岐にわたる問題はありますけれども、私は、平成18年度というのはどういう年であったのかというのを改めて考えてみました。この平成19年にもつながっているわけですけれども、市民の生活は本当に厳しい状況にある。私たち──ここにいる皆さん、議員もそうだと思いますけれども、生活相談が本当に深刻な中身なんですね。所得が本当にふえない中で増税となると。国のさまざまな行革路線の中で、社会保障にかかわる切り捨てが進められて、これに対してのね、市の独自の取り組み、本当に三鷹市では取り組んできた先進的なセーフティーネットの役割もあると思います。　ただ、平成18年度の市民の感覚、よく市長が市民の実感を大切にするというふうに言われますけれども、その実感では、本当、国の政治によって生活が苦しくなっているということなんですね。それに対しての行政の役割、一体何なのかと考えたときに、私は、社会保障だと、市民の命を守るというところに特化した行政のあり方があると思うんですね。本当に深刻な話というのは、生死にかかわる問題なんです。この点でのね、取り組みは、私、議会も含めて行政と一緒にさらなる充実を図っていく論戦、また施策を充実させていく役割を果たしていきたいというふうに思っているんですけれども、ぜひね、平成18年度の決算の中で、市民の生活は本当に守られるものになっていたのか、真摯に検討して、それを次の予算編成に生かしていくようなものにしていただきたいというように思います。その努力を私もしていきたいというふうに思っていますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市の市長として平和を重視するメッセージを常に出し続けてほしいということについては、私は、私なりに三鷹市民の皆様の平和に対する思いを強く受けとめて、そしてそのように地域の中での取り組みを尊重しながら、これからも私たちのそれぞれの人権と命が大切にされる市政を、最善を尽くして努めてまいりたいと思います。　外環に対する住民投票について再質問いただきました。　私は、三鷹市は民主主義の地域だと思っておりますし、だからこそ、地方自治法に定められているものに加えて、自治基本条例では第35条に住民投票の条文を提案させていただきました。これは、住民発議の住民投票を自治基本条例で保障するという趣旨でございます。しかし、住民投票ですべて何もかもするような仕組みではないわけです。私たちは、この住民投票という制度を実行するに当たっては慎重でなければいけない。これについては議員さんも同じ御意見だろうと思いますけれども、私は、住民投票をしたいということで発議された市民の皆様にとりましては、それに対して、それを尊重して、途中で特段意見も言わず、活動を見守らせていただきました。しかし、この活動をすることの時間的な問題、時期的な問題、その他総合的に考えたときにですね、やはりもしそれを発議されて提案されたならば、市長として冷静沈着に判断をしなければいけない。その御意見は御承知のようにつけさせていただいたとおりでございます。　私は、市民の皆様の思いがわかればこそ、それを文字どおり体全体でわかっているからこそですね、これまで誠心誠意、国や都に対して意見表明をし、しかも、市議会にも御報告をし、特別委員会でも御議論いただき、都市計画審議会でも積極的に何度も何度も御議論をいただいたわけです。繰り返しますが、二元的代表民主制の中で住民投票制度というのを──質問議員さんの思いは違うかもしれませんけれども、すべてのことについて、市民の皆様がお出しになったから、だからそのことをすることについては、そうではない思いの市民の皆様もいらっしゃるので、きちんとした考え方を示していかなければならないというふうに考えて、そのようにさせていただきました。今後も適時適切な判断というのをですね、しっかりとしていくとともに、外環については特に国・都に積極的に発言もしてまいりましたし、これからもその力を持ってですね、望ましい道づくりを進めていきたいと思います。　最後に、平成18年度の位置づけについてです。私は、地方交付税不交付団体の三鷹市として大変厳しい状況にはありましたけれども、誠心誠意、各部長たちの英知を集めた軽減措置や激変緩和措置などをさせていただいてきました。社会保障は自立支援がまず重要です。市民の皆様が真に自立して生きていただくために取り組むことをすることが総合的な社会保障制度であり、しかも、努力している方が報われる制度にしなければならない。そのことにつきましては、引き続きですね、私は社会保障だけが基礎自治体の仕事だとは思っておりませんので、全体的なバランスを持った取り組みをしっかりとしてまいりたいと考えております。 ◯議長（石井良司君）　　それでは、以上で栗原健治君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、14番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯14番（嶋崎英治君）　　それでは、2006年度決算審査に当たり、にじ色のつばさを代表して質問をさせていただきます。これまで４人の方が質問をなさり、重複した部分があると思います。大変恐縮でございますが、重なっている部分については御容赦いただきたいと思います。　質問の１、耐震構造偽装事件が及ぼした影響と三鷹市の対応について。　耐震構造偽装事件というよりは、耐震強度偽装事件と言った方が正確なものかもしれませんが、この事件が発覚したのは2005年11月のことです。日本じゅうを揺るがした事件になりました。マンションやホテルなどの建築物の躯体構造が地震や荷重に対して安全な強度を有しているかを判定する、いわゆる大臣認定プログラムによって算出された構造計算書が、悪意を持った設計士によって偽装され、いまだに事件の全容は解明されずに、被害者の救済も実現していません。はっきりしているのは、大臣認定プログラムが運用される過程で簡単に偽装も改ざんもできるものであったことです。それはまた、ＩＴに依存し過ぎることへの警告だとも言えます。当時、告発したイーホームズ、やり玉に挙げられたヒューザーがかかわった物件が三鷹市にあるかないかの点検に終始したと思いますし、私も正直言ってそこに関心がいっていました。　ところが、本年１月25日、京都市内のアパグループホテル２棟の構造設計に偽装があるとのニュースが流れ、アパグループの代表並びにアパホテル社長の記者会見で偽装が真実であることが証明されました。問題は、大臣認定プログラムの偽装・改ざんによる事件であり、イーホームズが告発した物件、ヒューザーがかかわった物件以外に偽装物件があることがはっきりしたと思うのです。　そこでお尋ねします。耐震構造事件をどのようにとらえていますか。三鷹市がとった具体策とその成果はいかがなものでしょうか。　質問の２、行財政改革について。　三位一体改革はこの年度をもって終了しました。この間、三鷹市議会としても「税源移譲を基本とする三位一体改革に関する意見書」を2003年６月13日に急施案件として全会一致で採択し、関係方面へ送付し、国庫補助金の廃止・縮減に当たっては、国民の基本的権利を保障する国の責務の後退や単なる地方への財政負担の転嫁としないこと、また、廃止・縮減後、引き続き事務事業が存続するものについては、税源移譲等の財源措置を一体で講じることなどを求めてきました。市長の方も、「「三位一体の改革」の推進についての要望」を2005年12月19日に政府あてに、26日には「「三位一体の改革」等の影響に対する支援措置についての要望」を都知事あてに提出し、約10億円の削減影響があると推計し、補てんを求めてきたと認識しています。　そこで質問します。三位一体改革が三鷹市民及び三鷹市に何をもたらしたのでしょうか。市民の皆さんの痛み、市の財政負担拡大──これは2006年度の施政方針に市長が述べたことですが、どのようなものを想定したのでしょうか。最も身近な政府として希望への道筋をどのように示し、セーフティーネットとしての機能を果たしてきたのでしょうか。とりわけ医療制度改革や介護保険の見直し、障害者自立支援法への対応についてお聞かせください。これは評価した上でお尋ねしておりますので、誤解のないようによろしくお願いいたします。　行財政改革アクションプラン2010の影響について質問します。　市長は提案説明で、「「行財政改革アクションプラン2010」の中で定める目標をそれぞれ達成することができました」と提案しました。この達成過程の中で、前倒しして職員減員を実行したり、保育園の民間委託、学校給食民間委託を提案してきました。私は、いささか急激過ぎたのではないかとの感を持っています。近年の職員の健康状態、職員の士気などに影響は出ていないのでしょうか。第一線で奮闘している職員の皆さんから活発な意見・提案はあるのでしょうか。気になることがありますので、お尋ねしました。　質問の３、ネットワーク大学について。　成果と課題はどのようなものであると総括していますか。今後の財政負担をどのように見通していますか。本年度では予算現額１億1,646万1,000円、決算額8,863万8,000円余、不用額2,782万3,000円ほどになっています。財源は、一般財源が8,454万円ほど負担しています。ネットワーク大学について、あるべき財政負担をどのように考え、どのように三鷹市は負担していくのか、その見通しをお示しください。　質問の４、国民保護計画と自然災害などの危機管理体制について。　国民保護計画、三鷹市国民保護協議会での論点は何であったのでしょうか。先ほども一部紹介がありましたけれども、整理してお答えいただければと思います。　集中豪雨による洪水をどのように教訓化し、対策を講じてきたのでしょうか。去る７月29日も集中豪雨があり、市民生活に被害が及びました。そのことは、過日の一般質問でも複数の会派から質問もあり、問題の所在の指摘がありました。2005年９月４日の記録的集中豪雨により、市内各所で被害がありました。前年度から都市型水害対策における雨水管等の整備などを行い、対策を講じてきたところは大いに評価しています。しかし、８月28日の豪雨のときにも新川で３度目の被害がありました。改善をしたところで３度目の被害があったわけです。対策は適切だったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　ＰＣＢ、アスベスト、集中豪雨・洪水など危機管理体制は一元化されていますか。被害に遭われた市民の方が、電話するたびにつながるところが違い、説明も違っているところがあった。何とかしてほしいという相談が私のところも来ているので、質問をしているところです。　質問の５、自治基本条例について。　どのように生かされてきましたか。市民と協働の実践における今後の課題と展望についてお尋ねします。東京外郭環状道路計画をめぐって市民から直接条例制定要求があり、結果は御承知のとおりです。多くの市民が「三鷹市の憲法」として住民投票の実施を期待したと思います。それはまた市民との協働のまちづくりの実践的課題であったと思いますが、結果は残念なことでした。東京外郭環状道路計画に係る条例制定直接要求について、どのように総括されているのでしょうか。また、市民との協働がマンネリ化しているのではないかとの市内外の指摘も出てきました。主権者である市民との協働の実践における今後の課題と展望についてお聞かせください。以上でございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。　１点目、三位一体の改革に関する御質問です。三位一体の改革では、国庫補助負担金の廃止・縮減と税源移譲がセットで行われ、国と地方との財源の移動となるため、そうした限りでは市民の皆様に影響を及ぼすものではなく、いわゆる市民税率のフラット化においても納税者の負担額は原則変更がないものとして制度の設計が行われました。しかしながら、三位一体の改革が地方六団体の主張による地方自治体の自主財源の比率を高め、国の制約を強いる補助金に依存する割合を減らすという要望に対しまして、国は財政赤字の縮減の意図を持って地方交付税の見直しを進めたことが重なりました。また、各省庁は、補助金の削減には抵抗を続け、結果的に地方の自主性の向上にはなかなかつながらない方向で補助率の削減が行われました。　この改革は国と地方の関係の改革ということができます。そこで、市民の皆様にとりましては、それぞれの皆様が住んでいらっしゃる自治体の運営の自主性がいかに高まるか、そして自治を発揮する余地が高まったかということで評価をいただくことが期待されたわけですが、税源移譲と同時に定率減税の廃止が行われましたので、結果的には三位一体の改革により市民負担の増がもたらされてしまったとの誤解も生じたわけでございます。　税源移譲についての本質的な意味について、ＰＲは、国、地方を合わせて取り組んだのですが、定率減税の廃止についての国民の皆様に対する説明が、国においては不足していたのではないかなと──このタイミングをですね、私たちとしては厳しいものと感じているわけです。もともと定率減税は国の政策でスタートしたものですが、景気の回復によりその必要性がなくなったのか、あるいは財政赤字縮減のために必要なことなのか、その廃止に当たっては、国民の生活実態を踏まえて誠意を持った説明に努めていただきたかったと、これは大変正直に申し上げているのですが、私は感じています。このような自治体経営者としての所感を持ちながらも、自治基本条例を有する自治体として、また、市民の皆様に直接向き合い、協働を進める基礎自治体の市長として、今後も望ましい真の分権改革については進めていかなければならない。これにつきましては、理想を目標として具体的な取り組みをさらに進めていきたいと考えております。　さて、あわせて最も身近な政府としてのセーフティーネットの取り組みについても御質問いただきました。　私は国や東京都のさまざまな行財政改革や制度改革が進行するにつれて、なかなか──先ほど言いました地方分権の自治の領域が十分拡充していないことから来る市の財政負担の拡大と市民の皆様の痛みの実感というものの顕在化の中で、それをどのようにバランスをとっていくかということが市長として求められてきた18年度ではなかったかと痛感しています。　もちろん少子長寿化、あるいは日本全体の産業力などを含めて時代が大きな転換期を迎えていることは言うまでもありませんが、市民の皆様にとっては、まずは身近な三鷹市政に対して基本的な暮らしのよりどころを求めるのは当然のことでございます。私たちは、国や都の制度改革が激しく市民の皆様の暮らしに影響を与え過ぎることがないように、激変緩和等につきまして知恵を絞ってまいりました。具体的には、国や都へ積極的な問題提起を行うことはもちろんのこと、介護保険制度や障害者自立支援法による制度改正、また制度改正による国民健康保険税の負担増等に対応するために、限られた財源の中で緩和措置をとって、いわゆる低所得者層に配慮するなど、三鷹市独自のセーフティーネットの機能を果たす上で最善の努力をしてまいりました。そのことに関連いたしまして、いわゆる行財政改革の中で市の職員の健康状態や士気に懸念があるとの立場からの御質問をいただきました。　私は、三鷹市の職員は、市民の皆様にとっての宝であるというふうに位置づけています。だからこその「人財」の「ざい」をきへんからかいへんに変えたわけですが、この職員の皆様にとってより働きやすい職場をつくっていくことは、市長としても重大な責務だというふうに考えております。　平成８年に策定した三鷹市行財政改革の方策、平成12年に策定した三鷹市行財政システム改革実施方策、そして、平成17年に策定し、現在施行中の三鷹市行財政改革アクションプラン2010により、計画的な職員配置定数の見直しに取り組んでまいりました。その結果、取り組み前の平成７年４月と比較して、決算年度当初の平成18年４月までに約２割、257人の職員の削減を行ってまいりました。これは、厳しい社会経済情勢の中、創造的な自治体経営を目指して事務事業の見直しを行い、民営化・委託化の拡大をさらに進めるとともに、再任用職員や嘱託職員の活用を拡大し、業務のシステム化による省力化を図りつつ業務の質的な変革を図ってきた一つのあらわれです。　職員にも一定の努力を求めてきたところですが、この三鷹市という自治体が──これは三鷹市だけではないのですが、自治体が置かれている状況の中で、市の職員にも理解を求めつつこのような取り組みをしてまいりましたので、私の４年間の取り組みの中では、前倒しで職員数の減員を実行したことや、保育園の民間委託等々を進めたことにより職員の健康状態や士気に大きな影響が出ているというふうには受けとめておりません。むしろ、私は、毎月10人程度の職員と２グループずつ、職員と市長とのトークセッション研修を実施し、1,000人余の職員のうち既に850人程度の職員と直接実際に時間を共有し、職場での課題、その解決の道筋などについて、実態、意見を聞かせてもらっていますが、私はむしろ三鷹市の職員は、今ある状況の中で、引き続き気概を持って三鷹市の職員としての改革を担ってくれている、その自己認識が強いということに感謝をしているところです。　職員の病気休暇取得者の総数は、ここ数年、増加はしておりません。ただ、社会全体の傾向と同じく、いわゆるメンタルな理由による長期病気休暇取得者の割合は増加傾向にございます。これに対しましては、積極的に心理カウンセラーや精神科の産業医によるきめ細かな対応を行うとともに、職員研修を実施して、メンタルヘルスについての正しい知識を身につけるとともに、セルフケア対策や早期発見による早期治療についても習得をしてもらっています。　職員の士気を上げ、やりがいを持って公務を進めてもらうためには、平成16年に策定した人財育成基本方針に基づきまして、平成17年度からこれまでの階層別研修に加えて、職員が自己実現を果たすとともに組織貢献するためのキャリアビジョンと呼んでおりますが、その確立への意識改革を進める研修を実施しております。それぞれが自己目標を示し、その達成を支援するチャレンジ選択研修や各種能力開発研修を体系的に実施しております。御質問にありました職員からの提案でございますが、決算年度も含めまして毎年約20件の政策提案や事務改善提案がございます。これは、極力具体的な事務事業の改革や政策に生かすように、私の方から、採択したものについては各部に指示をしているところです。　こうした取り組みを通して、また、ベストプラクティス表彰などを通して、私は、市民の皆様に職員の活躍がよく見えるようにすること、また、職員も匿名性の中で公務の仕事をするのではなくて、一人一人の個性が生かされるような取り組みをすることで進めてまいりました。今後も職員が市民の皆様にとって真に宝、「人財」となりますように、研修や、私自身がかかわる取り組みに留意していきたいと考えております。　次に、ネットワーク大学についての御質問にお答えいたします。　これは、さきの質問議員さんにもお答えいたしたことと重なることもあると思われますが、まず成果と課題につきましては、幸い民学産公の協働による正会員・賛助会員による知的資源の活用の取り組み、さらには市民の皆様による質の高い学びの機会の提供を通して評価が高まってきております。新事業の創出支援や協働研究の実施、さらには若者やシニア世代へのキャリアデザイン支援などに取り組むことは高く評価され、これまで延べ１万人近い皆様が参加し、その評価により、満足度も80％以上と報告をされております。私は、特に三鷹市のまちづくりの局面でこうしたネットワーク大学の事業を通じてつくられた人の輪が活躍をしていただくことが重要な課題ではないかと、このように考えております。　学びはもちろん知的好奇心に基づく自己実現ということを支えますが、あわせて三鷹市という市がかかわっている以上、こうした学習成果や、あるいはネットワークや開発研究の成果が三鷹市政に大いにプラスに反映されるということが重要だと思います。したがいまして、そうした機能を果たしていくためには、第１に、事業の量・質の一層の向上、第２に、的確な広報活動による受講者の確保、第３に、賛助会員の拡充と協働研究の実績の積み重ね、第４に、受講者に対する具体的な効果の把握、第５に、自主財源の確保、事業収入の拡充による行政コスト負担の軽減が挙げられます。この５点目の課題に関係しております財政負担の見通しと考え方ですが、三鷹市といたしましては、市との緊密な連携を図りながら、三鷹ネットワーク大学推進機構という特定非営利法人の自立性を高め、市の財政負担の軽減に努めていきたいと考えております。そのために、ネットワーク大学の事業の定着や拡大を図ることはもとより、受講料収入、会費収入の確保を初め、受託事業収入など自己財源の拡充や事業の自立化に向けた体制の検討などを一層進めてまいります。　なお、間接的な成果・効果といたしまして、三鷹ネットワーク大学事業につきましては、テレビやラジオ・新聞・雑誌等多くの情報メディアを通じて、これまでも50回以上にわたり取り上げられております。名称に三鷹ネットワーク大学としたこともございまして、ＰＲ費用効果につきましては、試算ですが、約8,000万円相当と推定しておりますが、こうした効果というのがより一層市民の皆様にプラスに働きますように、今後の運営を期待しているところです。　次に、国民保護協議会での論点について御質問いただきました。　これも、さきの質問議員さんの答弁と重なりますけれども、繰り返してポイントを申し上げますと、三鷹市の国民保護協議会におきましては、他市に例がない特徴として公募の市民委員に参加をしていただきました。したがいまして、審議の過程では、この公募市民の皆様を中心に、積極的に意見表明がございました。一つには、例えば現実性のない着上陸侵攻の記載は必要はないのではないかとか、あるいは平和に対する基本的な考え方や取り組みを三鷹市として明確にすべきだという御意見をいただいたところです。　これにつきまして、私は、これもまた他の市では例のないことでございますが、私自身が公募市民の皆様の参加を求めたということもございますし、ぜひこのような意見は計画に反映したいということで、平和に対する考え方や取り組みを明確に示す前文を私自身が書かせていただきました。そしてそれを追加して皆様の御理解をいただきました。また、具体的な取り組みにつきましては、三鷹市にない原子力発電所や石油コンビナートなどの記述については、説明をつけることによって、三鷹市に所在していない旨を明らかにするということをさせていただきました。私は、平和というものに対しての皆様の思いの中で、それを実現する上で法に定められた三鷹市国民保護計画を東京都の国民保護計画との整合性も図りながら、市民の皆様の御意見を反映してまとめたところでございます。　次に、自治基本条例に関連して、東京外郭環状道路計画についての住民投票に関する御意見をいただきました。これもさきの質問議員さんと重複いたしますけれども、私としては、新たにいただきました御質問に答弁をさせていただきます。　東京外郭環状道路計画につきましては、本年４月６日に本線を大深度地下方式とする都市計画の変更が決定し告示され、都市計画法に基づく効力を発しました。市は国及び東京都が示した外環道路計画案について、市民の皆様の間で御心配や危惧の念が強くあることを認識してまいりました。だからこそ、私は問題解決のためにこれまで積極的に情報提供に努めるとともに、市民の皆様の御意見をお聞きしながら丁寧に取り組みを進めてまいりました。したがいまして、こうした国や都の動きを踏まえて、正式に公表されるつまびらかな段階ではないときですら、私は、例えば質問書を提出する、意見書を提出する、さらには意見書のみならず要望書をまとめるということで意見集約を図りましたし、三鷹市の外環特別委員会で御報告をし御議論いただきましたし、都市計画審議会は開催数を多くして積極的な意見交換をいただき、そして素案につきましても市民の皆様に広報紙やホームページ等で公表して徹底的に御意見をいただいてまいりました。　この市民の皆様の御意見を最大限反映する素案の修正を行い、その上で一昨年12月、三鷹市都市計画審議会に諮問し、賛成多数で答申を得て、昨年の１月には正式な決定を行い、都知事あてに意見書を提出しました。この一連の取り組みにつきましては、現行の法令のもとで正当な手続として行われたものでございます。　住民投票につきましては、こうした三鷹市として法制度上求められております正規の手続と同時期に市民の皆様の発議として提案されたもので、この外環に関する住民投票の実施についての請求に関しましては、地方自治法及び三鷹市自治基本条例の規定に基づきまして正当な手続を経て私の意見も付与し、質問議員さんもよく御承知のとおり市議会で慎重審議がされ、議決がされたものでございます。私といたしましては、この一連の取り組みにつきまして、民主主義のプロセスに沿っているものと考えております。引き続き市民の皆様の御心配や危惧の念につきましては私も受けとめているところでございますし、市長としても今後具体的な計画を進めていく中で、平成18年度の取り組みを踏まえながら、平成19年度もしっかりと対応をしてまいります。　さて、私は大変残念な質問者の表現を伺いました。三鷹市において協働がマンネリ化しているということもあるのではないかという表現です。私は、市民の皆様がこれまで、私も若いころから御一緒に参加と協働をしてきている立場としては、例えば長く参加と協働に参加していらっしゃる方は、私ですら30年以上になるわけですから、40年の方もいらっしゃるでしょう。そうした方が引き続き参加をしていただいているからといって、それをマンネリと言えるでしょうか。私は、これは大変残念な表現だというふうに思っておりますので、私自身の認識は違います。　私、市長になりましてから、本当に多くの、初めて三鷹市に具体的な活動をする、市民会議に公募市民として応募する、審議会に公募市民として応募する、あるいは具体的なさまざまなボランティアの活動に参加する、今まで所属していなかった町会や自治会の活動に意欲をもって参加し始めたという方のお声を直接聞いています。参加を開始される年齢や時期は、それぞれの市民の皆様によって異なります。一度参加や協働を経験してくださった方にはぜひ継続をしていただきたい。そして、何らかの事情で、もし参加や協働ができなくなっても──それは介護でありますとか、育児でありますとか、いろいろな御事情があるわけですが、しかし、また戻ってきていただきたい。さらに、今まではお仕事の都合上参加できなかった方が、定年後初めて審議会に応募しましたというような方を受け入れられる、そのような柔軟性を持っていたい。そのために私は職員にも「協働推進ハンドブック」を平成18年度作成し、研修にも最大限の努力をしてきたところでございます。　協働とは、「自治に関わる地域の目標を共有し、それぞれの役割分担を明確にし、対等の立場で相互協力をしながら、それぞれの特性を最大限発揮し、その実現のために共に汗をかき、さらには評価や改善も共に行っていくこと」と、この「協働推進ハンドブック」では定義をしております。　私たちは、すべての人にとって三鷹市が住みやすい、暮らしやすい、安全安心で高環境・高福祉のまちであることを願っています。しかし、協働だけですべてがなされるわけではありません。もちろん市が責任を持って、すべて果たさなければならないこともありますし、むしろ市民の皆様が主体的になさることを私たちは尊重だけするべきこともあるかもしれません。　しかし、三鷹市では、幸いなことに、ともにパートナーとして自治を実現していく歴史を重ねてまいりました。平成18年度、まさに三鷹市自治基本条例施行元年でございました。初めて自治基本条例を知ることによって参加された方の芽を摘むことはしたくありません。むしろ広げてまいりたい。この平成18年度、三鷹市自治基本条例が市議会の皆様の熱心な審議により制定され施行された最初の年度です。私としてはそのことの重みを常に忘れず、これからも市民の皆様にとりまして多様な参加と協働が展開する、そうした市政を進めてまいります。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　市長の答弁を補足いたします。　１点目でありますが、耐震構造偽装事件、これに関しての御質問であります。耐震構造偽装事件は、一級建築士が構造計算書を偽装し、多数のマンションなどのですね、耐震性に大きな問題を発生させた事件です。多くの国民の生命と財産に影響を与えただけではなくて、市民の間に建築物に対する耐震性への不安と、そもそもの建築基準行政への不信をもたらした事件であったと考えています。この事件を契機として建築基準法は大幅に改正・強化されました。この改正は、国民から建築基準行政への信頼を取り戻すことを目標にしておりますので、三鷹市といたしましても、今後も建築基準法の適正な執行に努めてまいりたいと考えています。　次に、三鷹市のとった具体策と成果という項目でありますが、事件後、市の対応といたしましては、国から依頼のありました市内の過去50件の構造審査を再調査を行っております。その結果、いずれも問題がなかったことを報告しております。また、建築確認申請時の構造審査に当たりましては、都内各区市の行政庁と同様に、日本建築行政会議構造研究会というところが作成した建築構造審査要領などをもとに適正に審査業務を行うとともに、都からの技術的助言によりまして、構造設計者の所在を明らかにするために建築計画概要書に構造事務所名と住所の記載を指導してきております。なお、本年６月20日以降は改正建築基準法に基づきまして厳格な構造の審査を行うとともに、一定規模以上の建築物に対しましては、第三者機関の審査もあわせて行っております。　次に、順番が飛びますが、２点目の集中豪雨に関する御質問にあわせてお答えをします。　あえて言うまでもなく、雨水の排除というのは下水道の基本的な役割の一つであります。特に近年多発する都市型水害でありますが、これの対応は緊急の課題となっております。これは単に三鷹市に限ったことではございませんが、都市部の緊急な課題となっております。一昨年の９月４日の集中豪雨によりまして被害が発生しましたが、その状況とその対応策について技術的な検証を行いまして、その結果として雨水のバイパス管の布設であるとか、先ほども別な方に答弁しておりますが、雨と汚水を分ける分流化、道路内の雨水貯留施設及び逆流防止弁設置などを進めてきております。最近の強度の降雨時に対しましても、これらの対策は一定の効果が確認をされております。　しかし、指摘のあった箇所につきましては、道路の勾配であるとか地盤の高低差、あるいは都道と仙川との関係など、東京都との協議が十分必要な箇所であります。河川も下水道も１時間50ミリという降雨強度には基本的には十分対応できるわけでございますが、例えば御指摘のあった部分につきましては、10分間で20ミリ、降雨強度で１時間120ミリでありますので、こうした集中豪雨的な降雨時に対しましては、河川も下水道管渠の中も、わかりやすく言えば一種の津波状態になりますので、そうした雨水排除が本来の能力を発揮できないという状況に陥ります。したがって、これから、こうした１時間に100ミリを超えるような降雨に十分耐え得る河川・下水道を整備するとなると、基本的には現在の断面がすべて倍になっていくということでありますので、これらについては技術的な課題として、まだ当分は検討の余地を残していくだろうと思っています。以上であります。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　４番目に御質問のありました自然災害などの危機管理体制について、３番目でＰＣＢ、アスベスト、集中豪雨、あるいは洪水などの危機管理体制は一元化されていますかという御質問にお答えをさせていただきます。　ＰＣＢ、アスベストなどの特定物質に起因するいわゆる危機と、集中豪雨や洪水などの危機などでは、同じく危機と表現されましても、その原因が異なるために対応の仕方も当然異なってまいります。集中豪雨や洪水などのいわゆる自然災害の場合には、地域防災計画に定める所定の体制ということは整っておりますから、それを基本として対処をしております。また、ＰＣＢ、アスベストなどの特定物質に起因する危機の場合、そういった場合には経営会議──経営本部においてですね、一元的に情報収集し、対応方針を定めて事態に対処をしております。いずれにいたしましても、市民の皆さんが不安を抱くような事態に対しましては、基本的には自然災害に対しましては災害対策本部が、それ以外のさまざまな危機に対しましては経営本部が対応していく形をとっております。以上です。 ◯14番（嶋崎英治君）　　何点か再質問をさせていただきます。　耐震構造偽装では50件の調査をされて、そういうものはなかったということなんですけれども、この事件はですね、Ａ氏単独犯説というような形で処理されつつあるんですけれども、他の設計士も大臣認定プログラムの偽装・改ざんをして、役所や民間の確認申請をしている事実がありましたですよね。工事中のマンションなどでは工事を中止すれば済むことですけれども──やり直しね。しかし、現に人が住んでいるところというのは、そういうわけにいかないわけですから、構造的にそういう危険を内包しているということになると、昨今、地震が頻発してですね、大変心配なわけですよ。ですから、地震が起きてから亡くなったり、あるいは負傷者が出てから、ああすればよかったと振り返っても遅いわけですから、人命を第一に考えて、危険だと思われる市内の──ちょうど1980年以降の高層建築物になりますよね。50件ですべて網羅したのかどうか、ちょっと私にはわかりませんので、徹底的に洗い直してやる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。　それから、行財政改革の関係でですね、市が限られた財源の中でさまざま手を打ってこられたということについては、それなりに評価をしているところなんですけれども、つい最近ですね、内閣府の国民生活調査の結果が発表されたですよね。69％が生活に不安、８日でしたかね、これ。世論調査で日常生活に悩みや不安を感じている人が69.5％に上り、昨年10月～11月実施の前回調査を1.9ポイント上回って過去最高を更新しています。具体的な悩みや不安の内容を複数回答で見ると、老後の生活設計が53.7％、半数を超えて最も多くて、自分の健康の48.3％を上回っているということですね。政府に対する要望、複数回答では、医療・年金などの社会保障構造改革が72.4％とトップです。高齢社会対策が55.8％で続いております。景気対策は49.6％で３番目でした。このことはですね、三鷹市としても例外ではないし、特に勤労者の収入によっている財政構造、まちですから、かなりそのことがね、影響があると思いますし、そういうことが三鷹市レベルで調査が可能ならね、ぜひそういうところを把握されて、さらなるセーフティーネットに生かしていただきたいというふうに思います。そこはいかがでしょうか。　それから、ネットワーク大学の関係ですが、延べ１万人近い方が受講などをされているということでしたけども、市以外の──別に外から来ている人が悪いとか言っている意味じゃありません、在住者と、そうでない人の割合はどのくらいなんでしょうか。　それから、もう一つですね、市民から私に相談があることとして、ネットワーク大学のことによって、いわゆる市民が自主的にやってこられている社会教育事業というのが削られてしまうんじゃないかということを懸念をされているんですけど、そういうことはないと思いますけれども、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。　それから、国民保護計画との関係ですが、５点ほどに市長がまとめられました。しかも、私もこの前文がついたことを議事録などで読ませてもらいましたから、公募委員の皆さんからもそういう意見もあって、市長は取り入れて市長が前文をつけたということについては評価をしているところです。　事実経過として市長が当初予定した保護計画が修正をされたというふうに伺っているんですが、それは事実なんでしょうか。むしろ市民の側にしてみるとですね、今日の自然災害などがあって、そちらの方を積極的にやってほしいという声の方が実は大きいんですよね。私もこの国民保護計画の関係の審議の中では、総務委員会でも意見を言ってきました。一体どこの国が、どこから攻めてくるんですかという。むしろそういうことのないように平和政策を進めていくことが──三鷹市においては平和条例を持っているわけですから、その政策を推進していくことがよっぽど市民を守っていく。いざ、想定するような──国が、あるいは東京都が想定するようなことがあったときにですよ、逃げていく場所なんてないわけですよね。２万何千人を超える高齢者の皆さんをどこへ誘導されるんですか、障がい者をどこに誘導されるんですかという問題だって出てくるわけです。むしろそういうことが起きないように、積極的に憲法を生かしていく施策をこの三鷹市でもさらに取り入れてやっていくことの方が一番国民を守ることになっていくと思います。市長が前文を入れたということを評価した上で、修正をされたかどうかということ、その修正された理由は何であったのかということも含めてお尋ねをしたいと思います。　それから、ＰＣＢ、アスベストの関係はそういうことで対応されるということがわかりました。それで、直したのに──みんな見ているわけですよね、穴を掘っていますし、管もバイパスをつくってやっていますから。それにもかかわらず、あの雨でまた入ってしまった。一体その被害はどこへ言って、どうやったら直してもらえるんですかということを直接言われるわけですよね。　一遍に集中すると、あそこはですね、仙川に近いですよね。ですから、バイパスを別の方に、もっと下流の方に持っていくと、それは緩和されると思いますけれども、集中された下流の方はまた問題が生じますよね。だから、本当にこちら立てればあちら立たずということが起きるもんですから、これは市内全域でですね、学校の校庭とか、あるいは都立の三鷹高校があの近くにありますよね。そういう校庭に一たん水を蓄える。で、上から徐々に流していく。やんだら栓を抜いて下水に流していくということもね、実はそういう広い公共の用地を使いながら調整池みたいなものをやっていくということもね、必要なんじゃないかというふうに考えたんですよ。だから、このままではまた起きるし、あそこは集中するんですね、新川六丁目のところは。ぜひそんな方向も検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　それから、行財政改革にかかわって、職員のことについて市長から答弁いただきました。ぜひ積極的に職員がそう言いやすい場面をつくっていただきたいと思いますし、さらにそれを生かすことでやっていただきたいということをお願いをしておきます。　それからですね、三位一体改革で、税制の関係で市長も触れられました。定率減税が廃止になって、そういうことが重なって市民の中からさまざまな問題もあり、そして税源移譲があったということなんですが、確認したいんですけどね、私は今回の決算報告の中に、税収がふえた。ふえたことについて、るる述べられています。私が心配するのは、三鷹市は勤労者のまちです。そして、年収というか、課税標準で言えば300万円以下とか200万円以下の人が多いわけですよね。そこの人たちの負担が、納税額がふえて、新年度、今年度ですね、07年度になれば６％ですから、高額所得者はこの市に納めるのは少なくて、いわゆる今言った課税標準200万何がしの人たちが６％で納めるということ、果たしてそういう税構造がいいのかどうかというね。私は、あくまでも税というのは、憲法が予定していることを含めても累進課税だと思うんです。国の制度ですから、市長としてどうにもならないということは、もちろんわかります。しかし、やっぱりやってみてですね、先般も私、一般質問で申し上げましたけども、年金生活者も、すべて目が見えないという中で税金が上がる。そして、国民健康保険税も上がる。そしてこの先へ行けば、年金からチェックオフして後期高齢者医療なども徴収する道が用意されているということになるとね、本当に厳しいことが市民生活にさらに来ると思います。ぜひ私はですね、住民税６％フラット化というのは間違いだというふうに思いますし、どこかで総括をして、国に対して税制を改めるようにやっていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。　以上、再質問させていただきました。よろしく。　ああ、それから、ごめんなさい。市長からですね、大変残念な表現だったということで、市民との協働の問題についてありました。私の聞いたこと、思ったことが懸念にすぎなかったということであればね、一番いいと思いますし、これからさらに発展させていく上での一つの問題提起として受けとめていただけたらと思います。以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　私の方からですね、ネットワーク大学の、まず社会教育関係の事業等の方が、ネットワーク大学が拡大することによって削減されるかどうかという、そういう御質問がありました。今の段階ではですね、特に連動してどうだということは考えておりません。全体のすべての事業がですね、それぞれの事情で削減されることも、予算がふえることもあるというふうにお答えさせていただきたいと思います。　それから、改めて集中豪雨の話がありましたけれども、集中豪雨の特徴は言うまでもなく、今回ずっと続いているのはですね、事前にどの程度のものがどのくらいの集中度で来るかということが予測しがたい点があるわけですね。そういう意味で、一定の、台風等の災害で前もって対応できるものは除きますけれども、そういう規模、時間帯の集中度、その範囲とかですね、そういうのが特定できないところに難しさがあるということでございます。計画的にさまざまな検討・調査した上で、私どもとしてはきちんと対応してきているつもりなんですけれども、その災害のですね、今言ったような事情の中で対応できないところがあって、構造的な問題として、ハードの問題で対応するとすれば、先ほど部長が申し上げたようにですね、100億、200億の単位になっちゃいますから、それは難しいだろうと。そうしますと50ミリ対応の中で、それを超えたものについては自助・共助・公助の中でですね、緊急な対応策をできる限り補足して対応していくという、そういうソフトの部分も含めた緊急対応策をやっていくことだろうというふうに思っています。　調節池等についてはですね、これまでも十分調査してきておりますけれども、さらにそういった、調査した上で対応していきたいというふうに考えています。 ◯副市長（津端　修君）　　税制改正についてお答えをしたいと思います。　今、質問議員さんは、住民税のフラット化についてのみ御指摘を受けたわけでございますけれども、御案内のように、税制改正につきましてはですね、所得税と住民税の税源移譲を図るという目的の中からですね、行われた措置でございまして、定率減税を除けば税負担の影響を生じさせないという前提のもとに行われたことは御承知かと思います。したがいまして、住民税だけを考えればですね、確かにそうした点があるわけでございますけれども、この税制改正については、地方もですね、要望してきた財源移譲ということを図る意味で行われたというふうな面からすればですね、この方法についてはやむを得ない対応だったかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯企画部長（城所吉次君）　　２点にわたってお答えをいたします。　まず、行革の関連で日常生活にですね、生活に不安を持っていらっしゃる市民の方がいらっしゃるということで、これは国の統計のようですけれども、それで自治体が何ができるかということで、先ほど来ですね、あるいはこの決算概要、決算提案説明でも市長から申し上げているとおり、三鷹市といたしましては、こうした国や東京都のさまざまな制度改正に伴いましてですね、市民の負担感の増大とか、あるいは市の財政負担の拡大に対しましてセーフティーネットを講じていくということを申し上げているものでございます。今後とも国や東京都への積極的な問題提起、あるいは経過措置等も含めましたセーフティーネットの機能を果たすための対策に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。　それから、ネットワーク大学につきまして、事業等への市内在住、あるいは市民以外の方の割合という御質問でございます。具体的な数値等については、今、手元に私、持っておりませんので、具体的には申し上げられませんが、このネットワーク大学につきましては、市民の方々にさまざまな学習機会を持っていただくと。そしてまた、起業支援、起こす業の支援ですね、そうした対応を図って地域の活性化に役立てていくというさまざまな事業を行っているわけでございます。　基本はもちろん三鷹市民を中心といたしまして、この施策に取り組んでいるわけでございますけれども、当然、かなり広い範囲でですね、注目を浴びている事業でございますし、また、駅前にこのネットワーク大学が位置していることなどがございまして、ある程度、市民以外の方も参加されていると思います。もちろん、そうした方々につきましてもですね、参加する中で三鷹市に興味を持っていただき、あるいは三鷹市のさまざまな活動に参加していただけるというところもございますが、決してこうした方々に門を閉ざすつもりはございませんですけども、基本的には、先ほど言いました、ネットワーク大学には３つの大きな機能がございますが、そうした機能を中心にですね、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　国民保護計画について、関連しての御質問にお答えをさせていただきます。　修正されたところはあるのかと。ございます。まずですね、市長の答弁でも御説明しておりましたけれども、原子力発電所ですとか、石油コンビナートですとか、そういう説明文がですね──中に記載をされていたときに、議論の中でですね、そういったものが三鷹市にないものの記述についてはしっかりと、三鷹市にない施設である旨を明記してくださいと。そうしないと、いたずらに危機をあおるような印象を受けるというようなお話がございましたので、そのように記載をしております。　それから、御質問者も御理解されているように、国民保護計画の前文、「はじめに」という文章にすべて市長の意が出ているところでありまして、平和施策に対する強い意思というのが表現をされております。その前提に立って国民保護法という法律の枠の運用の中で法定委託事務としてですね、関係の機関とともに一定の措置をあらかじめ計画をしておいて市民の皆さんに提示をする。一つの危機管理のパターンとしてですね、市がとるべき方向とか、そういった内容についてあらかじめ提示をしておく。こういう形でもって国民保護計画を策定をさせていただいたというのが経過でございます。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　マンションの耐震問題についての再質問がありましたのでお答えします。　先ほど私は50件と申し上げましたけれども、これは国の一定の条件に当てはまる部分のピックアップでございまして、当然、市内に現存するマンションのごく一部であります。平成８年に三鷹市が建築確認行政の移譲を受けましたけれども、それ以前は東京都が確認をしていた。また、平成12年に法改正があって、以降、民間による検査機関が入ってきたということで、この間、かなり建築確認行政は激動の時期を迎えております。現在、市内のですね、マンションの現状であるとか、さまざまな問題の把握は一応行っておりますが、それらの内容を含めてですね、さきに申し上げたように、現在策定中の耐震改修促進計画を定める中で、既存のマンションの耐震問題についても十分に検討を加えるということであります。 ◯14番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。税制については議論があるところですけれども、その後にね、市民税から派生する市民の負担というのがあるわけですよね。やっぱりそのことで市民も苦労されているし、何とか救済したいということで市も努力してきているということで、想定してなかったことだと思います。だから、国は、ある意味ではね、そこまで余計なことをした。税源移譲はいいけど、フラット化だというのは、本当に私は、ある意味で余計なことだったなというふうに、それこそ自治分権ということでいけば、ちょっと違ったのかなというふうに思います。引き続きですね、そのことが市民生活に影響を及ぼすわけですから、精査して、何ができるのかということと、そしてどうしてもこれはできなければ、やっぱり税制というところに、根幹に行かざるを得ないと思いますから、引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。　それから、耐震構造の関係ですけども、さまざまな法改正があり、そうすると、問題になった大臣認定プログラムというのも、もうそういうことができないような仕組みになって、民間のしているところも、行政のところもそういうふうにやっているというふうに理解していいんでしょうか。そこを教えていただきたいと思います。とりもなおさずですね、本当にどこに耐震偽装のプログラムでつくられた建物があるのかということについて、今の段階ではやみの中ですよね。アパで一部明らかになりましたけれども、もし三鷹にそういうのがあってね、やっぱり大変なことかなと。三鷹市が直接できるわけじゃないですけども、もし三鷹市がやった中であるということになると、これもまた大変なことで、それはないというふうに前にもありましたし、そのことはしっかりやってほしいなと思います。詳細なことについては、後日設定の決算審査特別委員会でさせていただきますが、その点だけちょっとお答えいただければと思います。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　御指摘のとおりであります。 ◯議長（石井良司君）　　それでは、以上で嶋崎英治君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。議案第51号　平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件については、８人の委員をもって構成する平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置された平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、寺井　均君、川原純子さん、伊東光則君、中村　洋君、半田伸明君、白鳥　孝君、田中順子さん、栗原健治君の以上８名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の諸君を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　請願　　　　　　　　(1) 19請願第４号　公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書採択について　　　　　　　　(2) 19請願第５号　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出すること　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　(3) 19請願第６号　市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私　　　　　　　　　　　　　　　　　立学校に対する運営費助成について ◯議長（石井良司君）　　日程第19　請願。受理いたしております請願３件については、お手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　日程第19の(1)　19請願第４号　公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書採択について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論をお願いいたします。 ◯５番（粕谷　稔君）　　19請願第４号　公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書採択について、これに関して討論させていただきます。　６月22日閣議決定されました「規制改革のための３か年計画」につきましては、請願書に記載されているとおり、マスコミ等によって、団地20万戸削減計画、賃貸住宅145団地、15万戸追い出し、更地化、団地削減大計画との報道を受け、ＵＲとして現在、賃貸住宅のストックの再生・活用方針の検討作業を行っておりますが、これは削減自体を目的としたものではありません。また、この報道は、その検討・作業過程の時点での不確実な情報に基づくものであり、居住者の方々の居住の安定を脅かすような追い出しなどはあり得ないものであります。居住者の方々の不安をいたずらにあおるものであり、まことに遺憾でありますとしており、賃貸住宅のストックの再生・活用は、居住の安定確保を最重要とし、長期的方針を年内策定をめどに検討中としているとの見解を表明いたしました。　また、８日付の報道によりますと、厚生労働省は、今後の団地建てかえや空き地利用に、入居している団塊世代の加齢化に伴い介護施設や孤独予防のための施設を誘致・併設する方向で国土交通省とも協力しながら、来年度、全国150カ所で開始する方向であるとしているとの報道がございました。このように市民、生活者の視点に立ちまして、居住者の居住の安定を確実に担保し、今後も高齢者や子育て世代の皆様の側に立った住宅施策を積極的に講ずるべきであるとの立場より、賛成するものといたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　19請願第４号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　日程第19の(2)　19請願第５号　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することについて、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　19請願第５号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　日程第19の(3)　19請願第６号　市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は10月１日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時57分　散会

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会議録