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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成19年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。５番 粕谷 稔君、登壇願います。
〔５番 粕谷 稔君 登壇〕
◯５番（粕谷 稔君） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
西部地域の環境整備についてお伺いいたします。
初めに、安全・安心対策について、まず七中周辺の整備についてお伺いいたします。
国立天文台に隣接し、大沢の高台に位置し、雑木林や農地も多く、自然豊かな環境に囲まれている第七中学校ですが、反面、その環境によって、地域の保護者の皆様より、また、部活動の都合で他の学区より通わせている生徒の保護者の方より、周辺の環境について、死角が多く、子どもを通わせるのに心配である。何かしらの対策をとのお声をいただいています。部活動などで帰宅時間が遅くなったり、特に冬の季節の夕暮れどきなどは、通学路は大丈夫なのかとのお声を多くいただいています。今後、小・中一貫教育事業も始まってまいりますし、地域においても児童・生徒を取り巻く環境や、安全・安心対策についてもさまざまな声が上がることが予想されると思われます。学校の安全・安心対策として、正門入り口にカメラが設置され、一定の防犯効果は得られているとは思いますが、学校の外、とりわけ通学路に関しての対策と取り組みが喫緊の課題であり、さらに大事なこととなります。あわせて、近年におけるこの地域の不審者や痴漢の事案の現状と対策について、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。
また、通学路の安全確保に向けた取り組みにつきまして、児童・生徒を守るべき対策として、都内を初め日本各地で設置され、犯罪防止に大きな効果があるとされているスーパー防犯灯、また、子ども緊急通報装置等の導入を強く希望するものであります。この点、導入及び推進についてのお考えをお伺いいたします。
この西部地域は、調布、府中、小金井の３市と隣接しています。三鷹市の先進的な取り組みとして事業展開されております安全安心メールの配信事業がございます。防犯ブザーの無償貸与とあわせ、特に子育て世代の保護者の方より大変好評の声をいただき、５月末の時点で約6,900名の方が登録、利用されております。しかしながら、市内で発生した案件だけでは不十分であります。三鷹市に隣接している他市や他区で発生した不審者が三鷹市内に逃げ込んだりする可能性もあり、また、その反対の場合もあり得ます。そういったケースを考えますと、他市・他区との警察を初め各関係機関との連携、情報交換を推進し、さらなる注意喚起を促す必要性があると考えます。さらに、広範囲かつ細かい情報提供としての安全安心メール配信事業への展開につきまして、御所見をお聞かせください。
次に、野川周辺の整備についてお伺いいたします。
大沢地域の住民や、散策の際のいやしの場として多くの方が利用されているサイクリング道路でございますが、地域の住民の生活道としても利用されております。最寄り駅の遠い地域ですので、通勤・通学等で利用され、また近くには病院職員の方が寮と職場の行き帰りの道として利用されています。住宅環境としてこの道を利用しないと帰宅できないお宅もあります。夜間になりますと、とても現在の街路灯では暗くて怖い。せめてもう少し明るくしてほしいとのお声をいただいております。自然環境保護、近隣住民への配慮などの必要性もあるかと思いますが、街路灯の照度アップに関して、東京都との連携について、市側のお考えと取り組みをお伺いしたいと思います。
最近は、アレルギー、花粉症の方々より、野川沿いの遊歩道の雑草等の伐採の要望がふえてきています。自然環境保護の視点もあるかと思いますが、住宅地を考慮した対応を市としても考えていく必要性があると思いますが、市としての取り組みについてお聞かせください。
また、大沢第二グラウンド調整池から野川へ流入するヘドロ除去について、管理責任者の東京都との連携に関して、どのようになっているのかお聞かせください。
次に、交通利便性について、西部地域のバスルートの見直しについてお伺いいたします。
18年度のコミュニティバス事業基本方針にも記載されておりますが、西部地域におきましては、古くからの住民の方、そして子育て世代の比較的新しい新住民の方との共生に向けて、きめ細かいサービスの提供を考える必要性があると思われます。若い世代の方は車が不可欠でございます。その反面、高齢化に伴い、車がなく、日常生活の貴重な移動手段としてのバスの需要が年々増している状況です。既存のルートの見直しに関しては、利用者に対するきめ細かな配慮が必要であると思います。そのための小型バスの導入、乗り継ぎによる移動可能範囲の拡張を図るべく循環型交通バスの導入等、ワンコイン化の実現も含めて御所見をお聞かせください。
また、利用者に優しいバス停周辺の環境整備について、バス停によっては歩道と停留所の境がなく、狭くて危ない環境でございます。拡幅化が進んだ天文台通りの停留所を初めとして、屋根、ベンチの設置、そして禁煙への働きかけなど、快適なバス停周辺の環境整備への取り組み、推進をお伺いいたします。
隣接した小金井市の「ＣｏＣｏバス」、武蔵野市のムーバスとの連携強化や相互乗り入れ、また拡充によるさらなる利便性向上が見込まれるかと思われますが、市の御所見をお聞かせください。
次に、深夜バスについてお伺いいたします。
西部地域においては、大沢など夜10時を過ぎると、三鷹・武蔵境駅からは帰宅困難な状況になってしまう地域があり、増便を求めるお声を多くいただいております。本来であれば、ＪＲの駅を利用しているが、残業等で遅くなるとタクシーを利用したり、わざわざ京王線を利用し、深夜バスを利用しての、乗り継いでの帰宅を余儀なくされる状況の方々もおります。こういったニーズに関して、深夜バスの増便や、既存路線としてある都内から多摩地域への深夜バスの乗り入れに対する要望がございますが、市として関係企業等への要請・提案等をなされているのか、また、今後の取り組みと課題について御所見をお聞かせください。
次に、生活環境の向上についてお伺いいたします。
西部地域におきましては、東八道路を境として、ほぼ調布・武蔵境にと生活圏が分かれております。近年、廃業される個人商店がふえ、地域の方々より、不便になったとのお声をいただいております。近くに商店、コンビニすらない地域ですので、高齢者の方はさらに大変です。バスに乗り大型店舗に行くものの、重い荷物を運ぶのが困難であり、頻繁に出かけなくてはならず、せめて大規模店でなくてよいから、スーパーか商店を誘致してほしいとの要望があります。今後の三鷹のまちづくりにおける課題として、さまざまな規制や問題点も含む難しい問題かとは思われますが、高齢化が急速に進んでいる現状を考えるに、今後の取り組みが大切であると考えます。市長の御所見をお聞かせください。
行政は自治体ごとには独立しておりますが、市民一人一人にとっての生活圏は、行政区分を現にまたいでいるのが現状です。西部地域といたしましては、種々述べさせていただいたように、生活圏が他市と隣接している都合上、住民の方の人間関係を初め相互交流がなされている現状を考慮し、子育て世代のお母様方が、ひろば機能、児童館、図書館を初めとし、各種施設の相互乗り入れ利用の要望があります。市民の皆様の要望に柔軟に対応するため、また、日常の行動が比較的に制限されがちな障がい者の方々や高齢者の皆様にも、隣接市の各種施設利用可能な環境を整備し、各種市民サークル活動などの情報を積極的に提示し、一人一人の命輝く三鷹のまちづくりを推進していただきたいと思いますが、市の取り組みと現状をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、本日最初の御質問に答弁をさせていただきます。
先週、私は七中の運動会を訪問し、元気に、はつらつとして、しかも、人に優しい生徒たちの雰囲気を大変心強く感じました。自然環境豊かな地域であることから、不審者等の事案を御心配されての御質問です。
御質問の七中周辺における不審者等の発生状況ですが、昨年、一昨年の間には、子どもに対する事案が発生したことがございますが、ことしは現在まで発生しておりません。
対策としては、市の安全安心パトロール車による下校時間の見回りを初め、保護者の皆様、学校関係者の皆様、さらには地元の町会の皆様がパトロール活動を行ってくださっています。また、三鷹警察署では、下校時間に合わせたパトカーや、交番・駐在所の警察官によるパトロール警戒を実施しているところです。今後も子どもたちの安全確保に向けた防犯活動を継続するとともに、地域安全マップの活用を図るなど、学校と地域、警察、市が連携し、犯罪が起きにくいまちづくりに向けて取り組んでまいります。
また、隣接市との情報交換、安全安心メール配信事業の展開についても御質問をいただきました。
隣接する区市の犯罪・不審者情報を知らせてほしいとの要望を受けまして、現在、メール配信を実施している自治体間で情報連絡会を開催しています。そして、そこで緊急事案発生時における連絡体制を確立しまして、行政の枠を超えた犯罪情報の共有を進め、市民の皆様の安全を確保するために緊密な連携を図ることとしています。しかしながら、御案内かと思いますが、警察署管内それぞれの自立的な取り組みというのも進められてきた経過がございますので、このような課題については、市民の皆様の声を代弁して、市としてもしっかりと問題提起をし続けていきたいと考えております。
続きまして、西部地域の交通の面についての御質問に答弁をいたします。バスルートの見直しについて、私からお答えをいたします。
現在、新川・北野地域で実施しております小型の車によります小循環方式の実証実験で、利用状況や利用されている方々の御意見、そして御感想を承っております。三鷹市における適合性を検証しまして、今後、西部地域におきましても、その地域特性に合ったルートや、乗りかえ支援策を工夫しながら改善を推進してまいります。また、バス停の上屋やベンチの設置は、それぞれのバス停の状況によりまして設置が可能な場所から順次整備を進めてまいります。
なお、コミュニティバスの他市との相互乗り入れにつきましては、平成19年３月から上連雀一丁目で、武蔵野市とムーバスの共同運行を開始いたしました。これらの実績を見ながら、近隣市との連携の可能性についても検討をしてまいります。
続きまして、私たち市民の生活圏というのは、必ずしも行政域の中だけに閉じられているものではないので、隣接する市の各種施設についての相互利用や交流できる環境整備を、という視点からの御質問です。
三鷹市では、調布市を初めとする隣接自治体との間で、公共施設の相互利用や医療・福祉事業の連携など広域的な連携を進めています。具体的に幾つかの例を御紹介しますと、図書館については、隣接するすべての市区で相互利用を行っています。また、基本健康診査では杉並区と連携をしておりますし、定期予防接種につきましては、今年度から調布市との相互利用が開始されています。また、障がい者に対するサービスにつきましては、調布市や小金井市、府中市などの授産施設に通所している事例がございます。このように相互利用が行われています。
さらに、高齢者へのサービスとしましては、改正介護保険法に基づきます地域密着型サービスを、関係市と協定を締結した上で相互に利用することが可能となっています。そのほか、武蔵野市、小金井市、西東京市、三鷹市の４市で構成いたします四市行政連絡協議会におきましては、重要な課題の一つとして公共施設の相互利用の促進を掲げ、例えば市の外にあります教育施設の相互利用など、取り組みを進めてきています。今後も市民の皆様の利便性向上のため、市民ニーズとその効果を十分に見きわめながら、近隣市区との連携を進めるとともに、利用しやすい環境整備とＰＲに努めてまいります。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 七中周辺のですね、通学路等の安全対策についてお答えをいたします。
七中の通学路のですね、整備につきましては、ただいまの市長の答弁のとおりではございますが、教育委員会といたしましてもですね、御指摘のとおり、七中の周辺は自然が大変豊かで、すばらしい環境ではありますけれども、安全上ですね、やっぱり心配な点もですね、よく理解できるところでございます。特にですね、今後、小・中一貫教育校ということになれば、小学生、中学生との交流で、小学生が七中を訪れるというようなこともあるわけで、そういう意味でもですね、やはり安全面でいろいろと考えなければならないというところは御指摘のとおりでございます。
そこでですね、七中ではですね、七中の学校運営協議会とタイアップしましてですね、次のようなことをですね、対策として実行しております。子どもたちに対しましてはですね、集団下校──集団で下校するということ、そして、クラブ活動、部活動を終えた後、顧問から下校時刻をですね、保護者に知らせているということ、そして、地域、保護者のですね、サポート隊がですね──登録、22名いらっしゃいますけども、市から配付された腕章をつけていただいてですね、毎日、毎日、登下校のですね、時間帯にパトロールをしてくださっております。特にＳさんにつきましてはですね、毎日登下校の時間帯にですね、軽自動車で巡回を毎日してくださっているということもございます。
それから、大沢のシルバー人材センターの方々には月２回程度パトロールをしていただいておりますが、町会はですね、それぞれの町会の決まりということで、登下校の時間帯にですね、パトロールをしていただいていると。それから、学校運営協議会の委員の方はですね、登下校の時間帯に御自宅の前に立っていただいてですね、見守りをしてくださっております。市長の話もございましたけれども、この春はですね、一度も不審者が出没してないということでございます。大変ありがたいことでございまして、まさにですね、地域の子どもは地域で守るというコミュニティ・スクールの基本ともなるべきですね、ポリシーを持って実行していただいておりまして、他校のモデルとなるんではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましてもですね、この安全の問題につきましては、さまざま御要望もいただいておりますので、教育委員会といたしまして現地確認をしながらですね、街路灯の照度アップですとか、安全安心パトロールの強化などに努めてはきておりますけれども、今後ともですね、七中の学校運営協議会、それから、市の関係部局と連携をいたしましてですね、通学路の安全を確保するための整備をですね、今後とも図っていきたいというふうに考えています。以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（藤川雅志君） 市長の答弁に２点、補足させていただきたいと思います。
１点は、安全安心対策ということで、通学路の安全確保と防犯灯導入の推進の問題でございます。
スーパー防犯灯や子ども緊急通報装置の設置につきましては、これは警視庁所管の取り組みでございます。私ども、従来より地域の皆様の要望を受けまして、三鷹警察署を通じまして警視庁等に要請はしてまいりましたけれども、あくまでも全都的な中での対応という形になるので、この地域はなかなか困難であるという回答を受けているところでございます。
それから、もう１点でございます。地域商店街等の減少に伴って、新しい商店等を誘致できないかという御質問でございます。
高齢化社会の到来によりまして、地域商店街の役割が見直されているということについては私どもも十分認識しておりまして、商店街振興プランの作成のほかですね、19年３月、この３月には議会の方で三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例というものも定めていただきまして、鋭意取り組みに努めているところでございます。
ただ、御質問いただきましたですね、特定地域へのスーパー・商店の誘致ということになりますとですね、商店街の問題、それから、既存店の競合の問題、それから、熱意を持ってですね、その場所で商業を始めようという皆さんがいるかどうかというような難しい課題がございますので、そう簡単に解決する問題ではないというふうにとらえているところでございます。今後、条例も新しく定めたことでもございますし、地域の高齢者や消費者にとって利便性が高く、にぎわいを感じることができるような場をどうやってつくっていったらいいのかということについてですね、商工会等とも連携しながら、研究しつつですね、努力を傾けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯都市整備部長（田口 茂君） 私からもですね、２点にわたって市長答弁に補足をいたします。
１点目は、安全安心対策に関しての野川の照度の問題であります。野川の遊歩道につきましては──これは東京都が管理している河川でございますが、この河川敷を占用する形で、現在80ワットの水銀灯を設置をしております。この水銀灯の設置間隔はおおむね30メートルから40メートルということで、設置基準については、これはクリアをしているということでありますが、定期的なランプの交換であるとか清掃ということで、定期的な維持管理を行って照度の確保に努めているという状況であります。
なお、現実的に申し上げますと、市内全域においてですね、通学路を初めとして照度アップの要望というのは非常に多いということでありますので、これから順次、計画的にこの照度アップに努めていこうというふうに考えています。
また、野川の遊歩道につきましては、武蔵野の道ということで市がこれを管理しています。除草につきましては、現在、年３回行っていますけれども、繁茂の状況を勘案しながら適切に対応していきたいというふうに考えています。
もう１点は、交通利便性に関して、深夜バス運行についてというお尋ねがありましたので、お答えをいたします。深夜バスの運行につきましては、バス事業者におきまして、事業の採算性であるとか、運転手のやりくりなど、解決するべき課題がいろいろあるということでございます。市民の皆様の生活の足の確保という視点から、今後、地域のですね、要望をお聞きする中で、バス事業者に対しまして運行の要請を行っていきたいと考えております。また、区部からの深夜路線の延長という問題がありますが、各事業者におきましては、一部にそうした要望が具体的にあるということでございますが、既存の路線につきましては、残念ながら利用者が非常に少ないということで、多くは廃止または運行本数の減少という方向に向かっているということでございまして、現段階での新規路線の開設というのは、バス事業者の経営判断からは非常に難しいんではないかというふうに考えております。以上であります。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 大沢野川グラウンド調整池のヘドロ対策について、お答えさせていただきます。
御指摘のありました、グラウンド内から野川への排水口付近につきましては、東京都との管理に関する覚書のですね、範囲内にございまして、所管課が異なりますことから、グラウンド内の排水・清掃後に、排水口付近のヘドロの除去につきまして、迅速な対応を所管課の方に適宜お願いしているところでございます。今後も所管部署との連絡を密にいたしまして、近隣住民の方々に御迷惑にならないようにしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯５番（粕谷 稔君） 大変にきめ細かな御答弁、ありがとうございました。今まで私、さまざま、市民相談という形で市民の皆様からお声をいただいてきております。七中周辺のきめ細かなパトロール等、手の入れ方につきましては、まだまだ私を初め、市民の皆様がまだ知らない状況があると思います。現にそういう状況に通わせたくないので、私立に通わせているという保護者の方がいらっしゃるのも事実でございますし、また、野川の周辺におきましても、若い娘さんをお持ちのお母様から、娘さんが仕事から帰ってくるまで心配で仕方がない、このようなお声もいただいております。本当にこの西部地域におきましては、今、私が質問させていただきました、さまざまな部分がリンクしてくる問題であるというふうに思っております。そういう意味におきまして、これからも、なかなかこの市役所から遠い地域でございますので、きめ細かな政策をお願いしたい、このように思っているところでございます。大変に御答弁ありがとうございました。済みません。
◯議長（石井良司君） 以上で粕谷 稔君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、１番 寺井 均君、登壇願います。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
大きな項目として、安全安心のまちづくりについてお伺いいたします。
最初に、住宅の耐震診断・耐震改修について質問いたします。
ことし３月、地震が余り起きない地方と思われていた能登で、震度６の地震が発生しました。能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告されており、耐震改修が災害を減らす重要なキーであると考えられます。関東においても大地震が切迫しており、このままでは経済的にも社会的にも大きな被害が出るのは火を見るよりも明らかです。中央防災会議の予測では、１回の首都直下型地震で85万棟が全壊し、被害額112兆円に達し、大変な脅威に直面しているとしています。しかし、三鷹市においては、木造耐震診断助成の対象となる昭和56年６月１日よりも前に建築された木造住宅は、平成15年住宅統計調査によると約１万3,700棟で、現在でも約１万2,000棟ぐらいと聞いておりますが、平成17年度耐震診断を受けられた方が116件、18年度が62件、耐震改修の助成を受けられた方が、17年度32件、18年度26件と、耐震化が進んでいるとは言いがたい状況であると考えますが、今の課題は何であるとお考えでしょうか。また、今後の対応策をどのようにお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
また、選挙中、特に井の頭地域を回られた方は御存じだと思いますが、軽自動車で入るのにも大変なところがたくさんございます。このように住宅密集地で、道の入り口の家が倒壊した場合、その奥の家の方を緊急車両による救出ができない状態が想像されます。いつ首都圏に大型の地震が起きるともわからない状況での住宅密集地における緊急車両の通行の確保や、緊急車両の通行できない場合の消火の方法、救出の仕方等の対応を市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
また、平成18年１月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて国は基本方針を作成し、自治体も耐震改修促進計画を策定して、計画的に耐震化を推進することになっています。耐震改修促進計画の策定をことし３月末と義務づけられていた東京都は、計画が策定されました。その中で、平成27年度までに地震により想定される被害の半減を目指して、都内の住宅、建築物の耐震化を促進し、災害に強い東京都を実現とあり、耐震化の住宅の目標を現在の約76％から90％としています。いつ起こるとも限らない地震に対して、この目標は少しのんびりしているのではないかと考えますが、今年度策定予定の三鷹市の計画と目標はどうなるのでしょうか、今現在のお考えをお伺いいたします。
先ほども述べましたが、被害軽減のキーは耐震補強だと思いますが、なかなか市民として踏み切れないところだと思います。理由はいろいろあると思いますが、１、実質助成金で対象となる工事の80万から120万までの安価で安心な耐震補強工法が見つからない、わからない。２、リフォームの機運が高まったところでの多発する悪質なリフォーム詐欺の報道などで、地域の建設業界で信頼できる耐震補強業者がわからない、不安がある。３、自分のところは大丈夫と市民の方が楽観視しているというようなことがあると思います。
ある工務店の方にお尋ねしたところ、助成金の枠で対応するのは難しいのでは。建てた当初の耐震力まで戻すのがやっとで、なるべく建てかえのお話をしていますと言われていました。高齢者も多く、今さら建て直せないという方も多いので、助成金に見合う耐震補強工法の推進を、研究・開発を含め進めるべきではないかと考えます。例えば家全体を守るには、費用もかかりますので、減災の考えのもと、寝室だけ、居間だけは崩れないための工法や助成、また、今現在、倒壊のおそれがある住宅、特に高齢者世帯に対しては、耐震化を指導するとともに、緊急対策として特別助成金も含め対応を考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
ほかの自治体でも耐震補強の取り組みを進めようと、耐震補強推進協議会等を発足させ、地元の町会・自治会、地元建築技術者、行政が一体となって進めています。東京都墨田区の例を見ますと、平成18年６月に地元の民間関連団体を主体とする墨田区耐震補強推進協議会が発足し、１、区民の命とまちを守りたい。２、助成制度の周知を目的に、地元建築技術者、行政が綿密に連携し安心の耐震補強を推進している。(1)設計手法を検討・審査する構造設計審査部会、(2)工法や適正価格の検討・研究をする施工検討部会、(3)耐震補強、施工状況のチェックをする評価部会、(4)耐震相談、施主の意見や感想を収集する情報部会、(5)区民向けフォーラムを開催する企画部会の５つの部会に分け実施しているとのことです。
ここで、建通新聞のコラムに載っていた１つの文章を読ませていただきます。耐震補強を動かす人たちがいる。行政にも民間にも学校、ＮＰＯにも、あらゆる分野から人が集まる。耐震補強推進フォーラムで「故郷」を歌うコーディネーターもいれば、その歌うことへの思いを制度まで変えてしまう行政マンもいる。あきらめずにやれば動く、そういう信念の人たちが今、耐震補強に集まり、強烈に牽引している。今の日本で密かにむしばまれている命という価値観に力を与えようとしている仕事に誇りを持っているのだろう。今の世相では、人が動こうとするときに、ただ、いかに楽にもうけるかということに終始してしまう。そうではないという価値観がもっと生き生きと語られる必要があるはずだ。動物写真家、星野道夫の写真展での一節に引かれた。目に見えるものに価値を置くことができる社会と、目に見えないものに価値を置くことができる社会の違いを僕は思った。そして、たまらなく後者の思想に引かれるのだった。
三鷹市としても、耐震に対しても命を助ける協働の取り組みとして進めることが必要な時期になっていると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、都市型水害対策について質問いたします。
昨日も宇都宮で１時間に110ミリの雨が降ったと聞きましたが、ことしに入ってからも何度か異常気象とも思える暴風雨が起こり、特に平成17年９月４日の集中豪雨の被害に遭われた方は、そのたびに不安と心配を感じていらっしゃいます。集中豪雨の被害に遭われた224件のうち約３割の被害があった井の頭の地域の方は、がけ崩れ跡も残っており心配との声をよく聞きます。当然、水は高いところから低いところへ流れるので、工事も高い地域から行われているのだと思いますが、被害に遭った地域での工事が見られず、市として取り組んでいるのかどうか不審に思われている方も少なくありません。
平成18年第３回定例会の答弁で市長は、「特にこの都市型水害対策を強めてまいりました。具体的には、下水道において汚水と雨水を別系統で処理する分流区域内では、特に雨水を速やかに河川に放流するための雨水管の増強、合流区域内では、降った雨を一気に河川や処理場に流入させないための道路雨水貯留浸透施設の設置などをしてまいります。さらに、各家庭への逆流防止弁の設置を進めております。今年度実施いたします市内全域を対象とした都市型水害のシミュレーションでの結果をもとに、今後の対策に有効かつ適正に生かしていきたいと考えています」と答えられています。
平成17年９月４日以降、集中豪雨にかかわる浸水対策として、井の頭一丁目、二丁目、三丁目の道路雨水貯留浸透施設設置工事や、逆流防止弁設置工事を市内全域、合計37カ所行われたとお聞きしました。不安、不審に思われている方のためにも、今現在の状況で、例えば平成17年９月４日の集中豪雨と同じように雨が降った場合、どのくらいの被害でおさまるのか、また、今後の取り組みと、それによってどのくらいの被害でおさまるのか、また、目標にされているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
今後、シミュレーションの結果をもとに、工事の施行、洪水ハザードマップや対応マニュアルができてくるんだと思いますが、通常ですと、危険地帯や避難場所等はわかりますが、なぜここに水があふれてくるのかがわからず、どういう経路で、どの避難所に行くのが一番よいのかわからない。また、あふれた場所の工事が行われていないので、早くやってほしいとの近隣の市民の方の声になってきます。
また、高い地域で洪水になることのない市民の方は、この地域が洪水対策のための雨水浸透ますや、雨水小型貯留槽の設置等の努力により、低い地域の方が洪水にならないで済むことがなかなか意識できないと思います。これらの市民の方にもわかるように、シミュレーション結果の表示の仕方、告知の仕方、広報の仕方など、わかりやすく、また過度の心配をさせることのないように丁寧に説明をする必要があると思います。地域別説明会の実施や、洪水が起こるまでのフローを可視化、例えば時間列によるアニメーション化などで、どのタイミングで、どこへどのように避難をすればよいか、明確にすることが必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
また、三鷹台駅北側の市民の方は、ちょっとした瞬間的な大雨でも、杉並からの水が滝のようにおりてくるのが見え、不安をお持ちです。平成17年９月４日以降、杉並区における集中豪雨対策も、杉並区で被害の大きかった妙正寺川や善福寺川流域において、災害対策緊急事業として緊急整備を行っているようですが、三鷹台駅北側の隣接地域は特別な工事が実施されている様子が見受けられないようです。三鷹市として、杉並区や、ほかの隣接する市や区に対してどのように働きをかけているのか、整備をお願いしているのか、お伺いいたします。
市民の方がやっとの思いで建てられた家が、一瞬の大雨や地震ですべてを失ってしまい、その後の人生に大きな影響を与えてしまいます。それをできるだけ未然に防ぐのが行政の責務だと思いますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま安全安心のまちづくりについて、２つの視点から御質問いただきました。
私も４年前、市長に就任いたしまして、市長という仕事は、いざというときの災害対策本部長を務めなければならないという重い責務を伴っているということを初日から痛感いたしました。ですから、市長就任以降、私は私用で市外に、特に都外に出ることは控えております。安全安心というのは、基本的には自助・共助・公助のバランスを保ちつつ、自分たちの地域、三鷹市は自分たちで守るという、その自立性をいかに日常から高めていくかということが重要かと考えています。
そこで、最初の御質問は、住宅の耐震診断・耐震改修等を踏まえながら、私としましては、御質問にありました住宅密集地に地震が起こった場合の対策について、答弁をさせていただきます。
住宅密集地に対する災害対策は、抜本策としては都市計画道路の整備が重要ですが、地域の皆様の諸事情がございますので、道路の拡幅というのはなかなか容易ではありません。
地震が発生した場合の対応策としては、倒壊家屋等が車両等の通行の障害になる場合は、三鷹市の場合、建設業協会や商工会等の御協力をいただきながら、道路の障害物の除去に当たっていただくこととしています。状況にもよりますが、三鷹商工会や市内の会社から御寄附をいただき、現在、市の第一体育館の前に置いてありますパワーショベルの鷹１号、鷹２号も活用し、障害物の除去に当たることとしています。また、昨年の総合防災訓練では、自動車整備の皆様も加わりながら、車の除去等も演習をしていただきました。
さて、地域の皆様の御心配は、消防ポンプ車などが入れない場合の消火活動についての不安です。消防団と消防署との連携のもと、ホースの延長による方法や、配備してあります小型の可搬ポンプを活用することになります。こうした事態を想定し、日ごろから消防署と消防団は火災現場での連携訓練を実施しております。特に10日の早朝からは、東京消防庁の指導を受けて、三鷹消防署と三鷹市消防団の署隊連携の訓練を消防大学校をお借りして実施する予定にしておりますが、こうした日ごろの訓練がなければ、今申し上げましたような、いざというときの対応はできません。消防団に配備している消防ポンプ車はすべて同一規格で統一していまして、消防署と消防団が容易に連携できるように配慮しています。また、三鷹消防署の牟礼出張所では、通常の消防ポンプ車より小型の、消防団と同型の水槽つき消防ポンプ車を配備し、狭隘地域での消火活動用に対応しています。このように地域特性を考慮して、消防ポンプ車の配備や連携訓練の実施により防災力の強化を図っております。
大きな２点目としまして、都市型水害対策について御質問をいただきました。
平成17年９月４日の集中豪雨による浸水被害を受け、中原地区では雨水管等の整備、井の頭地区では浸水被害箇所への道路雨水貯留浸透施設の設置、地下・半地下住宅で下水道管からの逆流による浸水被害が確認された住宅へは、逆流防止弁の設置をそれぞれ実行してまいりました。現時点では、平成17年９月４日と同規模の降雨による実態的な検証というのは行われてはいないわけですが、降雨ごとに現地調査を行い、当初の目的を達成し得る効果が検証されています。なお、18年度に行いましたシミュレーションによる被害の範囲・規模等につきましては、現在検証中でございまして、なるべく早く公表できるように努力をしております。
今後の対策について、中原地区では平成22年度ごろを目途に、引き続き雨水管等の整備を行ってまいります。これは、中原地区が市内の中でも低い位置にありますので、まず低い箇所からこの道路雨水貯留浸透施設を浸水被害が発生した地域を中心に設置することで、次なる被害の防止・縮減を図ろうということでございます。
このシミュレーションの結果やハザードマップなどの防災情報につきましての御質問もいただきました。これにつきましては、市民の皆様にお知らせするだけでは、その情報がなかなか理解されにくく、むしろ不安感が増してしまうという懸念があります。そこで、その情報が理解され、万一災害が発生した場合の避難行動と結びつけることが重要です。したがいまして、御指摘いただきましたように、可視化、つまり、見えるようにすること、見える化や、わかりやすさに配慮しまして、浸水が予測される地域や、過去に浸水被害を受けた地域の方々はもとより、各地域での防災訓練や自主防災組織連絡会などの機会をとらえて、被害の回避行動や避難行動についての情報の共有化を進めます。また、広報紙やホームページへの掲載により、常なる備えについて注意喚起を行っていきたいと考えております。
さて、17年９月４日の集中豪雨は、都市型水害の脅威を改めて認識させるものでした。局地的であったために、三鷹市の中でも一部の地域に際立って集中豪雨がありました。したがって、その当時、市外にいらした方は、三鷹市の状況を想像することも難しい、そうした現状がございました。市内に降った雨を排水できずに生じる、いわゆる内水はんらんに対して、雨水管や雨水貯留浸透施設を整備し、逆流防止弁の設置等のハード施策を進めることは基本です。その上で、市民の皆様に対しましては、家庭のごみ袋、ダンボール、ポリタンクを活用した、いわゆる土のうではない、水のうを作成することなどにより、いざというときの浸水対策をできるよう周知を図っているところです。昨年の水防訓練から、そうした身近な素材で浸水を防ぐことができるための内容としておりますが、ことしも７月１日に実施予定の水防訓練では、そうした身近な素材で浸水対策ができるという取り組みを、市民の皆様にも参加をしていただいて行う予定です。
井の頭地区については、地形的に杉並区からの雨水の流出があるため、杉並区に対して雨水ますの増設を要望し、実行をしていただいていますが、今後も引き続き連携を深めながら、浸水対策について取り組んでいきます。また、中原地区については、隣接する調布市でも大きな浸水被害が発生しています。調布市と連携して、河川管理者である東京都に入間川の改修についても要望しています。早期の改修の実現に向け、さらに要望活動などを推進してまいります。さきの質問議員さんも自治体間の連携についての御質問をされましたが、防災対策につきましても、自治体間の連携、そして、都という広域自治体の中でのマクロな視点が必要です。自分たちの地域である三鷹市を守るためにも、市でできることは市で取り組みながら、近隣の自治体、あるいは消防、警察等諸機関との連携をさらに強めてまいります。
私からは以上です。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） 市長の答弁に補足させていただきます。住宅の耐震診断・耐震改修についてでございます。
初めに耐震改修の現状についてでございます。平成12年度から実施しております木造住宅耐震改修助成制度に基づきまして耐震改修を行った住宅は、平成18年度末時点で延べ97件となっております。市で行っている改修助成制度は、住宅が少しでも強くなるように改修すれば助成の対象としておりますので、他の区市と比べまして改修の実績が多い方というふうに考えているところでございます。しかしながら、まだまだ実績数が少ないと認識しておりますので、今後も耐震診断及び耐震改修の必要性と重要性につきまして啓発活動を推進し、さらに災害に強いまちづくりを目指してまいります。
次に、耐震改修促進計画の目標についてでございます。
市では、平成18年１月施行の改正建築物の耐震改修の促進に関する法律及び平成19年３月に策定されました東京都耐震改修促進計画に基づきまして、平成19年度中に耐震改修促進計画の策定を計画しているところでございます。目標の具体的な内容につきましては、質問議員さんも言われたとおり、都の目標値をもとに、今後、関係部局とよく協議をいたしまして、三鷹市にふさわしい耐震改修促進計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、耐震補強工法と助成金についてでございます。木造耐震補強工事は確かに費用のかかるものと考えております。質問議員さんの御提案にあるように、部分的な改修補強も十分考えるところでございます。市では部分補強でも改修補助対象としておりますので、今後も十分な周知を図るため、啓発活動に努めてまいります。
また、東京都では、安価で信頼できる耐震改修工法や装置等の事例を広く建築業界から募集し、その中から一定の評価を受けたものにつきましては展示会を行うなど、そのような催しを予定しております。今後もますます民間事業者による研究開発が続けられるものと考えております。
次に、倒壊のおそれのある住宅の対応についてでございますが、市の診断は簡易な診断でございます。詳細については把握しておりません。そこで別途、専門家による一般診断や精密診断を実施いただきまして、その結果に基づいた改修計画を作成することが望ましいと考えております。その後の耐震改修につきましては、市の耐震改修助成制度もありますので、この制度の積極的な活用を図るべく、先ほども申し上げましたように、さらに広報やホームページなどを通して啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
最後に、木造耐震改修を進めるためにということでございます。木造耐震改修を推進していくためには、市民への地震に対する意識啓発が最も重要であると考えております。質問議員さんの紹介の墨田区の実施している、区内の建築等関連４団体により自発的に協議会を設立し、ＰＲ活動を行っているというお話でございますが、市では、広報やホームページに掲載するとともに、建築関連事業者団体の協力をいただきまして、イベント時には市の助成制度のパンフレットの配布等をお願いしているところでございます。今後とも引き続き建築関連事業者の御協力をいただきながら、さまざまな機会をとらえまして市民の皆様へ啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
◯総務部長（萩原幸夫君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。住宅が密集している地域での地震が発生した場合の救助・救出活動について補足をさせていただきます。
狭隘地域に限らず、これまでの震災の教訓からも、災害直後は、まず家族や近隣の住民、さらに自主防災組織や消防団の方々の協力によって対応していただきたいと考えております。このため、バールやジャッキ、のこぎりなどの救助工具セットを小・中学校やコミュニティ・センター、消防団詰所などに配備をしております。現場の災害状況に応じて、あるいは時には瞬時に対応しなきゃならないケースもあると思いますが、防災機関や応援要員による救出・救助活動も展開されることになると考えております。以上です。
◯１番（寺井 均君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。じゃ、再質問させていただきます。
先ほどの耐震改修がですね、近隣の市に比べて三鷹市は進んでいるようだということを聞きまして、私も幾つか調べてみたんですけども、耐震補強の協議会を発足した、そういう区とか、神奈川の市とかに比べて、確かに三鷹市の方が件数がですね、進んでいるというようなことがわかりました。
どうして、じゃ、そういう補強推進協議会を発足したところのですね、なかなか件数が上がってこないのかなというところで、二、三ヒアリングさせていただいたんですけども、三鷹市は、基準が、今言ったように結構低いといいますか、ある程度申請するとやっていただけるということのようなんですけども、なかなかそういうところが発足してもできないところというのは、まず申請が結構、多いところは13枚の申請書が必要ですとか、こういう耐震をやるとこういうふうになるよという設計を出さなきゃいけないとかですね、そういうのがあってなかなか進まないですとか、２項道路にしか面してないところは基準から外れますよとか、告知がうまくいってないとか、いろいろですね、基準が重たくて進んでない。
それに比べて三鷹市はですね、今言ったように基準がですね、それほど難しくなくて、告知がうまくいけばですね、もっともっと改修をしたいというですね、市民の方が多くなるのかなと思いますので、今言ったように広報でやるとか、いろいろあるかと思うんですけども、やっぱりそういうところを見て、専門家の方が少しパトロールするとですね、こういうお宅とか、こういう壁はちょっと危ないなというのはある程度わかるかと思うんですね。そういうときに、そういうところに訪問していただいて、御指導するなり、御説明するとか、そういうことができないのかなと思いますが、いかがなんでしょうか。
もう一つは、水害の方のことですけども、きのうも夕方にですね、大雨が降る注意報が出るとか出ないとかとあって、テレビで見ると宇都宮の方でですね、物すごい雨が降っていて、心配したんですけれども、三鷹市の方はおかげさまで余り降らなかったということなんですけども、先週、一昨年水害に遭われた方を数軒訪問させていただいてですね、お話を聞かせていただいたんですけども、その後、見舞金はその当初いただいたと。それ以後お伺いすることもなく、説明することもなくて、今どうなっているのかなと。また雨が降ると同じ現象が起こってしまうのかという不安をですね、やっぱり持ってらっしゃるということですので、そういう、特に被害を受けられた方にですね、先ほど言いましたように、説明責任といいますか、今こうなっていますと、ですから、ここはある程度のところは大丈夫になりましたとか、今後こういう予定になっていますので、もう少し待ってくださいとかですね、そういう説明責任も果たす必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。再質問させていただきます。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） 耐震改修のさらなる促進についての再質問がございました。やはり専門家の方による見方が非常に有効だということでございますので、今後はですね、建築関連事業者団体の方ともですね、十分協議をさせていただきまして、少しでもＰＲの方策を考えてまいりたいと思っています。以上でございます。
◯総務部長（萩原幸夫君） 17年９月に災害に遭われた方々に対する説明責任といいますか、状況の説明、それから、今、三鷹市が対応を考え、どういう状況にあるかという説明、御質問の大きなシミュレーションの結果や、ハザードマップの件もございましたけれども、そういったことも含めてですね、やはり丁寧な対応というのは心がけていかなければいけないというふうに考えております。広報等によりまして一定の御説明をしてまいりましたけれども、さらに御質問議員さんの趣旨も踏まえましてですね、私ども、これからも対応していきたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いします。
◯１番（寺井 均君） 説明をされてきたという部分もあるとは聞いているんですけど、なかなか現場の市民の方はですね、何かあるとやっぱり不安というものがぬぐい切れてないというのが現状ですので、しっかりですね、耐震に関しても、水害に関しても、地震に関してもですね、今、大分の方で頻繁にですね、震度４とか３とか起こっているということもありますので、実際被害を受けられた方とか、ここは大丈夫なのかなと思われている方がたくさんいるのが現状ですので、しっかりですね、その辺の説明を含めてですね、指導していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、私の方からはこれで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で寺井 均君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時34分 休憩
午前10時50分 再開
◯議長（石井良司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、10番 中村 洋君、登壇願います。
〔10番 中村 洋君 登壇〕
◯10番（中村 洋君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、テーマを市民の要望と市政への反映についてとしました。
民主主義制度において、現時点で市民の要望を反映させる最大の仕組みは選挙です。ことし４月22日、三鷹市議会議員選挙があり民主党所属の議員が私を含め４人当選しました。同日、三鷹市長選挙も行われ、民主党が支持した清原市長が再選されました。私たちは、前期においてもさまざまな提案を市長に行い、政策を実現させてきましたが、こうした実績を評価して支持することに決定し、そのことが前回の選挙の倍近い得票を獲得された大きな要因となったとも言えます。民主党は社会を変革していくため、国政においては政権交代を目指していますが、国が権限、税財源を一向に移譲しない中、地方においては、政党間の違いよりも、むしろ国と地方の認識の違いの方が問題として大きくあります。そうした点からも、幅広い市民の意見に耳を傾け、国や東京都に対して三鷹市の立場を主張していく清原市長の姿勢を評価してきました。
民主党は、社会が変化する中、昔ばかりを懐かしむ復古主義や、社会の二極化や固定化を図る過度な競争主義、反対だけして提案することをしない無責任な政治姿勢とは一線を画し、何より三鷹市民のために積極的に市政に関与し、多種多様な市民サービスに対応し、政策提案を含め建設的な議論を行ってまいります。
さて、先ほど清原市長の改革の姿勢を評価しましたが、これは、必ずしもこのままの市政ですべて満足しているのでもなく、市長が率いる職員にフリーハンドで承認を与えていくことでもありません。改革は常に行う必要があり、この改革の姿勢を応援しているのです。市長は、行政のトップというだけではなく、議員と同様、市民の代表でもあります。両者とも市民の直接選挙で選ばれた代表として、実際に市民のために働く職員を導いていく、そしてそれを定期的に検証していくのが選挙の役割です。公務員への批判ということもありますが、これは職員個々が悪いということではなく、どんな組織でも組織には縦割りやなれ、硬直性、前例踏襲主義などの弊害が出てきますし、組織の中だけではどうしても変えられないこともあります。そうした弊害を、市民から直接選ばれた市長と議員が政策のやりとりをして変えていくのがこの議会での議論です。マスコミや研究者などからは、三鷹市の取り組みや市長のリーダーシップを高く評価されています。しかし、一向に改まらない国政や東京都政の影響もあり、市民の暮らしにはまだまだ課題も多く、常に改革を続けていくことが必要です。市民のニーズをどう把握し、それに対応するために職員にどう働いてもらうか、迅速かつきめ細かい行政にすることを目指さなければできません。私自身、今回の選挙では、常に現場から市民の声を市政にと訴えましたが、今後もこれまでの４年間同様、これを実践し続け、市民の声を市政に届けるべく活動していきます。こうしたことを踏まえての質問になりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
さて、１つ目の大きな質問として、マニフェストと第３次基本計画の改定について質問します。
今回の選挙から公職選挙法が改正になり、市長選挙においては、公費で政策を書いたチラシを配布することが可能になりました。いわゆるマニフェストです。今回、市長は、「三鷹市民の皆様とのお約束2007」として、「みたか新時代」の４つの柱、５つの主な施策、36の重点事業を提示しての当選となりました。これまでの公約と違い、数値目標と達成期限を示してのマニフェストですが、現職の市長にとっては、自身の任期中に改定を行った第３次基本計画や、2007年度予算などを示した内容を踏まえたものになっています。一般的には新人に不利と言われるマニフェストですが、実際には、実現性を踏まえると現職の方が、華々しさという点ではむしろ厳しいものとも言えます。そういう点では、これまでの市の計画にない新規な事業は少ないものの、現実に即した着実なマニフェストとなっています。むしろ今後、公共施設の再配置など、財政的に厳しくなる中で、財政指標については厳しい数値目標を出されています。経常収支比率は現状維持ですが、公債費比率、人件費比率を厳しくし、実質公債費比率という新しい項目も設けられました。市民へのサービス低下を招くことなく数値目標を達成することは大変なことだと思いますが、それに当たっての市長の決意をお聞かせください。
また、そうした中で、これまでにない新しい項目や、これまで以上に踏みこんだ項目としては、総合スポーツセンター計画の見直しや市民センターの改修、子ども・子育てビジョンの策定、花と緑のフェスティバルなどが挙げられます。これらは財政的な裏づけを含め、第３次基本計画の第２次改定で検討されるものと思われます。選挙は人物に対する総合評価でもありますので、マニフェストに盛り込めば何でもやれるというわけでもありません。選挙も市民参加の一つの手法であり、選挙後に実際に政策として実現化していくにも過程が重要です。こうしたことを踏まえ、この2007年度は第３次基本計画の中期の最後の年となりますが、現時点での成果と課題、特に最終年度に注力すべき課題をお伺いします。さらには、その基礎となる人口、財政の見通しや、改定に向けた市民参加の手法についてもお尋ねします。
また、第２次改定に向けて、先ほど述べたようなマニフェストをどのように反映をさせるのでしょうか、市長のお考えをお伺いをいたします。
次に、市民意向調査結果への対応について質問します。
三鷹市では、第３次基本計画の第２次改定に当たり、アンケートを実施し、市民意向調査結果報告書をまとめました。この中では、重要度が高く、満足度が低いものを改善要望度としてあらわしていますが、最もその数値が大きいのは、安心で快適な道路の整備でした。２位以下が子どもの人権の尊重、子育て支援の充実、安全安心のまちづくりの推進と続くのを見ると、確かに市民の声を反映したものであるということもうなずけますが、この道路の整備は飛び抜けて数値が大きくなっています。こうした改善要望度の高い政策に対して、基本計画においてどのように反映させていくのでしょうか。市政は身近とはいえ、国政のように日々報道されるわけでもありませんので、特に介護や子育てのように直面した問題を抱えていない方、そしてまた、昼間市内にいない勤労者にとっては、この道路の問題ということが最も市政と接するものであり、私のところにもよく苦情が寄せられます。
ただ、実際、主要道路に関しては、特に歩道の整備が進んでいないのは東京都道であることが多いので、三鷹市だけでは困難なことも多いのですが、沿線に住んでいる人のことも考慮しなければいけないとはいえ、安全の問題からも特に歩行空間の整備は急務です。調査結果について、市民のニーズとしてしっかりと受けとめる必要があります。もちろん市民が日常感じない部分、見えにくい部分も市政にとっては大切であり、財政との整合性も必要ではあります。こうしたことを踏まえて、この調査の結果をどう計画に反映させるのか、特に道路の問題への対応を含めて、御答弁をお願いいたします。
次に、行財政改革と協働のまちづくりについて質問します。
多様な市民ニーズに対応するための行政領域の拡大がなされています。そのため、限られた財源の中、毎年、予算書でも新規事業が追加されていく中、効果の薄い事業を見直し、また、むだなく運営をしていくことが求められています。しかし、公的サービスなので、効率だけではなく、当然に質や安全も重視されます。こうしたことから、市民との協働により実施していく事業分野も登場しました。しかし、あくまでも行政が行うべき領域は残ります。また、それとは別に、本来、市民が相互扶助で行う領域が協働の領域として、行政と市民がパートナーを組んで行う新しい領域が生まれ、広義での、広い意味での行政領域は広がりました。しかし、こうした協働領域においては、進める過程では一部の人に負担がかかり、場合によっては職員がうまく説明できずに、市民への丸投げではないかと誤解されることもあるようです。あくまで安上がり行政ではなく、行政領域が広がり、行政の支援と責任を持つ領域が広がっているという趣旨を、職員と参加する市民が意識を共有する必要もあります。こうした点を含め、新しい協働領域における市民参加の現状と課題について、御所見をお伺いします。
また、市民参加の重要な手法として、審議会や市民会議もあります。さまざまな会議を傍聴させていただいていますが、まだまだ時間配分や意見交換の方法について、非効率な運営がされているものも多くあります。丁寧な説明も必要なわけですが、時として時間の半分近くが事務局からの説明で使われることもあります。せっかく市民の方にも参加していただいても、限られた時間での審議が求められるため、満足な審議ができないこともあります。委員になる方も大変ですが、事前に資料を読み、委員同士の議論がしっかりできる時間を確保することも必要です。実際には審議会の運営は審議会が決めるとはいえ、それを支える事務局としての効率的なあり方を研究していく必要があります。今後の審議会や市民会議の運営方法について、御所見をお伺いします。
次に、大きな２つ目の質問として、子育て施策について質問します。この分野は少子化対策だけではなく、何よりこれからの子どもたち自身のためにも重点施策化すべきことを主張してきましたが、市長も今回のマニフェストで４つの柱の１つとして掲げていることは評価します。私自身、前期も毎回このテーマでは質問していますが、今回は子育てについて、三鷹子ども憲章と子ども・子育てビジョンについて質問をいたします。
いじめや児童虐待などが言われる中、子どもの人権保障の必要性が言われています。しかし、子どもたちの話を聞くと、大人顔負けの立派な意見を述べることができ、単に受け手としてのみとらえる必要はありません。市が有識者を招いて行っている教育・子育てのまち三鷹を考える懇談会の議事録も読みましたが、子どもを単に客体だというわけではなく、当事者意識を持って参加してもらうことの重要性が議論されていました。また、先般開かれたみたか子どもサミットでも、活発な意見が出たとのことでした。親のためだけではなく、何より子どもを一人の存在として認めることは、子育て施策の根幹として必要です。憲章の制定過程で子どもの声を取り入れ、その後、それに基づいて必要となる施策を制度化していくことが重要です。三鷹子ども憲章の制定についての考え方をお伺いします。
また、市長のマニフェストでは、子どもが健やかに育つ環境をつくるために、「子ども・子育てビジョン（仮称）」を制定するとともに、同ビジョンに沿って支援策の強化や施設の整備・充実に努めますとあります。これは大いに歓迎したいと思います。私は、前期、子どもの施策の重視のため、次世代育成支援計画を再編して、子どもの側からの計画づくりや、子ども部を設置しての政策の一元化、教育と子育ての横断的な政策づくりも提案してきました。保育園や学童保育の待機児童の解消や、子どもの居場所づくりを初め、よりよい環境の整備はハード・ソフトの両面からぜひとも進めていただきたいと思います。
これまでの基本計画にはなく、市長がマニフェストで初めて掲げられたこのビジョンについては、市長の思い入れも深いかと思います。この子ども・子育てビジョンについて市長のお考え方をお伺いいたします。
次に、三鷹市が進めている小・中一貫教育校の検証と他学区への展開について質問します。
今、国でも教育の再生が最重要課題として議論されていますが、子ども本位ではなく、どこか方向性が違ってきています。しかし、いわゆる三鷹方式として行っている小・中一貫教育校について私が評価しているのは、学区を自由化したりとか、学校ごとの学力テストの結果を公表するような競争主義とは違い、地域と連携した形で公立学校の改革を行い、どの子どもにもしっかりとした教育を保障しているからです。今後とも他学区への展開の際に、本来の理念がゆがまないよう、しっかりと子どもたちのための教育を行っていただきたいと思います。
さて、ことしの４月、三鷹市立小・中一貫教育校検証委員会から検証報告書が出されました。検証結果として、子どもや保護者から一定の評価を得ていること、一体的な運営について、組織の仕組みについてまだ課題があること、授業改善や地域への情報発信の必要性などが記載されています。確かに先日、運動会なども見させていただきましたが、にしみたか学園の子どもたちには、自覚が芽生え、活発さも伝わってきます。学園として独自にマニフェストを作成するなど、意欲的に取り組んでいることもわかりました。もちろんモデル校として、教員や地域の特定の人に負担がかかっていることに関しては、今後もしっかりと教育委員会がサポートしていただきたいと思っています。教育委員会としては、この検証委員会からの報告をどう受けとめ、今後、他学区への展開においてどのように反映させていくつもりなのか、御所見をお伺いします。
次に、この４月から始まった特別支援教育について質問をします。
法律の改正を受けて作成が行われていた三鷹市特別支援教育推進計画が去る６月１日の教育委員会で承認されました。障がいのあるなしにかかわらず、一人一人のニーズにこたえるため、三鷹市教育支援プランとの名称になりました。三鷹市ではこれまでもＬＤ巡回を初め、進んだ施策を行ってきたのですが、今年度から本格的な制度開始に当たり、現場の先生の意識はどのように変わってきたのでしょうか。今までの業務の上にふえるので、実際には大変になる部分もあるとは思いますけれども、子どもたちのために、ぜひその点、お考えをお伺いします。
また、特別支援教育学級は、東京都の中でもかなり大きな規模となっていて、さらなる定員増のために新学級の設置や人的措置も必要となります。つい先日も、東台小学校の学校公開に当たって、新たにできたくすの木学級も見学させていただきましたが、既に定員がいっぱいの状況です。今後は小・中一貫教育の取り組みと連携して、各中学校区に固定級や通級が設置される必要もあります。三鷹市の施策が進んでいることで大規模化が進んでいるとしたら、それを失速させる必要はなく、財政的支援や制度の見直しを国や東京都に求めていくのが望ましいあり方です。特別支援教育元年と言われますが、三鷹市は先頭を走っていっていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、３つ目の大きな質問として、高齢の方も障がいのある方も住みよいまちにするために、という観点から質問いたします。
まずは、地域ケアネットワークと高齢者福祉について伺います。
介護保険の制度が導入され、施設から地域へと言われていますが、実際そのとおりになっているとは言えないのが現状です。制度だけの問題ではなく、核家族化や働き方のあり方によるところもあるのですが、現状では、施設に入所すれば、そこがついの住みかとなってしまったり、また、老老介護や介護疲れの問題など、多くの方からの悩みの声が聞かれます。これに対して三鷹市では、市長みずから、地域ケア日本一を目指すと宣言され、井の頭をモデル地区として、３年間試行的な活動を実施してきました。参加された方々が熱心に取り組み、ことし３月には地域ケアネットワーク・井の頭が、高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業報告書を出されました。もちろん試行的な取り組みですから、まだまだ定着するには課題もありますが、成果としては、相談サロンや傾聴ボランティアの養成などが挙げられ、課題としては、今後さらに相談サロンを拡充したりとか、災害時要援護者支援事業などが挙げられています。これらの課題を乗り越えていくには、まだまだ特定の人だけへの負担ではなく、住民相互の支え合いの必要性の啓発や、何よりも行政がこれを支えていくという制度的保障、そしてまた拠点となっていく小規模多機能施設が必要となります。特に歩いていけるところに、いわゆる小規模多機能施設が必要ということが言われています。しかし、昨年度、予算の中で地域介護・福祉空間整備等事業費として、２件分の小規模多機能施設の補助金を予定していましたが、実際には建設がなされませんでした。入所という段階にならなくてもいいように、できるだけ地域で暮らしていくためには、そして地域ケアの拠点としてもこういった施設は必要です。今後、地域ケアについては、井の頭でもさらに定着に向け活動を続け、新川中原地域にも展開していきますが、これらの課題についてどう対応していくのかについて、お考えをお伺いします。
また、介護については、先ほども述べましたが、老老介護や介護疲れなど、本当に深刻な声が聞こえてきます。まずはそうした状況にならないよう、介護予防を重視しているような制度改正があったわけですが、既にそうした状況になってしまった方への対応は必要不可欠です。本来的な介護保険の制度では限界があり、地域ケアのような相互の扶助に頼らざるを得ない、そういった部分もありますが、既に深刻な介護の状況になっている家族に対して、どのように対策を行っていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、ことし３月に制定された三鷹市障がい福祉計画の達成について質問します。
本計画は障がい当事者も参加して制定してきたという過程は評価をしています。この計画が達成され、障がいのある方が住みなれた地域で安心して暮らしていけるまちとなることを願います。まずは、前提として障害者自立支援法の影響について伺います。
この法律では、身体・知的・精神など障がいの種別にかかわらずサービスを一元化されたのですが、一方では、費用負担の点では当事者の負担も重くなってしまいました。制度の本格導入がされて間もないのですが、この影響について、当事者の暮らしと作業所の経営の両面から伺います。国の法律どおりの運用をしていれば、果たして影響はどうなっていたのか。そして、救済策として市の独自策を主張してきましたが、それを採用したことによって影響をどの程度緩和できたのか、そういったことも含めて、市の独自策の効果や、さらなる施策の必要性などを含めて、障害者自立支援法の影響をお伺いします。
また、地域生活への移行、一般就労への移行など、計画の基本目標の達成や、さらには必要なサービス量の確保について、課題をどのように認識しているのでしょうか。就労支援センター「かけはし」も立ち上がりましたが、実際どこまで事業者に協力していただけるのか、地域が受け入れていくのは未知数です。公的に仕事を提供する仕組みも必要となると思います。地域での自立のためには、地域が受け入れることも必要不可欠であり、心のバリアフリー啓発事業もさらに進める必要があります。最近でも、グループホームを建設しようとして反対運動が起きたこともありました。障がい者の差別を禁止するための条例を制定した自治体もありますが、こういった条例についても研究する必要性はあります。
これから新たに、計画に基づいて三鷹市障がい者自立支援協議会も設置されますが、こういった協議会においては、施策の推進だけではなく、啓発活動についての役割や、検証する機関としての役割も期待できます。これらを踏まえて、この計画の達成に向けての課題と取り組みについてのお考え方をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わらさせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 改革の姿勢に期待する立場から、市民の要望と市政への反映についての御質問をいただきました。
まず、市政の課題と私のマニフェストの反映についてお答えします。
御質問にありますとおり、公職選挙法の改正により、さきの統一地方選挙から、初めて選挙期間中に市長候補者のローカル・マニフェストの要旨も掲載できるビラの配布が可能となりました。Ａ４判のチラシとなります。私は、１期目の選挙に引き続き、今回の選挙においても、マニフェストとして市民の皆様とのお約束をお示ししました。特にマニフェストでは、御指摘のとおり、お約束する財政運営の主な指標として４つの財政指標を掲げました。経常収支比率、おおむね80％台を維持、公債費比率、おおむね12％を超えないこと、実質公債費比率、おおむね16％を超えないこと、人件費比率、おおむね24％を超えないこと、これらは、これまでの目標に対する達成の結果を踏まえまして、財政運営の一層の健全性、安定性確保のために、目標値をさらに厳しく見直しを行い、新たな目標値を御提示したものです。
現在、第３次基本計画の第２次改定の取り組みを進めていますが、この財政運営の主な指標を基本計画でも掲げることにより、この目標を達成することを前提にして財源の見通しを立てるとともに、「選択と集中」により施策・事業を厳選した財政フレームの再構築を行っていきたいと決意しています。
さて、第３次基本計画（改定）の成果と課題についても御質問いただきました。
まず、私が市長になりましてからの改定の成果ですが、自治基本条例の制定や、三鷹ネットワーク大学の開設、また、バリアフリーのまちづくりの推進や三鷹駅前広場の完成、そして小・中一貫教育校の開設を初めとした子ども・子育て支援施策の推進など、こうした成果を上げることができました。
一方、第３次基本計画（改定）の目標や予定に比べまして、事業の実施スケジュールや取り組みの変更を行ったものもございます。例えば情報・コンテンツ企業の誘致・育成や絵本館の整備、また、学校の耐震補強工事等に合わせたスーパーリニューアルの実施などでございます。そして、お尋ねの計画中期の最終年度となる本年度に注力する課題としては、平成19年度の施政方針でお示ししているとおり、学校の耐震化などを含めた公共施設の保全・整備などのファシリティーマネジメント確立に向けた取り組みを強化し、これを基本計画の第２次改定において最重点事業として位置づけ、取り組みを強化していきたいと考えています。
そして、マニフェストに掲げた４つの柱、４つの財政指標、そして５分野の36の重点事業については、第３次基本計画の第２次改定に反映させるとともに、庁内のマネジメントシステムとしましては、市長と各部長の間でのお約束である各部の「運営方針と目標」に反映させるなど、確実で着実な取り組みを行っていきたいと考えています。
次に、市民意向調査結果への対応についての御質問にお答えします。
第３次基本計画の第２次改定に向けた基礎調査として、ことしの２月から３月にかけて市民意向調査を実施しました。調査の結果としては、御指摘いただきましたように、安全で快適な道路の整備が、改善要望として第１位となっています。高齢者や障がい者、子どもたちなど、すべての人が地域で安心して生活を営むことができる社会を構築することは、もちろん重要な課題です。そして道路は、日々の生活になくてはならない都市施設です。これは、上下水道等とともに、まさに社会基盤と言われるものです。
そこで、この道路をいつでも安全に安心して通行できるよう整備することが１位となったこと、そして、選択肢の中で選んでいただいた中で、多くの方がこれを指摘されたということは、さらに重要な課題であるという再確認をさせていただきました。市としては、これまでもこの重要性を認識して、道路のバリアフリー化事業を優先的課題ととらえ、重点的に実施してきました。特に段差や勾配の解消等のバリアフリー事業に努めるのみならず、昨年度からは、今後の高齢社会を展望し、歩道やその沿道にベンチを設ける取り組みを、市民の皆様や事業者の皆様と協働して取り組んでいます。
また、近隣市の中でも都市計画道路の整備率が相対的に低いのが三鷹市です。私もみずから都に出向したり、都議と連携して三鷹の都市計画道路の推進の実現をするよう具体的な提言を行い、この間、一定の成果を上げてきています。しかしながら、市民の皆様の要望の多い都道などの狭い歩道の改修については、まだまだ不十分な点がございます。例示しますと、連雀通りのまちづくり推進協議会でも、このような観点からの検討が進められておりますし、これからも東京都に強く要請し、拡幅整備が着実に安全に進むように努力を進めてまいります。今後、これらの取り組みをさらに推進するために、基本計画の中でも明確に定めていこうと考えています。
次に、行財政改革と協働のまちづくりについてお答えをいたします。
質問議員さんが御指摘されましたように、市民の皆様と市がパートナーシップの関係を築き、協働の取り組みを進める領域は一層の広がりを見せてきています。そしてその協働領域における取り組みは特に重要であることから、三鷹市自治基本条例の第32条で協働のまちづくりのあり方についても定めているところです。このような市民の皆様と市とのパートナーシップによる協働の取り組みが、御指摘のように市民の皆様への丸投げであり、また、安上がりに事業を進めるような進め方があってはなりません。むしろ協働の領域が広がるということは、行政の役割や責任が大きく、かつ重要になってくることであると強く認識しています。
自治基本条例の施行にあわせまして、昨年の３月に策定しましたのが協働推進ハンドブックですが、これを昨年度、このような冊子にもいたしまして、市の職員に、みずからのものとして自治基本条例に基づいた協働を一層着実に進めるよう、周知と研修の実践及びさまざまな取り組みにおいて、特にこれまで協働の取り組みの経験が少ない職員にも経験の共有化を図っているところです。今後も協働に取り組む職員のあり方について、より一層の周知を図ってまいります。
また、今後の市民会議、審議会の運営のあり方について御質問をいただきました。
個々の市民会議、審議会等の運営におきましては、できる限り事前に審議資料を配付して、当日の事務局側の説明を要領よく行うなどの取り組みによりまして、委員の皆様の活発な意見交換ができるような運営方法を検討する必要があり、これを広げていかなければならないと思っております。実は私も市長になる前から国や都の委員をする中で、事務局側の説明が長く、何のために時間を割いて出席したのか残念な経験もいたしましたので、このような指摘をしてきた張本人でもございます。そうであるならば、市長として、さらに市民の皆様の参加を公募市民等お願いしているわけでございますから、経験のある市議会議員の皆様の発言時間が長くならないように御配慮もいただいていると承知しておりますので、ぜひ協働の時代に即してしっかりとした審議会、市民会議等の改革を進めるよう指示してまいります。
なお、本年度は基本計画の第２次改定に取り組みますが、計画の最終期間であることなどから、目標達成のための事業の推進のあり方や、残された課題などに関して、各施策にかかわる市民会議、審議会や関係団体の皆さんの御意見を伺い、それを反映した計画づくりを行っていきたいと考えております。
続きまして、重点施策としての子育て・教育に関して、三鷹子ども憲章と子ども・子育てビジョンについて、私から答弁をいたします。
現在、市では、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを市全体で行うための目標として、三鷹子ども憲章（仮称）の制定に取り組んでいます。先日開催された市内８校の小学生児童代表の参加による第１回みたか子どもサミットでは、「自分たちが成長していくうえで、大人に大切にして欲しいこと」、「自分たちが大切にしなければならないこと」をテーマに話し合っていただきました。教育長に趣旨説明をお願いし、同席していただき、私が司会役を務めましたが、子どもたちの率直で、しかも、小学校各校で話し合った意見や自分の考えを提言する力に、改めて心強さを感じました。今後もほかの小学校、中学校の児童・生徒の皆様との子どもサミットを続けますが、子どもの皆様自身の声を最大限反映して、実効性のある三鷹らしい子ども憲章を制定していきたいと考えています。
次に、子ども・子育てビジョンについての考え方です。
これは、市がこれまで取り組んできた子ども・子育て支援に関する施策の達成状況や課題を十分に把握する中で、子ども・子育て支援に関する今後の施策の指針となるものを目指します。教育委員会では、三鷹の教育の目指すべき方向性を示した三鷹市教育ビジョンを策定しています。子ども・子育てビジョンは、ゼロ歳児から、いいえ、妊娠中の胎児から就学以前の子どもたちを中心に教育ビジョンとの相互補完関係を持つものであるとしたいと考えています。特に内容といたしましては、子ども・子育て支援に関する施策の重点化や、施設の整備・充実についての方向性を示すものと考えています。今後、こうした考え方を踏まえて、策定に向けた検討を進めてまいります。なお、私はこの２月から、政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議の構成員として参加をしており、三鷹市の事例も現場の事例として担当の部長から報告をしてもらいました。それらを反映して、先ごろ中間報告がまとめられましたが、その内容は、ワーク・ライフ・バランスということも一つのテーマになっています、三鷹市のような基礎自治体の現場の声も反映した内容となっています。これからも、三鷹市としての子ども・子育てビジョンをまとめていくとともに、現場の声を国や都に示していきたいと考えております。
私からは以上です。その他の質問については担当より答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中一貫教育校の検証と他学区への展開についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
検証委員会が取りまとめました検証報告書はですね、にしみたか学園の平成18年度、昨年度の実践について、さまざまな角度から詳細に検証されております。まず、際立った成果といたしましてはですね、にしみたか学園の児童・生徒はですね、学校が楽しい、授業がわかりやすいというふうにとらえておりまして、保護者も同様でございまして、小・中一貫教育校のですね、効果については子どもたちも保護者も一定の評価をしているということでございます。
課題といたしましてはですね、小・中一貫教育校の実践をより充実させていくためにはですね、先生方一人一人がより主体的に当事者意識を持って取り組む組織体制づくりが必要である。とともにですね、子どもたちの確かな学力の定着を図るためにですね、先生方が問題意識を持ってですね、授業実践、授業改善に取り組むことが重要であるというふうに報告されております。このようなですね、課題解決に向けまして、学園長を中心に３校の合同研究会の充実を図るということとともにですね、研究授業を通しまして、先生方がなお一層のですね、授業改善、そしてカリキュラム改善を図るべくですね、教育委員会として指導・助言をしてまいりたいというふうに考えています。
それから、今年度から三鷹ネットワーク大学推進機構との共同企画講座におきまして、「みたか教師力養成講座」スクールリーダーコースという講座を開設いたしまして、他のですね、中学校区においても核となる先生方を養成し、ですね、組織的な取り組みの充実を一層図っていきたいというふうに考えています。
今後、小・中一貫教育校は平成21年度をめどにですね、市内全小・中学校で順次ですね、開校していく予定でございますが、この検証結果の内容をですね、しっかりと踏まえて、各中学校区ごとにですね、それぞれの地域の特性を生かした、創意工夫のある三鷹ならではの小・中一貫教育校をですね、展開してまいりたいというふうに考えています。私からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） ４月から本格実施されました特別支援教育についての御質問にお答えいたします。
三鷹市では、御質問にもありましたが、平成８年度から発達障がいの巡回相談を各学校で実施をしておりますので、特別支援教育に対しまして、校長を初め教職員の発達障がいに対する理解も一定程度進んでいるものというふうに認識をしております。しかし、三鷹市教育支援プランにもありますように、特別支援教育はすべての教職員がみずからの意識を改革する必要のある新たな教育システムへの転換であるというふうに考えております。既にプランの実践に向けまして、学校管理職や一般教員を対象にした特別支援教育にかかわる基礎研修を開始をしております。
次に、教育支援学級の開設についてお答えいたします。
教育委員会といたしましても、三鷹市の教育支援学級が、設置された学校の学級数や、入級している児童・生徒が都内でも大きな規模であることは認識をしております。そのため、平成20年度に教育支援学級を四中に開設するための準備を進めているところであります。今後、国・都への財政的な支援の要請、また制度の改善などを求めていくとともにですね、小・中一貫教育校の全市展開に向けてですね、また、それらと関連をさせながら教育支援学級の開設についても考えていきたいというふうに考えているところでありますが、具体的にはですね、今後の計画的な設置に向けてはですね、現在進めております第３次三鷹市基本計画の第２次改定作業の中で、具体的に教育支援学級の計画的な設置を検討してまいりたいというふうに思っております。これからも教育委員会では、一人一人の教育ニーズを支援するため策定されました三鷹市教育支援プランの着実な推進を図ってまいる考えでございます。以上です。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 私の方からは、地域ケアネットワークと高齢者福祉についてお答えさせていただきます。
地域ケアネットワーク・井の頭での取り組みも３年目を迎えまして、いよいよ本格的な実施段階に入ってまいりました。これまで地域の市民の皆様との協働で実施してまいりました相談サロン、そして傾聴ボランティアなどに加えまして、地域生活支援サービスシステムの構築に向けて、現在取り組んでいるところでございます。この事業は、日常生活のちょっとした困り事、これらを援助して井の頭地域で生活課題を抱えておられます高齢者、そして、障がい者の皆様の日常生活を地域の皆様が見守り支援していくと、こういった事業となっております。また、井の頭地区での町会をモデル地区といたしました災害時要援護者支援モデル事業の実施につきましても、市民の皆様、あるいは各関係団体との協働で現在、検討を進めているところでございます。
今後は、新川中原地区を初めとしたその他の住区でのネットワークの展開を図る中で、井の頭地区での取り組み同様、各地域の市民、関係団体、関係機関等との協働の取り組みによりまして展開を図っていきたい。そして、その運営につきましては、住民協議会との連携を図りながら、将来的な展望を持つことが課題の一つとして挙げられているところでございます。運営体制や運営拠点、そして専門スタッフや事務局体制のあり方、こういったことにつきましては、さらに検討を加えていきながら、地域ケアそのものを全市的な展開へと図っていきたいというふうに思っております。
次に、御質問いただきました小規模多機能居宅介護支援施設でございますけれども、通所中心に利用者の選択に応じたサービスを行うと同時にですね、訪問系サービス、あるいは泊まりのサービス、こういったことが組み合わされた多機能なサービスを提供する身近な拠点施設、この整備が期待されているところでございます。今後は、第三期の介護保険事業計画で掲げられている７つの日常生活圏域、コミュニティ住区と同様の設定がなされておりますけども、これらの地域に、いわゆる地域密着型のサービスの提供が可能になっていきますように、サービス事業者の参入を促してまいりたいというふうに思っております。
最後になりますが、老老介護、介護疲れなどが既に深刻になっている家族の皆様への対策でございますが、介護サービス事業者のみならず、市、あるいは地域包括支援センター、民生委員、関係行政機関などが連携して対応してまいりたいというふうに思っています。特に地域包括支援センターにつきましては、高齢者の生活の総合的な相談、支援していくための拠点、こういったことで設置されているものでございますので、介護を含む全般的な相談や適切なサービス提供への調整など、高齢者への総合的な支援を行っているところでございます。
さらに、社会福祉協議会においては、介護している家族の方が一時的に介護から開放されて、心身のリフレッシュが図れるように家族介護者交流事業等も実施しておりますので、こういった支援策にしっかりとつなげていく中で、介護を行っている皆様の御負担が少しでも軽減されていくように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。私からは以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 私の方からは、障害者自立支援法の影響とですね、さらには障がい福祉計画に関する達成に向けた課題といったものについて御答弁をしたいと思っております。
まず、障害者自立支援法の施行に伴うサービス利用者へのですね、影響の問題でございますけれども、この４月にですね、特に通所系の施設においては、知的障がい者の作業所及び精神障がい者の授産施設のですね、それぞれ２カ所ずつの作業所が新体系に移行をしたところでございます。延べでですね、登録人員が100名を超えておりますけれども、そのですね、利用者さんについて、４月、５月とですね、経過を経る中で、実際には利用者の利用負担がですね、発生をしてはいるわけでございますが、三鷹市もですね、国のですね、軽減制度にさらに上乗せをする形で軽減制度を実施しておるわけですが、そういう効果もありまして、現実には利用取りやめといった問題はほとんど発生をしていないのが現状でございます。100人以上の中で１人だけですね、精神科のデイケアの方に移行をしたという障がい者がいらっしゃいますけれども、そういった状況でございまして、現実的にはですね、大きなダメージを受けていないというのが現状でございます。
次にですね、障がい福祉計画に関連してでございますけれども、障がい福祉計画のですね、基本目標に関しましては、とりわけ、１つは障がい者の自立支援という観点での就労支援に関するテーマとですね、あわせてもう一つは、精神障がい者等のですね、精神病院等からの地域移行といったことを基本目標に掲げてですね、計画をつくったという経過もございます。これにつきましても、市民会議の中で十分な議論をですね、経ながらやったと。例えば障がい者の就労支援に関しましては、この５年間で70名以上の方がですね、一般雇用されると、そういう目標も設定をしているところでございます。具体的には、この４月以降でございますが、既にですね、市内の大手の企業と就労支援センター「かけはし」がですね、障がい者雇用に関して具体的な協議を始めたという経過もございますし、さらには私どもが、三鷹市においてでございますけれども、高等部に在籍する知的障がいの生徒をですね、三鷹市がインターンシップという形で３名ですね、毎週水曜日受け入れをして、一緒にお手伝いをしていると、そういう現状もございまして、そういった中でですね、いろんな地域での互いに支え合う仕組み、さらには啓発をし合う仕組みというものを形成をしていくという形で今、努力をしているところでございます。
総合的に見まして、自立支援協議会につきましても、近々立ち上げる予定でございますけれども、そういった中で具体的な検証をしながら推進を進めていくという考えでございます。以上でございます。
◯10番（中村 洋君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、基本的なところで第３次基本計画の改定ということでお話をさせていただきます。いろいろと市民参加等の手法を使って改定も進めていくとは思うんですが、これ、この間も質問を多少したんですけれども、やはり市の一番重要なところの計画になるわけなので、例えばこれからこういうことをやってほしいという市民の皆様の要望があったときに、ここが一番反映しやすいところですよね。そういう意味では。ただ、それが実際的な計画になるまでの距離感というのがありますから、なかなか具体的なこの事業をやるというところになれば、市民の皆様の関心も向くところがあるんですけれども、やはり長期的な計画というところには関心が向きにくいところもあるので、私たち議員がそういうところをつないでいくという役割はあると思うんですが、ここをどう広報していくかというところが大事なんだと思います。
例えば毎年の予算編成のところに対しては、これに対してはパブリックコメントということはやらないということで、議会でのやりとりとか、庁内でのいろんな会議をやっていると思うんですが、であるならば、こういったところの第３次基本計画の説明なんかで、単に第３次基本計画の意見を募集しますと言われても、何の計画だか普通はわかりませんので、いろんな要望があればここに入れてくださいと。長期的な見方をすれば、こういったところで言っていけば、こういうところに、地域のここの改善をしてほしいとか、そういったことが反映しやすくなりますので、もう少し広報のあり方等を工夫しても──まあ、いろいろやってらっしゃるとは思うんですけれども、一番根幹となっていく部分だと思うので、そのところの広報の仕方、広め方、特にいろいろよく市民の人たちに言われるのは、三鷹市はいろんなことをやっているけど、生活には関係ないねというふうに言われてしまうことがあるんですが、そうではないと。皆さんの御努力とか、例えば先ほど市長からあったような、自治基本条例とか、ネットワーク大学というところが説明をるるすれば、これがこう暮らしに結びつくんだろうなとはわかっていても、ぱっと見るだけではなかなか結びついてこないところもありますので、派手なことはやるけど、生活には関係ないやというふうに言われてしまうことも多いので、そういうところの関連性とかですね、どうやったら市民の意見を反映して市政の暮らしに落とし込んでいけるのか、そういったところの一層の説明と工夫というのをしていただければと思うので、もう一度そのところは御答弁いただきたいと思います。
あと、意向調査への対応ということで、道路の問題でいろいろバリアフリーとかということでやっていただけるということなので、さらには東京都等にも要請してやっていただきたいと思います。本当に大型道路ばっかりということではなくて、市の方からは、外環道の関連のときにもお話をしていただいたんですが、例えば３・４・７号線なんかでも、ああいうのをつくるんではなくて、連雀通りの今あるところをもう少し拡幅するとか、そういったすぐできるというところを、身近なところというのを優先してやっていくということは、それを本当に市民の皆様は望んでいるんだなということを思いますので、そういったところ、議会からも声を上げていくべきなのかもしれませんが、東京都なりにもう少しですね、本当に歩く人たちの工夫をもう少し、ゆとりを持って歩ける歩行空間の整備ということを求めていっていただきたいと思います。
ただ、国でも研究しているみたいなんですけど、限りある道幅のところで、拡幅がすぐなかなかできない事情がある中で、どう歩行者を優先していくかということは、もう少し市の中でもできるのかなというふうには多少思っています。歩行者の歩道の部分をもう少し、例えば電柱のわきをよけるだけ、ちょっと線を引いてあるところがありますけれども、思い切ってもっと歩行空間をとってしまって、車道のところは多少狭くても、スピードを落とさざるを得ないようにするとかですね、究極的にはもう少し広げるということはあるかもしれませんが、今ある現在の中での工夫の中で、もう少し歩けるようにした方がいいんではないかとか、本当にどう見ても物理的にこの電柱と壁の間をすり抜けるのはやっとで、傘を差したら絶対歩けないようなところがたくさんありますから、そういうところを少しでもですね、住民の方に協力をいただくのか、市の方のペイントの工夫をするのかわかりませんが、そういった、すぐにでも緊急の対応が必要なというところは、ちょっと点検をしてみてですね、やっていただければなというふうに思います。
あと、行財政改革と協働のまちづくりということに関してもですね、自治基本条例のハンドブックの方も読まさせていただいてはおります。ところが、なかなかそれが本当にすべての人たちに伝わっていて、市民の方にまで伝わっていくかというところで、多少やはりうまくいってないところもあるような気もしています。先ほどの最後の方の質問の地域ケアのところとも多少は関連するんですけれども、まだまだやっぱり伝わっていかない中で、どうしても同じ人たちが、同じ顔ぶれの中で負担が来ると。負担を負担と思わずやっていただいているというところはあるんですが、例えば相談サロンというところに来ている方がいたとして、それを今度から、じゃ、電球をかえるとか、草むしりをしようとか、そういうところまでまたその人たちがやるのかという話になったときに、もう少しすそ野を広げていくというところを市なり何なりがしていかないと、ちょっとやっぱり、いずれは負担がやっぱり来てしまうのかなというふうに思います。
特に、私もいろんなところに顔を出させていただくんですが、いろいろ協働ということでやっているけど、地域の方々で一生懸命取り組んでいる人で、時として同じことを福祉も環境も教育もやっている人が多くてですね、各部署の方々がそれぞれやっていらっしゃるときに、それぞれ対面する市民の方というのは、私なんかはあっちこっち見に行くし、市長もいろいろ出られていると思うんですけど、市長がいろんなところに顔を出していて、いろんな方が顔を出しているとおりなんですけど、各部署の方はその方としか会ってないわけですよね。だけど、実際いろんな部署がやっていることを見れば、みんな同じような顔ぶれだったということもあって、やはりいろいろ今、もちろんキーワードが地域だというふうになっているので、福祉も教育も環境も同じかもしれませんけど、そういったところの負担のあり方とか、もう少し地域への展開ということと、協働のあり方ということをですね、どういうことをやっていて、市民の皆様に何を期待していて、市はどこまで責任を持っていくのか、どこまで支えていくのかということをもう少ししっかりと普及をしていかなければ、やはりいずれはどこかで行き詰まってしまうのかなという気もしていますので、そのあたりはもう少し御答弁というか、そのあたりはどういうふうに知らせていくのかというところをいただければと思います。
あとはですね、小・中一貫教育校についてなんですが、検証結果は、私もこの前、見させていただいたんですが、ちょっと気になる項目がありまして、ここまで行く中で、学校の先生の方々の意見も聞いたということでは、恐らく校長先生等を通じて上がってきていると思うんですが、教員の方々のアンケート結果の中に、加配の問題だとか、選択学習とか、教科担任制の意識というのは、実際にやれているかどうかと、必要であるかどうかというところのずれというのがすごくあるなと感じたんですね。
実際それが必要かどうかの結論がどうかということじゃなくて、議論してきたんじゃなかったのかなということに疑問を感じたわけです。現場の先生たちの意見を吸い上げてやっているものだと思っていたんですけど、そういうところで意識のずれがあったりとかしたということが、ちゃんと整理できていたのかなというのを、ちょっとこの結果から疑問だったんですが、地域の方々にいろいろと入っていただいて協議会をやっていくことはやっていくんですが、最後は学校で向き合うのは先生と子どもたちなんで、そういう先生たちの意識がどう解決を図れてきたのかなというのは、このアンケート項目の中の必要度と実際の実現度というところのずれから、ちょっと気になるので、そのあたり、今後、他学区へ展開するところをもう少し検証してみても、それを押さえつけろという意味じゃなくて、先生たちとしっかりと意見交換するとか、どういうふうに思っているのかというのを調査した方がいいのかなと思います。
特に今回、検証委員会も傍聴させていただいたんですが、学校の運営のあり方というところは、もちろん無記名で先生たちにアンケートをやったんでしょうけど、ヒアリングはたしか役職の方々、主幹、副校長、校長にしか、たしかやってないと思うので、現場の先生たちがどう思っているかというところはもう少し調査していただいてもいいのかなというふうに思いましたので、少しそこのところを御答弁をお願いいたします。
あと、特別支援教育のことに関してもですね、特別支援学級の設置ということで、第３次基本計画の改定の中で見直していただけるということもあるんですが、もちろん考慮されているとは思うんですが、ファシリティーマネジメントの観点から、実際、特別支援学級とは別に、もう教室が足りないという話もあるくらいなんですけども、例えば東台は２教室設置はしていても、もういっぱいになっちゃって、もう１教室できるのかというときになると、もうあそこもいっぱいだという話にもなっていますし、中身だけの話じゃなくて、ソフトとハード両面、ちょっともう少し考えていただいて、やっていただければなというふうに思います。
とりあえず以上です。再質問の部分の答弁をお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 第３次基本計画の第２次改定について再質問をいただきました。
もちろん個別具体の生活課題というのを、お一人お一人の市民の皆様がお持ちですから、それをさまざまな形で私たち市役所の職員は受けとめているわけです。でも、市役所が総合計画としての基本計画をつくることの意義というのは、こうした一見個別的に見えるものをですね、やはり集約して総合化して、そして限りある財源と突き合わせて経営をしていくための市民の皆様の視点も含めた計画づくりということになります。したがいまして、質問議員さんが言われたように、市民の皆様の中にはですね、基本計画という大きなものを見せられても、何をどう言ったらいいのかわからないという反応もあるかもしれません。しかしながら、それぞれの個別の課題が相互連関性を持っているということを見ていただく機会でもあります。10年間の計画を１次改定、２次改定等、この2010年までの最後の改定のこの時期に、社会変動や三鷹市の自治体経営をめぐるそうした状況の変化などを認識していただいて、入り口は個別の、教育であったり、環境であったり、福祉であったりしても、その御意見をいただくことで私たちが全体としての総合化を図っていきたいと考えています。
したがいまして、先ほども答弁いたしましたが、本年度は、この第２次改定に当たりまして、例えば全体のまちづくり懇談会なども地域別にもちろん開くことも考えておりますが、あわせて、個別テーマを扱っていただいている審議会や市民会議でも、やはり御意見をいただこうというふうなプロセスを考えています。そして、あわせて、本当に気軽にですね、私たちがお示ししている素案等について、アンケートをはがき等でいただくようなことも考えておりまして、私たちは、個別と総合、そしてミクロとマクロ、それらをつなぎ合わせていくのが市役所の力量だと思いますし、ぜひ相互連関性を考えながら、市民の皆様に御意見をいただきやすい仕組みを、つくるというよりも動かしながら、そのようにしてまいりたいと思っております。
３点目の質問にも私からお答えして、あとは担当より答弁をいたさせますが、行財政改革の中で、市民の皆様に多様な協働の形をと言いながら、一部の市民があちらでもこちらでも参加していて、広がりが見られない。それを広げていくことが重要ではないかということです。地域というくくりで言いますと、質問議員さんもおわかりのように、地域の中で町会・自治会の活動をしていらっしゃる方が住民協議会の活動をされるとか、あるいは地域の安全安心の活動をされるとか、そういう重複は大いにあり得ますし、現在幾つもの役割を果たしてくださっている市民の方もいらっしゃいます。
あわせてですね、市民の皆様に多様な入り口が用意されれば、これは昨日も答弁いたしましたけれども、御自身に身近なところから参加をしていただく契機は得られて、たった１つだけれども、一部だけれども、市役所とのかかわりや、まちづくりとのかかわりを持っているという方もいらっしゃいます。私たちは、昼間人口である方だけではなくて、夜間人口の方にもさまざまな参加の機会をふやすべく、公共施設の開館時間を延長したり、あるいは市民の皆様がお集まりいただく審議会等も夜間に開催したりというような、さまざまな工夫もしています。今後もそうした工夫をしながら、さらに自治基本条例の趣旨が、文章ではなくて、具体的な経験で共有できるように、具体的な事例を積み重ねていきたいと思っております。
三十数年前、20代前半で本当に思いがけず三鷹市との出会いがあって、その後さまざま、密接な時もあれば、離れた時期もありますが、一貫して三鷹市という自治体とかかわり続けた私としては、本当にさりげないきっかけが重要だと思っています。そのことに市役所全体が心がけることで進んでいくこともあると思います。苦情からすばらしい政策課題が見つかり、すばらしい事業が展開することもございますし、それも重要な協働の一歩だと思います。
その他は担当から答弁いたさせます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 検証結果の中でのですね、教員の意識調査でのですね、議論が分かれているというような御指摘でございますが、教員はですね、地方公務員でありますけれども、いわゆる役所のですね、業務内容とは異なりまして、その仕事の専門性や特殊性からですね、やはり自由度といいますかね、そういうものは認められてしかるべきだというふうには思います。それがゆえにですね、やはり教育の世界はさまざまな議論があるのが普通でありまして、一元的になってですね、全部そのまんまという、そういうふうなですね、学校にしてもですね、そういう世界はあんまりないわけでありまして、必ず議論が分かれる。
例えば廊下を走るについてもですね、廊下を走るのはだめだと。しかし、逆にですね、廊下を走れるぐらい元気がなきゃだめじゃないかという、こういうですね、議論もあったりしてですね、さまざま議論されて集約されていくというのが学校でありまして、そういう意味ではですね、例えば選択制学習にしても、選択教科の問題にしましても、これは初めからずっと、始まったときから議論が分かれておりまして、総合的な学習の時間もですね、今、純粋に全国の先生方にアンケートをとったら、ほとんど反対だと思いますよ。しかし、あのよさというのは、子どもたちも保護者も十分にわかっているはずでありまして、特に三鷹の場合はですね、わかってくれている保護者の方が一番多い。ですから、教育の中身につきましてはですね、やはり社会的な要請、時代的な要請、地域の要請というものがあるわけで、そういうものも加味してですね、そしてなおかつ先生方のそういう考え方もですね、加味しながら、やはり総合的に決められていくべきものだと。
そして、議論についてですね、分かれているところについては、議論を深めながら埋めてですね、乗り越えていくということが必要だと思います。ですから、今後ですね、そういう議論が分かれているところにつきましてはですね、十分議論を深めてですね、乗り越えていけるように私どもも援助していきたいというふうに考えています。以上です。
◯副市長（河村 孝君） 道路の歩ける空間についてですね、緊急に対応すべきところについては、いろいろ工夫すべきじゃないかという御指摘だと思います。
御質問にございましたように、都市計画道路の拡幅整備という大きな課題とともにですね、日常的に使う道路、その中で安心して歩けるように工夫をですね、さらに進めていきたいというふうに私どもも考えておりますが、恐らく御指摘のような、交通量が多くて、なおかつ歩道が狭い空間というのは都道の関係が多いと思うんですね、人見街道とか連雀通りとかですね。それで、都計道にかかっているところは、もちろん拡幅で頑張っていくということが基本になると思いますが、そういった都道の関係であるということと、あと道路構造令等の関係で、歩道の一部の拡幅とか、そういうのはなかなか難しい部分もあろうかと思いますので、具体的な個々のケースに従ってですね、より調査・研究いたしまして、要望すべきところは要望していきたいというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 特別支援教育について再度御質問いただきました。
ソフト面のですね、教育支援学級の運営面につきましては、今回のプランを策定いたしまして、市民の方々からもですね、大きな評価もいただいております。施策としましては、網羅的にですね、できているというふうに思っておりますので、このプランに基づきまして、学級の運営、あるいはその支援体制をですね、つくっていきたいというふうに思っております。
それから、ハード面でありますが、学校施設もですね、当事者──使われる子どもたちの立場に立って、どの学校に、中学校あるいは小学校に設置した方がいいのか、それを中心に考えるわけですが、学校施設の機能の限界というのもありますので、その点はですね、御質問の中にありましたように、学校施設のファシリティーマネジメントの立場に立ってですね、全体をよくマネジメントしながら、教室の設定などについてですね、配慮していきたいというふうに考えております。
◯10番（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。なかなか市民の人たちにとっても、いつも市の計画を見ているわけじゃないでしょうから、いろいろと広報したりとか、いろんな意見の集め方というのがあるのはわかりますので、そういった意味でも一層、最初の質問でも審議会や市民検討会議のあり方の方、質問しましたので、そういった中でいろいろ御意見を聞かれていくということでしたから、やはりさらなる研究の方、審議会等は進めていただきたいと思います。
あと、教育の項目について、あり方の問題というか、アンケート結果が出たときの経過までは私も余り知らなかったんですけど、例えばヒアリングを余りしてなかったんじゃないかという事実を認識していたものですから、そういう少し異常値が出たということがだめだというんではなくて、そういうときには、その原因が何であったのかとか、それをどう耐え、展開していくかという工夫をどうするんですかという質問をしているわけですよ。だめだというわけではなくて。ですから、選択学習についていろいろ意見が分かれるということであれば、それを、このまま不満を持ったままじゃ、一般的にはやるのがいいと思っても、先生はみんな不満に思っているというんだったら、それをどう次の仕組みへ展開していくかという工夫をしなければ、不満を持ったまま、いいと思ってみんなやるわけですよね。先生が不満を持ったままだったら、子どもにいい影響を与えるわけがないわけですから、そういう原因がわかっているんであれば、それをしっかりとした対策をしていくべきではないかという趣旨の質問だったんですけれども、ちょっととらえ方が、ちょっと違っていたので、その点だけ再度お願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 御指摘のような議論につきましてはですね、これは学校はそれぞれ、学校評価というのはどこの学校でもですね、行われておりますけれども、その中で次年度の改善ということでね、一定の日数と時間をとってですね、必ず議論をして、そして次の新年度の計画を立てていくという、そういう慣例といいますか、習慣になっておりましてね。ですから、そういう自己評価の中でですね、そういう問題についても議論されて、解決が図られていくというふうに考えています。
◯10番（中村 洋君） ありがとうございます。基本的にやっていることで趣旨がだめだと言っているわけではないですから、最初に掲げたような理念とか方向性をしっかりと見失わないように、着実にやっていっていただければ、こちらの方も応援していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で中村 洋君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、12番 岩見大三君、登壇願います。
〔12番 岩見大三君 登壇〕
◯12番（岩見大三君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
このたびは、伝統ある三鷹市議会におきまして、新人といたしまして初めて一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。なお、初めての質問ゆえ雑駁な質問が多いかと存じますが、あわせてよろしくお願い申し上げます。
さて、今回、一般質問をさせていただくに当たり、特に今後の地方自治体は、経済的、社会的にも生活困難な方を救済することが最優先課題であるという観点から、私の方から大きく３つの点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点目は、今後10年の三鷹市のまちづくりの大きな方向性の一つとして、「福祉の街 三鷹」というテーマを挙げ、取り組んではどうかという提案に対する市長の御所見をお伺いしたいということ。第２点目は、地方自治体における格差問題への取り組みについてであります。第３点目は、三鷹駅前の環境浄化の一環として、ポイ捨て条例の導入に関する所見をお伺いしたいということであります。
それでは、まず第１点目の今後10年のまちづくりとして、「福祉の街 三鷹」という提案についてであります。その前にお断りしておかなければいけないことは、この提案は、三鷹市が福祉に力を入れてないということを前提とするものではございません。それどころか、福祉への取り組みはさまざまな角度から先進自治体であるという認識を持っております。だからこそ、現在持つポテンシャルをさらに推し進め、具体的には「高齢者、障がい者福祉 日本一の街」という指針を内外に示し、より市民の安心度を高め、いわゆる３世代にわたり長く住み続けられる三鷹を実現していただきたいと思うわけでございます。同時に、この指針により他の自治体と差別化を図り、三鷹市の人口増に寄与させることにより、財政力の強化にもつなげてみたいと考えております。
さて、ここまでが提案の大まかな趣旨でございますが、この提案の背景について述べさせていただきます。
まず第１には、今後の高齢化率上昇を見越したまちづくりをしなければいけないということであります。特に2015年には、団塊の世代が高齢化を迎えるに当たり、市側も当然、対策を講じているわけでございますが、制度的な財政負担は避けられないということで、何らかの財政的措置を講じなければならないということでございます。
第２に、昨今、社会保険庁による年金納付のデータが5,000万件不明瞭になっている件などが象徴的に示すように、市民の広く政治・行政に対する不信感の裏返しとして、素朴に老後の安心を得たいというものが最も強く要望としてあるんじゃないかと思うからであります。
第３に、三鷹という自治体の福祉日本一を目指す可能性の大きさについてであります。私が申し上げた日本一という福祉の定義は、計画づくりから住民参加型の福祉という、かつて日本一の福祉のまちと言われた秋田県の旧鷹巣町の岩川前町長が推進・実践した高度な福祉の形を標榜しております。当然、高齢化率、人口、財政規模、地域性は違うわけでありますが、大きな財政負担を伴わず、より満足度の高い福祉サービスを提供できる自治体として三鷹は現行の市民と協働の取り組みを拡大することにより、今後10年の間で取り組んでほしいという提案に対して、市長の御所見をお伺いしたく存じます。
次に、地方自治体における格差問題への取り組みについてお尋ねいたします。その前に、基本的な格差問題に対する認識について述べておきたいと思います。私自身、この議員という道を志すに当たり、最初の問題意識がこの格差というテーマでありました。なぜならば、私自身もサラリーマンとして在勤し、その勤めていた会社をやめ、延べ１年以上、派遣という立場にも満たない雇用形態で働いており、その時期、格差という問題を身をもって経験したのであります。
格差というテーマの根本の問題は、いわば週40時間以上働いても、成人が生活するに当たり必要な一定レベルの報酬を得ることができない層が存在してしまうことで、よく言われるのが生活保護受給世帯より低い所得でとどまってしまうことであります。同時に、一たんその立場になったとき、そこから所得や社会的立場の向上はできない。よく再チャレンジという言葉を耳にいたしますが、チャレンジができても、現状の立場から変えることは大変難しいことであるということです。現実に私自身も35歳を過ぎて、この再チャレンジができない、先行きの不安から来る恐怖というものを味わったわけでありますが、さて、結果的に私が申し上げたいことは、この格差の問題の根底は、いわゆる勤労者の所得格差だと思うわけであります。この所得格差により低所得者層が生まれ、この層が子育ての格差や、教育の格差や、国民健康保険にも加入できない層による健康・医療の格差を生んでおり、まさしく個人の生活の隅々まで波及することであり、その根本原因や解決策は一定でないところが厄介なところでもあります。
さらに申し上げれば、現在、問題が顕在化をしていないパラサイトシングルの課題がございます。これは親が健在で同居ないし経済的支援を受けており、現在、低所得であっても、生活が成立してしまう層の方たちであり、年齢層が比較的高い層の方も多く、将来的にはこの層の方が生活面ではより深刻であるとも言えます。
さて、この格差の現状に加えまして、より事態を深刻化しているのがいわゆる負担増の問題であり、御存じのように、小泉政権の５年半の間で酒税やたばこ税の値上げ、配偶者特別控除の廃止、介護保険料の引き上げ、雇用保険料の引き上げ、厚生年金・共済年金保険料の引き上げ、国民年金保険料の引き上げ、定率減税の縮減など、私ども民主党の試算によれば、小泉政権期間内で約８兆8,000億の税や社会保障費を値上げさせたという実態がございます。この格差と負担増は、市民の生活、経済に大きな打撃を与えていることは疑いようのない状況でありますが、残念ながら所得格差や負担増の課題は、制度的に地方自治体が抜本的解決に取り組めることは困難ではあります。しかしながら、さまざまな三鷹なりのセーフティーネット策を設けることにより、少しでも事態解決の糸口が見えてくるのではないかと思っております。市長におかれましても、施政方針におきまして伺ったところ、私が申し述べた認識と同様の認識をお持ちのことと推察いたす次第ではあります。
それでは、この格差という課題につきまして、２点お尋ねいたします。
第１は、私が今述べた格差という課題の問題点について、市長といたしまして認識を同じくするかどうかお尋ねいたします。また、今後、この格差の問題に対するセーフティーネットをどのように三鷹市として構築されるかを質問したいと存じます。
第２は、いかにこの所得格差の問題を三鷹市民がいかに背負っているかの実態でありますが、日銀などで構成する金融広報中央委員会の2005年家計の金融資産世論調査によりますと、いわゆる貯蓄ゼロ世帯というのが全勤労世帯の23.8％に上るという調査結果が出ております。そこで、三鷹市において、この貯蓄ゼロ世帯の実態を調査すべくアンケートを行う提案を申し上げたいと存じますが、御所見をお伺いしたく存じます。
さて次に、三鷹駅前、三鷹駅南口デッキにおける環境浄化の件についての御提案でございます。言うなれば、南口デッキにおける、たばこないしごみのポイ捨ての件でありますが、私の経験から申し上げますと、私自身、昨年８月より今日まで南口駅前にて週に３日程度、朝７時から９時ごろまでの通勤・通学をする市民の皆様にごあいさつをするという活動を継続してまいりましたが、それこそ、毎回ではございませんが、デッキ上のたばこのポイ捨て、ガム等のごみのポイ捨てをする方を大勢見かけてまいりました。急ぎの通勤の方ですので、なかなか注意するまでは至りませんが、そういう行為をする方は、若年層の方のみならず、年配の男性の方にも見受けられるということが、また驚きでもありました。同時に、私が駅前のデッキに来る７時の時点で相当な量のたばこやペットボトルが散乱しており、それを担当の方が掃除をしているというのが毎朝の光景であります。
ここで、私はマナーということ、主にたばこのマナーということにつきまして言及をしたいのであります。現在、鉄道、駅、飛行機、飲食店、各公共施設などで、いわゆるたばこを吸うスペースが年々狭められている現状があり、また、喫煙者自体も減少の傾向にあるやに思われます。思えば私が幼少のころ、駅や街角を歩けば、現在とは比較にならないほど、たばこの煙が舞い、ポイ捨てが散乱しており、歩きたばこにより子どものやけどが絶えないといった事件も頻発していた歴史でもありました。本当に今日まで、たばこを吸われない方の居心地の悪さと御心痛は察して余りあるものがあります。かくいう私自身はたばこを吸うのでありますが、要するに喫煙者の私から見まして、現在の喫煙者の立場が狭められているのは、ひとえに喫煙者のマナーの悪さが起因しているのではないかと考えるわけであります。
さて、ここで、先ほど来お話しいたしました三鷹駅前におけるたばこ、ごみのポイ捨ての現状、またはこの御時世におきまして、いまだマナーを守れない現状を見るにつけ、市側が喫煙マナーアップキャンペーンや、５月30日に行うごみの不法投棄防止キャンペーンや、三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第47条の２の規定においてなど、この件に関しまして意識の高い取り組みをしていることは重々承知の上でございます。
しかし、私自身も市民の方より、仕事から帰ったときに、あの南口デッキの汚さは目に余るものがあるといった声を多数聞きます。本来であれば、このマナーを守れば済むものを、制度で縛ることは悲しいことではありますが、ここは東京都内各区においても多数導入されております──各区により名称、条例の内容等も差異がありますが、いわゆるポイ捨て禁止条例の導入を三鷹市におきましても検討されてはどうかという提案でございます。これも雑駁ではございますが、よろしければ御所見をお伺いしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席での再質問を留保いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） まず初めに、まちづくりの方向性として「福祉の街 三鷹」の御提案に基づく御質問に答弁をいたします。
まちづくりに福祉が占める割合や重みは、どの自治体においても大変大きなものがあります。三鷹市では、基本構想において高環境・高福祉のまちづくりを基本としています。その意味では、「福祉の街 三鷹」という考え方をまちづくりの指針とすることは、三鷹市にとってあり得べきことと思います。
福祉日本一のまちを内外に標榜することにつきましては、私は、地域ケア日本一を掲げている立場から、特に高齢者や障がい者の皆様の自立支援という視点を大切に、子育て支援策も含めて総合的な福祉施策を進めていくことは大変重要なことです。三鷹に暮らす市民の皆様にとって、三鷹に住んでよかったと本当に思っていただけるためには、「福祉の街 三鷹」の取り組みを多様に進めていくことが重要です。
そこで、福祉施策と財政負担についての御質問をいただきました。質問議員さんがおっしゃいましたように、大きな財政負担を伴わず、より満足度の高い福祉サービスを提供できる自治体を目指していくということは、現在の経済財政状況の中では、市の取り組みとしては基本的なものです。特に21世紀を展望する福祉のありようとしては、自助・共助・公助のバランスをとるという考え方から、三鷹市の場合、コミュニティ住区をベースとした取り組みが求められています。市民の皆様と市、そして事業者等が適切に協働する支援システムの展開を図ってきましたし、これからもそうした取り組みを強めていきたいと考えています。
都市化された地域にあって、いわゆるコミュニティの触れ合いを推進していくことはなかなか困難だと言われる中、三鷹市では幸い、住民参加のコミュニティ行政の歴史と実績があります。他方、最近のデータを分析しますと、特に三鷹市では、ひとり暮らしの高齢者の方の比率が他市に比べて高くなっています。そこで、こうした現状を認識して、これまで地域ケアの取り組みをモデル的に進め、それを検証しながら全市域での展開を展望しているわけです。今後とも財政の負担というものを勘案しながらも、一人一人の市民の皆様、特に高齢市民のひとり暮らしの皆様が孤立しない地域社会の醸成とあわせて、福祉のまちの取り組みを進めてまいります。
続きまして、市民の所得格差に対するセーフティーネットの構築について御質問をいただきました。
平成19年度の施政方針では、国・東京都へ積極的な問題提起などを行うとともに、市独自のセーフティーネットの機能を果たす取り組みを行うと申し上げました。質問議員さんからは、主に雇用形態の視点から、実体験も踏まえた格差についての御質問をいただきました。国も再チャレンジ支援に取り組んでいるように、例えば、いわゆるフリーターを選択せざるを得なかった方が、正社員として雇用されるチャンスを再び得ることができるように、あるいは高齢者の皆様の就業機会の向上など、再チャレンジが可能な社会の仕組みをつくることが求められています。こうしたことから、三鷹市では具体的な取り組みとして、就職面接会の実施や就職セミナーの開催、55歳以上の皆様を対象としたわくわくサポート三鷹での就職あっせん等を拡充してまいりました。また、市民団体や三鷹商工会の皆様の取り組み、また、ハローワークと連携した取り組みとしましては、ことし開設しました障がい者就労支援センターや若者サポートステーションの事業に積極的に取り組んでいます。雇用の面からもセーフティーネットの機能を果たしていきたいと考えています。
私は、いわゆるニート、フリーターを対象にしたセミナーの様子を視察いたしましたが、みずからの能力、強みを認識し、みずからの職業に関する志望をみずから明らかにすることが先決であるという対象者が多く、単に就職先を紹介・あっせんすることでは就労には至らないということを痛感し、また、ハローワークの皆様との懇談の中からも、そうした問題提起を受けています。格差の存在という問題は、決して簡単な、１つの施策で解決するものではありません。したがいまして、多様な相談・支援、あるいは市民の皆様が自立をできるような施策の強化を今後も図ってまいります。
次に、御提案の貯蓄ゼロ世帯の雇用形態や年齢層の実態調査につきましては、現在のところ、実施する予定はございませんが、格差の実態については、関係統計の活用等により調査をしてまいります。私からは以上です。
◯生活環境部長（木村晴美君） ３点目の御質問について市長の答弁に補足させていただきまして、私から御答弁させていただきます。
私も、先日でございます。質問議員さんがですね、おっしゃられたように、５月の30日からのキャンペーンに参加をさせていただいておりまして、小学生の方々、それから、団体、駅前の企業に勤めるですね、社員の皆様、これらのボランティアの皆さんがですね、多く御参加いただいたこと、それから、ごみ減量等の推進員さんたち、多くの方々の御参加をいただきながらですね、通勤・通学の一番多い朝と夕方におきまして、駅前デッキのごみゼロと、それから、不法投棄防止のキャンペーンについて行ってきたところでございます。
不法投棄の防止はもちろんのこと、吸い殻、それから、ガムのかみ後のものについてのポイ捨て、これらの防止についてですね、訴えの入ったポケットティッシュなどを配布しながら、マナーのですね、向上に訴えてきていると同時に、周辺のですね、ごみにつきましても清掃をしてきたところでございます。吸い殻のポイ捨てや歩きたばこにつきましては、このようなキャンペーンによりまして、喫煙マナーのですね、向上が見られまして、減少の傾向をたどっているものというふうに認識をしております。ただ、おっしゃるようにですね、まだまだなくならないという状況が続いているのかなというふうに認識しているところでございます。
さて、質問議員さんからの御提案でありますポイ捨て禁止条例でございます。そのことに特化した条例というものがなくですね、先ほども議員さんからお話がございましたように、ごみ処理の総合的なものについての規定をしております三鷹市廃棄物処理及び再生利用促進に関する条例、ここで規定をさせていただいているところでございます。この中では、先ほどもお話し申し上げました吸い殻の問題、チューインガムのかみ捨ての問題ですね、かみ後の問題、捨てる問題ですね。それから、空き缶ですとか、空き瓶、これらのポイ捨てを市域全体でですね、禁止をするということになってございます。ただ、罰則のですね、規定がされていない関係もございます関係から、なかなかこれがですね、先ほど申し上げましたように皆無になってはいないというのが現状というふうにとらえているところでございます。
これからもですね、市民の皆様や事業者の方々、それから、私どものお願いしておりますごみ減量推進等の委員さんの皆様とですね、力を合わせながら喫煙マナーアップキャンペーン、これらを通してですね、喫煙者のマナーの向上に今後とも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
また、従来からですね、デッキの上にも貼付をさせていただいておりますけれども、啓発用のステッカー、これもですね、今現在は市道に限られているところでございますけれども、都道の歩道に向けてもですね、今年度より貼付をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯12番（岩見大三君） 丁寧な御答弁まことにありがとうございました。まずは、高齢者・障がい福祉日本一という、従来この三鷹市のですね、方策にある程度かなった提案ではないかと思いますが、御理解をいただきまして、大変ありがとうございます。
御存じのようにですね、先ほど来、具体的に町名として出させていただきました、日本一の福祉のまちということでですね、秋田県の旧鷹巣町におきましても、現在は北秋田市に市町村合併が起きましてなっているわけでありますが、これがですね、やはり推進しました岩川さんのですね、交代に伴いまして従来の福祉施策が大きく後退している状況であるということが現状としてあります。鷹巣町に関しましては、地方債の繰上償還ができるほど財政は安定したということがあったらしいですが、やはり地方自治体がですね、福祉という課題に対しまして最優先させていくということは、非常に本当に難しいことであるなということを痛感するわけであります。
特に、余談でございますが、鷹巣のモデルは、スウェーデンやデンマークといったですね、いわゆる北欧型の福祉ということをもともとのモデルとしておりまして、日本の場合、この北欧型福祉というのは非常に高負担を伴うというようなことでですね、大変難しいということを指摘する方も大変多いのでありますが、先ほど市長の方からお話がありましたように、大変市民協働の歴史が長い、コミュニティとの接触も深いですね、三鷹市であれば、限りなくそれに近い形での福祉の仕組みというのは将来的にも可能ではないかということを思いまして、今回このような提案をさせていただいたという次第でございます。今後ともですね、あんまり財政負担をかけない形で、いろいろな自治体の中でもですね、非常になし得なかったある種の自治体の形というものを推進していただきまして、今後ともこの福祉ということを最優先に考えるような市政に邁進していただければということをお願いする次第でございます。
次にですね、いただきました格差についての問題であります。御指摘のようにですね、格差の問題は、１つの対策だけではですね、解決できないというような問題を多くやっぱり含んでいると思います。同時に、今のところ、このアンケート調査等をですね、行う御予定はないというようなことでありますが、どのような形にせよ、一応市内の現状というものをですね、とりあえず把握していただき、対策というものを組んでいただく必要があるんじゃないか。
しかし、私、先ほど申し上げましたとおり、この対策の場合ですね、地方自治体でやれることは非常に限定されているようにやっぱり思うわけであります。でありますからしてですね、私としましては、１つ提案でございますが、このような一応実態を把握した上でですね、各種の相談所と申しますか、そういったものを設けてはどうかということは、１つ御提案したいのであります。恐らく市ではですね、行えないやはり経済的支援の制度であるとか、そういうある種の情報発信というものが、やはりこの格差の場合は必要ではないかと。と申しますのは、格差の当事者でありましても、本人自身がですね、その当事者ということになかなか気づいていないという点も、この格差の問題の場合は多くありまして、いわゆるワーキングプアと呼ばれる方々がですね、現状の生活にある種甘んじてしまっている。しかし、ある種の制度を利用すれば、もしかしたら今の生活は少し向上するかもしれないというようなこともあるかもしれませんので、いわゆる行政側からですね、情報発信という意味で、相談所というものを設けるような形での御提案というのを申し上げたいわけでございます。この点につきましては、御所見をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
次にですね、ポイ捨て条例の件でありますが、かなり細かい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。この件につきまして、制度的には条例につきましても将来的に検討していただければというふうにも思うわけでありますが、先ほど来御答弁いただきましたように、やはり現状、なかなかたばこの問題はですね、ごみを捨てる方、たばこを吸う方というのはなかなか減らないわけであります。
ここで２つ御提案があるわけでありますが、１つは、駅のデッキの付近にですね、喫煙所というのを設けてはいかがということであります。これはですね、特にバスの停留所がですね、大変多い三鷹の周辺におきまして、私は喫煙者だから申し上げるわけではないんですけど、バスをおりたときに、やはりかなりたばこを吸いたいと思う方が非常に多いんじゃないかと思うんですね。それが結果的に、あの付近でたばこをですね、捨てる人の数が非常に多くなるというのがちょっと現状じゃないかということを思うわけで、例えば逆の例で申し上げますと、ＪＲの立川の駅前が、たばこのですね、灰皿をすべて撤去したところ、飛躍的にたばこのポイ捨てが向上したというような事例もあるみたいでして、逆にですね、逆に要するにたばこのポイ捨てがふえたということなんですけど、そんな意味におきましてもですね、例えば武蔵野市が推進しているような、多少デザイン性の高いですね、喫煙所の形というのをこの三鷹の駅でも、景観を損なわない部分でですね、ぜひちょっと設置してはいかがということを１つ御提案したいというふうに思うわけであります。
２つ目の提案はですね、喫煙者のマナー向上に訴えるものとしまして、特に駅前のですね、人通りの多い駅前の中央通りの付近におきまして、歩行喫煙を禁止してはいかがという、これも１つの提案であります。歩行喫煙に関しましては、大変ですね、お子様の通行等にとっても非常に危険な部分もございまして、特に人通りの多いあの地域に関しましてですね、これを禁止することにより、また、喫煙者のマナー向上につながるんではないかというような考えもございます。ぜひこの２点につきまして御所見をお伺いしたいと思います。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） １点目の再質問にお答えいたします。
格差問題に関連して、市として相談の窓口をつくってはどうかということなんですが、三鷹市の場合ですね、例えば格差をお感じの方どうぞとわざわざ言わなくても、各窓口にはさまざまな御相談が寄せられています。特に質問議員さんが強調されました就労支援の問題につきましては、実は例えばこういうことがございます。三鷹市がハローワークと共催して、いわゆるニート、フリーターの相談会などをいたしますと、実は三鷹市民ではなくて、他市の方が三鷹市のそうした集まりに参加されます。むしろ自分が在住していないところで相談を受けたいというお声がありまして、反対に三鷹市民の皆様は、三鷹市にハローワークがありますから、大変有用なようでございますが、東京都のしごとセンターの方に相談に行かれたりとかですね、実はそうした地域にこだわらない、さまざまな連携の取り組みを総合的にしていくことも重要かと考えています。だからこそ、三鷹市ではハローワークがあることのメリットを生かして、ハローワークのお隣に障がい者の就労支援センターも開設いたしましたし、障がい者の自立支援の相談のセンターも開設して、それをＮＰＯの皆様にお願いするなど、そうした運営そのものに当事者の自立なども進めさせていただいているというような経過があります。
したがいまして、今ある相談の窓口でさらに一層多様な御相談を受けるように、開かれた窓口の進め方、相談体制というものを強化していきたいと思いますし、あるいは地域を超えたですね、連携、そうしたさまざまな取り組みを情報提供するような、そういう仕組みも強化をしていきたいと思います。
なお、さまざまな方が自立を進めていくためには、就労支援のみならず居住支援も重要なことになりますので、今年度、高齢者、障がい者に対する居住支援の取り組みも新たに始めたところでございます。先ほど申し上げました国のさまざまな制度の変更によって、市民の皆様の中に格差感ということがあることは私も重く受けとめておりますことから、セーフティーネットの取り組みも多様にさせていただいておりますけれども、相談ということに絞りますと、これから福祉の相談窓口の強化も進めてまいりますので、その中で御指摘の点は反映できればなと考えております。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 三鷹の駅前デッキにですね、喫煙所のコーナーを設けたらどうかということと、中央通りの歩行喫煙の禁止という２つの御提案がございました。前者の件につきましては、御質問の中でもありましたように、どちらかというと公共空間からは、喫煙するところをですね、全部、全面的に排除していくというのが今のおおむねの方向になっているところです。そういう意味で、分煙という考え方とですね、全面禁煙みたいな考え方が今、両方ございますので、三鷹としても、どうするかということは検討はしておりますけれども、まだ今少しですね、やはりマナーの向上に努めるというところに焦点を当てて、もう少し市としては頑張りたいなと、市民の皆さんと一緒に頑張っていきたいなというふうに思っているところです。
喫煙所をつくって分煙の仕組み、あるいは罰則を設けてですね、罰金などを取っていくという、そういうさまざまな試みはなされていますが、今申し上げたような方向で市民の皆さんと市とがもう少し頑張っていくことを基本として今後とも進めていきたいと。検討は十分調査しながら進めていきながらということでございますので、よろしくお願いいたします。
◯12番（岩見大三君） 御答弁まことにありがとうございました。今後ともですね、格差、あるいは福祉の問題も含めまして、喫煙所の、今、私が提案したことにもございますが、これからも状況等をよく調査いただきましてですね、余りにもひどい状況である場合は、またさらに検討していただくということもお願い申し上げまして、私の方の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で岩見大三君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） こんにちは。よろしくお願いいたします。
まず最初に、学校施設の環境改善について質問をします。
温暖化する地球の問題が連日、テレビやラジオなど、ニュースを通じて伝えられるようになりました。世界各地で局地的な大雨や猛暑、大洪水や渇水、暖冬による雪不足など、異常気象が毎年のように起こり、日本においても全国各地で起こっています。三鷹市においても、猛暑や光化学スモッグの多発など、市民生活に大きな影響を与えています。
コンクリートジャングル状態の東京では、建物やアスファルトの道路が熱を蓄熱し、日が暮れて夜になっても気温が下がらない。都市部では真夏日が連続するなど、大きな社会問題になっています。緑が少なく、緑が毎年どんどん失われている東京において、ヒートアイランド現象は深刻な問題です。１日じゅう30度を超す気温は言うまでもなく過酷な環境です。空調の整っていない部屋の中にいれば、熱中症や脱水症状を引き起こし、体が弱い高齢者や体の小さい子どもたちの健康を害する事態を引き起こします。三鷹市が６月３日付の「広報みたか」でも呼びかけているように、地球温暖化から地球を守る環境対策が重要となる一方で、この異常気象による過酷な環境にさらされている子どもたちの教育環境を整備していくことが、学校の防災・防犯の安全対策とあわせて、三鷹市行政にとって緊急の課題となっています。
ことしも異常気象で、特に暑い夏になることが予測されていますが、30度を超すような日が連続したとき、子どもたちの学習環境、教室の状況はどうなっているのでしょうか。40人学級の現在、最高40人の生徒・児童が授業を受けます。体が大きくなってくる小学生高学年、そして中学生が授業を受ける教室は、考えただけでも息苦しくなりそうです。教室の環境が過酷であれば、生徒・児童の集中力は続かず、学習能率の向上は期待できません。ここで理想的な教育環境について質問します。
１、夏休み前後の真夏日の教室の状況は、現在、把握していますか。
２つ目に、生徒・児童が授業に集中できる学習に適した教室の理想的な気温、湿度の設定について指標を持っているのか、お伺いをします。
３つ目に、小・中学校普通教室のクーラーの整備方針についての御所見をお伺いします。
４つ目に、平成19年、特別教室、普通教室のクーラーの整備率は、現在どうなっていますか、お伺いをします。
次に、学校の校庭芝生化について質問をします。
４月の選挙の中で関心が高く、子どもたちの反応が大変大きかったものが校庭の芝生化です。まちの中でも握手を大変多く求められました。校庭の芝生化の効果は、ヒートアイランド対策だけではありません。気温の上昇を抑えると同時に、目に映る緑は生徒・児童の心を落ちつかせ、子どもたちの通う学校の学習環境の向上に大きな意味を持ちます。また、日ごろから協力していただいている学校周辺の御近所の方々に対しての環境改善にもつながります。現在の校庭では、春など強風の時期に限らず、晴れの日が続いた後の風の強い日には、大変な砂ぼこりで、御近所に迷惑と苦労をかけています。学校内にもほこりが吹き込んで、廊下がすぐに白くなってしまうという実態もわかりました。校庭芝生化には、市民、父母の中にいろいろな意見があるかもしれませんが、学校の緑化にあわせ、子どもたちが喜ぶ夢のある事業として、知恵と工夫を凝らして実現に努力していただきたいと思います。
ここで質問をします。校庭芝生化について教育長の御所見をお伺いします。２つ目に、校庭芝生化実現のための課題は何ですか、お伺いをします。
最後に、今後の学校環境整備の考え方について質問します。
１、普通教室のクーラー整備、校庭芝生化を含め今後の学校施設の環境整備について、どう取り組んでいくのか、基本的なお考え方をお伺いします。
２つ目に、今大きな社会問題となっているはしか対策について質問します。
今、日本全国で起こっているはしかの流行は、東京でも複数の都内大学が休講になるなど、ハイティーン以上の患者が多数出ていることが特徴です。三鷹市内の私立の中学、高等学校でも、はしかが数名発生し、感染拡大の防止のため学校閉鎖の措置をとっています。５月29日発表の国立感染症研究所のまとめによると、ことしの15歳以上のはしか患者は、３月中旬から急増し、ことしの累積報告数は286人で、大流行した2001年の同時期の368人に次いで２番目に多くなっています。年代別では半数以上が20代で、30代前半までで全体の９割以上を占めています。６月５日の同研究所のまとめでは、５月21日から27日の15歳以上のはしかの週間患者数は1999年以来、過去最高となったと伝えられました。三鷹市の小・中学生の生徒・児童を対象にした迅速なはしか対策について評価しつつ、対象にならなかった15歳以上のはしか対策について質問します。
１、予防接種未接種の18歳以上の、特に18歳以上の市民、特に20代以上の市民対策が必要と考えます。救済策は考えられないのか、市長の御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） はしか対策について、私から答弁をいたします。
三鷹市では、このたびの麻疹（はしか）の発生に対しまして、小・中学生のはしかワクチン未接種、未罹患者を対象に、はしかワクチンの接種を無料で行っています。これは、義務教育の児童・生徒が、はしかの集団流行により健康を損なわれるのみならず、貴重な学習の機会を奪われることがないように、医師会、薬剤師会と連携し、希少の問題が指摘されるワクチンの確保を図りつつ、市として重点的に取り組むこととしたものです。
さて、15歳以上のはしか対策ですが、高校生の世代では、都立高校については東京都が、私立高校については各私立高校で実施することとなっておりますので、学校を通じて接種が可能であると考えています。次に大学生の世代ですが、この世代はＭＭＲの問題などで、議員さん御指摘のように接種率がほかの年代よりも相対的に低く、積極的に接種を受けていただきたい世代となっています。市といたしましては、広報等を通じて接種を積極的に呼びかけるとともに、医師会と連携をとり、医療機関等の紹介を行うことで、社会人としての責任のある自主的な接種を奨励していきたいと考えています。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 理想的な教育環境についてお尋ねがございました。御指摘のですね、理想的な教育環境でございますけれども、学校施設は日常的に使用する児童・生徒を主体と考えまして、発達・成長段階にある子どもたちにふさわしい教育環境の向上を図るということが大切であるということを認識しております。また、創造的で人間性豊かな子どもを育成する教育の場として整備していくということに加えまして、今後は環境教育についてもですね、配慮しながら整備していくことが望ましいというふうに考えております。
次に、校庭の芝生化についてでございますが、校庭の芝生化につきましては、近年、都市部の気温が郊外部に比べて上昇するヒートアイランド現象が御指摘のように問題となっております。このヒートアイランド現象を緩和する方策の一つとして、学校の校庭の芝生化、そして壁面緑化等のですね、さまざまな取り組みがございます。そこで、教育委員会では、学校環境に潤いと安らぎを提供するなどの効果も期待できますし、ヒートアイランド現象の緩和だけではなくて、間接的にですね、省エネルギー効果も期待できるということ、環境への負荷が少ない快適な学校環境づくりを目指し、校庭の芝生化を市内の小・中学校にですね、計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
実現のための課題として考えられることはですね、具体的には芝生の施工時期の選定ですとか、養生期間をどうするのかということなどの対応が考えられます。また、芝生化後のですね、維持管理、メンテナンスですね、を地域のボランティア等と学校が連携して維持管理する必要があることなどでございます。
最後にですね、今後の環境整備の考え方についてでございますが、今後の環境整備につきましては、地球環境の環境問題が社会的に大きく取り上げられている現在、学校施設におきましても、環境への負荷の低減や、新しい学校教育に対応した施設づくりが求められております。教育委員会では、学校施設の整備・充実に資するためにですね、環境に考慮した学校施設整備の進め方等について、さらに調査・研究を行いまして、今後も学校環境の向上に努めていくという考えでございます。私からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 教育長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。具体的な御質問が幾つかございました。
まず、夏休み前後の真夏日の教室の状況についてですが、７月、９月に行っております空気環境調査では、外気温に対しまして教室内の温度は１度Ｃぐらいの高い数値が出ております。教育委員会では、現在、学校環境の向上の一環といたしまして、平成15年度から天井扇風機の設置を計画的に進めております。今年度におきまして、未整備の６教室に設置することによりまして、全小・中学校の教室に設置が完了をするということになります。
それから、２つ目のですね、御質問で、室温・湿度の指標についてですが、これにつきましては、文部科学省が学校環境衛生管理マニュアルというのを出しておりまして、その中で、教室の温度は夏期で25度Ｃから28度Ｃ、これはですね、児童・生徒などに生理的・心理的に負担をかけない無感状態──感じないという意味ですね、無感状態での学習に望ましい条件がこの程度ということです。それから、湿度につきましては、30から80％の維持がよいというふうにされております。ただ、湿度もですね、人体の快適性を考えますと、50から60％の範囲が最も望ましいというような指標が出ているところであります。
それから、クーラーの整備方針についての御質問がありましたが、三鷹市ではエアコンをですね、設置をしておりまして、これらの整備につきましては、大規模改修工事等の計画の中で今後検討していきたいというふうに考えております。
それから、エアコンの整備率でございますが、全小・中学校の特別教室で36.9％、普通教室で18.2％の整備率でございます。以上です。
◯26番（栗原健治君） それでは、まず、はしか対策について再質問させていただきます。
はしかは、御存じだと思いますけれども、飛沫空気感染で大変感染力が強く、幼少時にかかると死亡することもある伝染病です。現状では、発病したら特別な治療方法がなく、感染に対する有効な対策はワクチンの接種しかないと。予防しかないということなんですね。予防接種も、より効果的にするには２回の接種が指摘されています。２回接種が必要とされるのは、１回の接種では約５％の人が免疫ができないまま残ってしまう。10年たつと免疫力が低下する。だから、１回で安心・確実とは言えないという状況なんですね。
今回、市の対策は、１回接種を受けている人は対象外です。こういう問題が残っているんですね。免疫ができていない人はどうしたらいいのかと。確認するには抗体検査が必要なんですけど、１回5,000円ほどの調査費がかかると。抗体がなければ、18歳以上であれば、さらに負担がかかるということですよね。大人の場合には、熱がちょっとあっても外に出歩くので、感染を広げていく危険性があります。これ、ニュースで本当に取り上げられるのはなぜなのかと私、思って調べたんですけれども、80年代に生まれた子たちは１回接種で、２回接種になったのは2006年の４月からなんです。それ以前の人たちは１回接種なんですね。89年から──先ほど市長から、３種ワクチンの接種の打ち控えというのが出されましたけれども、89年から93年にかけて３種混合ワクチンで副作用が出たためにですね、93年４月に中止されているんですね。その翌年の94年に法改正がされて、ワクチンの接種は義務から努力義務になったんですよ。そのことがですね、言ってみれば、副作用が出たということとあわせて、ワクチンを打たなかった、耐性がない子たちを今、生み出していて、１回接種の人たちもそれに合わさってですね、言ってみれば感染拡大が広がる危険性を持っているというのが今の社会問題です。これから見てもね、若者へのはしかの流行は予防接種行政に関係があると。20代の若者に対してね、予防は自己責任でという対応は、はしか問題をね、これからさらに深刻な事態に発展させる危険性があると思うんですけれども、市長の御所見、どう思われるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
学校の芝生化の問題です。この問題を積極的に進めていこうということで、私、この問題もいろいろな方から声を聞かせていただいて、夢のある事業なんですけれども、心配もあるんですね。その１つは、やはり校庭が子どもたちが使えるものになるのかという問題です。今のサッカーとか野球など、子どもたちがやっている活動が続けられるのか、制限されるんじゃないかという心配があります。また、冬などは、ランニングや縄跳びなどに影響、できなくなってしまうんじゃないかと。校庭は箱庭ではないのでね、芝生化することによって使えなくなってしまうというのでは、父母のね、また子どもたちの環境改善ということでは本末転倒になってしまうので、この点はよく留意してやらなくてはならないという点をね、確認したいというふうに思います。
この問題点をね、解決していけば、大変すばらしい事業なのでね、父母、子どもたちに十分な情報の提供をして、共通あるね、理解・認識のもとで協働して進めていくことが必要だと。その点でね、芝生の張り方についてのレイアウトなどを工夫する必要があると。また、一方的に、また強引に進めていかないということも重要だと。私、もう一つあると思っているのは、芝を張ったはいいけども、３年後、４年後にね、はげてどうにもならなくなってしまったというのでは意味がない。持続的に保全して、維持してね、子どもたちがその上で本当に使えるという環境をつくっていくことが重要だと。その点で、維持管理のための組織がとても重要だし、父母とか地域の方々、学校の先生たちの協力は当然ですけれども、それを支えていく行政の役割というのも、協働という意味でね、すごく意味が重要になると思います。
素人が芝生をやるのでね、やっぱり専門のアドバイザーがアドバイスしてもらいたいと。それでいて初めてね、協力が大きな意味を持って、芝生を子どもたちが本当に最高の環境のものにね、なるという点をしたい。この点でね、芝生の手入れのための専門のね、アドバイザー、維持・継続していくための制度をつくっていくことも、一つのね、課題だと思うんですけれども、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
クーラーの問題なんですけれども、子どもたちが今、聞いたらどういうふうに思うのかというふうに考えてもらいたい。この議場のね、クーラーを切ってですね、子どもたちが頑張って勉強しているね、顔をね、思い浮かべてね、答弁をしていただきたい。扇風機は全校に設置されたと、これは大いに評価するし、喜ばれています。今、空前の昭和ブームですから、扇風機がね、行き渡るというのはありますけども、2000年超しているわけですから、これからはクーラーがあってもいいと思います。先ほど教室の環境は25度から28度という状況ですけれども、気温から１度高い状況に教室のクラスの中はなっていると。その中で、本当に40人の子どもたちが集中して勉強できるのかということでは、私は本当に頑張って子どもたちがね、やっていると。集中力も本当に続かないと思うんですね。私は、せめてね、中学３年生の受験を控えた子どもたちの教室環境は整えてもらいたい。そこのところをね、具体的にいつできるという目標ぐらい示す、愛のあるね、答弁が欲しいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） はしか対策についてお答えいたします。
このはしかの今までのですね、経過等について、質問議員さんから御説明がありましたが、まさしくそのとおりでございまして、私どももこれを開始するに当たりましてですね、対象をどのように広げていくか、絞っていくかという議論をしたところでございます。
いち早くですね、この取り組みにしたところでございますけれども、その時点におきましてですね、はしかのワクチンの確保がですね、非常に難しいという実態的な問題がございました。それに加えまして、先ほど市長がですね、御説明しましたように、義務教育を中心とした集団発生を抑えなければならないということと、東京都がとっている高校生等を対象とした対策とのバランスからですね、優先順位を考えて、小・中学生を対象として私どもは接種していこうというふうなことで、約2,000を超えるですね、予想される財源を確保してこれに取り組んでいるところでございます。対象を広げればですね、よろしいかと思いますけれども、今申し上げましたように、ワクチンのですね、需給とのバランス、あるいは予算との絡みからですね、やむなくこうした対応を優先させたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まず、芝生化の問題でありますけれども、今、いろいろと課題が御指摘ございました。それは私どももですね、十分承知しているところでございまして、特に養生期間がですね、非常に長い期間使えないとかですね。しかし、それらも含めてですね、学校、そして地域の皆さんとですね、話し合いをして、相談をしてですね、そういう問題を一つずつ解決しながらですね、やっていきましょうと、こういうふうなことでありまして、小・中一貫教育校ということになればですね、３つ、４つの学校が１つの学園でありますから、小学校が養生期間のときに中学校の方を使わせてもらうとかですね、いろんな方法が考えられるわけで、そういったことも含めてですね、相談をしていきたいというふうに考えているわけです。決してですね、強制してですね、やろうなんていう考えはありませんで、地域の方たちと協働してですね、メンテナンスができるところはいかがですかというふうなお話で、今投げかけているところでありまして、問題点をさまざま御指摘されましたけれども、そういう面ではなくて、利点の方もですね、お勧めになりたいというのであれば、利点の方もですね、ぜひ教えていただいて、そして前向きにですね、一緒によく考えていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思っています。
それから、クーラーの問題でありますけれども、先ほど申し上げましたように、大規模改修工事等の計画の中で今後検討していきたいということでございますが、まだクーラー以前の扇風機の設置も残っておりまして、やはりその扇風機を設置するのでもですね、これは大変な財政の支出をお願いをして、やっとつけていただいた。市長の英断でですね、やっていただいたわけで、やはりその次にですね、やはりクーラーの問題も出てくると思いますけれども、やはり今、何がですね、優先されるべきかという、そういう政策的な優先順位の問題もありましょうし、私ども、決して今のままでいいとは思っていませんが、やはり総合的にですね、やはり考えていく必要があるというふうに考えております。繰り返して申し上げますけども、大規模改修工事等の計画の中でですね、今後検討していきたいというふうに考えています。以上です。
◯26番（栗原健治君） はしか問題ですね。今お話があって、問題があるという点を確認した上でね、私、三鷹市としてね、何らかの対策が必要だと思うんですけども、三鷹市だけではね、意味がない。やっぱり全国でやらなければならない問題なので、やっぱり国や東京都ですよね、に対して、やっぱり対応策をね、行うように提起していただきたい。６月４日にはね、全国保険医団体連合会がですね、厚生労働大臣に対して、風疹の集団発生への実効性ある対応を求める要望書というのを出しています。その中身はですね、今答弁があったように、ワクチンの供給ですとか、抗体検査の実施状況の把握、また、国による財政的な補助を求めたものなんですね。ですから、ぜひね、三鷹市としてもね、国や東京都に対して求めていただきたいというふうに思います。
それとですね、校庭芝生化と教室の問題ですけれども、私も烏山北小学校に行ってお話も伺ってきました。先生からお話を聞いたんですけれども、気温もやはり抑えられる効果があるということをお話を伺いました。先ほどお話があった教室の環境が、外気温よりも１度高い状況で生徒たちが勉強しているという点では、クーラーだけではなくてね、壁面緑化、屋上緑化もあわせて進めていけば、より環境がよくなっていくと思うんですけれども、一気に進めることはなかなか大変だと。その中でね、何を優先していくのかということなんですけれども、中学生の３年生の時期、勉強を一生懸命やりたいと。その中でね、本当に暑い中ではね、大変だと思うんですね。その点でもね、長期計画、これから改定がありますけれども、クーラーの整備などは、具体的にね、年次計画をもって進めていく課題として検討していただきたいというふうに思います。何か答弁がありましたら、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） はしか対策についての再々質問に答弁いたします。
このはしかの感染の流行の兆しということは、今年度当初から徐々に把握しておりましたが、私としましては、５月の半ばに三鷹市の中でも発症例が見られるということを重く見てですね、健康福祉部中心に、医師会、薬剤師会等と連携しながら、問題の所在とワクチンの確保等を進めながら対応して、無料ということも、先ほど副市長が答弁いたしましたが、決断いたしました。しかし、三鷹市の財政状況の中でですね、なかなか厳しい状況でもありましたから、５月25日に開催されました東京都市長会の総会におきまして、私は発言をいたしました。すべての26市がこのはしかの問題の対応をしておりません。発症していないところは慎重です。けれども、私は、多摩全域でですね、防止のための取り組みをしていくことが望ましいし、そうであるならば、都が予防接種の包括補助の枠組みについて、厳しい要件を課していることから、これは５月18日付でしたか、通知がございましたので、健康福祉部と協議を重ね、教育部とも協議を重ねてですね、無料であることを決断した三鷹市としては、都の包括補助の要件緩和ということと、ワクチン確保をぜひ市長会で問題提起してほしいというふうに申し上げました。
三鷹市だけで物を言うのは比較的容易かもしれません。けれども、これは感染性のあるはしかへの対応ですから、東京都市長会挙げてということになりましたが、東京都市長会は６月議会で総会が開催されません。したがいまして、迅速な対応を会長がしてくださいまして、健康福祉の部長会で議論をしてもらいまして、あれは６月５日でしたかね、東京都の局長あてに、対象は知事あてになるかもしれませんけれども、このような内容についての要望書を出してもらいました。ですから、私としては、問題認識は、質問議員さんがるるおっしゃいました経過等も踏まえてですね、私も認識し、そして三鷹市の財政規模の中で最大限責任をとれる形を決断し、あわせて三鷹市の中でとどまるものではありませんから、東京都の方にも26市の声として上げたところでございます。
今後もそうしたことで問題の所在というのが認識されておりますから、できることをですね、しっかりと万全を尽くしていきたいと思います。
大学教員であった立場から、大学のことで休講、休講ということでですね、大変報道されましたけれども、あの迅速な対応が感染をとめていると思いまして、複数の学長ともお話しいたしましたが、そのようなことを進める中でですね、予防接種以外の予防の取り組みなども必要かと思いますので、私としては、市としての責任を果たしつつ、今後も、今申し上げましたような働きかけを行えればと考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） エアコンについてですね、ちょっと教育長の答弁に補足をいたしますと、現在御案内のようにですね、優先順位をつけて事業を展開をしております。特に御案内のように耐震補強工事についてはですね、計画の前倒しということでですね、かなり財源的にもつぎ込んで事業を実施しているということがございます。それから、エアコンの設置はですね、我々の計算では、１教室つけるのに250万円ほどかかるわけですね。そうするとですね、計画的につけるにしても相当の金額が必要になるということでありますので、全体のですね、緊急度を見るということ、それから、武蔵野市、それから調布市、府中市についてもですね、三鷹市と同じような状況でですね、子どもたちも頑張っているわけでありますので、我々としては、やはり優先順位的には少し後に回るんではないかというふうに思っておりますので、ぜひ全体の状況を御判断いただきたいというふうに思います。
◯26番（栗原健治君） 子どもたちの通う学校のね、環境がよくなるように最大限努力をね、私たちも立場を超えて求めていきたいと思います。これで終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で栗原健治君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） こんにちは。改選後初めての議会であり、私もこの間、市民の最も関心が高かった問題の１つであります外郭環状道路について質問をさせていただきます。
現状とその後の動きについてですが、現状の把握と市の対応についてお伺いをします。
市長意見提出後、３月16日都市計画変更後の外環の動きについて、現状をどのように把握されておられるのか、お伺いします。５月23日付、工業産業新聞では、国土交通省が参議院選挙後に国幹会議を開いて、今年度中に外環道を整備路線に格上げする方針を固めたと報道されています。１兆6,000億円もの巨額の建設費用負担の調整がつけば、2009年度にも着工が始まるとされていますが、このような情報は、国や都から情報提供の報告があったのでしょうか。現段階では、国と都とどのような話し合いが進められているのか、お聞かせください。新聞報道にある国幹会議の開催予定を把握しているかについてもお答えをください。
国土交通省によると、三鷹市での地域ＰＩのようなものをつくりたい旨、三鷹市に話をしたと聞きました。国土交通省と三鷹市の間でどのようなやりとりがなされたのか、また、地域ＰＩをつくる動きがあるのかないのか、あるとすれば、どんなメンバーで、何を目的につくるのか、お答えをください。
２つ目、今後の動きについてです。三鷹市が１月12日に提出した意見書では、外環が三鷹市にもたらす影響は極めて大きいものがあるとして、市民から出されたさまざまな疑問、不安な声を反映させて40項目に及ぶ問題点の指摘を行いました。そして、要望書では10項目の要望を行い、確実な履行とともに、引き続いての誠意ある対応を確約するよう求めたのに対して、２月28日付で回答が寄せられています。回答書に対する市長の感想、見解をお聞かせください。市の意見・要望に対する約束が実行されているのか、どうチェックするのか、約束が履行されない場合の対応はどうするのか、お聞かせをください。
市長は、三鷹市に重大な影響があれば、事業計画まで容認するものではないと意見書でも要望書でも言っています。この立場を堅持するなら、国や都が都市計画の変更が決定されたからと言って、どんどんと先走るようなことがあったら、市長はそれこそ、真摯な対応をしない国や都に待ったをかけ、住民の声としての意見書に付した条件がどうなっているのかを突きつけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。事業計画まで容認してはいないといったこの立場を堅持して、市の40項目の意見がどう検討されているのかなどを尋ねる公開討論会や、あるいは要望書に対する回答書の説明会を開いてほしいと国や都に申し入れ、意見を上げるべきではないでしょうか、御所見をお聞かせください。
都市計画審議会は、決定機関ではなく諮問機関であって、その答申に法的拘束力はありません。圏央道裁判のように、事業認定を裁判所が取り消すこともあります。三鷹市にとって重大な影響があるとなれば、事業決定を覆し計画をとめなければならないわけで、そのためには、根本に全市的規模での情報の共有が必要であり、住民の声をこれからも真摯に受けとめ、今後に生かす姿勢が問われると考えます。今後、住民の声をどう受けとめ、どう今後に生かすのかお答えをください。
２つ目の質問、学童保育と放課後子どもプランについて伺います。国の方針、放課後子どもプランに対する教育長の所見について伺います。
働きながら子育てをしている家庭にとって、学童保育は保育所と同じぐらい、なくてはならない施設です。三鷹でも年々、学童の利用がふえているという状況にあります。昨年５月９日に少子化対策担当大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣が2007年度からすべての市町村で放課後プランを策定して、総合的な放課後児童対策を推進することで合意したとの発表がなされて以来、三鷹においても急ピッチで事業に向けて取り組まれたことと思います。三鷹では、昨年５月以来、どのような形で放課後子どもプランの策定、事業実施へと進められたのでしょうか。国、厚生労働省は、放課後子どもプランの中での学童保育の位置づけについて、放課後児童クラブの役割、機能は損なわない。今までの水準を守ると答弁しています。しかし、実際には専任指導員の配置と専用の施設、部屋の確保が不十分ではないでしょうか。放課後子どもプランが発表されて以来、父母の間では、学童と地域子ども教室推進事業とが一体化させられて、いずれ学童がなくなるのではないかとの不安の声が多く出されています。教育長の所見をお聞かせください。
学童、サタデイ開放と地域子どもクラブについて伺います。三鷹市としては、学童のサタデイ開放、そして学校での地域子どもクラブが４月からスタートしていますが、今後、２つの事業を一体化するのか、連携で進めるのか、教育長の所見をお伺いします。いずれにしても、将来、何年後かは学童の廃止につながるのではないかと危惧していますが、いかがでしょうか。サタデイ開放と地域子どもクラブのそれぞれにおいての危機管理の体制はどうなっているのか、お聞かせください。事故やトラブルはだれが責任を持って対処するのでしょうか。学童のおもちゃ等が壊された場合は、すぐに修理したり、補充したりできるのでしょうか。
最後に、安心して預けられる学童にするために、非常勤職員ではなく、専任の正規職員の体制が必要と考えますが、教育長の御所見はいかがでしょうか。川崎のように学童が廃止されないか、世田谷のように学校の中に吸収され一体化されないかといったさまざまな父母の不安にどのようにこたえるのか、地域子どもクラブについては学校からのチラシで、サタデイ開放については学童からのチラシで、学童保育所のサタデイ開放事業の実施についてというお知らせがあっただけで、父母や子どもたちに何の説明もなされていません。父母の不安や疑問に教育委員会としてきちんとこたえる責任があると考えますが、いかがでしょうか。父母の不安や疑問にどのようにこたえるのか、お聞かせください。私はこの機会に、学童や学校での説明会、懇談会を開催するべきだと考えます。特に学童については、父母や指導員の声を直接聞く場を設けてほしいと思いますが、御検討をお願いします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 外郭環状道路について答弁をいたします。
外環道路につきましては、高架方式から大深度方式による都市計画へと変更され、去る４月６日に告示され、法的効力を発しています。今後は事業化に向けた動きが始まるものと思われますが、現在のところ、国からは、事業化に向けた具体的なスケジュール等の方向性はまだ示されておりません。しかしながら、三鷹市としましては、市の意見書や要望書の実現を強く求める立場から、御指摘の国幹会議──国土開発幹線自動車道建設会議の開催に係る動向につきましては、大変強い関心を持っています。これからも国に対して、機会あるごとに情報の提供を求めてまいります。
そこで、今後の動きについても御質問いただきました。２月28日付の国及び東京都からの回答につきましては、三鷹市民の不安や危惧を基礎にした、市が提出した意見書・要望書に対して誠実に回答しており、現時点において一定の評価はしています。
さて、三鷹市の意見書や要望書では、東八インターチェンジや中央ジャンクション周辺のまちづくりについて、ワークショップ等による市民の創造的な参加と、関係機関との協働による手法を採用すること、そしてそれによる計画の具体化を求めています。現在、国土交通省は、このような三鷹市の強い要望を受け、地域のコミュニティの確保や環境への配慮、周辺のまちづくりに関して、地域ごと、テーマごとの具体的な課題に対応するための地域ごとのＰＩをどのように進めていくか、関係区市との担当レベルでの事前調整が始まっている段階です。私としては、まだ具体的な進め方やメンバー等は決まっていないというふうに受けとめています。今後、関係区市等とも連絡・調整を図りながら、地域ＰＩの中で三鷹市が求めてきている要望に沿った取り組みがなされるように、約束が実行されるよう取り組みをしてまいります。
市といたしましては、外環計画に対する市民の皆様の御心配や危惧が強いことについては、十分認識しております。今後はより詳細な検討を行う段階に向けて、国及び東京都と十分な協議を重ねながら、積極的に情報提供がなされるように、そして市民参加による地域ＰＩと国は言っているわけですが、この言葉はどうも私にはなかなかぴんとこないのですが、少なくとも市民の皆様の参加があり、意見が反映される仕組みによる計画の具体化の中で、これまでに提出した意見書や要望書の具体的事項について、実現に向けた取り組みがなされるように進めてまいります。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学童保育と放課後子どもプランについてお尋ねがございました。
三鷹市では御案内のようにですね、長い歴史と実績を持つ学童保育所と、平成15年度より全児童を対象とする地域子どもクラブ事業を展開しております。昨年５月にですね、国から放課後子どもプランが示されましたけれども、三鷹市としましては、引き続きですね、学童保育所と地域子どもクラブの基本的な機能、基本的な機能を維持しながら、学童保育所が長年にわたって積み上げてきた豊富な知識と経験をですね、地域の子どもクラブ事業にも生かすとともにですね、両者の連携を図って、国の放課後子どもプランも取り入れながら、より充実した子どもの居場所づくりを進めていきたいというふうに考えております。私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 学童保育所と放課後子どもプランにつきまして、教育長の答弁に補足させていただきます。
学童保育所の指定管理者であります社会福祉協議会が、この４月から実施しております学童保育所のサタデイ開放事業につきましては、平成17年４月に改正施行されました学童保育所条例第８条第２号の中にですね、学校、家庭及び地域との連携による健全育成活動に関する業務という指定管理者の業務に関する規定を受けまして、社会福祉協議会からこの事業については提案されたものでございます。
実施に当たりましては、マニュアルを作成するとともにですね、職員体制につきましても、学童保育員の中で積極的な話し合いが行われてですね、その体制も含めた安全管理も含めましてですね、社会福祉協議会の方から提案を受けまして、教育委員会といたしましても安全面、さらに職員体制も含めまして、指定管理者とですね、協議を重ねて実施したものでございます。また、それとともに、市報でのＰＲ、さらに校長会での説明会等を行い周知を図るとともにですね、学童のですね、保護者に対する説明についてもお願いをしたところでございます。
次にですね、地域子どもクラブ事業についてでございますが、保護者の方や地域の方々が運営母体となって、この地域子どもクラブについては実施しております。全校で実施するようになって３年を迎えました。３年経過しましてですね、まさに自治基本条例33条に定めますですね、学校を核としたコミュニティづくりにですね、大きく貢献するとともにですね、地域力の向上にも一定の役割を果たしつつあります。そのような中で、地域子どもクラブ事業の中のですね、運営母体である地域の方々やＰＴＡの方々等のですね、主体性を維持しながら子どもの居場所づくりを展開しているというのが地域子どもクラブ事業でございます。
このような中で、地域管理体制につきましては、委託者である市としても、当然一定の責任を果たしていく必要があるというふうに思っておりますので、積極的なかかわり、また、いろいろ運営代表者会議等でもですね、それの安全面についても周知するとともに、３地区に分かれて各担当職員がいますので、その職員も適宜、地域子どもクラブの方に顔を出したり、ブロック会議をやっていく中でですね、連携方策も含めた協議を進めているというのが現状でございます。
最後になりますけども、サタデイ開放事業で学童保育所の遊具等が壊された場合、どうするかということでございますが、指定管理者の方においてですね、速やかに改善しているということを聞いております。以上です。
◯25番（大城美幸さん） 再質問をさせていただきます。市長は、回答書について、誠実な対応で一定の評価をしているということでした。確かに期日を守って、10項目挙げた要望書一つ一つにきちんと回答はなされているんですが、私も読みましたけども、もう計画が具体的に進められる──都市計画の変更が行われたから、その方向で進んでいく法的効力が発生したとも市長はおっしゃいましたけども、しかし、事業計画まで認めていないという市長の立場を、やはりこの要望書の中でも書いているわけですから、回答書にはね、その立場が全く見られないわけで、市長の要望書の総括的意見、あるいは要望書の10項目の都市計画から事業着手の段階へと至る過程についてというところでも、国及び東京都においても、今後も環境への影響が大きいと判断した場合は計画をやめることもあり得るとしていることに触れて、今後の計画具体化のプロセスでもこうした態度を堅持することを市長自身が求めているわけですよね。それについては、回答書では一言も触れられていません。やはり回答書にきちんとこのこともね、担保させるべきだし、書き込ませる、明記させる必要があるという点では、国も三鷹市に影響が大きいとした場合は事業をとめることもあり得るという、そのことをね、きちんとただす必要があるのではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
ＰＩの件では、地域ごと、テーマごとの市が要望したことでの関係区市と話し合いが始まっているけど、具体的な中身は決まっていないという答弁でしたけども、もう既に計画が決まったから、計画を推進する立場の人たちだけ──ＰＩを市民参加と言っても、そういう計画を進めていく立場の市民だけでＰＩをつくることがないようにしてほしいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
あとですね、では、学童の問題ですけど、私は、学童は子どもにとって、保育園って最初は言いましたけども、家庭、マイホームと同じ場所なんですね。本当に心を許し合える友達、仲間がいて、信頼を日々築いてきた指導員がいる、安心できる場所でなければならないと思うんです。サタデイ開放で学童の施設の中に、５、６年生の高学年の生徒が来て、いつも自分が使っている、大事にしているおもちゃを使って、いつも自分が座っていた場所に、そういうお兄ちゃん、お姉ちゃんが座っていたら、その子どもは緊張してストレスを感じると思うんです。そういうことを考えると、土曜日、日々いる日常の指導員ではない、嘱託の先生が土曜日だけ来るわけで、まだ先生との信頼関係もできていない中で、そういうストレスを指導員に話すことはできないと思うんです。そういうことを考えると、私は、土曜日のサタデイ開放は施設の中に──外は遊び場として提供することはいいと思うんですが、中に入れるということは、私は今からでもやめた方がいいんじゃないかなというふうに考えるんですが、どうでしょうか。
私は世田谷の烏山北小学校を見てきましたけども、そこは遊び場として学校の校庭を提供して、学童の子どもとＢＯＰの子どもたちがごちゃまぜに遊んでいますけれども、施設は学童の施設にＢＯＰの子どもが入ることはないんですね。施設は別々にちゃんと区別されています。学童の子どもの安心を考えたときに、やはり施設には入れるべきではないと考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
また、周知というか、学校開放の問題については十分承知をしていますが、サタデイ開放の問題でさまざま学童の父母から不安な声が出されているんですが、その点については、説明会、懇談会というのを開く予定はないんでしょうか。職員の方たちで話し合って決めたということも、いろいろ聞いてきました。それは聞いて知ってはいるんですけども、おもちゃが壊されたときに、社会福祉協議会で対処するということですが、例えば私の息子が行っている学童のおもちゃは、父母会が積み立てて買ったおもちゃというのもあるんですよね。それを、違う人たちが来て壊して、じゃ、社会福祉協議会が直すかというと、聞くところによると、それぞれの学童で直してください、買ってくださいというふうに言われているんですけども、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） ２月28日付の国及び東京都からの回答書についての再質問にお答えいたします。
御案内かと思いますが、私は、意見書を出すことが、市を代表して責務としてあるだけでございまして、要望書を出す。それに対して国や都が回答しなければならないという法的根拠が全くないまま、私はこの間の積み重ねの中で、意見書だけを出すのでは、市民の皆様が御不安に思っていらっしゃる状態、あるいは代表して市長が感じているさまざまな問題がそのまま受け取られてしまうだけなので、回答を求める要望書をあえて提出したわけでございます。ですから、質問議員さんが期待されるような、微に入り細に入りのですね、観点からの評価であれば、不十分な点もあるかとは思いますけれども、私は大変大きな成果だと思っておりますのは、まず回答が来たということ、これはですね、本来ほごにしてもいいわけです。市長が何出そうとですね、そのことに回答する義務は、事業者たる国や都がないと言えば、それだけのことでございます。しかし、文書のやりとりをするプロセスでは、私自身が直接国や都の皆様と会って、その中で信頼関係を得て、三鷹市の取り組みについてはしっかりと市民の皆様にですね、市が出したものについては、公開されることを前提に回答書を出さなきゃならないと、こういう思いに立っていただいた一つの成果だということと、もう一つ重要なのは、総括的事項のところで「地域毎の市民参加の機会を充実させるなど、引き続き地域の意見を十分に聴きながら真摯に対応していきます」と。このことはですね、今後、私は強く国や都に求め続けることができる根拠だと思っています。ですから、私としましてはですね、期待値が違うと言えばそういうことかもしれませんけれども、私としては、真摯なこれまでのやりとりの中で一定の回答を得られたものと認識し、これを根拠にですね、これから真摯なやりとりをさらに進めていくということです。
したがいまして、地域ＰＩということについて、そのメンバーをどうするかということも大変重要なポイントになります。外環についてですね、原則、懸念が多く反対だという方も、もし地域ＰＩの取り組みに参加されるのであれば、それはその中で、もちろん諸条件が基本的に違うから話し合いに臨めないというんじゃ、もう加わることはないでしょうけれども、話し合いの場に入りたいという方がいらっしゃるならば、それは入っていただいて、御意見を聞いていただくように進めていただくよう、私たちとしても強く申し入れているところです。ですから、どのような形になるか、国と都が事業者でございますから、私たちは、細かく三鷹市のワークショップの事例などはですね、単に外環担当者だけではなくて、前にも申し上げたことがあると思いますけれども、当時の広域まちづくり等担当部長と私が国土交通省のアカウンタビリティーの研究会でも報告をするなどですね、多面的に働きかけをしているところでございますから、より三鷹市の実情に合った地域ＰＩが展開されますように、私たちも努力いたしますし、市議会でもそのようなまなざしをですね、持っていただきたいと思いますし、必ずですね、これだけの取り組みを重ねてきたのですから、そうした三鷹市の姿勢に対して、安直なですね、実践がなされることはないと、そのように思いつつ努力を続けてまいります。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） およそですね、学童にしてもですね、放課後子どもプランにしても、地域放課後子ども教室にいたしましても、およそ子どもの健全育成という機関におきましてですね、今お話のような、関係者以外入れない、排除してですね、御自分たちだけでというふうなですね、そういう考え方で運営を進めるというのはですね、率直に申し上げて、もはやですね、それは存立が難しくなるというふうに思いますですね。小学校でさえですね、小学校１年生から６年生までおりますが、これは日常的にですね、１年生の子どもが６年生の教室に行ったり、６年生の子どもが１年生の教室に行ったりというのは日常的にやっているわけで、むしろですね、小さい１年生、２年生の子どもたちは、お兄さん、お姉さんと慕ってですね、むしろ来てほしいと。最初に入学したときからですね、大きい子たちがお世話係でもってついてですね、そしてお世話をして、そして面倒を見るわけですね。ですから、そのようにですね、交流を深めるということ自体がですね、教育的な意味があるわけで、同じ敷地内、またはそのすぐそばにあるですね、学童、そして、小学校の子どもたち、そして地域子どもクラブ、これはみんな同じ学校の子どもたちですから、その子たちがですね、交わりを深めて、学校生活以外に放課後の時間もですね、交わりを深めて交流を深めるというのは、非常にこれはいいことであるというふうに考えますよね。
ですから、学校によってはですね、学校放課後にさまざまなメニューを用意してですね、学童のお子さんたちにも来てもらって、そして小学校の放課後のですね、いる子どもたちと一緒にいろんな活動をしているという学校もあるわけで、非常に成果が上がっているわけです。ですから、そういう意味ではね、同じ地域、同じ学区域の子たちはですね、同じように分け隔てなくですね、交流をして、ともに育ち合うというのが、やはり地域のですね、コミュニティの中の学校、そして学童、地域子どもクラブ、放課後子どもクラブのですね、あるべき姿じゃないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） ２点目の消耗品、遊具等が壊れた場合について、私の方から補足させていただきます。
指定管理者との協定書の中で、一定の消耗品等については指定管理者の方で支出してですね、補っていったりですね、補充したり買ったりするということに契約上はなっておりますので、その中で処理していただくということでございます。以上です。
◯25番（大城美幸さん） 市長のお立場はよくわかります。最大限努力していることもわかります。その上で事業計画まで容認しないという立場も、やはりいつもそのことを担保するということが大事ではないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
３月の外環特別委員会の委員長報告の中では、外環という本市のまちづくりの将来像も大きく左右する課題について、全市的規模での活発な議論が図られるよう、市側においても一層の努力を望むものであるというふうに委員長報告になされています。外環に賛成・反対ではなくて、外環ができたら三鷹市にとってどんな影響があるのか、また、外環がなかったら、インターチェンジがなかったらどんな三鷹市ができるのか、本当に全市的に、外環の地域に該当する人たちだけでなく、全市的な規模での市民への情報提供、情報の共有というのが大事であって、市民とともに三鷹のまちづくりを考える取り組みとしてどんなことを考えているのか、最後、お聞かせいただきたいと思います。
私は、アンケート調査をすることだとか、情報提供した上でアンケートが必要ですけども、コミセンごとの外環についての本当にざっくばらんな懇談会みたいなものをしてもいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
あと、学童の問題です。私は、学童の施設にほかの子を入れてはいけないと言ったことが、排除というふうにとられたのかもしれませんが、排除してほしいということを言っているわけではなくて、学童が学童に通ってくる子どもにとって安心の場所でなければならないということをどう確保し、保障するおつもりなんですか。私は、先週、学童を見てきたんですけども、サタデイ開放の学童以外の子どもは、入り口のところで名前と住所と電話番号を書くことになっていますが、小学校１年生の子どもは、自分の名前を書くのがやっとで、電話番号とか住所とかは書けないんです。わかりませんって、先生が尋ねても答えられない子もいて、書いてないんですね。そのとき、いじめに値するような行為があったり、けんかがあったりとかしたとき、学童の子どもだったら、指導員が父母に連絡帳だとかでお話をして、対応したりすることができるんですが、学童じゃない子どもについては、どうトラブルの解消をしたりしようとしているんでしょうか。そういったさまざまな──きのうは個人のプライバシーの、個人情報保護法の問題とか出ましたけども、学童の施設の中には、１月生まれ何々さん、何々さんと名前が書いてあったり、写真が張ってあったりとかするんだけど、そういうものについても、例えば学童以外の子の親が迎えにきたときに、どうなるかとかというようなこととか、父母からさまざまな不安、疑問が出されているんです。やはりそれにきちんとこたえる必要があると思うんですが、その点、最後お聞きをして質問を終わりたいと思います。お答えをお願いします。
◯副市長（河村 孝君） 重ねての御質問でございますので、私の方から答弁させていただきますが、私どもが出した意見書の中で、まちづくり対策については、いまだ具体性がなく十分ではないため、現段階で事業着手まで容認するものではない、この言葉はですね、国も東京都も重く受けとめているというふうに思います。この言葉の担保をですね、国・東京都はまた違う立場ですから、回答の中でそのことに触れて、どうこうするということをですね、言わないのもいわば当然だと思いますが、私どもからすれば、それがゆえにといいますか、自治権を持っている三鷹市として、いつでも発効できる担保を持っているというふうに考えているところです。
そして、具体性がない段階であるから、基本的な方向も含めたですね、市の40項目と言っても非常に大きな柱立てで述べているわけでありますけれども、国は現段階で述べられる、東京都も述べられる最大限の基本的な方向性について、回答を誠意を持っていただいたというふうに受けとめているわけです。
私どもの立場からすればですね、市民の方も、我々も詳細までわからないから不安であるということも一方でありますけれども、逆に言いますと、詳細まですべて国・東京都がですね、現段階で示されていたら、これは大変怖いことです。段階を踏んで一つ一つですね、丁寧に進んでいくことこそ我々は望んでいるんであって、細部の不安の部分については、引き続き質問をしたり意見を言ったりとかいう形で協議をしていくということが大事だというふうに思っています。
そういう意味でですね、事業化の段階でも恐らく何段階かあると思いますし、あってほしいと思っています。そういう意味で、その段階で一つ一つ事業化の大枠が決まったり、中間的なものが決まったり、詳細が決まっていく。それぞれの段階で一つ一つ丁寧に我々としては意見書・要望書を出しながらですね、回答を求め、そして市民への、当然御説明の機会もですね、国・東京都もやっていただくと。私どもも協力する部分があれば協力しながらやっていくというのが当然の道筋だろうというふうに思っています。
そういう意味で、地域ＰＩの話もですね、今、国・東京都が考えていることの概要ははっきりわかりませんけれども、三鷹市の方は、地域ＰＩというよりも、協働の手法によるまちづくりを進めてほしいということで、上部利用や周辺の利用、あるいは公害に対する対応策などについてですね、きちんとしたことを求めていきたいというふうに思っていますから、この協働の過程もですね、大変息の長いものになるだろうというふうに私どもは思っていまして、そこはまだ国と東京都と、まだ恐らく細部は詰めていませんが、まだまだ認識に隔たりがあるんじゃないかなというふうに思っています。
そういうことで、これからより具体化に向けてですね、事業が進んでいく中で、私どももしっかりと市民の皆様の方に不安がないように、また特に工事の期間などは大変な問題も起きる可能性がありますから、しっかりと見守りながら対応をしていきたいというふうに思っています。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 私の方から、サタデイ開放の再々質問についてお答えさせていただきます。
先ほど教育長の方からも御答弁させていただきましたように、子どもにとってですね、子どもの健全育成にとって何が一番いいかと、また子どもの育ちにとって何がいいかという中で、学童保育員の中でもですね、真剣に議論されて行われたものでございます。その前提といたしまして、去年のですね、11月にも６回のプロジェクトを組みまして、指定管理者と私どもの職員とでプロジェクトを組みましてですね、学童の子どもの健全育成にとって、地域の子とどういうふうにかかわることが一番いいかと。そういう中で、例えば子どもの数が少ないわけですね。そのような中で、子どもにとって、やはり地域のお兄ちゃんが来た方がいいんじゃないか。３月まで一緒に遊んでいた４年生のお兄ちゃんに来てほしいと思っても、来てもらえない。来たらその方が子どもも喜ぶんじゃないかとかですね、１つの例ですけど。そのようなことによって子どもがまた喜ぶし、安定するし、子どもの育ちにとっていいんじゃないかと、一例としてお話ししているわけですね。そのような議論を積み重ねた中で実施されたということで御理解いただきたいと思います。
それからもう１点、安全面の管理につきましてもですが、その辺につきましても詳細な、先ほどお話の安全管理マニュアルがつくられました。さらに、同じ嘱託員がいた方がいいんじゃないかということで、その嘱託員を固定するということで、４週間の引き継ぎ期間を設けて、子どもを安定させるという方法をとりました。さらに、社会福祉協議会にも土曜日はですね、職員が緊急時の対応として常駐しているという対応もとっております。以上でございます。
◯25番（大城美幸さん） 時間がないので、終わります。
◯議長（石井良司君） それでは、以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時51分 休憩
午後３時19分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、27番 森 徹君、登壇願います。
〔27番 森 徹君 登壇〕
◯27番（森 徹君） それでは、心身障がい学級について質問します。
教育委員会はことし３月、三鷹市教育支援プラン（案）をまとめました。三鷹市の心身障がい学級は、昭和32年（1957年）、第六小学校に知的障がい学級が設置され、以来50年の歴史を持っています。この半世紀の貴重な経験と実践が三鷹市教育支援プラン、今回の案に盛り込まれ、これからの三鷹の特別支援教育に大きな役割を果たすことを期待するものです。
最初の質問としてお聞きします。東京都の学校統計によると、心身障がい学級の過去10年間の児童・生徒数は増加傾向を示しており、三鷹市でも同様の傾向にあります。そこで、今後の推移についてどう判断されているか、お聞かせください。
昨年３月、三鷹市特別支援教育検討委員会がまとめた第１次報告書では、三鷹市の心身障がい学級は、都内で最も規模が大きく、その学級の大規模化を解消するため、新たな学級の設置を求めています。しかし、ことし３月に出された教育支援プラン（案）には、固定の支援学級の大規模化を解消するにはまだ十分とは言えないとされています。第１次報告書が新たな学級の設置を求めているのに対して、「まだ十分とは言えない」にとどまり、後退しているかのような文言となっています。固定の教育支援学級の現状、そして問題点について、どのように認識されているかお聞かせください。
先ごろ教育支援プラン（案）へのパブリックコメントが実施されましたが、寄せられたその数と意見、どのようなものだったでしょうか、お聞かせください。
次に、今後の対策についてお聞きします。昨年、東台小学校にくすの木学級が設置されました。しかし、今年度、一中、六小とも、ふじみ学級は１クラスふえて、それぞれが６クラスにもなっております。ことし４月には、小学校は13クラスで98人、中学校は６クラス41人と、この２年間で小学校は３クラス25人、中学校で３クラス20人もふえております。１つの学級に６クラスという状況は、東京の中でも三鷹だけです。教育支援プランの今回の作業、これが取り組まれる中で三鷹では大規模化が進んでいるという状況です。
平成10年、当時の教育委員会の基本方針に、ふじみ学級、わかば学級の大規模化について、他校への新設を検討する、こういうふうに基本方針に述べられましたが、東台小学校にくすの木学級が新設されるまで８年間かかったわけであります。今回の三鷹市教育支援プラン（案）には、ふじみ学級、わかば学級の大規模化への解消の具体的な計画が載っておりません。また、平成22年度までの計画には空白になっている。みずから認識されている大規模化の解消を避けて通るわけにはいかない、このように考えますが、いかがお考えでしょうか、教育長の御所見をお聞かせください。
市長は、今年度の施政方針において、子どもたちは地域の宝、社会の宝として次世代を担う子どもたちの成長を支え、子育て世代を支援する環境整備と教育の充実、このことについて述べられております。教育支援学級の大規模化の解消について御所見をお聞かせください。
第２に、コミュニティバス事業について質問します。
この４月、バス路線のなかった上連雀の一丁目、武蔵野市と共同運行のムーバスが走りました。地域の方からは、雨の日などありがたい、このような声も寄せられております。三鷹市は昨年10月にコミュニティバス事業基本方針をまとめ、コミュニティバスとバス事業者の路線との役割を明確にしたバス交通連携システム、これを基本方針に決めました。この基本方針に基づき、この間検討されたこと、また課題や問題点などありましたらお聞かせください。
この中で、次に西部ゾーンのバス路線、５年前に武蔵境駅から杏林病院へと路線の変更がありました。今回の見直しで、基本方針の中で述べられている選定の考え方は、これは大沢地域の特性、非常に考慮されているというふうに考えます。理解できるものとなっております。大沢は、他の運行ルートの地域に比べて人口密度は低いのですが、高齢者の増加とともに、子育てしている世代もふえつつある地域でもあります。したがって、高齢者に配慮し、同時に子育て世代の日常生活を支援するバス路線であること、この要素が非常に大切であると、このように考えます。また、この地域の見直しに際し、乗りかえターミナル、この場所のあり方が重要なポイントの一つではないか、このように考えます。乗りかえターミナルは、公共施設への利用や買い物、また鉄道へのアクセスを考慮すると、大沢地域の場合には、小田急バスの５つの系統が集中している、この系統が通っております基督教大学の入り口付近、ここが設置が望まれるというふうに考えます。
以上、コミュニティバスの問題では、西部ゾーンの問題に限って提案を含めて質問します。今後の対策についてお聞かせください。以上です。よろしくお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 心身障がい学級の今後の対応について答弁をいたします。
教育支援学級の大規模化の解消は大変重要な課題です。私は、三鷹市立小・中学校の設置者として、三鷹市の教育支援学級が都内でも最も大きな規模であることを十分認識しております。そのため平成18年度から東台小学校、第六中学校、第四中学校と、毎年、教育支援学級の開設を進めているところです。今後の開設予定については、現在進めております第３次三鷹市基本計画の第２次改定の作業の中で、教育支援学級の計画的な設置を検討してまいります。これからも市長部局と教育委員会とがしっかりと連携しながら、障がいのある子どももない子どもも、家庭・学校・地域それぞれの力を得て、時代を担う人として心豊かに育っていくことを支援するための三鷹市教育支援プランの着実な推進を図ってまいります。私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 心身障がい学級についてお尋ねがございました。
教育支援学級の大規模化の解消につきましては、私も十分な問題意識を持っているところでございます。今後のですね、教育支援学級の設置につきましては、現在の大規模化している教育支援学級の早期の解消に向けまして、具体的にはですね、現在、第３次三鷹市基本計画の第２次改定作業が行われておりますので、その中で検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 教育長の答弁に補足をさせていただきます。
まず、児童・生徒数、今後の推移についてということで御質問をいただきました。教育支援学級の児童・生徒の今後の推移についてですが、就学相談の充実と関係機関との連携の高まり、保護者の発達障がいへの理解の深まりなどによりまして、小学校では就学前からの相談だけではなく、学年が進行するとともに、通常の学級での学習や生活に困難を感じて、教育支援学級での指導を保護者が求め、年度途中の入級児童が多い現状から増加傾向にあるというふうに認識をしております。また、中学校も小学校の児童数の増加傾向を受けまして、毎年10人程度以上の生徒が進学するというような見込みになっております。
次に、固定の教育支援学級の現状と問題点でございます。
平成18年度東京都公立学校統計調査報告書によりますと、小・中学校とも１学級当たりの在籍児童・生徒数、１校当たりの学級数は、都内の平均よりも多くなっております。小学校では平成18年度に東台小にくすの木学級を新たに開設いたしましたが、年度途中に通常の学級から教育支援学級へ転学する児童が多いというために、現在16人在籍しているという状況になっております。
問題点といたしましては、通常の学級から移るという方がふえてくると同時にですね、教育支援学級には障がいの程度や、状態の差が大きい児童・生徒が在籍している状況が見られまして、それぞれの児童・生徒のニーズに合った教育支援が求められているというのが現状でございます。
それから、次にパブリックコメントについてであります。
三鷹市教育支援プラン（案）についてのパブリックコメントを３月16日から４月25日までの41日の期間で行いました。寄せられた御意見等は31名、３団体から121件あったところでございます。主な御意見といたしましては、教育支援学級の大規模化の解消と今後の計画的な設置について、教育支援学級のセンター的機能と通常学級への支援に対する教員等の体制について、教育支援コーディネーターの役割と体制についてなど、十分な体制と環境について整備をしてほしいという御意見・要望等が多くなっております。このほかですね、この教育支援プランに期待を持って評価をし、早く推進してほしいといった御意見もたくさんいただいているところでありまして、御質問者も申しておりますけれども、これからのこのプランがですね、これからの三鷹の特別支援教育に大きな役割を果たしていくだろうというふうに考えているところであります。以上です。
◯都市整備部長（田口 茂君） 私からは、コミュニティバスに関して回答申し上げます。
１点は、コミュニティバスの現状と課題、もう１点が西部ゾーンのバス路線に関してということで、２点申し上げます。
まず１点目でございますが、三鷹市は近隣の自治体と比較をいたしましても、市内の路線バスというのは、その路線数、運行回数ともかなり充実をしているという実態があります。こうした市にあって、現在運行しているコミュニティバスというのはどうあるべきかということを軸に、平成18年度にコミュニティバスの事業基本方針というものを策定をし、これに沿ってコミュニティバス事業の改善を進めているという現状にあります。この基本方針の柱であります３点、交通不便地域の解消、路線バスとのふくそう路線の解消、利用者評価という３つの視点がありますが、この３つの視点での具体的な改善を進めようということであります。具体的にはまだその緒についたばかりでありますが、それぞれの地域特性を踏まえて、今後も利用者の皆様の御意見、御要望、御感想などをいただきながら、計画的な事業を推進していきたいと考えています。
２点目でありますが、西部ゾーンのバス路線についてであります。現在の西部ルートというのは、平成14年度に、それまで武蔵境とつながっていたルートを、杏林大学病院に行き先を変更するという措置をとりました。その際、路線バスとの乗りかえシステムというのを導入し、利用しやすい環境を整備してきたというつもりであります。
現在の利用状況でございますが、利用されている方の大体４割がシルバーパスを御利用いただいているということであります。御高齢の皆様が病院への足として活用していただいている実態にあるんではないかと考えています。しかし、全体から見ますと、残念ながら利用率はかなり低いという実態にあります。今後ですね、路線バスの活用などですね、さまざまな角度で検討しながら、より地域の皆様の利便性を向上させるコミュニティバスとなるべく、その改善に向けて努力をしていきたいと考えています。また、その必要があると考えています。
今後は、いわゆるみたかバスネットは、高齢の皆様を初めとした地域の皆様の生活の足として活用するような準備を進めてまいりますので、今後のルートの決定に当たりましては、地域周辺の施設や道路状況などを十分に勘案しながら、また、乗りかえに当たっても、路線バスとの連携を十分調整し、先ほどおっしゃいましたけれども、乗りかえターミナルの整備を初めとした、使いやすい、なるべく使いやすい乗りかえ支援策、使いやすいコミュニティバスを目指して努力をしていきたいと考えております。以上であります。
◯27番（森 徹君） それでは質問いたします。
最初にコミュニティバスの問題ですが、私も上連雀一丁目のバス路線の問題、８年余り地域の方々と一緒に運動を続けてまいりまして、交通不便地域の解消というものが地域の人々の生活に非常に大切な役割を果たすという点では、いわゆる営業的な面も当然ありますけども、福祉的な要素ということも含めて、三鷹市の基本方針の中にはそのことも触れられておりますので、その観点でぜひ積極的に進めていただきたい。
それから、乗りかえターミナル、非常に三鷹的な発想なんですね。これも今、部長の答弁にありますように、具体的な検証も含めて地域の要求に沿った形で検討をお願いしたいと思います。これからもこの問題は、地域の方と一緒に運動を進めながら取り組んでまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
それでは、三鷹市の教育支援プラン、この問題について質問を行っていきたいと思います。
三鷹市が３月にまとめた支援プラン、一人一人のニーズにこたえる。したがって、三鷹市の場合には教育支援プラン、そういう位置づけをするんだと。かなり何回か読ませていただきまして、全面的な計画になっております。これがやはり三鷹の障がい学級、50年の歴史、この中でいろいろ先生方や、父母の皆さんや、行政の努力といいましょうか、それがこのプランに生かされる形でぜひ発展させられるものになってほしいというふうに思います。そういう点ではこの総合的なプランというのは非常に大切だというふうに理解しております。
そこで、先ほども質問させていただきましたが、当初の第１次案の中には、具体的に障がい学級を適正な規模、計画的に設置するという、そういう点では、これでももう少ししっかりと言ってほしいという内容になっておりますけれども、その計画がはっきりと文言として載っているんですが、先ほども質問しましたように、この支援プランにはそのことが盛り込まれてない。盛り込まれてないという点で、現状は６学級──当初、私はこの質問を準備しているときには５学級という認識だったんですね。５学級でも多いわけですね。５学級でも全都的に多いと。それが６学級にふえているという、こういう認識に立って、やはりこのプランがですね、そういう計画、プランにやはりなってないんではないかと。この表現というのは、「十分であるとは言えない」という言い方ですね。十分であるとは言えない。ということは、現状ではまあまあそれなりにやっているというふうに理解、残念ながらですね、それなりにやっているという、そういう認識に立っているのか、それとも、この６学級というのは本当に大変な事態なんだという立場に立っているのか、これは非常に大切なことだと思うんです、プランですから。このところを再度ですね、どういう認識になっているのか、この６学級という問題、これをしっかりと御答弁いただきたいというふうに思います。
そして、ぜひですね、検討委員会の第１次報告、これの内容が生かされた形で、今のパブリックコメントで意見が出されました。それで、なかなかパブリックコメントをやっても意見が寄せられるのは少ないということだったんですが、121件ですか、非常に多いんじゃないでしょうか。それだけ要求が深い、切実だということが言えると思います。この中には、今御答弁がありましたように、大規模化の解消、計画的な設置ということが具体的に出されている。これにこたえる形でパブコメがこういう形で出ていますから、これをやはり生かしてですね、プランには生かした形の文言・文章、これにすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。まず最初にその点について質問いたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 教育支援プランにつきまして、再度御質問がございました。このプランの中ではですね、計画的な教育支援学級の設置ということで、市の最重要課題であるコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫校に位置づけですね、義務教育９年間を一貫して支援をしていくような教育支援学級を構想しております。
これは、25ページのところにですね、中学校区ごとに固定と通級の学級を置くと。さらに総合教育相談窓口と連携・支援をとりながらですね、コミュニティ・スクールを基盤として特別支援学級を運営していくという構想が出ております。その方向は変わっておりません。そして、計画的な設置についてもですね、20年度までは記載をしております。ただですね、このプランの設定時期がですね、先ほどから市長も教育長も申し上げておりますように、第３次基本計画の第２次改定のですね、時期とちょうど重なっております。したがいましてですね、このプランがですね、先行してですね、基本計画の改定とすり合わせをする必要が出てくるわけでありまして、そういう意味ではですね、21、22年度の構想が抜けているじゃないかという御指摘はですね、確かに抜けているんですけれども、そういう背景があります。したがいまして、その点をですね、御理解していただいてですね、我々としては改定の中できちっと22年度までの計画づくりをしていきたい。そして、じゃ、それはどういう方向なんだということであればですね、各中学校区ごとにですね、これは将来的な構想になります。各中学校区ごとにですね、固定と通級の学級を置いていく。現状ではそこまでは行っておりませんので──需要がですね、そこまではすぐには行きませんが、将来の構想もですね、市民の皆さん方に示しながら策定をしたということでございまして、パブリックコメントの中でもですね、先ほど私、申し上げましたようにですね、特に主な意見としてはですね、教育支援学級の大規模化の解消と今後の計画的設置についてのですね、御意見が非常に多いというのは、その点をですね、御心配なさってということだろうと思いますが、なお、我々としては大規模化という現状認識を持っておりますので、それの解消に向けて今後計画的にですね、事業を展開していきたいというふうに考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯27番（森 徹君） わかりました。わかりましたといいましょうか、実際に27ページのタイムスケジュールにも、21年度以降が抜けているものですから。ただ、東台小学校、それから、19年度は六中の通級開設、それから、来年度は四中、そしてこの計画の中には中学校区ごとに通級、固定をつくるという計画になっていますから、これがしっかりと担保されてやっていけば、大規模化という方向、いろいろ教室の問題、財政的な問題はあると思いますけども、やっぱり国や都を動かしながらですね、それをやっていただきたいというふうに考えます。ぜひパブコメの内容に沿って、文章もですね、先ほどの、これ、誤解を生むかもしれませんね。十分とは言えない。もっとしっかりとその点もですね、文言の整理も含めてお願いしたいと思います。
それで、いわゆる一中、六小ですね。一中は来年四中ができますから、今、卒業生がかなり中学校に行くと。その対応はされたと思います。問題は、ふじみ、わかばですね。これについて、計画はまだ具体的に載っていませんけれども、どのように検討されるんでしょうか。この点についてお願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 午前中のですね、質問議員さんも特別教育支援学級について御質問がございました。それで、小学校のですね、学校施設の状況をですね、十分判断しないとなかなか難しいわけです。我々が利用者の方々の立場に立ってですね、この小学校と言いましても、その小学校にそれを受け入れるだけの、何といいましょうか、余裕スペースがないということになりますとですね、じゃ、それをどこに持っていくかという議論になってくるわけでして、その点はですね、我々としましては、十分に各学校の施設内容、教室の状況ですね、具体的に言いますと教室の状況をよく──数ですね、をよく検討いたしまして、何らかの形で解決策を見出していきたいというふうに思っておりまして、これはですね、小学生の方々を中学校の固定にというのは、なかなか難しい側面もあるようでありますので、その点はよくですね、十分検討しながら、小学校の部分についても考えていく必要があるだろうという現状認識を持っておりますので、そういった方向でよく検討したいというふうに思っております。
◯27番（森 徹君） 検討も先延ばしではなくて、６学級という深刻な事態ですから、早急にですね、対応していただきたい。そして、この学級がですね、検討される中でも、例えば講師の配当の問題、都に要請するということも、一つやり方としてあるんではないかと思います。それから、これは小規模学級に限ってという助言があるようですけども、大規模との関係では非常に深刻な事態ですから、この問題もぜひ都に要請していただきたい。
それから、あと、ふじみ学級はですね、新１年生が８名入学ですね。ふじみは今。それから、わかばでは転入生で４年生が９人という中で、子どもの学習以前の、安全管理上も非常に不安があるという声が出ております。このことを考えますと、この対応というのはやはりすぐ必要ではないかということで、介助員の配置ということもぜひお願いしたい、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 教員のですね、配置につきましては、学級数がふえますと、学級プラス１の割合でですね、教員の方が配置をされますので、学級数がふえてくると、その比率が下がってくるということになります。１学級当たりの教員の数がですね。私どもそういった問題点もですね、把握しておりますので、東京都に対してもですね、要請をですね、ぜひしていきたいというふうに思っておりますし、ふじみについてですが、これは市の単費でですね、介助員を配置をしております。現在ですね、状況を見ながら、この改善策についてもですね、実施していこうということで、教育長の御判断もいただきまして対策をとっているところでありますので、各学級のですね、実際の運営状況をよく分析いたしまして、また、校長からも意見を聴取するなどしてですね、的確な対応策はとっていきたいというふうに考えております。
◯27番（森 徹君） ぜひ具体的な対応、子どもの実際に毎日の問題、抱えておりますので、ぜひ早急にですね、この事態の解決に取り組んでいただきたいというふうに思います。三鷹市の教育支援プラン、先ほども私、言いましたけども、三鷹の場合には50年の経験がありますから、これをしっかりと支援プランに生かす。これは、国のそういう方向が出たから三鷹市がつくったということではなくて、三鷹市のものとして、ぜひそういうものにつくり上げていきたいというふうに強く、行政そして教育委員会にお願いしたいと思います。そして、差し迫っているふじみ、わかばの大規模化、全都一というものを一日でも早く解決していただきたいということを強く要望しまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で森 徹君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、28番 岩田康男君、登壇願います。
〔28番 岩田康男君 登壇〕
◯28番（岩田康男君） それでは、相次ぐ負担増の中で、市民生活に支援策を求める質問をさせていただきたいと思います。
質問をする前に、まず、パネルを見ていただきたいと思います。後で説明します。これは、既に市長方には本物を渡してあります。これは、2005年から去年、ことしと、収入はふえないのに税金が上がる。市民税だけをとりました。もちろん介護だとか、医療だとか、いろんな負担増というのはあるんですが、市民税だけを取り出してみました。
まず、均等割非課税限度額引き下げ、34人、影響額が10万2,000円から始まって、11項目め、市民税率６％にフラット化、ここまでですね、定率減税の廃止や老齢者控除の廃止、すべて入れて市民税の負担額18億9,085万4,000円、収入は変わらなくてもこれだけの市民の皆さんの市民税の負担額がふえたという表です。影響を受けた方は、実に８万4,000人がその対象になった。つまり、ほとんどの納税者が対象になったということです。この下の表は、この間、法人税の税率引き下げ、最高税率の、いわゆる高額所得者の最高税率の15％を13％に引き下げる。それから、株式譲渡益の税率を軽減したことを延長した。これによって幾らマイナスになっているか。13億円のいわば三鷹市が当然入るべき税金が入ってない。しかも、政府は、これを株式譲渡以外は固定化して、もう減税ではないということで固定化して、これはもう永久に入ってこないと。あと入ってくるとすれば、１億8,000万円の譲渡益の引き下げの税率が入ってくるだけ。13億円入るべき税金が入ってこない。この一番下の表は、余り信用ないんですけど、この表が信用ないというんじゃなくて、社会保険庁じゃなくて厚生労働省がつくった、ことしの５月30日に発表した平成17年国民生活基礎調査によります１世帯当たりの平均所得額の推移、つまり、国民の年代別の収入というのは、平成10年から16年までにどのくらい下がっているかという表なんですね。全世帯が全年齢構成で下がっていまして、一番収入が下がっているのが50歳から59歳までの人で、101.3万円下がっている、収入がですね、所得が下がっているという、これは厚生労働省がつくった統計表です。
皆さん見えないと思うんで、これをグラフにしたのがこれです。グラフにしたの。これ、わかるでしょう。見えるでしょう。
（「見えない」と呼ぶ者あり）
見えない。じゃ、後でゆっくり見せますから。市民はこれだけ負担がふえた。これだけ減税になっている、高額所得者はね。あとはみんな年齢別に右下がりになっている。収入が右下がりになっている。つまり、国民の所得というのは、ふえているどころか減っているというのが国の統計で明らかになっているということを前提に質問をいたします。市長に見えるように、ここに置いておきますね。
６月１日に市民税の納税通知書が送られました。この間、市民の皆さんからの問い合わせや苦情が市役所に寄せられていると思いますが、どのくらいの件数が寄せられていて、どんな内容でしょうか。それに市はどんな対応をされているでしょうか。１点目、質問です。
２つ目は、今示しましたこの間の増税分、いわゆる市民負担増分、これを市民生活に還元するということをぜひやってもらいたい。特に生活に本当に困る人たち、この人たちへの支援策、対応、これをやるお考えがあるかどうか、２点目にお尋ねします。
３点目は、昨年に非課税から課税になった人への福祉・医療の７項目について、課税になっても非課税者と同じ扱いをするという措置を三鷹市はとりました。これの実績と、ことしいっぱいでそれが期限が切れます。今後どうするのか、対応についてお尋ねします。
４点目、こうした市民税の増税は、当然、使用料、保険料、利用料、国保税など、連動して負担増になってまいります。こうした連動した負担増に対してどう対応していくのか。保育については議案が出ておりますので、お尋ねいたしませんが、ことし、所得税や住民税が変わった保育料は、来年度もう一回大きな影響を受けるということで、来年度はどう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
５点目ですが、三鷹市が持っている各種の負担軽減の制度、介護保険利用者に障害者控除の証明書を発行するとか、各種の減免制度だとか、こういうものの市民へのＰＲですね。これのＰＲの仕方を少し工夫して改善したらどうかという問題と、ほとんど申請主義です。この際、本当に困っている市民の方々に、申請主義ということを見直しをして、該当する市民の人にはすべて連絡をするという方法をとれないかどうか、お尋ねいたします。
６点目は、東京都が都知事の選挙中に、石原知事が都民税を、生活保護基準の方の都民税は免税するということを発表しました。その後、その措置はどうなっているのかですね、お尋ねをしたいと思います。
最後に７点目として、三鷹市が市民税、国民健康保険税、これの独自減免、これをすることを要望したいと思いますが、お考えをお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 市民対応と三鷹市独自の支援策について答弁をいたします。
所得税から住民税への税源移譲、定率減税の廃止によりまして、平成19年度の市税予算は増となりましたが、一方で国庫補助負担金の削減や、減税補てん措置である地方特例交付金の大幅減額によりまして、三鷹市の歳入の総体では大きな減額の影響が及ぼされる結果となりました。そうした意味で、質問議員さんが表現されているような還元という観点の財源は生じていないところであります。
しかしながら、国レベルの福祉・年金・医療における制度改革のほか、このたびの税制改正等が及ぼす問題に対して、三鷹市は、市民にとって最も身近な政府の立場から、ぜひできる限りの対応をしたいと工夫をしてまいりました。介護保険制度や障害者自立支援法による制度改正に対するきめ細かな配慮のほか、税制改正に伴う国民健康保険税の負担増への緩和措置や、非課税から課税となった方に対する福祉サービスの継続利用など、三鷹市独自のセーフティーネットの取り組みを行っています。
その他、個別具体の御質問については担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯市民部長（川嶋直久君） それでは１点目、市民税納付書が送られた後の市民の苦情や問い合わせ件数、その内容とそれに対する対応について御質問がございました。
住民税のいわゆる普通徴収分の納税通知書は６月１日に発送いたしました。納税通知書の到着に合わせて、多くの問い合わせ、御相談が現在来ているところです。ちなみに今週の６月４日から主な反応、月曜日からでございますけれども、昨日末までの４日間でですね、窓口に相談にいらした方は約200人、そして、電話による問い合わせ約500件となっております。それぞれに大変悩んでいらしたり、驚かれたり、そういったことでかなり対応も時間がかかる、そんな内容が多いわけでございますけれども、その問い合わせの内容でございますけれども、ほとんどがですね、主に課税所得が200万円以下の方で、税率が５％以下だった方がですね、この改正で10％に変わったと。そういったことから、なぜこんなに増額になったのでしょうかという御質問がほとんどでございました。
昨年もですね、老齢者の非課税措置の廃止や公的年金控除の縮減などがありまして、大きな影響が市民生活にあったわけですけれども、大変昨年も多くの方が問い合わせ、相談に見えましたが、それに比べてもですね、ことしは約15％増、そういった経過で今日まで来ております。この方々に対してですね、先ほど市長からもお話がございました税源移譲の話、定率減税など、これはすべて国の税制改正に伴うものでございますけれども、窓口、電話等でですね、丁寧な説明に努めてまいりましたので、今のところ大きな混乱もなく、一定の御理解を得ているものというふうに考えております。
それから、続けて都民税の免除のお話がございましたので、この話にお答えをさせていただきたいと思います。
３月２日でございましたけれども、新聞報道で、私たちにとってもいきなりでございましたけれども、衝撃的なニュースでございました。その後、３月９日でございましたけれども、主税局による都独自の住民税軽減措置に関する説明会が開催されましたが、その内容はほぼ、さきの報道と同じような内容で、具体的な取り組みの内容については説明はございませんでした。東京都では、20年度の実施に向けて、今、準備をしていると思われますが、今後、適宜説明会を開くということですが、現在のところ、特に具体的な動きはございません。
そして最後に、独自減免制度をつくる考えはないかというお話がございました。私ども、地方税法に基づいて、もちろん課税させていただいているんですが、例えば市民税の減免に関しましては、法によりですね、客観的に見て担税力の薄弱な方々にですね、救済措置として設けられたもので、三鷹市でもですね、生活保護法の規定による保護を受ける方々、そして、当該年において所得が全くなくなったため生活が著しく困難となった方、また、これに準じられる方と認められるという方々、そして、さらには災害による被災者など、限定的にですね、減免基準ができておりまして、それにより措置しているところです。ちなみに都民税、これは住民税と申しまして、市民税と都民税一緒に賦課するという形で行っておりますので、市にその減免の、具体的に言いますと対応が任せられているというものでございますけれども、こういったことで措置しております。市民税、国保税の減免につきましては、今後とも地方税法の趣旨に基づき対応してまいりたいと考えておりますので、したがってですね、現時点では独自の減免制度をつくっていく考えはございません。以上でございます。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 市長の答弁に補足させていただきます。
市民税非課税の高齢者等が受けるサービス、いわゆる７項目のサービスという表現がございましたけども、そのサービスについて、非課税から課税に変わったことによりまして、本来ですとサービスが受けられなくなると。これを回避するために、18年度、19年度、２年間にわたって、引き続きサービスが受けられるような、そういう措置を行ってきております。来年度からこの措置について継続するのかどうするのかという御質問をいただきましたけども、国や東京都の動向等を踏まえながらですね、検討してみたいとは思いますが、もともと２年間の措置ということで実施したものでございますので、現時点ではですね、今年度限りというふうにとらえておりますが、国や東京都の動き等も勘案しながら、再度検討していきたいというふうに思っているところでございます。
◯28番（岩田康男君） 私があえてこの表を出しましたのは、今度の６月１日の市民税の納税通知で税金が上がった理由がですね、フラット化による影響だけでなくて、増税分というのは定率減税の廃止ですよね。これはもちろん、政府・自民党や公明党でやった政策ですが、この定率減税の廃止によって純粋なる増税分というのは増税になっているわけですよね。フラット化によっては、市民税がふえても所得税が減りますから同じですよという、こういう説明なんですが、しかし、現実には増税になる。私はこの表をあえて出したのは、こうしたですね、増税分がある。この増税分が、市長が言いますように三位一体改革なるもの──なるものってあえて言うんですが、三位一体改革なるものですね。それから、いわゆる恒久減税の後始末処理ですね。こういうものでお金がどう動いたかというのは私も十分承知をしているつもりです。これまで議論をしてまいりましたので。
ただ、これでいきますとですね、国は補助金が減る。市はですね、その分を市民から市民税の増税でいただく。じゃ、市民の人はですね、どうするんだ。市民だけが一方的にですね、いわゆるばばを引くと。あっ、この表現はよくないのかな。済みませんが、トランプでいうばばを引くということで、市民だけが負担増になるというのが今度の措置なわけですね。だから、私は、還元する財源がないという言い方は余りにもひどいと思うんです。それで、市長自身が選挙のときに、きのうもきょうも議論になりましたけど、マニフェストを出しましたよね。この中に市民生活を守るための三鷹市独自の支援策を実施しますと書いてあるんですね。市長の選挙とは４月の22日ですよね。これで投票してもらったわけですよね。きのう以来、市長がずっと言っている対応というのは、これまでやってきた対応。これまでやってきた対応以外のですね、独自支援策を市長は約束を市民にしたわけですから、どうそれをするのかということが問われると思うんですよ。ですから、財源はありません、やるつもりはありませんということで、果たしていいんでしょうか。このことを私はね、再度お尋ねします。
それから、もう一つですね、全部答えたかどうか、非課税の実績の話なんかはなかったですよね。保育についての今後どうするのか、来年どうするのかという回答もなかったですよね。各種のＰＲはどうするのかという回答もなかったですよね。
実はね、本当に困っている市民の方はね、今度のことで収入が上がらないのにこういう負担が上がって、本当に困っている人をどう救済するかというのは、全国的課題になっているわけですよね。東京都は、こういう策は打ち出し方は乱暴だった。しかし、内容的にはですね、もう既にほかの市町村ではやっていることなんですよね。もう私が言うまでもないと思うんですけど、神奈川県の川崎市だとか、鎌倉市だとかというのは、もう既にやっていますよね。一定の収入の低い人は、少額所得者は住民税を免税するというのを市民税条例の中に入れていますよね。だから、全国的にですね、本当に困っている人たちをどう対応するかというのは始まっているわけですよ。
だから、そのためにこういう問題を提起したわけですけども、同時にね、私は三鷹市が決して少なくない制度、いろんな市民の暮らしを救済する制度をこれまでたくさんつくってきたと思うんです。たくさんつくってきたのが、残念ながら市民全体にそれが利用されているか、活用されているかというと、申請主義ですから、全部それが利用されているとは限らないわけですよね。こういうふうにお年寄りのしおりだとか、障がい者の皆さんへという、こういうしおりだとかですね、こういうのを親切につくっています。つくっていますが、残念なことに縦割りなんですよ、全部ね。その役所の仕事の分野から市民の皆さんに知らせるという、こういう分野なんですね。だけども、市民の人は、市民の暮らしの分野から、どういう制度があるかというのを知りたいわけですよね。だから、私は、この機会にですね、市がたくさん持っているいろんな救済制度、これを本当に市民の皆さんに活用してもらう。一人も困った人をですね、出さないために、そういう市民の暮らしぶりから見たこういう制度の活用の紹介とかですね、そういうＰＲ紙だとか、そういった宣伝の仕方というのを私はするべきだし、お知らせをするべきじゃないかと、市民の人にですね、それを。というふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 増税という表現をされるわけですが、定率減税を廃止するとですね、減税していたものを、特別に減税していたものを戻すということと、増税という表現というのは、私は客観的にはまず、いかがかと思います。
それからもう一つ、大変重要なことはですね、市民の皆様が増税感を持っているということは私は受けとめています。負担感が増すというのは、私は今回の三位一体の改革等でもですね、大変広域的な自治体の意見を集約しなければなりませんから、その中で地方六団体が一定の成果を上げたと思いますが、第２次の分権改革はこれからです。まだまだ自主的な税、あるいは財政におけるですね、自治の力というのは強まっているわけではありません。ですから、その意味でですね、三鷹市という規模の中で経営を考えていかなければならないときに、やはり、まずきめの細かさで工夫をしていくということでも、まだまだ制約があります。私、先ほどマニフェストのことを言われましたので、きちんとお答えいたしますけれども、今までやってきたことを継続することだって大変なんです。新規にですね、いろいろなことを考えていますけれども、しかしながら、今までのことを継続してやっていくことについて、それが新規性がないから何も独自の支援策をしていないかのような御評価というのは、私は違うのではないかなと思っています。
そして、大切なことはですね、先ほどおっしゃいましたように、日本の社会福祉の制度が自助の原則に立っていることから、基本的には申請主義ですね。例えば生活保護の制度についても原則申請主義ですから、私たちが御相談に乗る中で、これは生活保護制度、扶助制度を活用されてはと御紹介することもございます。しかしながら、すべてそれがですね、ニーズにかなった手法ではなくて、別の手法を選ばれる方もいらっしゃるわけですね。私たちとしては、ＰＲはもう先決だと思います。御指摘のように、職員が市民の皆様の声をつぶさに聞いて、かなりですね、私は既存の介護保険制度に加えて、プラスの高齢者支援制度を持っていますし、既存の子育て支援策に加えて三鷹市独自の子育て支援策もしているわけですから、それが必要な方に行き届くように、ＰＲとともに相談事業、あるいは介護保険制度であれば、民生委員の皆様にお一人お一人訪ねていただいて、介護保険の周知徹底をしていただいた、そうした取り組みもかねてあるわけですから、御指摘のように適切に市が用意しているサービスが利用されるような、その取り組みは、今後もですね、丁寧にしていきたいと考えております。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 税制改正に伴う激変緩和措置のサービスの対象者ですね、どのぐらいあったかということでございますが、重立ったところをお答えいたしますと、無料入浴サービスというのは837名の方が利用されているわけですが、うちこの激変緩和措置に該当された人は51名でございました。また、紙おむつの支給、これについては154名の方が支給を受けていますが、そのうちの10名が該当といったような形でですね、７項目それぞれ若干のですね、対象者がございました。
それから、保育料の来年度のことでございますけども、20年度に向けて本年１月から実施されました所得税の税率の細分化に対応するため、保育料徴収基準額表の見直しを前提に調査・研究を始めたところでございます。
それから、最後にもう１点、サービスを受給されている人が、いろんな、例えば障害者控除だとかですね、そのことによって利用料が軽減される措置、これを徹底してＰＲしてほしいというお話をいただきましたけども、現実にサービスを利用されている人は、その料金を算定するに当たってですね、こちら側がそのことを含んで金額を算定いたしますので、抜け落ちるということはないんですね。現実にサービスを利用されている人については。今後この制度を利用しようと、そういったことを考えておられる人たちにも、この趣旨が到達できるように創意工夫を図っていきたいというふうに思っております。
◯28番（岩田康男君） 増税なんですよ、市長。市長は知っていて言っているのかどうかわかりませんが、定率減税の廃止は18億のうち10億ですよね。これを私が増税というんですが、市長は増税じゃない、もとに戻したというのかもしれないんですが、あとの８億はですね、今までの減税を戻したんじゃないんですよ。全部新たに減税策なんですよ。老年者控除の廃止、年金縮小、125万円以下の非課税措置の廃止、みんな増税なんですね。だから、僕は増税か増税じゃないかという議論よりも、実際上、市民の人がこれだけの、今までよりも負担がふえた。それから、生活実態は減っている。こういうもとで支援策が必要だという認識は、これは違わない。市長のマニフェストは、実施しますと、こう書いてある。今まで実施したのを継続するんだからというのは、私はね、じゃ、これをですね、期待をして投票した人はどうなんですか。私はね、実施しますって書いてあるわけですから、ね、やっぱりこういう生活のもとで、独自支援策をやっぱりやるべきだと思うんですよ。だから、そこのところはね、僕は言葉の問題じゃなくて、現実にそう困っている人がいる中で、市はできるだけのね、これを全部税制変えろとかですね、実施するなとかって言っているんじゃなくて、現実、自治体がこういう国の制度の中でやらざるを得ない中で、どう本当に困る市民の人たちを救えるのかということを僕は検討すべきだということが１つです。
もう一つは、ＰＲなんですけどね、これはある葬儀屋さんがですね、例えはよくないかもしれないですけど、葬儀屋さんがつくって、ああ、なるほど、これはいいなと思っていただいてきたんですが、亡くなった場合、どこにどんな手続をする必要があるかという一覧表なんですよね。銀行から役所から、全部ですね。こういう手続をやって、そのためにこういう資料が必要ですという一覧表なんですよね。これはまさにその人向けの案内状、困らないようにですね。あちこち走り回らなくても、全部処理ができるというやつなんですが、私、先ほど申し上げましたように、三鷹市が決して少なくない、たくさんの救済制度を持っている。今でもね。この制度は、本当に市民に活用されているかどうかということになると、申請主義のために、まだまだ十分ではない。だから、これをこの機会にですね、こういう負担増の機会に、一人も漏れなく利用できるように、その人に合ったこういうＰＲのものをですね、つくる必要があるんじゃないかと申し上げたんですが、もう一度お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 市民の皆様の負担に関する、あるいは格差に関する声を、市長は直接間近に聞かせていただいています。だからこそ、さまざまな創意工夫で独自の支援策をしていきたいと明快に申し上げたわけで、私はですね、それが一つのアドバルーンみたいな形で上げることはいたしませんでしたけれども、きめ細かく反映させていくつもりでございますので、そのことはですね、２番目の質問と関係しますけれども、きめ細かくいろいろやっているというふうな御評価とも無関係ではありません。その意味で、これからもですね、これが特効薬だというようなですね、支援策をどのぐらいできるかはわかりませんけれども、それぞれの御事情に応じた対応をですね、今、実は検討しているわけですし、それをお示ししていきたいと考えております。
◯28番（岩田康男君） 今、市長からですね、これから検討をしていくということですので、またＰＲについてもですね、研究していくと。していますというんじゃなくて、してほしいと言っているんで、ぜひですね、実際的に、今私はやってないとかですね、役立ってないとかと言っているんじゃなくて、よりそういう困る市民の側から見てわかるようなもの、あるいは具体的に救援できるようなものを検討してもらいたいということを言っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で岩田康男君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、15番 浦野英樹君、登壇願います。
〔15番 浦野英樹君 登壇〕
◯15番（浦野英樹君） 議長より指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
さて、ことしの上半期、三鷹市民の中で一番長い時間、三鷹駅南口デッキの上に立っていたのはだれかということを考えましたら、恐らく私ではないかと思います。ですので、だれよりも三鷹駅デッキの上の現状を見てきたという自負があります。そういうわけで、今回は三鷹駅デッキをですね、長時間にわたり実際に見て感じた問題点につきまして質問させていただきます。
私が駅頭に立っておりまして、最もこれは問題であると感じ、同時に多くの市民の方から、これは何とかしてほしいと意見が寄せられましたのが路上喫煙、たばこのポイ捨て、喫煙マナーの問題です。健康上の問題から受動喫煙の問題が大きく社会全体で取り上げられるようになってまいりましたけれども、たばこの火による事故についても、より社会全体で関心を持っていくべきではないかと思います。
駅頭に立って見ておりますと、駅からですね、デッキ部分に出るや否やたばこに火をつける方、また、吸い殻を平気で路上に捨てる方、それもですね、火がついたまま捨てる方がたくさんおります。これではいつ大きな事故が──おかしくないという認識を私は現場を見て感じております。実際に三鷹駅デッキの上を親子連れで歩いていたところ、子どもが急に泣き出した。何が起こったかと思ったら、たばこの火が体に当たっていたという話を聞きましたし、これは私は実際に見たんですけれども、植栽にですね、たばこを火がついたまま捨てた方がいらっしゃいまして、それを拾おうとした清掃員の方がやけどをしそうになった。そういった現場を見てまいりました。
路上喫煙の問題につきましては、過去の議会におきましても何度か取り上げられたと思いますし、先ほども同様の趣旨の質問がありましたけれども、現場をだれよりも見てきた一人として、改めて質問をさせていただきます。
まず最初に、１つお尋ねしたいと思います。三鷹駅南口のデッキの上は、たばこを吸っていい場所なんですか、悪い場所なんですかということです。デッキの上にですね、緑色のステッカーがありまして、歩きたばこ、ポイ捨てやめましょうと書いてあります。ということは、ポイ捨てしなければ、歩かなければ、立ちどまってたばこを吸って、携帯用の灰皿に吸い殻を捨てるのであれば、デッキの上はたばこを吸っていいんですかということです。
なぜこのような質問をしたかと申し上げますと、主にこれは喫煙者の方から意見が寄せられたんですけども、三鷹駅のデッキの上はたばこを吸っていい場所なのか、悪い場所なのかわからない、そういう認識を持っている方がたくさんおられるということです。社会全体で分煙化が進んでまいりましたので、喫煙者の中には、喫煙場所がはっきりわかっているのであれば、そこで吸いますというマナーを守る方はたくさんいるわけです。しかし、現在の三鷹駅の駅頭周辺におきましては、吸っていいのか悪いのかわからない。また、どこで吸っていいのかわからない。結果として路上でたばこを吸ってしまう。そういう方が後を絶たない、これが現状ではないでしょうか。過去の議会での答弁、また先ほどの答弁を拝見しますと、関係各者が協力してマナーの向上を呼びかけるという方向で対応を考えておられるようですけれども、また、先ほどの議員への答弁では、ポイ捨ては減少の傾向にあると認識されていると答弁がありましたけれども、少なくとも現場を見る限りにおきましては、喫煙マナーアップキャンペーンの効果というのは、さほど上がっていないんではないかと感じております。そして、効果が余り上がっていないのであれば、なぜ効果が上がらないのかということを改めて考える必要があるのではないでしょうか。
では、なぜ喫煙マナーアップキャンペーンの効果がいま一つなのか。私は、その最大の原因は、喫煙者にとってルールがわからない、ルールがはっきりしないというところにあるのではないかと考えます。ここはたばこを吸っていい場所なのか、悪い場所なのか、まずはルールを明確にする。ルールをはっきりとわかるように明示する。そこから始めるべきではないでしょうか。そもそもマナーというのは、ルールがはっきりしてこそ、そのルールを守ろうという意識になっていくのではないかと思います。ルールが明確でないところに、マナーを守りましょうとただ呼びかけるのは、無理があるのではないかと思います。もちろん喫煙のルールのあり方につきましては、他の自治体のように過料ありの条例をつくるかなど、いろいろ議論の余地があるところでありますけれども、そこで市としての見解をお尋ねしますけども、喫煙マナーアップキャンペーンの効果についてどういう認識を持っておられるのか。また、効果が余り上がっていないとすれば、原因をどのように考えておられるのか。また、今後、喫煙者に対して、よりルールを明確にするお考えがあるのかどうか。このルールというのは、条例という形でなくても、例えば喫煙する場所と喫煙してはいけない場所の線引きを明確にする、そういうことで分煙化を進めるということも含めて考えていただければと思います。市としての見解をお聞かせいただければと思います。
もう一つ、三鷹駅のデッキの上で感じた問題を質問させていただきます。特にですね、土・日などの休日なんですけども、駅に立っておりますと、１時間に５人ぐらいの方が、ジブリ美術館はどう行けばいいんでしょうか。また、バス・タクシー乗り場はどこにあるんでしょうかと道を尋ねてきます。
確かにジブリ美術館やバス・タクシー乗り場の案内は、デッキの上にあることはあるのですが、実際にはそれに気づかず、デッキの上をうろうろ歩き回っている方がたくさん見受けられます。なぜ気づかないのか、原因を私なりに考えてみますと、駅の改札を出まして南口の方向に真っすぐ歩いていくわけなんですけれども、歩いていて目線に案内が入ってこない。案内があるのが目線からちょっと横にずれた方向であったり、正面にある案内が目線に入りにくい。それが原因のような気がします。目線に正面にある案内板としてはですね、ちょうど駅構内を出てデッキに入ったすぐの部分、ちょうど上部に円形の案内板があるんですけども、あの場所というのは、非常に人の流れが激しい場所です。そして立ちどまりにくい場所でもあります。ですから、結果として素通りして歩いて案内に気づかない。また、駅からデッキに出た真正面──昔、銅像があって、今はベンチがある、あの先なんですけども、そこにもバス乗り場の案内があるんですけれども、これは看板自体が小さいので、これまた気づきにくい。これがですね、私が駅頭に立って現場を見た感想です。
三鷹駅のデッキの上はですね、市の玄関口と言ってもよいかと思います。そして、初めて三鷹を訪れる方にとっては、デッキの上の印象というのが市の第一印象となりまして、三鷹のまちに好感を持っていただけるかどうか、大きなポイントとなるのではないかと思います。特にジブリ美術館には、全国、海外からもたくさんのお客様がいらっしゃいます。例えばですね、駅の改札を出て、デッキの方に真っすぐ歩いていきます。その目線の真正面にジブリのキャラクターの看板があり、ジブリ美術館はこちらと矢印があればですね、お客様にとっても非常にわかりやすいですし、看板のデザインをうまく考えれば、市のイメージアップにもつながるんではないかと思います。
そこでお尋ねさせていただきますけども、現在の三鷹駅デッキの上のジブリ美術館、また、バス・タクシー乗り場案内の視認性につきまして、市としてどのような認識を持っておられるのか、また、今後どのような方向で改善を図っていく考えなのか、市としての所見をお尋ねいたしたいと思います。
以上で壇上での質問は終了いたしますけれども、答弁内容によりましては、自席での再質問を留保させていただきます。
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◯議長（石井良司君） 一般質問の途中ではございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
答弁をお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 三鷹駅南口デッキ上での喫煙の可否についての御質問にお答えいたします。
私は、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなど迷惑喫煙は、一部の喫煙者のマナーに起因するものと考えておりまして、路上喫煙禁止地区を設けて規制することよりも、喫煙者のさらなるマナーアップに市民の皆様との協働で取り組んでいくことが重要であると考えています。
質問議員さんは、規制を主張されていらっしゃいましたけれども、私たちは、従来から恒常的に目に訴えるものとして、たばこの吸い殻などの投げ捨てや歩きたばこの防止を促進するための路上啓発ステッカーの貼付も、駅前の南口デッキ上でもしております。規制を求めるということよりも、私は、引き続きマナーアップに取り組んでいきたいと思います。残念だったのは、質問議員さんに、路上喫煙はやめましょう、吸い殻のポイ捨てはやめましょうというたすきをかけていただいていたら、さぞかし効果があったのかなと思ったのですけれども、それは、こういう関係になる前でしたので、お願いをできませんでしたけれども、私は５月30日にはごみゼロキャンペーン、６月１日、２日は不法投棄監視ウイークのキャンペーンをさせていただきましたけれども、市民の皆様と御一緒にキャンペーンをさせていただく中で、確かに今までと反応が違う。最初のころとは吸い殻を拾ってくれている職員の集めてくる吸い殻の数も減っています。さらには、幸いなことに地域の皆様が、吸い殻を拾っていただいたり、ここではやめましょうと声をかけていただいたり、やはりそうした地道な相互のマナーアップの取り組みがありますので、マナーアップキャンペーンは一時的なものですけれども、そうしたことに私はまだまだ期待を持ってマナーアップを進めてまいりたいと考えております。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） 市長の答弁に補足答弁させていただきます。
三鷹駅南口デッキ上の現状と課題の中の２番のバス乗り場、ジブリ美術館への案内表示についてでございます。
まず初めに、１番目の現状の案内表示の視認性についてでございます。現在、三鷹駅南口デッキ上におけるバス乗り場の案内表示は、総合案内板と誘導案内で行っております。これまでもさまざまな改良を行ってきたところでございます。総合案内板には行き先案内やバス乗り場への案内を表示し、誘導案内には目的地の方面や方向、バス乗り場の位置を網羅したサインでございまして、歩行動線の分岐点に設置しております。
次にですね、今後の対応についてでございますが、市では、増設されたデッキが今後も市民の皆様に使いやすいものとなるよう、また、目的地まで迷うことなく円滑に到達できるよう、案内表示の改善・改良について、三鷹市の玄関口として景観にも配慮しながら、継続して検討してまいりたいと考えております。
◯生活環境部長（木村晴美君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
最後の質問にございました、喫煙ルールのですね、明確化についての今後の方針というところでございますけれども、市長が先ほど御答弁申し上げましたようなことでございますが、今後ですね、喫煙ルールにつきましては、市民の皆様、それから事業者の方々、さらには企業の方々も含めながらですね、喫煙マナーアップの積極的な取り組みを行いながら、それぞれ喫煙者の方々のですね、マナーの向上に努力をしていただくとともに、協働によるですね、啓発の輪を広げていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯15番（浦野英樹君） 答弁ありがとうございます。まず、バス乗り場、ジブリ美術館の案内の表示についてなんですけれども、先ほど総合案内、誘導案内ということで設けてあるということなんですけれども、現実にですね、私が見て、駅に立っておりますと、本当に土・日だと１時間５人ぐらいの人がうろうろして、道を尋ねてくる状況があるわけです。一度ですね、例えば初めて三鷹を訪れる方の視点で改めて調査をしてみる必要があるのではないか、今後観光に力を入れるという面においても、そういった必要があるんじゃないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
またですね、喫煙問題につきましてですね、マナーアップを呼びかけていくと。今後もそういう方針だということなんですけれども、今、世界全体ではですね、分煙化が進んでおりまして、たばこを吸う方もですね、ここはたばこを吸っていい場所なのか、悪い場所なのかということを常に考えるようになってきていると思うわけです。例えば今、駅構内でたばこを吸っている方というのはほとんどいません。これはなぜこういう状態になったかというと、まずは最初に、ここはたばこを吸っていい、ここはたばこは吸ってはいけない。線引きを明確にした上でマナーの向上を呼びかけたから、それがうまくいったんじゃないかと思います。
喫煙マナーアップキャンペーンを引き続き協力して進めていくということなんですけれども、そのキャンペーンの効果を高める手段として、喫煙できる場所とできない場所を明確にする。これは別に条例で規制するということじゃなくて、ここでは吸わないでくださいというお願いをするわけですね。その上で、この場所で吸わないでくださいと、喫煙してはいけない場所を、これは規制ではなくて、線引きをしてこの場所で吸わないでくださいという形でマナーを呼びかける、そういった必要性もあるんじゃないかと思いますけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。
◯副市長（河村 孝君） 後段の方からお答えしますが、今、ここは吸わないでほしいということで線引きをして、吸わないでくださいとお願いしているというのが──そういうふうにすべきだというお話ですが、それが現状です。そういう意味で、駅のデッキとかですね、歩道空間とか、そういうところでそういうルールという形ではありませんけれども、つまり、ルールというふうになりますと、やっぱり言われた方はですね、じゃ、それは何かに、法律とか基準とか規則にあるのかと。それによって従うか従わないかということを決めるというのは、私どもが今、御質問でとらえたルールという言い方なんですけれども、もっと緩やかなもので、ここは吸わないでほしいと。だから、吸わないでくださいというのが、今のマナーアップ向上というキャンペーンの趣旨でございます。ですから、それ以上やろうとするとですね、やっぱりそれは白黒をしっかりつけなければならない。ある場合は罰則をやる。注意をする人間、罰金を取る人間をつくるというふうに、やはりどうしてもそういう形で進行していくわけでありますから、そういう形には、今のところ、私どもは考えていないということで御理解いただきたいと思います。
そういう意味で、緩やかなそういうマナーの前提となるようなものについて、もう少し周知徹底をすべきではないかという御趣旨であれば、私どももそのように理解したいと思いますし、ぜひそういう形でのＰＲを今後も続けたいなというふうに思います。
それから、ジブリの美術館等の案内のですね、問題につきましては、そこにずっと立っていらっしゃる浦野さんを見て、聞く方が早いなということで聞かれる方がですね、かなり多かったんじゃないかなというふうにも推測します。ちょっと注意深く見ていただければですね、さほど迷うことなく案内表示はされていると思いますが、先ほど担当部長からも御説明いたしましたようにですね、これから先、いろんな工夫はしていきたいというふうに思っていますから、外国語表記の問題も含めてですね、いろんな課題がまだまだあります。私どもも、デッキもまたさらに延長されたりする部分もございますので、引き続きですね、御指摘の点なども踏まえて調査・研究を続けていきたいというふうに思います。
◯15番（浦野英樹君） まずですね、喫煙マナーの問題なんですけれども、現在、デッキの上では、ここでは吸わないでほしいという形でお願いをしているというお話だったんですけれども、現実にですね、喫煙者の方の意識として、そういうふうにはとらえられていないのが現状ではないかと思うわけです。ですから、アピールの方向をもうちょっと変えた方がいいんじゃないか、ここは吸わないでほしいということを明確に出す方法を検討されることを、ちょっとお願いしたいと思います。
またですね、ジブリ美術館の案内なんですけれども、先ほど壇上でもお話しさせていただきましたけれども、確かに私が立っているから、聞けば早いという意見もあるんですけれども、しかし、先ほど言いましたけれども、例えばジブリの看板があって、もう一目でわかると、そういう状態ではないと思うんですね。やっぱり駅に立ってうろうろ見なければならないという状況があるわけで、もう少し一目で見てわかるような案内をつくった方がいいんではないかと思うんですけれども、そのあたりの見解を再度お聞かせいただきたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 先ほど御答弁させていただきましたように、そういう御指摘もあろうかと思いますし、観光地化ということであれば、ジブリの問題だけではなくてですね、いろんな視点がございますから、ぜひ便利なように今後も調査・研究をしていきたいということでございます。
◯15番（浦野英樹君） 御答弁ありがとうございます。私も、これからもずっと駅にかなり立っていると思うんですけれども、たばこの問題はですね、小さなトラブルというのは、今頻繁に起きていまして、もしかすると大きな事故が起きる可能性もあるかと思います。実効性のあるですね、対策をとっていただくよう希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
◯議長（石井良司君） 以上で浦野英樹君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） こんにちは。野村羊子です。本日予定されている最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。
まず、項目の１、子どもをはぐくむ保育園について、３つのポイントについて質問いたします。
１点目は、公共サービスにかかわる質問です。三鷹市は、子育て世代が住みたいまちと、外からは大変評価されています。今、次々と建つマンションなどには、子育て世代が移り住んでおり、三鷹市の14歳までの年少人口はふえ続けています。しかし、実際に住んでみての市民の実感はどうでしょうか。三鷹市は10年来、保育園待機児数が100人を上回り続けています。市も決して手をこまねいているわけではなくて、保育定員増加のためのさまざまな努力をしており、その姿勢には評価するものです。ですが、昨今の女性の力を活用しようとする社会的要請の高まり、あるいは経済状況等々考えれば、保育を必要とし、あるいは希望する市民はふえこそすれ、減ることはありません。そのような中で行政に求められる公共サービスとは何でしょうか。単に数だけふやすということではないはずです。保育を初めとする福祉サービスを公共が担ってきたというのは、民間ではなし得ないものがあるからこそではないでしょうか。行政が担う公共サービスについて、特に人の命にかかわる仕事における行政の責任についてどのようにお考えなのか、市長の見解をお伺いします。
サービス業のいわゆるサービスとは、提供者の用意したサービスを利用者が消費し、対価を支払うものです。現在、福祉や医療もサービス業だと語られることが多くなりましたが、本質的には違います。保育とは、数量化できない子どもの育ちという価値を創造するものです。さらに、福祉サービスの多くは、提供者とサービスを選ぶ利用者の間に、実際にサービスを受ける当事者がいます。この当事者の存在を忘れてはなりません。だからこそ必要な子どもには、どの子にも同等の価値の保育を提供できるよう国が基準を定め、費用を負担してきたのではないでしょうか。三鷹市が価格本位ではない事業者選定をして、単なるサービスではない、質の高い保育を提供しようと努力していることは、大変心強い限りです。その確保のために実施している点を具体的にお示しいただきたい。
保育園にかかわる２点目です。公設民営保育園の運用と評価についてお尋ねします。三鷹市の保育園待機児の多さは、緊急課題としてその対策を打ち出す必要があるものであり、そのため公設民営保育園を設置するという判断そのものは、即効性という点で評価できるものです。この公設民営保育園の運営委託は、１年ごとに契約更新を繰り返しています。漫然と自動更新を続けていては、質の高い保育を確保し続けることは困難です。市が公設民営のみならず、公設公営や民間保育園も含めて東京都における福祉サービス第三者評価制度を取り入れ、結果をネット上で公開していることは、公平性、透明性という点で評価できるものです。さらに市としては、どのように運営に責任を持ち、事業評価を行ってきたのか、また今後行っていくのか、具体的にお答えください。
市は昨年、公設民営保育園３園についての検証・評価を行い、この３月に三鷹市公設民営保育園運営評価委員会報告書としてまとめました。大変丁寧にまとめられた報告書です。この報告書を設置主体である市としてどのように評価し、また活用していくのかお聞かせください。
保育園にかかわる３点目、三鷹駅前保育園についてです。
この４月に駅前保育園は運営委託の事業者がかわりました。さきの報告書において、この駅前保育園について、一部厳しい評価が見られました。事業者をかえる際に、どのような基準で判断されたのでしょうか。その基準を明確にしていくことは、今後の運用にとって大変重要です。責任ある答弁をお願いいたします。
その後の委託事業者の選定は、公募ではなく、三鷹市が設置する社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団に決定しました。保育の場合、継続が最優先課題です。もっとも直営に近い事業者を選定したのは緊急避難的要素が強かったかと推測しておりますが、事業者変更する際の手続はどのようになされたのか、具体的にお答えください。同時に、事業者変更について、利用者及び当事者、すなわち駅前保育園に在席している子どもたちとその保護者、また一時保育や親子ひろばの利用者に対し、どのような説明と手続がなされたのでしょうか。また、そこで働く人に対する責任も、設置者である行政にあります。保育士たちへの説明、雇用の継続などの手続はどのようになされたのでしょうか。さらには、一般市民への説明はいまだなされているとは思えません。その説明責任についても、どのようにお考えなのかお聞かせください。
さきの報告書でも触れていますが、保育の質を確保するには、それを提供する人そのものの質の確保が重要です。それにはそれなりのコストが伴います。保育事業運営の安定性、そして保育の質の継続的な確保について、どのような対応を検討されているのかお聞かせください。
大きな項目の２つ目、学び合える学校教育について、２点お伺いします。
教育とは、教え、教えられるという一方的な関係だけでは、その機能を十分に果たしているとは言えません。三鷹市立小・中一貫教育校にしみたか学園の実践に関する検証報告書にも、「ふれあい・学び合い・つなぎあい」をテーマに、３校合同研究を実施したとありました。児童・生徒が、そして教師自身が互いに支え合い、学び合うことにより、三鷹が目指す子ども像である、基礎的な学力と学び続ける意欲を持ち、みずから判断し行動できる人へと成長していくことができるはずです。三鷹市の学校においては、そのような競争重視ではない、互いに支え合い、学び合える学校教育を実現しようと努力されていると考えますが、市長、教育長の見解をお尋ねします。これが第１点です。その上で、全国学力テストの結果の取り扱いについてお伺いします。
去る４月21日に文部科学省による全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが実施され、三鷹市もこれに参加しました。不参加を決めた市もあったと聞きますが、三鷹市がこの調査に参加した理由をまずはお尋ねします。
調査の結果は９月に公表される予定です。この全国学力テストは、全国の小学校６年生、中学３年生に対し、国語と算数・数学の２教科、及び生活習慣、学習環境の調査、さらには学校への質問調査が行われました。文科省は国全体の平均点や正答率のみを公表し、学校別の成績などは不開示情報として取り扱うとの方針で、地方の各教育委員会にもデータを公表しないよう求めています。都道府県教育委員会や市町村教育委員会、そして各学校には、それぞれ細かなテスト結果が届けられる予定で、その取り扱いは慎重を要するものです。例えば各学校が個別にその結果を発表しても、それらを集めて順位をつけることが可能になります。また、教科の成績、正答率だけではなく、生活習慣など非常にプライバシーにかかわる質問事項のデータ解析は、さまざまな憶測を呼ぶ可能性があり、使い方によっては混乱のもととなる危険性の高いものです。三鷹市においては、この調査結果をどのように取り扱う予定であるかをお尋ねします。
さらには、ネット社会の今日、一たん出た情報は、どこでどのような形で集積され、使われるかわかりません。住民基本台帳ネットワークを初め、さまざまな情報流出事件が相次いでいます。どのような極秘重要情報であっても流出はあり得るという前提で、個人情報であるこの調査結果の取り扱いには十分慎重に対処する必要があります。それを踏まえて、学校の序列化による弊害、さらには三鷹市の求める教育は、競争をあおることによっては達成し得ない点などを、保護者を初め市民に広く理解を求める必要があると考えます。どのような対策をとり得るのか、その見解をお伺いします。
最後に、育てやすい環境づくりについて、３つのポイントを質問いたします。
三鷹市は、緑と水の基本計画を策定しています。緑と水の保全及び創出に努め、緑豊かで潤いのある緑と水の公園都市の実現を図るものです。子育てする上で、緑と水に触れ合える、人と自然が共生できる環境があることは大変重要なことです。宅地開発が続く中で、市が緑をふやす努力を続け、市民一人当たりの公園緑地面積が、わずかではありますが、ふえていることは評価に値するものです。しかし、一方でそのような地道な努力を無にするような事態が起ころうとしていることは無視できません。それは東京外郭環状道路、いわゆる外環の建設計画です。
そこで第１に、ことし３月の第１回定例会に提出された議案第27号に関連した質問をいたします。国・東京都が計画している外郭環状道路計画に対する三鷹市の最終意見を市民全体の意思確認で表明するための住民投票条例案についてです。ここにおられる先輩議員の皆様を初め、理事者の皆様は３月議会において既に議論されておいでですが、御辛抱の上、新人議員の幾つかの質問をお許しください。
私は、外環に対して多くの市民が危惧や不安を感じていることを実感しております。市民の方々が不安を感じる原因の１つに、外環ができることによって三鷹のまちがどう変わっていくのか、よくわからないという点があります。つまり、外環が三鷹市に及ぼす影響に対してだけではなく、中身がどのようなものかわからないまま同意してしまうということに対して、大きな不安・不信感を抱いているのです。中身がわからないものに同意するということは、一般的にはあり得ません。私は絵本の店を営んでおりますから、お客様に絵本をお勧めすることがあります。大概の方は、勧められた絵本を開き、その目で直接確かめてから購入を決められます。中には中身を見ないまま買われる方もいらっしゃいますが、それはそれまで私とお客様との間に築いてきた信頼関係があってのことです。詐欺商法、悪徳商法が横行している今、石橋をたたいて確認しようという姿勢でいるのは当然のことではないでしょうか。ですから、外環に対して国や東京都の言うことをうのみにしていいのかどうか、中身が見えないだけに非常に不安になるわけです。ましてや巨額な税金を投入する計画ですから、慎重にならざるを得ません。市民の目からすれば、余りにも急速に進んでいく計画に対し、住民投票という形で市政参加を求めたことは当然のことでした。外環そのものに対する不安と、中身がわからないものに同意しようとする市の姿勢への危惧が合わさり、１万人を超える署名数につながったと思っております。
市長は、この条例案に対する市長意見の中で、国や都と三鷹市の基本的信頼関係を損なうもの、いたずらに市政を混乱させるものと述べ、住民投票の必要性を否定しました。しかし、住民投票は、三鷹市の憲法ともいうべき自治基本条例に定められた基本的な住民参画の方法です。住民投票請求代表者の意見陳述の中に、「重要な都市計画が持ち込まれたときにこそ、市民と市が一体となって国や都に対応すべきではないのでしょうか」という問いかけがありました。私は、この言葉の中にこそ、市民の方々の市政参加への切実な思いがあらわされており、それは自治基本条例の精神とも合致しているものだと感じております。市は協働によるまちづくりを望む市民との信頼関係をまず重視すべきだったのではないでしょうか。その点をどうお考えなのか、否定的意見をつけた理由についても、３月議会で繰り返し語られてはいますが、今の時点での市長の御所見をお伺いします。
次に、１月12日に国と東京都に出された三鷹市の要望書、並びに２月28日の国と東京都の回答に関する質問です。先ほど25番 大城議員の質問への答弁がありましたので、短くまとめたいと思います。求められた意見書のほかに、この回答期限を切った要望書を提出した市の姿勢は高く評価しております。しかし、回答は具体的なデータの裏づけが乏しく、「真摯に対応する」と述べるにとどまり、これでは中身がわからないまま同意することへの市民の不安は払拭されません。それについては、これから一つ一つ段階を踏んで確認していくという答弁がありました。今までの外環にかかわる計画変更、都市計画変更の手続の流れを見ていますと、すべて国と都が決めた日程どおりに進んでいるように見受けられます。このまま三鷹市が具体的にどのような影響をこうむるのかわからないまま、国や都が計画を進めていくのを私たち市民はただながめているだけになってしまうのではないか、そのような不安の声も耳にします。
市としては、地域の意見を尊重するという回答書の言葉を根拠に、最大限、国や都に対して要求し続けるつもりだという答弁を伺ったのですが、それでよろしいでしょうか。段階ごとに市民への情報提供、あるいは意見聴取、そのようなものがあると考えてよろしいでしょうか、御答弁をお願いします。
最後に、外環の建設が三鷹市へどのような影響を及ぼすのか、そのメリット・デメリットの評価についての質問です。沿線区市の中で最も大きな影響を受ける三鷹市は、今後さらに収集し検証しなければならないデータ、あるいは検討しなければならない対策など山積みです。かつ市民の危惧や不安を払拭するために、丁寧に時間をかけていく必要があります。市長は先ほどの答弁の中で、具体的な日程がわからないとお答えになったようですが、予測としてはどのような流れになるのか、把握している範囲でお答えください。
また、要望書の中の環境悪化が危惧されるが、こうした周辺地域の環境や交通など、まちづくり対策についていまだ十分と言えないため、現段階では事業着手まで容認することはできないとの答弁もありました。「国や都はこれを重く受けとめている」と認識を答弁の中で示されましたが、現段階での事業着手までは認めないというのが今の三鷹の姿勢であることに変わりはないということを確認させていただきたい。
詳細なデータやイメージがあって初めて将来予測が可能であり、それに基づく具体的な対策を立てることが可能になります。現状ではプラスとマイナスの評価すらできない状態だと考えておりますが、いかがでしょうか。評価が可能な状態にするために、どのような方策を検討されているのかお伺いしたい。
以上、自席からの再質問を留保して、壇上の質問を終わります。答弁のほどをよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） １点目、三鷹市の保育園の取り組みについて、一定の評価をされた上での御質問をいただきました。
１点目の公共サービスについてお答えいたします。
三鷹市では、保育園のあり方につきまして、生き生きと子どもが輝く教育・子育て支援のまちづくりを目指し、子どもたちのよりよい育ちを保護者の皆様や地域とともに保障していくことを使命と考えています。三鷹市では、保育園事業について、私立保育園や認証保育園とも連携し、また、ひろば事業等についても、私立保育園やＮＰＯの皆様にお願いしていることもあります。命を預かる仕事は必ずしも自治体だけが担っているわけではありません。信頼をして公私立を問わず、保育の質の向上に努めております。具体的には、子育て支援室に保育園指導担当課長を設置し、各園における職員の育成や運営全般に関するサポートを行うとともに、定期的に第三者評価等を実施しています。特に安全安心面では、行政としての立場で保護者にかわって子どもの命を守るために、上級救命技能の習得、三鷹警察署との連携による防犯訓練を実施しています。そのほかにも避難訓練の実施や、学校１１０番の設置、画像つきインターホンの設置等を行っています。
また、公設民営保育園の事業者選定につきましては、公募によるプロポーザル方式により事業委託法人を決定しています。その過程においては、市の方針及び三鷹市立保育園が共有する保育のガイドラインを加味した保育園運営企画書の審査やプレゼンテーション、参加法人が運営するその他の保育施設の視察や、財務諸表をもとにした法人の経営状況の確認等、質を最も重視した選定を行っています。
大きな２点目で、学校教育に関する御質問をいただきました。学校教育の内容に関する御質問には、市長からの具体的な答弁は控えさせていただきますが、学校設置者といたしましては、三鷹市では、いたずらに学校間を比較したり、競争させたりすることで、いわゆる序列を学校に設けるのではなく、どの学校も質の高い教育を提供することが重要であると認識をしております。
３点目、外郭環状道路に関する御質問にお答えいたします。
私は、市民の皆様との協働を進めるということと、さきに提案された住民投票条例に賛成するということがイコールとは考えていません。住民投票についての市長意見の内容に関する御質問ですが、この件につきましては、去る３月に開催された三鷹市議会の第１回定例会において、私が意見を付して提案し、現在は質問議員さんも構成員の一人となっている市民代表の機関である市議会で十分御審議いただき、議決をいただいているものでございます。その経過を尊重していただければと思います。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 外郭環状線について、いろいろ御質問がございました。既に御質問の議員さんに──これまでのですね、議員さんにお答えしている部分もございますが、市長が申し上げました３月議会でのこと以外の部分でですね、これからのことで改めて御質問されている部分がありますので、私の方から概括的に御説明させていただきます。
中身がわからない段階で同意をするということが問題だというふうな御指摘がございました。中身が全くわからなければそのとおりだというふうに思っています。全体的な概要ですね、大深度地下で進めるとか、そういった全体像についてのことがございまして、それに条件を付して三鷹市は対応してきているわけでございますので、ちょっと御指摘は当たらないんじゃないかなというふうに思っています。
それから、その後の進め方についてですけれども、私どもは詳細にわたって、すべてがわかってですね、どのような規模で、どんな形で、いつからいつまで全部工事を行うというようなことがですね、詳細にわたってでき上がってこなければ、それに対して意見が言えないというふうには考えていないわけです。
先ほど申し上げましたように、そういう形で関係市区にお示しされる方が、非常にこの問題はやりにくいのではないかなというふうに思っております。一つ一つ丁寧にその段階を踏んで、市側の意見、地元の皆さんの御意見等をですね、入れながら、技術開発一つにとってもですね、工事のやり方一つにとっても、その段階、段階で御意見を聞いていただきながらですね、進めていく方が、まさに市民参加型、あるいは協働型の道路づくりになるのではないかなというふうに思っているわけでございます。そういう意味で、市民参加の仕組みがですね、これからその段階ごとにあるのかということでございますが、私どもの要望書・意見書に対する国・東京都の回答を見れば、そういうものに対して真摯に答えようとしているというふうに私ども、受けとめておりますし、そういう事前のですね、担当者レベルでの打ち合わせも進み始めていますから、それはぜひ私どももしっかりと主張していきたいというふうに思っています。
そういう意味で全体のスケジュールの予測ということも今、御質問がございましたが、私どもの方では、それを今、こちらの立場で言うほどの情報がありませんし、また言うべきではないというふうに思っています。段階的にしっかりとですね、一つ一つ丁寧に進みながら、次をまた展望するというのが私どもの地方自治体といいますか、基礎自治体の我々の立場からの働きかけではないかなというふうに思っています。
そういう意味で、事業の全体がまだ見えないわけでございますから、事業着手まで容認するものではないということを言う以前のまだ段階でございますので、これからのですね、一つ一つの事業のステップを見ながらやっていきたいというふうに思っています。したがって、その評価をどうするかということも、そのステップ・ステップでですね、しっかりと評価をしながら前へ進んでいくということでございます。
メリット・デメリットについての大まかな考えで言えば、当然メリットとして想定されることが、交通事情がですね、経済的な部分でよくなる部分等々ございます。デメリットで大気汚染だとかですね、地下水の問題だとか、いろんなことがあります。それらが今後の協議の中でメリットをより大きなメリットに、デメリットはなるべく小さくしていく方向での議論をですね、していきたいというふうに思っていますので、これから、そういう意味で国・東京都がですね、案を出すのを待つのではなくて、国も東京都も、市民、あるいは地域の自治体に参加してほしいというふうに言っているわけでありますから、こちら側からもですね、しっかりとした対案を出しながら、この事業の全体を進めていきたいというふうに私どもの立場からは考えているところでございます。
◯副市長（津端 修君） 保育園関係の、駅前保育園の委託業者変更についてお答えをいたします。
御質問の中でですね、「この事業者をかえる際に」という表現があったわけでございますけれども、この件につきましては、御案内のようにですね、昨年の９月に前受託業者から辞退届が出されたという経過でございますので、私どもがかえたという認識は持っておりません。まずそこを確認させていただきたいと思います。
今言いましたように、時期が９月末であったためにですね、翌年度以降への新事業者を選定するに当たりまして、従来方式で新たなですね、事業者の参入を求めることはですね、安定的な事務引き継ぎ、事業の運営上ですね、非常に無理な時期に迫っていたということからですね、当該の保育園の保護者、あるいはそこに勤務する職員等の協議を数回、何度となく行いました結果、最終的にはですね、職員が引き続き勤務してもらわなければですね、安定的に新年度に経営の引き継ぎが難しいという状況を判断しまして、そうなると、その職員のですね、身分の移管の問題等から考えれば、市が出資している御案内のような社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団が間に入ってですね、受託していくことがよりベターな方法だろうという判断に立ちまして、こういう結果に至ったわけでございます。
この間ですね、保護者への説明会につきましても５回やっておりますし、また職員ともですね、協議につきましても、たび重なる説明及び協議を行いまして、職員につきましても、ほぼ全員の職員をですね、身分を引き継ぐ中でですね、今日に至っておりますので、おかげさまで現在ですね、何ら混乱なくですね、引き継げているというふうに判断しておりますので、御理解をいただければというふうに思っておるところでございます。
また、市民への説明ということですけれども、その部分につきましてですね、議会の委員会等に報告する中でですね、私どもは一定の説明責任を果たしているというふうに認識をしておるところでございます。以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学び合える学校教育についてお答えをいたします。
御質問者御承知のように、三鷹市教育ビジョンでは人間力、社会力を持ったですね、子どもを育成するということが大切であるというふうに考えて、一人一人の子どもがですね、確かな学力を身につけて、身近な人々とともに適切な関係を結んでともに生きると、そういう視点に立ってですね、成長することを目指しております。各学校におきましては、この三鷹市教育ビジョンに基づきまして教育活動を展開しているというところでございます。
議員御指摘のですね、文部科学省の実施いたしました全国学力・学習状況調査ですが、国が全国的な義務教育の機会均等と、その水準のですね、維持・向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況をですね、把握・分析するということによりまして、教育及び教育施策の成果と課題を検証してその改善を図っていくということ、これが１つです。そして、各教育委員会、学校等もですね、各学校等も同様にですね、全国的な状況との関係において、みずからの教育、みずから実施しているですね、日常の教育及び教育委員会の教育施策の成果と課題を把握してその改善を図ると、こういう２つのねらいのもとにですね、平成19年４月の24日に実施いたしました。したがいまして、本市教育委員会といたしましてはですね、全国的な児童・生徒の学力状況をですね、把握するということとともに、生活習慣ですとか、学習環境等と学力との相関関係等を分析することを通しまして、学校等に対してですね、教育活動の改善に必要な調査結果の資料を提供するとともに、学力や学習環境等の状況をきめ細かく把握いたしまして、各学校の作成する授業改善推進プラン等ですね、指導の改善に役立てることとしております。
また、調査結果はですね、これは児童・生徒、受験者の一人一人に返却いたしまして、自分の学習の習得状況をですね、確認をして、今後のですね、学びに役立てていくということになっていきます。したがいましてですね、本市教育委員会では、この調査の趣旨を踏まえましてですね、本調査を学校ごとに比較してですね、いたずらに序列化して競争をあおるという、そういったためのですね、公表するということは考えておりません。こういったですね、三鷹の教育の理念は、小・中一貫教育校を今後とも全市展開をしていくわけでありますが、さまざまな場面をとらえましてですね、この理念の理解をですね、図っていくということに努力をしていきたいというふうに考えています。以上です。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。
子どもをはぐくむ保育園についての中の公設民営保育園の運営と評価についてでございます。
平成18年に出されました公設民営保育園運営評価委員会報告書をもとに、市ではすべての公設民営保育園に対しまして、三鷹市保育のガイドラインを遵守するとともに、運営事業者の独自性を加味して効率的な運営をするよう、評価と検証、指導を徹底して行っております。このことは、私立保育園や公設公営保育園とあわせて幅広い施設保育環境の提供につながるだろうと。そして、子育てについて多様なニーズを持つ市民の皆様の期待にこたえることが可能となっているというふうに理解しております。
具体的な評価手法につきましては、公立保育園としての質を維持し、子どもたちの健やかな成長に寄与する保育の場としての適正を維持するため、園ごとに保護者や外部委員からなる運営委員会を設けて、年度ごとの活動を検証するとともに、第三者評価や保護者満足度調査、子育て支援室による立ち入りでの保育評価や、月単位の実績確認を実施しているところでございます。
◯16番（野村羊子さん） 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。
１つは、保育園についてですが、保育士さんたちがほぼ継続して身分を移管されたと伺いましたが、現実に身分の保障、安定的な労働というのは非常に重要なことです。福祉分野で低賃金労働というのが職員の熱意によって支えられていく。そのようなことが福祉では当たり前だと言われてしまうような状況があります。三鷹の保育園において、特に民間の保育園において、公設民営であってもそのようなことがないように、きちっとした職員の人的な資源の確保、公だからこそ維持できてきた人的資源の確保と保育の質の維持、それを今後も維持し続けていけるような方法で続けてほしいというのは、これは１つは要望でございます。
それとですね、もう一つ外環道に関してですが、いろいろなことがありますが、結果的にですね、一つ一つ段階を踏んで、いつの間にか事業着手していた、あるいは建設が始まっていた、そのようなことにならないように、そのことが一番不安に思う。一つ一つ情報提供され、一つ一つが市民に確認される、そのようなことが確保されると、担保されるというふうに今回の答弁を伺っていいのかということをきちっと確認したいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 国・東京都の回答もですね、私ども三鷹市の要望・意見書に沿った形でしっかりと地元の自治体、または地域の市民の皆さんに御意見を聞きながら進めていくというふうなことでございますから、いつの間にか進むということはないと思いますので、一つ一つ節目を迎えながら、ある決断をしなければいけない時期というのは、それは当然来ると思いますが、そういった形で私どもも、これからも国・東京都に要請していきたいというふうに思っております。
◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。細かいことはまだ幾つかありますが、それは今後、外環の特別委員会の方においてでも意見を述べさせていただきたいと思います。それで、私の質問はこれで終わりにします。
◯議長（石井良司君） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 本日はこれをもって延会いたします。なお、次回の本会議は６月11日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御協力ありがとうございました。
午後５時24分 延会
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