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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成19年第２回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
６月８日に引き続き、順次発言を許します。17番 半田伸明君、登壇願います。
〔17番 半田伸明君 登壇〕
◯17番（半田伸明君） 議長より御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は大きく２つに分けました。１つは、まちづくりの観点から住みよいまちづくり、もう一つは、未来の三鷹を担う大きな質問をしたいと思います。
まず前者ですが、位置指定道路と違反建築に対する対処方法についてお伺いをいたします。具体的な地番はですね、通告でお示ししたとおりです。ここは位置指定道路になっております。市内でも似たような箇所が幾つかあるようなんですが、本来、建築自体ができないはずなんですが、該当の事案は、今から25年ぐらい前にプレハブが建ち始めたとのこと。周囲の方々は、近所に迷惑がかからないのであればですね、余り目くじら立てても仕方がないと、苦情申し立ては余りしなかったようなんですが、昨年より状況が一変した。すなわちその位置指定道路を借りている借り主がですね、空き地をごみ屋敷状態にしてしまった。内装業の業者が借りているようなんですけれども、そのお隣の家に密着をさせてですね、建物を追加し、作業場、駐車場、資材置き場、産廃置き場にしてしまった。朝から夜中まで車の出入り、荷物の積みおろし、騒音に伴う作業などなどで近隣に多大な迷惑をかけているという事案であります。騒音、悪臭、ごみの飛散、日照不足、そういったもので我慢ができなくなり──私に相談をいただいた方はですね、我慢できなくなって市役所に苦情を申し出たという案件でございます。
この相談を受けたときに、本来、違法な状態がそのまま、看過されたままで時間が過ぎていくというのは、これはちょっとやっぱり問題があるのではないか。そう考えまして、全市的に普遍化させて問題にすべきだという意識に至り、今回取り上げることにいたしました。
そもそもこういう違反建築がなされる前に、防止のあり方を考えるべき案件だったとも言えます。違反建築の防止について、どのような指導がなされていたのかをまず伺います。また、今回の事案のように、建ってしまった後に、そういったケースについてですね、行政はどういった指導をしているのかについても伺います。代執行の可能性について示唆することはあるんでしょうか。
以上、違反建築の前の防止のあり方、及び建ってしまった後の行政の関与の仕方、代執行の可能性について見解を伺います。
次に、地区計画についての質問であります。
「マンション紛争」という言葉が出てもう随分たちますけれども、紛争が起きる前に、未然に防ぐ手段は何とかないものでしょうか。マンション建設にはトラブルがつきものでございます。業者は別に違法行為をしているわけではないわけです。合法にマンションを建てようとしているわけですから、なおさら住民の方々は無力になります。行政としてはせいぜい条件交渉しかできないというのが現状だと思います。そこで、地区計画制度のあり方が問題になってきます。この制度自体はもう随分前からあるものなんですけども、そもそも一般的にですね、行政の立場としては、制度の存在を知らせるまでが役割であるといった雰囲気があるようにも思います。こういった状況ですと、地区計画についても、もっと広報、頑張りますという発想から抜け出せないというのが各自治体の現状のようでございます。
ここで考えるべきは、行政の立ち位置の問題です。私は、やはり住民側に立って物事を考えていくべきだと考えております。マンション紛争が多発していた横浜市では、これは政令市という特徴もあろうかと思いますが、まちのルールづくり相談センターなるものを設け、これまでの第三者的立場を転換させて、住民の立場に立って積極的に紛争を未然に防ぐという転換を図っているようでございます。もちろん政令市だからという特徴はあるかと思いますが、しかし、そのことを踏まえてもなお、地区計画のあり方、考え方について、もう少し住民サイドに立ってですね、考えてみる必要があるのではないかと思うわけです。マンション紛争を未然に防ぐ方策として、どういったことが考えられるのか、見解を伺いたいと思います。
それと、後段ですが、改選後初の議会ということもありますので、今後、未来の三鷹をどのように考えているのかについて、ちょっと大枠で伺いたいと思います。
まずですね、少子高齢化がどんどん進んでいくわけですが、数十年先という視点で考えると、生産年齢人口がどんどん減少してですね、高齢者がふえていくという形になります。当然税収は減少しますが、その税収の減少傾向とですね、福祉経費の増加という２つの要因をどのようにとらえていらっしゃるのか。対処方法はあるとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
関連してですね、市長は、未来に向けてですね、この三鷹というまちをどのようなまちにしていきたいのか、市長の考えている理想像をまずお話をいただきたいと思います。少子高齢化に対応しながらですね、しながら未来の子どもたちに責任を持つというためにはですね、今のうちから改革を進めなければいけないと思いますが、三鷹の今までの改革を振り返って、また、そもそもなぜ行財政改革を行わなければいけないのかの目的をいま一度確認をさせていただきたいと思います。
さらに、協働という概念をいま一度確認をさせていただきたいと思います。なぜ協働が必要なのか、その真意はどこにあるのか、改選後の時期だからこそ、改めてですね、市長の協働に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、公共サービスの担い手についても伺いたいと思います。公共サービス・イコール・行政サービスではないという考え方があります。さまざまなＮＰＯしかりですね、そういった団体が公共を今後担っていく。そういったことを考えていきますと、重層的な公共サービスというのがあり得るかと思います。市長は、公共サービスという概念をどのようにお考えでしょうか。その中で市役所が担う責任とは何なのか、どのようにお考えかをお聞かせください。
それと、最後に教育の話なんですが、生産年齢人口が減少していく中ですね、今後長い目で見た場合に、そういう世代をどれだけ取り込めるかというのが、税収のことも含めてですね、今後の自治体の運命を変えていくような気がしております。子育て世代の関心は、やはり教育だと思います。今後は地域間の教育の比較がなされ、魅力ある教育をしていく地域に生産年齢人口が流れていく、そういう社会が来るのではないでしょうか。これは教育長に伺いますが、三鷹の教育の今後の方向性についてですね、どのような教育を展開していきたいのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。また、生産年齢人口の方々がですね、魅力を感じるであろう教育のあり方とは何か、三鷹の教育らしさをどう広めていくのか、そのあたりについて教育長の御所見を伺いたいと思います。
壇上の質問は以上で終わりますが、自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、三鷹の未来についてという大きなテーマでの御質問に答弁をさせていただきます。
たしか質問議員さんは、さきに三鷹の未来という名称を含めた会派に所属してらしたと思いますので、私も、まず三鷹の未来というのは、市民の皆様とともに切り開いていくべきものと認識しています。
そこで、まず現状の把握と今後の予測についての御質問です。三鷹市の人口は、当面、増加傾向が続きますが、将来的には人口減少時代が到来することが予想されています。その意味でも、当面の人口増加に対応しつつも、将来的な人口減少を視野に入れた政策構想や財政運営が必要であると考えています。皆様に三鷹市を選択して住み続けていただけるよう、例えばＳＯＨＯ事業者等多くの事業者が三鷹市で事業を営み続けていただけるよう、まずは魅力的な政策とまちづくりを進めることが必要であると考えます。行財政改革につきましても、着実な推進を図り、福祉を含めてすべての事業について事業の見直しを絶えず行うことにより、少子長寿社会においても適切な財政運営を進めていく必要があると考えます。
これまで行財政改革を重視する質問をされてきた議員さんから、改めて、そもそもなぜ行財政改革を行うのか、その目的は、との御質問をいただきました。行財政改革を推進する最終的な目的は、市民自治を推進して、行政サービス等につきましては市民満足度の向上を図ることが重要であり、そのために行財政の健全な運営は不可欠であると考えています。言うまでもなく、市の財源や職員など、三鷹市の有する経営資源は限られています。その経営資源を用いた行政サービスの提供によって市民満足度の向上を図るためには、施策、事業の不断の見直しを行い、むだをなくすことが不可欠です。そして、「選択と集中」による政策選択を適正に行い、必要とされるところに必要な施策・サービスを投入し、高い優先課題を持つ課題解決に対して資するとともに、限りある経営資源を生かしながら最大限に市民満足度の向上を図ることが必要です。
行財政改革は、まさに市民自治と市民サービスにおける満足度の向上を指針にしながら、絶えず進めていく必要があると考えています。
そこで、三鷹をどのようなまちにしたいのかという御質問をいただきましたが、これは、なぜ協働が必要なのかというお尋ねと密接に関連していますので、あわせてお答えをいたします。
私が目指す三鷹のまちづくりは、これまでも施政方針などでもお示ししてきましたが、今を生きる人々が、将来にわたって安心して、生き生きと自立して暮らせると実感できる地域社会をはぐくむことです。「安心して、いきいきと暮らせるまち・三鷹」をつくることです。だれもが安心して生き生きと暮らせるまちをつくるためには、自治の原点である、人々がともに住まい、それぞれの活動を行うための地域への愛着と協働のプロセスが不可欠であると考えます。市民の皆様は、協働のプロセスの共有を通して、地域社会の主人公として自己実現による真の意味での心の豊かさを実感できると考えます。三鷹に住んで本当によかったと心から感じていただくためには、市民自治による協働のまちづくりを進めていくことが望ましいと考えます。
三鷹が目指すまちをつくるに当たって、今、直面する課題を解決しながら、望ましい、だれもが安心して生き生きと暮らせるまちをつくるためにも、協働のプロセスを、だれもが参加しやすい、そして、それぞれの個性と能力を発揮していただける場として開いていかなければなりません。
次に、公共サービスの担い手についての御質問にお答えいたします。
公共サービスとは、社会の共有の場である公共に提供されるサービスです。その視点に立てば、公共サービスの担い手は行政だけではなく、民間事業者やＮＰＯ法人など、多様な主体によって公共的なサービスというのは提供される時代へと移ってきています。こうした中で求められる行政の役割とは、多様な主体が提供するサービスを調整し、適切にマネジメントすることで最適なサービスを実現していくことです。市としては、民間事業者やＮＰＯが活躍できる領域では、民間への委託や移転を積極的に進めつつも、その質が公共サービスとして担保されるように取り組みをし続けなければなりません。行政の果たす役割としては、第１にサービスの実施や決定の基準を策定し、明らかにすること、第２にその基準に従って公正に決定され、実施されているかの調査や点検を行うこと、第３に必要なサービスがしっかりと市民に届いているかのモニタリングを行い、求められる場合は改善措置を図ることなどの責任を果たすことが必要であると考えます。
公共サービスの担い手は確かに多様化いたしますが、市としては、公共団体として今、申し上げましたような視点から、しっかりとした対応をしていくことがさらに重要になってきていると認識しております。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 御質問の中にありました地区計画について、市長の答弁を補足させていただきます。
マンション紛争を回避するために地区計画制度が有効なのではないかというふうな御質問だったというふうに思いますけれども、近年、三鷹の市内でもですね、相変わらずいろんなマンション紛争がございますが、最近の例では８階建てを５階建てにという例もありますし、５階建てを３階建てにという例もございます。かつて駅前などではですね、マンションが建つに当たって周辺で反対運動が起きるんですけれども、建ち上がった後に、今度お隣でマンションができるときに、マンションに入っていらっしゃる方が今度は反対運動をするというような連鎖反応などもございます。そういう意味で、大変マンションの問題についてですね、紛争を回避していくというのは大変難しい問題であります。
地区計画というのは共通の理念とか方向性を共有するだけではなくてですね、実際のそれぞれの家庭でお持ちの権利を抑制していくというふうな──理念に合わせてですね、抑制するというような側面もございますので、大変その調整が難しい点がございます。でき上がるまでにかなり時間がかかるという、そういう形態をとるのが一般的であります。
そういう意味で、三鷹市ではですね、地区計画の制度をですね、なるべく導入し普遍化していくという、そういうことをしながらも、なおかつ高さの制限だとか、あるいは建ぺい率、容積率の見直し等、そういうものもですね、並行して行いながらまちづくりを進めているというのが実態でございます。
特に地区計画につきましては、平成16年度から──清原市長になりましてから、都市整備部都市計画課の中にですね、地区計画の支援担当を設置いたしまして、精力的に活動を行ってきております。御指摘の横浜市まちづくりルール相談センターというのは、三鷹と比較しますと、横浜の18区の中にそれぞれ持っているわけでございますが、平均すると20万人以上のところに１カ所ということでございますけれども、三鷹の場合には17万ちょっとの中でですね、地区計画担当ということで置いて、きめ細かく展開しているということでございまして、この３年間の間で４地区の地区計画を施行しているというふうな実績を誇っているところでございます。ほかに連雀通りだとか、三鷹台の駅前だとか、そういったまちづくりの支援も行っているということでございます。法政大学の移転と開発に当たって、あるいは大沢地域での住宅の開発に当たってですね、地区計画が成果を見たということは、大変、御指摘の議員さんの方向に合った、非常にいい方向ではなかったかなというふうに思っているところでございます。ただ、今申し上げた４つの地域の指定に当たりましても、基本的には大規模な開発があって、そこで新しくやるときに、うまくそれに合わせて地区計画が施行されたということでございまして、既存の住宅地とかですね、御指摘のマンションがあるようなところで、非常に柔軟に素早く対応するというのにはなかなか難しいということでございますので、今後もですね、株式会社まちづくり三鷹の方でも同様なことをですね、一緒にやっている関係もございますから、両輪となってですね、やっていきたいとは思いますが、今言ったとおりなかなか難しい問題が多々あるということでありますので、その点は御理解いただきたいというふうに思っております。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 三鷹のですね、教育の今後の方向性についてお答えをさせていただきます。
三鷹市は御承知のように自治基本条例に基づきまして、市民自治による協働のまちづくりを進めておりますけども、学校教育におきましてもですね、スクールガバナンスの──学校協治のですね、発想に立って、三鷹市教育ビジョンに基づきまして三鷹らしさを発揮した魅力ある教育をですね、行っていくということが重要であるというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、ゼロ歳から15歳まで安心して子どもを育てられる、信頼のある教育環境をつくるよう新しい義務教育学校──これは三鷹の小・中一貫教育校でございますが、この新しい義務教育学校を全市展開するとともにですね、保育園・幼稚園と小学校との密接な連携を図りまして、一人一人の子どもが基礎的な学力ですとか、生活力を身につけて、一人一人の子どもの特性、状況、ニーズに対応したぬくもりのあるですね、着実な教育環境づくりを推進していきたいというふうに考えております。
また、児童・生徒のですね、実情や保護者のニーズ、それぞれの地域性などを踏まえまして、学校現場の創意工夫に満ちた教育を進めていくとともにですね、保護者や地域コミュニティの御協力・支援をですね、受けつつ、質の高い学校教育を提供できますよう、それぞれの学校が権限と責任を持って、地域ぐるみで自立した学校づくりを推進していきたいというふうに考えております。
このようなですね、教育が、三鷹のですね、今後の教育の方向性でありまして、子育て世代にとりましてもですね、魅力あるものというふうに考えております。以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） 市長の答弁に補足させていただきます。
位置指定と、それから、違反建築に対する対処方法についてでございます。
市では、平成８年４月に東京都から建築行政の事務移管を受けまして特定行政庁になりました。それ以後の位置指定道路の指定につきましては、必ず道路等の築造を現地で確認してから指定を行っているところでございます。しかしながら、市内には、それ以前の、昔に指定を受けた位置指定道路があり、その中には、実態のないものや、また指定図はありますが、内容に異なりのあるものも少なくありません。そして、それらの位置指定道路内にはコンテナハウスやカーポート等を設けるといったケースもございます。そこで、市では、これらの位置指定道路内の違反建築物への対処につきまして、道路の形態のない位置指定道路内にある既存建築物等にかかわる是正指導方針を定めまして指導をしているところでございます。指導といたしましては、位置指定道路内の既存建築物につきまして強制撤去を行うことは、現実的に非常に困難であることから、その所有者等関係者に建築基準法に抵触することを改めて説明し、是正措置の必要性の認識が得られるよう指導しているところでございます。いずれにしましても、是正は新たな建築行為のときととらえておりますので、今後とも積極的に建築パトロールを実施して、早期の発見に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯17番（半田伸明君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。じゃ、順番に行きましょう。
先ほどの位置指定道路の件ですね。それはよくわかるんですよ。確かに取り除けと言われたら、現実問題、厳しいかもしれない。今、部長がおっしゃられた是正指導方針ですか、私もちょっと目にしたんですが、市内のすべての位置指定道路内の建築物を把握し、是正指導することは事実上不可能だとありますけどね、ではね、それに現実的に被害をこうむっていらっしゃる方は、違法状態をそのまま甘受し続けなければいけないのか。これは非常に大きな問題だと思うんです。だから、私はそこの点に着目して今回取り上げたわけなんです。確かに平成８年以降の部分についての御努力はよくわかります。よくわかるんだけれども、ちょっと紹介しますと、もう御存じだと思うんですが、建築基準法の９条がありますよね。９条の規定をちょっとかいつまんでお話ししますと、特定行政庁は違反建築物について、建築物の除却など──ちょっと長文なので割愛しますよ──違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。12条については、それについて代執行の可能性も示唆して、これもできるというふうになっています。
そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、この９条１項のような所定のですね、必要な措置をとることが──既存の建物についてですよ、そういった措置をとったことがですね、命令したことが具体的にあるのかどうか。平成８年度以降について、そういった、建てられる前にパトロール云々というのはよくわかるんだけども、20年も30年も前のような案件についてですね、現実のままほうっておいていいわけはないと私は思うんですよ。現に通告で出した地番は、ちょっと特定はこの場では避けますが、現場を当然ごらんになられたと思うんですが、お隣の壁にびっちりくっつけているような状況ですよ。タイヤは山積み、ごみ袋は散乱、こういう状況をですね──明らかに違法なわけです。違法なのをどれだけ取り締まれるかという観点からするとですね、建築基準法の９条１項に書いてある、できる規定を自治体がどれだけ補完するかが重要になってくる。私はそう思うんです。その点についていかがお考えなのか、再度、再度ですね、違法状態に対する監督のあり方を御質問したいと思います。
それと、地区計画ですが、副市長の答弁に大変満足をしております。事実上、そのとおりだと思います。ただですね、この地区計画については、こうこうこういうことはおかしいじゃないかという視点の質問ではなくてですね、これについては、何で今回私が取り上げたかというと、確かにマンション紛争はいろんなところで、三鷹に限らずですね、起きているんですが、この横浜の事例はですね、実は成功しているようで、あんまり成功してないみたいなんですね。どういうことかといいますと、調べたらですね、センターを開設した後の２カ月間で約100件近くの相談が寄せられていると。その100件近くの相談に対してですね、５割近くがですね、既にもう建設とかですね、始まる一歩手前のような状況になって、それで慌てて相談というケースが半分ぐらいあると。そうなるとね、地区計画って一体何なんだろうという感じがしてくるわけですよ。結局、住民発意型の地区計画とは言ってもですね、現実問題は、空き地が例えばあります。その空き地に対してね、ああ、ここはマンションが建ちそうだな。やばいな。じゃ、みんなで力を合わせて何とかしようよというふうになるかと言われれば、現実的にはですね、マンション業者のチラシが入ってきてですね、ああ、何だ何だこれはということで、慌てて騒動になっていく。マンション紛争って、やっぱりそれが典型だと思うんですね。それを未然に防ぐということと、あわせて自分たちのまちは自分たちでつくるっていうきっかけにもなると思う。ですから、地区計画のあり方についてですね、当該地域の住民がですね、自分たちのまちをこういうふうにしたいんだというまちづくりのために、非常に有効な手段であるよということを何らかの形でやっぱり示していく必要があるんじゃないかと思うんですね。その観点からの質問だったんです。
マンション紛争をいかに防ぐかということも当然そうなんですが、少し視野を変えて、地区計画についてのあり方を、まちづくりに直結するものなんだよと。そのまちづくりを支援するという意味で、行政は全面的にバックアップしますよということを何かしらの形で打ち出していった方がいいんじゃないかなと思うわけですね。その点についてのお考えを再度お聞かせいただきたいと思います。
それと、あと未来の三鷹を占うという質問についてなんですが、これはですね、協働だ、ＮＰＯだ、行革だといういろんな言葉が出てきてですね、市長の答弁に大変満足をしておりますが、私自身の反省でもあるんですけど、例えば行革についてですね、これで幾ら削減できるじゃないかとかということがあるわけですよ。で、必死に事例を集めてですね、こういう場で訴える。例えば書面にして出す。それは確かに、その場その場では、ああ、これは幾ら削減できたね、これだけ行革効果が生まれたねとあるけども、選挙を終わって改めて行革って何だろうなってちょっと考えたときですね、これはちょっと正直白状しますと、自分でわからなくなってしまった。何のために行革をやっているのか、何のために市民の皆さんと協働をしなければいけないのか、そういったことを原点から考えると、正直自分でもわからない部分があった。これは本当、白状します。本当、そのとおりなんです。
だから、この場でも皆さんね、協働とかね、いろんな話をなさる。それが前提として議論は進んでいくんだけれども、改めて協働って何だろうな、行革って何だろうなっていうのをやっぱり考えてみる必要があるんじゃないかなと思ったんですね。その観点でちょっと質問を差し上げたいわけです。私としてはですね、市長のお考えは至極納得するんですが、１つだけですね、国立社会保障・人口問題研究所というところがあります。これは皆さん、ぜひごらんいただければと思うんですが、このホームページの中にですね、市町村別の将来推計を占う部分があるんですね。出生率が変わらないと仮定をしたとしてですね──1.02ですか、変わらないと仮定をしたとして、約30年後、2040年にはどういう人口構造になっているのかというのを、ちょっと興味を持って調べてみたんですね。これは、三鷹市は三鷹市ということでドーンと出てくる。
非常にざっくり言いますとですね、人口総数はそんなに減らない。7,000人の減少なんですよ、約。だから、目に見えて２万人、３万人どどどどっとなくなるというわけではない。ああ、そんなものなのかなと思って、ちょっと私も正直、唖然としました。確かに推計ですけどね、実態はどうかわからないけども。それで、じゃ、7,000人ぐらいしか減らない中で、じゃ、どこがどう動いているのかというところに興味がいった。
ここで、私、ちょっと非常にびっくりしたんですが、ある意味予測できたことではあるんですけど、生産年齢人口と言われている15歳から64歳までですかね、生産年齢人口と言われている方々の総数が、約ね、２万6,000人減る。２万6,000人減って、じゃ、どうなるかというと、75歳以上の、例えばいわゆる後期高齢者、後期高齢者の方が１万8,000人近くふえている。要するに入れかわるわけです。でね、もうちょっと言うと、前期高齢者は5,000人近くふえる計算になる。そうなるとね、人口が減少して高齢化が進んでいくと、当然、税収は減少する。長い目で見たらば固定資産税も当然じり貧をする。そういったことを考えた場合に、一方でですね、高齢化に伴い保健・福祉関係の経費が一貫して増加していくわけですよね。で、政府を当てにできるかと言ったら、当然できるわけがない。770兆の借金があって、これ以上地方にですね、金をおろすかといったら現実的にはまず無理だと。そうなると、高齢者の増加についてはですね、これは失礼な言い方かもしれませんが、これは自然現象なんで、いたし方ない部分がある。となると、税収をいかにふやしていくかという発想からすると、いかにして生産年齢人口をですね、引き込むかがやっぱりポイントになってくるんだろうなと思ったんです。
産業育成の話も当然重要なんですが、個人的にそれ以上に重要だなと思うのは、日本の将来の若手の方がですね、魅力的なまちだということで三鷹をまず選んでいただくこと。選んでいただいて、三鷹に引っ越していこうかなと思わせること。そういうことが重要なのではないかなと思うわけですね。その観点から行革もやっぱり出てくるのかなと思います。ある方の話を聞いて、私もなるほどなと思ったんですが、行革は、こことの関連で出てくるのではないか。つまり、生産年齢人口の方々に魅力を感じていただけるような事業に集中投資するための財源の捻出という見方もできると思うんですね。先ほどの質問で教育の話もしましたけども、そういうことからすると、今やらなければならないことが何かという意味で行革が出てくる。必要な事業にですね、財源を投資するというためにの行革ということも当然出てくるわけですね。
まとめますが、生産年齢人口の増加という部分でですね、当然今までもいろんな御研究を市の中でなされていたんでしょうけども、今後どういった方策が考えられるのか、もう一度お聞かせを願えればと思います。以上で再質問を終わります。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹の未来に関する再質問にお答えいたします。
行革とは一体何のためのものだったか、協働とは一体何のためだったのかということを改めて再確認するというお立場からの御質問であるということを私も再確認いたしましたけれども、三鷹市は、さきにも述べましたように、将来的な人口予測の中で、質問議員さん御指摘の生産年齢人口、いわゆる子育て世代にとって住みやすいまちであることを目指す意味で、教育・子育て支援のまちづくりを推進しているわけです。ですから、そういう意味では、ある「選択と集中」ということを現行の６つの最重点課題でも進めてきたと言えると思います。
あわせてですね、さきの御質問でも答弁をして御紹介いたしましたが、第３次基本計画の第２次改定を行うに当たり、この２月、３月に実施しました市民意向調査で、これからも三鷹市に住み続けたいと回答してくださった方が78.4％いらっしゃいます。このことは大変ありがたい評価だというふうに思っていますが、少子長寿社会の中では、子育て世代もいずれ長寿の時代を迎えるわけです。ですから、もちろん私たちは、子育て世代も重視しなければいけませんが、どの世代にとっても三鷹市が安心して住みやすいという、その課題を解決しなければいけないからこそ、行財政改革がさらに求められてきているというふうに思います。人口、あるいはどの世代を重視するかということは、もちろん重要な視点かとは思いますが、三鷹市にお住まいの方が、納税者であるからといって過剰に優遇されてはいけないし、年金生活者の方だって、やはりそれまでの働き・貢献を評価されて、三鷹市で尊敬されて住み続けていただかなければならないわけです。
そういう意味で、私は、だからこその行革は目的ではなくて、繰り返して僣越ですが、基本構想にあります平和の希求、人権の尊重、そして自治の実現という理念をですね、まさに貫いていくためにも、絶えざる手段として行革は進めていかなければならない。そのプロセスで意思決定をしなければいけないことがありますね、「選択と集中」を図らなければいけないわけですから。だからこそ市議会の皆様にそういう取り組みについて十分な御審議をいただきながら進めていくということになりますし、市民の皆様との協働のプロセスの中で、その優先順位についてもお互いに確認をし合いながら、限りある財源をどうコーディネートしていくかということがまさに協働なのだというふうに考えます。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） それでは、私の方から、マンション紛争に関係しまして御答弁させていただきますが、マンション紛争を未然に防ぐ方法はないかということで御質問がありましたので、そちらの方から。お答え申し上げましたように、ちょっとこれも繰り返しになりますけれども、私どもとしては、特別用途とか、高さ制限だとか、また地区計画も含めてですね、総合的な政策でマンションの乱立とかですね、紛争を防ぐための手段を講じていると。なかなか特効薬はありませんけれども、ほうっておけばどんどんマンションがですね、乱立するような状況については一定の抑制効果は見出してきているのではないかなというふうに思っているわけです。
再質問のございました地区計画そのものの、まちづくりを進めていく上での重点化ということにつきましては、私どもとしては、まさに御指摘の質問のような趣旨で頑張らせていただいているということでございまして、その意味で例示をされました横浜の例などと比較しましてもですね、取り組み自体はかなり最近──清原市長になってからではございますけれども、この間の質・量とも決して負けてはいないんじゃないかなというふうに思っているということを御説明させていただきました。ぜひそういうことで、私どもとしては、今後もですね、まちづくり条例によるまちづくり推進地区の指定、それによって協働のイメージをですね、しっかりつくり上げていく中で、さらに一歩進んだ地区計画の導入もですね、積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） 違反是正に関しましてですが、違反の中で移動が容易にできるものにつきましては、何回か現場で指導しておりまして、それなりの効果は上がっているところでございます。今後もそうした指導を行っていきたいと思います。しかしながら、是正するには工事が伴うものもございます。この場合は一定の期間を設けまして、どう是正するのか、その是正計画を出していただきまして、この履行をですね、きちっとやっていくように指導をしておりますので、今後ともこの確実な履行をですね、強く指導していくということで考えております。
◯17番（半田伸明君） 地区計画はわかりました。ぜひそういう──三鷹も横浜に負けず劣らずというのは重々よくわかっておりますのでね、当該地域の住民が地区計画を積極的に利用できるような雰囲気の醸成にさらにお努めいただきたいと思います。
それと、市の将来像についての市長の再質問に対する御答弁、ありがとうございました。よく理解をできました。そのとおりだと思います。そういう確認の質問でもございました。あわせて教育長に対してですね、先ほど申し上げた生産年齢人口が魅力を感じるまちづくりというのは、やがてやってくると思う。そうなった場合に、ああ、三鷹で子どもを育てたいなと、三鷹の教育を受けさせたいなという部分を感じていただけるために、三鷹の教育のあり方についてですね、小・中一貫を初めいろいろなことをやっているわけですが、こういうことをやっているんだよというのをどんどん、どんどん、もっと市の外にアピールをしていく時期がやがて来るのかなと思うんですね。その点についてですね、再度お考えをお伺いをしておきたいと思います。市民の満足度ということも当然そうなんですが、全国にですね、三鷹の教育のあり方を発信して──今も当然やっていらっしゃると思うんですけれども、若手の世代に思わず、うっと思わせるような、三鷹の教育の広報のあり方というか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
それと、位置指定道路の件ですが、それはよくわかります。わかりますが、再度、いいですか。建築指導課のホームページにはこういうふうに書いてある。違反建築物に対しては是正の指導が行われる。是正しない場合は、さまざまな不利益を受けることがある。融資を受けれないだとか、いろいろ羅列してある。その中の一つにね、刑事告発や行政代執行を受けるというのも書いてあるわけです。いかがでしょうか。今、事例で問題になっているような二、三十年前の案件についてですね、刑事告発をしますよとか、行政代執行の対象になりますよということを言ったことはあるんでしょうか。是正計画を出させるというのは、それはいいですよ。いいですけども、是正計画の締め切りは実際に締め切りを突きつけているんですかね。いろんなこういった似たような事案がある。ポイントなのは、違法状態を甘受しなければいけない市民がね、何で我慢をしなければいけないのか。確かに取り壊し云々については種々の、憲法上の財産権の問題とかあることは百も承知でお伺いします。要するに我慢に我慢を重ねている市民がいらっしゃるのをどう守るべきなのかが市の役目じゃないかと伺っているんですよ。いかがでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 一般論で御答弁させていただきますが、悪質な場合にはですね、当然代執行があり得るのは当然のことでありまして、その具体的な個々の案件ということになりますけれども、ただ、全市的に見るとですね、そういう意味では建築基準法に違反している建物というのは、軽微なものを含めるとたくさんあるわけであります。そういう意味で、指導をしたり、地道な活動によってですね、そういうものをですね、少しでもよくしていく活動を三鷹市としてはやっておりますけれども、どこから先が代執行までいくのかという、そういうところで、常に全体のバランスと公正さを求められるというのも現実的な問題としてございます。そういう中で建築行政、あるいは総合的なまちづくりの推進をしておりますので、ぜひその点は御理解いただきたいというふうに思いますが、具体的な案件があるようでございますが、建築基準法の違反だけじゃなくて、かなり総合的にですね、いろんな問題を発生させているがゆえに、御近所の方がそういう意味で特にそういった御懸念、不安などを抱いていらっしゃるようでございますので、具体的なところをもう一度調査させまして、しかるべき措置を、必要であればさせていきたいなというふうに思っております。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 三鷹の教育のですね、全国への発信についてお尋ねがございましたけれども、三鷹の教育改革、特に小・中一貫教育校の推進につきましてはですね、初めの段階で国のですね、実験校といいますか、教育研究校の対象ではなくて、オリジナルに出発したということもありましてですね、全国ベースにその当時はなかなか乗せてもらえなかったというような状況もありましたけれど、しかし、さすがにですね、今は、手前みそですけれども、文部科学省も無視できませんで、三鷹の存在を無視できませんで、去年あたりからですね、本当にこれこそ手前みそなんですが、私を中心にですね、全国のいろんな研究会の会場にですね、基調講演者としてですね、まず話をさせていただいているというふうなことで、全国に発信する機会は、チャンスをつくっていただいております。
また、にしみたか学園の学園長もですね、公務の合間を縫ってですね、全国に講師で呼ばれておりますが、ただ、そういうことも大事ではございますけれども、やはりですね、実質、小・中一貫教育校が本当にですね、三鷹の子どもたちのためになっているんだという、そういうことがやはり三鷹の市民の方が実感できるという、そういうことがあってですね、あってこそ、やはり全国へもですね、本当に着実に伝わってですね、影響も与えていくでしょうし、全国の教育改革にも変革にも資することができるだろうと思いますが、そういったことも含めましてですね、先生方のリーダーたちだけじゃなくて、第一線の先生方自身も当事者意識を持ってですね、改革に取り組んでいただくということが、先生方自身も全国発信していただくと。ですから、まさにですね、総ぐるみでね、教育に取り組むと同時に、発信の方もですね、対応できればというふうに考えております。
何せやはり子どもたちがよりよく変わっていくと、よくなっていったという、そういう実感の持てるですね、教育が大事だというふうに思っております。以上です。
◯17番（半田伸明君） 済みません。答弁漏れがあるようでございます。刑事告発や行政代執行を受ける可能性があるよということを、違反者の目の前で指摘をしたことがあるか、答弁漏れを再度是正願います。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） 是正の指導の中で、皆、条件ですとか、内容も違うわけですが、その中で法に基づく命令を行いますよということを伝えた事例はございます。
◯17番（半田伸明君） 時間も来ましたので、ここで締めたいと思います。具体的な地番とかお話ししてあるとおりなんで、副市長から具体的に調査というお話もございましたので、ぜひその点は厳格な対応をお願いしたいと思います。
それと、あと教育長の意見、よくわかりました。要するに若手の世代がね、三鷹で子育てをしたいなと思える瞬間というのは、媒体はどういうのがあるかというのを、ぜひ一緒にみんなで考えていきたいと思うんですね。新聞もあるだろうし、雑誌もあるだろうし、いろんな媒体を使って、広く三鷹の教育のあり方を発信をしていってですね、どんどん、どんどん子育て世代が流入をしてくるような、活気あふれるまちづくりを一緒に目指していけたらいいなと思いますので、今後もいろいろ御指導いただければと思います。じゃ、終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、14番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔14番 嶋崎英治君 登壇〕
◯14番（嶋崎英治君） それでは、早速、通告に基づきまして質問させていただきます。
今回は、市民生活の重要課題についてとして、大きく分けて４つ──１、税制度について、２、年金制度について、３、個人情報の保護について、４、環境問題について質問をさせていただきます。
税制についてですが、８日に岩田議員が、税制改悪に関して、市民の税金を初めとする負担増についての質問と、救済策について質問が行われ、市長から一定の答弁がありましたので、重複を避けながら質問をさせていただきます。
市民税税率６％均一化及び定率減税廃止による影響と対策についてお尋ねいたします。
今回の住民税増税の要因となった定率減税の全廃には、不公平税制温存・助長するトリックが隠ぺいされています。いわゆる恒久減税と言われて定率減税が始まったとき──99年３月ですね、恒久減税は法人税率の大幅引き下げ、所得税の最高税率引き下げとセットでした。その後、経済状態の好転を受けて定率減税が廃止されました。それならば、法人税率と所得税の最高税率をもとに戻すのが筋というものですが、政府は無視しました。むしろ財界は、法人実効税率の引き下げを要求しました。所得税の最高税率は、格差批判の世論を前に３％は引き上げたものの、99年以前の50％にはほど遠いものです。三位一体改革によって国は所得税３兆円の税源を地方に移譲しましたが、その相当額は定率減税の廃止3.3兆円に見合って、国の懐はプラス・マイナス・ゼロ、サラリーマンや年金生活者の家計だけがマイナスになりました。国、地方、国民のうち、国民だけが負担増される構図が仕組まれてきました。
そこでお尋ねします。所得階層別の負担ですが、負担減になった層の人数及び影響額、負担増になった層の人数及び影響額はそれぞれどのような実態なのでしょうか。定率減税廃止による具体的影響、増税になった人数及び額はどのようになったのでしょうか。
市民からの相談への対応ですが、６月４日から７日で電話が約500件、窓口に約200件との答弁でしたが、その後もふえ続けているのでしょうか。うち年金生活者はどのような相談内容でしょうか。納付率への影響はどのように想定しているのでしょうか。負担増になった人々への還元策、救済策について、改めて私からも質問いたします。市としてどのように今後なさっていかれるのでしょうか。
「ふるさと納税制度」について、市長の見解をお尋ねします。ふるさと納税は、納税者が現在住んでいる自治体に支払っている個人住民税の一部を、出身地や過去の居住地などに納める仕組みについて、安倍晋三首相は、多くの方々の、故郷を大切にしたいという気持ちをどう酌み取るか、検討しないといけないと述べ、６月に閣議決定する骨太の方針に盛り込む方針のようですが、見ようによっては、合法的な政治家の献金と言えなくもないです。また、現行の地方財政制度下では、ふるさと納税で税収増となる自治体は地方交付税が減額される可能性が高いと思いますし、交付税制度そのものを破壊しかねない要素を持っていると思います。ふるさと納税制度について、市長の基本的な考え方と国への姿勢、対応をお聞かせください。
年金問題について質問させていただきます。
消えた年金5,000万件──宙に浮いたと言った方がいいのでしょうかね、この問題は多くの人々に、年金に対する不安と不信を増幅させています。申請主義ではなく、国の責任で全面的調査を行わなければなりませんし、その財源は、年金の基金から拠出するということは絶対に認められません。年金データは三鷹市にあるデータビルで処理されているとも言われ、我が市に注目が集まっています。そうしたこともあり、三鷹市民の皆さんは、自分の年金は本当に大丈夫なのだろうかと思っているところだと思います。どこへどのような相談をすればいいのか、三鷹市役所の年金窓口にも相談があると思いますので、適切な対応をまずお願いしておきます。
そこで、若年層の年金に対する認識と状況についてお尋ねいたします。若い人の年金に対する認識は、消えた5,000万件問題で不信がさらに募ってくるのではないかと危惧するのですが、若者は現状をどのような認識を持たれ、納付状況はどのような実態なのでしょうか。
次、３番目の個人情報の保護について質問をいたします。
住基ネットの現状と課題について質問します。不正アクセスはありましたか。また、あればわかる仕組みになっているのでしょうか。住基ネットカードは本年３月末日で延べ2,695枚発行し、有効カードは2,325枚、人口比1.34％にとどまっています。こうした現状と課題についてどのようにお考えでしょうか。改めて住基ネットの選択制について市長の見解をお聞かせください。
情報セキュリティーについて質問します。愛媛県愛南町を初め、警察情報を含む自治体が持つ個人情報漏出事件が相次いでいます。朝日新聞の記事によると、愛媛県愛南町の全住民の２万8,000人の個人情報がウィニーを通じて流出したそうです。流出した情報には、住民票コードと基礎年金番号などの国民年金に関する情報のほか、過去数十年間の死亡者や転出者情報も含まれ、個人情報の実人数は約５万4,000件に上っているとのことです。直近の愛南町発表では、漏出した個人情報は、住基情報のほか、選挙資格、国民年金、老人保健などの情報、合計約14万件、実人数５万4,850人の流出が確認されたとのことです。原因は、宇和郡の旧５町村は2004年10月の合併に向けて住民基本台帳や年金関係のシステム一本化のため、03年４月に電算業務を情報処理会社Ｄ社（宇和島市）に委託しました。ところが、同社が契約に違反して業務をＹ計算センター（山口市）に再委託し、ここで従業員個人のパソコンから情報が流れたと見られています。
そこでお尋ねしますが、こうした事態について市長はどのようにお考えですか。また、三鷹市は、ＮＴＴ東日本に委託し、ＮＴＴ東日本はアイネスに再委託していますが、どのような管理になっているのでしょうか。住民登録外個人情報の管理体制についてですが、入力、修正など情報管理は一元化されているのでしょうか。また、責任部・課はどこになっていますか、お聞かせください。
2006年度監査報告書・後期におけるセキュリティー関連予算の不用額について質問します。情報推進室の予算４億4,946万3,000円、支出１億1,099万9,438円、残額３億3,846万3,562円となっています。情報セキュリティマネジメントシステム運用支援業務予算630万円、支出ゼロになっています。情報推進室の不用額は３億3,800万円以上ありますが、その理由は何なのでしょうか。
次に、４番目の環境問題についてお尋ねをいたします。
石油の高騰が続く中、廃プラスチックについて関心が高まり、資源としての見直しが進められていると思います。国内外で使用済みペットボトルが有価で取り引きされています。その他プラスチック類についても、埋め立てもしくは焼却という従来型の処理から、資源化へ切りかえる、つまり、マテリアルリサイクルに切りかえる自治体も出ています。現代の私たちの日々の暮らしからプラスチックを除いて生活するのはかなり困難という状況の中で、家庭ごみにおける廃プラスチック類はますますふえ、自分で出しながら、これでいいのかと自問している状況です。自治体のごみ処理を常に悩ますものだと思います。
ごみ処理の現状と課題について質問します。ごみの組成の変化をどのようにとらえていますか。ＮＰＯ法人ごみ・環境ビジョン21が昨年、多摩地区30自治体のプラスチック処理・資源化に関するアンケート調査を行いました。回収率は100％です。その報告書が昨年６月に公表されました。三鷹市も回答されていますが、プラスチックごみ、容器包装の分別リサイクル上の問題点は何であると認識されていますか。ごみ減量化への取り組みと成果について、どのように総括されていますか。
次にですね、レジ袋削減の具体策と重金属（鉛）含有のレジ袋対策についてお尋ねします。
百貨店やスーパーの着色レジ袋に、人が摂取すると有害な重金属の鉛が含まれていることが５月26日、酒井伸一京都大環境保全センター教授（環境工学）の解析でわかりました。酒井教授と京都市は、着色レジ袋の使用自粛を企業に要請し、レジ袋を切りかえた百貨店もあるという報道がありました。三鷹市内の小売店で重金属の含まれているレジ袋が使われているという事実はありますか。
ごみ処理場建設をめぐる談合について、市長の見解と対策について質問します。
ごみ処理施設を含むごみ処理場建設をめぐる談合事件は後を絶ちません。多摩ニュータウン環境組合が1994年に発注した多摩清掃工場２期施設建設（その１）工事の入札が含まれており、2000年に町田市民から契約者である日立造船株式会社に対し、多摩ニュータウン環境組合にかわって損害賠償請求裁判は、2007年４月24日、最高裁判所において、日立造船株式会社が行った上告を棄却する決定がありました。このため、多摩ニュータウン環境組合では日立造船株式会社に対して、多摩清掃工場２期施設の入札談合にかかわる損害賠償請求を行いました。
最近では大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、副市長がゼネコンの不正受注にかかわったとして、大阪地検特捜部は５月31日夜、副市長を競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕し、市内の自宅を家宅捜索しました。容疑を全面的に認めているといいます。警察官もかかわっているとの疑いもある談合事件は、市のナンバー２逮捕で官製談合に発展しています。プラントメーカーもゼネコンも談合にかかわり、公正かつ潔癖なプラントメーカーは存在しないのではないかと思いますが、市長はこうした事態についてどのように考えていますか、見解をお聞かせください。
最後に、エコセメントの現状と今後の見通しについて質問します。
「たまエコニュース」によれば、昨年７月から東京たまエコセメント化施設の本格稼働が開始され、１日平均300トンの焼却灰を処理し、約430トンのエコセメントを生産・出荷しているとなっています。そして今後、各自治体での利用が見込まれているとあります。
そこでお尋ねします。現在どのくらい生産され、どのくらい利用されているのでしょうか。三鷹市はそのうちどれくらい使用したのでしょうか。また、今度の見通しはどのように立てているのでしょうか。以上、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 税制度についての御質問から、ふるさと納税制度についての私の見解を答弁いたします。
国で検討が始められましたふるさと納税制度は、一方でふるさと貢献意識の尊重や、地域間の税収格差への対応という観点がありますが、他方で、受益に応じて負担するという地方税に求められる応益原則から逸脱するとの指摘のほか、課税技術上の困難性など地方自治体間で賛否両論の意見が出されています。三鷹市は、三鷹市自治基本条例第５条第３項の「市政における市民の権利、責務等」で、信託した自治体に対する納税の義務と適正なサービスを受ける権利を定めています。
地方税制度は自治の原点・原則に立って検討されるべきものと考えます。まず、国には本質的な議論こそ先に行っていただきたいと考えています。私は、地方自治の拡充のためには、基幹税による地方税源の拡充を優先して進めるべきであり、その後にもなお生じる財政格差に対しては、地方交付税制度のあり方の議論も含めた財政調整機能の検討を行うなど、地方分権の推進という大局的な観点の課題を優先して検討するべきであると考えます。
次に、ごみ処理場建設をめぐる談合についての市長の見解と対策という御質問をいただきました。
市の発注する工事については、今後も引き続き、談合が起きないよう細心の注意を払ってまいります。三鷹市が当面しておりますごみ処理場建設は、ふじみ衛生組合とのかかわりもありますので、その余のことについては答弁を控えます。
私からは以上です。その他につきましては担当より答弁をいたさせます。
◯市民部長（川嶋直久君） ただいまの市長の答弁を補足させていただきます。
まず、税に関しまして、定率減税に関する負担のお尋ねがございました。今回の市民の皆様の負担の増減は、御存じのとおり税源移譲がより大きな影響を示すものとなっております。税源移譲についてはですね、税制改正によって基本的には国税である所得税が減って、地方税である都民税、市民税、これがふえることになります。定率減税の廃止の要因を除きますと、原則として、個々の納税者にとって合計税額は変わらない。そういう制度設計になっておりますので、この点を踏まえてお話を申し上げたいと思います。
市民税が具体的にふえてですね、所得税が減る方々は、課税所得がおおよそ1,100万円以下の方々で、それを超える層の方々は、逆に市民税が減ってですね、所得税がふえるということになるわけでございます。階層別の影響というお話がございましたけれども、この税制改正によってですね、市民税全体に占める所得階層別の税負担の構成が変わってまいります。課税所得700万円以下の低中所得者層の方々ですけれども、約７万9,500人いらっしゃいますけれども、従前、市民税全体のですね、構成割合として52％を占めておりましたけれども、この改正によって、３分の２になります67％にふえてまいります。また、比較的高所得のですね、700万円を超える皆さん、これは約6,500人いらっしゃいますけれども、市民税全体に占める割合は、逆に、従来48％であったものが33％に減ると、こういう構成上の変化が出てきております。
次に、定率減税の影響でございます。この廃止によって具体的影響を受けた方々の人数は８万6,000人で、影響額は約５億2,000万円と見込んでおります。
次に、市民から寄せられる相談についてでございますけれども、先日の金曜日の質問がございましたけれども、金曜日もですね、窓口にいらした方が三十数名、そして電話の問い合わせが120名ということで、電話を中心にですね、相変わらず大変な問い合わせがですね、ございます。その多くはですね、年配者の方が多くてですね、御質問議員からございましたように、年金生活者が主な構成になっていると私どもは見込んでおります。その問い合わせのほとんどはですね、増額の理由に関するもので、税制改正の趣旨をよく御理解いただくように、十分な説明、丁寧な対応、そういったものに努めてまいりました。
次に、納付率の影響でございます。税制改正によりまして、市民税の構成上の全体に占める低所得者層の税額がふえることは先ほどお伝えいたしましたけれども、一般にですが、低所得者層の納付率が低い傾向が実はございます。そんなことからですね、納付率への影響が懸念されているということで、丁寧なですね、納税相談など、早期にしっかりとした対応をしなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、年金問題についてお答えいたします。若年層の認識と納付状況についてでございます。
年金制度は、言うまでもなく社会保障制度の根幹をなすものでございます。市民生活に大きな影響をがあり、市といたしましても、事務の一部をですね、法定受託事務として受託し、執行している立場から重大な関心を持っているところでございます。
納付状況でございますけれども、若年層の年金に対する意識も含めてですね、老後の年金については関心が低い実態がございます。平成17年度の納付状況のデータによりますと──これは武蔵野社会保険事務所の管内の数字でございますけれども、20代の方は約57％、30代が59％、こういったことで低率になっておりますけれども、50代になりますと77％ということでですね、若年層、改めて低い数字だということで認識しております。
年金制度は言うまでもなく、世代間の相互扶助でございまして、お年寄りの年金の原資を若い世代が支えていく構造になっていることから、若年層の意識を高めることが重要というふうに考えております。これは国の事務でございますので、納付率、加入率を高めるため、20歳到達者全員にですね、国も年金への加入勧奨を行ってですね、学生納付の特例、若年層納付猶予制度の周知を図っているところでございます。
また、市民への周知も私ども、大変重要であるということから、市も社会保険庁と連携しながら、若年層に向け国民年金制度の周知と納付のＰＲを広報紙、ホームページ等に掲載するとともに、窓口、電話等で詳しく説明・相談に応じているところです。先ほどもお話がございましたけれども、市民にとっては、社会保険庁というのはちょっとなじみがなくてわかりにくい部分がございます。そんなところから、私ども──市民課でございますけれども、いらした方、その辺、丁寧な御説明、基本的なものでございますけれども、あと社会保険庁への連携、そういったものを念頭に置いて、市民にわかりやすい、そういった対応に努めているところでございます。
次に、個人情報保護に関して住基ネットカードの現状と課題について御質問がございました。
平成15年度に制度化され、４年が経過しようとしております。住基カードの発行枚数は、議員さんも御指摘になりましたように、2,695件ということで、非常に限られたものになっております。これは、電子申請での利用が限られているということで、発行枚数が伸びていないというふうに認識しております。ただ、今後ですね、税のですね、電子申告システムの整備が今、進められております。来年度から電子申告によって申告しますと、所得税の算出された税額から5,000円を控除するというお話もございます。そんなことから、今後、利用者がふえてくるのではないかというふうに考えております。なお、私どものスタンスでございますけれども、住基カード、この独自事業についてはですね、情報セキュリティーとプライバシーの尊重を第一に我々は考えておりますので、利用者をふやす目的での多目的利用等ですね、需要の喚起みたいなことは考えていないのが実情でございます。
次に、やはり情報セキュリティー関連で、住民登録外個人情報の管理体制でございます。これについて、法定受託事務でございます戸籍を除きまして、外国人登録システムについては市民部の市民課が、主に税部門でございますけれども、住民登録外の個人のデータ、これはやはり市民部の納税課が、そして共有者については資産税課でそれぞれ管理をしております。御案内のとおり、私どもはＩＳＭＳによる厳格なセキュリティー管理体制がございます。そういったことで個人情報を適正に管理しているというふうに認識しております。以上でございます。
◯企画部長（城所吉次君） 私からも数点にわたりまして市長答弁に補足をいたします。
税制改正に伴う還元策、救済策ということで御質問をいただきました。今回の三位一体改革、あるいはですね、定率減税の廃止、こうした国・地方を通じました税財政制度全体の改正によりまして、三鷹市におきましては、先週も市長からお答えいたしましたとおり、財源といたしましては大変厳しい状況を迎えたということで、施政方針においても、このことは市長からも御説明をさせていただいたとおりでございますが、そうしたことで、還元というような形での財源は生じなかったわけでございます。
一方で、税制改正あるいはその他の諸制度の改正によりまして、三鷹市民の負担感の高まり、あるいは生活実感としての厳しさがあらわれたということがございまして、つまりですね、財源は生じていませんが、市民の負担感は増大をしたということでございますので、そうしたことを受けまして、市の独自の政策判断といたしまして、こうした市民の負担感、厳しさに対しまして、19年度の施政方針で重点としてお示ししているとおり、セーフティーネットとしての新たな政策を御提示をしたということでございます。具体的には、改正後の税法制、あるいは福祉制度を前提としつつもですね、市民に最も身近な基礎自治体といたしまして、その負担やサービス水準の急激な変化を緩和するような措置を講じさせていただいたということで、その具体の内容につきましても、施政方針あるいはこれまでの答弁で市長から申し上げているとおりでございます。その上で、制度改正に伴います課題につきましては、必要に応じですね、国や東京都にも働きかけを行っていくということ。そうした基本スタンスで臨んでいるところでございます。
それから、次に住基ネットの関係で御質問いただいた点で、私の方からお答えを申し上げます。不正アクセスの有無についてということの御質問をいただきました。こちらにつきましては、私どもではこれまで不正アクセスの実績はございません。これに対応する仕組みということでも御質問がございました。外部からのアクセスにつきましては、ファイアウオールで常時監視をしておりますが、その上でアクセスの履歴を記録しているところでございます。これをチェックいたしまして、対応する仕組みを構築しているところでございます。
また、これも既に議会答弁等でもお話ししていることでございますけれども、ほぼ毎年、地方自治情報センターに依頼をいたしましてセキュリティーの脆弱性審査を受けておりますが、昨年８月の審査におきましても、三鷹市は問題なしとの審査結果を得ているところでございます。
それから、次に情報セキュリティーに関連いたしまして御質問がございました。最近、住民基本台帳にかかわります個人情報の漏えい事件が報道されているところでございまして、その点に関連して御質問がございました。
今回の事案ですが、質問者も御指摘のとおり、禁止されている無許可の再委託が行われていたこと、あるいはですね、再委託先の職員がデータを自宅に持ち帰っていたこと、その職員の自宅パソコンがですね、データを外部に流出させるウイルスに感染をしたということで、これが直接の原因というふうに言われております。根本的にはそれぞれの自治体の個人情報に対しますその重要性の認識の違い、こうしたことが一番原因ではないかと思っております。
三鷹市の場合にどうかという御質問でございますが、具体的に委託契約書にですね、個人情報保護条例に規定する罰則条項を掲げるとともに、再委託禁止、また再委託の場合、事前承諾制をとっているところでございます。具体的に本件につきまして、この御質問の点については、再委託を三鷹市においても事前承諾のもとに行っているところでございます。それで、こちらにつきましては、秘密保持、またデータ保護条項の中でですね、作業手順書を定めているところでございまして、作業場所についても基本的に市役所ということになっておりまして、やむを得ず個人情報を移動するような場合は、職員が必ず立ち会うことにしております。また、再委託の場合につきましては、再委託として従事する職員からですね、委託契約書に基づきます秘密保持等の事項につきまして遵守する旨のですね、承諾書の提出をさせているところでございます。
それから、次に監査委員さんの定期監査報告書に関連いたしまして、セキュリティー関連予算の御質問をいただきました。
この定期監査は、18年度の後期に行ったものでございますが、これらの財務関係を含めまして全体が１月末の時点の資料を提出させていただいて監査を受けたものでございます。したがいまして、これらの金額はすべて１月末の執行ということで、当然、年度末までシステム管理等の事業は行っておりますので、それを確認した上で支出ということになる関係で、御質問者が御指摘したような形での執行になっているものでございます。具体的に630万円、セキュリティーマネジメントの運用支援業務につきましては、この額で執行をしているところでございます。なお、一般的にですね、情報関係予算につきましての執行という面では、確かにですね、執行率が低いような場合もございます。これらにつきましては、事業が計画どおりに進まなかったことや、あるいは契約の、契約差金といいますか、そうしたものが生じたことなどが原因となっておりますが、今後ともですね、事業計画の進捗管理に意を用いる中でですね、予算の適切な執行に努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◯生活環境部長（木村晴美君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。私の方からは、環境問題についてという大きな項目の４番目のことについてでございます。
まずお尋ねのですね、組成の変化をどうとらえているのかという件でございます。これにつきましては、御案内のとおり平成17年２月にですね、分別収集を新たなものとして開始をいたしまして、排出されるごみの中の組成につきましては、これによって大きく変化をしてきているところでございますけれども、市民の皆様のですね、御協力によりまして、可燃ごみ──この中からは、実施前のですね、混入されておりました紙ですとか、それから古着ですとか、そういったようなものと、それからプラスチック類、こんなものがですね、資源物として排出されるようになってまいりました。
また、不燃ごみでございますけれども、これにつきましては、可燃ごみと同様、プラスチック類やですね、ペットボトル類、これらが資源物に回っていきまして、大幅なそれぞれ減量を見たところでございます。しかし、まだまだ分別が100％徹底されたということではございません関係から、先ほど申し上げました可燃ごみ、不燃ごみの中にも、ある程度の混入物がまだあろうかと思います。これにつきましては、すべてが資源物になり得るということではございませんけれども、一定の分別のですね、強化によって資源物に回るものも中にはあるものというふうに理解しているところでございます。
次に、プラスチックごみの課題は何かということでございます。
市民の皆様の分別排出の御協力によりまして、プラスチック類につきましては、平成18年度──昨年度でございますけれども、3,935トン、前年に比較いたしまして56トンほどでございますけれども、プラスチック類が増加をしまして、資源化が安定して進んでいるというふうに認識してございます。
プラスチック類の品質についてでございますけれども、かなり厳しい容器包装リサイクル法の品質基準がございまして、これもふじみ衛生組合で行っております中間処理の中で、なるべくよい品質をですね、つくろうと心がけてはおりますけれども、さらにですね、市民の皆様方に、一すすぎ、一ふきといいますか、品質をですね、少しずつでもよくしていただくようなですね、広報ですとか、ホームページですとか、訴えをさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
３つ目のごみの減量化への取り組みと成果についてという点でございます。
ごみの減量につきましては、質問議員さんも十分御承知のことだろうと思いますけれども、各種のですね、キャンペーンを、ごみ減量等推進員さん、それから、多くのボランティアの方々、事業者の方々に支えられながらですね、協働で実施をしてきているところでございます。ごみゼロキャンペーン、不法投棄防止キャンペーン、これらに加えまして、昨年度からですね、ごみ減量キャンペーン──ごみゼロキャンペーンじゃなくて、ごみ減量キャンペーンですね。それから、マイバッグキャンペーンというように、キャンペーンの数をですね、さらに多く取り組んできているところでございます。
それから、ホームページですとか、広報、それから、みる・みる三鷹などを通しまして、市民の皆様の分別排出と減量へのですね、意識啓発にさらに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
18年度のごみの総量につきましては、前年度、404トン減りまして、わずかでございますけれども、0.7％の減を見ているところでございます。これにつきましては、人口の増加、これが近年続いておるところでございますけれども、増加にもかかわらず、一人一人のですね、市民の皆様方の減量努力、これが増加を上回ってきているというふうに考えられるところでございます。
それから、レジ袋削減の具体策と重金属の含有のレジ袋対策についてということでございます。
レジ袋の削減につきましては、先ほどもマイバッグキャンペーンというお話を申し上げましたが、今年度もですね、同じような規模で取り組みをしていきたいということを考えるとともにですね、マイバッグを販売するなどですね、より効果的なものにこれをしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、重金属、これ、鉛の含有のレジ袋についてという御質問がございました。中国製の色つきのですね、特に黄色の色ですね、このものにつきまして鉛が検出されたという報告があったわけでございますけれども、これにつきましては、製造業者177社でつくります日本ポリオレフィンフィルム工業組合──ちょっと口が回りませんけれども、こんな組合がですね、努力をされておりまして、レジ袋にですね、鉛やカドミウムなどの重金属が含まれないよう、顔料の使用を中止しているそうでございます。したがいまして、国内では現在、ほとんど製造をされていないというふうに認識しているところでございます。
また、御質問の三鷹市の市内のですね、小売店の状況はどうなんだろうかということでございます。一般的なものにつきましては、透明、それから透明に近いものが使われているわけでございますけれども、一方、市がつくっております事業系の有料袋がございます。これにつきましてもですね、黄色に近いわけでございますが、３月の段階で分析を行わせた結果、重金属、いわゆる鉛ですとか、カドミウムですとか、そういったような重金属が検出されていないという報告がここで来ているところでございます。これらにつきましては、外国での重金属の顔料使用ということでございますので、これを制限するべくですね、市長会や全国都市清掃会議等へですね、提言をしていきたいというふうに考えております。
それから、最後になります。エコセメントの現状と今後の見通しということでございます。これは、東京たま広域資源循環組合の聞き取りということになりますけれども、この組合によりますと、18年７月の稼働が開始されている状況にございまして、18年度、いわゆる19年の３月末までの処理実績はエコセメント出荷量８万7,000トンというふうに伺ってございます。全量、東京たまエコセメント株式会社に売却をされまして、その後、民々の間でコンクリート２次製品の製造ですとか、現場の打設用のですね、コンクリート、これらに利用されているというふうに伺ってございます。
平成19年度の東京都の建設局土木材料仕様書にエコセメントの使用につきましては、コンクリートの２次製品、これについては原則使用というふうに規定がされているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように８万7,000トンというですね、関東圏域での生産量のわずかに0.44％というような状況もございます関係から、これをですね、使用する上にはやはり供給と需要のバランス、この辺が重要な問題になっていくのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯市民部長（川嶋直久君） 済みません。答弁漏れが１件ございました。住基ネットの選択制についてでございます。従前からの私どもの考えどおりですね、やはりこの法の趣旨に沿ったですね、住民基本台帳ネットワークの目的、効果を考えますとですね、選択制ではその目的を果たせないものと認識しております。したがって、選択制にする考えは現在のところございません。以上でございます。
◯14番（嶋崎英治君） それでは、幾つか再質問させていただきます。
最初に、情報セキュリティーの関係ですけれども、予算の関係はわかりました。ただ、愛南町のような事態があったとき、すぐわかる仕組みになっているんでしょうかね。そこが心配なんですが、そこをまずお尋ねします。
それから、やむを得ず外にも情報を持ち出すというときはですね、職員が同伴するというか、同行するということなんですが、この間、そういう実績はあったのでしょうか。そこをお尋ねいたします。
それから、税の関係ですが、三鷹市が市報でこれをしたこと、それから、１枚の、これも入れてくれましたですよね。これはやっぱり私はやってよかったなというふうに思います。それでもなおかつ、先ほど部長が説明されたような問い合わせとかあるわけですから、さらに丁寧にやってほしいと思いますし、臨時の窓口も市民税課で３つですか、納税課で３つというようなことを増設されたようですから、そういった丁寧なことをやりながら、先ほどもあったように滞納が予想されるわけですよね。そうしたら、やっぱり丁寧な分割納付の指導というのもそこでやっていただくというようなこともね、重ねてお願いしておきたいと思います。
それから、レジ袋ですが、わかりました。三鷹市内ではそういうことは今のところないということのようですから、今後ですね、このレジ袋問題というと、やっぱり内容表示をさせるという、添加物の問題ですよ、今後ね。それから、市は、幾つかはプラスチックをクリーンセンターの方に入れて燃やさざるを得ないというようなこともあるわけですよね。その場合に、今、社会的に新たにまた問題になっているのは、燃えにくい──あれ、何というんでしょうか、臭化ビフェニルというんでしょうかね、そういうのが今、これが新たに環境汚染になるというようなこともあるようですから、改めて、その他プラスチックですよね、この分別についてしっかりしてほしいなと思うんです。
先日、全国的なリサイクラーにお会いしました。それから、三鷹市で集合住宅を本当に苦労しながらやっている方に直接話を伺ったんですよ。やっぱり三鷹市のその他プラはＤランクだというんです。先ほど品質を高めると。私も出しながら悩むんですよね。どこまですすげるかという問題もあったりしながら、本当に出しながら悩んでいますよ。そこのところを、三鷹市も先ほど言ったごみのアンケートに対しても、洗うということとか、分別をわかりやすくするというふうに回答されていますよね。そういう市民の協力があって初めてその他プラスチックもしっかりいくのかなと思いますから、さらにそういった点、三鷹市の独自のものをやってもらいたいなと思いますし、ごみゼロからごみ減量というふうに変えられたそうですが、横浜市は「Ｇ30」ということの文字を市民に明らかにしながら、市民がそのことに重大な関心を持って減らしていって、その達成年度を早めて繰り上げて達成しちゃったものですから、さらに目標を設定してやっていくというようなアイデアもあるようですからね。そういった標語の問題も大変大きな問題だと思いますので、ぜひそういったこともやってほしいというふうに思います。
それからですね、年金、さらに不信が高まって未納へ行くかなというふうに思いますので、ぜひ国の責任でね、しっかりやれるように。それから、駅頭なんかでも社会保険の事務所が来てやっているようですよね。今、市民課に云々、案内ということだったですけれども、そういうことも場合によっては社会保険事務所に要請してもいいんじゃないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。以上です。
◯企画部長（城所吉次君） 情報セキュリティーに関連いたしまして、２点ほどお答えをいたします。
事件が生じました団体のような事態が生じた場合、どうなるかという御質問でございますが、まずこの場合は、再委託そのものについてですね、許可なく再委託をしてしまったとか、あるいは委託先の職員がデータを自宅に持ち帰っていたとかいうことで、こうしたことが恐らく把握されないままやっていたということでありますので、そうした事態に陥らないようにすることが一番大事だと思います。
現実に自宅に持ち帰ってしまえば、もう、その後、どうこうというのは難しいかと思いますので、そうした意味で先ほどお答えしたような対応をしているところでございます。いずれにしましても、２つ目の御質問とも関連いたしますが、仮に個人情報を移動するような場合でも、職員が必ず立ち会う──許可の上ですね、許可した上で立ち会うというような方策をとっていく必要があるのかなと思います。
具体的にそうした職員が立ち会うといいますか、そうした事例があるかということでございますが、こちらにつきましては、基幹系のデータ移行の際にですね、これを庁舎の外に持ち出すことがございましたので、そうした場合などにですね、事例がございます。以上でございます。
◯市民部長（川嶋直久君） 社会保険庁への要請ということでお話がございました。私ども、区市町村長で構成します国民年金協議会というのがございます。もちろん、私ども事務方ももちろん関係しているものでございますけれども、そこで毎年要望しているわけでございますけれども、さまざまな意見、こういったものを今後ともですね、社会保険庁、厚生労働省に働きかけを今までどおり行ってまいりたいと思います。
◯生活環境部長（木村晴美君） 最後にございましたレジ袋からのですね、新たな添加物、そして新たな分別をどうだろうかという御提案がございましたので、私どもでも現在、ごみ処理総合計画の2010、これの改定の市民会議をやっとこの６月にですね、第１回を開きましたので、この中でですね、十分御提案の部分については議論をしていきたいなというふうに思っておりますが、なかなかこの部分については、新たな分別をですね、市民の皆様に御協力いただくわけでございますので、難しい部分もあるのかなというふうには個人的には思っているところでございます。以上でございます。
◯14番（嶋崎英治君） ごみの分別、何でこれだけ分別するのということがありました。それから先どうなっているのというのは関心ですから、さらにその辺を高めてほしいと思います。
それから、愛南町のようなことがないように、ぜひね、契約方法も、もうその先やらないというようなことも含めて検討していただきたいと思います。以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前11時08分 休憩
午前11時19分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第２ 議案第32号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
日程第３ 議案第33号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第34号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第35号 三鷹市公共下水道事業に係る雨水管等整備業務委託契約の締結につい
て
日程第６ 議案第36号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
◯議長（石井良司君） この際、日程第２ 議案第32号から日程第６ 議案第36号までの５件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
それでは、提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第32号から議案第36号までの５件につきまして、御説明申し上げます。
議案第32号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この議案は、入湯税の課税を免除する対象を追加するものでございます。
本市では、平成17年９月に入湯税を導入し、課税免除の対象につきまして、「一定の共同浴場又は一般公衆浴場の入湯客に対しては、入湯税を課さない」等の基準を設けているところです。
今回、鉱泉浴場が備えられたフィットネス施設のような「専ら日帰り客の利用に供されます施設に設置される浴場の入湯客」につきましては、現行の課税免除の基準との均衡を図るため、規則で定める利用料金以下の料金で施設を利用する場合に入湯税を免除するものでございます。
この条例は、平成19年７月１日から施行いたします。
議案第33号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
この議案は、地区整備計画区域である大沢三丁目内の開発行為に伴う寄附により、大沢三丁目11番50号に「けやきの杜児童遊園」を新設するとともに、「新川本村児童遊園」及び「北野あすなろ児童遊園」の所在地を変更するものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたしますが、「けやきの杜児童遊園」の新設については、規則で定める日から施行いたします。
議案第34号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この議案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、一部負担金の割合を変更するものでございます。
１点目は、乳幼児の一部負担金軽減措置の拡大でございまして、３歳未満の被保険者に係る一部負担金の割合を２割とする軽減措置を拡大し、現行３割としている義務教育就学前までの被保険者に係る一部負担金の割合を２割とするものでございます。
２点目は、高齢者に係る一部負担金の割合の見直しでございまして、70歳から74歳までの被保険者について、一定の所得を有する者、すなわち課税所得が145万円以上である者を除き、一部負担金の割合を現行１割から２割に引き上げるものでございます。
この条例は、平成20年４月１日から施行いたします。
議案第35号 三鷹市公共下水道事業に係る雨水管等整備業務委託契約の締結について
この議案は、都市型水害対策計画に基づき、平成18年度に引き続き中原地区分流区域内の雨水管等整備事業として業務委託契約の締結を行うものでございます。
業務の概要でございますが、管渠延長は、中原一・二丁目地内の概算2,600メートルで、基礎調査、基本設計から工事請負契約、施工監理、竣工検査等を業務の内容とするものでございます。
議案の内容でございますが、契約の方法は随意契約とし、契約の金額は、概算で４億574万円で、契約の相手方は、東京都八王子市高倉町49番地３、財団法人東京都新都市建設公社でございます。
なお、履行期間は、契約確定日の翌日から平成20年３月31日まででございます。
議案第36号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億1,500万円を追加し、総額を566億9,864万4,000円とするものでございます。
補正の内容でございますが、歳出予算から御説明いたします。
最初に「総務費」でございますが、ユビキタス・コミュニティ推進事業費１億1,500万円でございます。
三鷹市では平成19年５月に、ＩＣＴ、すなわち情報通信技術の活用による、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会の実現を目指して「三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針」を策定いたしましたが、この方針に基づき、ＩＣＴの活用を通じて地域課題の解決に取り組む先進的な地域モデルの構築と、その全国への普及促進を目指した総務省の「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」を活用して、国からの全額委託を受け、積極的な事業展開を図るものです。
具体的には、ＧＰＳ携帯電話を活用した「親子安心システム」、地域の生活に関する情報交流を行う「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の活用、電子的な行政サービスを提供するポータルサイト「ｅ−三鷹市役所」の開設、公共施設における公衆端末の設置などによるユビキタス環境の整備、地域における「知」の集積を図るポータルサイト「三鷹ナレッジネットワーク」の開設、図書館の情報センター化の推進、市民生活全般に関するお問い合わせに迅速、的確にお答えすることで利便性向上を図る「協働コールセンター」の開設などの各事業について、暮らしの向上につながる継続的な事業展開・事業定着を目指しつつも、費用負担のあり方や段階的導入などの事業手法を十分検討しながら、今年度に調査研究に着手し、一部、システム開発、実証実験などに取り組むものでございます。なお、総務省の「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」の枠組みに合わせ３カ年計画を想定して事業推進を図ることとします。
事業実施に当たっては、株式会社まちづくり三鷹及び特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構と連携して推進を図るとともに、ＮＰＯ等関係団体、市民、大学・研究機関、企業等との幅広い「民学産公」の協働による取り組みを進めてまいります。
続きまして歳入予算でございます。
最初に「分担金及び負担金」でございますが、保育所保育料負担金の減2,286万5,000円でございます。これは、子育て世帯に配慮し、平成19年４月から保育所保育料について多子軽減の拡大を図るものです。これまで複数の子どもが保育所に同時に入所している世帯について、２番目以降の子どもの保育料を軽減していましたが、同一世帯で幼稚園等に在園中の子どもも算定対象人数に含め、２番目以降の子どもから適用することとしました。この対応には認定こども園を含むとともに、三鷹市立ちどりこども園・幼稚園タイプにも適用することとします。さらに、これまで２番目の子どもについては、一部の世帯で高額な児童の保育料を優先して減額していましたが、これをすべての世帯に適用することといたしました。以上の措置に伴い減収となる保育所保育料を減額補正するとともに、後に御説明します「国庫支出金」及び「都支出金」における私立保育園児に係る児童福祉費負担金を増額するものです。
次に、「国庫支出金」でございますが、１点目が児童福祉費負担金の増523万円でございます。２点目が、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金１億1,500万円で、歳出の総務費で御説明したユビキタス・コミュニティ推進費に係る国の委託金でございます。
次に、「都支出金」でございますが、児童福祉費負担金の増261万5,000円でございます。
次に、「繰入金」でございますが、健康福祉基金とりくずし収入の増1,502万円でございます。
提案理由の説明は、以上でございます。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月14日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御協力ありがとうございました。
午前11時32分 延会
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