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平成19年第2回定例会(第5号)本文

               午前9時29分 開議
◯議長(石井良司君)  おはようございます。ただいまから平成19年第2回三鷹市議会定例会第5日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 3番 川原純子さん、登壇願います。
              〔3番 川原純子さん 登壇〕


◯3番(川原純子さん)  おはようございます。6月22日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 本日上程される意見書(案)5件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
 また、請願1件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。以上です。


◯議長(石井良司君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午前9時31分 休憩



               午後0時59分 再開
◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 総務委員会審査報告
        (1) 議案第36号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)
        (2) 所管事務の調査について
          ICT・地方分権と市民サービスについて


◯議長(石井良司君)  これより日程に入ります。
 日程第1 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
 11番 高谷真一朗君、登壇願います。
              〔11番 高谷真一朗君 登壇〕


◯11番(高谷真一朗君)  それでは、お手元に配付しております審査報告書を朗読いたしまして、総務委員会の報告とさせていただきます。

                                     平成19年6月27日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                              総務委員長 高 谷 真一朗
                  総務委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                      記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成19年6月15日
 (2) 平成19年6月27日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第36号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)
 この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ566億9,864万4,000円とするため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・ユビキタス・コミュニティ推進事業に係る財源と地域ICT利活用モデル構築事業終了後における
  取り組み等について
 ・ユビキタス・コミュニティ推進事業費の積算根拠等について
 ・INSモデル実験の検証とユビキタス・コミュニティ推進事業の基本的考え方及び行財政改革にお
  ける効果等について
 ・ユビキタス・コミュニティ推進事業に係る市民ニーズの把握と市民ニーズに応じた事業の見直し及
  び事業の推進体制等について
 ・ユビキタス・コミュニティ推進事業の利用者数見込みと利用者負担の考え方及び事業のスケジュー
  ルと利用促進に向けた広報等について
 ・親子安心システムにおけるプライバシーの保護や安定した通信の確保、ソーシャル・ネットワーキ
  ング・サービスにおける防災の取り組みや運営方法等について
 ・保育料の多子軽減事業拡大に係る対象世帯数見込みと財源の考え方及び第1子の保育料軽減に係る
  検討について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・平成19年度基金運用計画
 ・ユビキタス・コミュニティ推進事業の概要
 ・保育料の多子軽減事業拡大の概要
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、本件を採決いたしました結果、議案第36号については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
2 所管事務の調査について
 下記事件について、議会閉会中の継続審査をしたいので、会議規則第97条及び第103条の規定により申し出ます。
 (1) 所管事務調査事件
   ICT・地方分権と市民サービスについて
 (2) 理由
   調査の必要があるため
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第36号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第36号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、ICT・地方分権と市民サービスについて、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第2 厚生委員会審査報告
        (1) 議案第34号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
        (2) 所管事務の調査について
          福祉、環境施策の充実について


◯議長(石井良司君)  日程第2 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
 22番 田中順子さん、登壇願います。
              〔22番 田中順子さん 登壇〕


◯22番(田中順子さん)  それでは、お手元に配付をさせていただいております厚生委員会審査報告書の朗読をもって報告とさせていただきます。

                                     平成19年6月27日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                              厚生委員長 田 中 順 子
                  厚生委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                      記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成19年6月15日
 (2) 平成19年6月27日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第34号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 この議案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、3歳未満の被保険者に係る一部負担金の軽減措置を義務教育就学前までの被保険者に拡大するとともに、70歳から74歳までの被保険者に係る一部負担金の割合を1割から2割に引き上げるため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・本制度改正により影響を受ける被保険者数について
 ・本制度改正が保険給付費に及ぼす影響と当該保険給付費の取り扱いについて
 ・東京都における乳幼児医療費助成制度の現状と今後の本市における乳幼児医療費助成制度の方向性
  について
 ・本制度改正が医療保険制度全般に及ぼす影響と今後の保険事業の展開について
 ・本制度改正の市民への周知方法と「国保の手引き」の配布部数及び相談業務内容の充実について
 ・70歳から74歳の被保険者人口の今後の見通しと保険料負担軽減策について
 ・診療抑制が病院経営に及ぼす影響について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし
 ・三鷹市国民健康保険条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 乳幼児医療自己負担の軽減については歓迎する。しかし、国が子育て支援策を真剣に考えるならば
 就学前までゼロ割負担として全員無料にする必要がある。
  高齢者70歳から74歳までの自己負担を1割から2割に引き上げることには反対である。病気を多く
 抱えていたり、病気になりがちな高齢者への負担増は家計と健康に深刻な影響を与えるものである。
  よって、この条例改正に反対する。
(2) 乳幼児の一部負担金軽減措置の拡大については、市民の実質的な負担に変化はないということであ
 る。少子化対策として有効であるかという点については、多少の疑問はあるが、子育てしやすいまち
 づくりという点からは有効だろうと考える。
  しかし、70歳から74歳までの一部負担金の見直しにおいて、この改正は国の法改正に伴うものだが、
 さきの答弁では、とりたてての緩和策は考えていないということで、やはり市民への負担増という、
 法律改正に伴って基礎的自治体はどう対処するのかということが、常に問われている。
  本市においても、市独自のセーフティーネットを用意するということで、今までも、幾つかの負担
 増への緩和策がとられているが、今回、この高齢者への負担増、国民年金への課税等を含めて、幾つ
 も重なってきている。
  市民の生活に大変大きな影響を及ぼす法改正について、市民へのセーフティーネットを重視するの
 であれば、同時期に何らかの救済策、緩和策が出てきてしかるべきである。しかし、今回それがない。
 自治体として本来できることをしていないということではないかと思わざるを得ない。法律が変わっ
 たからしようがないということではなく、だからこそどう対処すべきかを厳格に考えるべきである。
  確かに、財政の健全化という点で、繰入率を減少させるという考え方があり、今回はその方向で考
 えるということではあったが、格差が拡大している今、市民の生活を支えるという点において、財政
 健全化を重視するという視点だけでよいのか。
  今回、新たな市民への負担増に対しての対応策が見えてこない以上、市民の生活を守ることを重視
 する我々としては、本議案に反対する。
 以上の討論の後、本件を採決いたしました結果、議案第34号については、賛成多数をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
2 所管事務の調査について
 下記事件について、議会閉会中の継続審査をしたいので、会議規則第97条及び第103条の規定により申し出ます。
 (1) 所管事務調査事件
   福祉、環境施策の充実について
 (2) 理由
   調査の必要があるため
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第34号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第34号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、福祉、環境施策の充実について、本件については厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第3 議員提出議案第4号 三鷹市生活応援手当支給条例


◯議長(石井良司君)  日程第3 議員提出議案第4号 三鷹市生活応援手当支給条例、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。28番 岩田康男君。
              〔28番 岩田康男君 登壇〕


◯28番(岩田康男君)  それでは、議員提出議案第4号 三鷹市生活応援手当支給条例について提案をし、提案理由を述べさせていただきます。
 この条例の提案者は、日本共産党三鷹市議会議員団の岩田康男です。賛成者は、同、大城美幸、栗原健治、森 徹です。
 条例は案文、お手元に配付をさせていただいておりますが、第1条に目的、第2条に支給要件、第3条に支給額、第4条に申請方式をとること及び通知、第5条に返還、第6条に委任事項を設けておりまして、施行を平成20年(2008年)4月1日としています。
 次に、この条例の提案理由について述べます。
 1つは、2005年3月18日に地方税法の一部改正によりまして、2005年6月、市議会で市税条例の一部改正が行われました。三鷹市市税条例第17条から、前年の合計所得額125万円以下の非課税措置のうち年齢65歳以上の者の項目が削除され、約2,600名が所得がふえないのに非課税から課税に、平成18年分(2006年分)と平成19年分(2007年分)と段階的に課税をされることになりました。
 2つ目に、この非課税から課税になりますと、税負担が増加するだけでなく、それまで非課税だから適用されていた福祉・医療などのサービスが適用外となり、さらに公営住宅家賃など他の減免・減額項目にも波及して、該当者は一気に負担増になりました。三鷹市は、福祉・医療7項目について、2年間に限って、税制改正により非課税から課税になった人へのサービスを継続をする措置をとりまして、大きな支援策になっています。しかし、それがことしで終了いたします。なお、介護保険制度にはこのサービス継続措置は適用除外となっています。
 3つ目に、昨年、非課税から課税になり、ことし経過措置終了や住民税率のフラット化、さらに定率減税廃止により、以前の非課税者は今や大変な負担増になった人がいて、さらに介護保険や国保、その他減免措置の適用外で家計に大きな負担が押し寄せています。
 この条例は、2年限りの福祉・医療サービスの継続を補完するとともに、介護保険の利用料・保険料減額サービスにも適用するために生活応援手当方式を提案したものであります。年額1万2,000円という額については、それに見合うものになっていないというのが現状でありまして、残念でありますが、しかし、その根拠は、非課税から課税になったことにより該当者からの市の増収分、これに相当するものから決めているものでありますので、この額で提案をしたいと思います。
 何とぞ皆様におかれましては十分な御審議をいただきまして、本条例を制定していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第4 議案第37号 第一小学校スーパーリニューアル3期工事請負契約の締結について
    日程第5 議案第38号 副市長の選任について
    日程第6 議案第39号 副市長の選任について
    日程第7 議案第40号 固定資産評価員の選任について
    日程第8 議案第41号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


◯議長(石井良司君)  この際、日程第4 議案第37号から日程第8 議案第41号までの5件を一括議題といたします。
                   〔書記朗読〕


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました議案第37号から議案第41号までの5件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第37号 第一小学校スーパーリニューアル3期工事請負契約の締結について
 この議案は、第一小学校スーパーリニューアル3期工事を行うため提案するものでございます。
 この工事は、三鷹市で3校目の「学校公園」モデル校として、第一小学校において、平成16年度から3期にわたり耐震補強工事にあわせた総合的な大規模改修工事、いわゆる「スーパーリニューアル」を行っているものでございます。
 今年度は、3期工事といたしまして、体育館の耐震補強工事を実施するとともに、室内内装、給食調理室等の大規模改修工事を行うほか、北校舎にPTA室、エレベーター等の増築工事を行うものでございます。
 議案の内容でございますが、この工事につきましては、去る6月20日に制限付一般競争入札を行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
 契約の金額は、3億3,600万円で、契約の相手方は、林建設株式会社三鷹営業所でございます。
 工期は、契約確定日の翌日から平成20年2月29日まででございます。なお、工事は夏休み期間を中心に、児童の学習環境や学校運営に支障を来すことのないよう進めてまいります。
 議案第38号 副市長の選任について
 議案第39号 副市長の選任について
 以上の2件につきましては、いずれも本年6月30日をもって任期満了となります副市長につきまして、引き続き河村 孝さん、津端 修さんを選任いたしたいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
 お二人は再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
 議案第40号 固定資産評価員の選任について
 この議案は、現固定資産評価員でございます栗原友治さんが本年6月30日付をもって辞任することに伴いまして、その後任に津端 修さんを選任いたしたいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
 なお、略歴につきましては、議案第39号に添付してございます略歴書を御参照いただきたいと思います。
 議案第41号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
 この議案は、本年6月30日をもって任期満了になります固定資産評価審査委員会委員につきまして、引き続き利穂要次さんを選任いたしたいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
 利穂さんは再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
 提案理由の説明は、以上でございます。
 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後1時24分 休憩



               午後2時44分 再開
◯議長(石井良司君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 3番 川原純子さん、登壇願います。
              〔3番 川原純子さん 登壇〕


◯3番(川原純子さん)  先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 本日上程されました議員提出議案1件並びに市長提出議案5件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ました。
 以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。以上です。


◯議長(石井良司君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議員提出議案第4号 三鷹市生活応援手当支給条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯15番(浦野英樹君)  本条例につきまして、幾つか質問させていただきたいと思います。
 まずですね、支給対象者についてです。条例文を読む限りにおきましては、この目的の部分、第1条のところにおきまして、税制改正の影響に伴い個人の市民税の非課税の範囲から年齢65歳以上の者が除かれたことによる影響を緩和するためということを書いてありますけども、支給要件、2条のところを見ますと、所得125万以下、65歳以上の市民は、すべての市民が受給対象者のような印象を受けるわけなんですけれども、これはどういった解釈をすればよろしいんでしょうか。
 またですね、先ほど3条、手当の額は、1人当たり年額1万2,000円とするとのことですけれども、先ほどの話では、市税収入増に見合う額である旨の説明がありましたが、具体的な1万2,000円の積算根拠を伺いたいと思います。また、2011年度以降はどのような見通しになるとお考えでしょうか。またですね、予算措置についてどのようにお考えなのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
 またですね、例えば来年の3月に65歳になるというような方はですね、前年の税制改革、つまり、65歳以上、所得125万円以下の方が非課税でなくなったことによる影響を受けていないと考えますが、そういった方々も対象となるんでしょうか。また、受給の対象となるのであれば、どういった位置づけなのか、お尋ねしたいと思います。
 またですね、もともと所得がゼロで非課税だったという方はですね、昨年の、前年の税制改革の影響を受けなかったと考えます。そういった方も対象になるのかどうか。またですね、ならないとすればですね、例えばもともと非課税で収入がないという方、所得がないという方も、健康保険法などの改正によりまして負担がふえている方はたくさんおられるわけです。本条例によって新たな不公平感を生むことになる可能性はないのか、お尋ねしたいと思います。
 また、最後にですね、本条例による生活応援手当がですね、雑所得としてですね、所得税として課税される可能性はないのか、以上お尋ねしたいと思います。


◯28番(岩田康男君)  御質問ありがとうございました。この条例の提案の趣旨の説明で申し上げましたように、地方税法の改正で、本来は高齢者、それから障がい者、寡婦の人は、前年の所得125万以下の場合には非課税措置をとるというのは決まっていたんですが、その中から高齢者だけが外された。寡婦の人と障がい者はまだそのまま残っているわけです。で、高齢者だけが外されたものについて、何らかの高齢者に対して手当てが必要だというところから、もともとこれが発想しているということを前提にいたしまして、最初の質問でですね、条例の支給要件の件なんですが、この支給要件と目的というのはセットでして、目的に、税制改正に伴い個人の住民税の非課税の範囲から年齢65歳云々というふうに出ていますので、もともとこの手当の申請ができる者がここに該当する者だということを目的化しています。
 条例の構成要件として、支給要件の中に入れるかどうかという議論もあるかとは思いますし、その方がいいかどうかということの議論もあると思うんです。ただ、類似条例──例えばですね、御承知のように三鷹市には交通共済の見舞金の支給条例というのがあるのを御存じだと思うんですが、その条例を見てみましても、目的と支給要件が分かれてまして、目的は、いわゆる交通事故で死亡した、あるいは傷害を受けた者がこの見舞金の申請ができるんだということから、その支給要件を定めていまして、こうした条例のつくり方というのも一つの方法ではないかというふうに私ども判断いたしまして、今回、目的と支給要件を分けたといいますか、目的で大きくくくったという構成の仕方をしました。
 年額1万2,000円の件なんですが、年額1万2,000円というのは、確かにこの目的にかなう額かどうかといいますと、かなう額ではないと思うんです。ある人に、どうせなら3万円ぐらいにしたらどうかという提案もいただきました。ただ、提案理由のところで申し上げましたが、非課税から課税措置に、老齢者125万以下云々でなった人は約2,640人で、1,240万8,400円という影響額を受けたというのは、一般質問でも述べましたが、この額の範囲内で戻すということが、当初としては妥当ではないかという判断をしました。では、2,600人のどのくらいが申請主義だから申請するだろうか。この中で全員、医療や福祉、介護のサービスを受けているとは限りませんでして、また、限らなくても申請できるわけでして、私どもの判定では、入浴券の交付を受けている人は約900人。今、個人から世帯に変わりましたけど、約900人いらっしゃるというのも一つの判断基準といたしまして、約4割ぐらいが申請するだろう。4割が申請するということを想定いたしますと、4割の1万2,000円はちょうど1,240万円という数字になるんですが、それから1万2,000円という額を算定基準にしたものです。もちろん不足分はこれから条例改正で上げていけばと思います。
 予算措置なんですが、議員が条例提案する場合に、予算をどうするかというのは必ず議論が伴う問題でして、皆さんのお手元に「議員必携」というものが配られていると思うんですが、この中でも、議員の予算を伴う条例提案と市長の予算提案権問題というのが解説されていますが、そのために、私どもとしては、20年の4月1日施行というふうにしました。条例ができれば、市長は、条例に基づく予算措置をするというふうに地方自治法上もなっていますので、それに基づいて何ら──私どもが予算措置をどうするかということについてね、同時に提案する必要はないというのが「議員必携」にも出ておりますので、ぜひ後で参考に見てもらいたいと思います。
 あと、今後、この該当する人がどうなんだ。もちろんこれからこの条項に該当する人も出てくると思うんです。ですから、私が試算をした数よりも年々ふえていくというのは、これは否めないと思うんですよね。ですから、そういう場合に、じゃ、1,200万超えるじゃないかというふうになると思うんですけども、今後、こういう該当者がふえればふえてくるということは、そのとおりにこの条例はなっています。
 あと、もともと非課税の人をどうするかということについては、私どもとしては、一般質問でも東京都の都民税の免除措置の問題がどうなるかというのは大変注目しています。もう既に御紹介しましたように、川崎市等でそういった住民税・県民税の免除措置という条例を制定しておりますので、本来ならばね、そういう人がやっぱりいいんではないかと思いますし、非課税の人に対して国保税などの負担増というのは、また国保条例のね、やっぱり改正が必要だし、その他福祉、暮らし、いろんな事業の充実というところで補うしかないんではないかというふうに思っています。
 5番目の質問は、副幹事長の栗原健治議員からお答えいたします。


◯26番(栗原健治君)  済みません。お答えしたいと思います。問い合わせたところにおきますとですね、心配もよくわかるんですが、課税所得には当たらないということで見解を伺いました。その点では心配なく申請いただければこの制度は活用できると。ぜひ成立させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯15番(浦野英樹君)  答弁ありがとうございます。それでですね、今、見解を伺ったんですけども、やっぱりこの条例文を読む限りではですね、どうしても支給対象者がはっきり──一般の市民から見てですね、支給対象者がだれなのか、わかりにくいと思うわけなんですよ。そしてですね、結果的に条例文を見たら、自分はもらえると思ったけども、実際市役所に行ったらもらえなかったというようなことも出てくるんじゃないかと思います。結果的にもらえない、支給対象とならない方は新たな不公平感を生むような結果となるんじゃないかと思います。そのためにはですね、やっぱり規則を制定してですね、その支給対象者をより明確にする必要があると思うんですが、その規則を制定する、その規則の用意はあるのでしょうか。


◯28番(岩田康男君)  これも同じく「議員必携」の中に出ているんですが、議員が条例を制定した場合に、市長の方でこの条例を施行する期間というのは、何日以内に施行しなきゃならないというのがあるんですね。これは条例でして、この条例が成立をすれば、その条例をどう事務的に執行するかというのは市長側にお任せをしたいと思いまして、私どもで規則をつくってはおりません。


◯議長(石井良司君)  以上で質問を終わります。
 次、討論ございますか。


◯1番(寺井 均君)  三鷹市生活応援手当支給条例に対する反対討論をさせていただきます。
 今回の65歳以上の方に係る非課税措置廃止は、年齢にかかわらず公平に負担を分かち合うという観点から、平成18年度から廃止され、現役世代と同様の制度が適用されています。ただし、急激な税負担を緩和するための経過措置がとられているものです。提出条例では、この、ほかの世代との公平が崩れるとともに、納められた方にそのままお金で返すことは、税制度本来の趣旨に反するものであります。
 民生費の価値的な支出に心がけるとともに、その使途には、本年度予定している高齢者・障がい者入居及び居住継続支援や、バリアフリー・マップ作成を初めとして、制度や税制の改正に伴う独自の負担軽減制度や負担増に対する緩和措置、また、福祉サービスを継続的に利用できるように経過措置を設けるなど、具体的できめの細かなサービス事業を通して還元していくのが行政サービスだと考えます。
 よって、本条例に対して反対いたします。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。


◯14番(嶋崎英治君)  本条例案について、賛成の討論をさせていただきます。
 本議案の提案説明でその概要、そして会派の同僚議員の質問と答弁、問題点の指摘、そして、ただいま反対討論があり、問題点の指摘がありました。本来であれば、市民生活に深くかかわることであり、とりわけ高齢者に対する負担増の中でありますから、委員会で本当は慎重審査をしたいというところでございました。そして、さらに議員が議会で条例案を提案していくということも、今日の議会の中で社会的に問われていることだと思いますから、本来そうしたかったんですが、限られた質問と答弁回数ということになると思いますので、ここではですね、今もありました点、現役世代と高齢者世代の負担の問題、これはいきなり65歳になったわけじゃなくて、それまで働いて働いて、何らかをやりながら収入を得て税金を納めてきたということがあるわけですから、政府は、その辺のところを意図的に遮へいしているところに対して、私は不満を述べておきたいと思います。
 同僚会派議員が指摘したように、一見してわかる、それが即、申請主義ということですから、申請につながるということであるべきだというふうに思います。その辺の不十分さを指摘はさせていただきたいと思います。そして返し方としては、金銭的なことということになって、若干その点で問題はあろうかと思います。そしてさらに、年によってその金額が変わるということがあってはならないわけですから、財政状況によって、そういう負担というものが逆に市民に行かないように、慎重にその辺の財源の裏づけが必要だったろうというふうに思います。その辺を御指摘させていただきまして、賛成討論とさせていただきます。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議員提出議案第4号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第37号 第一小学校スーパーリニューアル3期工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯28番(岩田康男君)  済みませんね。今度は質問する側で。
 この案件は、御報告がありましたように、入札が5回目でようやく落札したという案件でして、新聞報道がその以前にありました。その新聞報道を見ますと、もちろん三鷹だけじゃなくて、東京全体のことの報道で、三鷹のことも書いてありましたが、改修工事については、手間がかかって利益が少ないので不調が多いということが新聞報道にありました。その背景として、脱談合の流れの中で競争の激化から採算のとれない工事は手を引くという傾向があるという報道をされておりましたが、そこで、4点ばっかり質問したいと思います。
 その1は、今回の入札、不調だった要因をどのように分析をしているでしょうか。2つ目は、今後、三鷹市で公共施設の再生計画をつくっていく上で同様の事態が予測されると思いますが、1番とも絡みますが、どのような対応を考えていらっしゃるでしょうか。3番目は、同じく新聞報道の中で、改修工事の中でもうまみのあるものについては、かえって競争激化があって、ダンピングに近い低価格入札、これが起きているということが報道されていました。三鷹市のここ数年の改修工事について、ホームページで公開をされていますので、それを見ますと、予定価格と入札価格の割合で55.6%、これは第一体育館ですが、ことしの5月30日。38.6%、社会教育会館、18年の9月21日の入札。75.4%、公会堂別館で17年の11月の入札というのが見受けられました。こういう結果というのはどういうふうに見ているのか、教えてもらいたいと思います。
 最後の4点目に、工事の検査──中間の検査とか完了検査ですね。こういう体制というのはどういうふうになっているんでしょうか、お尋ねします。


◯副市長(津端 修君)  それでは、私の方から2点お答えいたします。
 今回の不調要因というふうに御指摘があるわけですが、5回目でようやく落札したわけでございまして、昨年からことしの前半2回までが不調に終わったということでございます。
 御案内のように第一小学校のスーパーリニューアル事業につきましては、全体計画をですね、約10億と定める中で、16年から3年間、3期にわたって施行するということでスタートを切ったわけでございます。そして、これの国庫補助を受けるためにですね、一括発注ができなかったために、各単年度ごと入札による請負契約を行ってきたわけでございます。この間、中国におけるオリンピック等による建設事業が非常に旺盛だったこと、また、国内においてもマンション等のですね、民間需要が旺盛だったために資材等の建設物価が非常に高騰しているというふうな状況の中で、私どもが予定し、また設計した金額と業者の入札額に大きな乖離が生じたために、4回不調に終わったということでございます。
 また、建設業界においてですね、この間、独占禁止法上の諸問題がたびたび惹起されたためにですね、私どもにおいても入札指名参加停止処分を行わざるを得なかったため、多数の指名停止業者が出て入札参加業者に制約を受けたこと等が影響しているというふうに考えているわけでございます。この設計金額と入札額の問題につきましてはですね、新聞報道にもありましたが、どうしても市況の価格とですね、私どもが参考にする国あるいは都のですね、基準単価との差が時差的にですね、若干あることは否めない事実かと思います。そうした中で、今回はですね、思い切った見直しを、設計金額におきましてもですね、した結果、ようやっと落札決定したということでございます。
 そして、もう一つ大きな要因でですね、なかなか難しかったことはですね、この工事そのものがですね、学校という施設の特殊性から、施行時期に大きな制約を受けるということでございます。工事契約のですね、期間は、契約書上は約8カ月見ているわけでございますけども、工事の施工がですね、夏休みまたは土・日という学校の休業時に限られてしまうということから、実際の施工期日は非常に短いということからですね、人員の確保等にも大きな制約を受けるために、いわゆる業者側からですね、質問者のいうあれだとすればですね、うまみのない仕事だというふうに敬遠されたということがですね、大きな要因だったかというふうに思っているところでございます。
 そこで、今後の対応でございますけども、今後はですね、適正な設計・積算を行うことに努めるとともにですね、債務負担行為の設定等によりまして一括発注を行うとともにですね、十分なですね、契約準備期間、いわゆる夏休みまでのですね、十分な契約期間の設定などを工夫を凝らしながら、また契約上もですね、公正・適切な入札により事業の執行に努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯総務部長(萩原幸夫君)  3番目と4番目の御質問にお答えをさせていただきます。
 ここ数年の落札率で低い案件についてのお尋ねであります。私どもは、適正な競争入札の結果であるというふうに理解をしておりますけれども、予定価格と入札価格に相当の開きがある場合、当然ですね、当初の予定どおりの工事が完成できるかどうか、事業者と確認をする必要がありますので、当該事業者に対しまして、仕様書の解釈に間違いはないのか、積算上の誤りはないのかなどを再確認をして、計画どおりの品質の確保や工期の遵守などが確実にできるという見通しを得た後に契約をさせていただいております。
 それから、検査体制についての御質問がございました。当然でございますけれども、検査は契約事務規則の定めに従いまして、給付の完了の確認を、契約書、仕様書、設計書、その他の関係書類に基づいて行っております。通常はですね、検査員、それから監督員、それから、監督員とは別に所属する立会人と事業者──当該事業者の4者でこの検査を実施しております。以上でございます。


◯28番(岩田康男君)  ただいまの御答弁ですと、今回の5回もやらざるを得なかった要因として、分割でやらざるを得ないというのが1つと、資材が高騰しているというのが2つ目と、期間が夏休みに限られているというのが3つ目で、その3つの要因でこうなったという御答弁だったとお聞きをしましたが、そうしますと、これまでですね、資材の問題とか、あるいは時期は、学校の耐震補強工事など何度もやっていますよね。それはみんなほとんど夏休みの期間とか長期の休みの時間にやっているわけでして、2番、3番については主たる要因ではなかったと。一番の要因は、一番最初の分割でやらざるを得なかったところにあるという理解でよろしいんでしょうか。それが、対策として今度は一括発注、繰越明許という形で今後対応していくんだという御答弁になったように思うんですが、そういう形で今後ですね、公共施設の大規模改修はやるというね、場合に、今後はこういう不調という事態を招かないでですね、やり切れるというふうに思ってらっしゃるんでしょうか。それだけの要因ではないように思うんですが、もう一度、要因から対策をどうするかというのはお聞かせをいただきたいと思います。
 2番目のですね、こういう資材が高騰しているという中で、いわゆるダンピングに等しいぐらいのね、低価格で入札をすると。これは業者の方の都合というか、勝手ですので、そのことについてどうこうというつもりはないんですが、しかし、完全に要請どおりの工事がされるかどうかというのは大変心配になってくるわけですよね、そういう場合にね。どうしてこういう低価格でも落札をして、その工事をすることができるのかどうかということと、そういうところに対する特別検査体制──という言い方をすると業者に失礼なのかもしれませんが、しかし、問題点があってはまずいわけなんで、特別な体制というのはとることができるんでしょうか。


◯副市長(津端 修君)  私が先ほど3点御説明したわけでございますけれども、すべてがそれ限りではございませんが、要因になっているというふうに考えているわけでございます。長い目でですね、見ればですね、役所の工事積算というのはですね、いいときもあるんですよ。先ほどもお話ししましたが、3年前に想定した10億を3年前に契約していればですね、場合によっては大きくもうかることもあったかもしれません。というのは、今は逆にですね、建設物価が上がったために、3年間で計画した、3年目の割り当てた金額の中に、はまり切れない状況が生まれてしまったというふうなことが大きな要因だったと思いますので、今後はですね、例えば20年度に想定して、20、21という事業だとすれば、20年度に積算した価格で2カ年契約すれば、恐らく契約できることもあるでしょうというふうな想定で先ほど答弁をいたしました。
 それから、もう一つはですね、私、言葉を慎重に選んだつもりなんですが、大きな要因はですね、この業界において独占禁止法上の諸問題が惹起され、本市においてもですね、入札指名停止処分を行わざるを得なかった業者が多数いたということでですね、参加業者に大きな制約を受けたことも、これは大きな要因だと思っています。そうしたことを含めてですね、今回こうした結果を招いたというふうに考えておりますし、やはり最終的にはですね、私どもの積算金額、予定金額はですね、やはり非常に市場の価格とですね、前4回はですね、大きな乖離が生じてしまったのは事実でございますし、それだけの乖離があったということは認めざるを得なかったということで、積算し直しをして、今回、入札・落札に至ったということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。よろしくどうぞ。


◯総務部長(萩原幸夫君)  特別な検査体制がとれるかという御質問であります。工事ごとについてはですね、当然のごとく、それぞれの工事について監督員がついております。最近はですね、工事につきましては、すべて工事検査を含めてですね、工事期間中の監督員の指導、それからそういった内容も含めてですね、点数化をしまして、工事結果の点数化をして、事業者の方にも公表させていただいている。こういうシステムをとっておりまして、工事の品質を上げるために、役所もとれる体制を確実にとってきております。そういった意味からすると、特別な検査体制、完了の検査体制だけを特別な体制でとるというよりも、工事の着手から完成に至るまでの工事監督員の役割も、そういった意味では大きな役割を持っておりますので、適切なですね、監督行為がなされることによって、御質問の検査体制を特別に体制を組まなくても、それは十分に対応できるんではなかろうかなというふうに思います。


◯議長(石井良司君)  次、討論ございますか。


◯3番(川原純子さん)  それでは、討論をさせていただきます。
 このたびの第一小学校スーパーリニューアル3期工事の入札が決まったことについては喜ばしいことではあります。第一小学校のスーパーリニューアルは、児童、保護者、教員、地域の方々による希望・要望を託してのワークショップ形式によるもので、丸1年進捗できず、関係者に御迷惑と不安を与えてきただけに、早急に工事を着工しなくてはならないと思います。
 しかしながら、期間が延びたこと、金額も含めて幾つかの課題があります。今後、三鷹市においては、改築・改修をしなければならない建物が多くあり、そのようなことから、以後の入札要件については、当該部局のより一層の研究を要望して、本議案に対して賛成いたします。以上です。


◯14番(嶋崎英治君)  では、討論させていただきます。私ごとではありますけれども、4人の子どもが第一小学校に学び、卒業いたしました。校舎と校舎のつなぎ目の高さが違うなど、何でこんなことになっているのかなと思いながら子を卒業させたわけですが、この間、当該の学校の皆さんはもちろん、それから、地域の皆さん、子どもたちも含めて、学校のスーパーリニューアルについていろんな意見を出しながらきたわけですね。先ほど他の議員からありましたように、この間、5回目でようやく成り立った。落札率などに若干の問題は残すとは思いますが、安全安心の子どもたちの施設、そして給食調理室もドライ方式に変わっていく。こういうふうに認識しておりますから、一刻も早くすることが必要だろうというふうに私も思います。そして、今後の契約のあり方としては、公契約条例というものを制定して、落札率とか、そういうことで問題のないように、そして、るるあるように元請から第2次、第3次と行く間に変わっていくということがね、これは一番、そこに、今度、建築に携わる人たちの生活を苦しめていくということになりますから、そういう条例の制定が必要だろうと思います。
 それから、校庭が別にずれたと。そのことはちょっと気になるところでありますけれども、限られた時間の中でリニューアルしていかなきゃならないということを含めて賛成をしたいと思います。以上でございます。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第37号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  続きまして、議案第38号 副市長の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。議案第38号は原案に賛成することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第39号 副市長の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。議案第39号は原案に同意することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第40号 固定資産評価員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。議案第40号は原案に同意することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  議案第41号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。議案第41号は原案に同意することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 清原慶子さん、登壇願います。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 ただいまは、副市長、固定資産評価員、そして、固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御同意をいただき、まことにありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
 私は、副市長を初め、すべての職員の活躍によりまして、21世紀型の創造的自治体経営を進め、誠心誠意、公正に、市民の皆様本位の市政運営に全力を尽くす決意でございます。今後ともどうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
 引き続きまして、再任されました副市長にあいさつをいたさせたいので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


◯議長(石井良司君)  それでは、ただいま本会議において、副市長並びに固定資産評価員の選任について同意されました諸君のごあいさつをお願いいたします。
 まず最初に、河村 孝君、ごあいさつをお願いします。
              〔副市長 河村 孝君 登壇〕


◯副市長(河村 孝君)  ただいま副市長の選任につきまして御同意をいただき、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。
 現在、三鷹市は、都市の再生を初めさまざまな課題に直面しております。この時代の転換期に当たって、清原市長を先頭に、私は三鷹市政発展のために微力ながら誠心誠意、全力で頑張りたいと思います。今後とも御協力よろしくお願いします。
 簡単ではありますが、これをもちましてごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)


◯議長(石井良司君)  次に、津端 修君のごあいさつをお願いします。
              〔副市長 津端 修君 登壇〕


◯副市長(津端 修君)  ただいま私の副市長並びに固定資産評価員の議案に御同意いただきまして、まことにありがとうございました。これからもですね、清原市長のもと、三鷹市民の生活向上と市政の発展のため、そして税制・税務行政の適切な運営にですね、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(石井良司君)  それでは、以上でごあいさつを終わります。
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    日程第9 意見書(案)第9号 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求
                   める意見書


◯議長(石井良司君)  次に、日程第9 意見書(案)第9号 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。1番 寺井 均君。
              〔1番 寺井 均君 登壇〕


◯1番(寺井 均君)  それでは、お手元に配付されてございます案文を読み上げまして提案にかえさせていただきます。

意見書(案)第9号
   異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成19年6月27日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                          提出者 三鷹市議会議員 寺井  均
                          賛成者    〃    赤松 大一
                           〃     〃    川原 純子
                           〃     〃    緒方 一郎
                           〃     〃    粕谷  稔

       異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書
 数十年に一度というレベルの異常気象がこのところ頻発している。温帯低気圧が台風並みに猛威を振るい、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農産物にも甚大な被害がもたらされている。また、海岸侵食の進行や夏の猛暑も例年化している。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところである。
 このような状況下、環境立国を目指す日本は、京都議定書で公約した二酸化炭素排出量の6%削減達成にあらゆる手を尽くし、海岸保全や防災のための施策はもちろん、確実に地球環境をむしばんでいる地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講ずべきである。
 よって、本市議会は、政府に対し、以上の観点から下記の事項について強く要求するものである。
                      記
1 集中豪雨等に対して人工林の間伐を行い森林を再生させ、集中豪雨等、災害に強い堤防や道路等の
 基盤整備、まちづくりの推進と、海岸侵食対策を積極的に進めること。
2 集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために、集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドッ
 プラーレーダーを計画中のところ以外にもふやすと同時に、緊急避難が無事できるよう体制を確立す
 ること。
3 学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化(緑のカーテン)のほか、環境に優しいエコスクールの
 推進、自然エネルギーの活用を組み合わせて教室や図書館等への扇風機やクーラー等の導入を図るこ
 となどを、積極的に進めること。
4 森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めると
 ともに、バイオマスタウンの拡大や関係の法改正等に取り組むこと。
5 今国会で成立した国等における温室効果ガス等排出削減配慮契約推進法を実効性のあるものとする
 ため、原子力発電の安全性を確保しつつ、また、国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に
 配慮した契約の推進を積極的に行うこと。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成19年6月27日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯8番(伊東光則君)  政新クラブを代表して、本意見書に賛成の立場より討論をさせていただきます。
 環境立国を目指す我が国として、地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講じるべきであり、本意見書には、その趣旨に賛同いたしますが、本意見書中、記の項目3に記載されている具体的提案については、今後検討を要する事項も含まれていることを指摘して、賛成いたします。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第9号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第10 意見書(案)第10号 「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書


◯議長(石井良司君)  日程第10 意見書(案)第10号 「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番 高谷真一朗君。
              〔11番 高谷真一朗君 登壇〕


◯11番(高谷真一朗君)  それでは、お手元に配付されております意見書(案)を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。

意見書(案)第10号
   「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成19年6月27日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                          提出者 三鷹市議会議員 高谷真一朗
                          賛成者    〃    岩田 康男
                           〃     〃    嶋崎 英治

         「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書
 公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度である。ところが、年金保険料の納付記録の管理が余りにもずさんであったという実態が明らかになった。そして、これが原因で保険料を納めたのに年金が受け取れない、あるいは本来の受給額より少ない額しか受け取っていないという被害者の方々が大勢いることもわかってきた。社会保険庁は、これまでも数々の不祥事によって、国民の信頼を裏切ってきたが、今回の問題によって国民の年金不信は一層高まっている。
 政府・与党は、「年金時効特例法案」と、コンピューター内の5,000万件の納付記録(いわゆる「宙に浮いた年金記録」)の突合という対策を打ち出した。しかし、「時効の撤廃」によって補償されるのは、「納付記録の訂正」が行われた場合に限られており、保険料を納めたのに「記録がない」と言われているような、そもそも「記録の訂正」ができない方は、早急な対策をとらなければならない。また、「宙に浮いた年金記録」の突合は、コンピューターへの入力漏れを是正しなければ、被害者の補償につながらない。
 よって、本市議会は、政府に対し、国民がこれまで納付した保険料に見合った年金をしっかりと受給できるよう、下記の事項を含む政策の実施を強く要望する。
                      記
1 すべての加入者に納付履歴を送付して緊急チェックをしてもらうとともに、御本人と結びついてい
 ない納付履歴についても、工夫して情報を提供して注意を呼びかけることによって、速やかに納付記
 録を是正・統合すること。
2 未納扱いになっている方の納付記録を復元するため、全国の社会保険事務所や市町村に散在してい
 る元台帳とコンピューターのデータとを照合して、コンピューターにすべての納付記録が正確に入
 力・管理されるように調査・訂正すること。
3 完全に納付記録が消失してしまった方については、国の過失を認め、加入者側の証言を最大限に尊
 重して状況証拠や何らかの手がかりがあれば早急に補償すること。
4 この調査等にかかる費用は年金積立金から拠出しないこと。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成19年6月27日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
 よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯9番(土屋健一君)  会派を代表いたしまして、「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書について、反対討論をさせていただきます。
 今、多くのマスコミなどは、「消えた年金」、「宙に浮いた年金」などと報道し、国民に大きな混乱を招いていますが、これは決して消えたのではなく、平成9年から基礎年金番号が導入され、それまでは複数あった番号を1人1口とする作業を行ってきましたが、転職や結婚などにより、1人が複数を保有していたため国民の3倍近くの約3億口の年金記録が存在していました。このうち2億5,000万口に名寄せした結果、約5,000万口の未統合の番号が残っていると考えます。
 社会保険庁が迅速かつ正確に取り組めず、結果として統合がおくれた責任のなすり合いや責任所在の論争よりも、まずは一刻も早い問題解決が求められております。現在、社会保険庁では、被保険者、年金受給者に加入記録を順次送付するなど確認を進めていますし、政府は、社会保険庁や市町村に記録がない場合には、5年の時効を過ぎても受給できるような特別立法を成立させ、領収書等の証拠がなくても、元雇用主の証言や金融機関の記録などを根拠に年金記録確認中央第三者委員会で判断した上で、全額受給できるようにしていくことを既に明らかにしております。
 年金問題を抜本的に解決するには、非効率的体制の社会保険庁組織を早急に解体し、非公務員化により効率的な組織づくりを行っていく必要があると考えます。
 このような見解により、本意見書については反対とさせていただきます。以上です。


◯2番(赤松大一君)  「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書について討論します。
 2004年ごろから次々と発覚した社会保険庁の不祥事に続き、国民が最大の関心と不安を寄せている今回の年金記録問題では、公的年金に対して国民の信頼は大きく失墜してしまいました。早急に全加入者の年金記録を徹底的に再調査をした上で、保険料の納付に応じて年金給付を確実に行うことは大変に必要なことであると思われます。さらに大事なことは、このような問題が何ゆえに起こってしまったかという原因を追求し、さらに原因に対して解決策を講じない限り、たとえ表面上は解決したように見えても、また問題が起きてしまうことは火を見るより明らかであります。
 私どもは、問題の根本原因は社会保険庁の体質にあると考え、公的年金に対する信頼を再構築するために、今までの不祥事で批判の強い社会保険庁の閉鎖的で非効率的な組織体質の抜本的改革が必要であるとの見地から、社会保険庁を廃止し、組織を6分割して民営化するなど、解体的出直しをし、国民の信頼を一日も早く取り戻すことが急務であると考えます。
 この意見書には、社会保険庁に対しての廃止等抜本的な改革が盛り込まれていないという観点から、この意見書には反対いたします。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第10号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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    日程第11 意見書(案)第11号 介護事業所コムスンの不正事件への対応を求める意見書
    日程第12 意見書(案)第12号 自衛隊の国民監視活動の中止を求める意見書


◯議長(石井良司君)  この際、日程第11 意見書(案)第11号及び日程第12 意見書(案)第12号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
              〔26番 栗原健治君 登壇〕


◯26番(栗原健治君)  お手元の案文を読み上げまして提案します。

意見書(案)第11号
   介護事業所コムスンの不正事件への対応を求める意見書
意見書(案)第12号
   自衛隊の国民監視活動の中止を求める意見書
 上記2件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成19年6月27日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                          提出者 三鷹市議会議員 栗原 健治
                          賛成者    〃    大城 美幸
                           〃     〃    森   徹
                           〃     〃    岩田 康男

          介護事業所コムスンの不正事件への対応を求める意見書
 介護事業所の不正申請で6月6日、グッドウィルグループ(GWG)傘下の訪問介護最大手のコムスンが厚生労働省から事業の新規指定と更新を2011年12月まで行うことができない行政処分を受けた。これまでも同事業所は、「赤字」になると1,200カ所の訪問介護事業所のうち4割の閉鎖を打ち出して、事業開始1年後には4分の1に縮小するなど、サービス利用者と地域に混乱と不安をもたらしてきた。この事業所に全国で6万5,000人のサービス利用者がおり、本市内にも10カ所の事業所があり、多くの介護サービス利用者に不安を与えている。
 今回の事件の背景には、介護サービスという分野で徹底した利益第一主義経営をしてきたGWGの経営方針があり、これを可能にしてきた国の社会保障構造改革による社会保障分野への営利企業の参入規制緩和策にある。
 よって、本市議会は、政府に対し、下記の対応を求めるものである。
                      記
1 グッドウィルグループに対して、単に傘下企業への移行でなく、介護サービス利用者と従業員への
 責任を持った解決を図ることを求めること。
2 国は、介護利用者のサービス保障とコムスン従業員の雇用を含めた救済措置をすること。
3 コムスンの事業所がある市町村が相談窓口を設置する場合に支援をすること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成19年6月27日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
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             自衛隊の国民監視活動の中止を求める意見書
 陸上自衛隊情報保全隊による市民運動への国民監視活動が、内部文書により明らかとなった。「まるで戦前の特高警察のようだ」、「憲兵隊を思わせる」など、国民、市民の中に衝撃と怒りが広がっている。
 監視活動の対象は、「消費税増税反対」、「医療費負担増の凍結・見直し」、「国民春闘」など、あらゆる活動を監視下に置き、「関係団体」、「内容」、「勢力等」や個人名まで記録し、監視し、収集した国民の運動を「日本共産党系」、「民主党と連合系労働組合」などと勝手に区分をすることまでしていた。
 映画監督や画家、写真家、ジャーナリストなどの動向も監視下に置き、宗教団体の行った平和運動も監視・記載していた。
 また、各地の市町村議会で行われた「イラク派兵反対決議」についても、その発議者、賛否議員数、議会構成など詳細に記録しており、地方議会の活動も監視対象としていた。
 2003年、「情報保全隊」を設置した際、政府はその任務について、それが自衛隊の部隊と機関の保全のための業務を行い、情報収集もその範囲で必要なものに限って行うこと、その対象は、「あらかじめ防衛秘密を取り扱うものとして指定した関係者のみに限定する」と当時の防衛庁長官が答弁していた。
 自衛隊という軍隊が国民の知らない間に国民のあらゆる活動を系統的に調べ上げ監視し、記録するという行為は、日本国憲法をじゅうりんし、自衛隊法などにも根拠を持たない違法・違憲の活動である。
 軍事組織である自衛隊が、政府の政策や自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視していることは、民主政治を危うくさせるものであり絶対に許されない。
 旧日本軍の治安機関であった憲兵隊がやがて国民全体の監視機関となり、国民全体を弾圧する機関となっていった戦前の暗黒政治の苦い経験を忘れてはならない。これは戦前の「憲兵政治」復活にもつながる重大問題である。
 自衛隊による国民の監視活動は、集会、結社及び言論、出版などの表現の自由を保障した憲法第21条、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利を保障した憲法第13条、信教の自由を保障した憲法第20条に違反し、写真の隠し撮りなどは国民のプライバシーを侵害する明白な犯罪行為である。この行為は、国民全体の自由と民主主義にかかわる問題で、いかなる理由があろうとも絶対に許されるものではない。
 よって、本市議会は、政府に対し、自衛隊情報保全隊の活動の全容を明らかにするとともに違憲・違法な監視活動を直ちに中止させるよう求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成19年6月27日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
 よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  それでは、提案理由の説明は終わりました。
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◯議長(石井良司君)  意見書(案)第11号 介護事業所コムスンの不正事件への対応を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯14番(嶋崎英治君)  介護事業所コムスンの不正事件に関する意見書について、にじ色のつばさを代表して討論をさせていただきます。
 介護と人材派遣事業の大手グッドウィルグループ(GWG)折口雅博会長が介護事業からの撤退・売却を決め、介護市場は激烈な争奪戦が繰り広げられています。売却を余儀なくされたGWG介護事業6社の利用者6万5,000人、従業員2万4,000人、06年度売上高は約900億円、グループ総売上高の約18%を占めています。主力のコムスンの売上高は638億5,000万円、そのうち介護報酬の過大請求や、ヘルパーなど人員数の虚偽申請、ケアマネジャーに報奨金支給などの法令違反の主舞台となった訪問介護分野が59.6%にも及びます。
 この意見書が求める3点については、政府が即果たすべきことです。同時に、本意見書では言及していませんが、事の原因を徹底的に究明し、抜本的改善策を実施することだと思います。事の原因の一端は、いつでも、どこでも、だれでも安心してサービスが受けられるというふれ込みで、措置から保険制度に切りかえたことにあります。実施後、規制緩和、民間活力等の導入繰り返し、発足7年目に入った介護保険制度、その構造的ひずみが露出し、利用者と労働者に介護と雇用の同時難民化の危機が迫っています。たび重なる見直しで市民負担はふえ続け、一方、介護を提供する訪問介護は90分に制限され、大手が日常生活支援の訪問介護から撤退し、本市においては、三鷹市社会福祉協議会、三鷹市シルバー人材センターなど、小さな事業者が歯を食いしばる思いで事業継続の努力をしてきました。しかし、それも限界に来つつあり、事務費用を捻出するのが困難になってきているのが実態ではないでしょうか。働く者も、サービスを受ける市民の側にとっても深刻な事態です。三鷹市には3事業所、10サービスが該当します。三鷹市としても手は打っていると思いますが、利用者と労働者が介護と雇用の難民とならないように、三鷹市として積極的に行動していただくことを要請して、本意見書に賛成いたします。


◯1番(寺井 均君)  介護事業所コムスンの不正事件への対応を求める意見書について、賛成討論します。
 雇用を含めた救済措置については、一定の範囲があるかとも思えるが、顧客についてはコムスン利用者の間に今までどおりサービスを受けられるのかとの声が上がっていることを踏まえ、1、この意見書の趣旨に沿い、国は都道府県及び各市区町村に対し、基礎自治体施設の利用者はもちろん、近隣及び広域にわたる施設利用者へのサービス確保・継続に努めるよう事業者を指導するとともに、関連の区市町村と協力して介護サービス確保の措置を講じること。2、コムスンが行おうとした同じグループの系列会社への事業譲渡など、法のすき間につけ入る行為を防ぐため、国に対し介護保険法の見直しを申し入れることを強く要望し、この意見書に賛成いたします。


◯議長(石井良司君)  それでは、これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第11号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(石井良司君)  意見書(案)第12号 自衛隊の国民監視活動の中止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(粕谷 稔君)  自衛隊の国民監視活動の中止を求める意見書について、討論させていただきます。
 陸上自衛隊情報保全隊による市民運動への監視活動が内部文書の漏えいによって明らかとなりました。市民運動団体、映画監督、画家、写真家、ジャーナリストや宗教団体はもとより、連合系労組など幅広く記載され、監視の対象となっていることに大きな反響、抗議が上がっているところではあるが、片や、過激な思想を持つとされている団体や、武力闘争を方針とする新左翼、過激左翼などの団体、そして国外団体との連携を持つものも含まれているおそれもあり、そういった団体に関して全くのノーマークでよいのかとの議論もあるのも事実であります。
 今回の問題としては、市民運動団体が監視対象となったことは憂慮すべき点ではありますが、その反面、この数年にわたり、さまざまな情報漏えいが取りざたされている防衛省・自衛隊の情報がなぜ特定の、自衛隊の存在自体を違憲とする日本共産党に流れたのかに関しても関心を持たねばならぬ点であります。これらの情報活動は、防衛省・自衛隊としての任務・所掌事務の範囲内において関係法令に従って行われるものであり、最も重要なシビリアンコントロールの堅守を図るとともに、国民保護の実体的な推進もあわせて論議されるべきであります。
 公明党としては、こうした観点からもこの意見に関しては反対の立場であります。以上です。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第12号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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    日程第13 意見書(案)第13号 集団的自衛権の行使に関する意見書


◯議長(石井良司君)  日程第13 意見書(案)第13号 集団的自衛権の行使に関する意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。14番 嶋崎英治君。
              〔14番 嶋崎英治君 登壇〕


◯14番(嶋崎英治君)  お手元に配付させていただきました案文を朗読しまして、提案理由にかえさせていただきます。

意見書(案)第13号
   集団的自衛権の行使に関する意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成19年6月27日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                          提出者 三鷹市議会議員 嶋崎 英治
                          賛成者    〃    浦野 英樹
                           〃     〃    野村 羊子
                           〃     〃    半田 伸明

               集団的自衛権の行使に関する意見書
 憲法第9条で禁じられている集団的自衛権の行使に関して検討するために設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の初会合が5月18日に開かれた。
 安倍総理大臣は、(1)公海上で米軍の艦隊が攻撃されたとき援護する、(2)米軍向け弾道ミサイルを迎撃する、(3)PKO(国連平和維持機構)で他国チームを援護する、(4)補給、医療などの他国の国際活動を支援する、の4つのケースで自衛隊が行動することは集団的自衛権の行使に当たるか否かの検討を懇談会に付託している。
 これまで歴代の政府は、集団的自衛権の行使は憲法に違反するとの見解を堅持してきた。のみならず、個別的自衛権についてもその行使には、(1)我が国への急迫不正の侵害、(2)他に適当な手段がない、(3)必要最小限度の実力行使とする、という厳格な制約を課している。
 集団的自衛権の行使は憲法上許されないという見解と個別的自衛権行使の厳しい制約は、憲法第9条に基づいた当然の対応であり、アジア各国との友好関係を確立し、相互信頼のきずなを深め、ひいては世界平和の構築に貢献していくためには今後も絶対に堅持すべきである。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がいかなる結論を出そうとも、政府はこれまでの立場を堅持し、憲法上、集団的自衛権の行使については絶対に容認すべきではないことを強く要請する。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成19年6月27日
                            三鷹市議会議長 石 井 良 司
 どうぞよろしくお願いをいたします。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯25番(大城美幸さん)  日本共産党三鷹市議団を代表して討論をさせていただきます。
 私どもの会派は、自衛隊については違憲と考えています。したがって、この意見書の中で述べられている政府見解については、考えを異にする点もございますが、今、問題となっている集団的自衛権の行使というのは、アメリカと一緒になって米軍基地の強化を含め、戦争体制を強める最大の口実とされているので、この集団的自衛権の行使について、「憲法上、集団的自衛権の行使については絶対に容認すべきではないことを強く要請する」と反対の立場を明確にしている本意見書には賛成をいたします。


◯5番(粕谷 稔君)  集団的自衛権の行使に関する意見書について、討論させていただきます。
 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報道を受け、公海上で米国艦船が攻撃された場合の対応については、従来どおり集団的自衛権の行使は認めないとの公明党の立場は変わらないと記者会見で北側幹事長発言や、24日午前のテレビ番組で有識者懇での議論について、安倍首相自身が国会で何回も、現行の憲法解釈を変えるものではない、これまでの国会の議論を十分尊重すると言っている。その歯どめがかかった上で集団的自衛権と個別的自衛権の間のグレーゾーンについて研究するものだと承知している。なし崩し的に集団的自衛権の行使を認めるような方向を持ってはならないとくぎを刺しているとの太田代表の発言にあるとおり、公明党として、今回の有識者懇に関してのスタンスは、安倍首相の個人的な研究会での議論であり、検討の場である。そして、そのものがすぐに集団的自衛権行使に関して解釈を変える趣旨のものではないとの見解であります。
 公明党は、憲法議論の方向性については、戦前復帰か護憲かといった二者選択の対立ではなく、未来レジーム(体制)の志向であるべきだと、赤松正雄憲法調査会座長の発言でもあるように、日本がいわゆる普通の国や一国平和主義を目指すのではなく、地球的な平和主義で進むべきであり、現行憲法9条がいう平和主義と、憲法前文がいう「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という2つの方向性を両立させたいとの見解であります。平和主義をうたった憲法9条は、第1項、戦争放棄、第2項、戦力不保持とも堅持する姿勢であります。第3項以降について、自衛隊の位置づけや国連の決議に基づく人道的支援活動や選挙監視活動等への貢献等について検討をすべきであります。
 以上の立場から判断し、この意見書に賛成するものであります。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第13号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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    日程第14 19請願第3号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済を保険業法の適用除
                外とするよう求めることについて


◯議長(石井良司君)  日程第14 19請願第3号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済を保険業法の適用除外とするよう求めることについて、本件を議題といたします。
 お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    日程第15 文教委員会所管事務調査の申し出について
        (1) 所管事務の調査について
          三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について
    日程第16 建設委員会所管事務調査の申し出について
        (1) 所管事務の調査について
          まちづくりについて
    日程第17 調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
          調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
    日程第18 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
          東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
    日程第19 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
        (1) 所管事務の調査について
          議会運営について
          〜議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する


◯議長(石井良司君)  この際、日程第15から日程第19までの5件を一括議題といたします。
 以上5件は、各委員長から、会議規則第97条及び第103条の規定により、議会閉会中の調査及び審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。
 お諮りいたします。以上5件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続調査及び審査とすることに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(石井良司君)  それでは、以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
 これをもって平成19年第2回三鷹市議会定例会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。
               午後4時08分 閉会