平成19年第2回定例会資料

番　　　号　　19請願第３号　（厚生付託）受理年月日　　平成19年６月15日件　　　名　　保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済を保険業法の適用除外とするよう求める　　　　　　　ことについて提　出　者　　三鷹市所在　　　　　　　三鷹民主商工会　　　　　　　会長　沢崎　郁夫紹介議員　　　栗原　健治要　　　旨〔請願の趣旨〕　私たち、三鷹民主商工会は業者団体として、中小業者の暮らしと営業を守る活動をしています。その活動の一環として全商連・民商で、「会員同士の助け合い」の自主共済制度をつくり、「仲間から助けられる喜びと、助ける喜びを分かち合う運動」として、自主的に健全な運営をしています。　今日、共済制度はそれぞれの団体の目的と構成員の相互扶助を図るためにつくられ、日本の社会に広く根をおろしてきました。したがって、各団体がその構成員の「仲間同士の助け合い」を目的に、自主的に健全に運営されてきた自主共済は、「利益」を上げる保険業とは違うものです。　ところが、2006年４月１日に施行された「保険業法等の一部を改正する法律（以後、「保険業法」という。）」によって、政府・金融庁が、この自主共済を「保険」として保険会社に準じた新たな法規制をかけてきました。　当初、保険業法の「改正」の趣旨は「共済」をかたって、不特定多数の消費者に保険商品を販売し、消費者被害をもたらした、いわゆる「マルチ共済」を規制し、消費者（契約者）を保護するのが目的でした。ところが、その目的に反し、健全に運営している共済すべてを一律に規制をかける法改正となっており、その規制の内容は会社設立の義務づけや兼業の禁止、保険経理人の選任などの膨大な実務負担に加え、収支の是正命令の権限など、およそ「団体自治」に基づく自主共済の組織と財政のありようを根底から否定し、その存続を不可能とさせるものになっています。そのため障がい者団体を初めとする各団体が、その目的の一つとして構成員のために自主的に、健全に運営されてきた共済制度が法改正の趣旨にも反した保険業法のため、存続の危機に追い込まれています。　相互扶助の制度は奨励こそすれ、否定されるようなことがあってはならないと思います。　よって、日本社会に深く根をおろしてきた「仲間同士の助け合い」という自主共済を、法律で規制したり、「儲け」を追求する会社化にするという保険業法から適用除外にするよう見直し、改善を求めるものです。〔請願項目〕　下記の事項を内容とする「意見書」を国と関係機関に提出してください。１　構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度と運用を見直しす　ること。２　団体が目的の一つとして構成員のために自主的に、健全に運営されている共済を保険業法の適用除　外にすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第38号）　　　　　　　　かわ　むら　　　たかし氏　　　　名　　河　村　　　孝生年月日　　　　昭和29年１月13日現　住　所　　　東京都三鷹市北野二丁目３番45号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　　歴昭和52年３月　　早稲田大学商学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和52年４月　　三鷹市就職昭和62年７月　　同市企画部企画調整室主任平成３年８月　　同市企画部企画調整室主査平成６年４月　　同市まちづくり総合推進本部事務局副主幹兼都市整備部都市計画課副主幹兼同部再開　　　　　　　　発課副主幹平成８年４月　　同市企画部企画調整室長平成11年７月　　同市企画部次長企画調整室長事務取扱平成12年４月　　同市企画部長平成15年７月　　同市助役（現副市長）、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第39、40号）　　　　　　　　つ　ばた　　　おさむ氏　　　　名　　津　端　　　修生年月日　　　　昭和25年３月２日現　住　所　　　東京都府中市西原町二丁目23番地の12 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　　歴昭和47年３月　　亜細亜大学法学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和47年４月　　三鷹市就職昭和54年８月　　同市総務部職員課職員係主任昭和61年４月　　同市企画部財政課主査平成元年７月　　同市企画部財政課総括主査平成２年８月　　同市企画部財政課長補佐平成４年８月　　同市総務部職員課長平成９年４月　　同市総務部長平成15年７月　　同市助役（現副市長）、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第41号）　　　　　　　　り　ほ　よう　じ氏　　　　名　　利　穂　要　次生年月日　　　　昭和７年１月28日現　住　所　　　東京都三鷹市下連雀三丁目３番10号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　　歴昭和30年３月　　明治大学法学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和36年４月　　弁護士登録昭和36年４月から　菅原裕法律事務所勤務昭和40年３月まで昭和40年４月　　利穂要次法律事務所開設、現在に至る。昭和55年４月　　中野簡易裁判所調停委員平成６年９月から　東京簡易裁判所調停委員平成16年３月まで平成10年７月　　三鷹市固定資産評価審査委員会委員、現在に至る。平成14年４月　　同市建築審査会委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19三議第362号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会所管事務調査申出書　本委員会は、下記事件について、議会閉会中の継続審査をしたいので、会議規則第97条及び第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について２　理　　由　　調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19三議第363号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員長　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会所管事務調査申出書　本委員会は、下記事件について、議会閉会中の継続審査をしたいので、会議規則第97条及び第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　まちづくりについて２　理　　由　　調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19三議第364号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19三議第365号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　加　藤　久　平　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19三議第366号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　議会運営について　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録