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平成19年第1回定例会(第6号)本文

                午前9時30分 開議
◯議長(石井良司君)  おはようございます。ただいまから平成19年第1回三鷹市議会定例会第6日目の会議を開きます。
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◯議長(石井良司君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。
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    日程第1 議案第27号 国・東京都が計画している外郭環状道路計画に対する三鷹市の最終意
               見を市民全体の意思確認で表明するための三鷹市住民投票条例


◯議長(石井良司君)  この際、直ちに日程に入ります。
 日程第1 議案第27号 国・東京都が計画している外郭環状道路計画に対する三鷹市の最終意見を市民全体の意思確認で表明するための三鷹市住民投票条例、本件を議題といたします。
 これより住民投票の実施請求代表者からの意見陳述を行います。意見陳述については、豊田詠史さん、佐藤 壽さんの2人から申し出がありましたので、順次意見を述べていただきます。
 それでは、意見陳述者の方は議場へお入りください。
                  〔意見陳述者入場〕
 ここで、意見陳述者に申し上げます。意見陳述者には、お1人ずつ登壇して意見を述べていただきます。意見陳述の時間は、昨日の本会議において、全体で30分以内と決定しておりますので、御協力のほどお願いいたします。
 次に、傍聴者の皆様方に申し上げます。三鷹市議会傍聴規則の規定により、傍聴に際しては、拍手、その他の方法により公然と可否を表明することのないよう定められておりますので、御協力のほどお願いいたします。
 それでは、初めに豊田詠史さんからお願いいたします。
              〔意見陳述者 豊田詠史君 登壇〕


◯意見陳述者(豊田詠史君)  おはようございます。私は今回、住民投票実施請求代表者の1人であります豊田詠史と申します。本日は、私たちに議会での意見陳情の機会を与えていただき、ありがとうございました。
 御存じのように、自治基本条例は、2000年の分権改革により、地方自治体は国や都の下に属する出先機関ではなく、一つの独立した政府であるという自治体の権限強化を目的の一つとして制定されています。市政の主権者は市民であるとし、パブリックコメント、情報公開、住民投票などについて具体的に定め、市民と市の協働を基本とする市政理念がうたわれています。今後、21世紀の三鷹市政のあり方、市と市民の協働による市政運営の礎ともなるものであります。このような条例を最高規範として制定・施行いただきましたことは、一市民として、御尽力いただいた市長並びに市議会議員の方々、それに一般市民の方に深く感謝するものであります。
 さて、現在、国や都によって進められている外環道路計画についてですが、都から提出を求められた三鷹市長意見の中で、市長は、外環が三鷹地域へもたらす影響は極めて大きいものがあるとし、インターチェンジが設置されることによる交通量の増大、換気所が設置されることによる大気汚染の悪化、地下トンネルが地下水脈を分断することによる地下水源の枯渇など、さまざまな問題点を10分類40項目にわたって指摘されております。私たち市民が外環に対して抱く危惧と、三鷹市長が都に対して示した危惧は一致するものです。一致しないのは、そのような甚大な影響が予測され、市民の命に直結し、将来の三鷹市の自然環境を一変させる可能性がありながら、事情があるとはいえ、市民の命や住環境を守る具体的な保障や担保のないまま、同意という意向を示されてしまったことです。
 御存じのように、現在の三鷹市小学校の呼吸系疾患の発症率は8%を超え、都平均の6%を大きく上回っています。この上、市内に外環トンネルの排ガスを集めて排出する換気所が2カ所設置され、また、インターチェンジ設置によって市内交通量が激増するとなると、ぜんそくに苦しむ子どもたちやお年寄りがふえることは明らかです。
 現在、東京都は、自動車排ガスが原因による気管支炎系疾患約20万人を認め、自動車メーカーにも補償負担を打診しています。また、御存じのように外環道路の完成以前に東八道路が放射5号とつながるだけでも、東八道路の交通量は現在の1.5倍になると言われています。三鷹市はこの時点で甲州街道の渋滞を引き受けることになります。加えて、1日2.7倍と予想されている東八道インターを設置し、都心部分の渋滞を引き受けたら市内全域の交通量がどういうぐあいになるか心配です。
 市長意見の中で、市長は、現在の三鷹市の道路事情では、インターチェンジの設置によって増加交通量をさばき切ることは難しいと考えているとし、3・4・12号線、3・4・1号線などの道路を整備・延長し、インター利用車両を連雀通りや人見街道に拡散させようとしています。現在でも朝夕のラッシュ時には、渋滞する市内の道路にさらに膨大な車両が流れ込んできた場合、住宅地の生活道路が抜け道となり、生活道路での交通事故が危惧されます。3・4・12号線や3・4・1号線の整備・拡幅・延長だけで交通麻痺が解消され、市民の安全を確保できるのか危惧されます。
 外環道路が完成することによってどれだけ車がふえるのかという将来交通量予測は、市の外れ1カ所しか示されていません。市の中心部分にどれだけの車が流れ込むことになるのかは一切不明のままです。こういった大気の悪化や交通量の増大による交通事故の犠牲となるのは、まず子どもたちや高齢者の方々です。私たちがこの問題に対して住民投票の請求を起こした理由は、交通災害など、何物にもかえられない命に直結した問題が心配されるからです。私たちは、外環道路受け入れに対する市民全体の意見が住民投票によって集約され、その意見を市政運営、つまり、国や都に対する対応に反映させることによって、市と市民の協働によるまちづくりを希望いたします。次世代に安全で住みよい環境を残したいという思いからです。
 さて、次に私たちが提出した1万316筆の署名に添付された住民投票条例案に対する市長意見に対する見解を述べます。
 市長は、現段階での住民投票は必要ないとし、3つの理由を挙げております。
 1つの理由は、市は、現在まで徹底的に市民の意見を聞き、集まった意見を最大限に意見書に盛り込み、審議会などで徹底的に審議し、決定したもので、改めて住民投票を行う必要はないというものです。
 私たち市民は、昨年11月5日付の三鷹市広報で、東京外郭環状道路計画の都市計画変更案に係る三鷹市長の意見(素案)の詳細を初めて知り、昨年6月の北野、高山小学校での国と都の説明会で、環境影響評価準備書の問題点を数多く残したまま、住民等の意見収集が終わり、区市長への意見と、ステップを踏んでいることに気づきました。
 三鷹市は11月30日までに、郵送、ファクス、メールで市民の意見を収集し、集まった市民からの意見を合計168通、うち5通のみ外環道路に賛成意見で、市が開催した平日の説明会3カ所では、延べ214人しか集まりませんでした──これは市の都計審で発表された数字です。そして、説明会場の1カ所で市職員の方が、6割の市民が外環道路に賛成しているという発言をされました。私たちはアンケートをとられた記憶もなく、後日調べてもらいましたら、平成12年度の根拠のない希薄な数字でした。これは市民の意見を十分聞いたと言えるものか、私たちが行った外環道路問題に対する住民投票条例案請求のための署名は1万316人に達しました。市民の側から見て外環道路問題の周知は十分とは考えられないからこそ、1万を超える市民が外環道路問題を考え、賛成や反対の意思を市長、議会に託されたわけです。事実を直視すると同時に、本当のところ、市民の方々はこの外環道路問題をどのようにとらえられておられるのか、市民の意思表示を選択する機会をお考えいただきたいと思います。
 第2に、市長は、一連の取り組みは法令のもとで正当な手続として行われたものであること、既に正式な市長意見として合法的に提出済みのものを、さかのぼって無効とし、撤回することを前提としているもので、市政をいたずらに混乱させるものであるという内容の記述をしております。この項目には、私たちの望む市民と市の協働、住民投票の意味と大きくかけ離れた誤解と、かけ離れた解釈づけがなされているものと思われます。私たちの本意を酌み取っていただけないことを非常に残念に思い、まず一連の取り組みが合法的であったということについては、これは当たり前のことで、私たちは市の取り組みが違法であると述べたことは一度もありません。
 では、合法であれば内容はどうでもよいのかというと、それはまた違う意味で、私たちは合法の範疇で、よりよいまちづくり、よりよい協働の市政のための幾つもの方策があると考え、幾つもの協働のあり方が存在すると考えています。このとき、私たちは、市長の都市計画変更案の素案に対して、苦渋の選択をされていると判断し、都や国に対して、住民投票は市や市長に対して支えになるのでないかと真剣に考えました。
 また、既に提出済みの市長意見をさかのぼって無効とし、撤回するという部分は大きな誤解です。私たちの条例案の中に、同意の撤回という文字は一つもありません。私たちが提出しました条例案第1条の、この条例は、国・東京都が計画している外郭環状道路に対して、現段階での受け入れの是非を住民投票によって市民に問い、三鷹市の総意を確認することを目的とするとなっております。これに対して、同意を無効とし、撤回することを前提としてという解釈は理解できません。
 住民投票は、市民の意見を直接的にあらわす方法で、実施された場合、その結果を最大限に尊重して市政に反映するものと位置づけられていますが、住民投票の結果がすなわち市政決定の最上位に位置するものではなく、御存じのように拘束性はなく、諮問型と言われるものだと認識しております。私たちは、市政決定を市民意見だけで行おうとするものではなく、あくまでも市民と市議会と市役所が一体となって協働して行う市政を望み、そのために住民投票によって市民の総意を調べ、その結果を踏まえて国や都に対する対応を一緒に検討してほしいと望んだものです。
 住民投票請求の目的が、すなわち同意の撤回であるという解釈は、私たちの本意とはかけ離れたものです。住民投票の結果によって、選択肢として同意の撤回や同意の撤回に等しい厳しい対応もあり得ると思いますが、住民投票が実施されてない段階で同意の撤回という概念だけを持ち込み、それを住民投票の目的であるかのように位置づけ、もって私たちの請求が市政をいたずらに混乱させるものであると決めつけることに対し、自治基本条例を最高規範として定めるまちに住む市民として残念であると言わざるを得ません。
 私たちは、住民投票によって、市民と市の信頼関係が築かれ、結果的に三鷹市が受ける環境悪化も最小限になると信じ、住民投票の実施請求をしています。この項目で市長は、国・東京都と三鷹市との基本的信頼関係を損なうおそれもありますと述べていますが、三鷹市民と三鷹市の信頼関係を築く必要があり、このことにもぜひ留意していただきたいと思います。このような大規模で重大な都市計画を持ち込まれるときにこそ、市民と市が一体となって国や都に対応すべきではないのでしょうか。市民との信頼関係をまず重視すべきだと私は考えます。
 最後に第3の点、これは第2の内容と同一のものですが、各市の意見もそろい、都の都市計画審議会も通過している段階で住民投票を行っても無意味なものであるという内容です。住民投票の請求が市長意見を提出した後になり、さらに住民投票実施となれば5月になるというふうに、私たちの請求が遅過ぎるという解釈ですが、住民投票の実施請求には、まず自治基本条例の研究、住民投票条例の検討、署名簿の作成などの準備を経て、署名期間1カ月、そして選挙管理委員会の審査を経て有効署名が確定し、本日のような市議会での採決となり、さらに住民投票実施はその後になるため、最低でも4カ月以上の期間を要します。
 私たちが、三鷹市が外環の受け入れに対し同意する意向であるということを初めて知ったのは昨年の11月の市長意見(素案)でした。それから市長意見の提出が1月12日でしたので、このわずか2カ月間で住民投票を実施することなど不可能なのです。つまり、住民投票の実施請求が市長意見提出の後になってしまったことの原因は、私たちが遅過ぎたのではなく、余りにも早く市長意見が提出されてしまったことにあるわけです。私たちは、市長意見提出の前に、昨年12月22日、住民投票実施請求代表者証明書の申請をしております。その間、市の都市計画審議会が12月25日にあり、その席で住民投票について河村副市長は、困惑しているとコメントされています。
 最後に、集まった1万を超える署名について説明させていただきます。
 私たちが1月4日から2月4日まで行った署名収集の期間中、さまざまな市民の方と接し、一口に三鷹市民と言っても、その思想や信条は多様であることを知りました。そういった一人一人の違いということを実感すると同時に、まちづくりに関しての思いは皆同じで、署名活動を通じて私たちは、やはり、いい三鷹、愛する三鷹をつくろうという意思を確認し合いました。集まった1万316筆の署名は、さまざまな方がそれぞれの思いで署名されたものです。支持する政党もさまざま、思想・信条もさまざま、日ごろは対立することもあります。どんなまちに住みたいか、次世代にどんなまちを残したいかということに関しては、支持政党も宗教も関係なく、市民ならだれでもよい環境に住みたいと考え、子どもらのためによい環境を残したいと考えるのは当然です。こうした市民の多様性を尊重し合った上で、しかし、同じまちに住む市民同士として市民相互の協働の輪が住民投票の署名を通して感じられました。
 三鷹市自治基本条例を規範とする市民と議会と行政が一体となって、真の協働のまちづくりはこれからが第一歩になると考えます。どのような形になっても、外環問題が存続する限り、三鷹市にとって、三鷹市民にとって重大な問題であることには変わりはないからです。ぜひ1万人を超える市民の声を受けとめていただき、市民とともに歩む市政運営のために、この住民投票実施請求に賛成いただきたく、心よりお願いする次第であります。ありがとうございました。


◯議長(石井良司君)  それでは、次に佐藤 壽さん、お願いいたします。
              〔意見陳述者 佐藤 壽君 登壇〕


◯意見陳述者(佐藤 壽君)  私は、住民投票請求代表者の1人であります、三鷹の井の頭三丁目に住む佐藤でございます。日ごろはいろいろお世話になっております。
 今、請求代表の豊田の方からですね、るる細かいことは述べさせていただいたので、私も同意見でありますけれども、昨日出された市長意見に関してはですね、市長もですね、ジャンクション、インターチェンジ、換気所など市内にできるとされているものなどは大きな影響があると予測されるため、これまで市民の皆様の間で御心配や危惧が強くあると認識し、問題の解決のために積極的な取り組みを行ってきました。その意味で、今回の住民投票実施請求の背景にある市民の皆様の思いについては深く理解していると、冒頭おっしゃっております。
 しかしながら、以下、先ほど市長意見と、東京都の都市計画変更の問題等についての部分はですね、市長としては撤回していただきたいと思っております。それをまず冒頭に申し上げます。
 それから、きょう議会が開かれまして、この住民投票条例というのはですね、議会の議決が必要です。議会が否決されれば、この住民投票は行われません。すべて終わります。それは私どもは承知しております。しかし、自治基本条例の精神からいってですね、基本条例で言っている地方自治の本旨はですね、憲法における地方自治の本旨をこの三鷹において実現するために、三鷹市の最高規範として、ここにこの条例を制定すると前文でうたっております。ですから、住民自治ということはですね、この三鷹において実現するんだということがですね、基本条例で掲げた最高規範としての条例でありますから、この趣旨に何とぞすべての議員が御協力いただきたいと思っております。
 市民からはですね、ぜひ、この外環に賛成の人も反対の人もですね、主権者、納税者として意見を表明する機会をね、保障してください。それがすなわち住民投票なんだということを市民の方は述べておられます。
 市の方はいろいろ、確かに集会や説明会や、それから、都市計画審議会、環境審議会、あるいは議会特別委員会等で審議されていることは私ども承知しておりますけれども、それだったら、一人一人の本当に住民の意思が反映していたかどうかということについて私たちは疑問を持ったから、住民投票という制度をですね、ここで活用して、一人一人の住民が外環に賛成か反対かの意見を表明するという、これは最もすぐれたですね、住民自治のですね、制度として今回、保障していただきたいというふうに考えております。そして、とにかく外環というこの大きなですね、下手すると環境破壊をもたらすこの大きなプロジェクトをですね、何とかそういう環境破壊に追い込まれるようなことがないように、とにかくここでちょっと立ちどまって私たち市民の声を聞いてくださいというのが市民の要望であります。
 そして、このままでは私たちの未来に負の遺産を残すんではないかという懸念を市民の方々は述べておられます。これらの市民の意見をとにかく一人一人が判断し、一人一人が表明できるのは住民投票であるということを考えてですね、どうぞ議員の皆様方にですね、この住民投票を成立しですね、私たちに住民投票を──私たちというか、これは市の方でやられるんですけど、住民投票をですね、やっていただきたいということを再度お願いいたします。
 基本条例のほかにですね、三鷹市の市民憲章においてもですね、そういうことがうたわれてですね、おりますし、ぜひですね、この条例が成立することをまず冒頭にお願いいたします。
 環境問題についてはですね、いろいろありますけれども、まだですね、残念ながら外環問題というのが市民の中によくわかっていないと。これが三鷹市全体の問題であるということがですね、市民にまだ理解されていない。井の頭だとか、牟礼だとか、北野の問題だと思っている方が非常に多いんですけれども、市長も指摘されているようにですね、換気所が2カ所三鷹市にできると。この換気所から出される排気ガスがですね、今、国や都が考えている排気所は、100メーター上空に飛ばして拡散すれば大丈夫なんだという前提に立っておりますけれども、風向き次第によってはですね、ダイオキシンという形で、ある一定の地域にかなり高い濃度のですね、二酸化窒素が降ってわいてくると。あるいは冬などはですね、気象の関係でそういう濃度の濃いですね、二酸化窒素が滞留するという現象が今、心配されて、事実この現象がですね、代々木の環八のトンネルではですね、そういう現象が起きているということが記録されて、ビデオでも撮られているわけです。そういうことは市の方も御存じであるから、迷惑施設である換気所についてはですね、それぞれの市やまちが応分に負担してほしいということを国や東京都に要望されていましたけれども、国や東京都は、それに対してノーという回答しかしておりません。
 今、それに対していろいろ脱硝装置をつけるとか、いろいろなことも考えて、あるいは技術革新によってというようなことが回答としてはなされていますけれども、10年後にですね、そういう技術革新が起きて、ガソリンを使わない車がね、通って、そういう時代が来るかもしれないけれども、来るという保証は今のところないし、何年もそういうことが言われてもですね、なかなか自動車メーカーのコストの問題とか、消費者が高い自動車は買わないというような問題からですね、そう簡単にはですね、10年先、15年先と言ってもですね、ノーガソリンカーが走り回るような本当のまちになるかということは保証ないし、しかも、トンネルを掘ってしまってですね、そういうものが出てきてもですね、全くむだな投資となるということになります。
 それから、インターチェンジについてはですね、先ほども豊田の方から申し上げたように、これは、本当は国道20号、あるいは世田谷通り、あるいは青梅街道の杉並側等もですね、インターチェンジを当初構想していたわけですけれども、皆次々と事情があってインターチェンジはつくらないということになってですね、結局、三鷹に全部インターチェンジが押しつけられてしまったと。そのことについて、市の方としてはですね、三鷹にはインターチェンジをつくった場合、車をさばく能力がないということをですね、おっしゃっていたわけです。
 それで、つい、ごく最近というかですね、1年足らず前に、三鷹市の外環に対する方針というのが出されております。その段階ではですね、三鷹市は、この外環がですね、市に対して大きい負担、プラスよりマイナスがあるという場合はですね、国や都に対して計画の中止を求めていくということを、昨年の4月28日に出された三鷹市の外環に対する方針で述べておられます。それから、今回東京都に出された中でもですね、「三鷹市は」ということは書いてありませんけど、最後に書かれていることはですね、国や東京都がですね、外環が環境を破壊するという場合は中止もあり得るということを堅持してほしいということも述べております。したがって、私どもは、市と、あるいは議会の方々と、そして住民が一緒になってですね、やっぱり三鷹の環境を守る。そのためには、外環の導入はね、住民の投票によって、それぞれの人たちが受け入れるのか、反対するのかを決めていこうということをただ提案しているだけであります。
 最後に、ぜひ議員の皆様にも御理解いただいて、この住民投票は成立させていただきたい。もしここで住民投票がですね、否決されるようなことになったら、私は恐らく三鷹市の市政の最大の汚点になるのではないかと憂えております。以上です。


◯議長(石井良司君)  以上で佐藤 壽さんの意見陳述を終わります。
 これをもって住民投票の実施請求代表者の意見陳述を終わります。意見陳述者は御退場願います。御苦労さまでございました。
                〔意見陳述者退場〕
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◯議長(石井良司君)  それでは、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                午前9時54分 休憩



                午前11時15分 再開
◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(石井良司君)  議案第27号 国・東京都が計画している外郭環状道路計画に対する三鷹市の最終意見を市民全体の意思確認で表明するための三鷹市住民投票条例、これより質疑に入ります。


◯26番(栗原健治君)  それでは、日本共産党を代表して、この住民投票条例について、市長に質問をさせていただきます。
 今回の外環道路計画の受け入れの是非について賛否を問う住民投票は、市民との協働を掲げる三鷹市において大変大きな意味を持ちます。住民の方々が住民投票の運動を始めたのは、外環道路の影響が大変大きいこと、今なら外環計画をストップすることもできる。そのためには市民の大きな意思表示、そして最も影響のある自治体である三鷹市の意思表示が大事だと考えたからです。
 市長自身も、都市計画変更の条件つき同意とあわせて、事業着手を容認するものではないと表明されています。今回の直接請求署名に見られるように、住民からすれば、都市計画への変更への同意も、知らぬままされて、困っている人が大勢いるわけですから、今後進められる外環計画そのものについて、市民の意見をしっかり聞いて確認していってほしいと、市民の中に広がっているのも、私は当然だと思います。三鷹の環境と未来と、子どもを初め市民の健康にかかわる重大問題です。私は、この住民の意思にこたえて、住民投票条例に賛成する立場で質問をします。
 市長の付託した意見を見ると、市長は、今回の住民投票条例の目的という根本問題について、条例代表請求者と認識の大きな違いがあることが、私は冒頭の陳述の中ではっきりしたと思います。条例の条文では──この場で改めてよく読んでいただきたいと思いますが、今回の住民投票の目的は、外環計画の受け入れの是非を問うものです。市長意見にあるような都市計画変更を覆すことが目的ではありません。市長は、外環計画受け入れの是非を問うこの住民投票を否定する理由として、都市計画変更への意見を出したから、もう都市計画変更は決まったからと言っていますが、今度の条例の目的からして、理由になっていないと私は思います。
 外環計画は、今、都市計画変更の手続が進められて、間もなく完了しますが、新聞報道にもあるように、いまだ国幹会議で整備路線としても決まっていません。具体的な建設計画はまだ決まっていないのが今の現段階です。そのことは市長もよくわかっていると思います。だからこそ事業着手を認めるわけではないと市の意見書でも述べているのだと思います。市長自身も、意見書で都市計画変更と外環整備を区別して考えています。都市計画変更が都の都市計画審議会で決められた今の段階でこそ、住民投票条例を行うことが私は極めて重大だと思います。
 そこで質問します。まず初めに、市長は、市民の意見を十分に聞いたと述べていますが、なぜ今回の条例請求にあるように、1万筆を超える署名が集まったと市長はお考えになりますか、お答えください。
 2つ目は、市長は市の意見書の中で、事業着手までは容認するものではないと述べています。今後、事業着手について市民の意見を直接聞くつもりはありますか。
 3つ目に、市の意見には、この条例案を、市の意見書をさかのぼって無効とし、撤回するものとする。また、正当な手続をほごにする内容と言っています。この条例のどこに市の意見書の手続について聞いているのか、お伺いしたいと思います。
 また、市長は、東京都の決定を覆すことができないことを住民投票の必要のない理由としていますが、この条例のどこに都市計画の変更を求めているところがあるのでしょうか。4点お伺いします。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず1点目、1万名を超す市民の皆様の署名についてどう認識しているかということです。
 私は、自治基本条例を提案し、制定した市長でございます。だからこそ、今回、市民の皆様が自治基本条例についても、もちろん地方自治法についても学び合いながら、話し合いながら、住民投票について熱心に活動してこられたことについては、深く心から敬意を表するものでございます。また、本日の意見陳述におきましても、自治基本条例を踏まえまして、市民の皆様が、市長及び市議会との協働を進めたいとの意向を明確に示されました。私はその思いでこの活動をされてこられたということについて、大変ありがたいと思っております。
 ただ、私は市長として、今回、この条例案に関して意見を付すという責務を持っているわけでございます。しかも、私にはこの間、多くの皆様から、直接・間接的に外環道に関しては御意見が寄せられてまいりましたので、この署名をされた皆様について、その意義を深く重く認識するとともに、これまで私にお寄せいただいた、さまざまな声についても重く受けとめてきたからこそ、この間の市長としての最大限の努力をさせていただいてきました。私は、この1万名の署名の皆様の、これからまさに三鷹市のですね、参加と協働の実現に向けて大いなる具体的な活動へと進んでいただくことを願っているところです。
 2点目に、事業着手について意見を聞くかどうかということでございます。私、この間も都市計画変更について、その前の環境影響評価準備書につきましても、市議会の皆様、あるいは審議会の皆様、さらには必要に応じて説明会、あるいはパブリックコメントをさせていただく中で御意見を伺ってまいりました。これからまだ──都市計画変更の手続を東京都が3月16日の都市計画審議会で決定されたとの報告は受けておりますけれども、この後の取り組みにおいても、私は、1月12日に提出させていただいた都市計画変更に関する意見書で、明確に、事業着手まで容認するものではないという態度を表明させていただいているわけですから、したがいまして、今後も市民の皆様の御意見を聞いてまいります。
 3点目、さかのぼって──これまでの取り組みについて、理由の第2のところに書かせていただきました。ここのところで、今まで東京都に提出いたしましたことで一定の都市計画変更についての三鷹市の意見表明は終わっているわけですけれども、この住民投票の実施請求が3月9日になされました。そしてこの条例文案のですね、中身につきましては、私は読ませていただいて、特に目的の項目、第1条にございますように、「この条例は、国・東京都が計画している外郭環状道路に対する三鷹市の最終態度を表明するにあたって」というふうにございまして、私は、その後も重要なポイントですが、「現段階での受け入れの是非を問う三鷹市民の意思を確認することを目的とする」とあるわけです。
 この目的の条文を見る限り、私は、既に三鷹市としての都市計画変更に対する最終的な意見を表明しておりますので、このタイミングというのは私はいかがなものかと。責任を市長として、しっかり果たすには、この時期というのは、せっかくの御署名ではございますけれども、この──あくまでも条例案ですよ。私は、審議をしていただくのは条例案なものですから、条例案について、していただくについてはですね、私は、理由2に示したような時期的なずれというのを重く受けとめたわけでございます。私からは以上でございます。


◯総務部調整担当部長(高部明夫君)  それでは、市長の答弁に補足させていただきます。
 市長の意見の中に述べられましたこの条例案とですね、市長の意見との関係についてでございますけれども、この付されました条例案の内容は、21条の3項にも規定されておりますように、住民投票の結果の尊重でございまして、市が都や国に示します意見について決定するなど、そういった直接の効果をもたらすものでないということは、そのとおりであります。しかし、1月12日に既に市としての最終意見が既に出された後に、このことにつきまして住民投票に付するというその内容はですね、市が出された最終意見を最終態度と認めないということを前提としてこそ意義を持つものだというふうに解釈しております。それは、この条例案の第1条にも掲げてございますように、三鷹市の最終態度を表明するに当たって三鷹市民の意思を確認するという目的規定に明確にされていることからですね、この条例案でとらえられている1月12日の市長の意見を最終態度として認めないということを前提としたとらえ方というのは、市長の考え方に示されましたですね、市としての正式な意見をさかのぼって無効とし、撤回するという意味内容、前提に立つという解釈をしているところでございます。


◯26番(栗原健治君)  9時半から始まりました代表請求者の陳述を聞いて、三鷹市長の意見について詳しく話されました。私もそのとおりだと思いました。今の答弁を聞いて、陳述者の話を聞いていたのかというふうにお伺いしたいと思いますけれども、私の伺った3点目、この条例案がそういう手続の変更を求めているんだというような点での立場というのは、代表請求者の側に私は理がある。市の立場は、その声にこたえる立場なのか。私は、市民が判断することだとは思いますけれども、極めて市民の声を聞いてくれているのかなというふうに思う中身だと思います。この点で、市民の意見を聞いたのかということですが、私はこの間、東京都・国が行った環境影響評価準備書、また都市計画変更案の説明会にも参加をしました。また、市の意見を出す、市長意見の説明会にも参加させていただきました。回数は少なかったですけれども、集まった方々の思いや、またその中で寄せられた意見書の思いというのはとても重要だと思いました。
 また、その中で感じたことですけれども、まだまだ知らない方がいるんですね。これはだんだん広がってきている。私は、これは住民投票を求める署名を集める中で、私は、北野、新川のまちを本当に一軒一軒訪ねました。その中で寄せられたのは、本当に問題を初めて聞いたという方もまだまだ大勢いらっしゃるということなんですね。当該地域がそうなんですから、西側の部分ではどうなのか。私は外環特別委員会でも説明会を西側でもやるべきだと言いましたけれども、それを聞き入れる姿勢はありませんでした。私は、市全体の市民の声を聞こうという姿勢がね、ここにあるのか。そういう中で寄せられた声がここに込められているわけですね。1万を超える署名の重みというのは大変重いもので、これをしっかりと反映させることというのは、三鷹市の市政においてもすごく重要だと思います。
 この点ですね、いろいろなエピソードを話したいんですが、時間がありませんが、今後、この外環道路計画というのは本当に大きな意味を、三鷹の環境に大きな影響を与えるものなんですね。もし事業が進められるということになれば、未来永劫つき合わなければならないものなんですね。ですからこそ、その判断について、その時その時に最大限の努力をしたい。最大限の努力をしなければ、私たちは将来に責任を負えないと思うんですよ。手続上の迫られている中で、このタイミングになってしまったということに対しての陳述もありました。私は今、石原都知事がですね、オリンピックを口実にした都市再生の名のもとで開発事業を進めようとしている。それは総額8兆5,000億円でですね、この事業の中心的なのが外環道路ですよ。2兆円の総額規模で位置づけられています。これを進めるためにですね、手続をどんどんと推し進めてきているわけですよ。手続上は合法的ですが、市民の意見を反映させるのには極めて不親切な、市民の意見を聞こうとしているものではない。そういう中でこれが進められている。
 私は、市長が12日までに出さなければならなかったという状況もわかります。その上で、住民投票が、この都知事選挙が終わった後に、5月の段階でされたときには大きな意味があると思うんですね。事業着手という点でも、まだこれからの判断があるという点でも、この住民投票を求めて実施する意味というのがあるし、この点ではね、ぜひ実現させたいと、私たち日本共産党会派は考えています。
 再質問ですけれども、市長がね、日常的に市民との協働を掲げていらっしゃいます。市民の意見と市の意見が食い違っているときこそ、その精神を発揮しなければならないと思います。住民投票というのは、市政に対して直接請求するもので、これはどういうときに起こるのかということでいうと、ギャップがあるときですよ。そのギャップを埋めるために制度があるんですよ。だから、その制度を活用する。昨年、市長が、自治基本条例ができたときに、これはすごい一歩だと、それで涙ぐむような思いでその成果だというふうに言われていました。この点からも、協働を掲げていく、この精神を発揮するね、絶好のチャンスがここに込められていると思うんですけれども、この住民投票、直接請求の運動について、今、これを発揮することが必要だと思いますが、この点での御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  私は、外環道路について推進したいと、安く早くつくってほしいという声も聞かせていただいてきました。また、特に、既にこの外環道が長くとまっている練馬区の区長を初め区民の皆様からもそういうお声を聞いてきました。けれども、私は三鷹の市長でございますから、三鷹市が置かれている状況というのが最優先でございますので、市長になりましてから常にこの問題を重く受けとめ、庁内にも検討の会議、あるいは助言者をお願いするとともに、ほかの自治体ではなさらなかったと思いますけれども、私たちとしては、市民の皆様にですね、お伝え続けてきたつもりでおります。
 しかし、質問議員さんが御指摘のように、私も一軒一軒お訪ねするわけにはまいりませんので、議員さんと違いまして、その辺のことについては、一軒一軒回ったのか、説明したのかと言われれば、それはできなかったと正直申し上げざるを得ません。けれども、私は、決して推進派の声が多数であっても、三鷹市が守らなければいけない未来の環境、あるいは今の環境のために、平成17年末に国・都の大きな動きを察知いたしましたので、直ちに翌年1月には質問書を提出し、何も私たちは環境影響評価のことも、都市計画変更のことも意見は求められておりませんが、むしろ私たちが市民の皆様に説明する材料がありませんから、本来的には国や都がすべきこととは思いましたが、市民の皆様の立場に立って質問書を提出し、要望書を提出し、そして大変速度を速く動かれる国・都に対して、あるときは孤軍奮闘だと思いましたが、市長が市民の皆様の代表だと思ってやりとりをさせていただき、そのことについても広報等で発表させていただいてきました。それでも不十分な点はあるやもしれませんが、私としては、この間、最大限、できる限り国・都にひるまず、意見表明をさせていただいてきておりまして、私は、今後、推進の力が働こうとですね、三鷹市民の皆様のために望ましいあり方を最大限探るべく1月12日の意見書も提出したのですし、要望書も提出して回答も得ているわけですし、きょうの意見陳述人の皆様は、さかのぼることはないと、このようにおっしゃいましたが、制度はそうではないのです。条例案で示されているものは、市長に1月12日のものを撤回しなければ、市民の皆様に御意見を聞けない条例案を提出されているのです。思いは違うのであれば、違う条例案が出てきたかもしれないとも思います。
 私はこの間、ひょっとしたら住民投票については、自治基本条例の手続によらずとも、地方自治法の手続であり得るのかもしれないと思った時期もございました。でも、市長としてはですね、精いっぱいの努力をさせていただいてきましたので、私としては、このようなタイミングで、もし住民投票の御苦労を市民の皆様におかけするとなれば、1月12日の撤回なくしてお願いできないものですから、国や都とこれまで、ある意味相当強気でやってまいりました市長としてもですね、もう3月16日、東京都で制度的に都市計画の変更がなされている今、あの重い意味を持つ12日の意見書の撤回はできないのでございます。
 これは、先ほど意見陳述人の皆様がおっしゃった、戻らなくていいのだということであれば、より意を強くしているわけでございます。あの意見書・要望書の意義はそれなりに御評価いただいたのだと私は思っているわけでございます。
           (「もう1回お願いします」と呼ぶ者あり)


◯議長(石井良司君)  質問は2回までとなっております。
 次の質問者。


◯11番(斎藤 隆君)  4点質問させていただきます。
 第1に、国・都に対する回答・要望書は、市民の不安・懸念を受けとめたものとして評価したい。唯一かつ最大の問題は、住民投票請求の署名の開始が、意見・要望の提出期限前になされたことを考慮すれば、なぜ同意したのか。問題点を指摘して、同意する必要はなかったのではないかというふうに思いますが、その点についてはどう考えられますか。
 2、自治基本条例は市の最高規範であり、法律に直接請求の規定があるにかかわらず、条例を制定しました。住民投票を規定した根拠は、外環以外に想定する事案があるとすればどのようなものか、お教えいただきたいと思います。
 3、住民投票を実施することにより、国・東京都の信頼関係を損なうおそれがあると言われますが、外環道に対し、市民が三鷹市に意見を言わないことによる不利益と比較して、なぜ国・東京都の信頼関係を重視するのか、その点についてお聞きしたいと思います。
 4番目として、市長の意見は、この条例の提案は、既に東京都に提出済みの正式意見を、さかのぼって無効とし、撤回するという前提に立つものであり、これまでの正当な手続をほごにする内容について市議会に提案することを求めていますと言われていますが、この解釈は、自治基本条例の住民投票の効果は地方自治法で定めた市長の行政行為の制限を加えることになる解釈であり、条例は法律の範囲内で制定することができると定めた憲法94条の規定に抵触する可能性がありますが、自治基本条例の住民投票結果が手続をほごにするとお考えでしょうか。
 以上4点を質疑したいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  国・都に対するとおっしゃいましたが、都の要請から1月12日に都市計画変更について三鷹市の意見が求められたわけでございます。御指摘のとおり、住民投票に対する手続の開始がその前になされております。私は、12月の都市計画審議会で最終的なですね、市長が市民の皆様の思いを最大限反映した意見書をまとめるに当たっての諮問をしなければならない時期でございました。
 正直申し上げまして、私は悩みました。私としてはですね、まさにこの時期ということが大変重要な意味を持っておりまして、制度上、三鷹市長が三鷹市を代表して都に意見書を提出する期限を1月12日と定められましたので、ぎりぎり1月12日まで私はその諮問をさせていただいた答申の内容を反映するとともに、都に三鷹市民の皆様のお気持ちを伝えるためのですね、努力をさせていただき、ぎりぎり制度上、市が提出しなければ、むしろ不利をこうむると思いましたので、条件を付した同意とさせていただいたわけです。後に、いずれの区市も同意であると。三鷹市との連携の中で、三鷹市の窮状を察して条件つき同意という取り組みをしてくださったということを聞きました。三鷹市という地域が、この外環道については市民の皆様に大変な環境負荷をかけるおそれがあるということについて、この間、周辺の自治体の皆様の認識も高まったということは、大いなる意義があったのではないかなと思っております。
 さて、直接請求について、どんな問題が考えられるのかということでございます。三鷹市ではこの間、実は議論がございませんが、かねて議論がございました市と市の合併というようなテーマがございます。このことについては、やはり大変重要な課題でございますので、恐らくそうしたテーマについては住民投票というような手続を踏まなければならないと想定しております。
 3点目は、1問目と連動するわけでございます。制度的に法律にのっとってきちんとした手続をする自治体でなければ、国や都には単なる反対、あるいは問題提起をしている自治体としか認識されません。この外環の問題にかかわらず、私はこの間、市長として介護保険制度についても、障害者自立支援法制度についても、あるいは都市計画の制度についてもですね、自治体の主張を私は東京都市長会や全国市長会という組織との連携の動きのみならず、単独でしてまいりました。三位一体の改革についてもしかりです。なぜそうしたときの意見を直接局長や担当に、市長として出向いたときに聞いてもらえているか、あるいはこの間も、環境影響評価準備書については環境局長に、そして都市計画変更については都市整備局長にしっかり時間をとっていただきまして、30分以上御説明をさせていただいてきました。その間、かなり国・都の取り組みについても、本来責務を十分に果たしてほしいという趣旨で強く対応させていただいてきましたので、しっかりとしたですね、手続を合法的に踏んでいくということが、これらの主張を正当に受けとめていただくには不可欠だと思っております。
 したがいまして、この時期の判断──少なくともこの条例案についてですよ、この条例案について市長として適切に対応をさせていただくことなくして、これらの基本的な、国と基礎自治体、広域自治体と基礎自治体との信頼関係が損なわれると思ったわけです。しかし、申すまでもなく、私は、このテーマについて、市民の皆様の中に懸念や不安があることを大変重く受けとめているわけでございます。したがって、このことについて、そうした懸念や不安をお持ちの皆様、あるいは絶対的反対の立場にいる皆様にとりましては、市長のこうした態度は大変不信感を持たれるであろうと。これは覚悟せざるを得ないわけでございます。しかし、私は、今申し上げました、法律にのっとって公正に、しかも、三鷹市がしっかりと国・都に意見を言い続けることができる。そして、場合によっては中止を求めることもできるような関係を持ち続けることが、ひいては市民の皆様の懸念や疑念を払拭していくことにほかならないと。ですから、優先順位を国や都に高く置いたわけではございません。基本はあくまでも市長は、市民の皆様でございます。そこを誤ってはならないわけです。その上で法的に公正さを果たしていくと、このことをさせていただいたわけでございます。私からは以上です。


◯総務部調整担当部長(高部明夫君)  市長の答弁に補足させていただきます。
 条例案のですね、効力についての市長が述べた意見の部分でございますけれども、条例案自体につきましては、自治基本条例上ですね、適法に受理しておりまして、形式的な要件は十分満たしているところでございます。そして、条例に規定された中身につきましてもですね、先ほど21条の3項を引用しましたように、あくまで、住民投票の結果の尊重ということでございますので、市の行政権に抵触するとかいう意味内容を持っているものではございません。
 しかし、市長意見に書かせていただきましたこの条例案の持つ意味内容についてはですね、1月12日に市としての最終的な意見表明、意見書が出された後に住民投票に付するということの意味内容、意義自体はですね、こういった1月12日の意見を最終態度と認めないということが前提としてこそ住民投票の意義を持つものということに立てばですね、やはりこの条例の内容、提案自体については、市の出された正式な意見をさかのぼって無効とし、撤回を求める、そういう可能性を有するもの、そういった前提に立つものという解釈をしているところでございます。


◯11番(斎藤 隆君)  市長の先ほどの答弁によって、私も、条件をつけてね、同意することに対しては、非常に懸念を十分受けとめていただいて、高く評価をしているんですけどもね。問題は、同意そのものもね、しなくてもよかったんじゃないかというふうに解釈をしているんですけどね。条件のみを述べて、同意を留保することも可能じゃないかという、そういうふうに解釈をしているんですが、それはできなかった問題でしょうか、お答えをお願いしたいと思います。
 それで、法定の手続によって常に国との関係でやりとりしなけりゃいかん。それは私も十分認めているんですけども、問題はその内容についてですね、同意の点についても、これは拘束されるわけじゃなしに、手続の問題はないと思うんですけれども、その点について同意をしなくてもよかったんじゃないかということをね、私は考えているということを質問したわけです。
 それから、先ほどの市長意見に述べられています、手続をほごにする内容についてですけれども、これは、午前中にも言われているようにね、はっきりと諮問機関であるということを、諮問的な効果しかないんだということを、提出された代表者の方々も言っておられる以上はね、この引用はやっぱりちょっと、趣旨としては正しい解釈じゃなかったんじゃないかなというふうな気はしますけどもね、その点は市も一致していると思うんですけども、やっぱり、もしそのような、本当にほごにしてしまうということをここに書かれると、出された人にとっては、そういう趣旨ではないということを、やっぱり十分に市の側としてはね、意見として述べていただきたいと思うんですけどもね。以上です。


◯市長(清原慶子さん)  まず、条件つき同意であれ、同意したことについての再質問をいただきました。高架式という計画がございました。それが凍結されていたにすぎません。それを大深度地下方式への計画変更について意見を求められたわけでございまして、相対的に見てですね、条件はつけなければなりませんけれども、高架式よりは大深度地下方式の方がまだ環境負荷がですね、少ない。そしてそれを求めていくということでございますので、同意しないで留保ということになりますと、高架式ということを認め続けることになるというような事態であったというふうに私は認識しております。


◯副市長(河村 孝君)  市長の答弁に補足させていただきます。
 第1点目のですね、同意をしないということで、私どもの考えからするとですね、それでは具体的にそれで都市計画変更がなされない。あるいは我々が懸念しているような状況がですね、私ども40項目にわたる以上のですね、条件を出しているわけでありますが、そういった条件のことについて、可能性としてはですよ、配慮されることなく、全体として認可されていくというか、認められていくというふうな、そういう方向になる可能性もあったわけです。
 ですから、私どもとしましては、市長が申し上げましたように、相対的に大深度地下が環境負荷が少ない、そういう方向で全体として認めながら、しかし、クリアすべき条件はまだまだたくさんあるから、しっかりと誠意を持って対応してほしいということで、具体的に挙げて国・東京都と交渉してきたわけであります。そういう意味ではですね、そういった具体的な形で40項目にもわたる条件を付してですね、国・東京都と交渉してきた関連の自治体というのは、私どもがやはり先頭を切って頑張ってきたんじゃないかなというふうに考えているところであります。
 それから、第1条の目的の解釈でありますけれども、総務部の調整担当部長から申し上げているようにですね、この文案をそのまま読めばですね、外郭環状道路の計画に対して三鷹市が最終態度を表明する前に住民投票を実施して三鷹市民の皆さんの意見を聞くべきであると、そういう条文でございます。何度も繰り返して申し上げていますように、自治法上どうだとか、どっちが優位性があるとかという議論ではなくて、この文案で言えばですね、三鷹市の最終態度を表明する前に住民投票をしなければいけないわけですから、住民投票の前に行った三鷹市の最終態度の表明は無効だということにならざるを得ません。そのようにこの条例文案を見て、これで我々は解釈するしかないわけですから、そういう意味で言えばですね、今申し上げたように、文字どおり「最終態度を表明するにあたって」と書いてあるんです。ということは、最終態度を表明する前に住民投票をするということですから、それ以前に三鷹市が表明した最終的な意思表明は、その後に表明することになるわけですから、その前にやったものは最終態度の表明じゃないということにならざるを得ないというふうに我々は考えてきたということでございます。


◯12番(杉本英騎君)  先ほど私の会派の斎藤議員が質問しましたので、同じことは質問しません。納得したわけではありませんが、同じことは質問しません。
 それでですね、先ほどの意見陳述にもありましたけれども、東京外郭環状道路計画に関する三鷹市の基本的な考え方というのが、この意見書に先立つ前に出されまして、その中で、「市としても環境への影響のマイナス面が、外環及び周辺整備によるプラスの面に比べて大きく市民に負担を強いるものであると判断した場合には、国及び東京都に対し外環計画の中止を求めていきます」と、はっきり明記されていますが、これは、意見書を出した現在も変わっていないかどうか、これを1点目に確認をしたいと思います。
 2点目なんですが、最終意見ということなんですが、ここでいう条例上の最終意見というのは、見ますとね、要するに都市計画変更についての最終意見ということですよね。ですが、しかしながら、外環道の建設そのものに対する最終意見というのは、まだですよね。なぜならば、なぜならば、市長の意見にありますけども、まちづくり対策について、いまだ具体性がなく十分でないため、現段階では事業着手まで容認するものではないというふうにはっきり言い切っているわけです。つまり、ここでいう最終判断というのは、都市計画変更についての最終判断ですから、事業着手についての最終判断はまだ残っているわけですよね。そういう理解でいいと思うんですね、最終意見といった場合。
 市の意見では、「しかしながら」ということで始まります、三鷹市は、次の3つの理由から、現段階での住民投票は必要がないというふうに考えていると。3つの理由についての質疑がいろいろありました。とするとですね、現段階での住民投票は──法律の解釈論をやるつもりはありません。今、副市長がやりましたけれども、それについてやるつもりは僕は今、ありません。現段階での住民投票はやる必要がないとするならば、今後、事業着手の段階で、これが本当の最終ですよね。最終判断ですね、市として。その段階で住民投票を市長が提案してやるお考えがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  都市計画変更については、都市計画変更に係る情報等々がございましたので、三鷹市として一定の意見の表明はできました。しかし、これから着手するに当たってどのようであるかということは、今、情報がほとんどないわけですね。これから。都市計画変更については一定の進展があったと認識しておりますが、その後どのようにするかということについて、まだ市民の皆様に御判断をしていただくだけの情報や要件、あるいは設計図や、さらには環境等々について、あるいは三鷹市の要望にどうこたえていくかについて、まだ何も私たちは持っていない段階で、粛々とこの条例案について御審議いただき、その決定に私は従うつもりでございますので、この点についてはですね、市長として、三鷹市の立場としての意見を付したとおりでございます。
 じゃ、今後はどうなのかということでございますが、今後について、私は、今、現在市長でございますが、また皆様も市議会議員でいらっしゃるわけですが、市民の皆様においても、このような動きが今後あるのかないのか想定しての御質問にはお答えしかねます。


◯副市長(河村 孝君)  市長がですね、この間ずっと申し上げていますように、住民の方々の大変な御不安とかですね、懸念に対しては、私どもも共有しているものがございますので、そういう意味でたくさんの条件を付して、これまで交渉してきていたわけでありますけれども、先ほど計画じゃなくて、事業全体についてだというふうな、そういう御指摘がございましたが、私どもも、この住民投票をですね、運動されている方の情報については、それなりにどういう形で集められているかということは、私どもなりにですね、受けとめています。その中で、三鷹市は条件つきとはいえ、計画を受け入れる意向を示しましたと。で、三鷹の未来のために外環道路計画受け入れの賛否は私たちが住民投票で決めましょうと、そういうチラシで皆さんに呼びかけてきているわけですね。ということは、まさにここで言われているこの計画というのがですね、そういう形で計画についての受け入れは三鷹市がしたということについて、それに対して住民投票をするという意図は、集められたこのビラを見てもですね、明確だと私どもは理解しておりますけれども、そういう意味で、先ほどの陳述人の方の御説明はですね、それなりに私どもも驚きを持って聞いておりましたけれども、大変その御説明は、そういうお気持ちであるということで改めてわかりましたが、この条例を求めるに当たっての全体のこれまでの説明の流れからいけばですね、私どもが解釈したことの方がですね、通常の受けとめ方ではないかなというふうに理解するところでございます。


◯市長(清原慶子さん)  失礼いたしました。1点目のことでございます。まだ具体的なこれからの動向は定かではございませんけれども、私は、市民の皆様にとって、三鷹という地域にとって、この外環道路計画について、国・都がですね、これまでの三鷹市の質問・要望・意見について真摯に対応すると言ってくれているわけですから、本当にそうかどうかですね、しっかり取り組ませていただく必要があると思っております。その上で、どうしてもいろいろな諸条件を見てですね、これは三鷹市にとって受け入れられるような事業ではないということであれば、当然それは、事業着手まで容認していないわけでございますから、しっかりとその中止を求めていくと、そういうことになると思います。


◯12番(杉本英騎君)  質問は再質問までということなので、ここで終わりになりますから、明確な御答弁をお願いしたいと思うんですが、先ほどの2点目の質問についてですね、それは今後の問題がいろいろありますから、国・都、いろいろやりとりもあるでしょうけれども、そうしますと、現段階での住民投票には賛成できないということはどういうことなんでしょうか。条例の解釈上としてということはわかりますよね。市民の皆さんの1万名を超えるそうした思いというか、住民投票の御苦労までかけたというような先ほど答弁もありましたけれども、とするのであるならば、とするのであるならば、しかるべき段階でですね、それも事業着手に至った段階において──この条例の行方はどうなるかわかりませんが、これからですけれども、仮にですね、それが否決ということになればですね、この1万名以上の市民の思いを受けて、思いを受けて市長が住民投票の条例を提案するという道はありますよね。そういう道もないということですか。やるかやらないかまでは、この場では答弁は幾ら言ったってしないと思いますが。現段階で必要ないということは、それほど重大な局面においては、市民のこの1万名の思いを──この条例については市長の意見は聞きましたけども、思いを受けとめて、それを実現する道というのは残されているのではないか。ぜひその点について御答弁をいただきたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  さきの質問議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、私は、自治基本条例を尊重して、外環道の計画について住民投票の制度を使えるのではないかという思いから活動されてこられた皆様、また、それに賛同されて署名をされた1万名余の皆様の活動については、もちろん尊重をさせていただきたいというふうに思っております。
 今回、この市議会では、この住民投票条例の案について御審議いただいているわけですから、その枠を超えた御質問について、私は今、振り返ってみて、余り市長の立場で答弁し過ぎてはいけなかったのではないかと反省しているところですが、しかし、私はですね、市民の皆様の1万名余の皆様以外に、説明会にも参加しにくかったから直接意見を言いに行きますという方、あるいは住民投票によらずとも三鷹市の取り組みを応援しているという皆様の声も受けとめているわけでございます。市長としての責務を果たし、市議会の皆様が特別委員会まで設置して、この間、御努力をされているわけですから、今後の取り組みにおいて、今の段階で、この時期ですね、私が、今は市長でございますけれども、その先のことについて、するとかしないとかというのは、市民の皆様の今後の活動について、一定の、所与のですね、与件を与えるおそれがありますので、住民投票そのものが、今回の取り組みは市民の皆様の意思で行われたものなんですから、それを尊重する立場としてはですね、今後の動きについて私が申し上げるのは適当ではないというふうに思います。
 民主主義というのは多様な手法がございます。それをそれぞれ吟味されながら、市民の皆様が取り組みを進めていかれると思いますし、私は言うまでもなく、このような大きな工事で国・都が主体的に責任を持ってすることであろうと、三鷹市を通過し、そこに影響を与える以上はですね、市民の皆様、大多数の御参加を得た協働の取り組みなくして進んでいくはずはないと、このように思っておりますので、そのことも含めて幅広い協働の根が、この住民投票の署名活動を通じても市民の皆様に整えられたのではないかなと期待しているところでございます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  質疑の途中でありますが、この際、しばらく休憩いたします。
                午後0時06分 休憩



                午後1時00分 再開
◯議長(石井良司君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(石井良司君)  議案第27号に対する質疑を続けます。


◯14番(嶋崎英治君)  それでは、質問をさせていただきます。
 本条例案に対する、いわゆる市長の意見を読まさせていただきました。また、請求代表者の2人の意見、これまでの3人の議員の質問をじっと聞いてきました。確かに記述されているとおり、市長は慎重に手続を進めてこられたと思います。しかし、市長の意思とは別にですね、昨年の6月、東京都は本年1月12日までに意見書を提出することを求めてきたというところから、いろいろな展開が始まったのだなというふうに私自身は理解しています。それに対して市長は、先ほど答弁がありましたように、対応をしてこられたのも事実だと思います。そして、市が独自に主催した3回の説明会、私は全部傍聴させていただきました。市民の気持ちを少しでも受けとめたいという気持ちからでした。住民投票の運動を進める皆さんは、市長との直接の懇談を求められましたけれども、実現しなかったというふうに聞いております。少しでもそうした空気を受けとめてほしかったなというのがこれまでの経過です。3回の説明会の会場に来られなかった人を含めて、そういう思いの人はたくさんいたというふうに私は思います。
 さて、清原市長が言う地域主権からしても、市民との協働のまちづくりという基調からしても、そして市民主権という憲法の原理からしても、住民投票を実施することはとても意義のあることだと思いますが、そこでお尋ねします。もう一度住民投票の意義自体について、市長の見解をお尋ねします。
 2つ目、市長の意見の記述の中に、市政をいたずらに混乱させるものであり、国・東京都と三鷹市との基本的な信頼関係を損なうおそれがあると記述されていますね。これについて、どうしてそういうふうになってしまうのか。主権者である市民が──それは一定のずれがあったかもしれません。しかし、それを実施することがどうして、いたずらに混乱を招くことになるのかということが理解、私はまだ現時点では至っておりませんので、その理由を、申しわけありません、説明していただきたいと思います。
 質問の3番目です。市長の説明を聞いていて、都市計画変更について40項目の条件をつけて1月12日に提出をした。だから、この住民投票条例は、その目的からいくと遅いんだというふうに理解してよろしいんでしょうか。そして、この間、るる市長から答弁がありましたが、この条例案の結果はともあれ、工事着工の最終判断は市民の意見を聞いてからするというふうに理解してよろしいのでしょうか。以上が私の質問でございます。


◯市長(清原慶子さん)  住民投票につきまして、その意義についての御質問です。
 三鷹市自治基本条例では、第35条に、この住民投票に関する条文を位置づけています。「市の権限に属する市政の重要事項について」、「市内に住所を有する年齢満18歳以上の者で別に定めるものは」、「その総数の50分の1以上の者の連署をもって、条例案を添え、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる」と、このように保障しているものでございます。
 私たちは、基本的には代表民主制の制度の中で自治を進めているわけですが、しかし、ここにありますように、市の権限に属する市政の重要事項について、このような手続を踏んでいただけたら住民投票という制度も保障するという、そういうことでございますから、私は言うまでもなく、基本的に市民の皆様の選挙という手続によって選ばれた市長及び市議会議員の皆さんによって構成されるこの市政の体制がですね、きちんとした政策の提案と実行、そして財政の運営についての責任を果たしていくということは大前提だと思います。したがいまして、にもかかわらず、しかしながら、きちんとこのような制度を保障していくということが、三鷹市のこの自治をさらに、よりですね、高めていくために不可欠の制度であるという認識から、改めて地方自治法とは別に、この自治基本条例の中でも明確に位置づけさせていただいたわけで、その意義は大変大きなものがあります。したがいまして、その大きな意義を適切に実施していくことなくしてですね、本来的な意義も果たせないと、このように思いましたので、今回の意見付与に当たりましても、誠心誠意その考え方からさせていただきました。
 2点目です。私はですね、市民の皆様がどのような思いでこの住民投票の活動をされてきたかというその趣旨については、けさ行われました意見陳述におきまして、より明確になされたと思っておりますが、もしそうであるならば、その趣旨・本意ということを、この条例案が反映しているのかどうかということについては改めて私なりに考えておりますが、さきに出させていただいた意見書というのは、この条例案についてあくまでも私は書かせていただいたわけでございまして、市の権限に属する市政の重要事項である都市計画変更に関して意見を提出する、そのことについて住民投票をということであるならば、3点目の御質問ですが、さかのぼらざるを得ない条例案というのは、市民の、活動をされた皆様の本意は違うかもしれないということは午前中わかったわけですが、しかし、条例案について限って言うならば、時期的には意見書を出さなければならないと市に求められていた1月12日前の住民投票の実施ということが、必要というか、なされるタイミングではなかったかなとは思われます。
 しかし、私は、そのことについては、あくまでも出されました条例案を尊重する立場でございますので、今、そのようなことを申し上げましたけれども、条例案を尊重する立場からは、市長の立場だけでそのような感想を──時期的なですね、感想を申しては失礼かなと、このようにも思っているわけです。最終的な判断について、私たちは今後の国及び都のですね、計画実施に向けての具体的なものについては、引き続き情報公開とですね、三鷹市の市民の皆様の思いをですね、尊重した取り組みをするという、これまでの要望書等への回答をですね、信頼して対応させていただかなければいけないと思っております。
 ですから、どの時点で何をもって最終判断とするのかと言われると、市の権限内に属するものがどのあたりのものなのかということについては、今後も慎重に丁寧に考えていかなければなりませんが、少なくともこの道路の建築については国及び都が重い責務を持っているわけでございますから、市の権限がどこまでかということを見きわめながらも、私は、しっかりとした主張をですね、市民の皆様の声を代表してし続けていきたいと、このように考えております。


◯14番(嶋崎英治君)  市長がそういうふうに解釈されるということもわかります。それから、住民の、どういう思いでやられたかということについては、胸の中にかなりあるんだろうなということについても私自身は理解いたしましたけども、直接、条例を請求した人たち、あるいは署名運動を進めた人たち、そして署名された人たちの思いはですね、直接、外環道の賛否云々ということ、これは国の事項ですから、それは市の権限じゃないというところを十分理解していて運動を進められたというふうに私も思っています。
 そういう意味では、その解釈をですね、やっぱり適用して、要するに市の権限、それから、国に対しても、東京都に対しても、市と対等、平等なんだというスタンスでやってもらいたいと思うんですが、私が直接質問したことについて、もう少しお答えいただければと思うんで、いたずらに混乱させるという思いは市民の側にも全くそんなことはなくて、善意──時期的にそうなったことについては、ある意味では善意だというふうに私は思いますし、そこのところは、読みようによっては大変市民の側としてはショックを受ける表現だと思うんですね。いたずらに混乱させる気なんて毛頭ないというふうに思いますから、どうしてそうなっちゃうのかということについて、少し説明をしていただきたいと思うんです。


◯市長(清原慶子さん)  先ほど申し上げましたように、市民の皆様の趣旨・本意というのは、私は深く同じ認識でいて、この三鷹市が外環道ができることによってですね、他の地域に比べてはるかに大きな負荷の可能性を担わざるを得ない状況ですから、このことをどうにかしたいのだというその思いであり、しかも、けさの陳述で初めて明らかになったことでございますけれども、この署名活動は、私は、最終的な市の権限である都市計画変更に関する賛否を問う署名活動であり、しかも、そういう条例案でございますので、そのものだと認識しておりましたが、市長が出した1月12日のことについてですね、それを撤回するところまでは求めていないという認識で代表陳述された方はしていらしたということを聞いたわけですが、しかし、そのような思い、趣旨というのは、そうであったとしても、今回のこの条例案ではですね、皆様は遺憾に思われるかもしれませんが、そういう思いではなかったと言われるかもしれませんが、私が公正にこの条例案を読ませていただく場合には、私が行った正規の手続をほごにしなければならない。しかも、それは正式な手続でしたから、今の時点で私が市を代表して出したものを撤回するということについては、実はこの間、都市計画審議会でも慎重な御審議をいただいてきて、それを尊重してやってきたわけですから、その都市計画審議会の諮問・答申はいかがなものなのか。いや、この間、市長が市民の皆様に示してきた説明や、あるいは、いただいてきた意見を反映した手続はどうなるのかと。つまり、明らかにこれまでの取り組みに対しての私自身のやり直しをですね、迫るものでございますから、このことについては、手続上も、その他の市民の皆様から寄せられている思いも踏まえますと、私は信頼感を、まさに市長がですね、損ねられる。それは市政の混乱になるであろうと。これは、皆様がそうお思いでないことはよくわかりました、そういう趣旨でないことは。しかし、その提案されている手続を私がさせていただくことは、皆様の思いとはほかに、これまでの手続や市議会の特別委員会での御議論や、さまざまなことに対して大きな影響を与えて不安定な状況を生み出すことを懸念したわけでございます。


◯議長(石井良司君)  これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。


◯7番(宍戸治重君)  それでは、政新クラブを代表いたしまして、議案第27号 国・東京都が計画している外郭環状道路計画に対する三鷹市の最終意見を市民全体の意思確認で表明するための三鷹市住民投票条例に対する反対討論をいたします。
 日本国憲法と地方自治法には、代表民主制を補完するため、さまざまな直接民主制度を用意しているところです。三鷹市自治基本条例に定められている住民投票制度は、既存の地方自治法の直接請求に準拠したもので、このたび住民の方から、外環道の賛否のみに限った個別設置型の住民投票条例案が上程されましたので、今回の住民投票の必要性について検討をいたしました。
 住民投票条例につきましては、議会と市長による代表民主制を基本とする地方自治制度にあって、これを補完し、住民の市政参加を促進する上で有効な手段であり、私どもの会派全員、異論の差し挟む余地がないところでもあります。
 ただし、今回示されました条例案には、住民投票にとって極めて重要な成立要件は、有効投票数の過半数としております。仮に10%程度の投票率であっても、開票とその結果を尊重する義務があり、外環道の賛否についての多くの住民意思の反映が正確に担保されていない懸念があることは無視できません。今回の住民投票条例は致命的な欠陥を抱えていると指摘せざるを得ません。
 また、今回の住民投票条例が最低でも3,000万以上の多額の住民の税金を使用する以上、住民総意の確認の必要性があることについての検討が必要でございます。
 国及び東京都が示した計画案に、ジャンクションやインターチェンジ、換気所などが計画されるなど大きな影響があると予想され、署名人1万316人の市民の皆様の御心配や危惧があることは認識しております。国及び東京都の回答書の中で、沿線地域の良好な生活環境の維持、利便性の向上、安全と安心のまちづくり等、市と連携して取り組むとの回答がされているところでございます。
 議会では、東京外郭環状道路調査特別委員会において審議を重ね、また都市計画審議会、その他関係審議会での審議を行ってまいりました。市は、議会、関係審議会などの経過を踏まえ、広報紙、ホームページ等で公表し、市民への説明会を開催するなど意見集約に努め、検討した結果を意見書・要望書として提出をいたしました。その後、東京都都市計画審議会を経て東京都が決定をいたしたものでございます。このような正当な手続を踏まえ提出した正式な意見を無効として撤回することは、三鷹市議会を混乱させるものでもあります。市民と議会の信頼関係を損なうものともなります。三鷹市自治基本条例により住民投票は市の全域に重大な影響を及ぼすもので、市民の健康と安全な生活に直接かかわる問題について行われるべきものであります。また、公平性を担保し、公益性、広域的な観点から判断すべきものと考えます。
 外環の賛否については、数十年にわたり検討を、議会、行政、市民がともに議論してまいりました。
 以上の結果から、議案第27号については、現時点における住民投票の必要性は低いとの結論に達し、本議案には反対をいたします。


◯26番(栗原健治君)  日本共産党を代表して討論します。
 国・東京都が計画している外郭環状道路計画に対する三鷹市の最終意見を市民全体の意思確認で表明するための三鷹市住民投票条例について、賛成の立場で討論します。
 東京都都市計画審議会は、3月16日、高架方式から大深度地下トンネルへの都市計画変更を決めました。外環道路計画は、三鷹市の住環境、まちづくりに大変大きな影響を与えることは市も認めるところです。市民の不安も心配もはかり知れないものがあります。
 そんな中で市民は、三鷹の未来は市民が決める、外環道路の受け入れの賛否を問う住民投票を行い、市民みずから意思表示をして三鷹の進むべきまちづくりの方向を表明するのは当然です。
 市長が協働のまちづくりを掲げながら、手続論からこの住民投票に後ろ向きな姿勢を示していることはまことに残念であり、市民の理解も得られないものだと思います。
 この条例の第1条、目的の最終態度の解釈をめぐって議論がありましたが、1月の市の意見書についてもさまざまな条件がついており、また、その条件が実行されるか否かは不明であり、環境に重大な影響を与える場合には中止もあり得ると市は述べています。この点からも、市の最終態度はこれからだと思います。この条例請求には正当性があります。
 市長が住民投票を求める市民との協働に残念ながら後ろ向きな姿勢を示しているときだからこそ、三鷹市議会は、行政をチェックする市民の視点でこれを正し、市民の権利を保障しなければなりません。三鷹市議会がこの住民投票を議会で断ち切るようなことがあってはなりません。市民は市民の主権者であり、市政の重大な問題について意思を表明する権利を有しています。昨年、三鷹市議会全員一致で可決成立させた三鷹市自治基本条例の精神からも住民投票は行われて当然です。
 市民の市政参加、市民との協働の三鷹の歴史の中に大きな一歩を記すことになる住民投票を市議会が市民の立場で実施することを求め、この議案に賛成をします。


◯1番(丹羽秀男君)  公明党を代表して、国・東京都が計画している外郭環状道路計画に対する三鷹市の最終意見を市民全体の意思確認で表明するための三鷹市住民投票条例について、反対の討論をいたします。
 この外環道路計画は、今から約40年前に計画決定されたものであります。当初の計画では、高架方式であったために、多くの関係住民から反対の声が上がり、凍結されてきたところであります。
 ここに来て、国・東京都が示された計画案、つまり、都市計画変更案は大深度方式、つまり、地下方式に変更する手続が進められてきたところでございます。
 三鷹市では、この地下方式にたとえ変更になったとしても、ジャンクションやインターチェンジ、換気所などが市内に設置計画があり、市民生活への影響が大きいことが予測されます。こうしたことを心配する上からも、三鷹市はこれまで市民の皆さんの意見、都市計画審議会、環境保全審議会などの関係する委員会の意見、また議会の中では、特に特別委員会でも幅広く議論もされ、それらの意見を取りまとめ、大きく10の分類をし、その中の40項目を超える具体的な条件をつけて、国・東京都に要望書を提出し、また、国・東京都から回答を得たところであります。
 国・東京都は三鷹市の要望書の回答で、市民の声を真摯に受けとめ、要望の一つ一つを具体的に丁寧に、さまざまな問題、課題について対応していく、このように回答をしております。
 三鷹市は今後も、さらにこうした取り組みを継続しながら、また、新たな問題などに対しても、国・東京都と連携を密にして市民の声を反映し、問題解決に向けた取り組みが重要と考えます。
 こうした市の取り組みや外環計画を全市民に向けて周知・理解を得る必要性が大切であると思います。これはまだまだ、これから取り組む大事な問題であります。
 このような現状の中では、今ここで住民投票で賛否を問うことについてはいかがなものかと思います。
 また、都市計画変更の意見書については、都市計画審議会からの決定を受けて、市としても正式に決定し、提出されたものであり、今回のこの条例では三鷹市の正式な手続を無効とするもので、受け入れることは困難と思われます。
 これまでさまざまな問題などに取り組みをしてきたことを考えれば、今後の三鷹市と国・東京都の信頼関係はどうなるのか、どのような受けとめ方をされるのか、危惧するところでもあります。外環計画については、今後も引き続き丁寧に、広く全市民に周知・徹底し、市民の声を反映すべきであると思います。
 よって、現時点では、今回提案されている投票条例については反対をいたします。


◯11番(斎藤 隆君)  住民投票請求条例に対する賛成討論をします。
 外環道路の及ぼす影響は、沿線区市の中でも三鷹市が最も大きく影響を受ける。市は、国・東京都に対して多くの要望をし、懸念の解明に努力しました。国・東京都は、これらの懸念に対して、私たちが納得できる回答がなされていないのが現状です。
 三鷹市自治基本条例によって保障されている住民投票制度は、外環道路計画のような、まちづくりに重要な影響を及ぼす事案で、市民の意見が二分されるような場合は、主権者の意思を確認する必要がある。市が国・東京都に意見書を提出する期日以前に、住民投票請求の署名の開始がなされましたが、それにもかかわらず、条件つき同意をしました。この同意は、三鷹市の最高機関たる自治基本条例を遵守しようとする姿勢とは必ずしも言えず、住民の意思を尊重した行政行為から考えると疑問であります。
 住民投票を請求した署名者の意思は、投票結果を尊重して国・東京都に意見を言ってほしいというものであります。
 協働のまちづくりは、行政と市民が自由に議論し、提案して行政行為を実行することである。国・東京都の道路行政に対しても、住民は説明会等の消極的参加だけではなく、積極的に提案し、修正する権限をも行使して協働をする必要があります。住民投票条例は、三鷹市民の問題だけではなく、国の道路行政は住民の意思によって計画・実施する必要性の主張であります。この条例が議会で可決されることは、国の道路行政を変える端緒となる意義があると思います。
 以上の観点から本条例に賛成します。


◯17番(高谷真一朗君)  それでは、民主党を代表いたしまして、議案第27号に対して意見を述べさせていただきます。
 私は、34年間、井の頭の緑多き環境の中で育ちました。子どものころから、外環自動車道の問題があるのは知っておりましたが、石原都知事誕生とともに、急速に整備の議論が進む中、当該地域に生きる一市民として、そして、議員として環境破壊やコミュニティの分断など、この間さまざまな問題に対して議論をしてまいりました。
 そうした状況の中で、まずは私たちの外環自動車道と三鷹市への思いを述べます。
 最初に申し述べたいことは、我々民主党は外環推進派ではないということです。市が意見書・要望書の中で述べているように、我々も事業決定を容認いたしませんし、「外環ノ2」や、3・4・12号線の井の頭部分や、3・4・7号線については今後も慎重な議論が必要であると考えます。
 今回の署名は、主に住民投票で反対が賛成の数を上回れば計画を中止できると、純粋な気持ちで反対派の市民の方が署名に賛同をしているように見受けられます。
 きょうもいらしておりますが、私の古くからの支持者の方からも、住環境を守りたいというその強い強い思いをお手紙でいただき、お気持ちは痛いほど理解しているつもりではありますが、外環に反対だから住民投票賛成であるとか、外環に賛成だから住民投票反対であるというような単純な構造ではないと考えます。
 私たちは、住民投票運動が始まった際、受任者になるよう代表者から依頼されましたが、市民の発意による住民投票は、議会ではなく市民の選択により行うものなので、議会人として節度を保つためにも受任者にはなりませんでした。
 しかし、結論は議員としてしっかりと負うべく、本日は結論を出そうと思います。
 住民投票条例の署名人には、外環道に賛成の方も中にはいるとはいえ、その多くが反対というのは恐らく事実でありますが、住民投票を実施した場合、全市民の結論として反対になるかは未知数であります。私たち議員には、外環道に反対の方からのはがきや御意見が届けられておりますが、賛成の方からも多くの御意見をいただいており、そうした状況をかんがみると、署名の代表者御自身もそう述べられておるように、確かな結果はわかりません。
 署名に賛同された方の思いを最大限酌み取るためには、外環道路建設に賛成の結論になる可能性も払拭できない以上は、責任ある議員の立場では市民にとって得策ではないと考えます。
 何より事実上、3月16日に東京都都市計画審議会で決定され、形式的手続を残すのみとなった都市計画変更手続は4月中にもなされる見込みで、仮に5月に住民投票を行うことになったとしても、その影響は少なく、かえって、本来住民の意思を届けるべき国や東京都がこの住民投票の結論に縛られないことにより、決定権のない三鷹市は、住民投票の結果を尊重することで十分な交渉の道が閉ざされる可能性もあります。
 住民投票の可否を決めるには、時期というのが一つの重要な要素です。
 違う時期であれば適切であるという可能性もありましたが、残念ながら現時点では都市計画変更手続には遅過ぎ、事業決定については早過ぎます。
 まだ都市計画変更をした段階で、事業決定をしたわけではないので、ここで急いで結論を出すより、市内でも温度差があるこの問題を慎重に議論すべきであり、ここからが始まりと考えます。
 道路問題は、合併や基地建設の問題とは違い、道路建設予定地からの距離で著しく結論が分かれる問題であり、三鷹市という市域での住民投票しか制度上できないので、確かに全市的な環境問題ではありますが、より深刻な井の頭、牟礼、北野などの沿線の住民のためになる結果になるかは疑問であり、国や東京都の広域行政が細部に配慮しないことを批判していますが、かえって三鷹市の中で沿線の住民の声を多数決で押し切ってしまうという矛盾が発生します。
 また、外環本線に関連して、「外環ノ2」や3・4・12号線、3・4・7号線、インターチェンジ、ジャンクションなど複雑な問題が絡みますので、住民投票というマルかバツかという二者択一で問える問題であるかは疑問であります。
 民主党はこれまでも環境に最大限配慮し、何より市民の生命と健康を守る視点から議会活動を続けてきました。
 むしろ住民投票を賛成する会派が、議員として住民投票条例を提出することができるにもかかわらず、それを行わなかったことに疑問を感じます。私たち民主党は、市民の皆様の意見を聞きながら、今後も市民のために議論をしていきます。
 本議案は自治基本条例に定められた市民の当然の権利でありますので、そのお気持ちは十分理解するところでありますし、今回1万人を超える署名を集められたことには深く敬意を表します。
 昨今、住民投票条例に反対する議員は、外環自動車道路建設に賛成なのだという風潮も流れる中、私ども民主党は、未来の三鷹市の姿に責任を持ち活動する立場で、東京都に対し三鷹市が提出した意見書をもとに、今後も市民意見を反映するように努力を惜しまないことをお約束いたしまして、苦渋の選択ではありますが、現時点での住民投票は適切ではないと考えます。


◯19番(増田 仁君)  討論します。
 まず、今回の住民投票の請求は、市民の方々の各種問題への不安が原点です。昨年の国や都の回答では、具体的な数値や事象というものはなく、以前からの内容ばかりのため、不安の払拭には至らず、そうした中で市の条件つき同意で手続を進める判断について不満は高まっていました。
 我が会派は、現状において外環道は不要と判断をしております。市民の懸念する事象について、国や都が解決策をすべて具体的に示し、市民の意見が正確に反映されれば建設も可能でしょうが、最近の国や都の回答においても、意見を聞き適切にと、確約なしのあいまいさが残り、一定の評価を与える内容とも言えません。
 次に、市の対応のまずさが挙げられます。適切な判断をするに当たり、市民意見を聞く今までの市の進め方が一定評価を受けても、説明会段階での意見聴取及び成果物である意見書において問題があったということです。意見書作成に係る市の説明会でも、予定時間のうち説明などで時間を費やし、質問時間も、答える答えないの判断を担当者が始め、さらに聞き取りのみに変わって答えなくなるなど、説明責任不足の対応は事実です。さらに意見書提出者の市長は出席せず、市長の説明責任も果たされず、市民意見も最大限反映というものの、非常に少ないものでした。
 他の自治体においては、適切な対応を要望というあいまいな立場をとる三鷹の意見書とは違い、「同意」という言葉を控える例や、具体的な懸案事項にかかわる計画部分の撤回を要件としております。
 市は一貫して最大限丁寧に意見を集約・反映したと言いますが、それは単に行政側の一見解であり、納税者である市民の方々の見解と相違があったことを踏まえないのは問題です。法的に問題がない正当な手続がほごになり、混乱を伴うという点も、そもそもこういった状況にならないよう市は手続を進めるべきでした。混乱や信頼を損なうことを危惧する以前に、前提条件の意見書の作成や各種手続の時点で合意形成に問題があったということです。
 そこで、市議会として、そうした事象を踏まえての賛否表明という点からも判断をしたいと思います。議会は、住民投票の結果について、一般論では束縛をされません。間接民主制として、議員が議会で諸問題を議論する場合、住民投票結果は、先ほど陳述者からの話からもあったように、参照のレベルという考え方もあります。
 しかし、外環道は都レベルの問題であり、市議会では賛否の議論はなく、行政側への報告への質疑のみにとどまっております。議会で賛否を決める審議対象でない以上、外環道についての賛否を示す機会もなく、判断を下す間接民主制が機能していないと言っても過言ではないのが現状です。よって、市民より選ばれた議員が判断を示す機会がなく、議会で議論したとまでは言い切れない以上、市民が意思を示せるのは本条例のみであり、賛否を示すための住民投票は、いわば自動的に実施して当然です。
 仮に、住民投票の規定を持つ自治基本条例を採択した市議会が、議会として賛否を示せない事象に対し住民投票を実行せず否決するのは、最も重い自治基本条例の意味を問い直すことにもなります。
 以上を述べて、同条例の実施に賛成の討論とします。


◯14番(嶋崎英治君)  自治市民21みたかとして、討論をさせていただきます。
 自治法が改正され、初の直接条例制定要求です。きょう、住民投票実施の請求代表者が2名、三鷹市議会本会議場で意見を述べられました。
 これは、市民が主権者であるという憲法の原理を実践したものであり、市民自治社会にふさわしい歴史的な足跡になる、こう思います。
 有効署名数は1万316筆ですが、無効になったものの中にはですね、実は規定の18歳には達していないけれども、私たちの未来を決定する大事なことだから署名させてくださいと言って、あえて無効を承知で署名された子どもたちがいたということを、署名運動を推進された方から聞きました。
 未来を担う子どもたちが、東京外郭環状道路問題を通じて社会に関心を持たれたことはすばらしいことです。
 私は、昨日の本会議場でも討論したように、外環道路そのものについて、地上部にも地下にも環境に大きな影響があり、反対です。地下40メートルから60メートルのところに、5階建てのマンション2棟分に当たるダムを延々と16キロメートルにわたって建設することになります。地球誕生以来、さまざまなエネルギーを吸収しながら地下水の流れをつくってきました。そこに、人間が人工的に地下トンネル道路をつくり、せきとめる。その影響がどうなるか。もとより、この予定地は地下水の豊富なところです。昨今、東京都の地下水が豊富になり、東京駅や上野駅の地下ホームが隆起してしまったことなどを考えると、大きな不安に襲われます。地下水に影響が出ることは国も都も市長も認めているところです。
 さて、外環そのものの賛否はともかくも、道路をつくるだけで1兆数千億円必要と試算されていること、環境への負荷、三鷹のまちづくりやコミュニティに大きな影響がある大開発計画です。
 したがって、主権者である一人一人が判断する機会が必要です。私はかねてから、大事なことは市民の投票で決めるというのが持論で、そう主張してまいりました。住民投票で決めることは、市長が日ごろ言っている地域主権にもすぐれてマッチすることです。しかし、条例についての市長の意見が否定的であることは、とても残念でたまりません。100年先のことを考えても、この条例が制定され、三鷹市の最終意見が市民全体の住民投票で決めることができるように、全議員の皆さんにお願いをしたいと思います。
 住民投票は、20世紀末に芽生えた日本の新ルールとも言われ、日本の民主主義を発展させていく可能性を秘めています。市民の皆さんが進めた手づくりの運動や思いが実ることを私も願っています。この運動は日本の道路政策に大きな転換をもたらし、市民自治社会の大きな礎になると位置づけ、本条例案に賛成をいたします。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、これをもって討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第2 三鷹駅前再開発事業対策特別委員会活動経過報告
          三鷹駅前地区再開発計画・事業にかかる諸問題について調査検討し、対策を講ず
          ること


◯議長(石井良司君)  日程第2 三鷹駅前再開発事業対策特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。
 6番 後藤貴光君、登壇願います。
                〔6番 後藤貴光君 登壇〕


◯6番(後藤貴光君)  それでは、お手元に御配付の案文の朗読をもって御報告といたします。

                                     平成19年3月29日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                              特別委員長 後 藤 貴 光
           三鷹駅前再開発事業対策特別委員会活動経過報告書
 本委員会は、平成15年第1回臨時会において、「三鷹駅前地区再開発計画・事業にかかる諸問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置され、以来約4年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。
                      記
○ 委員会開会月日とその概要について
1 平成15年5月23日
 ・「三鷹駅前地区再開発計画・事業にかかる諸問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的
  として設置
 ・正副委員長互選の結果
  委員長  加 藤 久 平
  副委員長 緒 方 一 郎 を選任
2 平成15年6月23日
 ・三鷹駅前地区再開発基本計画(改定)の基本方針の取組みについて
 ・三鷹駅南口第12地区協同ビル建設事業について
 ・三鷹駅南口西側地区協同ビル建設事業について
3 平成15年9月17日
 ・三鷹駅南口駅前周辺の主な事業スケジュールについて
 ・「緑の小ひろば」の整備に関するまちづくりセミナーについて
 ・三鷹駅前地区再開発基本計画改定に関する意見について
4 平成15年12月12日
 ・三鷹駅前地区再開発基本計画(改定)の基本方針(案)に関する主な意見について
 ・三鷹駅南口駅前広場整備事業の中間報告について
 ・三鷹駅南口駅前広場整備と協同ビル化事業のスケジュールについて
5 平成16年3月18日
 ・三鷹駅前地区再開発基本計画(改定)の基本方針(案)について
 ・三鷹駅南口駅前広場第2期整備事業の報告について
6 平成16年6月16日
 ・三鷹駅南口駅前広場第2期整備事業説明会の報告について
 ・三鷹駅前地区再開発基本計画(改定)のスケジュールについて
7 平成16年7月26日
 ・行政視察(成城学園駐輪場(世田谷区)、千歳烏山駐輪場(世田谷区))
8 平成16年9月17日
 ・三鷹駅前地区再開発基本計画(改定)について
 ・三鷹駅南口駅前広場第2期工事説明会の報告について
 ・三鷹駅前地区における各協同ビル化事業の進捗状況及び事業説明会について
9 平成16年12月15日
 ・三鷹駅前地区再開発基本計画改定について
10 平成16年12月22日
 ・駐輪場の整備状況に関する資料 増減表について
11 平成17年3月22日
 ・三鷹駅前地区再開発基本計画(平成17年度改定)素案について
12 平成17年6月15日
 ・三鷹駅前地区再開発基本計画(平成17年度改定)原案について
13 平成17年9月21日
 ・委員長辞任に伴う委員長互選の結果
  委員長  後 藤 貴 光 を選任
 ・三鷹駅前地区再開発基本計画(平成17年度改定)について
14 平成17年12月14日
 ・三鷹駅南口駅前広場第2期工事について
 ・すずかけ駐輪場機械式立体化工事について
15 平成18年3月22日
 ・協同ビル化支援事業について
 ・三鷹駅南口駅前広場整備事業について
16 平成18年6月21日
 ・行政視察(すずかけ駐輪場、三鷹センター周辺・文化劇場跡地周辺、みずほ信託銀行周辺協同ビル
  周辺、西側地区協同ビル周辺)
17 平成18年9月22日
 ・三鷹駅南口中央通り東地区について
 ・三鷹駅南口駅前デッキ西側通路整備工事について
 ・JR三鷹駅バリアフリー化工事について
18 平成18年12月15日
 ・三鷹駅前地区再開発基本計画の重点事業等について
19 平成19年3月20日
 ・三鷹駅南口駅前デッキ西側通路整備工事について
 ・三鷹駅南口中央通り東地区について
○ 活動経過の概要と現況について
1 三鷹駅前地区再開発基本計画と主な事業経過について
  昭和53年8月に三鷹市基本計画をもとに、三鷹駅前地区再開発基本計画素案が示された後、市議会
 への報告や都市計画審議会における審議等を経て昭和57年6月に3.36ヘクタールを対象区域とした三
 鷹駅前地区再開発基本計画がまとまった。
  その後、昭和58年11月に再開発基本計画の事業区域、事業手法などの見直しを行い、三鷹駅南口駅
 前広場を中心とした3.51ヘクタールを計画区域とし事業を推進してきた。
  さらに、再開発事業のより一層の推進を図るため、平成8年に三鷹駅前地区再開発基本計画の改定
 を行い、計画の対象区域を全体で約17ヘクタールに拡大し事業を推進してきたところである。
  平成17年10月には、平成16年度に改定した第3次三鷹市基本計画との整合を図りながら、バリアフ
 リーのまちづくりを推進し、安全で快適な都市空間の創出と地域の活性化を目指して、三鷹駅前地区
 再開発基本計画を改定し現在に至っている。
  現行の三鷹駅前地区再開発基本計画において、駅前広場整備事業のほかに三鷹駅前協同ビル事業な
 ど完了した事業もあるが、区域内幹線道路第2期整備事業、中央通りモール化整備事業、三鷹センタ
 ー周辺・文化劇場跡地再開発支援事業、みずほ信託銀行周辺協同ビル建設支援事業などについて、中
 心市街地の活性化やにぎわいの創出のため、今後も事業を推進していくとしているところである。
  本委員会では、平成8年3月改定の再開発基本計画に示された対象区域約17ヘクタールにおける計
 画・事業を審査の対象とすることとし、三鷹駅前地区再開発計画・事業について調査検討し対策を講
 じてきた。各個別事業について、さまざまな議論があったことを述べておきたい。
2 三鷹駅南口駅前広場第2期整備事業について
  三鷹駅南口駅前広場第2期整備事業は、平成14年3月に策定した「三鷹駅南口駅前広場第2期整備
 構想」を基本として、市民からの意見・要望等を反映しながら平成15年度に実施設計作業を行い、平
 成16年6月から整備に着手し、平成18年3月に整備が完了した。
  市の表玄関である三鷹駅南口駅前広場は、第1期事業として平成5年に約4,000平方メートルの広
 場が完成し、第2期事業は、東側にさらに約4,000平方メートル拡張し、全体で約8,000平方メートル
 の広場となった。
  この整備事業では、交通機能の充実、良好な広場環境の創出、商業振興への役割、防災空間の確保
 という4つの視点を基本とした上で、広場の拡張・再整備、機能性や利便性、安全性に配慮した通路
 型デッキの設置、エレベーターやエスカレーターの増設、屋根(シェルター)の設置などバリアフリ
 ーの推進に重点を置いて整備が図られてきた。
  本委員会では、平成18年6月に三鷹駅前地区の視察を行った点等も参考にしつつ議論を交わしてき
 たが、駅前広場は三鷹駅を中心とする交通結節点としての機能を有し、市の玄関口としての拠点であ
 り、駅自由通路、駅前広場デッキ及び中央通りの連続性の向上が課題となっていた。このような拠点
 としての機能充実のための整備を図ったところであるが、今後ともデッキ上の案内サイン表示の明確
 化や既存デッキの維持補修への対応等を含め、駅前広場を整備し、交通動線の適正化及び高齢者や障
 がい者が安心して通行できるバリアフリーを推進していくことが求められる。
3 区域内幹線道路第2期整備事業について
  区域内幹線道路第1期整備事業が、平成14年4月に完成し供用を開始した。
  本事業はその第2期整備事業として、三鷹駅前地区のバリアフリーの推進と回遊性を確保する道路
 づくりとして取り組むものであり、また、中央通りモール化に伴う地区の外周道路として円滑な交通
 環境を創出し、あわせて放置自転車や荷さばき車両等の対策を図るものである。
  三鷹駅前地区再開発基本計画の推進に伴って予想される三鷹駅前地区へのアクセス増加など自動車
 交通増大への対処は、極めて重要な課題である。駅前広場や中央通りに一般車両の乗り入れが増加す
 ることは、歩行者の危険が増すだけでなく、さらなる交通渋滞を招くおそれがある。
  これらの課題を解決するため、区域内幹線道路整備などの手法によりスムーズな交通処理を実現す
 る必要がある。
  なお、区域内幹線道路第2期整備事業を推進するに当たっては、道路単独整備と三鷹センター周辺
 ・文化劇場跡地の街区との一体的な整備が考えられ、補助金の確保も検討していく必要がある。また、
 中央通りモール化に伴うループ道路として地元の理解と協力を得ることが求められる。
4 中央通りモール化整備事業について
  中央通りは、三鷹駅前地区のメーン通りとして、駅利用者や買い物客など多くの人々が利用してい
 る。しかし、はみ出し商品や放置自転車も多く、だれもがゆっくりと安心して買い物や移動ができる
 状況ではない。
  このような状況に対応するため、本市では、バリアフリーのまちづくりの推進に重点を置き、地元
 商店会と連携してモール化整備事業に取り組むものである。
  モール化整備事業の実施に当たっては、歩行者中心の高品位な道路空間を形成し、バリアフリーに
 配慮した道路環境の整備を行うとともに、商店会との連携をとりながら、魅力的な買い物空間の創出
 を図る必要がある。
  また、買い物駐輪場や荷さばき車両の停車スペースの確保を図るため、地元の理解と協力を得なが
 ら、一方通行化を含む整備手法を検討するとともに、区域内幹線道路第2期整備事業や三鷹センター
 周辺・文化劇場跡地再開発支援事業との連携を図っていくことが求められるものである。
  事業実施に当たっては、地元住民や関係商店会等と協働で進めていくとともに、その中で、地元商
 店会等との役割分担を明確にしていくことが必要である。
5 駐輪場・駐車場整備事業について
 (1) 駐輪場の整備について
   自転車は手軽な交通手段として利用され、エネルギー対策、環境保全・地球温暖化防止、都市交
  通の円滑化などの効用が挙げられている。一方では、交通安全上の諸問題も引き起こし、特に駅前
  の放置自転車は大きな問題となっている。そして、この対応として駐輪場整備が緊急の課題となっ
  ている。
   このような背景のもと、本委員会では平成16年7月に世田谷区の成城学園駐輪場等を視察したと
  ころであるが、本市においては、地下1,440台、地上260台、合計1,700台収容可能な機械式立体駐
  輪場(すずかけ駐輪場)を平成18年7月1日オープンし、駐輪場不足の解消により市民の利便性の
  向上と三鷹駅前地区の活性化が期待されるものとして評価するところである。
   三鷹駅前地区再開発基本計画の中では、三鷹駅前地区における駐輪場確保の目標台数を将来需要
  増を見込んだ上で約8,000台としている。しかし、現在、この周辺においては、市有地を利用した
  駐輪場確保が目標台数の約40%程度の状況である。今後、三鷹駅周辺の整備にあわせて土地の有効
  活用を図るとともに、JRを初め関係機関等との連携を強化し、協力を得ながら将来的に安定的な
  運用ができる駐輪場の確保に努めることが必要である。
 (2) 駐車場の整備について
   三鷹駅南口の時間貸し駐車場の整備については、平成6年に策定した「三鷹市駐車施設整備に関
  する基本計画」に基づき、平成17年度までに600台の駐車場の確保を目指していた。しかし、現状
  は、民間運営の駐車場とあわせ、約240台程度の確保にとどまっている。
   このことは自動車利用者の集客力の低下を招き、商業・業務機能の発展を阻む要因の一つになっ
  ている。同時に、中央通りに顕著に見られる荷さばき車両、買い物用自家用車の違法駐車は、交通
  渋滞や歩行者にとって危険な状況を引き起こしている。
   このようなことから、今後、さまざまな事業にあわせて、駐車場の確保に取り組むことが必要で
  ある。
6 三鷹センター周辺・文化劇場跡地再開発支援事業について
  当地区は、三鷹駅前地区のまちづくりを推進する上で重要な役割を担うものである。そのため三鷹
 センター等の市街地住宅の建てかえや文化劇場跡地の開発が一体性のある再開発計画となるように支
 援することが必要である。
  三鷹センター周辺と隣接する文化劇場跡地の一体的な活用を図り、地区特性を生かした商業・業務
 機能及び居住機能、駐輪場・駐車場機能を有する地区活性化の複合拠点施設として事業化の推進を図
 るよう誘導することが求められる。
○ 終わりに
  以上が、本委員会の活動経過の概要と現況である。
  平成17年10月に改定された三鷹駅前地区再開発基本計画では、改定前の4つの基本的な視点を継承
 しつつ、さらにバリアフリーのまちづくりや協働のまちづくりの視点を加味している。
  三鷹駅前地区再開発基本計画では、行政と民間とがお互いの役割と負担を明確にしながら、共通の
 目標に向かって取り組む必要があり、この領域において重要な役割を持つ事業を新たに「協働事業」
 として位置づけている。さらに、厳しい財政状況のもとで地区の活性化やバリアフリーのまちづくり
 の推進といった課題に対応することを基本に事業を集中的に推進するため、多くの個別事業から、特
 に7つの重点事業を設定し、その整備の基本的な方向を明確化し取り組んでいるところである。
  なお、三鷹市再開発事業特別会計は、三鷹市再開発事業に関する経理を明確にするため昭和57年4
 月に設置されたものである。本会計の最大の課題であった駅前広場整備事業については、平成5年に
 駅前広場整備第1期事業が完了し、平成18年3月には第2期事業が完了している。さらに西側地区へ
 のデッキ延伸工事も今年度末をもって完了することから、一般会計から経理を区分して事業の収支を
 明確にするという本来の目的は達成され、平成18年12月に特別会計の廃止を決定するに至った。
  これからの再開発の推進に当たっては、本市が責任を持ってコーディネーター的な役割を果たし、
 市民や事業者等との合意形成、すなわち協働によるまちづくりを図り市民全体の幸福につながるよう
 なまちづくりを進めるとともに、再開発事業の費用対効果の分析を十分に行っていくことが肝要であ
 る。
  本委員会は、「三鷹駅前地区再開発計画・事業にかかる諸問題」について、鋭意調査検討しその役
 割を果たしてきた。
  市理事者においては、これまでの経過を十分認識し、また議会での議論も十分踏まえた上で、今後
 の三鷹駅前地区再開発事業の推進に当たっていくことを望むものである。
 以上であります。


◯議長(石井良司君)  以上をもって三鷹駅前再開発事業対策特別委員長の報告は終わりました。
 この際、特別委員長の報告に対して、質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第3 調布基地跡地利用対策特別委員会活動経過報告
          調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること


◯議長(石井良司君)  日程第3 調布基地跡地利用対策特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。
 27番 森 徹君、登壇願います。
                〔27番 森  徹君 登壇〕


◯27番(森  徹君)  それでは、お手元の案文を読み上げて活動経過報告とします。

                                     平成19年3月29日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                               特別委員長 森     徹
            調布基地跡地利用対策特別委員会活動経過報告書
 本委員会は、平成15年第1回臨時会において、「調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること」を目的として設置され、以来約4年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。
                      記
○ 委員会開会月日とその概要について
1 平成15年5月23日
 ・「調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること」を目的として設置
 ・正副委員長互選の結果
  委員長  島 田 甲子三
  副委員長 谷 口 敏 也 を選任
2 平成15年6月23日
 ・調布基地跡地利用計画の経過について
 ・調布基地跡地利用の整備状況について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
3 平成15年9月17日
 ・調布飛行場祭りに係る行事について
 ・調布飛行場まつりについて
 ・味の素スタジアム輸送人員について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ※ 調布飛行場まつりに係る行事については、各委員からの意見を付しておおむね了承
4 平成15年12月12日
 ・調布飛行場まつりの実施状況について
 ・第2期フットサル場の整備について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
5 平成16年3月18日
 ・調布飛行場における航空機騒音に係る環境基準の類型をあてはめる地域の指定について
 ・東京都議会に提出された請願について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアムのイベント開催実績について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
6 平成16年6月16日
 ・新たな機種の調布飛行場の使用について
 ・調布飛行場で実施されている「体験フライト」について
 ・株式会社東京スタジアムの決算概要等について
 ・武蔵野の森公園の整備について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ※ 新たな機種の航空機の調布飛行場の使用については、各委員からの意見を付しておおむね了承
7 平成16年9月17日
 ・新たな機種の調布飛行場の使用について
 ・調布飛行場まつりに係る行事について
 ・調布飛行場で実施されていた「体験フライト」について
 ・調布飛行場まつりについて
 ・調布飛行場に係る東京都からの協議の申し入れについて
 ・調布飛行場における航空管制官の存置等について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ※ 新たな機種の航空機の調布飛行場の使用について、調布飛行場まつりに係る行事については、各
   委員からの意見を付しておおむね了承
8 平成16年12月15日
 ・平成16年度調布飛行場まつりの実施結果について
 ・横田基地所属ヘリコプターの調布飛行場への緊急着陸について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
 ・東京都からの協議申し入れに係る対応状況について
9 平成17年3月22日
 ・調布飛行場の防音助成事業について
 ・味の素スタジアムのイベント開催実績について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
10 平成17年5月19日
 ・正副委員長互選の結果
  委員長  森     徹
  副委員長 白 鳥   孝 を選任
11 平成17年6月15日
 ・東京都調布飛行場周辺住宅防音工事助成について
 ・株式会社東京スタジアムの決算概要等について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
12 平成17年9月21日
 ・新たな機種の調布飛行場の使用について
 ・調布飛行場まつりに係る行事について
 ・調布飛行場まつりについて
 ・調布飛行場における航空管制官の存置等について
 ・調布飛行場の管理運営形態の変更等について
 ・調布飛行場跡地の整備状況について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
 ※ 新たな機種の航空機の調布飛行場の使用について、調布飛行場まつりに係る行事については、各
   委員からの意見を付しておおむね了承
13 平成17年11月4日
 ・調布飛行場における航空管制官の撤退について
 ・新たな機種の調布飛行場の使用について
 ・新たな機種の調布飛行場の使用について
 ・小型航空機の緊急着陸について
 ※ 新たな機種の航空機の調布飛行場の使用については、各委員からの意見を付しておおむね了承
14 平成17年12月14日
 ・調布飛行場における航空管制官の撤退について
 ・平成17年度調布飛行場まつりの実施結果について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
 ※ 調布飛行場における航空管制官の撤退については、各委員からの意見を付しておおむね了承
15 平成18年3月22日
 ・調布基地跡地関連事業推進協議会について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
16 平成18年6月21日
 ・新たな機種の調布飛行場の使用について
 ・新たな機種の調布飛行場の使用について
 ・調布飛行場の管理運用形態の変更等に伴う確認書の締結について
 ・株式会社東京スタジアムの経営状況等について
 ・航空重大インシデント調査報告書の公表について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
 ※ 新たな機種の航空機の調布飛行場の使用については、各委員からの意見を付しておおむね了承
17 平成18年9月22日
 ・調布飛行場まつりに係る行事について
 ・調布飛行場まつりについて
 ・調布基地跡地における調布市施設の整備について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
 ※ 調布飛行場まつりに係る行事については、各委員からの意見を付しておおむね了承
18 平成18年12月15日
 ・新たな機種の調布飛行場の使用について
 ・武蔵野の森公園南側地区の整備について
 ・調布飛行場諸課題検討協議会の開催について
 ・平成18年度調布飛行場まつりの実施結果について
 ・調布市可燃ごみ積替え施設の暫定設置について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
 ※ 新たな機種の航空機の調布飛行場の使用については、各委員からの意見を付しておおむね了承
19 平成19年3月20日
 ・新たな機種の調布飛行場の使用について
 ・新たな機種の調布飛行場の使用について
 ・新たな機種の調布飛行場の使用について
 ・東京都調布飛行場の離着陸状況について
 ・味の素スタジアム輸送人員について
 ※ 新たな機種の航空機の調布飛行場の使用については、各委員からの意見を付しておおむね了承
○ 活動経過の概要と現況について
 本委員会はその設置目的に基づき、調布基地跡地の活用と安全対策について調査を行うとともに、本市と東京都との覚書に基づく協議事項について市長に意見を申し述べてきた。本委員会の活動期間における調布基地跡地関連の主な動きは次のとおりである。
・平成15年4月 大沢野川グラウンド開設
・平成16年2月 東京都議会にて「調布飛行場の安全性確保及び就航率向上に関する請願」を趣旨採択
・平成16年4月 東京スタジアム附帯施設・第2期フットサル場オープン
・平成16年6月 国土交通省より東京都に対し調布飛行場における管制業務撤退の申し入れ
・平成16年12月 横田基地所属ヘリコプターの調布飛行場への緊急着陸
・平成17年8月 国土交通省より東京都に対し調布飛行場における管制業務撤退通知の送付
・平成17年10月 調布飛行場の常駐機である小型機の都立田無高校への不時着
・平成18年3月 国土交通省の調布飛行場における管制業務撤退
        天文台通り北側部分の整備おおむね完了
        武蔵野の森公園北側部分の整備おおむね完了
・平成18年6月 掩体ごうの一般公開
 このように本委員会の活動してきたこの4年間は、東京都の財政事情等を理由に当初計画された施設等の整備が滞る一方で、都営コミューター空港化に係る本市受入条件の一つである「安全対策」をめぐり新たな課題が発生するなど、平成9年5月における調布基地跡地対策連絡協議会(六者協)の活動終了時点では想定されなかったようなさまざまな問題が表面化した時期でもあった。これらの課題に対しては、本委員会でも多くの議論が交わされたところである。
 こうした経過を踏まえ、今後における調布基地跡地の利用促進と安全性の向上の観点から本委員会は次の点を指摘しておく。
1 調布飛行場の管理運営形態の変更等に係る安全性の確保について
  東京都では、国の航空管制業務からの撤退を受け、平成18年4月より航空機の運航に係る情報提供
 業務を実施しているところである。東京都における情報提供業務の実施について、本委員会では、住
 民の安全を確保する観点から関係3市と東京都が十分議論するよう要望し、その結果、調布基地跡地
 関連事業推進協議会(四者協)が開催され、国の航空管制業務と同等の安全性確保に向けて協議が行
 われたことは、一定評価するものである。
  しかしながら、横田基地所属ヘリコプターの調布飛行場への緊急着陸や、都立田無高校への小型機
 の不時着など、周辺住民に不安を抱かせるような事故も発生していることから、今後、情報提供業務
 の実施に当たっては、本飛行場が住宅密集地に立地することや、飛行機等の離着陸回数が多いという
 特殊性も考慮に入れ、安全性の確保に万全を期し、管理規程の適切な運用を図るとともに、適切な人
 員配置や事故が発生した場合の体制づくりなど、さらなる安全対策等の徹底を東京都へ強く求められ
 たい。
  なお、東京都は、就航率の向上を理由に、計器飛行方式の導入を検討しているとのことだが、この
 ことは、有視界飛行を定めた協定書・覚書に反するものであるが、島嶼地域の交通確保という趣旨は
 一定理解するところである。周辺住民への安全確保を第一に、慎重な対応を望むものである。
2 調布基地跡地周辺道路の整備と交通対策について
  調布基地跡地における各種施設の整備が進むにつれ、東八道路や天文台通りなどへの交通量が増大
 し、渋滞や違法駐車等の交通問題の発生が懸念された。また、調布基地跡地道路2号線の整備におい
 ては、戦争の貴重な記録である掩体ごうの保存についても多くの議論が交わされたところであるが、
 これらのことについて、本委員会の指摘を受け、一定の対策がとられたことは、評価するものである。
  しかし、その一方で、天文台通りの整備については、平成17年度までに天文台北側の整備はおおむ
 ね完了してはいるものの、南側の整備については、東京都の財政状況の悪化等を理由に整備がおくれ、
 特に羽沢小学校周辺については、用地買収も済んでいない状況にある。
  さらに、調布基地跡地道路2号線については、平成17年度から3カ年程度をかけて人見街道まで整
 備する予定とのことだが、買収が済んでいない箇所が2カ所あるなど未整備の区間も残っており、交
 通量の増加に伴い、危険な箇所も見受けられる状況であり、東京都の姿勢を疑わざるを得ない。
  今後は、調布基地跡地関連事業推進協議会(四者協)等の開催を求め、早期に整備を行うよう引き
 続き東京都へ要請するとともに、整備に当たっては、地域住民に対する意見の聴取や情報提供など、
 適切な対応を求めるものである。
3 大沢総合グラウンドを初めとするスポーツ施設等の整備について
  本市における大沢総合グラウンドの整備については、平成9年当初の基本計画の段階で、本委員会
 において、駐車スペースの拡充やスポーツ施設面積の拡大を要望したところであるが、今回の整備計
 画において、それぞれの要望事項が計画に反映されたことは、一定評価するものである。
  しかしながら、大沢野川グラウンドの整備については、平成15年4月に開設以来、河川のはんらん
 を防止する野川大沢調節池上の施設とはいうものの、豪雨とはいえない量の降雨によって野川からの
 越流が発生し、そのたびごとに施設が使用できなくなる状況が続いており、抜本的な対策を講じる必
 要があると考えられる。
  また、東京都における総合スポーツ施設の整備については、平成7年度に基本計画が策定されたも
 のの、東京都は財政状況の悪化を理由に、5館構想(メインアリーナ、サブアリーナ、武道館、アイ
 スアリーナ、屋内水泳場)の計画を凍結させ、現状においても、「大規模施設を建設することについ
 ては、大変厳しい状況である」との報告を受けているところである。
  今後は、2013年に予定されている多摩国体に向けて、さらなる施設整備を行うとともに、これらの
 施設整備に当たっては、利用者である市民の要望を丁寧に聞きながら、市民の利便性を考慮した上で、
 積極的な対策を講ずるよう引き続き東京都へ要望されたい。
4 調布飛行場の利活用と地域との交流について
  調布飛行場まつりは、当初、地元住民と飛行場の管理事務所との相互理解を深めていくという趣旨
 で始まったものだが、イベントの規模が拡大するにつれ、その趣旨が薄れてきたように見受けられる。
  また、調布飛行場まつり開催時の交通渋滞に係る対策については、交通誘導員の増員や会場への進
 入ルートの変更により、以前のような大渋滞は解消されたものの、会場周辺においてはいまだ交通渋
 滞が解消されず、駐車場や駐輪場における混乱が発生している状況である。
  今後は、これらのことを勘案し、地域の住民の意見を聞くなど、より一層、町会・自治会、地元自
 治体、商工会等が協力しながら本市の活性化につなげていくよう努めるとともに、交通対策に関して
 は、引き続き公共交通機関を利用することについての呼びかけや誘導員の適切な配置を行うことによ
 り、交通渋滞等の解消に取り組むよう努められたい。
  なお、本委員会でもたびたび指摘してきたところではあるが、今後は、本飛行場の防災拠点として
 の整備についても、積極的な取り組みを望むものである。
5 東京スタジアムに係る経営状況と地域の商業振興について
  東京スタジアムにおいては、ネーミング・ライツの活用やコンサート、サッカー等の開催により、
 一定の収益は確保できてはいるものの、その他の広告収入や大規模イベントの減少、さらには東京ヴ
 ェルディの成績不振等により今後の収益の伸び悩みが懸念されるところである。
  また、施設の整備については、フットサルコートの増設等、附帯施設の充実が図られているところ
 ではあるが、市民への周知が不十分なため、市民利用率が低い状況にある。
  今後は、新たな施策の展開や市民へのPRなども積極的に行い、施設利用の促進を図っていくとと
 もに、従前からの課題であるイベント開催時の騒音問題や交通渋滞等についても引き続き調査を行い、
 対策を講ずるよう株式会社東京スタジアムへ求められたい。
  なお、三鷹駅と東京スタジアム間で運行しているシャトルバスについても、一層のPRに努め、商
 工会や青年会議所等とも連携を図りながら、地域の商業振興へ積極的に活用されるよう努められたい。
○ 終わりに
 本委員会はその設置された経過と目的を踏まえ、4年間にわたり精力的に検討を重ねてきた。
 この4年間は、大沢野川グラウンドの開設や調布基地跡地周辺道路の整備など、調布基地跡地関連事業が具体的な進捗を見せた一方、東京都が財政事情の悪化等を理由に当初定めた計画を変更・遅延させた期間となった。さらに、東京都が管制官の撤退という重大な問題についても調布基地跡地関連事業推進協議会(四者協)の開催に動こうとしなかったことは、本委員会において、東京都と関係3市間での当初の合意が風化していくのではないかという強い懸念を抱く原因となった。
 市理事者においては、これまでの歴史的経過を踏まえ、調布基地跡地の関連事業が着実に進捗するよう、今後とも東京都に対し、毅然とした態度で臨むことを要望し、経過報告を終わる。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(石井良司君)  以上をもって調布基地跡地利用対策特別委員長の報告は終わりました。
 この際、特別委員長の報告に対して、質疑あわせて討論をお願いいたします。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 お諮りいたします。本件ついては、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第4 東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告
          東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること


◯議長(石井良司君)  日程第4 東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。
 24番 金井富雄君、登壇願います。
                〔24番 金井富雄君 登壇〕


◯24番(金井富雄君)  それでは、お手元に配付しております報告書を朗読いたしまして、東京外郭環状道路調査対策特別委員会の活動経過報告とさせていただきます。

                                     平成19年3月29日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                              特別委員長 金 井 富 雄
           東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告書
 本委員会は、平成15年第1回臨時会において、「東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置され、以来約4年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。
                      記
○ 委員会開会月日とその概要について
1 平成15年5月23日
 ・「東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置
 ・正副委員長互選の結果
  委員長  永 原 美 代
  副委員長 大 城 美 幸 を選任
2 平成15年6月24日
 ・東京外かく環状道路とまちづくりに関する連絡会第24回幹事会の開催結果について
 ・第16回PI外環沿線協議会について
 ・第17回PI外環沿線協議会について
 ・第18回PI外環沿線協議会について
 ・第19回PI外環沿線協議会について
 ・第20回PI外環沿線協議会について
 ・第21回PI外環沿線協議会について
 ・東京外かく環状道路(関越道〜東名高速)沿線区市長意見交換会(第3回)の開催について
3 平成15年8月5日
 ・東京外かく環状道路(外環)に関する情報提供について
 ・東京外郭環状道路計画予定地及び類似施設(首都高湾岸線多摩川トンネル、多摩川第一換気所及び
  中央環状新宿線上落合シールド工事現場)を現地視察
4 平成15年9月18日
 ・東京外かく環状道路とまちづくりに関する連絡会第25回幹事会の開催結果について
 ・第22回PI外環沿線協議会について
 ・第23回PI外環沿線協議会について
 ・第24回PI外環沿線協議会について
 ・東京外かく環状道路(関越道〜東名高速)沿線区市長意見交換会(第4回)の開催について
 ・三鷹市東京外かく環状道路対策連絡会議設置要綱
 ・東京外かく環状道路(関越道〜東名高速間)における生活再建救済制度に係る用地の取得について
 ・外環オープンハウスについて
5 平成15年12月15日
 ・PI外環沿線協議会について(第25回〜第29回)
 ・東京外かく環状道路(関越道〜東名高速)沿線区市長意見交換会(第5回)の開催について
 ・三鷹市東京外かく環状道路対策連絡会議について
 ・東京外かく環状道路における生活再建救済制度について
 ・「都市高速道路外郭環状線(世田谷区宇奈根〜練馬区大泉町間)事業」に係る環境影響評価方法書
  に関する東京都知事の意見書について
6 平成16年3月19日
 ・PI外環沿線協議会の開催結果について(第30回〜第34回)
 ・東京外かく環状道路における生活再建救済制度に係る平成15年度用地取得箇所について
7 平成16年6月17日
 ・PI外環沿線協議会の開催結果について(第35回〜第37回)
 ・PI外環沿線協議会・地域毎の話合い(第1回)について
 ・平成16年度第1回三鷹市東京外かく環状道路対策連絡会議について
8 平成16年9月21日
 ・PI外環沿線協議会の開催結果について(第38回〜第40回)
 ・PI外環沿線協議会・地域毎の話合いについて(第2回〜第3回)
 ・三鷹市東京外かく環状道路計画調査研究第1回助言者会議について
 ・平成16年度第2回三鷹市東京外かく環状道路対策連絡会議について
9 平成16年12月16日
 ・PI外環沿線協議会の開催結果について(第41回〜第42回)
 ・PI外環沿線協議会 2年間のとりまとめについて
 ・三鷹市東京外かく環状道路計画調査研究第2回・第3回助言者会議について
 ・平成16年度第3回三鷹市東京外かく環状道路対策連絡会議について
 ・外かく環状道路「オープンハウス・意見を聴く会」開催日程について
10 平成17年3月23日
 ・PI外環沿線会議の開催結果について(第1回・第2回)
 ・外かく環状道路「オープンハウス・意見を聴く会」開催結果について
 ・三鷹市東京外かく環状道路計画調査研究(第4回・第5回)助言者会議について
 ・東京外かく環状道路が三鷹市に及ぼす影響調査報告書について
 ・平成16年度第4回三鷹市東京外かく環状道路対策連絡会議について
 ・東京外かく環状道路における生活再建救済制度に係る平成16年度用地取得箇所について
11 平成17年4月22日
 ・東京外郭環状道路計画予定地及び本市に建設が想定される類似施設(大師ジャンクション、川崎浮
  島ジャンクション及び大泉ジャンクション)を現地視察
12 平成17年5月19日
 ・正副委員長互選の結果
  委員長  島 田 甲子三
  副委員長 中 村   洋 を選任
13 平成17年6月16日
 ・PI外環沿線会議の開催結果について(第3回〜第6回)
14 平成17年9月21日
 ・PI外環沿線会議の開催結果について(第7回〜第13回)
 ・東京外かく環状道路沿線区市部課長会について
 ・平成17年度第1回三鷹市東京外かく環状道路対策連絡会議について
15 平成17年12月15日
 ・PI外環沿線会議の開催結果について
 ・平成17年度第2回三鷹市東京外かく環状道路対策連絡会議について
 ・「東京外かく環状道路(関越道〜東名高速間)についての考え方」の公表以降の動向について
16 平成18年2月13日
 ・平成17年度第3回三鷹市東京外かく環状道路対策連絡会議について
 ・「東京外かく環状道路計画に係る三鷹市域の環境保全とまちづくりについて」質問書及び回答のま
  とめについて
17 平成18年3月23日
 ・平成17年度第4回三鷹市東京外かく環状道路対策連絡会議について
 ・三鷹市東京外かく環状道路計画調査研究第6回助言者会議について
 ・PI外環沿線会議の開催について
 ・東京外かく環状道路計画に関する三鷹市の基本的な考え方(案)について
 ・東京外かく環状道路計画に関する三鷹市の要望書(たたき台)について
 ・外環計画に関する三鷹市都市計画審議会等での意見のまとめについて
18 平成18年6月22日
 ・委員長辞任に伴う委員長互選の結果
  委員長  金 井 富 雄 を選任
 ・東京外かく環状道路沿線区市長意見交換会について
 ・「東京外かく環状道路計画に関する三鷹市の要望書」について
 ・都市計画案の縦覧及び環境影響評価準備書の縦覧について
19 平成18年9月25日
 ・都市高速道路外郭環状線(世田谷区宇奈根〜練馬区大泉町間)事業に関する環境影響評価準備書に
  係る三鷹市長の意見について
20 平成18年10月26日
 ・東京外かく環状道路計画の都市計画変更案に係る三鷹市長の意見(素案)について
21 平成18年12月18日
 ・東京外かく環状道路計画の都市計画変更案に係る意見書(案)について
22 平成19年3月22日
 ・東京外かく環状道路計画の都市計画変更案に係る意見書について
 ・東京外かく環状道路計画の都市計画変更に係わる三鷹市の要望書について
 ・東京外かく環状道路計画に関する三鷹市の要望書への回答について
 ・沿線区市長意見交換会(第7回)の開催について
○ 活動経過の概要と現況
 本委員会は、その設置された目的に基づき、東京外郭環状道路の建設問題について精力的に調査検討を行ってきた。
 東京外郭環状道路(以下「外環」という。)は、東京の都心から概ね15キロメートル圏に位置し、東京都大田区の東京湾岸道路から神奈川県、埼玉県を経て、千葉県市川市の東京湾岸道路に至る総延長約85キロメートル(うち約67キロメートルが都市計画決定)の環状道路であり、本市内においては、中原、新川、北野、牟礼及び井の頭の各地域を約3.3キロメートルにわたり南北に貫通し、特に北野地域において、中央自動車道と連絡するジャンクションや東八道路と接続するインターチェンジの設置が計画をされている道路である。
 この道路は、国の首都圏道路ネットワーク構想において「3環状9放射」の環状道路の1つと位置づけられ、同じく環状道路である圏央道及び首都高速中央環状線とともに、放射方向の東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道、京葉道路及び東関東自動車道などの各自動車専用道路、一般道路を相互に連結し、道路ネットワークを効率的に連絡することによって、都心部への交通の円滑な分散誘導を図るとともに、通過交通の都心部への流入を抑制させる役割などを果たすものとして計画されたものである。
 現在、都市計画決定されている約67キロメートルのうち、常磐自動車道(埼玉県三郷市)から関越自動車道(練馬区)に至る29.6キロメートル区間については既に自動車専用道路として供用されている一方で、常磐自動車道から東関東自動車道(千葉県市川市)に至る約20キロメートル区間については事業中でその一部の供用が開始された状況である。そして、関越自動車道(練馬区)から本市内を通過し、東名高速道路(世田谷区)に接続するまでの約16キロメートル区間については、昭和41年に都市計画決定がなされているものの、地元住民及び地元自治体の激しい反対などから、昭和45年に当時の建設大臣による、いわゆる「凍結宣言」により現在まで事業化をされていない状況である。
 しかし、当該区間においても、平成11年10月に実施された東京都知事による現地視察以降、東京都知事より自動車専用部の地下化を基本として計画の具体化について取り組むことが表明され、平成13年4月に国・東京都から、現計画を高架から地下構造に変更する「東京外かく環状道路(関越道〜東名高速)の計画のたたき台」が公表される一方、平成12年4月には国・東京都・地元の住民団体による、都市計画決定以来初めてとなる話し合いが持たれ、平成14年6月にはPI(パブリック・インボルブメント)方式により外環問題について話し合うPI外環沿線協議会が発足した。このPI外環沿線協議会においては、平成16年10月までの間に42回の協議会と2回の現地視察が開催され、その活動の経過が「2年間のとりまとめ」として公表された後に活動を終了したが、外環の必要性の議論については現在も活動中のPI外環沿線会議に引き継がれている。また、沿線の各地域におけるPIの取り組みとして、会場にパネル等を設置し、個別対話により住民個々の意見を把握する外環オープンハウスや計画の内容や沿線地域の課題について住民から意見を聞く「意見を聴く会」が今日まで継続して開催されている。その後、平成17年9月のPI外環沿線会議における「構想段階の総括」を経て、これまでのさまざまな場を活用しての検討を踏まえ、外環の必要性は高いと判断したとして、国・東京都から「東京外かく環状道路(関越道〜東名高速間)についての考え方」及び「計画概念図」等が公表され、現在はそれらに基づいた都市計画変更と環境影響評価に向けた手続が進められている状況にある。
 なお、現在、手続が進められている都市計画変更案においては、その構造を従来の高架構造方式から極力大深度地下を活用した地下構造方式へと変更するとともに、現行5カ所としていたインターチェンジの設置を目白通り、青梅街道及び東八道路の3カ所へと変更し、本市内に計画される東八道路インターチェンジについては、ジャンクションとの一体型構造とすることとしている。
 次に、本委員会の活動期間における東京外郭環状道路関連の主な動きは以下のとおりである。
 ・平成15年6月 沿線区市において「外環オープンハウス」の開催
 ・平成15年7月 国・東京都、「環境影響評価方法書」を公告・縦覧
 ・平成15年8月 本市、「三鷹市東京外かく環状道路対策連絡会議」を設置
 ・平成15年11月 沿線区市長意見交換会(第5回)の開催
 ・平成16年1月 沿線の環境現地観測を開始(平成16年1月〜平成17年3月)
 ・平成16年5月 沿線各区市において「地域毎の話合い」を開催
 ・平成16年7月 本市、「東京外かく環状道路計画調査研究助言者会議」を設置
 ・平成16年10月 PI外環沿線協議会、「2年間のとりまとめ」を発表
 ・平成17年1月 PI外環沿線会議を開催(現在も継続中)
         国・東京都、「東京外かく環状道路の計画に関する技術専門委員会」の設置・開催
         (計5回開催)
 ・平成17年3月 本市独自の視点から「東京外かく環状道路が三鷹市に及ぼす影響調査報告書」を作
         成
 ・平成17年8月 PI外環沿線会議、構想段階での議論を終了
 ・平成17年9月 東京外かく環状道路の計画に関する技術専門委員会、「外環の必要性検討における
         技術的視点からの評価」を取りまとめ
         国・東京都、「東京外かく環状道路(関越道〜東名高速間)についての考え方−計
         画の具体化に向けて−」を公表
 ・平成17年10月 国・東京都、外環整備に伴う地域環境への影響や対策の検討に用いるための「計画
         概念図」を公表
 ・平成18年1月 本市、「東京外かく環状道路計画に係る三鷹市域の環境保全とまちづくりについて
         (質問書)」を国・東京都に対し提出
         国・東京都より同質問書に対し回答書が示される。
 ・平成18年3月 本市、「東京外かく環状道路計画に関する三鷹市の基本的な考え方」を策定
 ・平成18年4月 沿線区市長意見交換会(第6回)の開催
         本市、「東京外かく環状道路計画に関する三鷹市の要望書」を国・東京都に対し提
         出
 ・平成18年5月 国・東京都、同要望書に対して「東京外かく環状道路計画に関する三鷹市の要望書
         への回答」により回答
 ・平成18年6月 国・東京都、都市計画変更案及び環境影響評価準備書の公告・縦覧及び説明会の開
         催
 ・平成18年10月 本市、環境影響評価準備書に係る市長意見を東京都へ提出
         外環計画に関する沿線区市長(狛江市を除く)による共同声明を発表
 ・平成18年11月 本市、都市計画変更案に係る本市意見を「意見書(素案)」としてまとめ、説明会
         を開催。市民意見の募集を実施
 ・平成19年1月 本市、都市計画変更案に係る本市の意見書・要望書を国・東京都へ提出
         沿線区市長意見交換会(第7回)の開催
 以上のように、本委員会の4年間の活動期間にあっては、外環が、いわば構想段階から計画段階へと踏み出した、大きな変化の時期であったといえる。
 そのような状況において、外環整備に伴う本市のまちづくりや環境への影響などの課題に対して、また、これまでの国・東京都の取り組みのあり方などについて、委員会でも多くの議論が交わされたところである。
 こうした経過を踏まえ、以下のことを述べておきたい。
1 外環におけるPI(パブリック・インボルブメント)方式の取り組みについて
  PI(パブリック・インボルブメント)とは、政策の立案や事業の計画・実施等の過程に、関係住
 民、利用者や国民一般が参画する手法の一つであり、外環問題に係る話し合いに当たっては、積極的
 にその手法が活用された。
  特に、平成14年6月に設置されたPI外環沿線協議会においては、前述のとおり約2年間に計42回
 の協議会の開催と2回の現地視察を実施し、沿線各区市から推薦された住民と沿線区市・国・東京都
 の担当者で構成された協議員により、計画の原点に立ち戻って、その必要性から議論が進められたが、
 結果として「外環の必要性の有無」について、協議会としての最終的な共通認識を明らかにするまで
 には至らなかった。
  住民の代表と区市、国・東京都の担当者らが、互いに対等の立場で外環という重要な社会資本整備
 について話し合い、住民・行政間の相互理解に努めた点等については、一定の評価は示されているも
 のの、外環計画全体の意思決定過程のプロセス、協議会での議論の方向性やスケジュールが同協議会
 において明確に示されてこなかった点、平成15年1月及び3月の「外環に関する方針」の発表時のよ
 うに、国・東京都による一方的な方針のプレス発表や発言等をめぐり幾たびか会議に混乱を来した点、
 議論に当たり必要とされた環境への影響や将来交通量の予測に係るデータ等が結果として示されなか
 った点などについて、国・東京都の対応やその姿勢、また協議会そのもののあり方について問う質疑
 が、本委員会においてもしばしばなされたところである。
  なお、現在においてもPI外環沿線協議会の議論を継承したPI外環沿線会議において「計画段階
 における必要性の議論」が進められ、今後も各沿線区市において「意見を聴く会」等のPIの取り組
 みの継続が想定されるところであり、PIの取り組みの動向については今後とも注視していく必要が
 ある。
2 本市における取り組みについて
  外環計画に対する本市の取り組みとしては、平成15年8月に庁内検討組織である三鷹市東京外かく
 環状道路対策連絡会議を設置するとともに、平成16年7月には調査研究のために有識者による三鷹市
 東京外かく環状道路計画調査研究助言者会議を設置するなど、情報収集と周辺環境及び市民生活への
 影響等に関しての検討に努め、平成17年3月には本市独自の視点から「東京外かく環状道路が三鷹市
 に及ぼす影響調査報告書」を作成した。また、国・東京都による「東京外かく環状道路(関越道〜東
 名高速間)についての考え方」・「計画概念図」等の公表を受け、平成18年1月には「東京外かく環
 状道路計画に係る三鷹市域の環境保全とまちづくりについて(質問書)」を、同年4月には「東京外
 かく環状道路計画に関する三鷹市の要望書」を国・東京都に対し提出するなど、積極的な取り組みを
 推進してきた。さらに、東京都による都市計画変更手続への着手を受け、その変更案に対する本市の
 意見書を平成19年1月に提出するとともに、要望書をあわせて提出することで、東京都に対して本市
 の環境保全・まちづくりに対しての回答を求めたところである。こうした本市の積極的な対応につい
 ては、本委員会としても一定の評価をしているところである。
  しかし、外環計画は、前述の「東京外かく環状道路(関越道〜東名高速間)についての考え方」・
 「計画概念図」等によれば、北野地域に予定されるジャンクション・インターチェンジの建設に伴い
 本市部分に限定しても約15ヘクタールもの面積が施設整備に必要とされるため、約260棟に及ぶ家屋
 の移転の発生や約7ヘクタールに及ぶ農地などの消失が想定されており、あわせて換気所の設置など
 に伴う大気質や騒音などの環境面における影響や、インターチェンジの建設に伴う東八道路の交通需
 要の増大、周辺街路整備の必要性など、本市に極めて大きな影響を与える計画であるとともに、これ
 までも、当該計画が昭和41年の都市計画決定のまま、いわゆる凍結状態が続いてきたことにより、計
 画地における建築への規制や都市計画道路整備のおくれなど、長期にわたり地域の発展に大きな影響
 を与えてきた。
  本委員会においても、市側の外環の必要性についての認識を問う質疑を初めとして、インターチェ
 ンジ・ジャンクションの設置に伴う家屋の移転や地域コミュニティの分断、換気所の設置等に伴う大
 気汚染への懸念や大深度地下利用に伴う深層地下水への影響、市内における「緑」の確保や営農継続
 に向けた施策についてなど、本市の環境への影響とまちづくりに係る諸課題への検討や、外環整備に
 伴う経済的効果、本市のまちづくりへの積極的な活用策などについても幅広く議論がなされてきたと
 ころである。外環という、本市のまちづくりの将来像をも大きく左右する課題について全市的規模で
 の活発な議論が図られるよう、市側においても一層の努力を望むものである。
3 国・東京都の取り組みについて
  これまでに述べてきた中でも触れてきたが、外環計画をめぐっては、今後とも国・東京都による取
 り組みのあり方が重要である。
  本委員会においても、PI外環沿線会議における構想段階での議論の終了と「東京外かく環状道路
 (関越道〜東名高速間)についての考え方」・「計画概念図」の公表のあり方についてや地上部街路
 「外環ノ2」への対応について、多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)に
 おける三鷹3・4・12号線の優先整備路線選定経過についてなど、前述のPI外環沿線協議会以外に
 も国・東京都と関係区市・住民との関係やその信頼関係の構築のあり方などについては議論のあった
 ところである。
  本年2月28日付で、国・東京都より、都市計画変更案に係る本市の要望書に対する回答として「引
 き続き地域の意見を十分に聴きながら、真摯に対応していきます」との回答を受けているところであ
 るが、今後とも国・東京都に対して一層の情報公開と情報共有及び住民・関係区市との協働の取り組
 みの推進を求められたい。
4 今後について
  都市計画変更案に係る本市の意見書の中でも述べられているとおり、本市においては、都市計画の
 変更を行うことについては同意するものの、外環の事業着手を容認したものではない。
  また、今後、仮に現在手続中の都市計画変更が決定された場合においては、外環計画は国の国土開
 発幹線自動車道建設会議の場で審議されることが想定されるが、今後も引き続き外環計画の妥当性に
 ついて「環境への影響が大きいと判断した場合は、計画を止めることもあり得る」との姿勢を堅持し
 つつ真摯な検討を重ねるとともに、本市を初め沿線区市から出された課題や問題点について、誠意を
 持って解決に当たり、地域住民との合意形成を十分に図ることを国・東京都に対し要望するとしてい
 る。
  市側においても、今後、仮に計画が進捗した場合に外環が本市に与える影響などについて、さらな
 る調査・検討等を推進するとともに、本市が国・東京都に対して求めた環境整備等の諸課題の解決や
 住民参加によるまちづくりの推進などについて、その取り組みを十分に注視し、必要があれば協議の
 場において国・東京都に誠意ある対応を求めるなど、今後とも積極的な対応を望むものである。
○ 終わりに
 以上が、本委員会の活動経過の概要である。
 市理事者においては、今なおさまざまな議論のあるところである外環計画の調査・検討に当たり、今後とも慎重に、かつ、「高環境・高福祉のまちづくり」を掲げる本市のまちづくりに取り組むよう期待して経過報告を終わる。
 以上であります。


◯議長(石井良司君)  以上をもって東京外郭環状道路調査対策特別委員長の報告は終わりました。
 この際、特別委員長の報告に対し、質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
 なお、次回の本会議は3月30日午後2時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。御苦労さまでございました。
                午後2時56分 散会