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平成19年第3回定例会(第1号)本文

               午前9時29分 開会
◯議長(石井良司君)  おはようございます。ただいまから平成19年第3回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長(石井良司君)  これより本日の会議を開きます。
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◯議長(石井良司君)  日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(石井良司君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 3番 川原純子さん、登壇願います。
                〔3番 川原純子さん 登壇〕


◯3番(川原純子さん)  おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 8月29日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等にについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、9月3日から10月1日までの29日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
 さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
 また、陳情1件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長(石井良司君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
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◯議長(石井良司君)  会期についてお諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日9月3日から10月1日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(石井良司君)  次に、会議録署名議員を定めます。
 本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたしたいと思います。
 6番 加藤 浩司君
 7番 渥美 典尚君
にお願いいたします。
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◯議長(石井良司君)  次に、諸般の報告を求めます。
 まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長(武田秀己君)  おはようございます。報告事項は1点、議員の派遣についてであります。
 三鷹市議会会議規則第157条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
 報告は以上でございます。


◯議長(石井良司君)  次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。
 報告事項は2点でございます。
 1点目は、第2回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました「特別職職員の選任について」でございます。
 河村 孝さんを副市長に、津端 修さんを副市長及び固定資産評価員に、7月1日付で選任いたしました。
 次に、固定資産評価審査委員会委員でございますが、同じく7月1日付で利穂要次さんを選任いたしました。
 2点目は、「市政功労者の表彰について」でございます。
 三鷹市功労者表彰条例に基づき、市議会議員として功労のあった久保田輝男さん、金井富雄さん、丹羽秀男さん、永原美代さん、島田甲子三さんを市政功労者として、8月31日付で表彰いたしましたので、御報告いたします。
 報告事項は以上でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(石井良司君)  以上をもって諸般の報告を終わります。
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◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午前9時35分 休憩



               午前9時59分 再開
◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(石井良司君)  これより日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 これより順次発言を許します。
 5番 粕谷 稔君、登壇願います。
                〔5番 粕谷 稔君 登壇〕


◯5番(粕谷 稔君)  おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 三鷹市における防災対策についてお伺いいたします。
 さきの7月16日、新潟県中越沖を震源とするマグニチュード6.8の大きな地震が発生し、柏崎市を中心に大きな被害をもたらし、死者11名、重軽傷者177名、倒壊家屋1,109棟、被害者約1万2,000名が避難所生活を強いられ、柏崎刈羽原発内火災・稼働停止など多くの問題を露呈し、国民の不安をさらに増す激甚災害となりました。この10月からは気象庁地震通報システムが始まります。震度4以上の揺れが見込まれる地域に対し素早く情報を提供するもので、震源地から離れた揺れに対し有効とされ、揺れ始める前数秒間で揺れを通報し、命を守るべく初動の行動が素早くとれるため、被害を最小限に防ぐ手段として今回の地震でも長野、関東の建設現場や病院などでもその効果が証明されたものであります。しかし、震源地に近い地震、また直下型地震への効果はないシステムであります。三鷹市におきましては、地域防災計画見直しを図っているところと伺っておりますが、9月ということもあり、市民の皆様からの防災、減震への関心、要望・質問もふえているところです。今回、災害時の基本原則であります自助・共助・公助の観点から防災対策について質問をさせていただきます。
 初めに、「自助」意識向上についてお伺いいたします。
 災害に遭い、まず自分の身は自分で守るとの原則ではありますが、その備えに当たり、市報などに掲載されてはおりますが、9月の防災の日がメーンとなり、自治体として日常的な市民への啓発がもっと必要ではないかとの声をいただいております。先日、会派として静岡県防災センターを視察させていただきました。起震装置による震災別揺れの体験、また津波のモデルなどとあわせて防災への備えの常設展示もあり、来場者への周知がなされておりました。3日分の食料、ラジオ、懐中電灯を初めとし、避難する際にあれば便利なもの、救助の際に役立つものなど、具体的な目に見える例として、さらなる市民への啓発の機会をふやす必要があると思います。また、住宅耐震改修補強の助成事業広報の場として、市役所、また関連施設などを利用し、事業者によるプレゼンや防災フェアを行うなどの機会を設けるなど、市民の防災意識向上にさらに役立ててはいかがでしょうか。8月26日まで行われました東京都庁・都政ホールでの防災フェアも大変に好評だったと伺っております。
 続きまして、防災意識の向上に大事なツールとして、現在、新たな防災マップ・水害マップを作成しているとのことですが、身の回りの危険度を知り、さらなる防災意識向上のためにも早急な完成が望まれております。現状のものは、例えば井口地域におきましては、一時避難所とされている場、また広域避難所としての場所に、マンション、戸建てがそれぞれ建ってしまい、どこに避難すればよいのかとの市民の御質問がありました。また、この作成計画にあわせ、延焼被害地域危険度や帰宅困難者支援に関する協定といった都の事業も積極的にホームページや広報などで公開を図り、防災マップは全戸配布はもちろんのこと、市が推進するユビキタス事業の統合型GISともリンクさせ、多くの市民が閲覧できる環境づくりをしていただきたいと思いますが、市の方針をお聞かせ願います。
 続きまして、9月1日・2日に行われました防災訓練でございますが、メーン会場として、今回、市初の防災型公園、都立武蔵野の森公園での会場を使っての試みとなりました。大変多くの方が参加されている風景を──私も一緒に訓練に参加させていただいたわけでございますが、毎年行われている各地域での訓練でございますが、地域で積み上げてきた実績とともに課題を指摘される声もあります。毎年同時期・同時刻開催等による季節感や時間帯の欠如、毎回の参加者の固定化や、消火器訓練など慣例化しがちな訓練のプログラム内容です。武蔵野日赤では、医療参加型のリアリティーある災害医療現場を再現した訓練が実施されたと聞きました。地域差はあるでしょうが、より充実した訓練とするべきであると思われます。より多くの若い世代の方々、新しい住民の方々、幅広い市民参加が大きな課題でございますが、地域によって、例えば若い方向けに夕刻や夜間の時間帯での防災訓練や、地域の避難所となる体育館を使い、希望者による1泊避難体験型の訓練の実施など、シミュレーション型訓練の導入を検討してはいかがでしょうか。いつやってくるかわからない災害に対し、あらゆる可能性を模索しながらの訓練であるべきではないでしょうか。
 続きまして、「共助」の視点からの環境整備についてお伺いいたします。自主防災組織の課題についてお伺いいたします。
 地域の力として防災の重要な組織である自主防災組織でありますが、多摩地域の中では多い加入状態であるとお聞きします。しかし、実際は、構成組織の方々の高齢化、固定化があると伺います。それゆえに住協や町会の役員の方が防災組織とも兼務されているのではないでしょうか。今後、積極的に若い世代、新住民の加入を図る必要はないのでしょうか。また、実際の災害の際、だれが指揮をとるのか、地域のリーダーとしての消防団は救助で出払ってしまい、可搬ポンプ車を高齢の役員の方が対応し切れるのでしょうか。また、消火に当たる人、救助に当たる人などといった災害時の具体的役割分担が明確化され、マニュアル化されているのでしょうか。災害時の貴重な情報源として、市からの情報提供ツールとしての地元FMラジオ局のない三鷹市でございます。ここ何度かの水害の事例のたびに、防災組織の方々からも、市からの情報が全く入らないことへの不満の声が上がりました。この点にも、市として防災無線のみでなく、情報の市民への提供ツールを考えなければならないと思います。地域防災のかなめとして大事な組織ですので、市が要望などを聞き、コーディネートをし、モデル地域の構築を目指す等の必要はないのでしょうか、市の御見解をお伺いいたします。
 続きまして、市内在住・就労の外国人の方への災害時の情報提供、支援体制についてお伺いいたします。
 三鷹市ではMISHOPと防災協定を結び、問い合わせがあれば災害情報を提供するとしております。事前にどこまで災害時における情報の周知が大事であると思います。市は──平成19年度、3,500人登録と伺っておりますが、外国人登録の際に必要な情報は押さえているかと思います。平等に安全で安心なまちづくりの観点から、外国語版の市民便利帳、防災地図とあわせ、見やすい地域ローマ字表記型の防災マップ等を配布する必要はないのでしょうか。あわせて市内で就労されている外国人の実態は、市として把握されているのでしょうか。個人情報の観点もあると思いますが、災害被害を最小限に食いとめるためにも、市民課の情報を防災課、そしてまたMISHOPとも共有するなど、日常的災害に備える、縦割り行政ではない役所の体制づくり、さらに一歩踏み込んだ連携が必要と思いますが、市の御見解をお伺いいたします。
 続きまして、災害時における事業者との提携につきまして、お伺いいたします。
 平成13年度地域防災計画策定後の進捗状況ですが、市としても力を入れて取り組んでいただいていることと思います。ことし6月に優良・先進的な取り組み事例集が公表されました。その一部でございますが、北海道の稚内市では、エフエムわっかないが非常放送を行い、緊急放送用割り込み機材を導入し、緊急を要する場合には市が直接緊急放送を行う体制を整備、また、東京、多摩市では、高齢化の進展に伴う要援護者の増加に当たり、福祉部門の輸送に実績があった京王自動車が、バスによる災害時の要援護者の輸送協力体制を整備、福岡県大牟田市では、コカ・コーラとメッセージボードつき災害対応型自動販売機を避難所の施設に設置協力を締結、静岡県袋井市では、イオンとバルーンシェルターを活用した敷地内一時避難地の支援に関する締結をするなど、全国的にも地域と事業者との間で踏み込んだ具体的な取り組みが進展しているようです。三鷹市でも市内隣接の独立行政法人も含め、限られた事業所数ではありますが、敷地確保が難しいと思われる備蓄倉庫の設置・保管や、災害時帰宅困難になった従業員に対し、マンパワーとしての救護、ボランティア協力の要請や、都内に該当事業者の支社や本社があれば、三鷹市の市民、帰宅困難者の一時避難利用などの協力を要請するなど、積極的な誘致活動を推進する提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 続きまして、災害時のペット支援についてお伺いします。
 少子化に伴って右肩上がりにふえているペットに関してでございますが、今回の柏崎市の避難所でも、ペットがいるから避難所に入るのを拒んで車内生活をする人も多く、幅広く行政がエコノミー症候群対策等の健康指導を行ったとの報道がありました。今や家族同様の存在として扱われているペットに関しては、所管は東京都かと思いますが、避難シェルターを利用するなど支援策を講じてほしいとの市民の声も上がっております。以前に議会でも質問された案件でありますが、市として対策を講ずる段階に来ていると思いますが、対応について市の御見解をお聞かせください。
 最後に、「自助」、「共助」支援としての「公助」のシステムづくりについてお伺いいたします。
 災害時における市の危機管理の体制についてお伺いします。市としては、閉庁時、開庁時の初動態勢に分けて取り組んでいらっしゃいますが、特に閉庁時におきましては、3段階に分けての職員動員の態勢、つまり、20%、50%、そして全員、この3段階の態勢をとっているとのことです。災害規模によっては、あらゆるライフラインが崩壊し、道は寸断され、庁舎まで集えるかが疑問でございます。市民の方からも、市の指揮系統は大丈夫なのでしょうかとの声も寄せられました。現状、市職員の市内在住者の比率はどのくらいなのでしょうか。また、市役所において、職員の災害時を想定しての初動配備態勢に対応した訓練は行われているのでしょうか。また、その訓練が行われたとするならば、最後の訓練はいつ行われ、その結果、状況はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、災害時に地域の復興のためにも大きな力、マンパワーとなるべく中高生を初め学生の防災意識向上については、学校教育のカリキュラムの中でどのように対応されているのでしょうか。地域においては急速な高齢化が進み、有事の際、未成年で危険を伴う作業はお願いできませんが、貴重な若い復興への力をどう生かしていくのか、また、市内には私立高や大学、専門学校を抱えておりますが、ボランティアなどの協力要請や各学校への働きかけ等、考えていらっしゃるのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
 次に、市民の皆様の一番不安な問題としまして、災害時の医療体制と医薬品の確保体制です。防災計画には人工透析の患者さんの態勢については触れられているようですが、日常的に使うインシュリン、またぜんそく薬、難病の方などの常備薬、常備投薬品の絶対数確保のための取り組みはどうなっているのでしょうか。市内病院、製薬会社等との連携があるのであれば、実態に見合った体制づくりがなされているのでしょうか、お聞かせください。
 最後に、高齢者、障がい者、難病の患者さんなど災害要支援者の支援体制についてお伺いいたします。
 災害時、だれよりも優先的に支援の手が届かなければならぬ皆さんのサポート体制がどこまでできているのか不安であるとの声が多く寄せられます。先日、厚生労働省から自治体へ、災害時要支援者名簿の作成及び地域の民生委員などと情報を共有する旨の通知がありました。市内の障がい者施設の幾つかは民間アパートを借り上げている状況でございます。災害のことを考えると、とても不安であるとのお声をいただきました。寝たきりの方、障がいのある方々は、一般の避難所に入ることはできませんし、四肢障がいのある方が使われている車いすも、お一人お一人、その形状や重さも違います。また、障がいのある方の中には、見知らぬ人が接するとパニック状態になったり、集団の中での対応が難しい方もいらっしゃいます。視覚・聴覚障がい者の方には情報の提供の手段自体を考えねばならないと思われます。市として障がい者の方、また、その御家族の避難所など、災害時のマニュアルのガイドライン等を準備しておく必要はないのでしょうか。それぞれ抱えていらっしゃるハンディによって求められる支援の要望も違います。行政としては、市民の生命を守る観点からも早急に対応し、地域や情報を持っている医療機関、施設との連携・調整をすべきであると考えます。
 井の頭地域で要支援者の方々への取り組みが始まっているとのことでございますが、例として、さきの中越沖地震の際の柏崎市におきまして、要支援者の情報がありながらも、高齢者の安否確認まで5日間かかった。その一方、刈羽村では2日間で完了したとの報道がありました。こうした他自治体の経験・経緯もかんがみて、個人情報保護の問題もあり、慎重な推進が求められると思いますが、事、いつ起こるかわからない災害に備え、地域防災計画改定を待たずに、まずできることから早急に手を打っていただきたいと思いますし、災害に強いまちづくり、そして、災害に備える地域力をどうつけるかが最優先の課題であると思います。市の現状と取り組みについて御見解をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。大変にありがとうございます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  三鷹市の防災対策について御質問をいただきましたので、答弁をいたします。
 まず、自助意識の向上について御質問をいただきました。災害の備えと啓発についてでございます。
 地震による災害から一人でも多くの市民の生命及び貴重な財産を守るためには、自助・共助・公助の原則によりそれぞれの役割と責務を明らかにした上で連携を図っていくことが重要です。大規模な地震になるほど、行政の立ち上がりが困難な状況が生まれます。したがって、地域住民の皆様による初期消火、初期救出等の取り組みが重要な要素となります。そこで、防災マップや「広報みたか」、ホームページなどで大地震に対する日ごろの備えや心得などの啓発のほか、地域での防災訓練への参加を通じて、市民の皆様の防災意識や防災行動力の向上に努めてきています。今後も引き続きまして、防災展の開催などを含め、あらゆる機会を通じて市民の皆様の防災意識の向上に努めてまいります。
 そこで、具体的に防災マップの策定や被害想定の公開についての御質問もいただきました。
 延焼被害地危険度のハザードマップの公開につきましては、東京消防庁がことし、平成19年3月に東京都の地震における地域別延焼危険度測定を公表しております。東京都のホームページでも公表していますので、この情報にアクセスできるよう、市民の皆様への積極的な周知に努めてまいります。また、市では、本年度、防災計画の改定及び防災マップの改訂に伴いまして、洪水ハザードマップの作成も準備をしております。これら防災マップ等につきましては、統合型GISへの連動を検討してまいります。なお、防災マップにつきましては、全戸配布をいたしますとともに、その後の転入者の方へも配布いたしますように配慮をしてまいります。
 防災訓練の実施につきましても御質問をいただきました。
 今年度も9月1日・2日と大沢地区のメーン会場を初め、市内各所で防災訓練が実施されましたが、市議会議員の皆様におかれましても、一つならず複数、視察をしていただきまして、さまざまな現状をごらんいただいたと拝察しております。自主防災組織の連絡会での議論の中では、市民の皆様が、より参加しやすい訓練のあり方について、これまでさまざまな御提案をいただいています。その中で、メーン会場の総合防災訓練を他の地区の自主防災組織がぜひ見学できるようにしてほしいという御要望が強くなっております。確かにメーン会場では、協定を結んでおります各機関と連携した訓練なども実施しておりますので、それぞれ身近な地域の防災訓練とは別の内容が年々加味されておりますことから、防災訓練のメーン会場での実施時期などを再検討するなど、総合防災訓練、各地域での自主防災組織の訓練がより有効なものになりますように検討をしてまいります。
 また、最近の特徴的な試みとして、小学校のいわゆる「おやじの会」の皆様が、例えば市立の第五小学校や今年度は中原小学校などで、学校に寝泊まりしながらキャンプをして防災の知識を得、また技術を得る、あるいは意識を高めるといった取り組みをしてくださっております。教育委員会とも連携をしながら、こうした防災キャンプ的な事例については、市では仮設トイレの組み立て訓練のための貸し出しや発電機の提供、また、アルファ米の提供などの支援をしております。
 次に、在住・就労外国人の支援体制について御質問をいただきました。
 三鷹市では御指摘いただきましたように、私が市長になりまして翌年、平成16年(2004年)の1月に財団法人三鷹国際交流協会(MISHOP)と防災パートナーシップ協定を締結しました。災害発生時に、MISHOPを外国人支援センターと位置づけ、情報収集・提供、通訳ボランティアの確保、また外国人被災者の安否確認、生活支援を4つの柱として外国籍市民の皆様を支援することとしています。三鷹国際交流協会では、避難所や避難路、避難所への誘導標識等の確認のための防災フィールドワーク、大地震体験や煙体験を行うバスハイクなどを実施いたしまして、一人一人の防災意識と防災行動力の向上に向けた取り組みを行っております。今後も三鷹市と防災パートナーとしてMISHOPと連携強化を図りながら、市内の企業や学校等にも協力を求めつつ、市内の外国籍市民及び在勤・在学の皆様に対しまして、防災情報の発信と防災行動力の向上に向けた取り組みを進めていきます。
 また、外国籍市民の皆様の居住地に関する御質問もいただきました。これにつきましては、さまざまな在留資格や在留期間、その他個人的な御事情もありまして、一律に外国人登録者対象に基づく抽出を行うことは困難と考えています。実際には永住や長期滞在者など御本人の了解をいただければ居住地の確認ができる場合もありますが、在留資格等によってはこうしたことが困難な方もおりまして、その居住地等の把握については、実際上の地域とのつながりの中で、顔の見える関係の中で把握していくことが大切になると考えます。こうしたことから、MISHOPと連携して日常的な活動、防災訓練を通じた取り組みが重要であると、このように認識をしております。
 続きまして、災害時の事業者との協定の現状と課題についても御質問をいただきました。
 現時点で31団体との協定を交わしておりますが、最近の三鷹市の特徴では、従来から確固な協定を交わし、実際の活動をしていただいております三鷹市医師会、あるいは歯科医師会、薬剤師会の皆様との連携による医療救護活動等に、ことしは接骨師会の皆様も加わってくださいました。また、上下水道や道路復旧活動などのさまざまな応急対策、また避難場所の確保、応急食糧の確保などにつきましても、幅広い民間団体・機関と応援協定を締結しているところに大きな特徴があります。昨日もメーン会場でバナナを提供してくださいました東京多摩青果株式会社とは、バナナなどの食料についての協力のほか、消防団の訓練場所の提供や一時避難場所についても御協力をいただいております。また、市内建設事業者の皆様からは、パワーショベルの御寄附をいただくなど、災害時の活動隊が編成されたり、倒壊家屋からの救出作業や瓦れきの除去など、具体的な活動においての御協力をいただくことになっている点が大きな特徴ですし、市内の農業の関係者の方の御協力をいただくということで、JA東京むさしの皆様とも協定を交わしているなど、多様な団体との連携強化をさらに強めてまいります。
 次に、公助のシステムといたしまして、市の職員の災害時対応について御質問いただきました。
 災害時を想定しての職員の情報収集訓練等を、本部運営訓練と連携して毎年実施しております。昨年度は特に参集訓練を強化して行いました。市内在住の本部員、市外在住の本部員が時系列的な参集をすることが夜間や土・日等は容易に想像されることから、それを前提に実施いたしました。この訓練では少ない人員がまず集まってまいりますので、その運用の問題と、随時参集する本部員へ指示や業務引き継ぎをいかに明確にしていくかという検討課題が明らかとなりました。
 さて、職員の市内在住率ですが、平成19年8月現在で、市内及び災害時にすぐに登庁が可能である武蔵野市、調布市、小金井市など近隣在住の職員を含めますと約6割、658人となっております。規模の大きな自治体に比べまして、三鷹市は市域が狭いということもございますが、このような多くの職員が近隣に在住しているというところが強みになりますように、訓練等危機意識をさらに高めてまいります。
 私からの最後の答弁でございますが、災害弱者と呼ばれる皆様の支援についての御質問でございます。
 今年度は災害時の要援護者情報を整備し、あわせて具体的な支援を行う災害時要援護者支援モデル事業を実施することとしています。この事業は、高齢者や障がい者など災害時の要援護者を支援する具体的な地域サポートシステムを確立するため、モデル地区での災害時要援護者支援台帳に基づく「福祉・災害時支援マップ」を作成し、具体的な支援活動のモデル事業を実施するものです。モデル地区につきましては、井の頭地区の町会を選定いたします。今後、町会の協力をいただいて町会未加入世帯を含めました町会エリア内の要援護者お一人お一人の状況を把握するとともに、これも特徴的なことですが、複数の避難支援者を選びまして、災害時における安否確認、救出支援、避難所への誘導など、要援護者支援を迅速かつ的確に行えるようにいたします。なお、全市的な要援護者支援台帳と支援マップにつきましては、今回のモデル事業の結果を検証した上で、来年度以降、順次地域ごとに整備していきたいと考えております。
 なお、質問議員さんも指摘されましたように、関係機関等との要援護者の情報の共有につきましては、守秘義務の確保、個人情報保護の確保に十分配慮しつつも積極的な取り組みをしてまいります。
 私からは以上です。その他の質問につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  学校教育でのですね、防災意識向上への取り組みについてお答えをいたします。
 本市ではですね、すべての小・中学校に月1回の安全指導、そして避難訓練の実施をですね、義務づけておりまして、安全にかかわります全体計画、そして指導計画に基づきましてですね、各学校では安全点検も含めましてですね、防災意識の向上に努めているところでございます。その上ですね、特に中学校3年生ではですね、すべての生徒を対象にですね、心肺蘇生法の講習も実施しておりまして、防災への意識と実践力を高める取り組みを行っているところでございます。また、その講習の中でですね、AEDの講習もですね、昨年度から開始しております。また、毎年9月にですね、行われます総合防災訓練への参加をですね、中学生に呼びかけまして参加を促しているところでございます。ここでは廃屋からですね、負傷者を救出する訓練などもですね、行われまして、そのほかボランティア部の生徒の補助によります止血法ですとか、包帯法のですね、講習も行われているというところでございます。
 昨日もですね、市長から御紹介が先ほどありましたけれども、新川中原地区で私も総合防災訓練に参加させていただきましたけれども、防災訓練とチャレンジキャンプをですね、一体化させた小学校での取り組み、そして小学生がですね、そのまんま、朝ですね、地域の防災訓練に参加をして、200名以上の参加がございましたし、五中の生徒もですね、ボランティア活動でたくさん手伝ってくれておりました。非常にたくましいですね、姿を見ることができました。そのような状況でございますが、さらにですね、本市が推進しております小・中一貫教育校におきます小・中一貫カリキュラムの一つにございますが、生き方・進路指導カリキュラムの中にですね、位置づけられております中学校での職場体験活動におきまして、消防署でのですね、職場体験をする子どももおりまして、このこともですね、防災意識を高めることに役立っているところでございます。今後ともですね、さまざまな活動を取り入れながらですね、小・中学生の防災意識をですね、さらに高めていくように努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。


◯総務部長(萩原幸夫君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 大きな2番目の御質問の、共助の視点からの御質問の中で、自主防災組織の課題について御指摘がございました。現在、自主防災組織の組織率は43.4%であります。この組織率の向上は急務となっております。市では、特にマンションなどの集合住宅の開発行為が申請されたときに、開発事業者に自主防災組織への加入を依頼をしております。また、そうした事例も出てきておりますので、今後も地道な努力を積み重ねながら組織率の向上に努めていきたいと考えております。
 また、自主防災組織への情報提供につきましては、防災行政無線──一斉放送用のですね、防災行政無線とは別に、個別に通信できるですね、地域系と言っておりますけれども、防災無線が別にございます。そうしたものを活用して情報提供をしていきたいと考えておりますし、さらに、今後ですね、携帯電話のメール機能を活用した情報の伝達や気象情報の配信などについてもですね、検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
 あっ、失礼しました。さらに公助のシステムのところでですね、専門学校の生徒や大学生などの協力体制についての御指摘がございました。この辺につきましてはですね、市内の高校、専門学校、大学などと連携をしながら、防災意識の啓発や防災訓練の参加に協力していただく中で、災害時の防災行動力の向上を図っていきたいというふうに考えております。以上であります。
(「もっとある」と呼ぶ者あり)
 あっ、済みません。


◯議長(石井良司君)  続けてください。


◯総務部長(萩原幸夫君)  再三申しわけございません。一つお答えをしなければいけない点を飛ばしてしまいまして、大変申しわけございません。災害時のペット対策について漏らしまして、大変失礼をいたしました。
 災害時には、負傷または放し飼いの状態の動物が多数生じるとともに、多くの動物が飼い主とともに避難所に避難していくことも予想をされます。基本的には飼い主にお願いをするわけですけれども、市でも動物の保護や適正な飼育に関して関係団体と協議し、対応しています。避難所では、避難区域を確保する中でペットの置き場を確保する、こういうことにしております。以上でございます。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  市長の答弁に補足させていただきます。私からは1点、公助のシステムづくりの中で、医薬品の備蓄、支援体制についてでございます。
 災害時の医薬品の備蓄につきましては、地域防災計画に基づきまして、市内7つの小学校に配置した災害時医療救護所に医療品、そして医療器具を配置しているところでございます。医薬品等の内容につきましては、医師会、それから歯科医師会、薬剤師会と協議して、主として災害時の緊急事態に対応できるものを優先的に配置しております。なお、インシュリンを初め難病治療薬につきましては、災害時にも十分な供給ができるように薬剤師会と協定が結ばれているところでございます。


◯5番(粕谷 稔君)  御答弁、大変にありがとうございました。さまざま今お答えをいただいている中で、一つは、先ほど私、情報提供のツールということでお伺いをさせていただいたんですが、例えば今、市内で加入率が6割を超えたというふうに私も伺っているところなんですが、例えばケーブルテレビ等との連携はどうなっているんでしょうか。また、防災訓練のところにおきましてですが、例えば市内には──具体的に名前を出しますけれども、杏林大学病院等、医療の看護学生さんもいらっしゃるわけでございます。そういった方々にも、これからそういった防災訓練に参加等をしていただく。こういった中で、やはり市民の方も大きな安全な気持ちになられるのではないのかなというふうに思いますので、この辺もまた御検討していただければというふうに思っております。
 また、防災訓練に絡みまして、障がいのある方が地域での参加という部分におきまして、以前、ちょっと障がい者の方から、地域から防災訓練に参加してくださいということで、その方は車いすを使われているわけでございますが、参加したら、最後まで見学者で終わってしまったということで、非常に自分の有事の際、車いすをだれかが持ち上げてくれたりとか、そういった具体的なことをだれがしてくれるのかなということで、非常に不安を覚えましたというお声もいただきました。これからさまざまな方が防災訓練にも参加できるような体制づくり、また周知徹底をよろしくお願いしたいというふうに思いますし、また先日、ある地域で行われました地域女性防災リーダーの方からの御要望がございまして、さらに自分たちと同じように地域で活躍していただける人たちをふやしてもらいたい。自分たちのこの取り組みをもっともっと広げていきたいんだというお声がございましたので、そのための周知徹底をお願いしたい、このようなお声もございました。この点もあわせて今後の課題として取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 それから、事業者間との協定でございますが、具体的にある地域におきましては、当該の地域で防災協定を既に結んでおりまして、その中庭にある井戸水の利用を市と提携している。片やその地域は、都営住宅と集合住宅等がございまして、高齢化がかなり進んでいる。このこともかんがみて、一番近い一時避難所よりも、その企業の中庭を使わせてもらったらいいんじゃないか、このような具体的な市民の方からの御提案の形もいただいております。そういった市民の皆様方のお声を一つ一つできれば酌み取っていただきまして、さらなる事業者間の協定においても進めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  幾つか再質問いただいたことについて、方針にかかわることがございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
 まず、情報提供についてケーブルテレビ局との連携はということでございますが、私たちはケーブルテレビ局に出資をしておりますし、密接な地域メディアとしての活躍をお願いしています。ただ、放送内容につきましては、私たちが大きな拘束力を持っているわけではありませんので、むしろ今御指摘のように連携という形で、例えば安全安心情報、災害に係る情報等については、L字情報というか、コミュニティチャンネルの中で随時お知らせしていただくような、そういう取り組みを開始しておりますし、例えば防災訓練等も取材をしてくださって、それについて報道の形で知らせていただくというようなことはございます。
 ただ、この情報提供につきましては、平常時、緊急時、そして復興時と時系列的な情報提供の取り組みについて分けて考える必要があります。また、メディアも、ホームページもあれば携帯電話を活用した情報提供もありますし、もちろんケーブルテレビもありますし、防災無線もありますということでございまして、このような時系列的な市民の皆様に必要な内容と、そしてそれにふさわしいメディアの分類など、これまでも検討してまいりましたけれども、これからも試行しながらも随時拡充・充実を図っていきたいというふうに考えております。
 2点目に、防災訓練に市内の杏林大学の参加をという、そういう具体的な御提案がございました。杏林大学は、私たちにとって大変重要な身近な病院でもありますが、同時に、大学附属の病院でもあり、東京消防庁とは震災時、「DMAT」という緊急時の医師の派遣をですね、契約しているような広域的支援の拠点の施設でもございます。また、日常的に自衛消防隊が高度な技術を訓練していることでも有名でございまして、毎年行われております自衛消防訓練の大会でも、常に男子隊、女子隊とも上位入賞をしているということがございます。私たちにとりましては、常日ごろ病院の中でされているそうした訓練を尊重しつつですね、私たちなりに情報を提供しておりますが、一方で広域的な機能を果たす高度な病院であるという認識も私たちは持たなければいけません。したがいまして、具体的なお名前が出ましたので、私たちとしても、これまでもさまざまな場面で協働の取り組みをしている杏林大学でございますが、病院との連携についても、小児初期救急平日準夜間診療所も御協力いただいているような関係もございますので、協議の中身にそうしたものも含めたいとは思っております。
 女性防災リーダーでありますとか、さまざまな、一時避難所で企業の連携をというようなお話もございました。私、市長になりましてから、総務部防災課を中心に積極的にこのような働きかけをしてもらっております。だからこその数多い機関との提携となっております。例を挙げますと、一時避難所では立教女学院が杉並区にありながら、三鷹市民が災害時、一時的に避難していただいてよいという趣旨での協定も交わしておりますので、今後そうしたきめの細かいですね、協定を考えていきたいと思いますし、私どもも市民の皆様のお声を聞いておりますので、質問議員さんが言われたような多角的なですね、対応をしてまいりたいと考えております。


◯5番(粕谷 稔君)  ありがとうございました。本当にしっかりと災害に対してはまず最優先で──さまざまな幅広い分野でございますけれども、お願いしたい、このように思っておりますし、市民の皆様の、それがダイレクトなお声だというふうに思っております。本当に携帯を使った配信ということで1点お願いしたいことがありまして、一昨日もちょっと都内の方で誤った内容が送られてしまったというようなこともございました。7月、8月の水害の折にも、1回私の記憶では、大雨・洪水注意報が出ておりますというような警報等も安全安心メートルで配信させていただいたことと思います。しっかりとこれからですね、毎回市民の啓発の場という意味におきましても、この安全安心メールが、さらなるそういった情報の配信徹底をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 あとは、本当に市を挙げて、この三鷹市全体で災害に強いまちづくり、そして地域力を上げていくということが一番大事な課題であるというふうに思いますので、これからも市を挙げての取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(石井良司君)  以上で、粕谷 稔君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  次の通告者、1番 寺井 均君、登壇願います。
                〔1番 寺井 均君 登壇〕


◯1番(寺井 均君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 大きな項目の1番目として、障がい者福祉・共生社会についてお伺いいたします。
 最初に、バリアフリーの地域社会づくりについて質問いたします。
 昨年12月20日に、だれもが安全で快適に暮らせる障壁のないまちづくりを目指すバリアフリー新法が、点から面へバリアフリーを加速度的に進める目的で施行されました。近年、障がい者が障がいを持たない者と同じように生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーション社会への浸透が進み、障がい者が障がいを持たない者とともに活動し、サービスを受けることができるようにすることが強く求められるようになってきた背景があり、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができる地域社会を構築するための環境の整備を一刻も早く推進していくことが必要です。施設の利用及び移動は、障がい者が社会参加をするための重要な手段であることから、移動等を円滑にすることは、このような社会の実現のために大切なことであります。移動等が円滑にできれば、障がい者の社会参加が促進され、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考えのもと、すべての利用者が生き生きと安全に暮らせる社会が実現できます。私のところもそうですが、特に連雀通り、人見街道に囲まれた地域などは、とても車いすや目の不自由な方が通れる状況にありません。三鷹市としては、これらの道路や施設を設置し、または管理する者に対して移動等の円滑のために必要な措置を講じるよう推進するとともに、駅前等の重点地域や公共施設等の整備だけではなく、特に日常生活及び社会生活における生活空間の通常利用される施設及び道路、公園、駐車場等について、移動等が円滑にできるよう早急に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、移動等を円滑に進めるに当たっては、障がい者の方の意見を十分に聞き、それを反映させることが重要であります。視覚、聴覚、知覚や難病等の障がいを持つ方の多様なハード面、ソフト面のニーズ、例えばガイドヘルパー支援や、視覚障がい者のためには点字ブロックの延長とともに、点字ブロック上に自転車が置かれたりしない対策とか、音響装置つき信号機取りつけや、音声コードの普及、市民向け案内等の画像には字幕を入れる等、また、聴覚障がい者のためには話速変換装置の導入など、しっかりと対応すべきだと思いますが、現在の市の現状と今後の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、公共の施設等での障がい者用トイレ、「だれでもトイレ」の設置が進んでいます。平成18年度で91カ所と聞いており、本年度のバリアフリー・マップ作成事業として三鷹地域の公共施設等を対象としたトイレ、スロープ、エレベーターの設置など、対応状況を市のウェブサイトで確認できるようになってくると思います。ほかの市町村のホームページを確認したところ、佐賀市の福祉トイレマップとユニバーサルマップ「ハートアンドハート」が非常にわかりやすく載っておりました。内容は主要9地域別に施設名、住所とトイレの写真、障がい者専用駐車場のありなしやスロープの状況、施設出入り口のスロープの状態等が載っております。このようなウェブサイトが三鷹でもできると思うと、利用者の方は非常に助かると思っています。ただし、佐賀市の場合もそうですが、民間のスーパーや商店街等の情報が余り把握されていないようです。なかなか民間の施設の把握は大変なことだと思いますが、実際の生活の場での情報が障がい者の方は必要になると思います。三鷹市はスーパーや商店街の民間施設のバリアフリー化の把握はされているのでしょうか。もし、できていないのであれば、ウェブサイト作成を機に、これからできてくるバリアフリー・マップへの投稿を、書式とか入力フォームを決めて募集をし、随時バージョンアップするお考えはあるのでしょうか。また、だれでもトイレを含むバリアフリー・マップを自由に音声コード添付等の付加価値つきでダウンロードでき、商店街の方等が活用していただく仕組みをつくっていただいてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、今後、ユビキタス・コミュニティ推進事業での統合型GISとのリンクが考えられますが、完成までの時間短縮に向けた関係部局同士のコラボレーションは進んでいるのでしょうか、質問させていただきます。
 次に、障がい者の健康増進のため、外出を促すためのツールとして障がい者のための散歩マップ作成についてでございます。目の不自由な方や車いすの方がバリアフリーの推進とともに、安心安全に散歩のできるマップがあれば、家族の方を含めた気分転換や、快適な外出ができると思います。また、三鷹市以外の障がい者の方も観光マップとして使用していただき、三鷹に来ていただくことができると思います。現在ある、または今後作成される観光マップを、さらに障がい者の視点で検証していただき、必要ならコメントやイラスト等を加えていただき、ユニバーサルマップとして統合GIS及びバリアフリー・マップ作成事業の延長上として考えていただき、推進していただくことはできるでしょうか、質問させていただきます。
 次の項目として、家族・介護者支援についてお伺いいたします。
 ある方より、御家族の方が重度の身体障がいをお持ちで面倒を見ていらっしゃり、10年来、田舎が遠いこともあり、親戚のお通夜や墓参りにも行けなかったというお話をお聞きしました。三鷹市では緊急一時保護施設として、18年度、延べ人数で229人使用されている「ピアえきまえ」や、調布市の「なごみ」がありますが、自分が元気なうちはと、「緊急」ということと、御家族の方には向いている施設ではないということで使用したことがなかったとのことでした。しかし、日ごろの介護疲れもあり、どうしようもないほど疲れてしまうことがあったそうです。そういうときに、本当は気軽に預けられる施設が、もう少し三鷹にあればというお話をお聞きしました。現在は介護疲れで倒れてしまい、どうしようもなくなって、障がい者の方は反対だったそうですが、施設に入ったそうです。また、デイケアでお会いした方等、施設の方の前や職員の前では気丈に介護されているのですが、家にお邪魔すると大変にお疲れの様子をお見かけするということでした。家族の方や介護の方がぎりぎりまで介護して御病気になってしまうことのないよう、どちらかといえば、家族・介護者の方の説得やアドバイスが必要になると思いますが、居宅での介護を進めるためにも、家族・介護者の方の支援のために、なるべく1年に一度や二度、気軽に使用できるショートステイ施設をまずは考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 また、長年の間、施設入所を希望され、なかなか入所できない方がいらっしゃいます。また、少しずつ地域で介護するための環境がよくなっているが、同じ施設で長年過ごされている方も多いようです。昨年、自立支援法も施行され、入所施設、ショートステイ、グループホーム等のいろいろなサービスの選択肢が以前に比べ選べるようになりました。特に1年を経過した今年度、なるべく居宅での介護に近いところでのサービスをスムーズに受けられるよう、利用されているサービスと利用者の適合性の見直しを実施する時期にあるかと思いますが、今後の市としての取り組みについてお伺いいたします。
 また、見直しの結果のサービス体制をスムーズに進めるためには、自立支援法の、その中でも最大の目的であります地域で暮らせるための地域ケアが進まなければできません。地域ケアネットワーク・井の頭のように、徐々に進んでいる結果も報告されています。地域ケアを進めるために、日ごろのおつき合いを進め、地域に住んでいらっしゃることを認識するためのイベント等の推進が必要と思います。三鷹市障がい福祉計画の中にある、障がいが重くても地域生活が可能となる社会実現に向けての地域ケアに対する市長の決意と御所見をお伺いいたします。
 大きな項目の2番目として、環境対策についてお伺いいたします。地球温暖化対策啓発活動について質問いたします。
 ことし2月に発表された気候変動に関する国連の政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書には、大気や海洋の平均温度の上昇、拡大する氷河の融解、平均海面水位の上昇など、観測結果から明らかなように、気候システムの温暖化は疑いもない。1750年来の人間の経済活動による温室効果ガスの増加が地球温暖化をもたらしたと明言されており、報告書は二酸化炭素濃度が近年急増し、この50年間の温暖化の傾向は過去100年のほぼ2倍と指摘、21世紀末には地球の気温は6度上昇すると警告しています。報告書はさらに、猛暑や暖冬、干ばつ、氷河の融解、海面の上昇、浸水、生物多様性の破壊など、温暖化により異常気象が増大し、人間の存在の基盤そのものが崩壊されると警告しています。
 また、話題になりましたアメリカの元副大統領アル・ゴアが、地球の瀕死の症例を紹介しながら、今、人類がとるべき方法を示した「不都合な真実」において、人類の文明はエネルギーを消費し発展し続けてきたが、反面、それは地球環境を汚染する歴史でもあった。45年後には世界人口が90億人に達すると予測されている今日、地球温暖化による危険信号が世界じゅうにともっている。北極の氷はこの40年間に40%縮小、今後50年から70年間で北極は消滅し、水位は6メートル上昇する。この四半世紀の間に発生した鳥インフルエンザやSARSといった奇病、猛威を振るったハリケーン「カトリーナ」は偶然起きたのではないと、地球の瀕死の症例を紹介しながら、今、人類のとるべき方法を示しております。
 三鷹市におきましても、平成14年3月より三鷹市環境基本計画が実施され、ことしの3月改定され、新たな大きな5項目の環境目標が示され、取り組んでいるところであります。その冒頭の「「循環・共生・協働のまち みたか」を目指して」で示されている市長の取り組みの決意と基本計画(改定)にある環境指標及び目標で、市民1人当たり公園・緑地等の面積を4.28平方メートルから6平方メートルや、バリアフリー整備を行う路線の総延長を今の4倍の2万2,280メートル等、評価されるところでありますが、三鷹市でも近年頻発する地球温暖化が原因と思われる、たび重なる集中豪雨による都市型災害を少しでも防ぐためにも、三鷹市が一丸となってISO14000を全市的に取得するぐらいの気持ちで環境対策に取り組むことが大切であると思います。4月末から8月の初めにかけて、市長みずからが先頭に立たれて、三鷹駅南口や井の頭公園駅等でごみ減量キャンペーンが実施されました。非常に大切なことであり、有意義なことであると思います。その上で、さらに普遍的な取り組みとして、市を代表する形で庁舎における環境対策を通して、市民の方に地球温暖化対策の啓発活動を進めるべきだと思いますが、市長の御所見と現在の庁舎及び関連施設における環境活動の実績と課題を通して、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 現在、企業におきましても環境対策の取り組みが進んでおります。ある企業では、環境経営の取り組みをお客様にもわかっていただこうと環境コンシェルジェを用意し、社内の環境の取り組みを社内案内しながら説明して歩き、ごみの分別の紹介や、プリント量減量の取り組みの紹介を展示パネル等を使って紹介しています。地球温暖化対策は一部の方や企業だけが進めてもなかなか成果があらわれません。東京大学生産技術研究所の山本良一先生は、1トンの炭酸ガスを削減するためには1万円程度の投入で解決できると言われているとし、地球温暖化を食いとめるために国民ができることはという問いに、日本は科学コミュニケーションが極めておくれている。私たちが科学的な知識をうまく共有していかないといけない。具体的には公共放送を利用して地球環境情報を毎日20分程度放送すればよいのではないかと答えられています。特に一番の課題となっております市民の方へ環境への取り組みの啓発活動として、三鷹としてもケーブルテレビによる放送や、庁舎や市の関連施設に来た市民の方に、ボランティアの方による市や庁舎での地球温暖化対策の説明や、環境対策に取り組んでいる部局レベルでのパネル等での環境に対する取り組みを掲示し、待ち時間等に見ていただく等、市民の方に地球温暖化対策の啓発活動をアピールしてはと思いますがいかがでしょうか。また、三鷹市内の企業や市民の方で環境対策に熱心に取り組んでいらっしゃる方も多いと思います。大きなテーマではなく、例えば、「家のエコ対策」や「私のリサイクル法」みたいなテーマでの優秀賞の顕彰とか、発表会や展示会を通して、市を挙げての継続的なキャンペーンを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、御質問いたします。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、まず1点目の障がい者福祉・共生社会を目指してという観点からの御質問に答弁をいたします。
 平成15年(2003年)10月に策定しました三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想に基づきまして、三鷹市では基本計画の最重点課題の一つでありますバリアフリーの推進のために、段差の改善、道路の幅員の確保、視覚障がい者用ブロックの設置など、歩行空間のバリアフリー化を進めています。このバリアフリーのまちづくり基本構想は、私が市長に就任する前から、市民参加で、しかも、障がいのある当事者の皆様の御意見を聞きながら出されました提案を反映しての基本構想であり、具体化の段階でも障がい当事者の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりました。重点地区であるJR三鷹駅周辺地区、いわゆる交通結節点における市道の整備率は、平成18年度末では73.6%となっています。また、自転車放置禁止区域の放置自転車の対策につきましては、放置防止指導員によるパトロールによりまして、積極的に市民の皆様への指導や警告をさせていただいています。
 なお、移動等が円滑にできるようなさまざまな取り組みの中で、ソフト面のニーズへの対応は、障がいのある方のそれぞれのニーズを把握し、制度の整備を図っていくことが必要です。中でも質問議員さんが心を痛めていらっしゃる点字ブロック上の自転車放置の問題は、放置自転車対策としてのみでなく、心のバリアフリーの推進により啓発を進めることが大切ではないかと認識しています。情報の伝達などに支障がある場合の解決方法としてのSPコードなどの音声コードの活用や、市政情報の字幕つき放送、音響装置つき信号の設置などにつきましては、ニーズを把握した上で関係機関と検討を進めることといたします。
 さて、このような御質問の基本的な方向性として、地域ケアと、障がいが重くても地域生活が可能となる社会の実現に対して、市長はいかなる決意を持っているかという御質問をいただきました。私は、市長になります前から、政府の障害者施策推進本部の参与をさせていただくなど、市内のルーテル学院大学の教員をしておりましたときの重要な研究テーマに、障がいのある皆様も視野に置いた、またその立場を尊重した情報バリアフリーの研究などをしてまいりました。そうした観点から、私は、障がい者の皆様が地域で自立して暮らしていただけるための施策を最重点課題と位置づけてまいりました。三鷹市障がい福祉計画策定におきましても、障がい当事者の皆様、また、障がいのある方を支援していらっしゃる家族や、あるいは機関の皆様にも加わっていただきまして、そうした皆様の意見を反映して三鷹市の障がい者施策のビジョンには、「だれもが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるまち」、そして、「だれもが地域社会の中で個性を活かしつつ社会の構成員として自立して生活できるまち」を掲げているところです。
 障がいのある方が幼いころから障がいを持っている例は、比率としては極めて低い時代となりました。むしろ中高年以降、高齢者にとって生活習慣病等の後遺症、あるいはその他の影響による身体的な不自由、その他の障がいの発症というのが比率としては多くなっています。私たちだれもにとって、障がいというのは縁遠いものではありません。したがいまして、居住の場や活動の場の整備充実のほか、社会参加や生活支援サービスの充実など多様な施策の拡充を図っていく必要があります。三鷹市障がい福祉計画は、障がい当事者も含む市民の皆様、関係団体、行政等が協働で策定したものですから、その推進につきましても協働で取り組むことを積極的に図ってまいります。
 大きな2項目としまして、環境対策、とりわけ地球温暖化対策の啓発活動について御質問をいただきました。
 地球温暖化、これは私たちについてはかなり実感のある課題となってまいりました。ことしの夏の猛暑、そして、思いがけない集中豪雨など、私たちにとって地球温暖化がもたらすであろう多面的な影響が実感として共有されています。そこで、これまでも三鷹市ではさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、ことし3月に改定しました三鷹市環境基本計画では、後期で重点的に取り組む3大プロジェクトの中に、「温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクト」を掲げることといたしました。これまで地球温暖化対策実行計画の推進や、環境センターのISO14001取得とESCO事業の導入、そして、庁舎におけるISO14001による環境マネジメントシステムの運用開始など、積極的な取り組みを進めてまいりました。具体的にはコピー用紙の購入量や、電気、また公用車の燃料、上水の使用量などの削減を数値目標を掲げながら具体的に行っております。今後もこのような環境に配慮した取り組みを、行動を伴いながら積極的に進めてまいります。
 そこで、庁舎での地球温暖化対策のプレゼンテーションをしてはどうかという具体的な御質問をいただきました。申すまでもなく、この地球温暖化の取り組みは、市役所が率先垂範しつつも、市民の皆様、事業者の皆様の積極的な協働なくして向上は図れません。そこで、三鷹市でも具体的に市民の皆様の御理解を得るPR方法として、ホームページや広報への掲載、「みる・みる・三鷹」でお知らせをしているほか、市庁舎入り口にISO14001の取り組みを行っているシールの添付をする。また、ホール内に看板を提出するなど、庁舎に懸垂幕を掲示することも含めてこの取り組みをお知らせしております。また、具体的な団体名を挙げますと、商工会へは認証取得したことや、会員への説明や、また取得に係る支援体制の相談などを文書でお知らせしたところでございます。また、担当の生活環境部では、部長を中心に部全体の目標と、それぞれの課の取り組んでいる目標をカウンターの上などに掲示しまして、来庁の市民の皆様へ紹介することを試行的に行っております。今後、この取り組みを全体に拡大していくことや、その他のPRなどについても検討をしてまいります。
 また、市民の皆様や企業の皆様の地球温暖化対策を顕彰する制度につきましても、三鷹市は積極的に行ってまいりました。平成18年度から、将来の環境を担う子どもたちの環境ポスターを募集し、優秀な作品への表彰と、環境活動を行ってきていただいた方々を顕彰する制度を設けました。また、個人や団体の皆様の先導的な活動については、環境基金を創設しておりますので、環境基金活用委員会で審査をしていただき、表彰を実施してきております。言うまでもなく、環境基本計画の策定は一つの取り組みであり、むしろその実現こそ大切でございますので、去る8月末、市民の皆様や事業者の皆様に御参加いただきまして、第1回みたか環境活動推進会議を設置し、開催し、市と協働で環境活動を推進していくことが確認されたところでございます。今後も御指摘いただきましたような顕彰制度について、この推進会議の中で積極的に検討し、より市民の皆様に動機づけを図ってまいりたいと思います。私からは以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  それでは、市長の答弁に補足して答弁をさせていただきます。
 まず、「だれでもトイレ」、障がい者用トイレとバリアフリー・マップの関係でございますけれども、バリアフリー・マップの作成時期につきましては、現在市で進めている統合的GISと整合性をとりながら、施設を対象としたバリアフリー施設ガイドとして作成を今、取り組んでいるところでございます。作成に当たりましては、社会福祉協議会、市内のNPO団体、障がい者関係団体等とバリアフリー施設ガイド作成委員会を設置しまして、平成13年度に取り組みました紙ベースでの「福祉マップみたか」を基本情報として、トイレ情報とか、駐車場、入り口、スロープ、段差、エレベーター、そういった最新のバリアフリー対応状況を調査した上で取り組んだシステムとして、現在、開発をしているところでございます。
 具体的に対象施設の数でございますが、約200カ所以上を現時点では予定をしているところでございますが、市内の公共施設はもちろんですね、病院とか、大型のスーパー、店舗、あとは金融機関、ファミレス、そういったところを対象として取り組んでいるところでございます。あわせて、バリアフリー・マップに対する民間からの情報提供等についてでございますけれども、利用者、市民、商店がサイトへの情報の書き込みができて、随時更新が可能なシステムとなるようにですね、そういった方向づけも考えながら、あわせて検討をしていきたいというふうに思っております。あわせて統合型GISシステムへの統合につきましては、さきに述べましたけれども、この事業をバリアフリー施設ガイドと位置づけて、データを統合型GISに提供することとしまして、統合については関係部局と調整を図りながら、御要望に沿えるよう努力をしていきたいと思っております。
 続きまして、障がい者の散歩マップの件でございます。障がい者だけではなくて、高齢者であるとか、子育て中のお母さんとお子さん、ベビーカーを利用されている市民の皆さん等にとってですね、安全安心に散歩できるマップというのは非常に大事でございます。とりわけ健康増進とか外出を促すためのツールとして大変有効であるというふうに考えております。
 現在利用されているマップとしては、健康推進課が平成17年度に発行いたしました、こういった「健康マップみたか」といったものがございますけれども、これも17年度に全戸配布をしているところでありますけれども、そのほかにも教育委員会、商工会が作成した歴史散歩のマップ──ガイドブックなどもあります。今後は機会をとらえて、ユニバーサルデザインの視点で検証を進めながら、より安全なガイド、そして市民の健康増進につながるようなマップガイドをつくっていくよう、協働で見直しを進めてまいります。
 続きまして、障がい者の家族・介護者支援につきまして、質問にお答えをしたいというふうに思っております。
 まず、障がい者ショートステイの施設の充実といった観点の御質問についてでございます。障がい者のショートステイにつきましては、成人につきましては、御指摘のありましたように、調布市にございます「なごみ」とか、さらには市内大沢にあります「にじの里」、あわせて「みずき」、こういったところが成人部門においては主なショートステイの利用先というふうになっております。そして、児童につきましては、三鷹の駅前、「ピア」でございますが、これは、自立支援法に基づく施設ではございませんけれども、緊急一時保護という形でそこを主に利用する形で展開を図っているところであります。
 障がい者の場合、非常にショートステイニーズにつきましては、障がい種別の問題もございますけれども、多様な形のニーズがございます。そういったものに個々にきめ細かくなるべく対応していくという中で、特に成人部門につきましては、レスパイトによる利用といったことも可能で、実際に市内、近隣の成人に関するショートステイ利用に関しましては、レスパイトケアに基づく利用も結構たくさんございますので、そういった形で利用は可能かというふうに思っておりますし、現時点では、法制度の改正なんかもありまして、入所事業者以外でも、ショートステイ事業を展開をできるというふうに法改正はなっておりますので、そういった方向の中で働きかけを民間事業者なんかにも進めていきたいというふうに思っております。
 関連しまして、施設と在宅のサービス利用のあり方に関する見直しでございます。生活の場が障がい者施設にあるという施設入所の障がい者は、現在約135名でございます。そのうち知的障がい者が118名ほどになっております。多くは重度の障がい者でございますけれども、中には軽度、中度の障がい者も入所しているのが現実であります。生活の場が施設に移るという場合はさまざまな理由によりまして、地域在宅生活が困難ということを背景としているわけでありますが、一部の入所者においては、住まいや生活支援の条件が過去において未整備だったために、やむを得ず入所をしたという事例も存在します。本来的には、地域在宅生活が可能な障がい者は、極力地域で生活をし、在宅では生活が困難な重度障がい者に施設入所という選択肢も開かれていると、そういった形が望ましいのかというふうに思っているところであります。
 ことし3月に三鷹市障がい福祉計画を策定したところでありますけれども、その中においても、施設入所の障がい者の地域移行ということは基本目標として設定をして、具体的な数値目標も出しているところでありますので、そういったものを一個一個実現するために取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。


◯1番(寺井 均君)  御答弁ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。
 実は、バリアフリー化ということでですね、私は、三鷹駅から連雀コミュニティまで点字ブロックをずっとですね、先日歩いてみました。非常に、先ほども市長の御答弁がありましたように、交通指導員の方が、大体私が見た限りでは三、四名の方がですね、日曜日にもかかわらずやっていただいて、私が見た限りでは、3カ所ぐらい、少し自転車がもしかすると接触するかなという感じはありましたけども、本当に見た目もですね、すっきりとできているなということを感じました。やっぱりハードを生かすためには、やっぱりそういう形のですね、ソフト面のサポートも必要なのかなと思いました。
 片や駅前はそういう形なんですけれども、ちょっと奥まったところに入りますと、自転車というのがね、やっぱり乱雑に置かれていて、障がい者の方とかお年寄りは大変だろうなというところもありますので、そういう周辺に関してもですね、同じような形でパトロールとか──指導員の方はやっているかと思いますけれども、ちょっとその辺の考え方とか、どういう形でそういうところの路地に関しての整理をされているのか、質問させていただきます。
 また、点字ブロックに関してなんですけれども、通常、黄色できれいな形になっているところでございますが、一部については、市の庁舎の前もそうですけれども、少しオレンジといいますか、れんが色がかっていて、ちょっと色が変わっているところもあります。この間、ちょっと網膜色素変性症という病気をお持ちの方とお話ししたときに、明るいときはいいんですけれども、少し暗くなってくると非常に見えなくなってしまって、ちょっと色というものも大事なところなのかなと思ったときに、その点字ブロックの色の考え方をですね、ちょっと教えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、先ほどございました音声コード、あとは話速変換装置ですとか、今後ですね、取り組んでいただくということを聞きまして、安心なんですが、非常に点字というのがですね、JRに乗るときも数字のところに張ってあるかと思うんですが、大体それを読める方というのが、先天性の方を中心に1割ぐらいの方しかそれをですね、読むことができないということを考えたときに、やっぱり9割の方が点字を読めないということになったときに、今後、音声コードというものがやっぱり大事になってくるのかなと思いますけども、この音声コード、今後どういう形で各部署に関連させるのか、庁舎とかですね、市関連のところで生かしていけるのかというところで、今考えていることがございましたらお話しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯都市整備部調整担当部長(坪山雅一君)  それでは、自転車がですね、点字ブロックの上に乗っているということでございますが、駅前は先ほど説明したとおりでございますが、それ以外のところにつきましては、道路パトロールをですね、定期的にやっておりまして、その中で対応していきたいというふうに考えております。
 それからですね、もう1点、点字ブロックの色でございますが、これはJISの基準に基づいてですね、設置しているところでございます。以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  視覚障がい者に関係する情報支援の機器の関係でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、視覚障がい者の場合、イコール点字ができるということではございません。点字ができる方は非常に少のうございます。その意味では、さまざまな形の情報支援のための機器というのが必要だということで、それは個人で使用するためのさまざまな──読み上げソフトとかを含めてでありますけれども、そういった形のもの、さらには公的な施設において情報支援機器を配備をしていくと。そういうことについても、自立支援法においても特別対策事業の中でそういった提案がなされておりますので、そういったことも踏まえながら検討をしていきたいというふうに思っております。以上です。


◯1番(寺井 均君)  ぜひですね、音声コード等、今後ですね、新しい技術としていろいろ出てくるかと思いますので、積極的にですね、取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 あと点字ブロックに関しては、JISに充当ということなんですけれども、特に色の指定とかはないのでしょうか、もう一度、再度、済みません、質問させていただきます。


◯都市整備部調整担当部長(坪山雅一君)  色の指定はございますが、製品によりましてですね、多少輝度のあるもの、ないもの、ちょっと見た目が違うということはございますが、一応色は指定されております。以上でございます。


◯1番(寺井 均君)  ぜひですね、そういう障がいを持っている方の御意見を聞いてですね、この色は本当にどうなのかというですね。完全に見えない方ですと、あんまりそういうあれはないかと思いますけども、やっぱりそういう、夜とかですね、非常に見える範囲が狭いとかいう方に会ったときに、点字ブロックの位置とか色というのはやっぱり貴重な形なので大切になるかと思いますので、その辺を進めていただければなと思います。
 では、これで質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(石井良司君)  以上で寺井 均君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  次の通告者、4番 緒方一郎君、登壇願います。
                〔4番 緒方一郎君 登壇〕


◯4番(緒方一郎君)  議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
 今回は、昨今起こりました3件の、事象(落雷)、そして事故(調理室換気問題)と、事件(暴力事件逮捕)を通しまして危機管理体制の課題をつかみ、その考え方と具体的な対応策について、改善を求めてまいりたいと思います。
 1、初めに7月29日、また1カ月後の8月28日にも起こりました雷害、この被害とその対応・対策についてです。以前の異常気象は今では日常気象になっています。特に7月29日は参議院選挙の投開票当日に当たり、豪雨による道路冠水を初めとして、落雷による想定外の被害を数多くもたらしました。また同時に、国家行事である選挙実務と防災、そして職員採用試験といった出張業務も重なり、市職員の人員配置のあり方や、緊急の場合のシフトの組みかえ等、市民生活に対する危機管理と対応については、多くの教訓を浮き彫りにした1日であったと思います。この課題の解決を今後にどう生かすか、8月28日の状況も加味しながら、その後、お調べいただいた被害状況と今後の対策についてお伺いをいたします。
 本庁舎とか第二庁舎と、うわさだけが飛び交っていますが、雷は本当はどこに落ちたのでしょうか。市の公共施設に避雷針をつけている場所と、そこには直撃雷を感知し記録できる装置は設置されているのでしょうか。避雷針を通って接地アースに抜けるのは50%、あとは40%が施設内を駆けめぐり、10%が他の箇所への誘導雷として流れて出ていくそうです。市民センター及び教育センターにおける全体の被害状況はいかがでしたでしょうか。また、それは、いつ、だれが、どういうマニュアルやチェック方法によって確認をされ、判明されたのでしょうか。
 落雷には、避雷針等から侵入する直撃雷(約10%、誘導雷の25倍の威力)、それから、数キロ先の落雷からも電線路やアンテナ等を伝って侵入する誘導雷(約80%、それも静電誘導によるものや電磁誘導によるものにも分かれますが)、そして、接地アースを経由して侵入する接地雷(約10%)等があります。この侵入箇所別の避雷対策はどのようになっているのでしょうか。また、侵入経路を大きく分けると、電源系の回線からか、通信系の回線からかに分かれますが、この経路別の被害状況と対策はいかがだったでしょうか。そして、これらの被害に対する復旧確認の方法と状況、また、今後の対策についてお聞かせください。
 また、児童・生徒が生活する学校施設、幼稚園、保育園等の施設、特にプールや校庭での活動時、また園外へのお散歩時等、安全管理に雷害対策は欠かせません。持ち物からマニュアル、緊急連絡方法、また実際の避難訓練等はどのように行われているのでしょうか。今後の対策を含めてお聞かせください。
 今回のように重要な行事や業務が重複されることは極めてまれなケースかもしれませんが、それでも今回のように分散され、拘束される選挙実務、すぐに現場に駆けつけるべき道路整備や下水道、掌握指揮の防災、IT関連部署、総括の総務等、各部署の連携と柔軟な危機対応が求められます。7.29での課題と今後の改善策をお聞かせください。
 今後、ファシリティーマネジメント全般への避雷対策項目の追加を行い、施設の構造や器具や配線に対する調査、あるいは補修・改修の検討、また、早急に重要箇所への避雷対策の実施を行うとともに、マニュアルの整備や運用規則等、ソフト面も充実を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。雷害に対する総合的な御所見をお聞かせください。
 次の項目、続いて8.7に起こりました小学校の調理室における、ガス漏れの疑いがあった換気不良事故についてです。学校は大規模防災や防犯については、相当の対応策とマニュアルと訓練を行っていますが、今回のように、規模は小さいが、施設内はもとより、近隣にも危険が及ぶおそれのある状況の場合の通報体制、情報伝達についてお伺いいたします。この日の調理室事故は一体どういうものだったのでしょうか。原因と対策と施設内や近隣への連絡はどのように行われたのでしょうか。
 ガス漏れではなかった、夏季休暇中であったということは幸いですが、こうした、もしガス漏れかもしれないといった危険がある場合の対応と連絡方法はどうなっているのでしょうか。現実に保育中の敷地内の学童の先生や、近隣の保育園には何も説明されていませんでした。校庭や施設内、隣接学童、また、通学や通園経路となっている近隣の学童、幼稚園、保育園、障がい児施設への連絡、隣接の住宅や町内会等への連絡方法です。いわゆる防犯以外の緊急事態への対応や、その後の近隣への経過報告等はどのようになっていますか。地域立学校といっても、コミュニティ・スクールといっても、日ごろからのおつき合いを初め、こうした緊急時には消防自動車や化学消防車、救急車やパトカーや東京ガス車まで、ウーカンカン、ウーカンカン鳴らしながら現場に駆けつけているわけですから、そのときも、その後も近隣に何の説明やあいさつもないということは一体どういうことなのでしょうか。
 そして最後に、3.24に起こったと言われています中学生による暴力事件とその逮捕に関連して、特に児童・生徒のIT、通信環境の問題、そして、最近、市内の学校で起こっているいじめ問題や、学校教師への不満や批判を初めとする保護者からのクレームや相談に対しての対応について、お聞きしたいと思います。まず、ここでは、その個々別の事件の内容に触れることではなくて、それを取り巻く幾つかの意識やシステムといった課題について取り上げていきたいと思います。
 3.24の暴力事件については、そのきっかけとなったのが、携帯端末を使ったプロフへの書き込みであったということをお聞きしました。以前にも個人で開いたホームページ中のブログ日記に、誹謗中傷をされ、それだけではなく、現実の学校生活の中で、それで予告されたとおりのいじめが行われるなど、極めて悪質な事例もありました。現在はパソコンの環境よりも携帯の端末環境の中で多くの事件や事故が誘発されています。出会い系サイト、自殺系、薬害系、詐欺系、そして近々では拉致誘拐、強盗殺人事件のような「闇の職安」募集サイトまで発覚したわけです。また、ネットカフェ難民の実態等を目の当たりにするとき、教育委員会と学校は、学校のPC教室の安心安全環境の中から、児童・生徒が接しているこの極めて危険な現実をどうとらえていらっしゃるのでしょうか。また、実際に先生方はネットカフェ等をのぞかれたことがあるのでしょうか。モラル教育、セーフティー教育、セキュリティー教育、タフネス教育、道徳教育など、こうした課題への取り組みは実践されていると思いますが、現状はいかがでしょうか。そして、この変化、進化が厳しい社会現実の環境への対応については、より総合的、統合的、実践的な教育的視点からの取り組みが必要と思われますが、教育長の御所見をお聞かせください。
 また、最近、学校現場や行事、また個別の機会に保護者からの深刻な、また長期にわたる相談やクレーム等がふえているとお聞きしました。保護者と学校、あるいは教育委員会、または保護者間の問題の調整等について、現状と課題をお聞かせください。たらい回しをせず責任を持って対応する、専門職による一段と理解を深める対応をする、傾聴に近い形で問題点を浮き彫りにするといった保護者に対するきめの細かい相談窓口とシステム、そして人の整備を拡充していくとともに、港区でも実施されているように、学校法律相談制度等を含む、相談をされる側のバックアップ機能についても検討をするときではないかと考えますが、あわせて教育長の御所見をお聞きしたいと思います。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまの危機管理に関します御質問に、私から雷に関する点につきまして答弁をいたします。
 御指摘のとおり、私たちには地震でありますとか、集中豪雨でありますとか、いわゆる天災と言われる自然がもたらす影響について、近年、従来以上に予想もできないような事案が発生をしております。日ごろから三鷹市では、総務部及び都市整備部が中心となりまして、天候等の変動については常に最新の情報を感知し、適切な対応をとるように取り組みを強めております。特にこの数年、とりわけ私が市長になりましてからは、集中豪雨等の影響、また、ことしになりましてからは雷による影響等が多く市民の皆様に不安を増幅させていることがございますので、より一層の引き締めた対応をしているところでございます。雷の今回の例に関します詳細は担当より答弁をいたさせますが、この点につきまして、ファシリティーマネジメントの関係での御質問に私からお答えいたします。
 ファシリティーマネジメントにつきましては、現在、公共施設のデータベースシステムや維持保全計画のあり方など、総合的な検討を進めております。ただ、雷の被害に対する対策につきましては、これとは別に、公共施設の安全確保や危機管理の観点から、具体的なマニュアルの整備等を含めた必要な対応を図っていきたいと考えております。この雷は、停電ですとか、あるいは電子機器に与える影響が指摘されておりますので、このような点につきましてどこまで予防ができるのか、あるいは何らかの被害が出たとき、どのような対策をすれば迅速に復旧ができるのか、こうした点についての検討をさらに深めてまいります。
 また、この雷の被害が大きく発生いたしましたのが7月29日の参議院議員選挙の投票日であったことから、人員配置等についての御質問もいただきました。重要な行事が重複することは三鷹市内では決して希有なことではございません。三鷹市では市民の皆様が積極的にさまざまな活動をされておりますので、三鷹市が主催している、あるいは教育委員会が主催しているということ以外にも、多くの事業が各所で展開されております。ちなみにこの参議院選挙につきましては、日程が変更されましたので、動かせないものもありましたけれども、動かせるものについては、市民の皆様の団体等の判断で、せっかく施設を確保していたのに動かしたという事例もあると承知しております。三鷹市の場合も、できる限り職員が多数配置されるような、そうしたことが重ならないような配意はしておりますが、この日につきましては、特に都市整備部の職員が水害防止のために当番を決めて常に待機体制をとっておりますので、このような市の行事が行われている際に災害が発生した場合には、必要な職員体制を組む必要も生じます。雷雨が発生した去る7月29日は参議院議員選挙の投票日でありまして、多くの職員が投票事務及び開票事務に従事しておりました。今回の緊急事態の発生に際しましては、待機していた職員が対応いたしますとともに、このように緊急に招集した職員に加えまして、第一体育館で開票事務に従事していた職員も、投票終了時間前の段階におきましては、開票事務の進捗状況を見きわめながら、災害対策にも従事をさせたところでございます。
 一昨年の水害は、9月4日の総合防災訓練の夕刻でございました。また、今回の雷雨も、日曜日のこうした事業がある日でございました。雷雨等は曜日を選んで訪れるわけではありません、襲ってくるわけではありません。私たちは常日ごろから経常的にこのような対応をしておりますし、また、このような事案が生じましたときにも、前例にとらわれず瞬時の判断をしていかなければなりません。当日も私及び副市長が担当部長と密接な連携をとりながら対応をさせていただきましたけれども、今後、雷に関しましては、今までの情報や知識では不十分な点も多々ございますので、警察、消防を初め関係機関ともさらなる情報共有を図りながら、適切な対応に努めてまいります。
 私からは以上でございます。その他につきましては担当より答弁をいたさせます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  私からは、教育現場におきますプロフやブログですね──いじめ、不登校の取り組みと相談体制の充実についてですね、お尋ねがございましたのでお答えいたします。
 御指摘のようにですね、携帯電話、パソコンによりますインターネットの利用からですね、子どもたちが無自覚のうちにですね、被害者や加害者になるという、そういう問題が増加していることは事実でございます。特にですね、昨今はプロフ、ブログと呼ばれるインターネット上の掲示板にですね、友達や同級生を誹謗中傷すると、そういった内容の書き込みを行いまして、そのことによってですね、友人同士のトラブル、不登校などの問題がですね、市内の学校においても発生したところでございます。このウェブ汚染とでもいうんでしょうか、この問題は御指摘のとおりですね、従来から取り組んでおります有害な情報、環境から子どもたちを守るということだけではなくてですね、子どもたち自身に情報モラルの徹底を図る必要がございます。また、あわせまして個人情報の流失等に備えるためにですね、情報セキュリティーに対する指導も極めて重要となってきているところでございます。
 このような問題に対しまして、各学校では情報モラル及び情報セキュリティーに関する指導をですね、道徳の時間ですとか、学級活動の時間等であらゆる機会を通じましてですね、指導をしております。また、今年度、中学校ではセーフティー教室を開催いたしまして、パソコンですとか、携帯電話のですね、出会い系サイトの実態ですとか、ブログやプロフへのですね、書き込みの危険性について、子どもたちだけではなくてですね、保護者や地域の方々にも学ぶことができる機会を設定したところでございます。今後はこのような取り組みをですね、さらに充実させていくとともにですね、この問題は学校だけではなくて、家庭への啓発も重要ですから、学校、家庭、関係機関がですね、連携をした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、関連しておりますが、小・中学生のネットカフェの利用についてお尋ねがございました。8月末現在ですが、今まで三鷹署の管内におきましてですね、市内の小・中学生がネットカフェを利用しているという、この報告は警察からいただいておりません。最近、若者に人気のございますネットカフェにつきましても、小・中学生がですね、利用しないということは言い切れませんので、各学校におきましてもですね、未然防止の観点から必要な指導を行っているところでございます。今後は三鷹警察署を含めましたですね、関係機関との連携のもとに、小・中学生のネットカフェ利用のですね、実態を知るとともに、実態に応じた指導のあり方についてですね、関係機関から、学校だけでなく家庭も含めた形で必要な指導等を受けるなどしてですね、でき得る限りの対応策を講じていくことが必要だと考えています。また、当然ですが、教員の研修につきましてもですね、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 ただですね、学校教育においてですね、できる限りの対応策を講じていくということは前提にですね、お話ししますが、やはりこのウェブ汚染につきましてはですね、教育的な視点だけではやはり解決というのは難しいのではないかと。立派な大人がですね、出会い系サイトでいろいろ問題を起こしたりですね、裏の何とかというふうなことで殺人事件に発展したりということで、さまざまですね、問題が生じております。子どもの問題は大人の問題というふうに昔から言われておりますが、やはり教育的な視点だけじゃなくてですね、やはり社会総ぐるみで一定のですね、子どもたちに対する規制といいますかね、そういうこともやはり検討していく必要があるんじゃないかというふうにも考えます。
 次にですね、保護者と学校、教育委員会、あるいは保護者間のですね、問題への対応の現状と課題についてお答えいたします。
 三鷹市の公立学校におきましても、学校に対してですね、不当な要求をする保護者、いわゆるマスコミではモンスターペアレンツなんていうふうな言い方をしておりますが──について若干数のですね、報告がされております。その内容はですね、うちの子と担任が合わないので、担任をかえてほしいとかですね、それもすぐかえてほしいとかですね、それから、我が子の欠席したことについてですね、これは全部出席扱いにしてほしいとかですね、出たことにしてほしいとかですね、そういったことが報告されておりますが、他地区ではですね、うちでは掃除させてないので、学校で掃除させないでくれとかですね、給食費を払っているので、いただきますを言わせないでくれとかですね、そういったことも他地区ではですね、報告されておりますけれども、本市ではそういう話はございませんが、これらの要求に対しましてはですね、各学校が保護者の話を十分聞いていくという中で、時間をかけてですね、対応して保護者の理解を得られるようにですね、努めているところでございます。
 また、このことが長期化しましてですね、問題が複雑化するおそれがある場合にはですね、教育委員会が学校を支援する形で相談に応じております。また、適宜ですね、教育委員会も、市の担当の弁護士さんがいらっしゃいますから、そちらの方ともですね、連携をとることもございますし、そういうこともございました。港区ではですね、御指摘のように学校が相談できる専門の弁護士さんによる法律相談を開設しておりますけれども、三鷹市といたしましてはですね、コミュニティ・スクールを推進して、家庭や地域とのつながりを重視した保護者との信頼関係を強めていくという、そういう施策を展開したところでございますが、このような取り組みとの関係の中でですね、また、今後寄せられる保護者からの苦情・相談等の様子を見たり、また、つい最近ですが、国の方もですね、弁護士さんによるですね、または弁護士さんを含めたネットワークを使ったですね、相談体制の検討に入っているという報道もございましたので、その動向もですね、見守りながらですね、学校の法律相談制度についてですね、研究してまいりたいというふうに考えております。私の方からは以上でございます。


◯総務部長(萩原幸夫君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 雷の害、雷害に対する関係でございます。被害状況ということで最初の御質問、2つ目の御質問、4つ目の御質問をまとめてお答えをさせていただきます。どこに落ちたか、被害状況、復旧確認の方法等についてお答えを最初にさせていただきます。
 7月29日午後6時39分ごろ大きな雷鳴がありました。落雷の場所は本庁舎の避雷針に落雷したものと推定をしております。避雷針の設置場所ですが、市民センターにつきましては、本庁舎、第二庁舎及び公会堂の3カ所に設置をしております。その他の公共施設につきましては、建築基準法に沿って設置しているところであります。ちなみに建築基準法では高さ20メートル以上の施設について、設置について規定を持っております。なお、市民センターの避雷針について、記録計はという御質問もございましたけれども、これは設置をしておりません。
 それから、被害状況確認方法等でございます。主な被害の状況でございますが、ケーブルテレビの分配器の故障によりまして、テレビ放送が不通になりました。本会議場のマイク拡声機能、カメラズーム機能、あるいは議場のシステムの表示機能について障害が発生し、また、防災行政無線、同報系の設備と計測震度計装置に障害が発生をいたしました。さらに自動火災報知機の受信盤が故障をし、本庁舎の冷温水器の運転がストップしてしまったということであります。これらの障害の発生は、それぞれの設備管理者がおおむね落雷当日及び翌日に確認をいたしました。復旧の状況は、現在、この本会議場、議場のカメラズーム機能が代替機により、また、議場のシステム表示機能が代替システム装置により対応している以外はすべて復旧をしております。
 なお、8月28日の被害は、落雷による停電により水道の井戸13本が運転停止となりましたが、翌日午前1時に復旧をいたしました。落雷による瞬間的な停電については、このほかに下水道の北野ゲートにも影響があったのではないかと推定をしております。こうしたことから、瞬間的な停電と公共施設に対する影響についても今後、調査・検討していきたいというふうに考えております。
 次に対策──特に侵入箇所別の避雷対策と電源系及び通信系それぞれの被害関係でございます。非常に専門的な御質問でございますけれども、今回の雷による被害は、電源ケーブルやパークシティーの引き込みケーブルなどから進入したものと推定をしております。雷──直撃雷や誘導雷の対策としては、建物に対する避雷針、高圧電源ケーブルに対する避雷器──アレスターというふうに言っておりますが、を設置しており、庁内ホストコンピューター系電源及び各フロアスイッチは、「かみなり」サージと書きまして、「らい」サージというふうに言いますけれども、雷による異常な電圧・電流を雷サージというふうに言っておりますが──に対応した無停電電源装置を経由し、また、電話用通信ケーブルに対しては保安器を設置して対応しております。こうした対応をとっているものの、まだ十分と言えない点もありますので、接地雷に対する対策を含め調査・検討をしていくこととしております。
 続きまして、5番目のプールや校庭の活動時に対する安全管理、今後の対策等について御質問がございました。これにつきましては、雷は御存じのとおりですね、大気中に発生する現象としては必ずしも大きな大気の攪乱を伴わないため、詳細な予測は困難であるというふうに言われております。広い校庭やグラウンドでは、雷の急な来襲で被害を受ける場合があります。雷対策として最も確実なのは、雷注意報が出たら、野外に出ないことでありますけれども、出ている場合もあるわけで、遠くに雷雲が見えたら室内に逃げ込むこと、これが必要だろうというふうに思っております。遠くに見えても、御質問者の御指摘のとおりですね、さまざまな影響が出ることが考えられますので、改めてこの点を確認し、徹底を図りたいというふうに考えております。
 保育園につきましても、火災や地震等の各種災害や危機管理に対応したマニュアルに基づき、いかなるときも責任を持って子どもの安全を確保できるよう、職員の意識啓発と教育・訓練を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  雷害についてお答えしたいと思います。
 7月29日及び8月28日のですね、雷の件でありますが、教育センターにおきまして、特に被害等は生じておりません。施設としましては、避雷針を設置し、予期しない設備等への落雷に備えているところでありまして、記憶装置等は設置をしておらないところであります。
 それから、学校でのですね、対策についてですが、学校教育活動中における雷発生時の安全管理につきましては、校庭やプールでの活動や、校外行事等において、児童・生徒が屋内等に安全に避難することの徹底等を、月1回の安全指導日や学級活動の時間等において指導を行い、安全確保の徹底に努めております。また、研修につきましても、東京都教育委員会が作成した資料に基づきまして、一定の研修をしているところであります。
 それから、学校の緊急事態への対応と周辺児童施設への通報体制ということで、2つ目の大きな質問にお答えしたいと思います。
 御指摘の給食調理室事故の原因につきましては、食器洗浄器を作動中に給排気を怠ったことによります人為的なミスを要因とした事故でございます。ガス機器使用中に給排気が十分ではなく、不完全燃焼により発生した一酸化炭素中毒を起こしたということでございますが、幸い重大事故には至らなかったという経過でございます。事故後の対策につきましては、そういった人為的な不注意による事故を防止するために、給食調理室──給食室内に作業マニュアルを掲示いたしまして、指さし確認してから作業に取りかかるようにいたしました。また、組織的なですね、システム的なエラー防止策ということで、現在、消防署の指導もいただきながら改善策を検討しているところであります。
 それから、事故発生直後の近隣への連絡でございますけれども、被災した職員への対応を最優先したということ、それから、直ちに到着しました東京ガスの初期調査で、ガス漏れが原因ではないということから、近隣等へのですね、周知は直ちには行っておりません。当日、職員の健康状態が確認され、消防などの現場調査が一段落した後に、学校長からPTAの役員等に事故の一報を行ったところでございます。また、翌朝には隣接する学童保育所と近隣の保育園にも経過報告を行いまして、また、近隣の方々からのお問い合わせにつきましても丁寧にお答えをしているところであります。ガス漏れではないということでありますので、そういった対応をいたしましたが、ガス漏れの場合は、東京ガスの指導のもとですね、近隣への周知等は発生の段階からしなければならないというふうに承知をしているところであります。
 次に、こういった対策でございますけれども、今回の事故を教訓といたしまして、緊急事態が発生した場合、近隣への連絡や対応を含めた総合的な対策についても、関係機関等と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。
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◯議長(石井良司君)  緒方一郎君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。
               午後0時01分 休憩



               午後1時01分 再開
◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(石井良司君)  市政に関する一般質問を続けます。


◯4番(緒方一郎君)  御答弁ありがとうございました。幾つかの点で再質問させていただきたいと思います。
 まず、落雷の件でございますけれども、これは本当に頻発をしておりまして、夏だけではなくて冬も起きるような状況が出てきておりまして、やっぱり最優先で──一つは生命の安全ということが最優先でこの問題はやっぱり取り組まなきゃいけない。それから、もう一つは、やっぱりデータベース的保存をするものが消えちゃったということになったりしますと、やっぱりその後の修復が大切だと思います。それから、今回特記すべきことは防災行政無線がやられてしまったということがあって、もしあのときに、あの豪雨があと一、二時間続いてですね、何らかの形で防災無線を鳴らさなければいけなかったとしたら、それが鳴らなかったということになってしまいますので、直接的な安全──命とか安全ではなくて、やっぱり二次的、三次的なですね、公共的な役割を阻害するようなものは、やはり最優先で避雷対策をしなければいけないと思いますので、今後のそういう優先課題──雷対策についての優先課題がどうなのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
 それから、今回、この復旧状況をまとめていただいて感じますことは、今の防災無線も、翌日になってそれが故障しているのがわかったということがございます。当日は、先ほども話ししましたように、参議院選の真っただ中でもありましたし、日曜日ということもありましたので、いわゆる日常業務はなかったわけですけれども、実際にはそうした障害がわかったのは翌日になってからで、しかも、いまだその原因がわからないものがあると。それから、先ほど井戸の話もありました──これは8.28の方ですが、13本、この停電によってポンプが使えなくなったと。これもあと1時間続けば、断水ということになっていたかもしれません。そういったことを含めてですね、やはり雷が起こったときに何をチェックしなければいけないのかという体制がまず必要だろうというのが1点。それから、今回のほとんどの──8割ぐらいの影響が停電によるものであるということです。これは、三鷹の場合は自家発電というようなことは特にあれされておりませんけれども、一時的に電気を補給しますUPSと、これら仮にそうしたものが侵されたとしても、支障ない形で復旧作業にブリッジできるというような、やっぱり電源系の停電に対する措置ということもすごく大事だろうと思います。それが、市民生活に直結している部分で今回被害が出ているということもありますので、こういう観点からの対策についてはどのようにお考えなのか。
 それから、避雷針なんですけども、落雷電流表示装置というのがありまして、これをつけますと、その避雷針に直撃雷があったかどうかがわかる。何時何分何秒に通ったのかということがわかる記録装置があるわけですが、これはつけてないということなんですが、ぜひつけていただいた方がいいのは、先ほどもちょっと述べましたけども、直撃雷というのは、ほかから来る誘導雷の25倍の威力があると言われています。つまり、被害が非常に大きくなるわけですね。今回も本庁舎の上に落ちたのなら落ちたですぐ対応、チェックが始められるかどうか。「いや、第二庁舎じゃないか」とかですね、「どこかの電柱に落ちたんじゃないか」なんて言っている場合じゃないわけですね。そうしたことを考えると、この落雷電流表示装置というのもぜひつけるべきだというふうに考えますが、いかがでしょう。
 それから、ほとんどの避雷関係が異常電圧ということを考えますけれども、電流掛ける時間、いわゆるエネルギー総量によってかなり大きな幅があるということもございます。こうした被害といいますか、雷のボリュームというのを立体的にとらえていく、エネルギー評価をしていくということも大事だと思います。それに関連して、2003年から4年にかけて、いろんなJISが変わってまいりました。雷に対して新JIS法ができてきました。ですから、それ以前の建物については──ここもほとんどそうなんですけれども、今みたいな対応的な雷の対策をしなければいけませんが、今後、新しい公共施設等を建てていくときには、やはりこの新JISに即した形で設計からやらなければいけないということがありますが、これは、将来に向かっての前倒しとしてのファシリティーとして考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、次に、ガス漏れだったかもしれなかったということでございます。これは、ある意味で、いろんなところで言ってまいりました、縦割りでですね。私、一番ショックを受けましたのは、施設外にある学童の保育士さんが、ちょうどそこに駆けつけました私のところに、どんな事故ですかと聞きにこられたということでした。校長先生は施設の中にいらっしゃいましたけれども、学童も同じ学校の施設の中にいらっしゃいます。従来からほかのことでも、いわゆる教育現場としての学校本体と学童ということがどうも切り割りをされている、縦割りになっているんではないかということがございます。その辺、今までにも増してですね、そういうことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、たまたま夏季休暇中でありましたけれども、校長先生も副校長先生もたしかいらっしゃったと思いますが、いわゆるそういう方々が出勤されてない土・日の場合にこういうことが起こったときはだれの責任になるのか。このときは、御連絡をしまして教育委員会の方も駆けつけてくださいましたけれども、そうした緊急体制についてはどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、IT関連のことでございますが、いわゆる本来業務──学習指導や生活指導といった本来業務に支障を来してしまうほどの、クレーマーとしては申しわけないんですけれども、いろいろな状況がございます。先ほど教育長の方からも具体的な例が出てまいりましたけれども、相手のお子様──いじめたと言われるお子様に対して、自分の子どもが不登校であった校数分だけ登校するなと言ってくれという例もあったようにお伺いしますけれども、ただ、一つはですね、やっぱり保護者、あるいは生徒自身のお声を十分に聞くということが一番大事だと思います。今の教育総合相談窓口とは違って、個別ではなくて、いわゆる関係性の中で起こっていることでございますので、例えば福岡市さんがお取り組みになっているような学校保護者相談室みたいな形でですね、心理学の御専門の方、それから、従来から校長先生として長くそうした関係性についての御努力をされてきた方、その上で法律家という、その保護者側向けの窓口ということもあわせて検討していくべきときなのかなというふうに考えております。その辺のお考えをお聞かせください。
 それから、今の港区の例は、来年度、文部科学省が10の教育委員会をモデル地域として80%の費用を──契約料とか、いろいろな費用を国が見てくれて、こうしたクレームや外部障害に対するものをつくっていただける、モデル地域になるということでございますが、三鷹市だけでやる場合もあるかと思いますし、ほかの市との連携等もありますし、もう少し次へ踏み込む具体的なお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 それから、実はこれはクレームというのは小学校・中学校だけではございませんで、幼稚園とか、保育園とか、それから、非常に微妙なんですが、養護学校もございます。なかなか保護者の方にしますと、児童・生徒が──言い方は悪いんですが、人質というふうになっていて、言いたいことが言えないと、こういう悩みがあるんだけどという方もいらっしゃるようでございますので、そうした幼稚園、保育園、あるいは養護学校、あるいは同じような固定級だとか通級なんかも含めた形での、そうした相談窓口の拡充をぜひお願いしたいというふうに考えております。
 それからもう1点、訴訟の保険というのが今できているそうでございまして、月1人700円で8,000万までの訴訟費用や弁済なんかが、上限でございますが、補償されるのがあって、都内では校長先生や何かがこれに入っていらっしゃるということがあって、これは、現実に三鷹市の場合はですね、教育委員会、学校あてということではなくて、校長先生とか担任あてに訴訟が起こった場合ですね、裁判費用やなんかはどうなっているのか、先ほどの例とあわせてお聞かせいただければと思います。以上でございます。


◯副市長(河村 孝君)  私の方から、ファシリティーマネジメントの中で、落雷対策についてどこまで言及するのかといいますか、入れるのかどうかというふうなお話について、御答弁させていただきます。
 現在、企画の方でファシリティーマネジメントということで、公共施設全体のですね、再配置も含めた大きな方針も含めてですね、検討を進めているところでございますが、御指摘の落雷対策というのは、災害対策といいますか、リスクマネジメント的な分野が御質問の中では大部分を占めていたと思います。そういう意味で、施設のマネジメントという意味で重なる部分はあると思いますけれども、全部網羅的にファシリティーマネジメントの中で言及していくには、ちょっとファシリティーマネジメント自体がですね、大変大きな分厚いものになってしまいますので、そこはよく御指摘の点などもですね、勘案しながら、どこまで網羅しながらやっていくかということについて、災害対策的なものがいいのか、あるいは通常のですね、ファシマネの中で考えていくのか、あるいは個別の指針をつくっていくのかということについてですね、よく調査しながらまとめていきたいというふうに思っています。体系の中では、御指摘のように将来的なことも含めて、その全体の中には入ってくるものだというふうには理解しておりますが、まとめ方については検討をしていきたいというふうに思っています。


◯総務部長(萩原幸夫君)  御質問にお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおりですね、生命の安全とデータベースに対する対策というのは、生命自体、それ自体は言うまでもありませんし、また、データベースは事業を継続していく上での重要な要素であります。ですから、こういったものに対する対応というのは、現在も、電源系に関して言えば、避雷器を通し、そして無停電電源装置を通してサーバーの確保、安全管理というのは図らせていただいているわけであります。さらに、今も申し上げましたけれども、自家発電装置も当然ですね、光サージ対応のものを設置している。そういった対応はしてきたところであります。それから、特に電源系での御質問があったときに、同報無線の関係でですね、現在、業者も交えて原因検討をしておりますけれども、実はその辺、電源系についてですね、やっぱりまだ取り組みが不十分なところがあったという反省もありまして、現在、改善策について検討しているところであります。御承知のとおり、異常電流と異常電圧、どちらが厳しいかと言ったら両方厳しいんですけれども、静電気でおわかりのとおり、電流がですね、異常電流の方が非常に生命に影響があるということは、これはもう明らかでありますから、こういったところにも意を用いながら再度、施設の点検、チェック体制のあり方を含めてですね、検討をしていきたいと、こんなふうに考えております。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  学校に対するですね、理不尽な要求等での問題でありますが、質問議員おっしゃるようにですね、訴えている方の、保護者のよく話を聞くことだと。そして、その関係性の中での問題なんだというふうな御指摘はそのとおりだと思います。ほとんどはですね、大体苦情の訴えの8割方はですね、よくお話を聞く中で納得していただいてですね、解決するということがほとんどなんですが、なかなか難しくなってくるというケースが間々ありますけれども、そういう場合ですね、確かに御提案のようにですね、保護者側の窓口といいますか、第三者ですね、そういう方が間に入ってくれると、私どもの方も、学校側の方もね、助かることが多いですね。
 しかし、そういう場合には、なかなか第三者に依頼するというケースが少なくてですね、御自身で非常に感情的になってですね、ぶつかってくるということが多いんですが、そういう中でですね、弁護士さんという、そういうふうなことも考えられるわけですが、三鷹の場合はですね、今のところ──そういうことも可能性も考えられますけれども、これから三鷹の教育の仕組みを考えたときにですね、大変有効かなと思って、これも国の方もですね、注目をしてくれているんですが、コミュニティ・スクールができてくるということは、つまり、コミュニティ・スクール委員会──地域、保護者のですね、代表の方たちと学校側との学校運営連絡協議会ができますよね。そこの中でも当然、学校に対する苦情についてはですね、そこで議論されて、そしてその処理についてもですね、話し合われるということで、現実にですね、過去ににしみたか学園でもそういうケースがありまして、非常にクレームをつけてくる方がいらっしゃって、なかなか学校長だけのですね、対応では非常に難しかったんですが、学校運営協議会の会長名でお話を伺って、そしてその処置につきましてですね、結局はよくお話を伺ったんですが、聞いてもらちが明かないということで、最後にはですね、お話し合いを打ち切るという、そういうことのですね、会長名で文書をお示ししてですね、結果的にはその後一切ですね、クレームがですね、出されなくなったというケースがございます。これは、学校長だけではなくて、地域の代表の方たちの意思でもあるんだという、そういうことによってですね、このクレームはやんだということでありますので、そういうふうな、何といいますかね、これからの対応の仕方ということもあり得るんではないかと。
 弁護士さんというとすぐ法律問題になりますので、これは、教育問題が法律問題になってですね、かえってこじれるということも考えられますので、この辺はですね、やはり国の指定などの様子もですね、調査しながらですね、また、港区の様子も──6月に港区、3カ月しかたってませんのでね、どんな状況かまだ出てませんでしょうから、これからその様子をですね、調査・研究しながらですね、本市もそういう対応についてですね、どのようにやったらいいかということについても研究していきたいと思っています。
 それから、校長または教員がですね、当事者責任を問われてですね、訴えられるということも、これはあり得ますですね。ですから、訴訟保険といいますか、民間もですね、それから、教員の互助会の方もそういう制度があるんですけれども、私も校長時代には入っておりました。掛け捨てになっておりましてね、いざというときには弁護士さんの費用等が出されるわけですけれども、当然のことながら、教育委員会も管理責任が問われるというケースがダブって当然なるわけで、ですから、ただ当事者責任を問われるというだけじゃありませんので、一緒にそういう場合はですね、やっていくということになりますので、ただ、個人任せにしないでですね、教育委員会も校長先生なり教員なりにですね、応援をしながらですね、一緒に対応を図っていくということになると思いますので、校長先生、教員だけでもって対応をですね、図るような、そういう孤立させるようなですね、そういうふうなことにはならないようにですね、していきたいというふうに考えています。私の方は以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  給食調理室の事故につきましてですね、学童との連携ですね、これが必要だということ、確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、事案がですね、ガス漏れではなかったということもございまして、周辺へのですね、周知、学童を含めてですね、おくれたということで、若干配慮が足りなかったなというふうには思っております。
 ただ、今後はですね、先ほども御答弁差し上げましたが、これらの問題を含めてですね、近隣、それから、公共施設等も含めた対策を考えていきたいというふうに思っております。周りの人にしてみれば、救急車も来る、消防自動車も来る、それから、東京ガスも来るということでですね、何が起こったんだろうかということで確かに御不安を与えることになりますので、その辺の対策はしっかり考えていきたいというふうに思っております。
 それから、土・日の問題ですけれども、給食調理室で考えますとですね、土・日は作業をしておりませんので、ガス漏れですとか、そういったことが生ずることはほとんどないとは思いますが、ただ、電気・ガス・水道ですね、そういった施設が学校にはございますので、警備員の問題もありますし、それから、機械警備もやっておりますので、全体的なですね、土・日の対策もあわせてですね、今回の事案を教訓としてですね、考えていきたいというふうに思っているところであります。以上です。


◯4番(緒方一郎君)  ありがとうございました。最後に1点だけ。先ほど落雷の電流表示、つまり、どこに落ちたのかわかるというお話をしましたけれども、先ほど3カ所、公会堂と本庁と第二庁舎にあるわけですが、これがどこに直撃雷したということは非常に大事なことです。それから、私も──本庁の上で行政無線のアンテナに近いところにたしかあるということがありましてね、それは誘導雷どころか直撃雷と同じように影響を受けてしまう。であるならば、無線のアンテナは別のところへ移すべきだとか、あるいは今3カ所ありますけれども、今、避雷針には集約避雷針というのがありまして、近隣の横に落ちそうな雷も全部吸い込んで1カ所に集めて処理できるということもあるようなので、あわせてその辺もよく御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯総務部長(萩原幸夫君)  ありがとうございます。避雷針にかかわる表示装置、原因究明のためにもですね、今後、御指摘も踏まえて研究・検討をしていきたいというふうに考えます。よろしくお願いをいたします。


◯議長(石井良司君)  以上で緒方一郎君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  次の通告者、12番 岩見大三君、登壇願います。
                〔12番 岩見大三君 登壇〕


◯12番(岩見大三君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
 今日、さまざまな局面におきまして、住民の政治・行政に対する見方が大変厳しい状況にあります。例えば年金や格差や、政治と金にまつわる問題などが世論をにぎわし、それらの事象により年々政治・行政に対する信頼度が低下する傾向にあります。しかし、これらのテーマよりも、さらに重要かつ究極的な政治・行政の任務は、言うまでもないことですが、あらゆる周辺の危機から住民の命を守ることであります。このような観点から、特に高齢化社会の大きなひずみの一つであるひとり暮らしの高齢者の孤独死や、阪神・淡路大震災以降、年々住民の不安要素として高まる緊急災害に関する危機意識を考慮し、まず質問の大きな一つ目は、ひとり暮らしの高齢者並びに障がい者の地域における安全体制について言及したく存じます。
 まず第1点目は、ひとり暮らし高齢者対策についてでございます。現在、65歳以上のひとり暮らし高齢者は全国で410万人以上に達し、三鷹市におきましても、65歳以上の高齢者3万1,000人のうち、7,000人のひとり暮らしの高齢者が存在するという国勢調査のデータもございます。ひとり暮らし高齢者であっても、身体が健康であり、かつ地域とのコミュニケーションがとれているような環境であればいいのですが、寝たきりであったり、全く地域との接触がない場合が深刻であります。日常生活のケアをいかに行うかも課題でありますが、最終的にはいわゆる孤独死をいかに防止するかが重要であります。孤独死の場合、現状を把握することが大変困難であり、三鷹市におきましても孤独死の実数把握は難しい状況であると思われます。市が行っている具体策として、地域ケア推進事業の地域ケア・井の頭の中で、さまざまな施策や地域との連携を着実に行っていることは大変評価する次第でありますが、孤独死というまさしく市民の生命に関する問題であることから、緊急かつ抜本的な対策が必要ではないかと考える次第であります。
 また、今年度より厚生労働省が孤独死ゼロ・プロジェクトという、孤独死の防止策としては国が初めて実施する事業もあり、社会的な問題意識が高まりつつあります。さらに、他の自治体におかれましても、孤独死防止のための先進事例として、葛飾区が導入している、高齢者宅にセンサーを設置し、異常を感知した場合に警備員が急行するという見守り型緊急通報システムや、千葉県松戸市の常盤平団地で行っている孤独死ゼロ作戦などが事例としてあります。ぜひ参考にしていただき、まずは市内の高齢者に関する孤独死の実数、実態を把握していただき、中心課題として取り組んでいただくことを御提案申し上げる次第でございます。以上の提案を御理解いただき、ひとり暮らし高齢者対策の現状と孤独死の防止策を地域と連携していかにして行うかの今後の展望をお聞かせください。
 また、関連して、ユビキタス・コミュニティ推進事業におけるひとり暮らし高齢者対策の具体策と今後の展望について、現在の関係部局とどのように連携をしていくかということも含め、お聞かせください。
 次に、第2点目の緊急災害時に対応するための行政サイドの要援護者の情報の共有についてお尋ねします。
 首都圏における直下型地震や東海地震などの大規模緊急災害が予想され、いわば発生時期が予測不能という状況の中、特に災害時における要援護者の緊急避難対策は文字どおり緊急かつ迅速に対応しなければなりません。その対策の入り口として、一体どこに要援護者の方が生活をしているのかという情報を行政が把握しなければ、対策の立てようがありません。御承知のとおり、昨年、国によって策定された「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」でも、各自治体に平常時から要援護者の情報の共有を求めておりますが、ここでお尋ねいたします。三鷹市においては、要援護者の情報を福祉部局や防災部局同士で共有することを実施いたしますか。また、実施するのであれば、いつの時期から実施して、その共有した情報をどのように地域と連携して活用いたしますか。また、情報の共有に関する問題点もあればお聞かせください。一部御答弁が先ほどと重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 次に、第3点目の緊急災害時における要援護者をサポートするための行政主導の地域ボランティアについての提案についてであります。つまりは、先ほど第2点目の質問でありました情報の共有後、実際の災害時にだれが要援護者を救済するかという体制をいかに組むかということであります。参考までに平成15年度版「防災白書」によると、11年前に起きた阪神・淡路大震災では、救助された3万5,000人のうち、約8割の2万7,000人が家族や近隣住民によって救助されたと報告されています。いかに日常的な地域の連携が大事かということでありますが、一朝一夕には緊急避難時の救助体制はできないものであり、やはり長い経験と訓練が重要であると考えます。
 そこで、24年間にわたり要援護者の緊急避難体制を形成している荒川区の取り組みを先進事例として紹介いたします。
 災害要援護者避難援助体制、通称おんぶ作戦と呼ばれるこの事業は、国際障害者年を契機とした荒川区の総合的な福祉施策の一環として昭和59年度から制度化されています。災害時には、たとえおんぶしてでも救出するという趣旨から、これをおんぶ作戦と名づけています。平成19年6月1日現在、避難援助体制が整備されている防災区民組織は55組織59体制となっています。荒川区では、こうした区民みずからの手による救出・救護体制の整備を区内全域で進めることを目標とし、おんぶ作戦の体制が整った町会には、レスキューカー、担架、車いす、おんぶひも、トランシーバー、救急箱等必要な資機材を支給することで支援をしています。また、緊急時の実際の救出隊として区民レスキュー隊が組織されております。このような歴史の長い事例を、地域性は違うものの、三鷹市の要援護者モデル事業の参考にしていただき、一日でも早い要援護者の避難援助体制の構築を望む次第であります。
 さて、ここでお尋ねいたします。このような歴史の長い制度や経験をモデル事業に積極的に取り入れ、迅速なる事業構築を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。また、参考事例として問題点があれば、あわせてお伺いいたします。
 次に、大きく2つ目の質問で、新しい納税・公金収納についての提案であります。収納率、市民の利便性の向上のために、クレジットカードを活用した納税・公金収納の提案です。
 国税や地方税のクレジットカード納付については、クレジットカードに対する文化が発達している欧米や韓国では既に実施されており、さまざまなメリットが報告されているといいます。実際に導入している全国初の自治体が神奈川県の藤沢市でありますが、平成18年度の軽自動車税において、クレジットカードによる電子納税を実証研究として実施したところ、納期内納付が前年の72.56%から75.65%に3%向上することができたという結果も出ています。さらに実施している自治体として確認されているのが宮崎県の自動車税の納付、宮城県玉城町が軽自動車税、固定資産税、住民税の納付をことし4月より行っています。いわゆる地方税のクレジットカードによる納税・公金収納に対する総務省の公式見解については、地方税法20条の6、第三者に立てかえ払いによる納付が該当するとして、税法上は可能との通知を平成18年3月13日付で全国の自治体に送っております。
 それでは、このシステムが実現した場合、納付者、つまり三鷹市民にはどのようなメリットがあるのでしょうか。まず第1に、後払いによる資金の融通性があること、つまり、手元に現金がなくとも、信用でいつでも支払えるということ。第2に多彩な支払い方法が選択できること、一括払いはもとより、分割払い、リボ払い、ボーナス払いなどです。第3に手間がかからない。月次料金登録型カード決済を利用すれば、口座振替同様の利用もできます。第4に支払いの集約で口座管理がしやすくなります。科目によって違っている支払い日が、カード決済日1日に集約でき、支払い明細が事前に来ることにより、科目と金額が正確に把握できます。第5にポイントがたまり、カード会社の各種サービスが受けられるなど利用額に応じた特典が享受でき、つらい公金の支払いでも少しばかりの喜びを感じることができます。これが一番のメリットと言えるかもしれません。
 次に、市側のメリットです。第1は、手元に現金がなくとも収納ができること、第2は確実に収納ができること、第3は現金出納業務の軽減、第4は未収金の回収はカード会社が独自に行うため、管理リスクが減少することや、第5はカード会社のサービス活用による市民サービスの向上が図れます。第6は設備やインフラコストが安いことなどが挙げられます。なお、デメリットについては、クレジット会社に対する手数料の支払い、納税証明をその場で発行できないなどが挙げられます。
 最後に、具体的な導入について質問及び提案をさせていただきます。特に20代、30代からのニーズが高いカード決済方式の導入は、将来の幅広い収納対策を講じるためにも、市民サービス向上の観点からも必要と考えますが、導入についての可能性及び御見解をお伺いします。また、現状考えられる自治体側の問題点をすべて挙げてください。よろしくお願いいたします。
 それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。なお、答弁により自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ひとり暮らしの高齢者の皆様の地域における安全体制について御質問いただきました。特に孤独死につきましては、現代社会において深刻な問題だと受けとめております。その防止に向けましては、特にひとり暮らしをされている高齢者や、閉じこもりがちな方を地域社会で支えていくための仕組みづくりが必要です。三鷹市が進めてきております地域ケアネットワークの活動は、こうした日常の見守り活動を行うことを取り組みの大きな柱としています。
 地域ケアネットワークにつきましては、現在、地域ケアネットワーク・井の頭が活動を展開しておりまして、相談サロンを開設し、高齢者の皆様から寄せられるさまざまな問題について、民生委員の皆様や、ほのぼのネット員の皆様が解決に向けて丁寧な対応をしてくださっています。さらに、生活課題を抱える高齢者の皆様の日常生活を支援する地域生活支援サービスシステム事業が間もなくスタートをいたします。これは、高いところのものがとりにくいとか、電球の交換がなかなかできないとかという高齢者の皆様に、一定の廉価な料金でそうしたサービスを受けていただくというものであり、支援であるとともに交流を促すという趣旨もございます。また、新川中原地区におきましても、新たなネットワークづくりが進められております。今後、順次、すべての住区に地域ケアネットワークづくりを広げてまいります。
 また、昨年度は、傾聴ボランティアの養成講座を実施し、大変好評をいただき、熱心な参加をいただいております。その具体的な実践として、ことしの1月からは傾聴ボランティアの皆様の訪問活動等が始まっております。ひとり暮らしの高齢者のお話し相手として傾聴活動を通して見守りが行われ、高齢者の皆様の孤立防止に向けた支援が拡充されるものと考えております。
 三鷹市ではシルバー人材センターの皆様が広報を全戸配布されたり、各地域で配食サービスがボランタリーに実施されています。こうした皆様は、高齢者に直接お会いする機会が多いので、それぞれの活動をしていくプロセスで、可能な限り安否確認も行っていただいています。民生委員の皆様や、ほのぼのネットの皆様の活動が活発に行われているのも、近隣市の中で特筆すべき特徴です。さらに、ごみ出しと安否確認双方の機能を果たす「ふれあいサポート事業」も実施しておりますので、こうした事業の連携を図る中で、今後もひとり暮らしの高齢者の皆様を支援し、孤独死防止のための取り組みを強めてまいります。
 次に、要援護者情報の共有についてお答えをいたします。
 要援護者の情報が整備された段階において、防災課との共有化を図ることを通して、福祉的なサービス提供のみならず、災害時の要援護の取り組みの強化を図っていきたいと考えておりますし、地域の関係団体等とも積極的な情報の共有に取り組みたいと考えています。この事業は、災害時要援護者支援台帳と福祉・災害時支援マップを作成して、具体的な支援活動を検証するためのモデル事業として実施をいたします。具体的な支援活動のモデル事業を今後、来年度以降、順次地域を広げながら整備をしていきたいと考えております。もちろん情報を共有する上では、留意すべきものとして個人情報の保護がございます。しかしながら、私たちは、生命の尊重を最優先しつつ、守秘義務の確保に努めることで、共有をすることを恐れずに取り組んでいきたいと考えております。
 次に、緊急災害時における要援護者のサポートに関しても、御提案を含んだ御質問をいただきました。
 私たちは、まずは井の頭地区の町会をモデル事業として選定をし、町会の御協力をいただきながら、町会加入者のみならず、町会未加入者を含めて町会エリア内の要援護者の状況を把握し、重要なのは助け手となる複数の支援者を選んでいくということです。福祉的な支援、安否確認の支援、救出支援、避難所への誘導など、災害の状況によっては1対1の対応だけでは不十分なことが考えられます。したがいまして、こうした多元的な支援の仕組みをつくり上げていきたいと思っております。
 質問議員さんが事例として紹介されました、荒川区のいわゆるおんぶ作戦は長年の実績があり、今、75歳以上の高齢者で4,000人程度の登録があると承知しております。私たちは、このような事例を参考とさせていただきながらも、三鷹市ならではの地域の交流活動や福祉・防災の連携の取り組みがございますので、それをさらに深めていきたいと考えております。私からは以上でございます。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長(後藤省二君)  地域でのひとり暮らし高齢者を囲む地域ネットワークの確立に関連いたしまして、ユビキタス・コミュニティ推進事業におけるひとり暮らし高齢者対策の具体策と今後の展望について御質問をいただきました。
 地域で高齢者の方が安全に安心して暮らせるためには、高齢者の方々への地域での適切な見守りが大変重要でございます。この見守りを継続的に適切に行うためには、関係者間での情報共有が欠かせない要素となります。情報共有は、通常、関係者が直接顔を合わせ、あるいは個別に電話等でコミュニケーションをとることが基本となりますが、この情報共有、あるいはコミュニケーション手段の改善を図る一つの方法として情報通信技術の活用がございます。
 そこで、ユビキタス・コミュニティ推進事業におきましては、インターネット上で簡単に情報発信や情報共有が行える地域ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSを利用いたしまして、個人情報の保護にも十分留意をしながら、地域での見守り活動に活用を図るべく検討を進めてまいります。既に関係部局の職員による検討チームを設置する準備を進めておりますが、今後、関係部局の密接な連携を図るとともに、地域での推進組織とも十分な連携・協働を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯市民部長(川嶋直久君)  それでは、私の方から、クレジットカードを活用した納税・公金収納について答弁させていただきます。質問議員さん、おっしゃるとおりですね、納税者にとっても、市にとっても大変便利な納付方法であるというふうに考えております。
 しかしながら、今のところ、取扱手数料が納付額に対して定率1%ということで出されておりますので、軽自動車税など課税額が一定で少額なものはこの制度に合うわけでございますけれども、高額な固定資産税、個人市民税など、結果として大変高い手数料をクレジット会社に支払うことになってしまいます。コンビニ収納等の取扱手数料との負担の均衡、公平性を考えますと、今すぐ導入とまではいかないのが実情でございます。ただ、いずれにいたしましても、クレジット収納は大変魅力のある納付手段というふうに私ども考えておりまして、従前から大変注目してまいりました。この障害がなくなることを前提にですね、今後とも十分検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯12番(岩見大三君)  御答弁大変ありがとうございました。それでは、幾つかの点につきまして再質問させていただきたいと思います。
 まずですね、一番最初に質問させていただきました、ひとり暮らしの高齢者対策というものの中で、こちらの中で孤独死の実数把握ということで、私自身も現状これを把握するのは大変難しいというふうにも言及させていただいたんですが、一応対策としましては、恐らくすべて実数・実態というものがわからなければですね、根本的な対策というのは打ちようがないのではないかというような私自身の主観からですね、もしよろしければ、この孤独死の実数の把握について御所見ないし御意見等ございましたらですね、ぜひお聞かせ願いたい。これが第1点であります。
 第2点目は、先ほどのですね、要援護者の緊急避難時における、つまり、国から出されました災害時要援護者の避難支援のガイドラインに関連しての質問でありますが、先般ですね、毎日新聞の方が全国の自治体に実施したアンケートによりますと──この件に関してですね、その一部として、平常時から福祉関係部局や防災関係部局の横断的な組織を設けることを求めておりますが、貴自治体はこのような組織を設置いたしますかということで、三鷹としましては、それは予定をしているということで回答をさせていただいていると思うんですが、多少具体例がありましたらお答えいただきたいということであります。これが第2点であります。
 次に、第3点は、先ほどですね、こちらのモデル事業の中で、今後の──つまり、要援護者の方の実際の情報ですね、情報提供があって、それを実際の災害時の支援マップというものに落とし込んでですね、で、地域との連携をそれをもとに図っていくというような一つのラインがあるかと思うんですが、実際にこの情報提供を拒む──拒むといいますか、諸事情によりですね、情報提供ができない要援護者の方というものも、行政側に情報はありながらもできないという方も多々いらっしゃるんじゃないかというふうに思うわけなんですが、こういう方々の、つまり、行政側からのですね、救済支援体制というのは何かお考えかということで、これを質問させていただきます。
 あと、クレジットカード納税に関しましては、先ほど来の御答弁をいただきまして、私自身も軽自動車税という非常に簡易な、納税額が低い部分から導入されてはどうかというような趣旨も込めて、これはお願いということでさせていただきたいと思います。
 私の再質問は以上でございます。よろしくお願いします。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  それでは、ひとり暮らし高齢者対策としての孤独死の実数の把握についてでございますが、実数そのものは私ども把握はできない状況にありまして、これは三鷹警察に確認をとってもですね、警察も孤独死としての死亡者数というのは把握できないというお答えをいただいております。そこで、先ほど市長が答弁いたしましたように、三鷹市においてですね、いろんな高齢者への訪問活動、あるいは触れ合い活動、いろんな事業を展開しているわけですね。そういった事業の連携を絡めながら、できるだけ孤独死を事前に防止していこうと、そんなふうにとらえているというのが一つでございます。
 それから、介護保険の事業計画づくり、あるいは障がい福祉計画の見直し等に備えて、また、高齢者・障がい者の生活実態調査を検討しているところでございますが、その中で、いわゆる外出等のですね、あるいは社会との接点みたいな、そういった活動がどの程度行われているのか、そういった調査もですね、この高齢者・障がい者の実態調査の中に、質問項目の中に入れながら、孤立化している高齢者・障がい者という拾い出しもしてみたいなと、そんなふうに考えております。
 それから、2点目のいわゆる要援護者を取り巻く災害時のための横断的な庁内の連携組織でございますが、現在、総務部防災課と私ども健康福祉部との間で、ちょうど井の頭で行われる要援護者の支援モデル事業等を通じながらですね、連携を図っているところでございますけども、今後、要援護者のためのいわゆる災害時の体制について、庁内でしっかりとした横断的な組織を検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、最後にですね、個人情報を拒む、そういう要援護者もいるだろうということでございます。そういった人たちへの対応でございますが、私は、情報を出していただきたくないと──地域の民生委員、あるいはほのぼのネット員、あるいはいろんな関係機関、庁内を含めてですね、情報を出していただきたくないと、そういう方については、そういう意向をできるだけ尊重していきたいというふうに思っておりまして、拒んだ人は拒んだ人のリストをつくって、私ども行政の責任でですね、いち早く災害時はですね、その人たちへの対応を直接的に役所がやっていかなければならないだろうというふうに認識しておりますし、また、その拒んだ人に対してですね、地域での情報の共有化について御協力できないだろうかという働きかけもしていきたいなというふうに思っております。その2つの視点からですね、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯12番(岩見大三君)  どうも御答弁ありがとうございました。大変理解をさせていただきました。
 私の方から以上でございます。どうもありがとうございました。


◯議長(石井良司君)  以上で岩見大三君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  次の通告者、10番 中村 洋君、登壇願います。
                〔10番 中村 洋君 登壇〕


◯10番(中村 洋君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、テーマをだれもが、いつまでも住み続けられるまちづくりとしました。
 少子高齢化社会を迎え、市政もまちも変わっていきます。地方分権、市民参加と言われる中、行政も市民も自分たちのまちをどうしていくのか、一緒になって考え、取り組んでいく時代になり、そのためには、まず信頼ある政治を行っていくことが必要です。
 日本社会においては、社会をよくするため積極的に税を納めようという意識が、残念ながら薄いものがあります。しかし、それには信頼を失ってきた政治の責任、特に国政の責任が大変重いと思います。税を払うことで生活や社会がよくなるとの期待感が薄く、むしろ高齢者福祉、障がい者福祉、医療制度など、事後的に財政の穴埋めのように負担がふえてくるような状況では、ますます不信感が募っていきます。こうしたあり方については、国政で真剣に議論していただくことを期待していますが、市政においても他山の石としなければいけません。市政という限られた範囲と厳しい財政状況の中ではありますが、あるべき市政の姿を示し、市民の皆様から信頼のある市政を行っていくことが大切です。何のために税を納め、どのような市政が行われ、どのようなサービスを受けられるのか、どのような暮らしが実現するのか、理解を深めていただくことが協働のまちづくりの前提になります。現在、第3次基本計画の第2次改定が進められ、また秋からは来年度の予算編成も始まりますが、以上述べたことを背景に、長期的な市政のあり方を中心に質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、最初の大きな質問としまして、高齢社会の市政のあり方について質問します。
 三鷹市においては、65歳以上の高齢者が3万人近くとなり、人口比率では17%を超えています。全国的な数値に比べれば低いとはいえ、年々高齢化率が高まる中、少子高齢化による人口構成の変化、遠い将来の人口減少も視野に入れた公共施設のあり方や、設備・配置も検討される必要があります。施設のバリアフリーは、今は当然のことではありますが、最近では、コンパクトシティーとも言われますが、一極集中型というだけではなく、高齢者が行動できる生活圏域に区分けをし、その中での集中化を視野に入れた施設の配置と施策の策定が必要です。長期的には地域内の循環バス路線や歩道の拡幅、電線の地中化が必要ですが、短期的にも路側線を引き直したり、段差の解消や電柱や標識を少しずらすなど、少しの施策でも歩行空間が確保できる箇所も多く、改めて高齢者の視点で再点検することが早急な対応として求められます。
 また、身近に買い物ができる商店街の活性化も必要になります。小口直販システムなどの地域密着型宅配事業の支援や、新たな後継者制度の検討などが三鷹市産業振興計画に盛り込まれていますが、さまざまな工夫と連携、政策的な誘導が求められます。これらのことを踏まえ、高齢化社会を迎えるに当たってどのようなまちを目指すのか、市長の御所見をお伺いします。
 また、高齢者に合わせた広報や情報伝達の工夫も必要です。最近では片仮名用語がふえ広報がわかりにくいという声を聞くこともあります。また、ホームページも携帯電話用のサイトのように重要な情報のみに絞ったサイトの作成などの工夫も必要です。また、税の減免措置やサービスについても、広報や通知が来ても、内容がわかりにくくて見過ごすこともあるようですので、これを単純に自己責任と片づけるわけにはいきません。よりわかりやすく知らせ、簡単に手続ができるようにすることが必要です。
 また、高齢者の社会参加促進を図るための工夫も必要です。以前も、元気な高齢者の活動の活性化を質問し、相談窓口の設置なども提案しましたが、サラリーマンの方は在職中には地域とかかわりの少ない方も多いため、シルバー人材センターやボランティアセンターなどとの接点を積極的につくっていく工夫も必要です。例えばさきに挙げた団体だけではなく、NPOなどの市民団体にも高齢者の参加の希望をアンケート調査し、これらの団体の活動や連絡先を、60歳など一定の年齢の方全員に発送して、つないでいくことも考えられます。
 以上、具体的な提案もしましたが、高齢化社会に向けての広報や伝達手段、活動の活性化についての考えを伺います。
 次に、住宅政策と高齢者の生活について質問します。
 三鷹市では、本年7月から高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業が始まりました。入居機会の促進や民間保証会社の紹介、入居後の見守り、居住サポートなど、民間住宅を借りやすくするために効果が出ることを期待します。しかし、こうした制度は、高齢であることを理由に断られる場合等には有効かもしれませんが、資産や所得の少ない方にとっては、この制度だけでは厳しいものがあります。現在、国民年金を満額もらえる人でも月6万円少々の支給では、貯金が少なければ民間住宅を借りるには大変厳しい状況にあります。生活費のうち医療費と住宅費が大きいため、公営住宅に入れたかどうかで支出に大きな差が出てしまい、生活保護にならざるを得ない人がいるのも現実です。経済的に厳しい高齢者のために、長期的視野で抜本的な住居費対策を行う必要があります。市でもシルバーピアの増加などの検討が必要です。また、住宅政策の多くは広域行政が担当しているため、東京都に対して都営住宅の市民枠の増加や単身者向けの住宅枠の増加を強く主張すべきです。また、公営住宅の量的な確保と並行して、民間住宅を借りた場合についての家賃補助についても、国や東京都に制度化を求めるべきです。住まいの安定は老後の生活にとって大切であり、社会保障としても大変重要です。高齢者の住宅施策についての御所見をお伺いします。
 次に、介護保険の現状と課題について質問します。
 介護保険は数度の制度改正を経て、施設から地域へ、介護から介護予防へとうたわれていますが、理想どおりにいっていないのが現状です。保険料は上がるが、サービスが十分受けられない。サービスが減ったとか、また施設が順番待ちで入れない。在宅介護での介護疲れや孤独感など、さまざまな声が聞かれます。また、事業者にとっても報酬が少ない、ヘルパー不足も言われる中、質の低下も心配されます。財政上の問題からの制度変更がなされたことから、全国的ですが、介護ベッドなど福祉用具の利用制限もあり、昨年2006年度では、初めて介護保険サービスの利用者が減少したとのことです。また、国は介護療養病床を2011年度末までに廃止するとしていますが、市内にも2施設あるので、いわゆる介護難民が出ないのか心配で、地域での受け皿づくりがさらに重要となります。国の制度設計は理屈ではわかりますが、実態とは違っています。国がつくった制度の責任を、保険者である市が負わされている状況です。現在、新川での特別養護老人ホームを最後に、大規模施設の計画はありませんが、市内各所に一方では有料老人ホームが建設され、介護の世界でも格差が広がりつつあります。こういった中、市でどのような対応ができるのか、また制度の不備をどのようにとらえ、国に要望していくのか、介護保険の現状と課題についてお考えをお伺いいたします。
 次に、大きな2つ目の質問として、健康を重視した市政についてお尋ねします。
 市民がいつまでも元気に暮らせるために、医療・健康施策の充実は大変重要です。国政ではさまざまな問題を残し、十分に議論がし尽くされないまま医療制度改革が進められています。医療の分野でも治療から予防へと比重が移されつつありますが、財政的な側面も必要ではありますが、それが強過ぎると市民の生命と健康に影響が及ばないのか危惧されます。もし及ぶのであれば、その影響を市の施策で最小限に抑え、また、市民生活と直面しているからこそ明らかになる制度の矛盾を、国政へと意見として出していくことが必要になります。そこで、まず特定健康診査について質問します。
 今年度末までに特定健康診査等実施計画の策定が国民健康保険の保険者である市に義務づけられ、現在、市民検討会議で議論されています。中でも内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームと言われる生活習慣病対策が重視されるようになりました。昨年度の三鷹市の統計では、基本健診の受診率が50%を下回るという状況ですが、当然、市民の健康を守るためにも、またこれからは特定健診の受診率が低いと、拠出金の金額がペナルティーとして加算されることもあるため、市民の健康への意識をどう高めていくかが大変重要になります。広報の充実や、健康と医療に関する講演やイベントの実施も必要です。また、かかりつけ医を持つことも今以上に推奨することが大切です。現在、かかりつけ医が他の市や区にいる場合、市の基本健診の対象にはなりませんが、他の市区でも受けられるようにすべきで、例えば市や区の間で包括的に精算システムをつくれば、市や区で単価が違う場合でも受診が可能になり、より受診がしやすくなります。
 しかし、ここで、そもそも重視するというメタボリックシンドロームの概念は、内臓脂肪蓄積型という疾患の診断基準にすぎないという説もあり、本当に市民の健康を守れるのか不安もあります。生活習慣病で亡くなる方が多い中で、その他の病気についてはどうするのか、これまで基本健診に入っていた診断項目がなくなることへの不安もあります。例えば結核は過去の病気ではなく、まだまだ死に至る怖い病気ですが、特定健診ではなくなってしまいます。こうした項目について、市として独自に健診を続けていくことが必要です。また、がん検診の枠もできるだけ拡大し、早期発見に努めることが治療の効果も上がり、医療費の抑制にもつながってまいります。乳がんは社会的なキャンペーンもあって受診率が向上したのですが、他の部位も含め、希望する方が全員受けられることが望まれます。今後一層健康に対する施策の重要性は増しますので、特定健診だけではなく、それ以外の健康診査も含めた市の対応について御所見を伺います。
 次に、後期高齢者医療制度について質問します。
 来年度から75歳以上の後期高齢者の医療制度が切り離され、都道府県を単位として全市区町村で構成する後期高齢者医療連合が保険者となります。保険料負担など市民にとって大変重要な事項が、広域連合として東京都全体で一律に決められることになりますので、市の実情がどこまで反映をされるのかが危惧されます。市議会からも代表者が広域連合議会議員として選出をされていますが、市長からも、構成自治体として、従来よりサービスが低下しないよう、意見を出していくことを求めます。
 75歳以上の保険料負担がこれまでよりもさらに重くならないのか。万一そうなってしまった場合、生活に影響が出る場合は、市でどのように対応するのかも検討せざるを得ません。また、徴収の方法も年金からの天引きという点では広域連合が直接行いますが、それ以外の場合は市に委託されるため、場合によっては滞納者への対応も含め、大変な部分を市が担わされることになります。また、健康診断についても、75歳以上の部分は広域連合から逆に市に委託される形となりますが、これまで無料だったものが有料になる可能性もあり、それが受診率の低下につながり、健康に影響が出ることもあり得ます。なかなか各自治体の足並みもそろわない中、制度そのものの問題点も言われ始めています。後期高齢者医療制度の開始を前に、市民への影響と対応についての御所見をお伺いします。
 次に、3番目の大きな質問としてコミュニティ行政について質問をします。
 コミュニティ行政が始まって30年以上経過しますが、ボランティアとして各住民協議会の皆様の献身的な御努力には敬意を表します。冒頭の質問でもしましたが、高齢化社会を迎えるに当たり、各地域の生活圏域を単位とした施設や、行政サービスのあるべき姿が変わっていく中、まさにその中心となっていくコミュニティも変化をしていきます。既に市の施策でもパトロールなどの安全安心の取り組みに加え、教育の分野でもコミュニティ・スクールや地域子どもクラブ、福祉の分野でも地域ケアなど、新しいテーマに対して各地域の住民が担っていく中で、これまで市政にかかわっていなかった方も加わるなど、新たな動きも見られます。三鷹市には長年培われたコミュニティ・自治の土壌があるため、今後はそうした課題解決型のコミュニティへと支援をし、場合によっては政策的に誘導していくことも必要となります。そこで、まずコミュニティ行政の現状と課題、こうした課題解決型のコミュニティへの将来的な展望について、市長の考えを伺います。
 次に、地域内分権の推進と市民参加について質問します。
 今述べた課題解決型のコミュニティ行政を展開するには、積極的な地域内分権の推進が必要であり、市内に7つあるコミュニティ・センターは大変重要な拠点として、さらなる有効活用が期待されます。新たな施設を建設することが困難な時代であり、これだけの充実した施設に対しては、住区にお住まいの住民からはさまざまな期待があります。コミュニティ・センターは市民自治のための施設であり、行政の出張所ではないわけですが、課題解決型の行政を目指すときは、市民が求める行政サービスを自治で運営し、身近な場所で提供していくことは、新しいコミュニティのあり方として検討されてもよいかと思います。例えば大沢コミュニティ・センターでは、市と住民協議会が協定を結び、子どもと行きたいコミセンづくりを進め、市民参加でのワークショップを経て改修を行い、親子で過ごせるスペースを設置しました。今後はこうした市との協働事業や、場合によっては住民が選択をして積極的に市の事業を請け負っていくこともあるかもしれません。そのためには請け負いやすい仕組みを予算と権限の面から与えていく制度をつくっていく必要があります。また、特に高齢化社会へ向けて、コミュニティ・センターを中心とした地域循環バスなどの条件整備なども住民の利便性向上とコミュニティの活性化が図れます。今後は予算の動機づけや政策的な誘導も含め、むしろコミュニティの側から、地域での活動活性化の機会として事業を積極的に受けていけるような仕組みづくりが必要です。地域での課題にどう対応するか、時には住民からの声を吸い上げ、市に施策を提出させて予算を獲得する、こういった地域分権の動きも起きてくると思います。こうしたことを踏まえ、地域内分権の推進と市民参加の活性化について御所見を伺います。
 最後に、ごみの問題について質問します。
 申し上げるまでもなく、ごみの減量化は市役所だけではなく、市民全員が考え、取り組まなければいけない問題です。ごみ処理場の建設やごみの発生抑制など環境の問題は、便利な暮らしをどこまで我慢できていくのか、総論賛成・各論反対の傾向もある中で、どのように住民合意を得て協力してもらえる仕組みをつくるのかが重要な行政の役割になります。他の自治体のように混乱を引き起こすことなく、責任ある対応をお願いしたいと思います。
 さて、現在、継続する資源循環型社会を目指して策定された三鷹市ごみ処理総合計画の改定作業が行われ、市民検討会議で議論がされております。その中で特に家庭系ごみの有料化について質問します。
 ごみの有料化は減量効果があると言われておりますが、先行導入した他の自治体では、一たんは減っても、リバウンド効果で結局もとに戻ってしまったり、戸別収集や分別収集と同時に行った事例では、果たして有料化の効果であったのか不明な事例もあるようです。
 もちろん財政的な側面や、また、住民票がない人に対して賦課をするなどの公平の観点からの導入が言われることもあります。仮に有料化を検討するにせよ、低所得者層への配慮や負担感への逆進性への対応が必要となり、一定量までは無料にするなど、単なる賦課ではなく、仕組みが複雑になってでも、減量のための仕組みがクリアされなければなりません。また、国政の影響でさまざまな税の負担感が増す中、こうした時期にさらなる賦課を課すことが適切かどうかも問われてきます。仮に有料化がごみの減量に効果があるならば、その事実そのものを広報し、削減目標に示して、達成すれば行わないというように、実施することなく心理的な効果を生み出すこともできます。三鷹市では、ごみの減量化のために戸別収集、分別収集などをいち早く行い、効果が出されてきました。もちろんごみの減量には終わりはないため、今後もさまざまな施策の展開を行う必要があります。
 そうした中、2005年2月から始まった分別収集をどう検証されたのでしょうか。また、現在、マンションやアパートなどの集合住宅が増加する中、戸別収集の意味が薄れつつあります。戸別収集の効果は責任感であるため、細かいことかもしれませんが、集合住宅であっても、例えば袋に名前を書いてもらうだけでも責任感が増し、減量の効果が出せるかもしれません。また、基本計画に書かれているような生ごみの堆肥化やバイオガスの研究など、まだまだ十分に行われていない施策もあります。家庭系ごみの有料化の前に、まだまだできることもあります。現状の市民の税の負担感の重さからも慎重であるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
 最後に、さらなる減量に向けての施策について質問します。
 家庭系ごみは生ごみ、プラスチック、紙が多くを占め、生ごみについては堆肥化の一層の施策が重要であり、その他2つは分別回収によるリサイクルが行われています。しかし、プラスチックにおいては、正しい知識を市民に伝え、リサイクルよりも発生抑制をしっかりと行わなければなりません。現行の容器包装リサイクル法は、事業者でなく、自治体の財政的な負担が重く、徹底した分別と回収を行えば行うほど重くなる、いわゆるリサイクル貧乏と言われる矛盾があります。また、一般的な認識では、プラスチックは溶かして、またもとのプラスチックとして利用されていると思われがちですが、全く同じ材質には戻らず、質の低下した材質になること、また、それでさえ膨大なエネルギーを消費してしまい、かえって環境の負荷が重くなることもあるため、実際には焼却してエネルギーを取り出すサーマルリサイクルに多くの分量が回されています。燃やすことに関しては抵抗のある市民も多いのですが、だからと言って分別はせざるを得ません。大切なのは、一たん製造され、使用してしまえばリサイクルが困難なので、発生を抑制することであるということを市民に理解し、協力してもらうことです。
 市長は2005年、環境大臣あてに容器包装リサイクル法の改正の意見書を提出しました。国に対して、缶、瓶などのデポジット制度の実現や、拡大生産者責任を強く求めてきたことは評価しますし、今後も主張し続けてほしいと思います。ことし4月に改定した環境基本計画でも、市や市民、事業者の役割がうたわれ、この8月29日にはみたか環境活動推進会議も立ち上がりましたが、市役所だけではなく、市民、事業者に協力していただかなければなりません。正しい情報を伝え、一層のごみの減量への協力をお願いすることが必要です。今後のごみのさらなる減量化についての御所見を伺います。
 以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  だれもが、いつまでも住み続けられるまちづくりというテーマで御質問をいただきました。
 9月17日は敬老の日です。市では15日・16日と両日、77歳以上の市民の皆様を御招待して敬老のつどいを開催いたしますが、昨年まで3回開催したところ、ことしからは4回開催していただけるほど三鷹市は長寿のまちです。高齢者人口の比率は全国平均よりも低いとは申せ、長寿は男性の平均余命が80歳を超えるなど、全国でも有数です。
 私は、高齢社会を迎えるに当たって、どのようなまちを目指すのかという御質問に対しましては、何よりも高齢者の皆様が長寿を誇りとできる、そうしたまちづくりをともに進めていければと考えています。高齢者の皆様が生活しやすいまちは、だれもが生活しやすいまちだということもできます。三鷹市では道路のバリアフリー化や「ベンチのあるみちづくり」、公園への健康遊具の設置など、きめ細かな整備を進めてきています。また、身近な商店街の活性化やバス交通のネットワーク化、さらには地域コミュニティの活性化や地域ケアネットワークの構築などは、高齢になっても住みなれた地域で生活ができるまちを目指した取り組みということができます。今後ともこれらを積極的に推進してまいります。
 三鷹市が都市の活力と機能を維持・向上させていくため、例えば公共施設の再編や土地の利活用など、重点課題といたしました都市の再生・リノベーションの取り組みについて、さらなる検討を進めてまいります。
 質問議員さんが多くの具体的事例を挙げながら問題提起をしてくださいましたように、施策や事業には長期的な視点が必要なものも多くありますが、短期的に実施できるものや、事業の工夫で対応を可能とするものもあります。こうした点を踏まえまして、私は、総合行政の視点から、高齢者の皆様が住み続けられるまちのための施策・事業を横断的に進めてまいります。
 その観点から補足をいたしますが、情報提供を適切にすることで、高齢者の皆様の社会参加が促進できるという御趣旨の問題提起をいただきました。私たちは、もちろん広報紙の充実を図ってまいりまして、先ごろ広報紙につきましてのリニューアルは、最終面の側から、市からのお知らせを横書きで掲載することに伴い、催しやスポーツ、講座などのカテゴリーを分けることによって、多くの皆様が市内で多彩に行われている参加事業に具体的に足を運んでいただけるようなものといたしました。また、最近の高齢者の方は、実はホームページをよく使われていらっしゃるということもわかってまいりましたので、高齢者の皆様にわかりやすい、あるいは障がい者の方にも見やすい色使いや文字表記に配慮しております。これからも、ぜひ広報紙や、ホームページや、その他の事業を通じまして、生涯学習や自己実現の機会を高齢者の皆様に適切にお伝えしていきたいと思います。
 次に、住宅政策と生活について御質問いただきました。
 私が市長になりました4年前から、市議会の皆様の中にも、高齢者の皆様や障がい者の皆様の入居支援・居住支援については絶えず問題提起をいただいてきました。質問議員さんにも御紹介いただきましたが、ことし7月から、東京都宅地建物取引業協会武蔵野三鷹支部の皆様の御協力をいただいて、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業を立ち上げました。入居支援については、これまでもあっせん事業等をさせていただいてきましたが、定住するためには、大家さんにも安心をしていただかなければなりません。そこで、保証人が見つからない場合の支援とともに、高齢者でひとり暮らしの方に対して賃貸することに不安を感じている家主さんが、安心してお貸しいただける環境を整備することといたしました。まだ制度を立ち上げて間もないのですが、お問い合わせが大変多くなっておりますので、事業の推進に力を入れてまいりますが、重要なのは居住継続支援事業も伴っていることです。先ほど地域ケアの御質問者への答弁でも申し上げましたが、傾聴ボランティアの御活躍をいただくなど、入居をしてそのままではなく、居住継続を支援をすることでさらに総合的な皆様の生活支援になるかと思います。
 高齢者の皆様に対する家賃補助につきましては、御指摘のとおり、国・東京都に対しまして必要な提案や提言をすることが不可欠です。私は、社会保障における住居の確保のあり方については、慎重に検討するとともに、国や都の役割を大いに問題提起をしていきたいと思います。
 関連して都営住宅の市民枠も、都営住宅条例第10条第3号によりまして、一般都営住宅供給戸数のうち5割を超えない範囲の戸数を割り当てていただく規定に基づく主張をさせていただいておりまして、最近の5年間では、募集戸数198戸のうち74戸が三鷹市に割り当てられています。特に高齢者住宅(シルバーピア)に限れば、募集戸数36戸のうち36戸すべてが割り当てられておりますが、この比率をさらに上げていきますよう、都営住宅の市民枠の拡充に努力をしてまいります。
 大きな2点目で、健康を重視した市政について御質問をいただきました。
 健康はだれもの願いです。高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、特定健診・特定保健指導が保険者に義務づけられました。これを受けまして、現在──質問議員さんも傍聴してくださいましたが、特定健康診査等実施計画市民会議をスタートさせました。平成20年度からの特定健診や、それ以外の従来から実施している健診項目等の今後のあり方についても議論をしております。大変熱心な議論をしていただいておりまして、私は、今まで培ってきた三鷹市の健康づくりの取り組みの維持をまずは念頭に、市民会議の皆様の議論をまっているところです。また、他市との相互乗り入れについても、継続して拡大に努めていきたいと考えております。
 なお、後期高齢者医療制度につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合で検討を進めております。実は8月24日に東京都の市長会でも、この後期高齢者医療広域連合の取り組みについて報告を受け、議論をいたしましたが、議会の取り組みを尊重しつつ、協議会の動きも待っておりますが、市長会26市のすべての市長の共通の問題認識は、東京都の広域連合が置かれている厳しい状況です。ただ、現在、広域連合の動向を見守っている状況でございますので、ここでは、それを見守りつつ、三鷹市のこれまでの取り組みの質を保つように誠心誠意適切に努力をしていくと、このように答弁をさせていただきます。
 続きまして、大きな3つ目の御質問で、さらなるコミュニティ行政の発展を目指してということで幾つか御質問いただきました。まず、課題解決型のコミュニティ行政についての御質問に答弁をいたします。
 質問議員さんも御指摘されましたように、三鷹市では長年培われてきたコミュニティ・自治の土壌があります。しかも、町会・自治会が根づいています。これは、いわば東京という都市の中の自治体として歴史的に蓄積された大きな財産です。そして、将来のまちづくりにとっても、その前提となるものです。コミュニティ・自治の長い時間的な積み重ねの中では、例えばまちづくりプランに基づくまちづくりや災害に強いまちづくり、地域における文化やスポーツの土壌づくり、環境保全や美化、健康づくりを初め、市との協働によりその時代、その時代のニーズに合った数々の課題解決がなされてまいりました。御指摘いただいた安全安心の取り組みや、福祉や教育などの新しい今日的課題につきましても、こうしたコミュニティや自治の土壌があることこそが、課題解決へ最も基礎的な条件であると考えています。こうした前提を大切にしながらも、近年起きつつある新たな地域課題の複雑さや難しさに対しては、これまでの仕組みだけでは十分対応できなくなっているということも言えます。そこで、今後改めて新たな地域課題、あるいは新しい時代の動きに即応していくことができる住民協議会のあり方や、コミュニティ・センターの役割や機能を大きな視点で議論、研究できるよう、前向きに検討していきたいと考えています。
 実際に住民協議会の皆様からもさまざまな問題提起をいただいておりますし、今までの蓄積に依存するだけではなくて、新しい取り組みがコミュニティの活性化や新たな広がりにつながる可能性を大いに持っております。したがって、市が進める政策的な課題についても、御指摘のように市が積極的に働きかけるような場合もあるかと思います。
 私は、これまで積み上げてきた住民自治の土壌は、三鷹市におりますと、もう当たり前ですので、改めて評価をすることが少ないのですが、私は大きな財産であると思っておりますので、まだ御参加いただいていない皆様にも参加をしていただく輪を広げる中で、さらなる協働を進めていきたいと思います。
 次に、地域内分権の推進と市民参加についても御質問いただきました。
 私たちにとって、例えば7つのコミュニティ住区もそれぞれ個性的です。三鷹市のコミュニティ・センター条例は、コミュニティ活動とコミュニティ・センターの管理は地域住民みずからの主体的な判断によって行われていくことをうたっています。しかし、一方で、住民協議会はコミュニティ・センターという公の施設の指定管理者でもございます。そうであるならば、さまざまな地域課題の解決に取り組む諸活動を支援する、いわば中間的な支援組織としての役割も期待されています。住民協議会が市の機関ではない以上、行政が果たすべき役割をそのまま期待することは困難です。ただ、こうした立場の違いを踏まえ、長年の信頼関係を基本にしつつ、よりよいまちづくりを進める上で新たな公共を担う存在としての役割・機能について協議してまいりたいと考えております。御指摘いただきましたような、よりよい手法の工夫や市民参加の活性化という視点についても十分に留意しつつ、地域内分権に向けた議論も住民協議会と御一緒にしてまいります。
 大きな4点目、ごみの減量化についての御質問のうち、私からは、家庭系ごみ有料化への慎重な検討について答弁をさせていただきます。
 ごみの総量は、近年の人口増にもかかわらず微減となっておりまして、市民の皆様が分別や減量に努力されていることがうかがえます。一方、ごみ処理にかかる経費は徐々に増加する傾向にあります。これは、質問議員さんも、いわゆる「リサイクル貧乏」と、このように表現されたこととも関係します。御質問の家庭系ごみの有料化についてでございますが、実は多摩地域では、ほとんどの市が有料化しておりますので、三鷹市は数少ない、まだ有料化していない自治体となっています。これにつきましては、平成17年4月、三鷹市ごみ減量・有料化検討市民会議からいただきました答申を私が尊重してきたからです。その内容は、有料化は、さらなる減量・資源化効果が期待できる施策である。実施に当たっては、市民生活への影響を考慮し、広く意見を聞き、新しい分別収集の成果を検証しながら慎重に進めることとされていたからです。私は、この答申を尊重し、これまで分別収集の検証を進めてまいりましたが、今後も分別収集・減量化の動向の検証をしていきたいと思います。
 一方、御指摘のように、昨今の厳しい情勢の中で、市民の皆様の税等に対する負担感が増しているという側面もございます。そこで、今年度設置いたしましたごみ処理総合計画改定検討市民会議や、第3次基本計画(改定)の見直しの中で意見をお聞きしながら、慎重に進めていきたいと考えています。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては担当より補足をいたさせます。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  私からは介護保険の現状と課題について、市長の答弁に補足させていただきます。
 昨年、介護保険法が大きな改正を見たわけでございますが、明るく活力ある超高齢社会の構築ということと、もう一つが制度の持続可能性と、こういった大きな視点から介護保険の改正が行われました。今後、高齢化がさらに進んで介護を必要とする高齢者や認知症の高齢者の増加が見込まれる、そういった認識のもとからこの改正が行われました。その影響で要支援者の数が減ったりですね、サービスの種類によっては給付費の増加が抑え込まれたというふうなことがありましたけども、全国的な総体の数値としては、介護保険はずっと右肩上がりに給付費も伸びているという状況がございます。
 それから、地域支援事業という視点がこの改正介護保険の中に盛り込まれまして、要介護状態にならないような、そういう視点から予防に力を入れていこうということも盛り込まれたところでございます。また、元気なうちから地域支援事業への参加ということについては、なかなか抵抗があるということからですね、そういう介護を要する可能性がある特定高齢者の数は、当初国が見込んだ数値に達していないという現状がございますけども、十分な成果が引き出せるように創意と工夫をもって対応してまいりたいというふうに思っております。
 また、国が進めております医療構造改革の一環であります療養病床の再編事業の進捗状況、これを慎重に見きわめていきたいというふうに思っておりますが、現在、東京都において策定を進めております地域ケア体制整備構想、あるいは市内の療養型医療施設の移行、これらを踏まえながら──平成23年度で介護保険の療養型というのはなくなるというふうに想定されておりますので、それらを勘案しながら次の、第4期の介護保険の事業計画の策定の中で十分な織り込みをしてまいりたいというふうに思っております。
 介護保険制度全体の課題といたしまして、介護保険施設における介護職員の確保、あるいはサービスの質、こういった問題が多々ございます。保険者としては、直接──措置主体の時代と違いまして、直接サービスを展開しているわけではありませんが、保険者の責務として事業者と利用者さんをつなぐ私どもの保険者としての役割がございます。そこでの市民からの苦情等、十分利用者と事業者の間に立ってですね、調整を図りながら、全体的な介護保険──発足当時から見ればですね、この認定を受けた数、あるいはサービスを実際にお使いいただいている市民の皆さんの数、それぞれ倍近く伸びてきているわけですから、このせっかくできた制度を大事に育てていきたいというふうに思っているところでございます。


◯生活環境部長(木村晴美君)  それでは私から、さらなる減量に向けての施策について、市長の答弁に補足をさせていただきます。
 全国的なものを見させていただきますと、プラスチック製のですね、容器包装リサイクルの用途別、これのですね、比率を見ていきますと、平成18年度におきましては、マテリアルリサイクル、いわゆる形から形にリサイクルしていくものでございますけれども、これが34.6%でございます。一方、ケミカルリサイクルと申しまして、合成ガスをつくっていったり、高炉還元剤をつくっていったりというようなものにしていくものにつきましては、65.4%ということになってございます。容器包装廃棄物をまず減らしていくためにはですね、事業者による発生抑制、これが当然のことながら重要な課題でございます。昨年、容器包装リサイクル法が改正をいたされまして、事業者によるリデュースの推進──簡易包装にしていくとか、いろいろな方法があろうかと思いますけども、また、小売業者ですね、この方々によります排出の抑制でございます。例えばレジ袋の有料化ですとか、マイバックのですね、配布をするというような取り組みが明記されたわけでございますけども、市といたしましては、引き続きですね、拡大生産者責任の明確化について、市長会等を通して国に要望をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、三鷹市におきまして、この容器包装の発生抑制のためにですね、昨年度より取り組みを行ってきておりますマイバックキャンペーン、これにつきましては、引き続きですね、実施するとともに、このマイバックをですね、イベント等で販売することですとか、いろいろな方法によりまして、マイバックのですね、普及拡大を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
 また、リサイクル協力店、これを認定いたしまして、排出抑制に取り組む小売店の市民の利用を促進するとともに、ごみゼロキャンペーンですとか、ごみ減量キャンペーン、さまざまなキャンペーンがございますけれども、これらや、ごみ減量等の推進員さんの勉強会、または町会ですとか自治会、こういったところの研修会などの機会を通しまして、市民の方々がですね、ごみになるものを受け取らないとか、それから、発生抑制の行動につなげていけるよう努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯10番(中村 洋君)  御答弁ありがとうございました。それでは再質問等させていただきます。
 全般的な質問として、だれもが、いつまでも住み続けられるということで質問させていただきました。特に高齢化が進む中でですね、本当に長年働いて苦労されてきた方が、こういう時期になって、例えば福祉や行政サービスから切り捨てられてしまうと、こういったことが決してないようにということをですね、念頭に置いて質問したわけです。
 また、長期的なものと短期的なものとあるということで申し上げましたけど、やはりもう少し、こういうまちづくりになるという姿は、第3次基本計画の改定で間に合わないのであれば、第4次でもいいのですが、こういうような社会にしていくという姿をもう少し描けた方が市民にとってはわかりやすいのかなと。例えばコミュニティ行政という質問もしましたけれども、これは一つでしかないんですが、例に挙げたような、例えばコミュニティ住区の中をコミュニティバスが回るとかというような仕組みがなければ、例えば狭い住区だとしても、足が悪い人はやっぱり行けないわけだし、そういうような、そこを中心としたまちづくりになるというような、何かそういう新しい方向性というものを示していくことは必要なのかなということは感じていますので、今後、研究していただきたいと思います。
 また、それはまだ先の話なんですが、ちょっと話をしたんですが、前々から言っているとおり三鷹の中では、やはり歩道が狭いとかという話は特に聞きます。例えば車いすの方を押していても、歩道が、駐車場があるところの家があれば、車で凹凸があったりしますから、まだまだやはり車優先の社会になってるわけですけど、例えば車であれば、本当に出口のところが少し斜めになっていれば、ある程度行けるわけですから、もう少し全市的にそういう視点で点検さえすれば、まだまだ今のままで一気に道路拡幅ということができないまでも、まだできるような気がしているんですね。
 例えばちょっとした段差であるとか、車の標識なんかも、要は車道に立ててもいいものを歩道に立てているわけですから、そういう歩行者や高齢者の視点ということで、もう一度これは再点検を改めてひとつですね──細かい、個々にということではなくて、全市的に見直すことがあれば、暮らしやすいまちづくりということに──長期的にと言っていると待てない人たちもいるわけですから、お年をとった人たちは、本当に早く散歩したい人、買い物に行きたい人がいるので、そういった視点で短期的な、ともかくも道路と歩道の整備、応急的な措置さえすれば何とかなるというのを全市的にやったらどうかなということをちょっと思うんですが、その点、ちょっと考え方をお伺いしたいと思います。
 あと、情報の観点からは、高齢者に対する情報提供の話もしましたけど、これは高齢者だけの話じゃなくて、情報がはんらんするような時代になってしまえば、かえって情報が多過ぎるがゆえに全部を見なくなってしまう。例えばいろんな製品なんかでも、本当にPL法ができて以来、物すごい分厚い説明書ができてしまったら、もう丸ごと皆さん見ないという状況になってしまいますので、重みづけというのは、先ほど携帯電話の画面の例を申しましたけど、例えば市のホームページでも、これだけは伝えたいというような、今、スリートップになっていますけど、もう一つ、例えば高齢者の人にこういうのを知ってほしいとかというページがあってもいいかもしれませんし、全市的に本当に情報をたくさん広報しろということをこちらからも言っているんですが、重みづけとかということはしっかりとしていかないと、情報洪水に流されてしまいますので、そういった一定程度整理するという役割も公共が担ってもいいのかなと思いますので、そういった点、今後御検討をいただきたいと思います。
 あと住宅政策については、これからも、家賃補助のことも含めてですね、東京都や国に対して言っていただけるということなので、その方は進めていただきたいと思います。特に根本的には国民年金の制度でですね、暮らせない、住居費が払えないという、本当に社会政策全体の問題があるわけですから、そのあたり全般的にですね、市民の皆様の生活状況とかしっかり見据えて、住居の政策と絡ませながらですね、その点は国に対して要望していただきたいと思います。
 あと介護保険なんですけれども、制度が始まって以来、本当にすぐこんなに──理想的ではあっても、こんなにころころ、ころころ変わるようでは、最初の設計は何だったというのも、これは市に対してというより、国に対する怒りというものがあるわけなんですけれども、そうは言っても、例えば介護から介護予防へとか、医療に関しても健康の──予防とかということで、前倒し、前倒しになっているんですけど、そうは言っても、もう介護状態にある人はということは、やっぱり何とかしなければいけないわけですよね。
 そういう方々が、まだ介護の施設に入れないとか、例えば介護している人が疲れてしまうとか、理想は追い求めていかざるを得ないし、制度が変わるのに対応せざるを得ないんですが、今いる人たちをどうするんだというところは、やっぱりやらなければいけないと思うんですね。そういう意味で新川に一つ特養が建つということは、その対応になると思うんですけれども、そこに至るまでの経過の間はどうするかという見直しを、もう一回しっかりやっていただきたいということとですね、それとともに、やはり介護予防とか、そういうところを、まだまだ──制度設計的には国の責任かもしれませんけども、保険者として市の中で、例えば地域ケアということもやっていくと思うんですが、小規模多機能施設みたいな、通所のところを近くに、住区単位ごとに設けようというのを、例えば予算まで通ったのに、大沢に一つ、まだできただけという状況では、それは事業者が乗ってこないという制度設計かもしれませんが、市でもう少し誘導するとかですね、市の責任の部分もあると思いますから、そこら辺ですね、ちょっともう一度確認したいのが、そういった身近な市でできる施設のところでの、いま一段の努力というものをですね、どういったことをお考えでやっていくかというところを、もう一点お伺いしたいと思います。
 あと、健康を重視した施策ということでですね、御答弁いただきました。質を落としていかないということで市長から答弁いただきましたことは本当によかったと思います。ただもう1点、質についての質問を私もしたんですが、肝心のですね、受診料の問題について大変気になるところがあるので、改めてそこは再質問という形でさせていただきます。基本健診は今は無料なわけですけれども、これから項目がふえる中で、保険から外れて市の独自の部分も加えてくるわけでしょうから、そういったところもこれまでどおりですね、市民の皆様の負担が少ないというか、なくて済むように、基本健診が無料で受け続けられるようにということをですね、改めてここでお考えの方を聞きたいと思います。
 また、特定健診ということになったときに、これまでの基本健康診断の中にですね、そうじゃないものがまざってくるとか──今までは一つでやっていたんですけど、特定健診とそうじゃない部分ということを受けるんですけど、受ける側の市民にとっては、特にそれが混乱のないようにしていただきたいなということを一つ要望として申し上げます。
 いろいろ市として独自の項目は入れていただきたいと思うんですけれども、受ける側からすれば、変わらないように受けていただければ、もちろん後でお金の出どころはどこだと分けるのは行政上の負担は重いかもしれませんけれども、そういったことは、特に今後、75歳以上の方々もですね、結局は逆に市に委託されて、受ける側としては同じでも、裏にあるお金の流れというのは大変になると思うんですけれども、受ける側からのですね、利便性ということを決して悪化させないように、そういったことが受診率の悪化につながらないようにですね、留意していただきたいと思います。
 あと後期高齢者医療制度の問題なんですが、今、広域連合で検討しているということもありますし、ちょっと今、市の中ではなかなか中身までは話せないという状況だとは思うんですけれども、万が一ですね、これが悪くなってしまうということがないように、しっかりと市からも意見を出していただきたいと思うんですけれども、仮に有料になってしまったとかですね、保険料が本当に負担が重くなってしまったと、そういったことになった場合は、先ほどまでの74歳未満の話と同じように、市でしっかりと財政的に支えていかなければいけないかもしれないということは覚悟も必要だし、そういったことも念頭には置かなければいけないとは思うんですが、75歳以上の後期高齢者のところの部分についてもですね、まだまだ様子を見ているところだとは思うんですが、万が一の場合はどのようなお考えをされているのか、その点をお伺いしたいと思います。
 あと、コミュニティ行政に関してもですね、御答弁いただきました。いろいろとコミュニティも長い歴史がある中でですね、指定管理者になったということで位置づけが変わったというふうに思います。これまでの制度が長年続いた中で、いろいろ制度が変わっていっている部分があるんですけど、例えばもともとはいろんな団体があって、そういったことも含めて住区内の住民の意見を吸い上げていこうと、そういう機能は期待できていたはずなんですけれども、若干、逆に長い間がたつごとに、施設における活動というところが中心になってきたような感じもしますので、改めてそれは──そこで運営している人たちのせいではなくて、仕組みに問題があるんじゃないかということをもう一回ですね、見つめ直していただいて、もちろんずっとやってきた方々には自負もあるし、これから新しくやりたいという方にとっては、何かおかしいんじゃないかということもあるんでしょうけれども、そこの両方の意見を聞きながらですね、仕組みの中でどう改善していけるかということを研究していっていただきたいと思います。
 あと、ごみの減量化について再質問をします。
 慎重にということで言っていただいたのはいいことだと思うんですが、本当に今、現時点で言えば、ごみの減量ということで言えば、別に減量はストップしているわけでもなく、減量は続いているわけですし、財政的な面という意味では、先ほどリサイクル貧乏と言いましたけど、仕組みのせいにあるところもあるわけです。市民それぞれは努力して減っているのに、市民に賦課していくということでは合理的な説明にならないので、もし仮にそこがとまってしまったらということはあるのかもしれないんですが、まだ現状、仕組みの中でどうしていけるかということをですね、もう少し検討していただきたいと思います。例えばごみの堆肥化はもう少し、今、反応が何かあったようですけれども、個々人でできるわけじゃないこともわかっていますし、農家の側で受け入れができるかどうかということもあるわけですけど、そういったところは行政側で仕組みを考えるしかないところですし、個人ではとても負えないところですから、しっかりと行政でさらに研究していただきたいですし、あと、容器包装リサイクルの関係でも、市が回収すれば、やっぱりそれだけお金がかかってしまうので、財政の面であれば、より事業者が回収をもっとしていただくとか、そういったことはさらに努力していただけると思いますので、そういった点もですね、今後は研究していただきたいと思います。
 最後、プラスチックごみの件は、御答弁、特に触れられなかったんですが、正しい情報をちゃんと伝えていくということが発生抑制につながるのかなということは思いますので、そこのところはもう一度ですね、プラスチックごみを現状どう処理しているから、どう市民はするべきなのか、発生抑制ということが大事なんだというためには、逆にむしろ正しい情報を伝えた方がいいかと思うんですけども、その点御所見をお伺いしたいと思います。以上です。


◯市長(清原慶子さん)  いただきました再質問のうち2点、私から答弁をいたします。その他につきましては担当から補足をいたさせます。
 まず1点目、高齢者の皆様にとって暮らしやすいまちづくりの中で、特にバリアフリーの施策・事業については、長期的な計画も必要だけれども、短期的にできる方は、今の高齢者の方にとって暮らしやすいようにできることから始めてはどうかという御趣旨の再質問をいただきました。
 私たちは、バリアフリーの基本構想に基づきまして重点地区を──三鷹駅及び三鷹台駅といった重点地区を定めておりますけれども、しかし、それ以外にですね、市道の整備ですとか、あるいは公園の整備ですとか、さまざまな公共施設の整備につきましては、バリアフリー化に努めてまいりました。卑近な例では、最近改修をいたしました三鷹市公会堂のトイレにつきましてもですね、バリアフリー化を図ったところです。
 私たちとしましては、御指摘のように、長期的にさまざまな経費負担等を考えながら予算化していかなければならないもの、あるいは補助金等の計画等も含め基金等のバランスを考えて、経営感覚を持ちながら取り組まなければいけない事業の一つに、こうしたバリアフリーに係るハード面の整備がございます。しかし、随時ですね、適時、年度ごとにそれぞれ行っております。今申し上げましたようなハード面の整備、市道やその他の整備につきまして、随所に使いやすいものをということを念頭に置いて整備を進めておりますので、御指摘のように、そうしたことをしたときに、それが正しく伝わり、より使いやすいものとなるような情報提供とのマッチングがより必要ではないかなと思っております。
 2点目に私がお答えしたいのは、特定健診等における健診の有料化に関する御質問です。これにつきましては、特定健康診査等実施計画策定市民会議の中で個人負担のあり方について検討をしていただいていくことになると思うんですけれども、ですから、それを尊重したいと思っておりますが、三鷹市はこれまで無料で健診を実施してまいりました。その経緯は大変私は重いと思っておりますので、まだちょっとダイレクトな言い方をするのではなく、えんきょくな言い方をさせていただきますけれども、現時点では有料化については考えておりません。


◯副市長(河村 孝君)  それでは、市長の答弁に補足をさせていただきますが、まず、コミュニティ住区を基礎とした高齢者の住みやすいまちづくりのトータルイメージみたいなものを出すべきではないかということで、コミュニティバスの事例なども出されましたけれども、高齢者と言っても、年代とか、それぞれのですね、状況によってかなり多様であります。そういう意味で、御指摘のようになかなか難しい課題だろうなというふうに思っています。例えばコミュニティバス、例として挙げられたものだと思いますけれども、実際に今、住区内、北野地域では循環バスで実験をしておりますが、なかなか利用が伸びないという、そういうところでのこともありまして、実際の高齢者と言われている方たちの動きがですね、どんなふうになっていくのかとか、希望はどんなものがあるのかということは、これから詳細に検討していかなければいけないというふうに思っています。そのような意味で、御指摘のようにですね、ぜひ研究していきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
 それから、情報提供の件で、ホームページのことで、今のスリートップ制を、これも例だと思いますけれども、フォートップ制にしたらどうかというふうな、高齢者のそういう枠組みをつくったらどうかというふうなお話もございました。御指摘の点だけではなくて、さまざまな視点からの見直しを今、進めているところでございますので、そのことも含めてですね、検討していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
 それから、最後に私の方から、コミュニティ行政についてということで、仕組みの問題ではないかということで、そういうような御指摘の中での、そういう方向での検討ということをぜひということでした。市長がさきに答弁しましたとおりでございますけれども、私どもとしましては、指定管理者制度の導入に基づいてですね、これまで自主的な活動による公益性というところに重点を置いてコミュニティでのあり方を支援をしてきたということがありますけれども、指定管理者ということで、公共性をですね、住民協議会が委託という形で担ってくるという新しい側面の強調ということが出てきております。そういう意味で、それらも含めて仕組みというふうにとらえればですね、新たな問題提起として検討を進めていくべき時期に来ているだろうということでありますので、市長答弁のとおり、大きく見直しをしていく時期が来つつあるのではないかと思いますので、住民協議会の皆様方ともですね、胸襟を開いていろんな議論を尽くしていきたいなというふうに思っております。


◯副市長(津端 修君)  それでは私の方から、後期高齢者医療につきまして、市長の答弁に補足をいたしますが、この部分につきましてはですね、今、連合の方で協議を進めているところでございます。が、今一番の課題がですね、本来のこの制度のですね、財政負担が公費5割、保険料1割、それから、各保険者が出す交付金ですね、これが4割という仕組みを前提にスタートしているわけでございますが、その中でですね、国の持ち分としての調整交付金が12分の1という数値があるんですが、ここが連合間のですね、財政力調整をやるというふうな位置づけの交付金があるわけでございますが、これが東京だけでですね、数百億の影響が出そうだというふうなことでですね、その部分を保険料に転嫁したとすれば相当の影響が出てしまうということが一つの大きな問題点です。
 それから、これはほぼめどがついたんですが、75歳以上の人の特定健診については任意であるという法の規定があるわけですね。しかしながら、これも連合で取り組んでいくというふうにすれば、その部分は基本的には本人負担か保険税──保険料ですね、今度は保険料でいくそうですが、保険料に影響せざるを得ないということで、この辺の詰めをですね、今やっているようでございまして、これが明らかになった時点においてですね、市が独自に取り組める部分があるのかないのか。法の制度からすればですね、三鷹市民に対して保険料の軽減措置というのが入れられるのか、入れられないのかを含めてですね、検討を進めてみたいと思いますが、いずれにしましても、そちらの方がまだ未確定であるということと、もう一つ、市長がお答えしました特定健診に関して言えばですね、各保険者がやるということですから、後期高齢者医療だけじゃなくて、被保険者医療のですね、被扶養者の部分、そうした部分も従来は市がカバーしてきているわけですから、その辺の調整もどうするかというような部分がですね、まだ未確定な部分がございまして、現時点ではですね、詰め切れていない部分がございますので、これからですね、来年4月に向けて時間はないわけですが、東京都や国等とですね、あるいは広域連合等と連携しながら慎重に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  介護保険についてお答えいたします。
 地域密着型のですね、サービス提供ということに、この改正の介護保険の中ではシフトされてきておりますので、私どももそういった改正の趣旨を踏まえながら、小規模多機能施設等が地域の中で根差していくことを目指していきたいなというふうに思っております。市内には6カ所の地域包括支援センターがございますので、そことも十分な連携の上にですね、市民の皆さんがお使いいただく介護サービスに不足を来さないような、これからもそういう部分で十分な配慮をしながら事業体を育成していきたいというふうに思っております。いずれにせよ、先ほど答弁いたしましたように、介護保険全体としてはですね、要支援者がこの制度改正によって使えるサービスの量の制限、また、介護予防サービスに移行されたといったようなことから、その部分は給付費は抑えられていますけれども、ほかでは伸びておりますので、この制度が十分市民の皆さん方に活用していただいてですね、要介護状態になっておられる方たちがこの制度によって生活が維持されていくようにですね、私どもも取り組んでまいりたいと思っております。


◯生活環境部長(木村晴美君)  最後のお尋ねでございます、ごみに関連することでございます。
 まず、現行の堆肥化を含めたですね、ごみの──市民の方々にいろいろ御協力をいただいているわけでございますけれども、これに対する施策の問題。さらには別の、現行の制度以外に施策はないのかというようなお尋ねでございます。
 まず、この減量化に向けてですね、現在、御案内のとおり市民の皆様には集団回収のお願いをし、大変な御協力をいただいているのが一つございます。さらには、私どもで今現在、モデル事業として継続をさせていただいているわけでございますけれども、エコ野菜の循環型社会をつくっていく問題、これも、これからですね、JA東京むさしさんとの協議をしながらですね、本格的な実施に向けて体制づくりをしていきたいなというふうに考えているところでございます。
 一方、堆肥化をするごみの施策の問題でございますけれども、実際に私どもの新ごみ処理施設を設置する──今、事業を行っているわけでございますけれども、この事業選定の中でですね、バイオガス化ということについてもるる検討をさせていただきました。これは、学識者の方がですね、チームをつくっていただいて検討をいただいたわけでございますけれども、においの問題ですとか、不純物の混入の問題ですとか、いろいろございまして、現行では──現行ではというよりも現時点ではですね、この導入については困難なところがあるという結論をいただいておりますけれども、今後ともですね、これにつきましては、調査・研究をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
 それから、最後のプラスチックごみの流れ、PRといったようなことでございますけれども、これにつきましても、私どもの方ではホームページや広報を通じてですね、るる、この流れ等々については御説明をさせていただいているところでございますけれども、質問議員さんが御指摘のようなですね、何をどういうふうにしてリサイクルをしていっているのか、そんなような問題につきましてもですね、今後踏み込んで、詳細についてですね、広報やホームページを通じてお知らせしていければなと、こういうふうに考えているところでございます。以上でございます。


◯10番(中村 洋君)  御答弁ありがとうございました。いろいろな諸政策についてですね、質問して再答弁もいただきましたが、いずれにしても、いろいろと制度も変わっていく、社会も変わっていく中で、根本的には本当に国や東京都が今の制度を直していただかなければいけない部分もありますので、そういったところはしっかりと国や都に言っていただきたいと思いますし、そういうところからこぼれ落ちると言ったらなんですけれども、市でできる部分は市でしっかりと独自の施策をやりながらやっていただくしかないかなと思っています。特に本当に後期高齢者医療制度など始まったばかりですけれども、本当にこんなおかしな制度というかですね、よっぽど東京都に一元化した方が、東京都に対して意見が出せるのに、こういう連合体みたいなところは、市民から普通に意見を出すということは、自治体とはいえ、ほとんど不可能に近いというか、かわって自治体からの議員が出るか、市長から言っていくかしかないというような、まさに市民の意見が反映しにくい制度なわけですから、こういったものを本当にこのまま続けてしまうのか、今後に対するですね、変えていくということを国に対して言っていくのか、そういったことをしっかりと国や都に対してですね、言っていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(石井良司君)  以上で中村 洋君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後3時01分 休憩



               午後3時29分 再開
◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
               〔25番 大城美幸さん 登壇〕


◯25番(大城美幸さん)  さきの質問者と同じテーマの質問になりますが、角度を変えて通告に従って一般質問させていただきます。
 初めに、住宅対策についてです。高齢者・青年・ファミリー世帯の住宅対策の現状と対策について伺います。
 政府は、景気は回復したと強調していますが、私たち市民にはその実感がありません。その一方で格差社会が問題となり、働いていても生活保護以下の生活を強いられている人々のことがNHKでも報道されました。ワーキングプアは全世帯の10分の1、400万世帯を超えています。政府の調査でも、生活が苦しいと答えた世帯がふえ続け、56.2%と過去最高に達しています。三鷹市は住宅都市であり、中でも持ち家が少なくて、民間借家に住んでいる人が多いというのが特徴です。つまり、家賃を払って生活している人が多くいるということです。ここ数年、都営に入りたい、もっと家賃の安いところに引っ越さないと暮らしが成り立たないという声、相談が多くなっています。これは、高齢者だけでなく、青年からも、そして家族を持っている世代の方からも、年代に関係なく声が寄せられています。生活が厳しくて、電気・水道・ガス、食費、被服費など、切り詰められるところをすべて削った後で、あとは住宅費、家賃の安いところに移るしかないと言って、市営住宅や都営に入りたいという声になってあらわれているのではないでしょうか。住まいはまさに人権です。住まいを失ってネットカフェで暮らしている人たちは、厚生労働省の調査によると、20代と50代の人が年代的には多かったとのこと。市長はこのような社会現象をどうとらえ、市としてどのように対処しようとしているのか、お考えをお聞かせください。住まいは人権といいますが、三鷹市はこの立場で住宅問題について施策を講じていると言えるのか、疑問に思いましたので、市長の所見を伺います。
 三鷹市には市営住宅、市民住宅、そして都営住宅などがありますが、市営住宅は毎年空き募集は1戸か2戸で、倍率は平成16年1月、223倍、ことしの2月募集では60倍です。ひとり暮らしの高齢者の市営住宅、都営住宅の倍率と、ファミリー世帯の市民住宅と都営住宅の多子世帯の申し込み状況、倍率を教えてください。
 市営・都営住宅の入居者選定のあり方についてお聞きします。市営住宅、市民住宅、そして都営住宅の入居者選択に当たって、抽せんが主になっており、ポイント制を導入していないものがありますが、それはなぜか。どの階層に当たるのかお聞かせください。私は、低所得者や若者への家賃補助制度の創設が必要と考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
 都営住宅の使用承継問題について伺います。既に8月25日から制度の実施が行われていますが、私も8月29日に生活と健康を守る会が行った東京都整備局との交渉に参加をしてきました。きめ細かな対応をしていくとのことではありましたが、その交渉の中でも、名義人承継について、これまで同様、一親等にしてほしいことが交渉の中でも強調されました。三鷹市において使用承継できずに、親なき後に都営住宅を追い出されることになる市民の把握は行っているのでしょうか。把握していれば数を教えてください。その対策はどのように考えているのでしょうか。
 この問題は、国土交通省が一昨年12月に通達を出し、審議会での議論を経て条例の規則の変更が昨年行われたようですが、都議会の議会での議論は行われていません。都営に住んでいる住民への周知も十分とは言えません。三鷹市として東京都に対し、都営住宅の増設とともに、使用承継問題で都民の立場、市民の立場で名義人変更について、これまでの一親等を守るよう申し入れを行ってほしいのですが、いかがでしょうか。
 次に、大きな問題、医療問題について伺います。後期高齢者医療制度の現状と課題について伺います。
 来年4月から後期高齢者医療制度が始まります。しかし、この制度についてほとんどの市民が知らされていません。それでも目的だけがはっきりしていて、2025年までに医療にかかる財政のうち、国が負担する医療給付費を8兆円削るための医療改悪です。私は、この医療制度の問題は、第1に高齢者医療に差別を持ち込もうとしていることにあると思います。第2は、医療の手おくれという事態が一層広がることが心配をされますが、市長は、後期高齢者医療制度について、現状をどうとらえ、どう対処すべきと考えておられるのか、市長の御所見をお聞かせください。
 11月の広域連合では保険料が決定されると言われています。それによって広域連合の運営費用が市町村にも求められることになります。保険料が設定される前に、自治体としても意見を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省は保険料について、全国平均で年7万4,400円、月額6,200円としていましたが、東京の場合は、最も高く設定された場合、年額15万5,000円にも達することが明らかになりました。全国平均の2倍の保険料になってしまいますが、1カ月6万円以下、あるいは4万円弱の年金しかもらっていない高齢者にとっては、全国平均の7万4,000円の保険料額でも重い負担となり、払うことはできません。まして東京の15万という金額は大問題です。引き下げのために三鷹市が努力することが求められています。保険料の引き下げを求め、他の自治体とも連携をして、国や都に対し負担金を引き上げてもらうよう意見を言うなど、保険料引き上げの取り組みについて伺いたいと思います。
 これまでは75歳以上の高齢者は、保険料を滞納しても障がい者や被爆者と同じく保険証を取り上げてはならないとされてきましたが、後期高齢者医療制度になると、保険料を滞納すると容赦なく保険証の取り上げ、短期保険証や資格証明書の発行をすると言われていますが、三鷹市としてはどうするのでしょうか。資格証明書の発行は行わないでいただきたいのですが、お考えをお聞かせください。また、現在の国保の資格証発行数と短期保険証の発行数は何世帯でしょうか。その中で75歳以上の滞納者が何人おられるのかお聞かせください。この制度は、75歳以上の後期高齢者制度ですが、75歳以上の高齢者全員が対象で、今まで子の扶養となっていた人など新たに保険料を支払うことになる人が発生しますが、その数は三鷹市として把握しているでしょうか。2年間の激減緩和措置が広域連合でも検討されているようですが、その対策について、市としては何か考えていることがおありでしょうか、お答えください。
 後期高齢者医療制度と並行して、70歳から74歳の人の病院での窓口負担は、現行の1割から2割負担に引き上げられます。受診抑制につながりかねない問題であり、看過できない問題ですが、この点、市としてはどのような対策を考えているのでしょうか。市として市民への周知をどうするのか、また、広域連合の動きと三鷹市の対応がどうなっていくのか、今後のスケジュールとあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 市として、あるいは議会としての意見や要望を言い、広域連合に意見を反映させる必要があると考えますが、市長はどう思われますか。三鷹市として市民の立場から意見表明を行い、改善を求めるべきことはきちんと反映させることが求められます。広域連合に対して、どのように市としては意見を反映させていくおつもりなのか、お伺いをします。
 次に、健診事業の有料化についてです。これまで市民健康診断は無料で行われてきましたが、来年4月から特定健康診断の有料化になると言われています。先ほどの答弁では、審議会の意見を尊重したい、現時点では市長として有料化は考えていないとのことでしたが、市民や市議会に実施計画の策定状況、そして実施計画の報告を行うべきではないでしょうか。市民への周知と、どのような流れで特定健診事業が導入されるのか、タイムスケジュールをお聞かせください。また、希望するすべての市民が、つまり、40歳から74歳までの市民だけでなく、75歳以上の後期高齢者の方についても、今までどおり無料で健診が受けられるようにしていただきたいのですが、市長の御所見をお聞かせください。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  医療問題に関する御質問に答弁をいたします。
 後期高齢者医療制度につきましては、現在、東京都後期高齢者医療広域連合で細部についての策定作業が進められています。議会の方もようやくスタートをされたと伺っております。この制度につきましては、今、慎重な作業が進められているプロセスでございますので、個別の答弁については控えさせていただきますが、質問議員さんが御指摘になりましたように、この制度は市民生活に大変大きな影響を持つものでございます。したがいまして、さきの質問議員さんにも答弁いたしましたが、8月24日に開催されました東京都市長会でも、大変長時間をかけてこの広域連合の論点──私たちが協議すべき点について意見交換をしたところでございます。私も、保険料等々の問題を視野に入れつつも、新たな広域連合としての経営努力ということも必要であり、市民の皆様に大きな負担がかからないような仕組みづくりについては、適時適切に市長会や部課長会を通じ、広域連合の協議会の場で反映ができるように対応をしていきたいと思っております。何よりも市民の皆様の生活により密接な関係にある市の立場から、このような制度変革が市民の皆様に与える影響の大きさを認識するとき、これは適時適切な提案、そして意見の表明が必要と考えております。
 なお、質問議員さんからは、市議会の対応についても市長の見解をといった趣旨の御質問があったかに伺いましたが、議会の対応につきましては、私は議長を初め市議会の皆様がしっかりとされると認識しておりますので、意見については控えさせていただきます。
 医療問題につきまして、健診事業の有料化についても御質問をいただきました。三鷹市では、生活習慣病の早期発見・早期治療及び健康の保持増進を図るため、市民の皆様に基本健康診査を無料で実施しております。平成18年度には2万7,647名の方に受診していただきました。平成20年度からは、医療制度改革によりまして特定健診事業が始まります。その個人負担のあり方につきましては、特定健康診査等実施計画策定市民会議の中で検討をしていただくことになっております。その他につきましては、私は、これまで無料で健診を実施してまいりました経緯を踏まえまして、現時点では有料化を考えていないと先ほど申し上げたところです。全体として、まだまだ検討のプロセスでございますので、方向性がはっきりいたしましたら、しっかりと、議会はもちろんのこと、市民の皆様に御説明をさせていただきます。
 私からは以上でございます。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯副市長(河村 孝君)  住宅政策につきまして、全体的なことで御質問がございました。住まいは人権といいますけれども、三鷹市はこの立場で住宅問題についての施策を講じていると言えるのか、疑問に思うところであるというふうな御質問でございましたけれども、確かに憲法の中でですね、25条ですべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということで、住まいの問題というのは大変重要な人権であるということは私どもも十分認識しております。
 ただ、住宅政策全般をですね、市が全部独自で担うということは大変難しい問題でございますので、質問議員さんも御承知のように、これはやはり国及び東京都がですね、広域的な自治体が基本的な部分を担うものであるというふうに考えております。その部分の余についてですね、市が住宅マスタープランなどによってですね、計画的に対応するところはございますけれども、財源等の問題もありますので、基本的には私どもとしては、質問議員さんもおっしゃったような都営住宅の増設についてですね、しっかりと意見を申し上げていきたいというふうに思っているのが基本的な考え方でございますので、よろしくお願いします。


◯都市整備部長(田口 茂君)  それでは、住宅対策についてお尋ねがございましたので、私の方から補足をいたします。
 まず初めに、都営とか市営、その他のですね、応募倍率等々についてのまずお尋ねがありますので、申し上げます。ひとり暮らしの高齢者住宅の倍率でございますが、これは、市内大沢の市営住宅につきましては、平成16年1月の新規募集の際に1戸ございましたが、この際の倍率は223倍であります。その後、この単身者向け住宅、1DKの退去はございませんので、現在までの募集は行っておりません。都営住宅の単身者向けのいわゆるシルバーピアにつきましては、平成19年3月の実績ですが、約34倍となっております。
 次に、ファミリー世帯向けの市民住宅、市内に3カ所ございますが、これまでの応募倍率は、平均しますと大体十二、三%程度ということになっております。また、都営住宅の多子世帯の申し込み状況や応募倍率につきましては、平成19年2月の際のポイント方式の募集では、48戸の募集に対しまして373人が申し込みをしたということで、倍率は約8倍ということになっております。これが申し込みの状況であります。
 次に、市営住宅の入居者の選定方式でございますが、一般の世帯につきましては抽せん方式によって選定をしております。ただし、車いすを利用される方の世帯につきましては、ポイント方式を使っております。都営住宅の入居者の選定方式ですが、一般の世帯及びシルバーピアにつきましては、抽せん方式により選定されています。また、ひとり親世帯、高齢者世帯、心身障がい者世帯、多子世帯、特に所得の低い一般世帯及び車いす使用者世帯につきましては、ポイント方式が採用されているということであります。市民住宅につきましては抽せん方式のみで対応しているということでございます。
 次の質問でございますが、低所得者層、若者へのですね、家賃補助制度の創設ということでございますが、これは現在のところ、考えておりません。
 都営住宅の使用承継の許可につきましては、現在、先ほど議員御指摘のとおりでございますが、三鷹市におきましては、その使用者の実態については、これは都営住宅ということもございますので、把握はしておりません。都営住宅の承継問題につきましては、担当者会議等行われますので、その際、こうした要望がございますということで、担当部署にはこれまでも伝えてきております。以上です。


◯市民部長(川嶋直久君)  私の方から、医療問題、後期高齢者医療制度の問題について、市長の答弁に補足させていただきます。
 まず、現在の三鷹市の国保の資格証明書の発給数ということで、17世帯でございます。短期被保険者証は419世帯でございます。ただし、発行に当たりましては、乳幼児や高齢者の受診抑制に十分配慮し、丁寧な対応をしてきておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、被用者保険の被扶養者で新たにですね、保険料を負担することとなる方は、市内で、概算ではございますが、おおよそ1,300人程度と推定いたしております。それから、70歳から74歳の方々の一部負担の引き上げにつきまして、近年の医療費の増加傾向に伴い、一定の負担を国民全体で支え合う、保険制度の趣旨に基づくものということになっていますが、三鷹市としても実態を注意深く見守っていかなければならないというふうに考えております。
 それから、後期高齢者の制度、市民への周知ということでございますけれども、これは、やはり広域連合が主体となりまして、市も一体となってですね、新たな制度の周知に努め、また、今後のスケジュールについても、広報に努めてまいりたいと思います。
 それから、健診事業の有料化の問題に関しまして、今後のやはり導入へのスケジュールということでございましたけれども、ただいま市民会議の議論、12月から1月をめどに議論が進んでおりますが、その後に市民の方々の意見をもらい、また、3月には議会に御報告いただいてですね、さまざまな意見をもらう機会を設けてですね、年度末までにですね、計画を決定してまいりたいというふうに考えております。


◯25番(大城美幸さん)  再質問させていただきたいと思います。
 まず、住宅問題なんですけども、住まいは人権という点で、都営住宅の増設を東京都に申し入れ、要望していくということなんですけども、先ほどの答弁でも、市営住宅、都営住宅の倍率を見ると高い状態にあるんですが、石原都知事はこの8年間、都営住宅を建設してないし、これからも建設する予定はなさそうなんですが、23区の議長会が都営住宅の増設を今年度、要望しているようなんですけども、市議会でも、あるいは市長会、区長会でもそういう要望ができればというふうに、その努力をぜひですね、市長もしていただきたいと思いますが、やはり東京都が、じゃ、つくらなければ、三鷹市の住宅政策でカバーしていかなくちゃいけないというふうに考えると、これまで大沢の市営住宅をつくってきましたけど、新川にあった戸数より減っている。都営住宅とか、そういうのも、資料で見ると、戸数的には住宅が減って新しい住宅が今、建てかえられてきているということを考えると、やはり建設、増設が必要ではないかというふうに考えます。
 その点、私、今回質問に当たっていろいろ調べたんですけども、長期的な展望でも、三鷹市が市営住宅、あるいはシルバーピアなどの住宅の増設をするというところがどこにも出てこないので、やっぱり長期的展望を持ってそういう方向も考えていただきたいなということが一つあるんですが、御所見をお聞かせいただきたいということと、今すぐにはやはりそういうことは東京都や国にやってもらいたいということで要望して、そのことを強力に働きかけて、三鷹市ですぐ市営住宅建設というふうにならないんだったら、それだったら別の手だてをやはり──住宅の確保、安くて安心して住み続けられる住宅の確保という点で三鷹市が対策を考えるべきだというふうに思うんですね。その点では、先ほどは保証協会の問題だとか、いろいろ出ていましたけれども、やはり私は、家賃補助をすることが一番いいんではないかというふうに思います。最初にワーキングプアの例を出したのも、ネットカフェで生活している若い方は、月10万前後で暮らしています。肩をたたかれて、もうあしたから来なくていいと言われると、次の仕事を探すまで2カ月、3カ月かかって、その間家賃を払うことができなかったために、アパートを追い出されてネットカフェに寝泊まりするようになってしまったという若者の声を聞いたんですが、1万でも2万でも住宅補助があれば、アパートを出ないで何とか生活もできたという人も中にはいらっしゃいました。
 また、年金暮らしの方で、6万ちょっとの年金で暮らしている方ですけども、70歳を超えているんですが、やはり年金だけでは生活できない。国保税や介護保険料、さまざまな税金も払いながら、水道光熱費も払いながら生活するとなると、5万7,000円の家賃、もっと安いところに移らなきゃいけないと思うけど、移るための敷金、礼金もないわけで、その日、その月その月をどうやって過ごしていくのか、1万円足りない、2万円足りないという、その月々の足りない分をサラ金から借金をして生活しているという人も相談にいらっしゃいましたけども、生活保護にならないで何とか自立したいというふうに思っている人たちがいるわけですよね。だから、その人たちが、今住んでいるアパートにそのまま維持して住めるようにするために、家賃補助制度というのをぜひもう一度御検討いただけないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
 あと、都営の使用承継問題なんですが、8月29日、東京都の整備局との交渉のときに、きめ細かな対応をするって東京都が何度も答えたので、じゃ、そのきめ細かな対応とはどういう対応かっていうふうに聞いたら、区市町村の住宅募集の窓口を紹介すると言ったんですね。それでは、募集をしていなかったら、紹介されて窓口に行っても何の役にも立たないわけで、使用承継できなくなってしまう子や障がいのある2級以上の方たちは、6カ月以内に都営を出なきゃいけないんですが、都営からどうしても規則にのっとって出ていけって言うんだったら、そのきめ細かな対応っていうのを、本人が納得するように、次の場所を確保するまで丁寧に対応してほしいということを東京都に約束させる申し入れをしてほしいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
 また、先ほど答弁がなかったのかと思いますが、三鷹市として一親等について認めてほしいという東京都への要望は行えないんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 都営住宅を抽せんにしている理由なんですが、事前に市の方に調査をしていただいて、議会事務局を通しての調査結果の中で、条例に基づいて抽せんにしているということが回答であったんですけども、私は、今、こんなに都営住宅の倍率が高いんですけども、特に先ほども言いましたように、ひとり暮らしの高齢者の方の場合、ポイント制、優遇される「つき」というのが全くないんですね。それで、もう5年以上も、10年近くもひとり暮らしの募集に、市のシルバーピアにも申し込む、市民住宅にも申し込む、都営住宅にも申し込んでいるけども、全く当たらない。その一方で、広報を見て何となく当たる気がしたんだと言って申し込んだ方が、1回で三鷹市のシルバーピアに入った方がおられますけども、抽せんでやることが公平かというと、私は、今は公平とは言えないと思うんです。私の知っている方で、都市計画の道路の事業計画決定されている道路計画地内にアパートがあって、しかも、雨漏りもする、湯沸かし器もない、おふろもない、6畳1間の、台所も1畳もあるかないかというような、すごいおんぼろというのかな──なアパートに住んでいらっしゃる80歳の高齢の方がいらっしゃいます。その方はもう5年以上ひとり暮らしの申し込みをいろいろやっているんだけど、全く当たらないんですが、そういう住宅に困っている、緊急性を要する人、あるいは何というんでしょうね、優遇しなきゃいけないんじゃないかと思う人を優先するポイント制というのを、せめて三鷹市の市営住宅で導入することはできないんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 後期高齢者の問題で保険料引き下げの取り組みについて、再度、市長は動向を見守りつつ適時に意見を上げていくということでしたけども、先ほども言いましたけど、やはり保険料の負担というのはとても重くて、できないと思います。保険料引き下げのために、市長を初め各自治体でも努力したけども、国や都に要望したけども、交付金が削られて、あるいは入ってくるお金が少ないから市民が負担せざるを得ないから保険料が高くなっているんだという理由では市民は納得できないし、それでは困るわけですね。その点で、やはり市民にいち早くこの問題を知らせて、市民と一緒に声を上げていく。そして自治体同士──東京都全体の問題なので、東京都全体で一致して意見を上げ、国や都に負担金を引き上げてもらうということの努力が必要だと思うんですが、再度お聞きをしたいと思います。
 あと、資格証発行の件なんですけども、一つは年金と連動させて、年金未納者についても資格証が発行されるというふうに聞いたんですが、三鷹ではこの点どうなんでしょうか。年金と連動するのかどうかお答えをいただきたいと思います。
 特定健診の問題についてはわかりましたけども、広域連合の広報のあり方ですが、広域連合が主体となってやることだという答弁だったと思うんですけども、先ほども言ったように、やはり広域連合では、「いきいきネット」のホームページでは、すごいきれいなカラフルなもので、「75歳以上の方へ」ということで、「後期高齢者医療制度が始まります」というのが出ていますけど、こういう簡単なものでもいいので、やはり三鷹市の広報に載せて、75歳以上の人にこういう問題について考えてもらって、意見を聞いていくという努力も必要ではないかと思うんですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  大変多くの再質問をいただきましたが、包括的に答弁をさせていただきます。
 1点目、住宅に関する再質問です。もちろん住まうということは、生きていく上で、暮らしていく上で基本でございますけれども、私たちは、やはり自立支援、特に就労支援ということは欠かせないというふうに考えております。高齢者の皆様のみならず、若い皆様についての住宅支援も御質問いただきましたので、それらを含めてお話をさせていただきますが、私は、容易に現金給付というような、家賃補助というようなことについてはですね、最初から考えるべきではないというふうに認識をしております。なぜならば、私は、総合的にさまざまな施策、課題解決に当たっておりますと、それでは、質問議員さんが提案されたような制度を導入するだけの財源があるのかということは常に考えなければなりません。一見、現金給付的家賃補助というのは特効薬のように見えるかもしれませんけれども、私は、この間、さまざまな皆様のお声を聞く中で、やはりまずは入居支援・居住支援ということが有効であるとの認識の中から、今年度、調査・研究を踏まえて新しい制度をスタートいたしました。
 また、市営住宅の建設は長期的にも考えていないのかという御質問もいただきました。私は、住宅政策というのは全体的な、これもまた全市的な人口の問題であるとか、本当に困難に直面している人に、どのようなあり方が適切なのかということについては、国の政策や都の政策とのバランスも考えながら意思決定をしなければならないと思っております。その意味で、私は大沢に新設いたしました市営住宅以降ですね、当面は入居支援・居住支援等の制度を拡充していく中で実証的に見ていきたいと考えております。
 なお、先ほども都営住宅について実績を答弁いたしましたが、三鷹市は他の自治体に比べて都営住宅や都市再生機構による、いわゆる公団住宅等が多い市でございます。狭い市域の中にかなりこうした、いわゆる団地というのがございます。都営住宅につきましては、積極的に三鷹市民が入居できるような働きかけをして、一定の成果も上がっているわけです。しかし、もちろん言うまでもなく、全都的な中で考えていかなければなりませんから、三鷹市内にある都営住宅だと言って、100%三鷹市民向けに開放されないということもございますし、この承継制度についても再度御質問いただきましたが、これもさまざまな経過があって東京都が意思決定をして、住宅供給公社が対応してきたことであり、それなりの事前の周知徹底もしながら臨んできたというふうに認識をしております。大変言いにくいんですけれども、私は、住宅の問題というのに象徴されているほかの総合的な暮らしの課題というのを対応していかなければ、単なる家賃補助ではこの深刻な問題は打破できないというふうに考えておりますので、国及び都に積極的に問題提起をしながら、市として厳しい財源の中でできることを着実にやっていきたいと考えております。
 2点目に後期高齢者について御質問いただきました。
 御指摘の保険料については、もう本当にですね、私は市民の立場に立って、この広域連合に属する自治体すべてが──東京都の自治体がですね、考えていかなければならないのですが、客観的に見て私は本当に深刻な思いがしましたのは、東京都対他の──いわば道府県の広域連合となっている構図が見えてきたのです。つまり、調整交付金がどのように割り当てられるかという予測の──あくまでも予測ですが、予測に基づいて保険料を試算してみたというような段階の中で、調整交付金の獲得割合が余りに東京都は低い。なぜならば、不交付団体でもあり、財政力もあるからだという国の考え方です。
 しかし、東京都にお住まいの方は、東京都に住んでいて、すべて豊かかと言ったらとんでもないわけで、これだけの都市的な事情の中で生活をしていくというのは、並大抵の家計努力ではないわけですし、私としては、質問議員さんと同様に、今、東京都の後期高齢者医療保険の連合が置かれているですね、状況の深刻さを受けとめて、先ほども御紹介いたしましたが、すべての市長さんが深刻にこの事態を受けとめて、これを打開すべく、できる限り市民の皆様への保険料の負担が、他の広域連合と比べて高額にならないようにするのが当然国の役割でもありますから、それを主張していこうというふうに考えているわけです。
 ただ、先ほど来慎重な物言いをさせていただきましたのは、広域連合という組織で今、検討している中、それに属する構成員でありましても、私の立場はですね、まだ慎重を期すべき立場であるというふうに思っております。三鷹市の国民健康保険については、私は保険者としての責任を果たせるわけでございます。これ、構造が違いますので、法律にのっとってやらなければいけないところがございますので、この議場での答弁が非常に隔靴掻痒のように質問議員さん、これまでお感じだと思いますが、そのぐらい慎重にさせていただきたいと思っておりますし、三鷹市議会から選出された広域連合の議会の議員さんも、恐らく同様に、慎重に、丁寧にですね、対応していただいているのではないかなと推察しているところでございます。しかしながら、問題認識は共有していると思います、すべての皆様が。ですから、市民の皆様にとって、幾ら法律にのっとった制度だからと言って、過剰な負担がないように、誠心誠意努めてまいりますので、皆様の御支援をよろしくお願いいたします。


◯市民部長(川嶋直久君)  国民健康保険の資格者証の問題と、年金の未納者との連動の問題がございました。全くこれは別の制度という、今現在、そういう認識をしておりまして、市として連動するという……。現時点では考えておりません。
 それから、広報についてでございますけれども、市も一体となってですね、周知に努めてまいります。以上でございます。


◯25番(大城美幸さん)  国保の方から聞きますけど、先ほど聞き逃したのかあれなんですが、資格証の数は聞いたんですけども──現在の発行数は聞いたんですが、この広域連合が導入され、来年4月から高齢者の方に対しての資格証とか短期保険証の発行ということにもなるんでしょうか。今までは、最初の質問で75歳以上の人は資格証を発行しない手だてがとられてきていたはずなんですけども、その点についてはどうなんでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
 それと、家賃補助、現金給付的なことは最初から考えていないということなんですが、私は最初からそのことを考えてほしいと言っているわけではなくて、今の社会状況の中で必要ではないかということを言っているんですが──ということです。市長の答えはわかりましたので、その点は結構です。
 お答えがなかったんですが、都営住宅の、特にひとり暮らしの高齢者について、困窮の度合いや緊急性の高い人を優遇するということは考えられないんでしょうか。以上お答えいただきたいと思います。


◯市民部長(川嶋直久君)  75歳以上の資格証の件でございます。まさに今、広域連合の方でこういった問題を整理している最中ですので、答弁は私の方からはちょっと控えさせていただきたいと思います。


◯都市整備部長(田口 茂君)  答弁漏れだとすれば大変申しわけなかったと思うんですが、都営に関してですね。
                 (「市営」と呼ぶ者あり)
 市営ですか。市営住宅に関してはですね、条例に基づいて、現在、ポイント方式で申込者を選んでいるのは車いすを利用されている方のみということになっておりますので、もし真に困窮する高齢者とかですね、そういうポイント方式による選定範囲の拡充をするとすれば、また別な手続が必要になってきますし、市の考え方を取りまとめていく必要がありますので、現在のところは、条例に基づくポイント方式は車いすの方に限定されているというふうにお答えしておきます。


◯25番(大城美幸さん)  資格証発行の件なんですが、ぜひ資格証を発行しない方向で議論をしていただきたい。市民の立場で、健康と命を守る立場で議論を進めていただきたいということと、市の方で市営住宅のポイント制というか、困窮度の度合いについてのことは考えていないということだったんですが、先ほど事例に挙げた、都市計画の線から立ち退きを言われていても、ポイント制に申し込むことすらできないひとり暮らしの高齢者の方を配慮してほしいということなんです。ぜひ御検討いただきたいと思います。以上で質問を終わります。


◯議長(石井良司君)  以上で大城美幸さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  次の通告者、27番 森 徹君、登壇願います。
                〔27番 森  徹君 登壇〕


◯27番(森  徹君)  去る8月の8日、東京にきれいな空気と青い空をと、ディーゼル排ガス公害をストップし、未認定患者に対する救済制度を創設することを求めて、東京都内の大気汚染に苦しむ被害者633名が国や東京都など、自動車メーカー7社を相手に起こした東京大気汚染公害訴訟が、提訴から11年を経て東京高裁で正式和解、成立しました。この間、原告患者が病を押して11年間闘ってきたわけですけども、108名の方が亡くなられていると。
 和解の柱ですが、第1に東京都にぜんそく医療費の救済制度を創設させる。2つ目は、国や東京都は新たな公害対策、これを約束し実施する。3番目は、被告メーカーらに初めて公害の発生責任を前提とした解決金、これを支払わせるという内容でした。今回の和解内容で評価できるものは、原告の個別救済の枠を超えて、数十万人とも言われている、都内に居住するすべての気管支ぜんそく患者に対して、その医療費の個人負担、これを全額助成する、こういう内容となっております。自動車メーカー7社は、医療費見込み額の約6分の1、33億円の拠出金とともに、和解の解決金12億円を課せられております。このように初めて公害の発生責任を自動車メーカーに求めた画期的な内容というふうに言えます。
 また、もう一つの大きな成果は、アメリカでは10年前に環境基準が設定されている微小粒子状物質、いわゆるPM2.5についても、今年度じゅうに専門家による評価検討会の検討結果を取りまとめ、その上で環境基準の設定を含め検討することを初めて国に約束させた。こういう内容となっております。このことは、1988年に大気汚染の被害はないということで公害健康被害補償法の新規認定を打ち切った国の誤り、これを明確に示したものである。PM2.5の健康への影響が明らかになったことで、改めて国の被害者救済制度の全面的な見直しが求められているというふうに考えます。
 東京高裁は、昨年9月の口頭弁論の結審に際し、訴訟が判決だけで解決できないさまざまな問題を含んでいる。したがいまして、裁判所としてできる限り早く抜本的、最終的な解決を図りたい。このように被告らに対して、自動車公害の抜本的解決へ、いわゆる英知を集めて協力してほしい。こういう、高裁がですね、異例の解決勧告を行う。そしてこの1年、当事者間で約100回近い個別の話し合いがあったと聞いておりますが、さきに述べた画期的な内容、全面勝訴と言えるような和解が成立している。
 こういう状況の中で、三鷹市は外郭環状線の問題、それから、調布保谷線など幾つかの幹線道路、この道路問題を三鷹市は抱えている。今回の和解勧告から私たちが教訓として学ぶものは何か。また、市民の健康や三鷹市の住環境の整備に、この和解勧告、生かさなければならないものは何なのか。11年に及んだ東京大気汚染訴訟の和解と、そして三鷹市の抱える幹線道路のあり方、この問題について質問をいたします。
 第1は、この訴訟11年、どのように見られるかということ。2つ目には、被告である国・東京都、首都高速、自動車メーカーがこの間とってきた対応について。3つ目は、東京高裁の和解の骨子、勧告ですね。これをどう評価されるでしょうか。以上、この点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 1970年代以降、いわゆるディーゼルの排ガスが大気汚染を引き起こすことを認識しつつ、製造・販売した自動車メーカーの責任と、また、十分な公害対策を施さないまま、大量の自動車の走行可能な幹線道路をつくった道路管理者の瑕疵が争われた。大気汚染裁判の歴史は、大阪の西淀川、尼崎、そして川崎、また、この東京の大気汚染訴訟という形で引き継がれてきております。1978年の西淀川訴訟では、17年かかりましたが、17年かけた裁判で初めて自動車の排ガス健康被害が認められ、この中で道路管理者として十分な防止策をとらなかった、このように国に対する賠償を命ずる判決が出されました。2000年1月の尼崎公害判決では、排ガスの汚染物質を規制範囲内に抑えるように、国に対して厳しい差しとめ命令、これが出される。この差しとめ判決を契機として、今、いろいろ話題となっておりますが、東京都のディーゼルNO作戦、これが実施されている。このように裁判の被告たちの長い闘いが、このように改善の方向に進んできた。命をかけて闘い、かち取った貴重な成果を、今回の医療助成制度の創設、これに実を結んだということが言えます。
 そこでお聞きします。この助成制度の創設は、今まで自己負担を強いられてきた気管支ぜんそくの未認定患者、これを本当に救済するものです。そういう中で、市内の気管支ぜんそくの患者、これがどうなっているのか、もし掌握されていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
 ことし2月の原告団の意見陳述、次のように述べております。紹介しますと、70年代に被告自動車メーカーが、こぞってディーゼル化を推し進めたツケが、顕在化し続けているのであり、とりわけ文部科学省の調査でも学童や生徒の罹患が急角度で増加している。我々の未来に憂慮すべき事態を残している、このように述べております。
 文部科学省の18年度の学校保健統計調査、これを調べてみますと、ぜんそくは小・中学生だけではなくて、幼稚園児、ここでもやはり同じような傾向がありまして、ふえていることがわかります。統計がとられ始めたのが昭和23年、その間ずっとゼロでしたけども、19年間ゼロだったんですけども、幼児のぜんそくが昭和42年度、これは1967年になりますが、初めて数値としてあらわれ、0.29%の幼児がぜんそくにかかっている。都内にはこの時期、首都高速がつくられ、自動車による排出ガスの被害が各地で起き始めた時代でもあります。ぜんそくが急角度で増加するのは、平成8年(1998年)に先ほどの数字、1.02とふえて、18年度、昨年度は2.36%、この11年間でぜんそくにかかる幼児・児童・生徒が2倍にと、急角度でふえているという状況です。公害対策が不十分なまま、自動車による排出ガスと道路づくりを進めてきたツケが、児童・生徒のぜんそく患者をふやし続けていることが文部科学省の資料からもよくわかる。まさに憂慮すべき事態が進んでいる。こういう状況の中で、三鷹市の現状とその対策についてお聞かせいただきたいと思います。
 次の質問は、この和解勧告から何を教訓として学ぶのか、また、和解勧告を三鷹市に生かしたこれからの道路づくり、住環境の整備はどのように進めることが大切か、この点について質問いたします。
 東京高裁は、勧告に当たって次のように述べています。我々の生活は自動車なしには生活できないと言っても過言ではないが、しかし、一方で、自動車からの排出ガスが一つの要因となって大気が汚染され、環境に好ましからざる影響が生じている。過去の大気汚染状況が示すとおり、過密都市、東京都において顕著であったと、このように指摘をしまして、国や東京都、首都高の公害対策の提案の実施が今回の和解の柱の一つとなるべきと、このようにしてきたわけであります。そういう中で、国や首都高速、東京都が次のような和解勧告に対する公害対策の考え方、提案をしております。
 東京高裁に出された国の提案を紹介しますと、先ほどの微小粒子状物質、PM2.5、専門的検討の開始を行う。国の測定局におけるモニタリングの体制を拡充する。それから、局地汚染対策と流入車対策の着実な実施を行う。これは国の提案。また、あわせて国と首都高は、渋滞解消へ割引料金の実施だとか、それから、交通量の円滑化のための交差点改良・立体化やボトルネック対策、それから、沿道環境改善のための道路緑化、植樹帯の整備、大気常時観測局の増設。そして東京都は、公害対策として、道路拡幅部分への植樹帯や自転車歩行者道の整備、鉄道立体交差事業、大型貨物自動車の通行禁止規制の拡大、このような具体的な公害対策をやりますということで東京高裁に述べたわけであります。
 調布保谷線の三鷹・武蔵野区間では用地買収が進み、また東八道路は牟礼・北野地域の整備が進んでおります。この東八道路、牟礼一丁目で杉並からの放射5号とつながる計画となっており、完成すれば当然、通過交通が増加します。外環道路の計画を含め、狭い三鷹市内に相次いで幹線道路がつくられる。これによる自動車の集中と集積の結果、排出ガスは沿道と周辺地域に大気汚染を広げ、市民に健康被害をもたらすのではないかというふうに非常に危惧しております。通過交通量の多い幹線道路の整備は、住環境の破壊の問題と、排出ガス等による新たな公害問題を抱えることになる。
 そこで質問ですが、第1に、道路問題を抱える三鷹市として、今回の和解勧告の内容は重要であると考える。環境対策など新たな検討・協議がなされているのか。あったらお聞かせいただきたい。
 2つ目には、調布保谷線の供用開始後の東八道路の予測交通量及び調布保谷線、東八道路、外環を含めた沿道と周辺地域への大気汚染予測、その対策についてお聞かせください。
 3点目は、国・東京都、東京高裁への和解に際し、公害対策を約束している。この中に大型貨物自動車の通行禁止規制、流入車対策の実施、自動車排ガス観測局の増設等、いろいろ改善を提案しておりますが、三鷹市として公害対策に生かせるものがこの中にあるのか、検討されているものがあれば具体的にお聞かせください。また、国や東京都に対して、三鷹市としてこの道路のあり方について検討されていることなどがあれば、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 以上、三鷹市民の健康と住民の住環境を守る立場からの答弁をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまの市政に関する一般質問について答弁をいたします。
 東京大気汚染訴訟和解についての所見でございますが、この東京大気汚染公害訴訟につきましては、平成19年8月8日に原告と被告、すなわち国・東京都、自動車メーカー7社、旧首都高速道路公団との間で和解が成立しました。三鷹市は、この訴訟の当事者ではありませんが、和解を受け入れた東京都の考え方が示す、「国民一人ひとりが、文明社会において自動車や道路がもたらす功罪を正面から受け止め、社会全体で大気改善に向けた決意を新たにする」との考え方を尊重し、今後、東京都において公表している、大気汚染を防止するための総合的な対策に強い関心を持っているところです。この訴訟にかかわってこられた関係機関それぞれのお立場での主張や見解は当然あるわけでございますが、11年の長きにわたる訴訟を経て和解成立に尽力されたことに改めて敬意を表するものです。
 和解の内容には、医療費助成制度の創設や公害対策の実施などがあります。こうした方策が今後、実効性のあるものとなりますよう、具体の道路整備に際しては、街路樹の整備など、三鷹市としてもできる限り努力をしてまいります。
 さて、この和解勧告以降ですね、新たな検討・協議はいかがかという御質問をいただきました。和解成立からまだ20日余りでございまして、新たな検討・協議の段階には至っておりません。
 次に、大気汚染についての御質問もいただきました。
 一定規模以上の道路建設につきましては、事業者において環境影響予測を行うとともに、その対策について環境影響評価書で公表しています。この中で、いずれの事業についても環境基準を下回る、または事業者の実行可能な範囲でできる限り環境影響を回避、または低減できるものとしています。三鷹市としては、予測評価と完成後の実測値が乖離した場合については、事後対策を確実に実施するよう要請するとともに、引き続き環境改善に向けたさらなる取り組みを事業者に要請してまいります。
 この和解勧告を生かす道路づくりと、三鷹市の住環境の整備について御質問をいただきました。
 調布保谷線、東八道路等、市内においても、東京都によりまして幹線道路の整備が進められています。また、東京外郭環状道路につきましては、本線を大深度地下方式とする都市計画決定が行われました。
 三鷹市は21世紀型の道路づくりは、ただ単に道路をつくればよいわけではなく、周辺の住環境の保全、環境改善に寄与する道路づくりでなくてはならないと、かねてより国及び東京都に対して主張してまいりました。東京外郭環状道路につきましても同様、大変細かく細部にわたる意見書・要望書等を提出してまいりましたのもこの一環でございます。
 さて、これらの東京都によります幹線道路の完成によりまして、交通量の増加は予測されていますが、あわせて渋滞のないスムーズな交通環境の整備も予測されております。このことによる大気汚染の軽減も実現していただきたいと考えているわけです。幹線道路が整備されることにより、生活道路を抜け道として通過していた自動車が減少するという効果も前例からは見ているところでございます。幹線道路整備が住環境の改善に寄与するものとなるよう、私たちは進めていかなければならないし、求めていかなければならないと考えております。今後も公害対策につきましては、御指摘の事柄も含めまして、さまざまな検討を行ってまいります。私からは以上です。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  市長の答弁に補足させていただきます。
 市内の気管支ぜんそく患者の実態についてでございますが、現行、18歳未満を対象といたしました大気汚染医療費助成認定状況、これによりますと、三鷹市の気管支ぜんそくの患者数は670人となっております。しかし、これは18歳未満という数字でございまして、成人を含めた数については把握しておりません。


◯都市整備部長(田口 茂君)  私からも2点補足をさせていただきます。
 1点は交通量の予測に関してであります。これはですね、調布保谷線の供用開始後の東八道路の交通量はどうなるかということでありますが、平成15年の2月に東京都が公表した環境調査書というのがありますが、これによりますと平成32年度の計画交通量をですね、牟礼橋から下本宿の区間で1日当たり3万5,200台としております。また、外郭環状道路の都市計画変更が4月にされましたが、この変更手続の中で東八インターチェンジが供用された場合の東八道路の交通量は、1日当たり4万2,000台としております。
 それから、対策の中でですね、1点だけ申し上げますと、自動車排ガス測定局の設置についてであります。これは略して自排局というふうに申し上げておりますが、この自排局の増設についてでありますが、この局は東京都の環境局が、都内の道路沿道に34カ所設けています。この自排局において大気汚染の状況の監視を常時行っているという機械であります。このほかに一般環境大気測定局が46カ所あります。これらの測定局によりまして都内の監視体制は十分に機能しているだろうと思われますが、今後、三鷹市内には外環の東八インターなどの計画がありますので、必要に応じて自排局の増設を要望していきたいと考えています。以上です。
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◯議長(石井良司君)  森 徹君の質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(石井良司君)  それでは、市政に関する一般質問を続けます。


◯27番(森  徹君)  それでは再質問をさせていただきます。
 今回の訴訟が排出ガスの差しとめ、抜本的な解決を求めたという点では非常に画期的である。先ほど述べたとおりです。それで、やはりぜんそくの患者の状況はですね、平成8年度が幼稚園児が1.02%、これが18年度では2.36、小学生が1.59が3.74、中学生が1.48が2.95%と、10年余りで2倍以上と。また、東京の子どもは全国平均の2倍というふうにも言われておりまして、さらにこの状況は非常に多いんだろうと。この傾向は、三鷹の中でも同じような傾向が出ているんだろうというふうに思います。
 それで、東京の車の集中・集積が激しい、東京はそういう地域である。三鷹は、先ほど一般質問の中でも、調布保谷線が現在、三鷹・武蔵野間が進んでいる。東八道路の拡幅、これに外環を含めるという中での、改めて三鷹の地図を広げて、この広さといいましょうか、狭い三鷹の中で、激しい車の集中、そういう地域ということが言えるんだろう。改めて三鷹市をですね、俯瞰的に見ると、そういうこともこれからの三鷹の健康問題、住環境というのはやはり考えることが必要だというふうに改めて感じました。
 それで、大沢の住民協議会の方がNO2の調査をやっておりまして、市長も環境部会の、先ほど──私も行ったんですけども、先ほど市長もお見えになりました。天文台北交差点付近の空気の汚れがひどいということですね。そういう中での東八道路は沿道には北野小や第一小学校や大沢台小学校、この路線にへばりつくように小学校があるという点で、文部科学省の児童のぜんそくというのは本当に心配です。こういう中で高裁の和解勧告が出されてすぐですから、三鷹市としてこれからしっかりと検討をしていただきたいというふうに考えますが、三鷹の改めてそういう──ここには小学校や、そういう教育施設もある。今、住民の皆さん方、外郭環状線というのは、やはり三鷹にとってふさわしいもんじゃないという運動がありますね。当然、この外環は計画の段階ではインターはつくらないということでスタートしたんですけども、いつの間にかインターの計画が盛り込まれ、三鷹市内にはフルインターが下本宿付近につくられようとしている。となりますと、例えば北野小学校そのものも移転をしなきゃならないというようなこともですね、考えなきゃならないということもね、これは考え過ぎではないんだろうというふうに思います。三鷹市は改めて、この11年の原告の方々が闘った、そしてこの結果をつくり出したわけでありますが、道路の問題と住環境、そういう上において、検討はこれからだということですけれども、そういう上に立って再度考え、またこれから検討しなければならないという方向性があれば、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。


◯副市長(河村 孝君)  大沢住民協議会の方のですね、調査については、私も市長のそばで聞いておりましたけれども、御指摘の点は、天文台の前の道が拡幅された後ですね、道路の交通が非常にスムーズになって、大気汚染はよくなったというので驚いていると。こういうふうに道をきれいにするということは、そういう意味で非常に環境問題に対して負荷が大きくなるというふうに考えていたけれども、そうでないことがわかったというふうに私は聞いておりました。
 それからですね、今回の和解勧告の内容をつまびらかに読むにつけですね、私どもがこの年末から1月、2月ぐらいにかけましてですね、要望書とか意見書を出してきた内容は、まさにこの和解勧告を先取りしていたというふうに私どもは考えております。例えばですね、道の拡幅に当たって植樹を十分にとるとかですね、そういう植樹帯の問題、それから、観測をするポイントをですね、市内にふやしてほしいとかですね、そういった問題の提起。それから、低公害車の導入をぜひ、この大深度地下でやっていく場合もですね、きちんと対応してほしいとか、そういったことをさまざま要望してきたわけでありますけれども、まさに和解勧告ではそのような内容が国も東京都も約束しているというふうに理解しています。
 そういう意味で、国・東京都もですね、前向きな姿勢を見せているということは、今後のですね、外環の問題の解決に向けてより積極的な前向きな対応を引き出せるものとして、私どももこの和解勧告を心強く感じているところであります。
 それから、東京都もですね、この和解勧告に向けて従前からいろんな、ディーゼル車の規制だとかですね、それから、調布保谷線につきましてもですね、都市計画変更してきた経過というのは、まさにこういった意味での緑の緩衝帯を多くするとかですね、歩道を広くつくるとか、そういう意味で、車道自体を膨らませるというよりも、そういった環境面での配慮をしながら方向転換をしてきたというふうに考えているところです。そういう意味で今後もですね、三鷹市としては、御指摘の点もありますけれども、より積極的な対応をですね、国・東京都に働きかけてまいりたいというふうに考えております。


◯27番(森  徹君)  副市長の言われるとおりに、天文台通りは確かにそうです。私は、東八道路の方が汚れていると。三鷹市が意見書・要望書を積極的にですね、かなり厳しい内容で出していると。これは、そのことを理解しております。ということは、逆にこれだけのものを出すような大変なものがこの外環の中に含まれているということだと思いますね。そのことを頭に入れて、非常に心配だと、ぜんそくの問題は非常に心配だという質問をさせていただきました。
 それで、天文台通りなんですが、そのことも確かに私も話を聞きました。ここはですね、なぜNO2の数値が下がったかといいますと、1車線はそのままにして道路が整備・拡幅されて車の流れがスムーズになったと。そのために数値が下がったんだと。だから、道が広がりましたから、車がとまっていても、バスがとまってもバスベイがありますから、車が流れていくという点で、非常に数値が下がったということなんですね。したがって、やはり車線をそのままにするということは、改めて大沢住協の環境部の調査からも、車線をふやさない、車の通過交通量をふやさないということが大切なんだろうというふうに考えます。そういうふうに理解をしていただきたいと思います。
 それから、通過交通はこの数年、横ばいないし減少傾向にある。これは都市整備部の方に聞きましたら、まだ新しいデータはないそうなんですが、こういう──下の情報のところにですね、こういう資料があるんです。「交通量体系図」といいまして、非常に素人でもわかりやすいんですが、これが東八道路、これが1日に2万台通っていると。これは平成13年ですから、大分前なんですけども、既に2万台走っていると。それから、これが天文台通りですよね。こういう状況で、これがいわゆる調布保谷線、現状は8,000台ぐらいです。むしろ調布保谷線は、平成7年から13年の間に逆に通過交通量は下がっているというところに、調布保谷線という片側2車線がつくられると、現状でも七、八千台ですから、それが3万、4万台の車が走りますとね、ここにもやはり大気汚染が持ち込まれるということではないでしょうか。
 それで、今回の和解の中身でも、局地汚染対策としての流入車の対策、車線変更ということが公害対策に盛り込まれておりますが、ぜひ調布保谷線、片側1車線ということで、三鷹の住環境を守るという立場から東京都に申し入れをしていただきたい。そういうことを1車線で申し入れをお願いしたい。
 それからもう1点、実は調布保谷線を私ども、考える会をやっている中で、6市、いわゆる府中所沢線も含めて6市の協議会というのを設けておりますけれども、8月の28日に東京都に、調布保谷線は1車線でと、それから、玉川上水はアンダーパスでという申し入れをしてまいりました。この玉川上水のアンダーパスは、既に小平市も東京都と協議を行っております。ホームページを見ますと、2回ほど話し合いを持って、アンダーパスを含めての検討がされているんですが、ぜひ1車線の問題とアンダーパスの問題、三鷹市も具体的に東京都に申し入れを行うなど行動を起こしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯副市長(河村 孝君)  調布保谷線のですね、1車線化というのはですね、もともと市内、あるいは周辺のところも含めた自治体の生活道路に、通過交通がですね、それぞれ分散して入り込んでいるという状況を解消するためにですね、つくられた、構想されてきた道路でありますから、全体の交通量の多さというのは、今までそういう意味では生活道路内等々にですね、入り込んできた車であるということでありますから、これまでのですね、排ガスの訴訟の問題などで言えばですね、まさにそういうふうな形で分散することが公害を高めてきたということで、通過交通は通過してもらうということで考えてやってきているわけでありますから、私どもとしては、広域的なこういった南北道路の必要性から考えて、了解しがたいというふうに考えております。
 それから、玉川上水のアンダーパスの問題はですね、私どもも実務的にいろいろ検討させていただきましたけれども、かなり手前からですね、玉川上水の下をくぐっていくという、そういう構造になる関係から、生活道路を──別な局面で森議員さんも指摘されていたところだと思いますけれども、より多く分断せざるを得ないというふうな状況に、また別な側面での問題を引き起こすということでありまして、総合的に勘案して、現状の方法がですね、やむを得ないのではないかなと。我々もそういう意味で玉川上水に──分断することについては非常に難しい課題であるというふうに理解しておりますけれども、アンダーパスによる生活被害といいますか、そういうことから総合的に考えるとですね、やむを得ない方法であるというふうに考えているところです。


◯27番(森  徹君)  時間がもうないもんですから、もう少しやりとりしたいんですけども、東京都のね、建設局の担当者、部長の方がね、もう少し聞く耳があるといいましょうか、副市長の方がストレートに、素直に答弁されたのか、もう少し地元の住民の、これだけ大変なことがあるということで質問しているわけですから、やはり東京都にですね、声を上げるということも含めて、やるということが必要ではないでしょうか。
 これはちょっと見にくいと思うんですが、もう時間がないそうですけれども、これは中央線の五宿踏切、これは下りが上がる前の、ほとんどあかないときには、わずか2分4秒しか踏切があかなくて、そのときの車は108台。踏切が上がった、これは7月の30日、これ、8時から9時ですが、15分間あいて280台というふうに、いろいろ車が分散しておりまして、必ずしも調布保谷線、そこに求めるという必要性もないということもですね、いわゆる車が分散していきますから。それで、やはりこういうことを考える中でですね、ぜひ1車線の問題、それから、玉川上水のアンダーパスの問題ということをしっかりと改めて東京都に──小平市は現に協議しているわけですから、その協議をするしないはですね、今からできませんということじゃなくて、そういう努力はお願いしたい。
 それで、大気汚染、ぜんそく患者、これが本当に起きてからでは遅い。手おくれだ。防ぐのは行政の責任だというふうに思います。安田市長も、調布保谷線は立派な道路をつくりたいと言われましたけれども、もう市長ではありません。だから、そのときの当事者というのは、できたときにはその方がいらっしゃらないとですね、残るのは大変なことになるわけですから、先を見た形でしっかりと道路行政、和解勧告に基づいて進めていただきたい。特に外環インターは認めるべきではないということをここで述べて質問を終わります。


◯議長(石井良司君)  以上で森 徹君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後4時52分 休憩



               午後5時09分 再開
◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(石井良司君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、28番 岩田康男君、登壇願います。
                〔28番 岩田康男君 登壇〕


◯28番(岩田康男君)  それでは、介護保険について質問をいたします。3点です。
 1点目は、先日8月24日の毎日新聞と朝日新聞に大きく報道されました、介護保険制度が始まって初めて利用者が減少した。給付費も減少したという記事が載りました。三鷹市は減少をしておりません。認定数や率とも横ばいですが、全体の給付費は減少しておりませんが、ただ、訪問介護の給付費、これは減少しています。もちろん福祉用具の利用者も減少しています。
 そこで4点質問します。1つは、政府が介護保険制度が始まって初めてこうした減少という傾向があらわれたのは、昨年4月の介護保険制度の改正によって、介護度1が要支援に、要支援が要支援1というふうに大幅な移行を見た。それに伴って福祉用具の貸しつけ利用者が大幅に減少したというふうに言っておりますが、私は、それに加えてさらにその前の年、05年の10月に施設利用者のホテルコスト、これが徴収をされまして、施設に対する給付費も減少しているということも加わっているのではないかと思うんです。三鷹市のこの現状──介護保険制度の現状、実数やどういう状況になっているか、それに対してどんな見解を市長はお持ちなのか、1点目お尋ねいたします。
 2つ目は、こうした減少というのは、高齢者が元気になって、もはや介護保険は必要としないというふうに信じている人はどなたもいません。実際必要なのに、それが利用できないというのが実態です。ヘルパーさんの派遣が半減をしたために、その分を自費で賄っている人、あるいは我慢をしている人、福祉用具を買い取る人、さまざまな状況を迎えていると思いますが、そうした一人一人の声を市はどういうふうに掌握をしているでしょうか。また、そういう声に対してどんな相談と対応をしているでしょうか。
 3つ目、介護は予防事業に大幅に移行する、こういうことで特定高齢者の5%、このようにもってきて、いわゆる予防施設、ここに来ていただいて予防事業に参加してもらうという計画を立てました。全国的には5%目標に対して0.4%という数字ですが、三鷹市は頑張って1%という数字を聞きました。しかし、本来的な介護保険の目的──介護に世話にならないで元気でいつまでもいられるという予防事業に、たくさんの人に参加してもらって介護保険制度を維持しようという、こういう目的からして余りにも少ない数、どうしてこういう少ない数になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。最近、国は要件を緩和しようということを打ち出したようでありますが、三鷹市にとってどういう影響があらわれるんでしょうか。
 4点目は、コムスンの事件というのは大変大きく報道されました。あってはならないということが平然と行われていた。このコムスンの事件は、事業者、これが最大の責任を持っている。これはもう当然ですけども、しかし、どうしてこういうことが起きたのか、どうしてチェックができなかったのか。この問題は大きな課題として残っていると思います。三鷹市にはコムスンの施設が幾つかあるわけですので、どのようにこの事件を受けとめているでしょうか、認識をしているでしょうか。それから、コムスンを利用している利用者から具体的に相談があった場合に、どんな対応をしようとしているんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 大きな2点目の質問をします。
 今、介護保険で介護保険料の問題というのが大きな話題といいますか、負担増になっています。これは単に介護保険という問題だけでなくて、さまざまな税制改悪による税金、医療、さまざまな負担の上の介護保険ということもあるとは思いますが、しかし、きょうは介護保険の質問ですので、介護保険について質問をいたします。この保険料を少しでも負担を軽減したい。しかも、合法的という言い方をするとあれですが、法律にのっとって負担を軽減したい。こう思うのは当たり前でありまして、今、介護利用者の障害者控除対象者認定というのが大変注目をされています。17年度と18年度の実績を見ますと、東京全体で5倍を超える額の認定書が発行されています。17年度から18年度に比較してですね。2けた台だったものが3けた、しかも、200、300という数が発行されている、同じ自治体の中でですね。そういう自治体がたくさん生まれています。三鷹の数も承知をしているわけですが、この当然利用できる人に障害者控除対象認定を積極的に認定してあげる、こういう策をおとりいただきたいと思いますが、御検討いただきたいと思います。
 保険料の2つ目は、保険料の減免制度なんですが、介護福祉条例第15条に保険料の減免規定があります。当然、火災に遭う、盗難に遭う、地震に遭う、こうした大規模災害に対して保険料が払えなくなるから減免してほしい。当然のことです。同時に、収入が著しくダウンするという15条の(3)と言う項目があります。著しい損失を招いたときには減免をするという規定がありますが、著しい損失というのは具体的に何を指しているんでしょうか、お尋ねします。
 その2番目の3は、前の質問者からもありましたが、今、施設で介護を希望する、特養の待機者は年々ふえています。この特養の待機者に対して療養型病床群は削減していくと、むしろね。それから、特養もなかなかできない。有料老人ホームが今はたくさん生まれている。有料老人ホームで賄えるかといいますと、保育園と違いまして、有料老人ホームができれば特養の待機者がそこに移行できるかというと、これは移行できません。一時入居金、それから月々の支払い、大変な額でありまして、移行はできません。特養に入るしかないという方は特養を待っているしかない。なぜ特養は生まれないのか。有料老人ホームはですね、最近駅前のホテルも改装して有料老人ホームのチラシが配られましたが、たくさん生まれる。こんなに生まれていいんだろうかというぐらい生まれているようですが、どのくらい今、市内にあって、これが完成するとどのくらいになるんでしょうか。また、特養を建設するためにはどんな努力が必要なんでしょうか、努力しているんでしょうか、お尋ねいたします。
 大きな3点目なんですが、介護保険は発足当時から事業者と利用者、この関係で事業が成り立っている。行政は何をするかというと介護保険料を徴収する、それから介護保険料を支払う。それから、いろいろな調整役をするというのが行政の仕事というふうに最初から位置づけられた制度です。したがって、今、介護保険の現場の実態というのを行政がどの程度つかんでいるのか、ここのところが問われてくると思います。三鷹市が介護保険制度の現場、実態をどう掌握して、それに対してどう対応をしていくのか、最後にお尋ねをしたいと思います。あとは自席で再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  介護保険につきましての御質問に答弁をいたします。要支援化、税制改正に伴う利用者への影響の把握と対応についてお答えいたします。
 税制改正による老年者非課税措置の廃止等に伴いまして、非課税から課税になった方々のための支援策として、三鷹市は独自に7つのサービスで激変緩和措置を実施いたしますとともに、低所得者の皆様には、市独自に保険料の個別軽減制度や利用者負担軽減制度もあわせて実施し、対応を図っているところです。また、地域包括支援センターや事業者等との連携によりまして、利用者の皆様の実情の把握に努めますとともに、市民の皆様の相談に応じ、市独自の生活支援サービスの紹介や提供等も行っております。
 しかしながら、このような取り組みをより一層丁寧にしていくためには、市が直接、市民要望に対応する体制が必要ではないかという御質問をいただきました。現行の介護保険制度では、利用者は介護サービス事業者との契約に基づき、直接サービスを受けるシステムになっています。したがいまして、措置の時代に比べますと、介護の現場と行政のかかわりは薄くなっていると言えるかもしれません。しかしながら、介護保険制度が導入されてから7年を経過する中で、市民の皆様の福祉の向上のためには、行政が市民の皆様の要望をいかに把握し、対応していくかが重要であることは前の制度の時代から変わらないことで、私たちは常にそのことを認識して業務を行ってきたところです。
 そこで、現在は介護事業者の連絡協議会等の支援を通じますとともに、介護サービス事業者や地域包括支援センター等との定期的な意見交換を実施したり、研修会を開催するとともに、日常的な電話や窓口で利用者の皆様から直接の相談にも対応しております。さらに必要な場合には、職員が直接、実態の調査を行ったり、関係事業所との密接な連携のもと課題の解決に当たっています。介護保険法が改正されますとき、私は、皆様のお声を反映して、厚生労働省に、より自治体、あるいはまさにサービスを受けている皆様の声を反映した改正にすべきであると、このように意見書を提出いたしましたが、その後もこのような実態を踏まえて、市長会を通じて、あるいは関係者を通じて、このような問題提起を続けております。今後も保険者として質の高い適正な介護サービスが実施されるよう努力を続けてまいります。
 私からは以上でございます。その他の御質問につきましては担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  市長の答弁に補足させていただきます。
 まず第1点目でございますが、要介護者の要支援化に伴う福祉用具の貸与、利用数の推移といったような御質問をいただきました。また、食費等の自己負担化の質問もあわせていただいております。
 平成18年4月1日の改正介護保険法施行に伴う影響につきまして、福祉用具貸与の視点から数値を申し上げますと、平成17年度の貸与数に比べまして、18年度は6.7%の減、件数で言いますと平成17年度が1万7,919件、それの6.7%減ということですから、1,195件減少しているという数値が出ております。軽度者への福祉用具貸与で、車いすは日常生活範囲に移動の支援が必要な方のみということでございます。特殊寝台につきましては、医師の医学的所見から必要性が確認されれば特殊寝台を使ってよいと。こういった改正に伴って、利用のいわゆる制限が加えられたことによる減が発生しているということでございます。利用者の状況に応じて──このような措置がとられたわけですが、おおむね適正な執行がなされているんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
 次に、施設利用者の食費と、いわゆるホテルコストの自己負担化の問題でございますが、質問議員さんが言われるように、2005年の10月からのホテルコスト代は自己負担、この影響がやはり給付費に及んでいると。今まで介護保険の会計の中から支払っていたものを、ホテルコスト代は自己負担ということでございまして、その改正が2005年10月から行われた影響が出ているというふうに、質問議員さんと同じような受けとめ方をしております。
 ただ、低所得者向けの負担の限度額を設定いたしましたので、超えた部分については補足給付が行われましたので、結果としてはですね、市内の特別養護老人ホーム入所者が経済的な理由から退所を余儀なくされると、こういった例については発生いたしませんでした。そういう意味では、改正に伴う影響は最小限にとどめられたというふうに認識しております。
 次に、特定高齢者について御質問をいただきました。
 介護予防事業につきましては、介護保険法の改正によって、平成18年度より開始した予防的な事業の位置づけとして新たに介護予防事業が登場してきております。特定高齢者の把握数は、当初の目標に達していないということがございますけども、三鷹においては特定高齢者と一般高齢者、合わせて一体的な介護予防事業という形で事業を推進しているところでございます。今後におきましても、さまざまな団体と連携する中で、介護予防事業の広がりを持たせていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、コムスン問題について御質問をいただきました。
 コムスンの不正な請求ということにつきましては、非常に私自身も心を痛めておるわけですが、特にですね、コムスンにお勤めの介護に当たっている職員の方は何の罪もないわけですから、それが非常に白い目で見られているというような状況もございます。そういった点で、一律、介護に当たっている人たちがそういう目で見られるということがですね、非常に残念な思いでおります。
 しかし、コムスンからサービスを受けておられる高齢者の皆さんへの直接的なですね、影響というのは、市内に3事業所がございますけども、現在のところ、発生していないということでございます。三鷹市の中にあります3つのコムスンの事業所、居宅介護支援──ケアプランを立てたり、あるいは訪問介護、あるいは痴呆性高齢者の共同生活介護──グループホームですね。こういった展開をしておりますけども、利用者さんは合わせて187名がおりますが、不利益が起きないによう事業所への──コムスン側に対してですね、現状報告や利用者への適切な対応などの積極的な要請を行っているところでございます。
 今回、居住系サービスの事業承継先がニチイ学館に決まりましたけども、まだ決まっていない住宅系サービスも含め、これらの事業所すべての事業承継が完了するまで、しっかりと三鷹市としても見届けていきたい。で、そこを利用している市民に影響が出ないように配慮を保険者としてもやっていきたいというふうに考えております。
 現状、幸い、これらの3つのコムスンの事業所を利用されている市民の皆さんから、直接的な御相談は市には来ておりませんし、また、ケアマネジャー等からの報告もいただいておりませんが、もしそういう相談があればですね、コムスンと利用者の間に立ってしっかりとした調整を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
 なお、先ほど、いわゆるサービスの第三者評価的な形がとられなかったんじゃなかろうかといったような趣旨の質問もありましたけども、今回のニチイ学館に譲渡することについては、法令遵守を利用者の権利保全、あるいは従業員の雇用保全と同じように位置づけましたので、そういう意味で言えばですね、きちっと法令遵守の条件が守られているかどうかチェックをする第三者機関が設置される方針だというふうに聞いているところでございます。
 続きまして、安心して利用できる介護保険のためにということで、障害者控除対象者認定に係る周知の問題の御質問をいただきました。
 障害者控除対象者の認定に関する該当者への周知については、現在、市の発行の「おとしよりのためのしおり」での周知に加えまして、確定申告の時期に市報やホームページに掲載して、制度の周知に努めているところでございます。個々の認定者への通知をと、この障がいの認定が受けられる人に対してですね、通知をというふうな御質問でございますけども、すべての認定者がこの障害者控除の適用が受けられるという制度ではございませんので、そういう意味ではですね、一律的に通知を申し上げるという内容ではないんだろうというふうには思っております。しかし、新規の介護保険の認定、あるいは更新認定等の機会をとらえながら、該当すると思われる人を抽出する、そういった作業はできるのかなというふうに思っていますので、そのことも含めて周知の徹底について工夫を凝らしていきたいというふうに思います。
 その次に、介護保険福祉条例第15条に記載されている著しい損失の具体的内容ということでございますが、これは、例えば倒産等何らかの事由により事業に損失を受けた場合を想定しているものでございます。したがいまして、会社の登記簿謄本や営業廃止届などを確認書類として提出していただくことに、条例上規定をしているところでございます。公の確認書類が出ないものについては、帳簿など事実が証明できる何らかの確認書を提出していただいて対応を図りたいというふうに思っております。
 その次に、特別養護老人ホーム、それから、有料老人ホーム等、今後の施設対応策ということについて、最後になりますが、お答えいたします。
 現状のベッド数でございますが、特別養護老人ホームは市内の3つの施設において210床ございます、210ベッド。市外に三鷹市民用に確保いたしました6施設──市外施設が6施設ございますが、そこのベッド数が160。先ほどの210床と160床、合わせますと合計で9施設、370床というのが特別養護老人ホームとして三鷹市民用に確保されているものでございます。
 一方、有料老人ホームにつきましては、市内に11施設、808床が現状、整備されております。現在建設中のものもございますので、やがて1,000床を超える規模になっていくのかなというふうに思っております。特別養護老人ホームにつきましては、新川公団の中に進出してくる、120床を予定している社会福祉法人がございますので、そこで特別養護老人ホーム、入所型、そしてデイサービス、通所型のサービス、また新川公団の中の特別養護老人ホームにつきましては、地域ケアの拠点的な機能を発揮していただこうということで、現在、事業者が決定いたしましたので、今後の取り組みについて協議をさせていただいているところでございます。
 さらに、医療構造改革の一環であります療養病床の再編事業の進捗状況、これらを慎重に見きわめながらですね、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、こういったベッド数につきましても、保険料とのバランス等も配慮しながら、第四期介護保険事業計画の中でしっかりと計画づくりをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯28番(岩田康男君)  えーとですね、これをつくりました。私の技術上、まだうまくないんでですね、介護度1は本当は同じ色にするとわかりやすいんですよね。別々の色になっちゃったから、わかりづらいんですけど、これを見ておわかりなようにですね、平成16年と18年の比較表なんですね。介護度の1の人が、これだけあったものがこれだけ減って、要支援2がこれだけ新たにできたという、大きな特徴はそこなんですよね。つまり、全国的に介護度1の人は要支援2になって、要支援の人が要支援1になったということで、これだけ大きな変化が生まれて、そこからさまざまな問題が起きたわけですよね。つまり、福祉用具が使用できなくなった問題も、ヘルパーさんが月2回4時間来ていたのが、月1回1時間だけというふうな制度になったのはここの変化ですよね。それぞれの人が、元気になったからそうなったというんじゃなくて、認定の仕方が変わったためになったわけですね。
 私は、市長が介護保険で意見書を提出したとかですね、取り組みをしたというのをかつて評価しました。今もそれは変わりません。三鷹市が介護保険制度で頑張っているということについても、これは認めています。全国的な傾向と違う傾向を示している、この表からもね。全国的にはもっとこれがばさっとですね、減って、これがもっと大きくなっているんですね。そういう点では頑張っていると認めます。ただですね、私が質問したのは、その中でもヘルパーさんが来なかった分を自費で賄っている、自費ヘルパーさんで賄っているとかですね、食費を減らしてヘルパーさんの利用を頼んでいるとかですね、福祉用具を泣く泣く買い取っているというさまざまな人がいることに対して、あなたは知っているんですか、そのことを。という質問をしたんです。知っているとすれば、どう対応したんですかということをね、あなたの方を向いて言っちゃったけど、市長の方を向いてね、それをお答えをいただきたい。
 それからですね、予防事業がなぜ目標に届かなかったのか。目標に届けばいいという意味じゃないんですけど、届かない要因があるわけですよね。その要件の問題と、もう一つは三鷹は3カ所しかない。しかも遠い。バスに乗らなきゃ行けない。わざわざバスに乗ってまで行きたくない。さまざまな要件があるわけですね。だから、こういうことを改善するために、もっと場所をふやすとかですね、行きやすくするとか、いや、私はこういう言い方をすると悪いんですけど、誘い込みとよく言われますけどね、そこで熱心にやっているのは知っているんですよ。2カ所のヘルパー事業所と数人のヘルパーさんから話を聞きました、今回の質問に当たってね。どこも三鷹市が一生懸命やっていると答えました、そういうことをね。しかし、一生懸命やっていることと条件が合わないというのは別のことでして、条件が合うようにですね、私はするべきだと思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
 それからですね、障がい者の認定なんですが、私は、一律にやれと言っているんじゃないんですね。該当すると思われる人に個別に通知をする必要があるんじゃないか。そこをしたところが5倍、10倍ってね、認定者がふえて、そこは何も違反しているわけじゃなくて、当然受けるべき人が受けている。認定書を受ければ、高齢者から障がい者になるわけです、その人は。税法上ね。障がい者になれば、125万以下は非課税になるわけです。高齢者は非課税にならないわけですよね。だから、障がい者になるかどうかというのは、税制上やほかの制度で物すごく違ってくるわけなんで、該当者は積極的に適用する。そのために該当者に個別に連絡するとかですね、事業所ね、事業所から利用者にね、連絡するとか、お知らせするとかっていうところがふえていますけども、ぜひ三鷹市も検討してもらいたい。
 それから、例のですね、減免条例のことなんですが、国保をそのまま持ってきたんですよね、国保の減免条例をね、そのまま。そうなるとそうなるんですよ、事業をしている云々ってね。介護保険を利用している人が事業をしている人なんていうのは本当に少ないですよ。皆さん、もう65以上ですからね。国保の場合には、事業主が国保を利用するからそういう規定が使えるんです。ところが、介護保険はそんな利用規定は使えないんです。事業をしているわけじゃない。みんな年金生活なんですから。だから、介護保険用のこの著しい損失の場合はどういうことなのか。僕は、他市がこうやっているからというのは余り言いたくないんですけども、三多摩26市のうち15市はですね、介護保険できちんとした介護保険の、そういう収入が減った場合の減免規定を設けているわけですから、ぜひですね、国保を横滑りにするっていうんじゃなくて、介護保険用の規定を利用してもらいたいと思います。
 あと最後に質問した、市がなかなかチェックできない。コムスンも内部告発があって東京都の監査が入ってわかったと、こういう状況ですよね。市は連絡会議をやっているんですが、連絡会議だけで実態がつかめるかどうかというと、なかなかつかめない。今度改正になって指定調査機関というのを設けましたよね。この指定調査機関が各事業所を回るってなっているんですが、31の会社が約1万の事業所を回ることになるわけですよね。とても回れない。ということと、民間会社が民間会社に回るわけですから、十分調査ができるかどうかという問題もあるわけですね。そこで、東京都の監査はもちろんのこと、三鷹市の実地調査──現場に足を運ぶということを私はやるべきだと。介護保険でですね、時々は。現場をとにかく見てもらう。不正をしているかどうかというためじゃないですよ。実際介護保険がどう実行されているかという上で、市の職員が直接現場を訪問してですね、実態を調査してもらう。このことが必要だと思いますが、こちらばっかり向いて言って申しわけなかったんですが、市長に質問していますので、市長がお答えできる分についてはお答えいただきたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  幾つかこの間の改正介護保険以降のですね、対応のあり方について再質問いただきました。
 私たちは、三鷹市が介護保険制度そのものが開始するときから、かなりこの制度についてはですね、集中して、より市民の皆様にとって適合的なものであるように検討して、また実践してきた自治体だと、そのように自負しています。私が市長になりましたのは最近のことですが、準備段階からそのような経過を踏まえて取り組みをしてまいりました。したがいまして、私たちとしても、この介護保険の保険者としての取り組みの中で、今御指摘いただいたような、主として年金生活をされている方の実情、所得状況、あるいは三鷹市においてお住まいの方たちの家族状況等を考えますと、いわゆるヘルパーさん、あるいはホテルコスト等についても現実と離れた改正の傾向があるということをいち早く察知して、それなりのアクションをしてきたわけです。ただ、現実、このような改正介護保険法が施行されますと、それにのっとって、その中で最大限、三鷹市独自の取り組みをしていかなければならないという制約条件の中で、幾つか今、御指摘がありましたように課題が生じてきました。
 介護予防について、理念は正しいかもしれない。しかし、介護予防をする皆様にとっても、要支援にならないためにどのようにするかと言ったら、やはり広域的なそうした施設を使うことは難しいのですから、本来は身近なところに、より一層設けていかなければならないかもしれません。そうしたですね、理念を実践していくときの現実の条件整備がなかなか不十分な点というのはあるかと思いますが、ただ、私たちの担当者は、そうしたことを認識した上で、かなり事業者との密接なコミュニケーションの中で、適切なサービスの実践をしているというふうに思います。
 本来、介護保険に関する御質問なので、この場で御紹介するのはどうかなとちゅうちょしながらですね、実は先ほど来、御質問いただきました後期高齢者の医療保険制度の取り組みの中で、つい先ほどの休憩時間のときにですね、私たち東京都市長会の思いも届いて、東京都の後期高齢者医療広域連合長ほか、埼玉県、千葉県、神奈川県の後期高齢者の広域連合長が連名で厚生労働大臣あてにですね、この後期高齢者の医療制度準備に対する緊急要望というのを出すことになったということで、報告が届きました。この中には、制度の周知について、また、特に健診事業への財政支援について、また、システム構築費に見合った財政支援のみならず、国庫負担金等の速やかな交付や調整交付金の別枠交付、標準システム等の整備等が含まれた緊急要望なのですが、私がこれを紹介したかったのはですね、つまり、今、質問議員さんが御指摘いただいたような、現実の制度改正が起こった後に生じている事柄について、私たちはできる限り保険者として対応もいたしますが、あわせて国等に制度のですね、変更を求めてきた経過があります。今回は、そうした介護保険制度の取り組みの中で経験したもの、あるいは国民健康保険の制度運用の中で直面してきたことを踏まえて、あらかじめ想定される後期高齢者医療制度保険についても問題提起をしていきたいというふうに考えております。
 御質問の趣旨に戻ります。特に今、介護保険制度の主たる問題の中では、介護予防の徹底についてさらに研究をし、努めていくとともに、最後の御質問で、指定調査機関の監査には限界があるので、独自の実地調査をということもございましたが、私たちはかねてより、第三者評価制度についても積極的に取り組み、日常的な業務等についても評価・検証することを促しながら、事業者がそうした取り組みを率先してすることによってサービス利用者の信用を得る、信頼を得るということも促進してきた経過があります。コムスンの事件につきましては、残念ながら、私たちの段階ではこうした事柄について発見するに至らなかったわけですけれども、引き続き私たちも第三者評価制度や、いわゆる自己評価制度の奨励を果たす中でですね、より徹底した質の向上について自治体としても努力をしてまいりたいと思います。その余の質問につきましては担当より補足をいたさせます。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  先ほどグラフを使いまして、要介護1から要支援にこれだけ流れている制度改正が行われたというお話をいただきました。そのことによって使えるサービス──要支援の方にとってはですね、少なくなったということも十分承知しておりますが、いずれにせよ、なぜそうなったかというのは、要支援と要介護1、その2つの要介護度だけで約半数を占めると。全体としてもですね、制度発足から見れば要介護認定者数というのは倍になっているわけですけれども、とりわけ要支援・要介護1の部分が多くなったといったようなことが背景にありまして、これから団塊の世代が介護保険の受給年齢に差しかかってくるとするならば、一定の手当てをしておく必要があるだろうといったような背景があるわけですけども、現実問題、そういう改正を行って、今どういう状況なのかというふうにとらえたときに、これはやはり大きな問題はあるんだろうなというふうに受けとめておりますので、市としてもですね、国や東京都にしかるべき改善方策については、積極的に出していきたいというふうに思っております。
 それから、2点目といたしまして、障がい者認定のことについてでございますが、確かにですね、それぞれの自治体が17年度の数値を踏まえながら18年度において改善を図ってきたということがありまして、例えば世田谷区ですと、85件だったものが645件になっているという実態も承知しております。ただ、世田谷区にしてもですね、個々に通知をしているわけではなくて、要介護認定の通知に折り込んで連絡をとっているという状況でこの数値の伸びがあるわけですね。三鷹市の場合でも、17年度から18年度に比べて伸びてはいますけども、もう少し対象者がいてしかるべきなのかなという気もしないではないですから、もう一度精査の方法等については工夫をしながらですね、実際にそれに該当していながら、その措置が受けられない人がいるとすれば、それはきちっと私どもが救済していかなければならない。そういう役割でございますので、漏れのないように工夫をしてまいりたいというふうに思っております。


◯28番(岩田康男君)  私も後期高齢者連合の議員でして、公平に扱うために、けさ議長に、金曜日の議会の模様の報告をいたしました。資料も提出をいたしました。したがって、全議員に資料は渡っております。そこで、後期高齢者の広域連合議会としても、正副議長で話し合いまして、議会として国に申し入れ書を出すということを金曜日に決めましたので──まだでき上がっておりませんが、そういう運動はしていきたいと思います。それも議長に御報告を申し上げております。
 介護保険でですね、こういうふうに介護度1の人がたくさんふえた。ふえるんですよね。これはなぜかというと、介護は社会的介護というふうになったわけですよね。個々の老老介護からね、家庭介護から解放されて、社会的介護にしていくんだということでやったわけですよね。ふえる。ふえたから減らそうというね、こういうことでは困るわけですよね。ふえた中身をどうするかというならいいんですけど。それは国の論議ですから、ここで論議してもしようがないんですが、現実には困っている人がいるわけですよ。で、三鷹市は私は努力しているというのは、実際上、ヘルパーさんが減ったのを、もとに戻してもらわなければ私は生活できないって訴えた場合に、ケアマネさんがそのケアプランを書くわけですよね。書いて記録に残さなければ、不正行為をしたということなんで、物すごい手続が必要だ。だから、できないことはない。もとに戻すことはできないことはないんだけど、物すごい事務量が要る。事務量が要るためにやらないというね、やれないというね、こういう矛盾があるわけです。
 だから、私は、実態を見て、本当に困る人がすぐにそういうふうにね、利用できる工夫──東京都や国に要望するんだったら、具体的にね、そういうところを改善して、一人も本当に困ってどうしようもないという人を生まない……。


◯議長(石井良司君)  質問者に申し上げます。時間となりましたので。


◯28番(岩田康男君)  はい。ということをね、再度質問します。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  先ほどもお答えしましたけども、この中身について、私どもも改正介護保険が十分機能しているというふうには受けとめておりません。もともとこの制度が発足するときから、高齢者の数は飛躍的に多くなっていく、要介護者も多くなっていく。そういう状況がわかっていてつくった制度ですから。で、民間の力を活用しながら基盤整備をしなければ、今後の高齢者対策の基盤が整わないということから、この制度をつくった趣旨に戻ればですね、いろんなまた考え方が出てくるだろうというふうに思っていますので、新たなる制度のですね、再構築に向けた、第四期の計画づくりの中でですね、国に対していろんな意見を出していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  以上で岩田康男君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
               〔16番 野村羊子さん 登壇〕


◯16番(野村羊子さん)  こんにちは。野村羊子です。今回も、本日予定されている質問者の最後となっております。よろしくお願いいたします。
 あすのまち三鷹への取り組み状況について、3点お伺いします。さきの質問者と重なる項目もありますが、別の角度からの質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず第1点目、循環型のまちへの取り組みについてです。
 この夏も、夕立というには激し過ぎる突然のどしゃ降りの雨が何度もありました。本日、既に何度も触れられていますように、三鷹市内でも下水があふれ、落雷による被害が幾つも出ました。これらは地球温暖化による異常気象の影響と言えます。温暖化を食いとめるには二酸化炭素の発生を減らすこと、そのためにも資源をごみとして燃やすのではなく、循環させていく必要があります。そのような循環型社会──ごみを出さない、使い回す、そして再資源化していく社会を三鷹市も目指しています。そのためには、廃棄されてしまうごみをどのように処理し、再資源化していくのか、その対策が最も大きな比重を占めるものと思われます。
 そこで、さらなるごみの減量に向けてお伺いします。三鷹市では現在、ごみ処理総合計画改定検討市民会議が開かれ、今後の市のごみ処理についての話し合いが重ねられています。三鷹市は最終処分場への埋め立てをゼロにするなど、当初の計画の目標を達成しています。エコセメントやサーマルリサイクルを本当に再資源化と言えるかどうか、疑問はさておき、その努力は評価するものです。そして、さらなるごみの減量に取り組む姿勢そのものも高く評価するものです。その中で、現在焼却処分され、再資源化のめどが立っていない生ごみの処理についてお伺いします。生ごみ、すなわち家庭から出る野菜くずや食べ残しは、燃やせるごみとして、現在、焼却処分されています。東京都のデータでは、家庭ごみの40%以上が生ごみとされています。生ごみの削減はどの自治体にとっても大きな課題です。生ごみを焼却処分せずに、分別し再資源化すれば、焼却ごみのさらなる減少につながります。
 一方、焼却炉は、その焼却能力の80〜110%の焼却量があって初めて効率的な運転ができると言われています。焼却量の将来見通しの変化は、焼却炉の運転計画にもかかわる問題です。三鷹市としては、今後の生ごみ処理のあり方をどのような方向で考えようとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。
 現在、生ごみの再資源化の方法はさまざまに研究されています。肥料にする堆肥化、家畜のえさにする飼料化、そしてメタンガス発酵などで発電などをするバイオマス化の3つに分類できます。三鷹市でも、堆肥化及びバイオマス化の研究・調査を行ってきました。堆肥化についてはさきにも触れられましたけれども、エコ野菜化事業というモデル事業、これについては本格実施の方向と答弁をいただきました。実際、提供されている堆肥の性能・有効性はどの程度であり、商品化が可能なものなのかどうか、費用対効果はどのようになっているのか、お答えいただきたい。
 日々進歩し続ける新しい技術であるバイオマス化技術についての調査・研究、今後も継続されるようですが、実際、どこでそのような調査・研究を継続され、また、結果がいつ、どこで報告なされるのか、その予定についてお聞かせください。
 農水省は食品リサイクル法によって、大手食品関連業者に2割の生ごみの削減または再資源化を義務づけました。それに倣い、三鷹市でもごみ処理総合計画改定に際して、削減に向けた何らかの数値目標を設定してしかるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、家庭ごみ有料化についてお伺いします。さきの答弁でも、ごみ処理総合計画及び第3次基本計画の中で慎重に検討すると伺いましたが、このごみ有料化検討会議の答申の中で、有料化による収入をごみ減量等につながる新たな施策を通して市民に還元すると述べられています。市民にとって新たな増税となる家庭ごみ有料化がごみ処理費用として目的税化されるのでしょうか。きちっと市民に還元し得る施策が用意されて初めて有料化の検討が可能となると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。また、先ほど有料化は多摩26市のほとんどが有料化していると答弁されていらっしゃいましたが、具体的には何市が有料化しているのか、お答えください。
 生ごみ処理のあり方は、今後の三鷹市のごみ処理対策を大きく左右する問題です。さらなるごみ減量を目指すには、市民への啓発と同時に、分別収集を今後どのようにしていくのか、すなわちごみの再資源化にいかに取り組んでいくのか。さらには、今、検討中の新ごみ処理施設建設計画の動向をどう見きわめているのか、ごみ処理対策の将来的方向性、全体像について市長のお考えをお聞かせください。
 次に、大きな項目の2番目、あすのまちを担う子どもへの読書指導についてお伺いします。
 子どもたちがあすを担っていくには、そのあすを思い描く力、すなわち想像力が必要です。私は、子どもの本屋を20年主宰してきました。その経験から言えば、本を読むことは想像力を刺激し、イメージ力を高めるためにとてもよい方法だと言えます。人は考えるときにも言葉を使っています。どれだけの言葉を自分の中にためているかによって、思索する力、そしてそれを表現する力が変わってくるのです。感じ取ったこと、感覚、感情も言葉で表現できれば、人とつながり合える。三鷹市は、子どもたちの読書の大切さを認識し、子ども読書推進プラン2010を策定していることは心強い限りです。ことしは策定から3年目、前期の終了する年です。そこで、子どもたちの生活に大きくかかわっている学校での読書推進について伺います。
 まず、学校図書館の整備状況についてです。学校での読書推進の拠点となる学校図書館について、三鷹市は1995年から2002年にかけて施設整備を実施しました。設備、什器及び図書資料もあわせて整備し、その先進的な状況は高く評価できるものです。図書室整備の効果は、貸出冊数の増加などからも明らかです。しかしながら、最初に整備された学校では既に12年、最後に整備された学校でも、ことしで5年経過します。学校公開日などで訪れた際に、幾つかの学校図書館も拝見させていただきました。棚や机などの什器はきれいに使用されており、第一印象は極めてよいものでした。しかし、書棚を丁寧に見ていくと、幾つか気がついたことがあります。1つは、図書館の内容が本当に充実したものとは言えないということです。本来なら買いかえられてしかるべき図書・蔵書が古いまま棚に並べられているのです。特にフィクションの分野にそのような本が目立ちます。三鷹市はせっかく先進的な整備を図ったのですから、その内実が伴った学校図書館であり続けてほしいと思うのは当然ではないでしょうか。学校図書館の図書資料の質、蔵書の内容について現状をどのように把握しているのか、お聞かせください。また、その質の維持について、今後どのように考えていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。
 また、みたか子ども読書プラン2010では、読書活動の指導計画がない学校があると書かれています。読書活動の指導計画のもと、全校的な組織的、計画的な運営を図る取り組みがあればこそ、学校図書館及び学校図書館司書を有効に活用でき、子どもたちの読書活動も推進できるのではないでしょうか。現在、その状況は改善されているのでしょうか。もし改善されていないようであれば、その原因はどこにあり、どのように改善していくおつもりなのか、お伺いします。
 次に、学校図書館司書について伺います。
 学校図書館を訪れた際に気がついたもう1点は、学校図書館司書が丁寧に仕事をしていることです。書棚の古い本が丁寧に補修されています。あるいは余りにも古びた本は書棚から外し、ほかの本が生きるように並べ直しています。このような司書の働きがあるからこそ、図書館は生きてきます。利用者の対応や貸出業務以外のさまざまな裏での仕事があって初めて図書館は成り立つのです。今、学校図書館司書は、学校嘱託員として週に29時間勤務をしています。これは、社会保険加入要件の30時間より1時間少ない時間です。待遇としてこのような条件で、司書資格を持つ専門性のある職務を遂行するのに十分だと言えるでしょうか。見聞きする限り、三鷹の学校図書館司書はおおむね熱心に仕事をする意欲と専門知識のある方が多いようです。その人たちの専門性に対応する処遇が必要なのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
 学校図書館司書の研修は、昨年、司書教諭と合同で年に3回持たれました。それで十分でしょうか。もっと司書の力量を高める研修のあり方を検討する余地があるのではないでしょうか。日々仕事をしていく上で本当に役に立つのは、同じ立場にある司書同士の情報交換です。学校図書館司書は、通常1人で仕事をしているからこそ、同じ専門性に立った情報交換の場が必要と考えます。学校図書館司書の研修をさらに拡充することへのお考えをお聞かせください。
 大きな項目の3点目、女性の未来をひらくために、幾つかお伺いします。
 女性にとって日常が日常でなくなるとき、それは暴力、特に性犯罪の被害に遭うときです。営業中の飲食店で、走行中の特急電車の中で、まさに日常、衆人環視の中で性暴力事件が起こっています。あるいは頼るべき警察官がストーカーと化して襲いかかる。彼女はその未来を奪われてしまいました。女性の未来をひらくためには、どの女性もが性暴力被害に遭わず、またそのような心配をせずに暮らせることが重要です。犯罪に遭わないようにするには、社会的に加害行為をさせない、犯罪を防止することこそ根本的解決です。男は男らしくという教育では性暴力の加害行為を押さえることは大変難しいのですが、ここではそれを論じません。三鷹市男女平等参画条例では、はっきりと性別による権利侵害の禁止をうたっています。すなわち性別により差別的取り扱い、セクシュアル・ハラスメントやドメスチック・バイオレンスをしてはならない。これは本当に大きく評価できることです。にもかかわらず、被害に遭われてしまった被害当事者をサポートすることについて伺います。DV(ドメスチック・バイオレンス)の対策、現状と今後の対応についてです。
 ことし7月に、配偶者からの暴力の防止及び被害の保護に関する法律、いわゆるDV防止法の一部が改正され、来年1月の施行予定です。主な改正は保護命令の拡充ですが、市町村にかかわることとして2点の改正があります。1つは配偶者暴力対策基本計画の策定が努力義務になったことです。三鷹市では、市独自の配偶者暴力対策基本計画を策定する予定はありますか。
 これまでは、東京都の策定した基本計画を基本指針としてDV対策をなされてきたものと思います。そこで、昨年度策定された3カ年計画の東京都配偶者暴力対策基本計画に基づいた市の対応の評価についてお伺いします。1、暴力防止の教育と啓発の推進、学校での人権教育の推進について。2、早期発見体制の充実、学校、保育園などの職員への意識啓発、民生委員・児童委員への研修。3、広域連携について、4、配偶者暴力相談支援センター機能の整備。5、配偶者暴力対策のためのネットワーク会議。6、住民票の写しの交付等の制限について──これは実施しておりますので、実際の運営上の困難、障害等があるか否か。7、民間団体との連携。8、職務関係者の研修の充実。
 DVの普及啓発として昨年、「暴力に悩んでいませんか」というリーフレットを三鷹市は作成しました。これは、どれだけ印刷し、どこに配布されましたか。配布の結果、反応がありますか。どう評価していますか、お伺いします。
 次に、女性への暴力及び性差別への今後の対応についてお伺いします。
 ことしから、それまでDV対応の直接の担当者でありました東京都の支援員が引き揚げとなり、市の母子自立支援員が現在、その任に当たっています。この母子自立支援員は、子育て支援室に所属しています。一方、男女平等参画条例に基づく専門相談員や、「女性のためのこころの相談」の担当は企画経営室です。普及・啓発も企画経営室が担当しています。そこでお伺いします。男女平等参画施策、そして、女性への暴力に対する施策を推進していく担当部署はどこですか。庁内を初め、市の施策の中できちっと男女平等参画施策を位置づけ、性暴力を初めとする性差別への取り組みを推進する必要があるのではないでしょうか、市長のお考えをお伺いします。
 さきに述べましたが、来年1月に施行されるDV防止法の一部改正によれば、市町村の設置する施設において、配偶者暴力相談支援センター機能を果たすように、これも努力義務となりました。そこでお伺いしますが、市の配偶者暴力相談支援センター機能を果たす施設は、今はどこが担っていますか。今後、そのセンターの設置を検討する予定はありますか。
 最後に、今後の被害当事者のサポートの充実に向けてお伺いします。
 国分寺市は緊急時の宿泊代の1泊を補助しており、そのため女性センター所長が24時間対応をしていると聞きます。三鷹市においてそのような対応、対策を講じることに何か支障があるでしょうか、お考えをお伺いします。さらに、都下、三多摩地区で活動している民間シェルターとの連携及び助成などを進める必要があると思われますが、その連携や助成の現状についてお答えください。
 市民相談窓口には、男女平等にかかわる相談、あるいはDVやセクシュアル・ハラスメントなど女性への暴力・人権侵害にかかわる相談があった場合、どのように対処されていますか。男女平等参画の専門相談員、あるいは「こころの相談」、さらには母子自立支援員などとの連携が図られているでしょうか、お聞かせください。
 現実にこれはDVだろうか、こんなことを騒ぎ立てていいのだろうかなどと逡巡する被害当事者も多くいます。SOSを出すタイミングを誤れば重大な被害につながることも否定できません。相談すること自体を迷っている人が、情報を得られる場所、敷居の低い相談窓口の拡充が求められます。相談窓口の拡充についての今後の方針、お聞かせください。
 また、DVや性差別を見逃さない知識を持った職員が当たることで、緊急避難を余儀なくされるような暴力を未然に防ぐことも可能な場合があります。一元的に施策を推進できる部署、市民が気軽に立ち寄る中で普及・啓発も可能となるようなセンター機能の充実、DVを防止する上で大きなポイントとなってきます。今後のDV対策、被害当事者への対応、さらには女性への暴力や性差別禁止への対応について、その方向性を含めたお考えをお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保して終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  私からは、女性の未来をひらくためにということでの御質問に答弁をさせていただきます。
 本当に最近の報道では、ドメスチック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメント等々により、特に女性が残酷な犯罪の被害者になっていることは大変心痛むことでございますし、また、単に身体に被害を受けるだけではなくて、その人が心に受けたであろう大きな傷を思いますと、これをいかに防いでいくかということが私も重要だと考えます。三鷹市では平成18年(2006年)3月に策定されました東京都の配偶者暴力対策基本計画の策定以前から、第3次基本計画にドメスチック・バイオレンス防止を位置づけ、関係部課を初め関係機関との連携によりまして、その取り組みを進めてきました。今後は、来年1月に改正ドメスチック・バイオレンス法が施行されることを踏まえまして、より一層の連携の強化など、具体的な施策の検討を進めてまいります。
 次に、三鷹市の対応と評価についてお答えいたします。
 ドメスチック・バイオレンス防止に向けての啓発や、関係部課の職員への研修等を積極的に行っております。御質問にありました啓発リーフレットについてでございますが、これは昨年、平成18年の6月に2,500部を作成しまして、子ども家庭支援センター、保育園、相談・情報センター、「女性のためのこころの相談」等で配布しています。パンフレットを手にされた方からの感想等は直接いただいてはおりませんが、相談等の際にこのパンフレットを手渡しし、その活用を図っているところです。
 広域連携と民間団体との連携についての御質問もいただきました。
 東京都女性相談センター、警察署、ドメスチック・バイオレンス被害者を保護する上で関係する、いわゆる民間シェルターの機関とは、個別のケースに基づいて連携を行い、適切な対応を行っております。また、住民票の写しの交付につきましては、住民基本台帳に関する条例に基づきまして、本人の申し出及び警察署等の意見をもとに交付等の制限を行っておりますが、実際の運営上でこれまで特に問題は発生しておりません。
 次に、女性への暴力及び性差別への今後の対応についての御質問をいただきました。
 三鷹市では男女平等参画条例を制定しています。そして、第3次三鷹市基本計画の「男女平等社会の実現」において、御指摘いただいた点を含めまして、さらに男女平等社会の実現に向けた施策を推進してまいります。
 配偶者暴力への対応につきましては、健康福祉部、企画部、市民部、教育委員会などの関係部課が組織横断的に被害者の状況に応じた対応を行っております。また、警察署や東京都とも連携を図っています。市民の皆様におかれましては、身近な話しやすいところ、相談しやすいところに相談をされる傾向があり、ドメスチック・バイオレンス専門相談窓口とすることが必ずしも市民の皆様の相談を促進するとは言えない現状もあります。私は、そうした市民の皆様の心理的な面──それは弱さではなくむしろ、だからこそ被害者であるわけですから、健康福祉部と企画部が中心となり、関係部課の役割に応じた適切な対応が図られますよう、一層の連携強化を図ってまいります。
 私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当より補足をいたさせます。


◯生活環境部長(木村晴美君)  さらなるごみの減量に向けて、いわゆるごみ問題につきまして、私から市長の答弁に補足をさせていただきます。
 都市における実用的な生ごみの処理方法の研究についてということでございますが、平成18年の実績におきましては、給食残渣からコンポスト2トンと、剪定枝葉、200平米からですね、堆肥を16立方、トン数に直しますと8トンでございますけれども、生産をしてまいりました。生産した堆肥につきましては、東京都農業試験場で成分分析を行いました結果、肥料としてですね、適合しているということが確認されているところでございます。さらに、堆肥を利用した農作物につきましては、JA東京むさしとともにですね、エコ野菜として商品化を検討しているところでございます。また、本事業につきましては、生ごみの地域循環の検証をしておりまして、堆肥の品質向上、さらには生産方法の改善などが図られておりますので、費用対効果のあるものとして認識をしているところでございます。
 一方、バイオマス化技術につきましてでございますが、新ごみ処理施設基本計画の策定に当たりまして、先ほども御答弁申し上げたところでございますが、学識者による処理方式選定委員会の中で検討の結果、においの問題、さらには不純物の混入による機器の故障が多くですね、安定性確保に困難があると。3つ目といたしまして、収集運搬コスト、これが増加をしていくだろうということがございます。最後に、ごみの量、ごみ質の変動によりますシステムの稼働率の確保が困難である。こういったようなことをですね、課題が残っておりますので、導入については困難であるということの結論が出たわけでございます。しかし、生ごみや剪定枝葉の減量・資源化につきましては重要な課題でもありますので、このモデル事業につきましては、本格実施に向けてですね、JA東京むさしさんとさらに協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 バイオマスはどこで研究をし、いつまでだろうかと、こういう御質問がございました。当然のことながら、ごみの担当でございますごみ対策課で研究等を行っていくわけでございますけれども、先ほど申し上げました内容──現時点では困難であるという結論が出ているわけでございますが、新たな技術革新等々がございましたらば、さらなる検討をですね、進めていきたいというふうに思っているところでございます。また、生ごみ削減の数値目標についてでございますけれども、ごみ処理総合計画市民検討会議で検討していくとともにですね、引き続き一般家庭の生ごみ処理機の普及に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 家庭系の有料ごみの実効性についてでございます。
 家庭系ごみの有料化につきましては、先ほど10番議員さんへの御答弁にも申し上げましたとおりでございますので、重複を避けさせていただきたいというふうに思っておりますが、慎重に意見をお伺いしながらですね、進めていきたいというふうに考えているところでございます。また、先ほどの市長の答弁に対しまして御質問がございました。現在の有料化でございますけれども、26市中15市が実施をしてございまして、今年度、幾つかの市がですね、実施に向けて進めている状況も伺っているところでございます。
 さらに、新ごみ処理施設についてでございます。焼却処理により発生する熱エネルギーでございますけれども、積極的な有効利用を進める回収施設でもございますので、回収された熱エネルギーにつきましては、ごみ処理施設内での利用、さらにはですね、近隣のですね、公共施設等にもその利用をしていきたいというふうに思っているとともに、余剰の電力でございますけれども、これにつきましては、電力会社にですね、売電をしていきたいというふうな計画を持っているところでございます。
 市では、市民の皆様のですね、減量努力や分別の協力によりまして排出されたごみをですね、可能な限りこれにつきましては資源化に努めてまいります。それでも残るごみにつきましては、新たな新ごみ処理施設においてですね、生ごみも含めました熱エネルギー資源ととらえてですね、熱エネルギーの有効利用を図り、環境の負荷の低減を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  私からはですね、初めに子どもへの読書指導についてお答えをいたします。
 御案内のとおりですね、三鷹市では、子どもたちの想像力を豊かにする、感性や表現力豊かなですね、児童・生徒の育成を目指しまして、子どもたちの読書活動を支援することを目的といたしまして、みたか子ども読書プラン2010(三鷹市子ども読書活動推進計画)を平成17年にですね、策定いたしまして、学校におきます読書活動の推進を行っているところでございます。
 学校におきましてはですね、読書活動を推進する上で年間読書指導計画を作成することが有効でございますけれども、現状を申し上げますと、学校図書館の全体計画を含めましてですね、指導計画を作成して活用している学校がですね、22校中11校。国語科のですね、年間指導計画の中に位置づけている学校が3校。現在作成を検討中であるという学校が8校でございます。教育委員会といたしましてはですね、学校図書館活用連絡協議会等を通じまして講師を招聘して、年間指導計画に基づいた先進的な取り組み等のですね、事例等の研修を行いまして、学校全体での組織的な読書活動のですね、推進を図っていくことの重要性、そして、学校図書館司書とですね、司書教諭が連携を図った指導の有効性、そして、年間指導計画のですね、作成等について、さらなるですね、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 今後もですね、学校図書館におきましてはですね、図書の充実に努めるとともに、図書館がですね、学習情報センターとして効果的にですね、機能していきますように、継続して指導をしてまいりたいと思っております。
 2つ目にですね、暴力防止の教育と啓発の推進、そして、学校での人権教育の推進はなされているかという、そういう御質問についてお答えをいたします。
 私はですね、さまざまな暴力防止、そして、暴力予防にですね、対しまして教育は大きな役割を果たすものというふうに受けとめております。そういうことで、現在、各学校ではですね、東京都の人権教育プログラムを参考にいたしましてですね、各学校は人権教育の全体計画、そして、年間指導計画を立てております。そして、この計画に基づきましてですね、教育活動全体を通して人権教育を推進しております。これはすべての学校でございます。この中で、当然、男女がですね、互いの違いを認めつつ、個人として尊重される男女両性のですね、本質的平等の理念を児童・生徒に理解させる人権教育や、暴力に訴えるということはですね、人間として許されない重大な人権侵害に当たるのだという、そういう行為であるということについてもですね、さまざまな教育活動を通しまして、機を逃すことなくですね、また、計画的に推進しているところでございます。
 次の御質問のですね、早期発見体制の充実のために、学校の教職員に対する意識啓発・研修でございますけれども、学校教育はですね、ドメスチック・バイオレンスの早期発見については、直接は扱っておりませんが、児童の虐待の早期発見ですとか、早期対応のためのですね、ネットワーク等について、年度当初にですね、東京都教育委員会の人権教育プログラムに基づきましてですね、校長会、副校長会、そして生活指導主任会等の場でですね、指導を重ねているところでございます。私の方からは以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  学校図書館の整備状況について、教育長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。
 蔵書の内容、質の維持についてでありますが、学校図書館の蔵書につきましては、文部科学省の学校図書館図書標準に基づき図書の整備を行ってまいりました。平成18年度末の蔵書数は、小学校が約17万冊、中学校が8万冊となっておりまして、学校図書館図書標準に対する達成率は、小学校が117.8%、中学校が114.0%と、標準を達成している状況であります。
 蔵書の管理につきましては、学校図書館司書が学校長や図書教諭、司書教諭と相談・検討しながら、学校図書館としての基本的な図書とあわせて、各学校の児童・生徒のニーズに合った図書の選定を行い、購入等維持管理に努めております。なお、廃棄に当たりましては、学校図書館図書廃棄基準などをですね、参考にしながら実施をしているところでございます。
 それから、学校図書館司書についての御質問にお答えしたいというふうに思います。
 学校図書館司書につきましては、司書教諭や担任などと連携して児童・生徒の読書活動へのアドバイス、学習情報の収集・提供、図書の選定・貸し出し・整理などを行いまして、児童・生徒の自発的な読書に対する意欲や知識に対する意欲を引き出すような工夫をしているところであります。
 勤務時間と処遇についてですが、当初週25時間で出発しまして、土曜日の地域開放を進めるために4時間延長いたしまして、現在、29時間勤務となっております。これらは、小・中学校での児童・生徒の利用状況のほか、地域のニーズなどを考慮しながら設定した時間であります。
 また、学校によって、クラス数、児童・生徒数の差がありますが、各学校の状況に応じて教員との連携の中で対応しておりまして、現状では勤務時間等の延長については考えていないところでございます。
 次に、学校図書館司書の研修についてですが、学校図書館が有効活用され、学校教育をさらに充実させていくためには、学校図書館司書の専門性をさらに高める研修が必要というふうに考えております。教育委員会におきましては、学校図書館活用連絡協議会という場を設けまして、研修や情報交換の場としているところでありますが、さらにですね、全体的な研修の充実について今後検討してまいりたいというふうに考えているところであります。以上であります。


◯健康福祉部長(玉木 博君)  女性への暴力及び性差別への今後の対応について、市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。
 配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たす施設についての質問がございました。改正DV法の趣旨は、被害者の緊急時における安全確保のための相談機能や情報提供、DV被害者に必要な支援を行うための各種判定業務や必要に応じた一時保護機能などを市町村は可能な範囲で実行していくことにございます。現状においては、配偶者暴力相談支援センターを設置し、相談の対応部署や場所を集約するのではなくて、既存の連携機能と庁内体制をさらに整備することが必要だと考えております。また、東京都女性相談センターなど関係機関との役割分担と連携の強化を図ることで、より実効性のあるDV被害者のサポートに努めてまいります。
 次に、相談窓口についてですが、既に三鷹市では企画部企画経営室での「女性のためのこころの相談」、そして健康福祉部子育て支援室の母子自立支援員、子ども家庭支援センターのびのびひろばにおいて、DVに関する相談や情報提供を行っているところでございます。それぞれの相談員とは必要に応じて連絡をとり、適切な対応を図っているところでございます。また、男女平等参画条例に基づく男女平等参画相談員が設置され、専門的な相談にも対応できる体制を整備しております。さらに、相談体制においては、子育て支援室、保育園、子ども家庭支援センター、警察署、病院、保健所などからなる子ども家庭支援ネットワークという組織がございまして、DVにつきましても、さまざまな場面で相談できる体制がつくられているところでございます。
 次に、緊急時の宿泊代の補助についての質問がございました。宿泊代補助につきましては、既に事業を実施しているところでございますが、民間シェルターへの補助及び相談窓口の拡充につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。


◯16番(野村羊子さん)  それでは再質問させていただきますが、1つの項目ずつ、大きな項目ずつ再質問させてください。答弁をいただいてから次の項目へ移りたいと思います。
 最初は循環型のまち、ごみ減量についてですが、先ほど、家庭用生ごみのコンポストについて拡充をさせていきたいというふうに御答弁がありましたけれども、実際、これはどの程度利用され、また、できた堆肥などがきちっと有効利用されているのか、あるいは継続的に利用され続けているのか、どのように成果について評価されているのかお伺いしたい。
 それから、バイオマス化についてはですね、一たん結論が出たというようなニュアンスの答弁ではありましたが、本当に今、次々に新しい技術が出ております。食品リサイクル法の改正によって新たにできた城南島食品リサイクル施設といったところは、多少のプラスチックのごみとか、袋とか、割りばしとかあっても十分対応できるとか、最終的に残ったものは10%というふうな形で、残りは全部発電しているんだというふうなものもありますので、今後も調査・研究し続けていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、家庭ごみの有料化についてですが、現在15市、プラス検討中があるというふうなことですけれども、実際、ごみ削減のためとするならばね、現実に──さきにも触れていますけれども、直接効果は数年しか続かないということが先行自治体のデータから明らかなわけですから、何のために家庭ごみの有料化をするのか、「経費負担の公平性の確保」という言葉がごみ処理総合計画にありましたが、もしそうであるなら、受益者負担、ごみを出した人が処理費の一端を負担するのだということを明確に述べて、市民にその是非を問うべきではないでしょうか。理由をごみ削減のためではなく、受益者負担なのだと。ごみを出した人が費用を負担するんだと、そのようにきちっと説明をして、市民にその是非を問う。それについてのお考えをお聞かせください。
 それから、新しいごみ処理施設は生ごみも熱エネルギー源として考えるというふうな答弁がありました。新ごみ処理施設の整備計画というのは、ここでは触れられませんけれども、実際に生ごみの量、ごみの焼却量というものがそちらに影響するものだと思いますので、今、ごみ処理総合計画改定と、ふじみ新ごみ処理施設整備計画の両方を関連づけて計画を今後立てていけるのかどうか、それについてお尋ねします。とりあえずその点についてお答えください。


◯副市長(河村 孝君)  バイオマス化について、三鷹市の取り組みについてですね、ちょっと補足しますとですね、以前、ネットワーク大学の前身でもあります、「あすのまち」の推進協議会の中で、東京農工大と一緒にですね、バイオマス化の実験を市内でやるという話がありました。ただ、いろいろ条件が非常に厳しくてですね、東京農工大の方の準備も整わなくて、その実験自体が流れた経過がございます。御指摘のように技術が進歩して、いいものができればですね、その可能性はもちろん、コスト面のこともありますけれども、十分検討してみたいということは考えておりますので、その点はそのように御理解ください。
 それから、ごみの有料化につきましてはですね、リサイクル貧乏というお話が先ほどの質問の中でも出ておりましたけれども、私どもごみの有料化につきまして、一つはごみの削減のための有料化の効果ということもございますけれども、分別をすればするほど経費がよりかかる、大変な金額がかかっていくということと、それと、実際、これから新ごみ処理施設などをつくっていくというところでですね、経費が非常に大きくかかるわけでありますから、そういう意味での費用面での部分でごみの有料化ということもですね、これまでも市民の方に御説明してきていますし、市民の方もそのようなことを踏まえた上での前回の市民会議の中での御回答といいますかね、答申でもありますから、そのように理解していただいて、私どもは、リサイクルだけの側面、ごみ減量のためだけのごみの有料化というふうなことはこれまでも申してきていませんので、それはそのように御理解ください。


◯生活環境部長(木村晴美君)  それでは、私から2点ほど答弁をさせていただきます。
 まず1点目の生ごみ処理機のですね、件数、それから、その後の成果ということでございます。18年度末までにですね、約1,000件弱というふうに私、とらえておりますけれども、市内の一般家庭に設置がされているというふうに思っているところでございます。
 さらに、その成果でございますが、補助制度を使っております関係から、一定の時期にですね、報告はいただいておりますが、それが、さらにですね、例えば転出をされたとか、転居をされたとかというようなこともございます関係から、市外に行った方、それから、そのほかのところに行った方もいらっしゃいますので、継続的なですね、ものについては把握をしてないのが現状でございます。
 それから、最後になりますけれども、新ごみ処理の施設の計画と、それから、ごみ処理総合計画の整合性についてでございますが、これについては、当然のことながら、両方ですね、整合を持たせながら今後進めていくということでございます。以上でございます。


◯16番(野村羊子さん)  御答弁ありがとうございます。家庭用のコンポストを本当にきちっと継続して利用していただけるように、やはり指導というのが必要なのではないかということと、有料化について、一応説明したと御答弁いただきましたが、余りまだ一般的に市民の方にわかっていただいてないように思いますので、今後、慎重に検討するというふうなことですから、その部分についても含めて市民に説明をし続けることを要望しておきます。基本に立ち返ればですね、ごみ処理対策については、やはりごみを出さない、発生抑制をどうするかということだということは共通認識としてあるかと思います。ごみゼロキャンペーンとして街頭でティッシュ配布をするだけではなく、市民の心に届くキャンペーン、ごみを出さないんだ、出さないようにお互いに努力しようよというふうなキャンペーンをですね、多くの市民を巻き込んだ中で丁寧に話し合い、検討していく必要があると思いますが、それについて最後にお伺いしたいと思います。お願いします。


◯市長(清原慶子さん)  ごみの問題は自治体にとっては基本です。これにつきましては、ごみがもし1日でも市内に滞留したら、皆様の生活は衛生面でも、あるいは心理的な面でも、さまざまな面で障害が起こります。この問題につきましては、ですから、私たちはこれまでも、できる限りさまざまな情報を市民の皆様と共有してまいりました。ただ、このごみの問題に関心のある方と、そうでない方は現実いらっしゃいます。駅前でキャンペーンをさせていただく、あるいは地域でそれぞれの町会・自治会等でごみ減量等推進員の皆様が細かい実情を話して、御一緒に協働してキャンペーンをしていただいていることで、ただ、ティッシュペーパーを配っているだけという表現については、私は大変心外だと思います。むしろ、御説明をさせていただく一つの手段がそのようなキャンペーングッズであるにすぎない。むしろ、日々、私たちは長年にわたってごみ減量等推進員の皆様、あるいは地域の皆様、さらには教育委員会でも、子どもたちにむしろごみの問題を知っていただきたいということで、環境の面もありますが、ごみ対策課の職員は教室にも出前の授業をさせていただくなど、地道な努力をしております。したがいまして、今後も丁寧にごみの問題につきましては、市民の皆様に実情をお話しし、特にごみ処理にかかる経費についても、これまでもつまびらかにしてまいりましたが、今後もですね、新ごみ処理施設の建設等もございますので、さらにですね、丁寧にしてまいります。


◯16番(野村羊子さん)  答弁ありがとうございました。それでは、子どもへの読書指導についての再質問をいたします。
 学校図書の冊数が文科省の基準を達成しているということはもちろん評価できることです。しかしながら、数だけで満足しているのではなく、内容を充実させてこそ、子どもたちの読書推進に取り組む、よりそれを進めさせることができるのではないでしょうか。三鷹市の学校図書館、図書予算、小学校では一人当たり800円、中学校では生徒一人当たり1,100円となっています。実際ですね、これは他市よりも多いと思っているのか、少ないと思っているのか、現状をどう把握していらっしゃるのか、それについてお尋ねしたい。
 それと、学校図書館司書について、勤務時間の延長は今考えていないというふうな話がありましたが、やはり司書の専門性を生かし得る勤務体制を保障する、そのようなことが必要ではないかと思います。家庭責任を持つ人も働きやすいような土・日を休みにするとか、子どもたちがいる時間をきっちりカバーするなどといったような工夫も必要ではないでしょうか、そのような検討が今後可能なのかどうか考えていただきたい。それについてお答えください。
 研修については、今後さらに充実を検討していくということでしたので、今後の推移を見守りたいと思いますが、さっきの点についてお答えください。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  もちろんですね、冊数だけではなくて、内容の充実というのが重要でありまして、先ほどもですね、一定の廃棄基準に基づいてですね、廃棄、また新規の本を購入しているということであります。予算につきましては、小・中学校、年間約1,000万円程度ですね、確保しているところでありますが、他市との比較はちょっとこの部分ではしておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
 それから、司書のですね、勤務時間あるいは処遇の問題であります。確かにですね、土曜日勤務ということで、現在勤務されている方もですね、土曜日の勤務を何とかしてもらいたいというような御意見もあるように聞いておりますので、司書の皆さん方のですね、現状どういうふうに考えていらっしゃるのか、そういった声もですね、協議会の中で聞かせていただいて、検討につきましてはですね、引き続き、十分な体制づくりということでは必要だと思いますので、そういった面での検討はしていきたいというふうに思っております。以上です。


◯16番(野村羊子さん)  月刊「学校図書館」という雑誌の7月号に、この学校図書予算、小学校・中学校それぞれ1校当たり平均図書費という一覧表が載っております。残念ながら三鷹市はそこに載ってないんですが、例えば武蔵野市は、小学校1校当たりの平均図書費71万7,000円、調布市は76万6,000円、国立市は87万4,000円となっています。私の方での推計では、三鷹市では小学校平均40万、あるいは中学45万くらいではないかと推計をいたしますが、それからするとほぼ半額ではないかというふうに思うわけですが、それについて、このデータについてのお考えを再度お聞かせください。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  予算はですね、教育予算全体で相当の金額がありますので、そういった中でですね、学校の耐震性の問題もありますし、それから、大規模改修の問題もありますし、それから、教育設備のですね、改修、それから、教育の質の向上とかですね、いろんな分野にわたってやはり予算措置というのは必要になってまいりますので、我々としましては、現状の中では考え得る最大限の予算措置をしているというふうに考えていただければよろしいかなというふうに思っております。以上です。


◯16番(野村羊子さん)  ありがとうございます。今後も蔵書の質、あるいは図書館司書の待遇についてはきちっと検討し続けていただきたいということを要望して、次の3項目めに移りたいと思います。
 女性の施策についてですが、配偶者暴力対策基本計画は第3次基本計画の中で十分なのだというふうに伺ってよろしいのでしょうか、独自にそれを策定する予定は今のところ、ないというふうにお伺いしてよろしいのでしょうか。
 もう一つですね、このリーフレットですけども、現実にはですね、電話番号が非常にわかりにくい。相談したいと思った人が、どこへかければいいのか。子ども家庭支援センターがあります。総合保健センターが書いてあります。「こころの相談」は書いてあります。でも、自分は心の問題ではない。子どももいない。あるいは子どもは大きくなっちゃった。あるいは私は病気じゃないわという人はどこへかければいいのか、非常にわかりにくいものになっています。今後、つくるときには、再度これについて検討していただきたい。あるいは新たにデザインを考え直して、つくり直すことをこの先視野に入れていただきたいというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
 あとですね、身近な相談窓口があることの方が有用であるというような御意見でありましたが、やはり一貫してこのDV対策、あるいは女性差別への施策を推進する部署というのがきちっとある必要があるのではないか。幾つか答えていただいてない項目がありますけども、配偶者暴力相談支援センターはのびのびひろばにあると伺っていいのでしょうかね。あるいは配偶者暴力対策のためのネットワーク会議というのは、先ほどの中での子ども家庭支援ネットワークの中にあるのだというふうに理解していいのでしょうか。女性というのはですね、子どもとは違います。違う問題を持っています。女性への対策ということをきちっと考え、推進する部署が必要であると思いますが、それについてのお考えを再度お聞かせください。よろしくお願いします。


◯企画部長(城所吉次君)  配偶者等の暴力についての御質問についての再質問、お答えいたします。
 まず1点目でございます。先ほども市長が申し上げましたとおりですね、私どもでは配偶者等の暴力対策につきまして、今では男女平等参画条例ができておりますが、それ以前から男女平等行動計画に大きな項目を掲げてですね、取り組んできた経過がございます。それは一つですけれども、私どもといたしましては、具体的にDVの問題につきましては、被害者への対応、それも警察も含めたですね、あるいは東京都のいわゆる保護施設を含めた、それから、庁内連携を含めたですね、全体の連携をしながら具体の、かなり緊急な取り組みが一番大事なことであろうというふうに考えて、この間取り組んできたところでございます。
 そうした中でですね、現状、今回努力義務となった計画につきまして、今後どうするかということでございますが、現状では男女平等行動計画にですね、一定の項目を掲げていますので、具体の取り組みを引き続き継続し、さらに充実をさせるというふうな取り組みを進めながらですね、基本計画の──配偶者等暴力に関します基本計画の策定については、そうしたことを進めながら今後検討をしていきたいということでございます。
 それから、リーフレットの件につきまして、こちらについては、わかりづらい点等については、今後の発行の中で改善をしていきたいというふうに思っております。さらにですね、いわゆる所管の問題、統合されたような所管がいいのではないかというような御意見でございました。私どもは、この配偶者等への暴力につきましては、先ほども申し上げましたとおり、具体的な緊急対応が極めて重要な仕事であろうということ、それから、あともう一つ市長が申し上げましたが、相談のチャンネルを多数ですね、持っている必要があるのではないかというふうに考えております。
 具体的に、これは質問議員さんも最初おっしゃっていましたけれども、例えば保育園などでですね、親とのかかわりの中から、それまでわからなかったんだけど、DVの発見に至るケースとかですね、あるいは一般的な相談ということで、例えば企画がやっています「こころの相談」にいらしても、より話を深めていきますとDVがあるとかいうことが発見されることがありまして、必ずしも御本人たちはですね、配偶者暴力ということでですね、その件で相談というふうにはなかなか来ないケースが多いです。いろんな中でそういったことが発見されるケースが多いですので、相談についてもいろんな多チャンネルを持ちつつ、組織といたしましても具体の処遇──東京都、警察とも連携して行う処遇を健康福祉部中心に行いつつ、相談・啓発等の事業を行う企画部が中心となりながらですね、連携を深めて対応していきたいということでございます。以上です。


◯16番(野村羊子さん)  御答弁ありがとうございました。今のお話は、私も15年間電話相談を受け、あるいは女性の相談もきちっと受ける、何年間もやっておりますので、具体的なことはわかっておりますが、だからこそ三鷹市が庁内一貫としてこの暴力対策、女性への差別に向けてきちっと政策を進めているのだということを市民にわかりやすく見せる部署が必要ではないかということを申し上げた次第です。ですが、もう時間もありますので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。


◯議長(石井良司君)  以上で野村羊子さんの質問は終わりました。
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◯議長(石井良司君)  本日はこれをもって延会いたします。なお、次回の本会議は9月4日午前9時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。
               午後7時00分 延会