メニューを飛ばしてコンテンツへ こちらでは、平成19年第3回定例会の会議録をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成19年第3回定例会) > 平成19年第3回定例会(第3号)本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更


平成19年第3回定例会(第3号)本文

               午前9時30分 開議
◯議長(石井良司君)  おはようございます。ただいまから平成19年第3回三鷹市議会定例会第3日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 議案第42号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
               条例
    日程第2 議案第43号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正
               する条例
    日程第3 議案第44号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
    日程第4 議案第45号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
    日程第5 議案第46号 東京都市収益事業組合規約の変更について
    日程第6 議案第47号 三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定について
    日程第7 議案第48号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)
    日程第8 議案第49号 平成19年度三鷹市老人医療特別会計補正予算(第1号)
    日程第9 議案第50号 平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


◯議長(石井良司君)  直ちに日程に入ります。
 この際、日程第1 議案第42号から日程第9 議案第50号までの9件を一括議題といたします。
                   〔書記朗読〕
 それでは、提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。
 ただいま上程されました議案第42号から議案第50号までの9件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第42号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、職員の休息時間を廃止するとともに、特別休暇として育児参加休暇を新設するものでございます。
 まず、職員の休息時間の廃止についてでございますが、休息時間は休憩時間とは別に、これまで国家公務員に準じて、勤務時間4時間について15分を勤務時間のうちに置いてまいりましたが、人事院規則の見直し等を受けまして、これを廃止するとともに、規定を整備するものでございます。
 次に、育児参加休暇の新設についてでございますが、子育て支援及び男性の積極的な育児参加の推進のため、国家公務員に準じて、男性職員がその配偶者の産前産後の期間に、育児に参加するための特別休暇として、「育児参加休暇」を創設するものでございまして、5日を限度として付与することといたします。
 この条例は、平成20年1月1日から施行いたします。
 議案第43号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、地方公務員法の規定に基づいて、条例で定めております職員が給与を受けながら職員団体のために行うことができる行為について見直しを行い、この行為を適法な交渉のみに限定し、適法な交渉を行うための準備を除くこととするものでございます。
 この条例は、平成20年1月1日から施行いたします。
 議案第44号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
 この議案は、土地の所有者の返還請求により、「上連雀わかたけ児童遊園」を廃止するものでございます。
 この条例は、平成19年10月1日から施行いたします。
 議案第45号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、自転車等放置禁止区域等から撤去・保管した自転車または原動機付自転車の処分方法に売却を加えるとともに、三鷹市立自転車等駐車場を3カ所新設するものでございます。
 初めに、自転車等の売却についてでございますが、放置自転車等に係る処分費用の軽減と資源の有効利用を図るため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、撤去後保管している自転車等について、その旨の告示の日から2カ月を経過しても、なお、当該自転車等を返還できない場合は、売却することができるとするものです。
 この場合において、買い受け人がないとき、または売却することができないと認められるときは、廃棄等の処分をすることができることといたします。
 なお、売却した代金につきましては、自転車等を撤去・保管した旨の告示の日から6カ月間保管することとし、この間、利用者または所有者から返還の求めがあった場合は、返還するものとしております。
 次に、「三鷹台第4駐輪場」、「天文台下駐輪場」及び「三鷹駅南口西駐輪場」の3カ所を市立自転車等駐車場として新たに設置するものでございまして、「三鷹台第4駐輪場」は主に買い物駐輪場として、また「天文台下駐輪場」はバスへの乗り継ぎの結節点、いわゆるサイクルアンドバスライドの駐輪場として、そして「三鷹駅南口西駐輪場」は三鷹駅周辺の駐輪場の整備強化として、それぞれ開設するものでございます。
 このうち「三鷹駅南口西駐輪場」につきましては、有料自転車等駐車場とし、指定管理者による管理を行うこととするものでございます。
 この条例は、平成20年1月1日から施行いたしますが、三鷹台第4駐輪場の設置に係る規定については、平成19年10月1日から、天文台下駐輪場及び三鷹駅南口西駐輪場の設置に係る規定については、平成19年12月1日からそれぞれ施行いたします。
 議案第46号 東京都市収益事業組合規約の変更について
 この議案は、東京都市収益事業組合が、平成18年度末をもって収益事業から撤退したことに伴い、組合の共同処理する事務について、組合の解散までの間、組合の清算に関する事務を組合の共同処理する事務とすることを明確にするため、東京都市収益事業組合規約を変更するものでございます。
 この規約の変更は、東京都知事の許可のあった日から施行いたします。
 議案第47号 三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定について
 この議案は、議案第45号において御説明いたしました三鷹駅南口西駐輪場の設置に伴い、株式会社まちづくり三鷹を指定管理者に指定するものでございます。
 株式会社まちづくり三鷹は、三鷹駅南口西側地区協同ビルの建設前に設置されていました駐輪場の運営の経験を有するとともに、現在、三鷹駅南口東駐輪場及びすずかけ駐輪場の管理運営を指定管理者として行っていることを踏まえ、これらの経験、能力、知識を生かし、三鷹駅南口の駐輪場の一体的かつ効率的な管理運営を図るものでございます。
 指定期間は、利用の承認等の準備業務も含めまして、平成19年11月1日から平成23年3月31日までとしております。
 議案第48号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ4億8,726万6,000円を追加し、総額を571億8,591万円とするとともに、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行うものでございます。
 補正の内容ですが、歳出予算から御説明いたします。
 最初に、総務費でございますが、1点目が、基幹系システム関係費の増3,653万円でございます。これは、平成20年4月から新たな後期高齢者医療制度が開始されることに伴い、窓口業務及び保険料徴収業務などを行うシステムの導入を現在進めているところですが、同システムと関連する住民記録システム等の処理の仕様が明らかになったため、システム修正の対応を図るものです。2点目が、東京都市収益事業組合負担金の増1億7,279万3,000円でございます。これは、平成19年5月25日に同組合の第2回臨時会において議決されました補正予算に基づいて、三鷹市の負担分を増額するものです。この組合予算の補正は、平成15年度から平成18年度までの累積赤字の清算のほか、立川競輪事業廃止に伴う従事員賃金等の清算などの対応を図るものですが、あわせて議決されました「欠損補填の関係市の負担割合」に基づき、三鷹市の負担割合を11.95%として負担するものです。3点目が、太宰治顕彰事業関係費の増2,335万円でございます。三鷹市ゆかりの作家、太宰 治については、平成20年度に没後60年、平成21年度に生誕100年を迎えることから、顕彰事業の準備を進めているところですが、太宰ゆかりの地に建設されるビルの1階を活用し、展示機能、交流機能、情報発信機能を有する文学サロンを開設し、観光振興の視点も踏まえ、まちの活性化にもつながるよう効果的な事業展開を図るものです。
 なお、同サロンは、市制施行60周年である平成22年度までのおおむね3年間をめどに実施し、3年経過した時点で評価・検証するものとします。
 次に、民生費でございますが、健康福祉基金積立金の元金積立金の増、2億5,459万3,000円でございます。
 続きまして歳入予算でございます。
 最初に、国庫支出金でございますが、後期高齢者医療制度創設準備事業補助金の増450万円で、歳出で御説明したシステム修正経費の財源でございます。
 次に、都支出金でございますが、市町村総合交付金の増774万2,000円で、歳出で御説明しました太宰治顕彰事業の財源確保を図るものでございます。
 繰入金では、老人医療特別会計繰入金で1億9,681万6,000円、介護保険事業特別会計繰入金で5,777万7,000円、それぞれ増額を図るものでございます。繰越金では、前年度繰越金の増2億2,043万1,000円でございます。
 続きまして繰越明許費でございますが、総務費の大沢コミュニティ・センター大規模改修事業について、耐震補強工事に向けた設計等の委託料721万6,000円を当初予算に計上しているところですが、年度内に設計業務を完了することが困難な見通しとなったことから、繰越明許費を設定するものでございます。これは、この設計業務で必須とされている専門機関による技術評定について、改正耐震改修促進法が平成18年1月から施行されたことによる業務集中により、一定期間を要する見込みとなったことによるものです。
 続きまして債務負担行為補正でございます。
 1点目が中央保育園仮設園舎使用料7,579万円、2点目が母子生活支援施設仮設施設使用料8,372万8,000円で、いずれも平成20年度から平成21年度までの債務負担行為を設定し、契約等の手続を進めるものでございます。この両施設は、現在、同一建物内の複合施設として運営しているものですが、築37年を経過して老朽化が進んでいることが課題となっていました。平成18年度に実施した耐震診断調査により補強が必要と判断されたため、老朽化への対応を含めコスト面等を総合的に判断して建てかえを行うこととしました。建てかえについては地権者である東京都と調整中でございまして、早急に建てかえ計画を定めて取り組んでまいりますが、ここで仮設施設の準備を優先して進めるものでございます。
 議案第49号 平成19年度三鷹市老人医療特別会計補正予算(第1号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億606万2,000円を追加し、総額を123億6,232万6,000円とするものでございます。
 この補正は、平成18年度決算によって、前年度の三鷹市の老人医療費が確定しましたが、同決算においては、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担いたしました額が、実際にはそれぞれの団体の医療費見込みや予算の都合などにより過不足が生じていることから、同決算の翌年度である平成19年度において、老人医療費に係る本来の負担ルールに従った精算を行うものでございます。
 具体的な補正の内容でございますが、歳入から御説明いたします。
 支払基金交付金では、老人保健医療費交付金を6,403万7,000円、診療報酬審査支払手数料交付金を39万7,000円、いずれも減額して、前年度超過交付分を精算いたします。国庫支出金では、老人保健医療費負担金を3,923万1,000円増額して前年度不足分を精算するとともに、前年度繰越金を2億3,126万5,000円増額するものでございます。
 次に歳出でございますが、諸支出金では、国庫支出金等超過収入額返還金を924万6,000円増額するとともに、前年度において市が繰り出した運転資金分の精算として、一般会計繰出金を1億9,681万6,000円増額するものでございます。
 議案第50号 平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億9,133万3,000円を追加し、総額を87億9,092万9,000円とするものでございます。
 この補正は、平成18年度決算によって、前年度の三鷹市の保険給付費が確定しましたが、同決算においては、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担いたしました額が、保険給付費の見込みと実績に相違が生じたため超過となっていることから、同決算の翌年度である平成19年度において、保険給付費に係る本来の負担ルールに従った精算を行うものでございます。
 歳出から御説明をいたしますが、基金積立金では、介護保険保険給付費準備基金積立金について、元金積立金を4,676万1,000円増額し、前年度保険料分を精算するほか、諸支出金において、国庫支出金等超過収入額返還金を8,679万5,000円増額し、前年度超過交付分を精算するとともに、前年度において市が繰り出した運転資金分等の精算として、一般会計繰出金を5,777万7,000円増額するものでございます。
 次に、歳入でございますが、前年度繰越金を1億9,133万3,000円増額するものでございます。
 提案理由の説明は、以上のとおりでございます。
 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第10 議案第51号 平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
    日程第11 議案第52号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第12 議案第53号 平成18年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第13 議案第54号 平成18年度三鷹市再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第14 議案第55号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第15 議案第56号 平成18年度三鷹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第16 議案第57号 平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第17 議案第58号 平成18年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


◯議長(石井良司君)  この際、日程第10 議案第51号から日程第17 議案第58号までの8件は、いずれも平成18年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
                   〔書記朗読〕
 それでは、提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました平成18年度一般会計決算及び各特別会計決算の御審議をいただくに当たりまして、提案理由を御説明申し上げます。
 平成18年度の予算執行につきましては、私が平成15年4月に市長に就任して以来、4年目の予算としまして、施政方針に従い、高環境・高福祉のまちづくりによる「人間のあすへのまち」の実現を目指して全力を注いで取り組んでまいりました。
 それでは、決算内容の説明に先立ちまして、初めに、その背景となった経済環境から申し上げます。
 政府は、平成18年度の経済成長の見通しについて、当初、実質1.9%、名目で2.0%の伸びを見込んでおりましたところ、実績では、実質で2.1%、名目で1.4%の伸びとなりました。政府の年次経済財政報告によりますと、企業部門の生産の増加基調により、企業収益が増収・増益を続けることにより景気回復が持続し、これが雇用者数・賃金の増加を通じて消費に結びつくという家計部門への波及が見られる一方で、緩やかな実質成長率の伸び、デフレのもとでの所得や名目値の伸び悩み、企業収益のばらつきや家計部門への波及の弱さなど、景気回復期間の長さにもかかわらず実感に乏しいとの指摘があるところです。
 こうした経済状況のもと、本市の財政の根幹である市税収入は339億5,601万6,000円で、前年度と比較して13億241万1,000円、4.0%の増となりました。この主な要因は、定率減税の引き下げなど国の税制改正による影響や納税義務者数の増加に伴う個人市民税が増となったことを初め、法人市民税が増となったことによるものです。
 また、各種交付金等については、「三位一体の改革」に伴う所得譲与税の増はあるものの、定率減税の引き下げに伴い、その補てん財源である地方特例交付金が減となりました。そのほか、地方消費税交付金が増となることなどにより、全体で前年度水準を確保することができました。
 なお、平成16年度から実施された「三位一体の改革」では、平成19年度の税源移譲を除き、本年度をもって3年間にわたる取り組みが終了いたしました。
 平成18年度の国庫補助負担金等の削減影響額と所得譲与税の増額分との差額は1億8,168万1,000円のマイナスとなりました。この結果、平成16年度から平成18年度の3年間の合計では、暫定措置としての税源移譲である所得譲与税7億3,097万5,000円に対して、国庫補助負担金等の削減影響額は8億6,513万3,000円となるため、差し引きでは1億3,415万8,000円のマイナスとなりました。平成19年度からは、所得譲与税が廃止されて住民税による本格的税源移譲が行われますが、本市における住民税の増収額は、わずか2億1,590万円にとどまるとの見込みのため、そのマイナスは6億4,923万3,000円になるものと推計しています。さらに、地方特例交付金の大幅減額も行われることなどにより、三鷹市をめぐる財政環境は今後も極めて厳しい状況が続くものと見込んでいます。
 続いて、財政指標について申し上げます。
 まず、経常収支比率は86.5%で、前年度の87.2%を0.7ポイント下回りました。
 本年度は、算定上の分子である経常経費充当一般財源が増となりました。これは、人件費の削減を初めとする行財政改革の推進により経常経費の抑制を図ったものの、「三位一体の改革」による国庫支出金の削減の影響を受けたことなどによるものです。一方で、分母である市税など経常一般財源等の伸びが分子の伸びを上回ったことにより比率が低下いたしました。
 次に、公債費比率は9.8%となり、公債費の減及び市税の増などにより前年度の10.2%を0.4ポイント下回りました。また、平成17年度決算から採用された指標である実質公債費比率は単年度で12.5%となり、前年度の13.3%を0.8ポイント下回りました。なお、本年度から準公債費比率の算定は廃止されました。次に、人件費比率は20.0%で、前年度の20.1%を0.1ポイント下回りました。
 このように本年度の財政指標は、「行財政改革アクションプラン2010」の中で定める目標をそれぞれ達成することができました。
 とはいえ、本決算年度以降も「三位一体の改革」を初めとする国等の制度改正の影響などにより、引き続き予断を許さない財政状況が見込まれることから、的確な財政見通しのもと、適切な財政運営に努めていく必要があると認識しています。なお、そうした認識を踏まえて、現在、第3次基本計画の第2次改定に取り組んでいるところでありまして、主要財政指標の目標の見直しも行いながら、財政の健全性の維持に努めてまいります。
 さて、このような状況の中で執行された平成18年度予算は、一般会計と特別会計を合わせた全会計の歳出決算額合計で941億7,834万1,000円となり、前年度に比べると29億5,925万6,000円、3.0%の減となりました。
 本年度は、私が市長に就任して1期目の4年目の年度として予算編成を行いました。また、本年度は、本市の最高規範である自治基本条例の施行元年であり、(1)「地域主権の確立に向けた市政運営」、(2)「第3次基本計画(改定)の推進」、(3)「行財政改革の推進と財政の健全性の維持」の3点を、市政運営に当たっての基本的な考え方とし、高環境・高福祉のまちづくりに向けた事業展開を図りました。
 第1の「地域主権の確立に向けた市政運営」としましては、自治基本条例及びパブリックコメント制度など新たな自治の仕組みの円滑な運用を進めるとともに、「自治基本条例ハンドブック」の発行など、その普及・啓発に取り組みました。
 さらに、「自治体経営白書」の発行や「各部の運営方針と目標」の策定、公表など、自治体経営の確立に向けた取り組みを進めました。
 そのほか、「三位一体の改革」など地方分権を一層推進するための運動を継続しましたが、平成18年12月に「地方分権改革推進法」が成立したことを踏まえ、第二期分権改革を推進するために、住民に最も身近な基礎自治体として、また地方交付税不交付団体の立場から、引き続き積極的な運動を行ってまいります。
 第2の「第3次基本計画(改定)の推進」としましては、「6つの最重点プロジェクト」を中心に課題の「選択」を行い、経営資源の「集中」を図りながら事業展開を図りました。
 その主な取り組みを申し上げます。
 (1)安全安心のまちづくりプロジェクトでは、学校の安全・安心を徹底するために、市立小学校全15校に学校安全推進員を配置するとともに、市立小・中学校全22校に防犯カメラを設置しました。
 また、第五小学校・中原小学校の耐震補強工事、消防団詰所の耐震化整備として第七分団詰所の建てかえ、「三鷹市公共施設アスベスト対策基本方針」に基づくアスベスト除去工事などを実施するとともに、ファシリティ・マネジメントの推進に向けた検討・調査を実施しました。
 そのほか、都市型水害対策としての雨水管等の整備、災害時医療救護所への医薬品等の配備などを行いました。
 (2)地域ケア推進プロジェクトでは、「高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業」を引き続き井の頭地区で実施したほか、介護予防事業の実施、地域包括支援センターを初めとする地域密着型サービスの拠点施設整備への支援を行いました。
 障害者自立支援法に基づく対応では、「障がい福祉計画」の策定、障がい者就労支援センターかけはしの設置のほか、サービス利用者に対する助成制度を創設しました。
 (3)バリアフリーのまちづくりプロジェクトでは、JR三鷹駅及び京王井の頭公園駅のエレベーター等の整備に対する助成、「ベンチのあるみちづくり整備計画」に基づく「ほっとベンチ」の設置を行うとともに、市道第410号線の歩道整備、市道第139号線、市道第142号線等の舗装工事を進めたほか、緊急整備方針に基づく市道第135号線(三鷹台駅前通り)歩道整備事業に着手しました。
 (4)子ども・子育て支援プロジェクトでは、幼児教育機能を強化した保育園施設「ちどりこども園」の整備、大沢台保育園の開設と同園における延長保育、親子ひろば事業の実施、高山小学童保育所分室の増設、児童手当の所得制限の緩和と対象年齢引き上げによる拡充、小児初期救急平日準夜間診療事業の実施などを行いました。
 また、小・中一貫教育のモデル校として「にしみたか学園」を開設するとともに、「三鷹市教育ビジョン」及び「三鷹市教育支援プラン」の策定、総合教育相談窓口の設置のほか、「三鷹子ども憲章(仮称)」の制定に向けた検討を進めました。
 (5)協働のまちづくりプロジェクトでは、自治基本条例の普及・啓発と運用を図る取り組みを進めたほか、無作為抽出による市民討議方式である「みたかまちづくりディスカッション2006」の実施、花と緑の市民活動を支援する新たな組織のあり方の検討、大沢の里及び周辺地域の保全・活用に向けた調査研究などを行いました。
 三鷹ネットワーク大学では、三鷹ネットワーク大学推進機構との協働により教育・学習講座を充実するとともに、研究・開発事業等を推進しました。
 (6)IT活用プロジェクトでは、「ユビキタス・コミュニティ推進基本方針(案)」の策定、統合型地理情報システム(GIS)の検討、市議会内のLAN整備による市議会ネットワークシステムの構築、老朽化した生涯学習情報システムの更新とスポーツ情報予約管理システムの導入を行うとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の運用を拡充しました。
 これらの重点的に取り組んだ施策のほか、本年度の主要な成果について引き続き申し上げます。
 市庁舎等におけるISO14001の取得、ふじみ衛生組合を事業主体とした新ごみ処理施設整備事業の推進、すずかけ駐輪場のオープン、コミュニティバスにおける実証運行や新規ルートの運行の開始、「緑と水の回遊ルートサイン整備計画(仮称)」の検討、大沢の里の整備、合流式下水道改善事業などに取り組みました。
 また、三鷹駅前市政窓口の日曜窓口の拡大、図書館本館の開館時間の延長、健康・体力づくり相談室の開設のほか、箱根みたか荘及び川上郷自然の村を指定管理者制度へ移行して市民サービスの向上を図るとともに、基本健康診査における生活機能に関する基本チェックリストの導入、武蔵野赤十字病院救命救急センター等整備に対する助成を行いました。
 さらに、みたか都市観光協会の設立支援、新・元気を出せ商店街事業への助成拡充、コミュニティビジネス支援、若年層向け就業支援の拡充、都市型農業の維持・振興に向けた調査研究などを行いました。
 次に、第3の「行財政改革の推進と財政の健全性の維持」について申し上げます。
 本年度は、引き続き厳しい財政状況が続く中、時代の変化と新たな行政需要に適切に対応しながら諸施策を推進していくため、「行財政改革アクションプラン2010」に基づき、「選択と集中」による施策の重点化を図るとともに、「創造的な自治体経営」の推進に努めました。
 人件費については、引き続き全庁的な事務事業の見直しによる業務の民間委託化を進めたほか、再任用職員や嘱託職員の活用により職員定数の見直しを行うとともに、特殊勤務手当の大幅な見直しや超過勤務の縮減などにより総人件費の抑制を図りました。
 また、「行財政改革アクションプラン2010」の最重点課題である「行政サービスの質の確保と効率的な運営」の取り組みとして、学校給食調理業務の委託化を平成19年4月から小・中学校合わせて4校で実施するための準備を進めるとともに、西野保育園について、平成19年4月から社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団による公設民営化方式への緩やかな移行と、ちどりこども園についても同事業団による運営の準備を進め、サービスの質を重視した民間活力の導入を図りました。
 このほか、国や東京都の補助金の積極的獲得、受益と負担の適正化の取り組み、指定管理者制度の導入、入札制度改革、交際費の見直し、低未利用地の有効活用、公共下水道事業債における低利債への借りかえなどを行いました。
 今後も、時代の変化と新たな行政需要に適切に対応しながら諸施策を推進していくため、組織全体が経営意識を持ちながら「選択と集中」による施策の重点化を図るとともに、限られた経営資源を最大限生かすために施策・事業の見直しを進めるなど、さらなる行財政改革を推進してまいります。
 続いて、一般会計の概要を申し上げます。
 予算現額は566億4,572万3,000円で、これに対して歳入決算額が553億5,934万7,000円、歳出決算額が533億6,853万2,000円で、前年度と比較しますと、歳入では6億9,994万3,000円、1.2%、歳出では11億2,847万4,000円、2.1%といずれも減となりました。
 予算現額に対する収入率は97.7%、執行率は94.2%で、歳入歳出差引残額は19億9,081万5,000円でございます。
 歳入で前年度に比べ減となった主なものは、地方特例交付金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰入金、市債などです。一方、増となった主なものは、市税、地方譲与税などです。
 本年度の歳入決算は、普通建設事業費の減に伴う市債の減など、歳出の減を反映した状況になるとともに、「三位一体の改革」など国の制度改正の影響により、市税や地方譲与税の増がある一方、地方特例交付金や国庫支出金が減となったことなどが特徴となっています。また、基金取り崩しの抑制を図ったため、繰入金が大幅減となりました。
 歳出については、前年度に比べ総務費、民生費、教育費、諸支出金などが減となる一方、衛生費、土木費などが増となりました。
 このうち、総務費の減は、主に三鷹ネットワーク大学の整備や基幹系情報システムの再構築など前年度の事業がおおむね終了したことによるものであり、民生費は生活保護費が減となったこと、教育費は退職手当の減などによる人件費の減がそれぞれ主な要因となっています。
 また、土木費の増は、主にJR三鷹駅及び京王井の頭公園駅のエレベーター整備等バリアフリー化事業を行ったことによるものであり、衛生費の増は、環境センターの施設整備費が増となったことが主な要因となっています。
 続きまして、特別会計の概要について申し上げます。
 まず、国民健康保険事業特別会計ですが、歳入決算額144億2,771万4,000円、歳出決算額143億1,695万2,000円で、前年度に比べ、歳入では10億1,134万8,000円、7.5%、歳出では9億2,389万2,000円、6.9%の増となりました。
 前年度と比較した歳出の主な増要因では、医療制度改革の影響による前期高齢者数の増加等により保険給付費が増となるとともに、平成18年10月から創設された保険財政共同安定化事業に係る共同事業拠出金が増となったことによるものです。一方、老人保健拠出金が減となりました。
 歳入では、国民健康保険税、療養給付費等交付金、都支出金、共同事業交付金などが増となりました。
 次に、下水道事業特別会計ですが、歳入決算額35億4,914万2,000円、歳出決算額33億8,846万8,000円で、前年度に比べ、歳入では8億1,751万5,000円、18.7%、歳出では9億5,333万円、22.0%、それぞれ減となりました。
 前年度と比較しますと、歳出では、森ヶ崎水再生センターへの負担金の減などが主な減要因ですが、前年度に引き続き、合流式下水道改善などに取り組むとともに、都市型水害対策事業を進めました。
 歳入についても、歳出決算額の減に関連して、市債が大幅に減となっています。
 次に、再開発事業特別会計ですが、歳入決算額6億8,087万3,000円、歳出決算額6億8,087万3,000円で、前年度に比べ、歳入では11億4,119万2,000円、62.6%、歳出では11億2,062万4,000円、62.2%、それぞれ減となりました。
 前年度と比較しますと、三鷹駅南口駅前広場第2期整備事業が前年度に完了したことが歳出決算額の減の主な要因ですが、これに関連して、歳入決算額では国庫支出金、財産収入、市債などが減となりました。
 なお、本年度をもって本特別会計を廃止することとなったため、歳入歳出差引額をゼロ円とし、再開発事業債の残高を一般会計に引き継ぎました。
 次に、老人医療特別会計ですが、歳入決算額121億5,478万6,000円、歳出決算額119億2,352万円で、前年度に比べ、歳入では6億1,164万7,000円、4.8%、歳出では7億4,634万7,000円、5.9%、それぞれ減となりました。
 本年度の医療諸費は、医療制度改革に伴う給付対象年齢引き上げによる年間平均受給者数減の影響などにより、前年度に比べ減となりました。
 次に、老人保健施設事業特別会計ですが、歳入決算額3億9,135万7,000円、歳出決算額3億6,501万9,000円で、前年度に比べ、歳入では14万3,000円、0.0%、歳出では236万9,000円、0.6%、それぞれ減となりましたが、「はなかいどう」の年間平均入所率が92.8%に達するとともに、前年度に引き続き介護老人保健施設としての事業収益の黒字を維持することができました。
 次に、介護保険事業特別会計ですが、歳入決算額80億2,615万7,000円、歳出決算額78億3,482万3,000円で、前年度に比べ、歳入では3億7,074万1,000円、4.8%、歳出では3億399万9,000円、4.0%、それぞれ増となりました。
 本年度は第三期介護保険事業計画に基づく初年度に当たりまして、前年度と比較しますと、歳出では、保険給付費が3.3%の増となるとともに、新たに「地域支援事業」の事業に取り組んだことなどにより増となりました。歳入では、保険料、都支出金などが増となりました。
 最後に、受託水道事業特別会計ですが、歳入歳出決算額は、いずれも23億15万4,000円で、前年度に比べ、歳入歳出とも2億3,600万3,000円、9.3%の減となりました。
 本年度は、前年度に石綿セメント製配水管の管種変更事業がおおむね完了したことなどにより、決算規模が減となりましたが、引き続き、導水管の布設がえ及び経年管解消事業や、水源井の掘りかえ事業などを実施しました。
 以上、各会計の決算について、その概要を御説明しました。
 何とぞよろしく御審議の上、認定いただきますようお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
 次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員 黒田克司君。
               〔監査委員 黒田克司君 登壇〕


◯監査委員(黒田克司君)  監査委員の黒田でございます。
 地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定により、平成18年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、谷口監査委員とともに審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。
 審査の対象は、
  平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算
  平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
  平成18年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算
  平成18年度三鷹市再開発事業特別会計歳入歳出決算
  平成18年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算
  平成18年度三鷹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算
  平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
  平成18年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
  平成18年度三鷹市各基金の運用状況
についてであります。
 審査の期間は、平成19年6月20日から平成19年8月24日まで行いました。
 審査の手続といたしましては、決算審査に当たりまして市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合など、通常実施すべき審査手続のほか必要と認めるその他の審査手続を実施いたしました。
 審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められました。
 また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、平成18年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。
 財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の「2 財産の管理について」及び「3 基金の運用状況」の項で述べているとおりであります。
 決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。
 最後に、同意見書の51ページから53ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、審査結果の報告とさせていただきます。


◯議長(石井良司君)  以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は9月10日午前9時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。
               午前10時30分 延会