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平成19年第1回定例会(第4号)本文

                午前9時29分 開議
◯議長(石井良司君)  おはようございます。ただいまから平成19年第1回三鷹市議会定例会第4日目の会議を開きます。
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◯議長(石井良司君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(石井良司君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 5番 緒方一郎君、登壇願います。
                〔5番 緒方一郎君 登壇〕


◯5番(緒方一郎君)  おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。
 3月5日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案26件、議員提出議案2件、並びに請願についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第13号、議案第14号、議案第25号、議案第26号については即決とし、議案第15号、議案第16号、議案第17号については総務委員会に、議案第1号、議案第11号、議案第12号については厚生委員会に、議案第2号については建設委員会に付託することが妥当であるという結論を見ました。
 なお、議案第18号から議案第24号までの7件は、いずれも平成19年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ました。
 また、議員提出議案2件についても、急施案件と認め、本日結論を出すべきとの意見の一致を見ております。
 さらに、請願2件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
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◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                午前9時32分 休憩



                午前10時00分 再開
◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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    日程第1 ふじみ衛生組合議会議員の選挙について


◯議長(石井良司君)  これより日程に入ります。
 日程第1 ふじみ衛生組合議会議員の選挙について。
 平成19年1月31日付をもって嶋崎英治議員がふじみ衛生組合議会議員を辞職されました。
 この際、欠員となっておりますふじみ衛生組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
 ふじみ衛生組合議会議員に中村 洋君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました中村 洋君をふじみ衛生組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました中村 洋君が当選されました。
 ただいま当選されました中村 洋君が議会におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
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    日程第2 議員提出議案第1号 三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
    日程第3 議員提出議案第2号 三鷹市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を
                   改正する条例


◯議長(石井良司君)  この際、日程第2 議員提出議案第1号及び日程第3 議員提出議案第2号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。1番 丹羽秀男君、提案理由をお願いいたします。
                〔1番 丹羽秀男君 登壇〕


◯1番(丹羽秀男君)  それでは、提案理由を朗読いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

議員提出議案第1号
   三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
議員提出議案第2号
   三鷹市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記2件の議案を別紙のとおり提出する。
  平成19年3月6日
 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
                          提出者 三鷹市議会議員 丹羽 秀男
                          賛成者    〃    宍戸 治重
                           〃     〃    久保田輝男
                           〃     〃    高谷真一朗
                           〃     〃    森   徹

             三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
 三鷹市議会委員会条例(昭和42年三鷹市条例第9号)の一部を次のように改正する。
 別表総務委員会の項中「収入役」を「会計管理者」に改める。
   附 則
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
2 この条例は施行の際現に在職する収入役の任期中に限り、この条例による改正後の三鷹市議会委員
 会条例別表総務委員会の項中「会計管理者」とあるのは、「収入役」と読み替えるものとする。
提案理由
 地方自治法の一部改正により、収入役制度の見直しが行われたことに伴い、総務委員会の所管事項について規定を整備するため、本案を提出します。
    ……………………………………………………………………………………………………
       三鷹市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 三鷹市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例(平成5年三鷹市条例第7号)の一部を次のように改正する。
 第3条から第5条までを次のように改める。
 (支給の始期)
第3条 議長及び副議長は選挙された日から、議員はその職に就いた日から報酬を支給する。
 (支給の終期)
第4条 議長、副議長及び議員が退職等(任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりそ
 の職を離れることをいう。以下同じ。)をした場合は、その日まで報酬を支給する。
 (日割計算)
第5条 前2条の規定により報酬を支給する場合で、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の
 末日まで支給するとき以外のときは、日割計算によって支給する。
 第6条を削り、第7条を第6条とする。
 第8条第1項中「退職、失職又は死亡した」を「退職等をした」に改め、同条第2項中「退職、失職又は死亡の」を「退職等をした」に改め、同条を第7条とし、第9条を第8条とする。
   附 則
 (施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
 (三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)
2 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年三鷹市条例第68号)の一部を次のよ
 うに改正する。
  第5条の2の次に次の1条を加える。
 第5条の3 前3条の規定にかかわらず、市議会議員の中から選任された第2条第6号の職員に係る
  報酬の支給方法については、三鷹市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例(平成5年三鷹市
  条例第7号)に定める報酬の例による。
提案理由
 議長及び副議長の選挙、議員の就任並びに議長、副議長及び議員の退職等の場合における報酬の支給方法を日割計算にするとともに、議員の中から選任された監査委員の報酬についても同様の支給方法とするため、本案を提出します。
 どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
 この際、以上2件は質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
 議員提出議案第1号 三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(石井良司君)  議員提出議案第2号 三鷹市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第4 議案第3号 三鷹市住民基本台帳に関する条例


◯議長(石井良司君)  日程第4 議案第3号 三鷹市住民基本台帳に関する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯28番(岩田康男君)  おはようございます。今回の条例は全面改正ということですので、ひとつ質問をさせていただきたいと思います。
 市長が国の審議会に出られて御意見を述べられた結果が反映されたということを聞きました。住民情報を、住民の命にかかわる問題や、まちづくりに寄与することで活用できるということについては歓迎します。質問をしたいのはですね、この7条で、公共的団体と市が相互に連携協力し、地域の協働のまちづくりに協力する。これは、具体的にはどういうことを指しているんでしょうか。公共的団体の範囲もあろうかと思いますが、その公共的団体だからすぐに閲覧できるということではないと思うんですが、具体的にはどういうことを指しているんでしょうかが1点目です。
 2点目は、当然のことながらプライバシーの問題が心配をされるわけなんですが、今は個人情報保護法がありまして、いろんな角度から議論がされて、町会でも名簿をつくらないというふうになっているわけですが、片方で住民台帳がですね、出ていくということで、プライバシー保護はどういうふうにされるのかというのが2点目です。
 3点目は、どんな団体が、どんな目的で使用されたのかというのを公表されるということになっているでしょうか。3点お尋ねします。


◯市長(清原慶子さん)  住民基本台帳法というのは原則公開でございました。ところが、一昨年、市議会でも満場一致の意見書が採択されたことからあらわれていますように、三鷹市民の皆様は、それを原則公開で扱われることに対して、大変重要な問題提起を市議会も、また市長もしてきたわけです。
 そのことを受けて国の法律が変わりました。原則非公開となったわけですが、公共性、公益的な目的のためには用いることができるということで、三鷹市のような自治体にその判断をゆだねられる部分も少なからず明記されたわけです。
 そこで、御質問にお答えいたします。1つには、国民生活審議会の個人情報保護部会でも現在見直しが行われていて、私もその委員を務めておりまして、昨日も午前中その審議会が開かれましたが、公共的・公益的な目的で使う場合にも、個人情報について使いづらくなっているという、そのいわゆる過剰反応が国民、市民の皆様から指摘されている現状の中で、いかに公共性・公益性というものを担保していくかということが現実の課題です。
 そこで、三鷹市では、この条例を制定する中で、例えば災害時の支援、高齢者のひとり暮らしの方の支援などをする目的で町会・自治会等、あるいは社会福祉団体等が用いる場合には、きちんとその利用目的等を三鷹市と協議していただいて、できればというか、このように進めたいと思っておりますが、相互に協定書を交わす中でですね、きちんと公明正大に、どの公共的団体が、何の目的のために住民基本台帳を活用するかということを明確にした上で御活用いただくことについては市も責任を持ちながら定めていきたいと、このような趣旨がこの条文でございます。したがいまして、プライバシー保護につきましては、御本人が知らない間にそのことが使われていたのでは保護ができませんので、本人が、自分の情報がどのように使われているかということの確認ができる、つまりプライバシー権をですね、尊重する中で、この運営が初めてできるというふうに思っております。
 したがいまして、ある団体が、福祉、防災、あるいはその他のために使う場合には、もちろんその目的等についてですね、あるいは扱われている事柄について、活用されている住民の方のお名前は伏せつつ、しっかりと公表していくということはなされるべきだというふうに考えております。
 なお、ドメスチック・バイオレンスとか、その他の理由の場合には、プライバシーを最大限尊重するということを定めていることと、きちんとですね、整合性を持っていく、その内容がこの条例でございます。


◯市民部長(川嶋直久君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 プライバシーの保護の具体的なということであります。御申請いただく際にですね、明確にプライバシーの保護について誓約していただくという方法をとっておりますし、また、御存じのように住民基本台帳法でですね、罰則も明確に決められております。そういった運用の中でですね、しっかり保護に努めていきたいというふうに思っております。
 それから、公表の点でございます。公表はしっかりしていただくことになっております。具体的な方法としては、市報、そしてホームページ、場合によってですね、その他市長が必要と認める方法というような形で実際の運用は図ってまいりたいと思います。以上でございます。


◯28番(岩田康男君)  ありがとうございました。そうしますと、公共的団体といえども、その使用目的が一定範囲に限られる。まちづくりに寄与するというのは、かなり広い範囲になりますよね。まちづくりという概念は、単にハードの面だけじゃなくて、いろいろなね、住民意向を調査するというのでもまちづくりですので、範囲が広くなる。それから、目的についてもかなり範囲が広くなる。それから、最近は公共の部門と公共的団体の部門と協働の部門は物すごくその境界がなくなってきているといいますか、広くなってきて、そう昔みたいに厳密なものではない。そうしますと、どこまでこれを認めるかということが1つ問題になると思うんですが、今の御答弁ですと、使用目的がはっきりしていると。使用目的が、災害とか、あるいはひとり暮らし高齢者の見守りだとか、そういった使用目的が限定されるというふうに考えていいんでしょうか。
 それからですね、プライバシーの保護についての罰則は当然のことなんですが、私が心配するのは、例えばある町会が──町会ということを出すと失礼かもしれませんが、わかりやすくですね、ある町会がこれを使用したと。で、その名簿がですね、どなたが管理して、どういう扱いになるかというのは細かい話になりますけど、例えば流用されるというときに、流用されたかどうかという判定がなかなか難しいということのときにですね、この町会が、この団体がこういう目的で使用しましたということが事前に公表されればですね、そこの関係する住民の人は、そういった利用があったときに住民側から防げるということもあり得るんじゃないかと思うんですが、公表というのは、そういう流用を防ぐという意味でもですね、こういう団体がこういう目的で使用しましたということを、できるだけ早く市報等でですね、公表するということが必要ではないかと思いますが、再度お尋ねします。


◯市長(清原慶子さん)  御指摘のとおりでございまして、私たちは、この間ですね、住民基本台帳がとりわけ商業目的等で多用されることによって、市民の皆様が大変不信感を持ち、不安感を持たれたということが、この住民基本台帳の閲覧に関する条例──このもとになる条例ですが、それを一昨年の12月に制定させていただいた出発点の問題意識でございます。したがいまして、そのことが担保されるようなですね、運用を強めるために改めて全部改正をしたというところでございます。
 もう1点補足しなければいけませんのは、例示で町会・自治会等の防災や福祉目的のことを示させていただきましたけれども、例えば昨年8月に実施いたしましたまちづくりディスカッション2006のように、これは三鷹青年会議所ときちんと協定書を交わした取り組みですが、私たちが積極的にまちづくりの中で、いわゆる声なき声を引き出すための新たな仕組みとして、責任を持ってその団体とパートナーシップ協定を交わし、その上で住民基本台帳の有効な活用を相互にさせていただいたという、そのようなこともございますので、幾つか例示をさせていただいたことに余り拘束されるつもりはございませんが、重要なのは厳格、厳密な運用です。したがいまして、質問議員さんが御指摘のような点は、特に流用等はあってはならないことですから、きちんとしたですね、管理体制を活用される団体にも求めていきたいと、このように考えております。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。


◯14番(嶋崎英治君)  討論をさせていただきます。
 私は、住基ネット番号の選択制を含めて住民基本台帳については問題提起をいろいろさせていただき、また提案をさせていただいているところですけれども、戸籍の附票の閲覧をめぐっては、個人情報の保護を積極的に受けとめて、従前からしっかりとした対応を三鷹市はとってきました。事実そのことにより、関係、警察、自治体の連携のもと、職員の皆さんの努力により、命の危険にさらされるのではないかという問題に適切に対処してこられました。水際で防ぐことができて、人権を守ることができたということを高く評価をしたいと思います。また、住民基本台帳の大量閲覧防止に当たっては、さまざまな具体策を立ててこの間対応されてきたこと、実行たらしめてきたことを高く評価をして、私は賛成をいたしたいと思います。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第3号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第5 議案第4号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例


◯議長(石井良司君)  日程第5 議案第4号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第4号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第6 議案第5号 三鷹市立幼稚園の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例


◯議長(石井良司君)  日程第6 議案第5号 三鷹市立幼稚園の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯12番(杉本英騎君)  この条例は、三鷹市立幼稚園の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例ということでありますが、幼稚園の廃園そのものは、2002年の6月定例会において、もう既に議決をされ、大沢台、ちどり、これはもう順次廃止されましたし、こじか幼稚園も先日、廃園式がありまして、私も出席をさせていただきました。それ以前に既に廃止されたむらさき、ひがしだいの幼稚園も含めて5園の廃園というのに、私は議員としてずっと携わってきたわけじゃないですけれども、かかわってきたわけですけれども、存続を主張してきた私からすると、思いもいろいろありますけれども、子どもたちや保護者、先生を初め関係者の思いには深いものがあるのではないかというふうに思います。
 これからは、大沢台保育園、ちどりこども園、で、こじか保育園──予定ですけれども、順次開設されて、新たな子育て支援施設として、これは園の開設による子育て施策の充実・強化は課題となると思いますが、同時にですね、廃園に際して保護者から提起された問題、当時、主に3点あったんですが、1点目は、市立幼稚園で実践されてきた幼児教育の継承・発展というのはどういうふうにしていくのかということ、それと2点目が、市立幼稚園廃園後の受け皿の整備の問題、3点目が保護者負担の軽減についてということが言われたわけですけれども、そういうことの取り組みはもちろん、幼児教育の一層の充実・発展が求められるのではないかというふうに思います。
 そこで、質問ですけれども、1点目なんですが、市立幼稚園で実践されてきた幼児教育の継承と言った場合、やっぱり人的な継承というものが一番大きな──マニュアルとして残してもしようがないわけですから──ということが問題になると思うんですが、現在、幼稚園教諭の方々は、今後、そういう保育なり幼児教育の現場に残っていかれるんでしょうか。幼稚園教諭の配置先というのはどういうふうになっていくんでしょうか。
 廃止される3園の中で、ちどりこども園については、幼児教育の一つの市の中心部ということで枠を設けているわけですが、ちどりこども園に、これまで幼児教育、幼稚園教諭として携わってこられた方々は何人行くんでしょうか。ここについてお聞きをしたいと思います。
 それと、幼児教育の問題でいえば、現在、幼・保・小の連携ということが言われていますけれども、とりわけ幼・小──幼稚園と小学校の連携というのが重要になるのではないかと思うんです。というのも公立幼稚園がないわけですから、すべて私立の、民間の、それぞれの建学というか、建園というんですか、の方針にのっとってやるわけですが、ところが、教育委員会では、要するに特別支援教育というのはゼロから15までで終了、その後も15でほっぽり出しじゃなくて、就労までということをやっているわけですが、そういうふうに考えた場合、幼・小の連携というのは、とりわけ特別支援教育への取り組みというのはどういうふうに取り組んでいくのか、そのことをお聞きをしたいと思います。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  幼児教育の人的な継承ということでございますが、こじか幼稚園のですね、廃園に伴います幼稚園教諭の配置先につきましてはですね、各教諭の──先生方のですね、意向をできるだけ尊重しながらですね、対応していきたいというふうに考えておりますが、今後のですね、人事異動にかかわる内容でございますので、具体的な答弁はですね、控えさせていただきたいというふうに思います。
 それから、幼児教育の継承・発展につきましては、現在、教育委員会で市長部局の協力を得ながら取り組んでおります。幼・保・小のですね、連携事業の中心といたしまして、市立幼稚園のですね、教諭経験者が活躍をしてくださっております。また、ちどりこども園の開設準備に当たりましても、子育て支援室の検討委員会にこじか幼稚園のですね、先生が参加して、全面的に協力しながら準備を進めてきたところでございまして、これらの活動を通しまして、これまで三鷹の市立幼稚園が培ってきました幼児教育の継承・発展に努めてきたところでございます。今後ともですね、公立幼稚園が実践してきました幼児教育の継承・発展に心がけてまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目のですね、幼・保・小の連携ですが、三鷹市教育委員会で現在、特別支援教育推進計画の策定を進めております。計画案では、幼稚園、保育園がですね、特別な支援の必要な幼児に対して行ってきました効果的、具体的な支援の方法をですね、入学後に引き継ぐことができますシステムについて、幼稚園、そして保育園及び関係部署と検討していくということになっております。
 また、教育委員会が行います三鷹市のですね、公立学校教職員を対象といたしました特別支援教育に関する研修でございますけれども、これもですね、私立の幼稚園の先生方も受講できるようにですね、していきたいというふうに考えております。以上です。


◯12番(杉本英騎君)  人的な継承の問題なんですが、現実問題としてですね、今の幼稚園教諭の方々が、これは、幼児教育というのではちどりこども園しかないわけですけれども、ほかにも保育の現場とか、いろいろあるわけですよね。保護者も評価をし、市も評価をし、幼稚園の先生方も評価してきた三鷹の幼児教育というものがですね、実際それが、そういう人たちが教育の現場、保育の現場にいないというのはね、これは双方の問題じゃないかという気がするんですね。市も努力したんだろうし、幼稚園の先生方も努力をして、労使交渉とか、いろいろやってきたのかもしれませんが、その結果はね、要するに結果ですね、過程もそうですけれども、結果としてそこまで三鷹の公立の幼児教育というのはいいんだと自負してきたものがね、実際の今後の現場の中で行えないとすると、結果としては保護者を裏切ったということになりかねないので、今後の問題ですから、まだね。まだありますから、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。それは、市の方にもそうですし、現場で働いてきた先生方にもぜひお願いをしたいというふうに私は思います。
 2点目の幼・小の問題なんですが、これ、私立が難しいのは、障がい児の枠を設けてやっておられる幼稚園もありますし、そういうところは積極的に、ここで出したらあれですけれども、ほかの幼稚園で断られたお子さんを受け入れてね、一生懸命やっておられるところは、それの連携はとれると思うんですが、逆にいうと、そういうふうに、ちょっとこのお子さんはうちでは無理ですねというふうにして、ほかの園に任された幼稚園というのが現実問題としてあるわけですね。それはそれぞれの教育理念もあるんでしょうけども、でも、三鷹市としては、すべてのやっぱり子どもたちの発達とか育ちを保障するというのが特別支援教育──単に発達障がいの子だけではなくて、すべての子どもを対象としてやっていくわけですから、そうすると、やっぱり私立の幼稚園に対するそれなりの指導なり、また支援策なりというものをやっぱり積極的にやっていかないと、そういうものは市全体として保障されないのではないかというふうに思いますので、その点もぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
 さて、この条例はですね、実質上廃止が現実となって、もうそれは決まった上で、新たなステップに行く上での関係条例の整備ですから、幼稚園の存続を求めてきたからと言って、廃園に反対したからと言って、この条例までね、反対するものではありませんので、賛成はいたしますけれども、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上、討論にして終わります。


◯14番(嶋崎英治君)  討論をさせていただきます。
 幼稚園の廃止の手続がこの間、逐次進められてきました。私は、幼稚園のさまざまな行事に参加し、子どもたち、保護者の皆さん、職員、元職員の皆さんと交流し、意見を聞く、話を聞く機会をたくさん持ってきたわけですが、聞けば聞くほど何とかならなかったのかと、そういう思いが強くなってきました。本年4月からちどりこども園が開設されていくということでね、議会と市側のやりとり、前の市長とのやりとりがかなりありましたけども、幼稚園機能、幼児機能をどう残していくかということが焦眉の的だったと思います。いかに三鷹市の幼稚園教育の歴史、そしてその成果を継承していくかということで、担当された市長部局、それから、教育委員会部局の皆さん、苦心をされてきたということをお察しいたします。
 幼稚園教諭が現状では、どなたも新たなこども園の方に配置転換を──現状ではですね、希望してないということを漏れ聞いております。人財でありますから、12番議員が言われたように、私も大変残念なことというふうに認識をしてきました。そして、存続の署名、1万7,000人ほどだったというふうに記憶しておりますが、私がこの三鷹市に関係するようになって最大の署名数だったんじゃないかなというふうに思います。署名をされた方、そして署名運動を進めてこられた方々、そういう人たちともこの間の、幼稚園廃園の中でお会いすることがあるんですね。何とかならなかったのか、やっぱり廃園することについては間違いだったんじゃないか、幼稚園教諭の皆さんはどうなるんですか、それから、幼・小の一元化の必要性が提唱されている中でどのようになっていくんですかという問題提起を受けるわけです。
 このたび、この条例廃止をすることによって、幼・小の連携ということから幼稚園教育についての三鷹市の道というのが、私はすべて閉ざされていってしまうんじゃないかと懸念いたします。そういったことから、気持ちは12番議員とかなり似たところがありますけれども、私は、この際、反対の意思を表明したいと思います。以上です。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第5号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第7 議案第6号 三鷹市功労者表彰条例の一部を改正する条例


◯議長(石井良司君)  日程第7 議案第6号 三鷹市功労者表彰条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第6号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第8 議案第7号 三鷹市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条
               例


◯議長(石井良司君)  日程第8 議案第7号 三鷹市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第7号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第9 議案第8号 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条
               例


◯議長(石井良司君)  日程第9 議案第8号 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯19番(増田 仁君)  何点か質問します。
 1点目にですね、今回の退職金の削減に当たり、今回出てきた削減割合というのはどのような基準をもとに定めたのか、1点目に伺います。
 2点目に、今回ですね、この条例に関し、だれがこの削減を議論、検討をしたかということを2点目に伺います。
 3点目にですね、この削減をですね、事前に、きょうよりも前の時点でプレスリリースなどでですね、市民の方々への広報というのはしたのでしょうか。以上お伺いします。


◯市長(清原慶子さん)  この提案については私がいたしました。


◯副市長(津端 修君)  それでは、追加の補充答弁をいたします。
 削減割合でございますが、近隣各市の状況等を勘案する中で、各職0.2カ月分ですね、の削減をするということでございます。
 それから、公表につきましては、先般の定例会前の記者会見において、議案概要はお示しをしましたが、本議案のですね、議決後、改めてプレスを予定しているところでございます。以上です。


◯19番(増田 仁君)  市長の判断ということで、削減しようという、そういう判断したことは評価いたします。中身として、実質カットの割合というのはまだ低いもので、近隣の自治体というところで2割カットしているところですとか、市長がかわったということもあって3分の1にするという例もありますし、東京以外の他の自治体では3割、5割、また廃止などということも続いています。
 この背景というのは、長期的な財政の問題で範を示すということが1つということと、もう1つとしては、退職金は本来、受け取る給与の後払いという性質を持つということなんですが、4年の短い任期で1,500万を三鷹市の場合、超えるというものの後払いというのは、なかなか理解を得られないのではないかなということも、削減の理由として今後必要になってくるのではないかなと思います。その点としてですね、市民やマスコミはもちろんのことですね、政治の側からも削減するようにという意見も、既に複数のところから出ていますので、一層の削減が必要であることを指摘して、今回の削減は、まず削減の第一歩であるということを高く評価しまして、賛成します。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第8号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第10 議案第9号 三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条
               例


◯議長(石井良司君)  日程第10 議案第9号 三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第9号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第11 議案第10号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例


◯議長(石井良司君)  日程第11 議案第10号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第10号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第12 議案第13号 東京都市収益事業組合規約の変更について


◯議長(石井良司君)  日程第12 議案第13号 東京都市収益事業組合規約の変更について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯12番(杉本英騎君)  これは、皆さん御存じのとおり、立川競輪と京王閣の競輪に三鷹市も参画をして、その配当金でまちづくりをしてきたわけですけれども、それを撤退をするということに伴う措置だろうというふうに理解しています。議会から出していった、2人ずつ出したのを1人にすると、削減をするということです。それに伴って月額報酬もですね、減額をということになっています。市長が就任する管理者が5万4,600円、理事が4万2,000円、市議が就任する組合議員が3万9,200円だったのを、市長は1,000円、市議は1万円に減額をするということだそうです。
 そこで、1点目の質問なんですが、赤字が累積で10億にもなっていると。今後、税金投入も予想されると。京王閣で言えば、京王閣から17億円ですか、裁判で請求をされているということで、きょうの新聞でもですね、立川市が赤字補てん清算金を8市に請求するということで、今後4年分の赤字補てん額に相当する清算金、それに加えて、立川競輪場で働く従業員の離職者慰労金、いわゆる退職金を加えて請求する。金額は明らかになってないということですが。これはかなりの額が、ということになると思うんですが、1つは、実際三鷹市がどれほどの税金投入というか、清算に伴う支出がですね、額はまだ確定してないんでしょうけれども、予想されるのか、今後の対応についてお聞きをしたいということです。
 と同時に、月額報酬の問題なんですが、市長なり議員が減額ということになったわけですが、それの経過、どういう経過でこういう形になったんでしょうか、お聞きしたいと思います。


◯副市長(津端 修君)  それでは、お答えをいたします。
 今後ですね、三鷹市が負担するであろう想定額についてということでございますけれども、質問議員さん御指摘のとおり、京王閣を撤退した際にですね、京王閣競輪株式会社から17億余の請求をいただいているわけでございますけれども、この額一つとってもですね、現在訴訟中でございまして、収益事業組合としてはですね、17億を払うのは妥当性がないということで争っているわけでございます。立川につきましても新聞報道があったのは承知しておりますけれども、今後の額等について、その内容が妥当なものかどうか、今、定かではございませんので、あわせましてですね、離職者慰労金につきましては、これは労働債権としてですね、京王閣撤退の際にも、もう既に解決済みでございますので、立川についてもそれなりの一定の配慮はございますけれども、その余については、今後のですね、対応次第ということでございますので、また収益組合の構成市のですね、負担割合等についても今後の議論があろうかと思いますので、額の想定については、この場ではですね、差し控えさせていただきたいと、このように思います。
 それから、収益組合のですね、議員報酬の経過でございます。これにつきましては、管理者を含む理事者側につきましては、こういう状況であるので、報酬をなしにしたいという検討からスタートをしましたが、現行の自治法上ですね、理事者には給料を支払うと、給料を支払うという規定がございます。これで、ゼロ円にすることについてはですね、その趣旨からして、責任の持ち方等からしてゼロ円というのはふさわしくないという御意見をいただきました。そこで、最低の価格というふうに私は理解しているんですが、それでは1,000円にしようというふうなことで、ゼロに近い、限りなくゼロに近い1,000円という設定をいたしました。
 一方、議会側につきましてはですね、議員協議会を開く中で、代表者会議の中で議会側の議論をいただきまして、その結果として議員提案で定数の見直し及び報酬月額が提案されたという経過でございます。以上でございます。


◯12番(杉本英騎君)  今後の税の負担の問題なんですが、1つは、応分のやっぱり負担は、当然ね、すべきですよね。景気のいいときだけもらっておいて、調子悪くなったらほっぽらかすというわけにはいきませんから。とりわけ退職金の問題とか、やっぱりそこで働いている方々の今後の問題、福利厚生の問題、きっちりやるという上で、裁判までいかないレベルでね、立川市とはですね、きっちりと協議をしてやっていただきたいなというふうに思います。
 あと報酬の問題なんですが、市長、清原市長が提案したかどうか知りませんが、市長で出ておられる方々の意向はわかりました。そういうことであるならば、1円入札というのがありますから、1円というのもあれなんですかね、やっぱり1,000円ぐらいはということなんでしょうか。それは理解しますが、議員の方はですね、これは私たちの三鷹市からも2名、これまで出しておりましたし、それについて私も同意してきましたから、そういう意味では全く無関係の立場から言えないというか、責任の一端を担っているわけですけれども、市民感情からすればですね、市長で組合に出られている方々が、そういうことで言うならばですね、この1万円というのもですね、市民感覚からして、もう撤退をする、清算をする。で、税金投入が何億かかるかわからないという状況の中でどうなのかなという感想は持ちますが、持ちますが、この議案はですね、定数の問題ですから、定数については、削減については賛成をいたします。
 以上、討論とします。


◯14番(嶋崎英治君)  討論させていただきます。
 私はですね、60年代末から自治体が公営ギャンブルに依存して財政をやることについて異論を唱えてきました。その意味からでは、撤退するということについては本当に賛成でございます。
 それで、何点か質問させていただきたいんですが、撤退を決めるとどめとなった理由は何なのでしょうか。これが1つです。
 2つは、雇用問題が発生いたしますけれども、東京競輪労組など関係団体、関係者との合意は成立しているのでしょうか。また、現地の場外車券売り場に働いている方がいらっしゃると思いますけども、そちらの方々の雇用問題はどのようになっていくのでしょうか。
 3番目が今後の負担金の割合です。具体的に申し上げますと、西東京市、収益を得ていたときは旧田無市と保谷市で、2自治体で得ていたわけですね。8団体ということでありますけども、これは全く対等ということに、1というふうにカウントするんでしょうか、それとも2ということなんでしょうか。それもめぐってどのような議論が関係団体の中であるのでしょうか。
 4番目、撤退後の残務処理というんですかね、それはどのくらいの年月を見込んでいらっしゃるのでしょうか。私も、裁判にならないように、円滑にね、解決していってほしいというふうに願っている一人でございますけれども、一応お尋ねをいたします。


◯副市長(津端 修君)  4点の質問でございました。
 今回のですね、決断に至った最終的な判断でございますけれども、長引く不況の中でですね、4年連続こうしたマイナスの成績しか上げられなかったということが大きな要因でございますが、直接的には、水戸にあります場外車券売り場のですね、使用が19年度以降できなくなったというふうなことが大きな要因となっております。
 それから、今後のですね、従業員組合、あるいは選手会、あるいは関係機関との協議につきましては、これからそうした関係機関とですね、十分な協議をして理解を得ていきたいというふうに考えております。
 それから、負担割合の関係でございますが、これはいろいろな議論があるとこでございますけれども、今後、理事会においてですね、十分協議をする中で、当該組合のですね、議会にもお諮りする中で決定されていくというふうなことでございますので、ここではその程度にとどめさせていただきたいと思います。
 それから、残務処理の期間でございますが、これもですね、先ほど申し上げましたが、既に京王閣競輪場とですね、訴訟を継続中でございます。なお、水戸の場外車券売り場所有者のですね、日新健商という会社ともですね、訴訟を抱えています。そうした訴訟のですね、期間、あるいは今後想定される関係機関との協議、そうした部分を勘案するとですね、ここで今、軽々に1年後、2年後というふうなことを言えないというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。


◯14番(嶋崎英治君)  わかりました。負担割合の問題については議論があるということのようですので、透明性、公平性をですね、保っていただく中でこの処理を当たっていただきたいということを要望しておきます。
 それから、従業員の皆さん、あるいは選手にとっても本当に大きな問題だと思いますから、十分納得いく話し合いをね、粘り強く進めていっていただきたい。そして、合意の上に、その点でも合意の上に解決されることを要望いたしまして、賛成といたします。以上です。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第13号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第13 議案第14号 東京市町村総合事務組合規約の変更について


◯議長(石井良司君)  日程第13 議案第14号 東京市町村総合事務組合規約の変更について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第14号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第14 議案第25号 三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関
               する条例の一部を改正する条例


◯議長(石井良司君)  日程第14 議案第25号 三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第25号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第15 議案第26号 三鷹市立西野保育園建設工事請負契約の締結について


◯議長(石井良司君)  日程第15 議案第26号 三鷹市立西野保育園建設工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯19番(増田 仁君)  何点か質問します。
 1点目にですね、今回の入札の参加業者というのは2社しかいない状況でして、競争入札としながらもですね、競争以前の問題であるというふうにちょっと見えます。参加要件の制限のあり方はどうだったのか、まず1点目お伺いします。
 2点目ですが、1回不調になって、今回の契約締結に当たり、経営事項審査の総合評定の条件変更、これのですね、検討経過をお伺いします。
 3点目ですね、市外業者の制限の仕方として今回の設定というのはどうであったのかということを伺います。
 4点目、最後にですが、落札率に関して99.7、ほぼ100%に近いような状況で、競争があったとは思えない数値の状況なんですが、この数値に関してはどうとらえているのか、お伺いしたいと思います。


◯総務部長(萩原幸夫君)  4点御質問をいただきました。
 競争入札の要件の制限でございますけれども、今回、議案に提出をいたしました工事案件につきましての入札参加の要件につきましては、都内業者──都内に本店、支店、営業所等を有して告示日現在1年以上営業していることを条件にして入札条件を提示しております。入札参加のですね、可能な業者数というのは、実は市内登録者では11社、それから、都内の登録者では62社、合わせて73社が可能であったんですけれども、御指摘のとおり2社の応札であったというのが実態でございます。
 それから、経営事項につきまして、1回目の入札と2回目の入札との関係を含めても御質問をいただきましたが、入札参加条件につきましては、基本的に大きく変えてはおりませんけれども、市内業者の方々につきましては、1回目よりも若干下げております。1回目はJVを前提としておりましたけれども、そこでは900点以上を要件としておりましたけれども、第2回目は800点以上というふうにしております。
 それから、入札率等につきましてはですね、結果としてですね、応札をいただく。これは予定価格を事前に公表してですね、これ、応札をいただくわけであります。したがいまして、予定価格以上への入札というのは、これはできないことになるわけでありまして、そうした関係から応札業者が2社になってしまったのかなというようなところもありまして、結果としての入札結果については、率として99.7という御指摘でございますけれども、それはやむを得ないかなというふうに理解をしているところであります。


◯19番(増田 仁君)  では、討論に移りたいと思います。
 今まで同様、今回もですね、制限付一般競争入札というのは落札率の高い状況でして、そもそも市内の入札参加業者というのは、先ほども御説明がありましたように、その他、もっと条件を緩めたとしてもせいぜい数十社程度であって、市外の業者を含めた場合の10分の1にも満たない状況ですので、せっかく電子入札にしたとしてもですね、競争が常時確保できるという状況ではないということです。各入札とも参加業者が10社前後を維持して、落札率が9割を切るくらいだと、まあ適正とマスコミでも言われていますから、今回の契約からもわかるように、競争という観点から見て、現在の制限付一般競争入札の要件のあり方というのは、やはり問題があるというふうに判断します。つまりですね、準市内も含めた市内産業の育成という条件で設定して今回使われている制限つきの一般競争入札の場合ですね、なかなか競争の成果というのが出ませんし、むしろ指名競争入札ですね、市外の業者が入った方が安くなるということも、調べた結果、連発していますので、旧来の指名競争からの移行という改革はですね、本末転倒の面もあるかなというふうに感じています。
 市内にほぼ限定した形での入札改革というのは、もはや難しいのではないかという点で、早期の改善を要します。ただですね、この西野保育園自体に関しては、今までの議決を要した契約案件同様、早期に建設しなければいけないということと、あとは保護者の方はですね、協議の経過もありますので、賛成といたします。


◯議長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第26号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第16 議案第15号 平成18年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)
    日程第17 議案第16号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
    日程第18 議案第17号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計補正予算(第2号)


◯議長(石井良司君)  この際、日程第16 議案第15号から日程第18 議案第17号までの以上3件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。以上3件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第19 議案第1号 三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例
    日程第20 議案第11号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
    日程第21 議案第12号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例


◯議長(石井良司君)  この際、日程第19 議案第1号から日程第21 議案第12号までの以上3件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。以上3件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第22 議案第2号 三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関
               する条例


◯議長(石井良司君)  日程第22 議案第2号 三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例、本件を議題といたします。
 お諮りいたします。本件は建設委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第23 議案第18号 平成19年度三鷹市一般会計予算
    日程第24 議案第19号 平成19年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
    日程第25 議案第20号 平成19年度三鷹市下水道事業特別会計予算
    日程第26 議案第21号 平成19年度三鷹市老人医療特別会計予算
    日程第27 議案第22号 平成19年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
    日程第28 議案第23号 平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
    日程第29 議案第24号 平成19年度三鷹市受託水道事業特別会計予算


◯議長(石井良司君)  この際、日程第23 議案第18号から日程第29 議案第24号までの7件は、いずれも平成19年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
 これより代表質疑を行います。
 7番 宍戸治重君、登壇願います。
                〔7番 宍戸治重君 登壇〕


◯7番(宍戸治重君)  それでは、議長の御指名をいただきましたので、政新クラブを代表して19年度予算について基本的なところを質問いたします。なお、詳細につきましては、後刻設置されます予算特別委員会にゆだねます。
 私はよく、気持ちが落ち込みそうなときや、憂うつになったり、気持ちが弱くなったりするときには、気ままに何となく本を取り出し、どこを読むという目的もなしにページをめくることにしております。
 先日は珍しく吉田兼好によって書かれました随筆「徒然草」を手にとりました。「徒然草」は無常観の書と言われておりますが、この世の物事はすべて移り変わっていき、絶対のものはないという見方だと思います。兼好の無常観は一筋縄ではなく、世の中の動きや人の行動、心の動きを観察し、上達論から処世術までを示唆しているものと感じます。
 その中で、生・住・異・滅の移り変わる、まことの大事は、たけき川のみなぎり流るるがごとし。しばしもとどまらず。直ちに行いゆくものなり。されば、真俗につけて、必ず果たし遂げんと思わんことは、機嫌を言うべからず。とかくのもよいなく、足を踏みとどまるまじきなりの文章が目に入りました。簡単に解釈すると、本当に大事なことは、タイミングなど選ばずにすぐやること。後戻りせずに思いっ切りやり、やり切れなかったことは次にやればよいと示唆しているものと思います。選挙を控えております私にとりましては、何か元気づけられた思いがいたしました。また、市長におかれましても、思い切り市政運営に当たっていただきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 三位一体の改革が第1次分権改革として、国庫補助負担金削減と3兆円の税源移譲が行われたことなどで一定の区切りがつきました。この間の地方六団体が共同歩調をとり対応され、その成果を上げられたことは大いに評価できますが、残された課題は、地方税財源のさらなる充実、法令の規律密度の緩和、国と地方の二重行政の解消と言われております。平成18年12月に地方分権改革推進法が成立し、国と地方公共団体の役割を明確にし、地方公共団体の自主性を高め、みずからの判断と責任において行政運営を推進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本とし行われることを理念とするとし、本年よりいよいよ第2次地方分権改革のスタートとなります。
 市長は、三鷹市の個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現とは、三鷹市が目指す地域社会は、今を生きる人々が、将来にわたって安心し、生き生きと自立して暮らせると実感できる地域社会です。そして、市民の皆さんと知恵を絞り汗を流す協働を通して、三鷹のまちづくりに取り組むことが求められているとしております。時を選ばず、すぐに全力で取り組まなければならないと考えております。
 ここで、市長に質問いたします。今後、第2次地方分権改革がどのように進められると予測していらっしゃるのか。第1次分権改革で残された3つの課題について、地方六団体の今後の取り組みについて、また、三鷹市の行政運営に及ぼす影響、効果について御所見をお伺いいたします。
 市長は、19年度の予算編成に当たり4つの方向性を示し、第1に都市の再生・リノベーションと示しました。三鷹市の財政状況は長期的な視野に立って見ても、三鷹市の現状からは、財政状況を向上させる要因は、個人所得の増加による増収は望みにくい状況で、法人数が少ないことや、景気回復による法人関係から高額な税収増は望めない状況であります。このような状況の中、都市の再生・リノベーションを進めるためには、税収増に向け、商・工業振興や農業振興に取り組み、個人所得、法人所得を増加させる必要があります。また、さらなる行財政改革に取り組み、財源の捻出に取り組み、基金として積み立てることや、できるだけ取り崩しを行わないことが必要であります。極力、市債の発行を抑える必要があると考えます。
 民生費は高齢化がさらに進み、団塊の世代の退職などにより増加はとどまることがなく、各種財政指標の悪化が懸念されます。これからの人口減少社会を見据え、三鷹市が所有する施設の適切な量を見きわめることや、市有施設として所有することより、民間の施設を利用することが効率的であることなどにより、縮小・廃止、複合化などを進めることにより、財源需要の圧縮・削減、未利用地の利活用や、国や東京都の施設の導入により、財源の確保・削減に取り組む必要があると考えます。
 市長にお伺いします。都市の再生・リノベーションを進めるに当たり、市有財産の範囲、施設の適切な量、縮小・廃止、複合化などの考え方、財源の確保、捻出についてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。
 次に、4月より国民健康保険税が、個人市民税所得割の税率フラット化による負担増が見込まれることや、賦課方式を所得割方式から所得比例方式に変更することによる負担増、個人市民税の定率減税の廃止に伴い、滞納や遅延が問題となることが予想できます。三鷹市の個人市民税の収入未済額は18億1,900万円、不納欠損額1億3,300万円で、国民健康保険税の収入未済額は総計13億7,000万円、不納欠損額1億4,400万円となっております。また、収入未済額、不納欠損額は、介護保険料、市立保育所保育料負担金、老人施設措置費負担金、下水道使用料、水洗便所改造資金貸付金返還金、学童保育所育成料など、発生しております。また、社会問題化している給食費の未納問題があり、17年度によると徴収率99.77%、未納額124万円となっています。自治体にとっては、税や使用料・利用料・負担金は、将来的、社会的公平性を保ち、市民の理解と納得を得るため、応能・応益のバランスをとることと受益者負担は原則であります。その収納率向上に努める必要があります。
 使途の自由な自主財源である住民税を確保することが重要とし、各自治体では自動電話催告システムの導入、コンビニ収納の導入により収納率の向上に努め、滞納整理策として、差し押さえ、資産のインターネット公売を導入し、収納率向上に努めている自治体が多数あります。三鷹市においては、19年度より市税の全税目をコンビニ収納することとし、市民サービスの向上と収納率の向上を目指すものとしております。また、地方税など自治体の長の権限により滞納処分ができる強制徴収公債権と、長の権限で滞納処分ができない非強制徴収公債権と私債権の3つの債権があります。どこの自治体も回収できずに塩漬けとなった債権を抱えておりますが、さらに貸付金などの債権が毎年新たに発生するため、未徴収債権は年々膨れ上がります。このような強制徴収できない公債権と私債権をどう適切に管理・回収していくかが課題であり、各自治体が模索をしているところでございます。
 非強制徴収公債権には、国庫補助を除く分担金、負担金、使用料、手数料、諸収入などがあります。が、各地で回収率・収納率アップのための委員会の設置、債権管理条例の制定などの取り組みがされております。また現在、各地の自治体が直面している私債権管理の根本的な問題は、自治法に債権管理の具体的な方法が示されていない。裁判手続など専門的な知識が必要な債権の管理・回収のノウハウを職員が取得できる環境がない。強制徴収公債権以外は訴えを起こすのに議会の議決が必要、これらが私債権の回収の大きなネックになっております。
 江戸川区では、専門的な知識がなければ私債権の回収が困難なために、弁護士会の協力を得て債権管理条例を定め、職員が運用できるよう職員研修に当たっております。また、練馬区では、私債権回収について弁護士会と業務協定を結ぶなど、多くの自治体で取り組みがされております。三鷹市においても収納率向上のため、債権管理・回収に全力で取り組む必要があると考えます。さらに、国の債権管理法、自治法などの法の不備を埋める、運用できる条例づくりが必要と考えます。
 ここで市長に質問いたします。税や使用料、利用料、負担金の収入未済額、不納欠損額についてどのようにとらえ、債権の回収、収納率向上にどのように取り組まれるのか、御所見を伺います。また、債権の管理・回収のできる条例づくりについて、債権管理ノウハウの取得・蓄積への取り組みについてお伺いをいたします。
 教育長にお伺いをいたします。特に今、マスコミをにぎわせている給食費の未納問題について、毎年の収納率が99.7%前後であり、金額は120万円前後あり、積算いたしますと相当な金額になります。各所の自治体では、悪質の場合には財産の差し押さえなど法的措置をとり、収納率の向上に図っております。給食費の未納の現状と対応状況について、今後の対応についてお伺いをいたします。
 次に、三鷹市の自治を向上するために、自治体経営改革の推進と、新たな参加と協働の仕組みづくりを進めるという方向性についてでございます。
 三鷹市では、どこよりも早くコミュニティ・センターを基点とした住民協議会によるコミュニティの醸成・活性化に取り組むコミュニティ行政を推進してまいりました。現在では活動のマンネリ化、役員の高齢化、後継者の不足など課題を抱え、関係者の努力にもかかわらず、7つのエリアの間でコミュニティ意識や活動に格差が生じていると言われております。コミュニティ行政は、さらなるコミュニティの醸成に取り組む必要があります。都市の再生・リノベーションとしても検討する必要があります。
 一方、コミュニティの醸成とともに求められてまいりました市民参加は、21市民会議や各種会議、ワークショップ、パブリックコメントなどに行われておりますが、特定の市民に負担が偏ることや、サイレントマジョリティーの把握にしっかりと取り組まなければいけないなど、手法に工夫が求められております。
 また、協働のもとで多くの施策が展開されておりますが、一定の市民に負担が偏ることや、NPOなどの活動とボランティアの活動との意識の違いに違和感を感じることや、ボランティアに頼ることに限度があることなどが指摘され始めております。また、行政がやるべき仕事の市民への押しつけなどとの意見も聞かれ、これらのことから、協働の理念の周知、意識の醸成にしっかりと取り組む必要があると考えます。
 昨今では、防災、防犯、教育、健康、福祉などに地域の力が求められ、地域の課題解決等のための活動を推進する自治力の醸成、自治組織の活性化に取り組む必要があり、このことが市民自治の活性化と考えられます。地域力の効果を最大限引き出すための既存の町会・自治組織エリア、小学校エリア、中学校エリア、コミュニティエリアなど、地域自治組織の規模、エリアについてもより効果的な方法を検討する必要があります。また、コミュニティ・センターや住民協議会と自治組織の位置づけ、その役割分担を明確にする必要があるものと考えます。自治力の醸成、活性化、新たなコミュニティの醸成、新たな参加と協働の仕組みづくりにつながり、行財政改革の強力な手法となることと考えられます。さらに強力に地域力を引き出す自治力の醸成、自治組織の活性化に取り組むためには、行政と自治組織の役割分担を明確にし、地域分権を進め、地域の自治組織の活動に、より削減された行政の財源をその活動を支援するために財源を移譲することが必要であり、さらにインセンティブの考え方を取り入れることも、その効果を高めることとなると考えられます。これらのことから、第2次地方分権に求められる地方分権の理念を具現化することであり、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現につながるものと考えます。
 ここで、市長に質問をいたします。これからのコミュニティ・センター、住民協議会、コミュニティ行政のあり方と取り組みについて、これからの協働のあり方、意識の醸成の取り組みについて、自治力の醸成、自治組織、市民自治の活性化、地方分権、財源の地域への移譲など、市民自治のあり方、今後の取り組みについての御所見をお伺いいたします。
 次に、教育についてでございます。
 子どもたちは、便利で豊かな社会、人々の価値観や生き方の多様化する社会にあって、規範意識や学ぶ意欲の低下、忍耐力の欠如などの課題、子どもたちの教育の担い手である家庭、地域社会の問題も指摘され、社会の激しい変化に対応できない学校や、指導力や授業改善等の資質にかかわる問題点等が指摘されております。これらのことが背景となり、大きく社会問題となっております。子どもにかかわる凶悪犯罪、悲劇的な事件が多く発生しております。このことから、私たちの次の時代を担う子どもたちの教育こそ最重点で、最優先に取り上げなければならない課題であり、施策であると考えます。
 新聞によりますと、保育園や学校で常識と非常識の判断ができない親、しようとしない親、自分たちの都合を過度に優先する非常識な親、親の都合に子どもを合わせる親が増殖中であり、その欲求はさらにエスカレートしていると指摘されております。これでは学校運営も学級運営も成り立たなくなってしまうことが予想できます。これからは、学校の役割、地域の役割、家庭の役割を明確にし、保護者に親の役割や責任範囲を説明する必要があります。しかしながら、子どもの過保護、甘やかし過ぎ、過干渉な親が増加する中で、子どものしつけや教育の仕方がわからない親の増加、しつけ教育に無関心な親の増加の中で、学校の抱える課題は多いと考えられます。
 三鷹市教育ビジョンを実現するための具体的な施策の3、「地域と共に創る学校──魅力ある学校を地域と共に創ることにより、地域力を高めるとともに、学校を核にしたコミュニティづくりを進めます」とあります。ここに家庭力を高める方法がないものかと考えます。
 ここで教育長に質問をいたします。市内公立小・中学校での保護者の状況について、家庭教育の現状について、これからの家庭教育の充実への取り組みについてお伺いをいたします。
 小・中一貫校の推進とし、にしみたか学園に続き、3つの中学校区で平成20年度開園に向け準備を始めることとなります。小・中一貫校の効果を高めるためには、その意義を理解し、意欲を持った教員を集め、資質・能力の向上に努める必要があります。また、さらに習熟度を高めるために、習熟度別学習や少人数指導を進めることにより、個に応じたきめ細かい指導の充実が必要と考えます。そのためには教育活動支援員の拡充、インターンシップ制の拡充が必要と考えます。市民の中には給食の民間委託により削減された財源を教育の充実に充てるべきだとの意見があります。この財源をもって、都の教員加配が無理であるならば、三鷹市で採用する方法はないかと考えます。
 ここで教育長に質問をいたします。現在の教員数は、規定の数は配置できていると思いますが、習熟度別学習や少人数指導を進めることへの教員の数、教育活動支援員の充足度はいかがか。不足があるとすれば、その数について、今後の取り組みの考え方について、またインターンシップ制の拡充、運用方法について伺います。
 次に、職員の採用と専門的知識の継承についてでございます。
 昨年、埼玉県で市営プールで小学女児が水死した事故で管理体制の不備が問題になったことなどを背景に、政府は、地方自治体が公園などの公共施設の管理を民間委託する場合の安全基準の作成に乗り出すこととなりました。三鷹市でも、行政のむだを省き、より効率性を求め、民間の力を活用する民間委託・指定管理者制度が進められ、行政のスリム化に取り組まれております。詳細な委託契約を締結しておりますが、その間の管理・監督・評価が重要であり、職員の仕事も変わり、現場との距離感ができ、現場実務経験が乏しくなり、どうしても書類上、机上での管理・判断へと変わらざるを得ません。また、団塊の世代の退職により、長いこと培い蓄積していたノウハウや知識を持つ職員が退職となり、現場経験の少ない担当職員と現場でうまくいかないことがあるとも指摘されております。これからはますます増加してくることが予想されます。
 市長にお尋ねいたします。これからの職員は、管理・監督、評価能力、コーディネーターとしての能力と、それを裏打ちする専門的な知識、経験が必要と考えます。また、現業の職員については、現場で即応できるノウハウ、経験が求められているものと考えます。これからの職員の採用・配置など、職員が蓄積してきたノウハウや知識をどのように継承していくのか、お伺いをいたします。
 以上で壇上の質問を終わりますが、答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  本当に大事なことは迅速に実施して、思い切り市政運営をせよとの励ましに基づく、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。
 まず、第2次地方分権改革の予測と三鷹市の取り組みについてお答えいたします。
 昨年の12月に地方分権改革推進法が成立し、第二期の地方分権改革がスタートしました。私は、この第二期改革については、大きく3つの課題があると考えています。1つ目は、税財政制度の改革、2つ目は、行政面の改革、そして3つ目は、住民自治の確立です。
 1点目の税財政制度の改革についてでございますが、さきの三位一体の改革では、国庫補助負担金の廃止・縮減と税源移譲がセットで行われました。そのうち国庫補助負担金の見直しでは、地方六団体が要望したうち、金額ベースで約38%程度となり、しかも、負担率の変更など地方の自由度を高めるものとは言えない内容を含んだものでした。したがって、今後の改革の方向性としては、国と地方の歳出比である4対6に税財源を配分することを目標に、基幹税による税源移譲と国庫補助負担金の見直しを行い、自治体の自由度を高め、創意工夫による行政運営が可能となる制度改革が必要であると考えます。
 2点目の行政面の改革としては、御質問にもありました、法令の規律密度の緩和などです。さきの2000年の第一期分権改革では、確かに機関委任事務は全廃されましたが、個々の法令の規定内容の見直しなどは一切なされませんでした。その弊害を──市の計画行政の課題を事例として申し上げますと、まちづくりや環境、福祉などに関する個別計画の策定は、市の自治事務ではございますが、法律を根拠にした個別計画については、計画で定める内容や目標期間、そして改定の時期や手続までが法律や政省令で定められているものがかなりあります。本来、個別計画の策定は、市の総合計画である基本構想・基本計画との整合や体系を優先して市が主体的に定めるものでありますから、まさに法令の規律密度の緩和が必要であると考えます。
 そして、3点目の住民自治の確立についてでは、これまでの分権改革は、団体自治の拡充にとどまっていまして、これからは、新たな自治体の役割やあり方、制度設計についても、住民自身が参画できる仕組みが必要であると考えます。
 また、お尋ねの今後の地方六団体の取り組みについてですが、地方六団体に設置されました新地方分権構想検討委員会は、昨年の1月から1年間にわたって検討を行い、第二期改革の分権型社会のビジョンを策定しています。今後、地方六団体は、このビジョンに基づきまして取り組みを行っていくことと思います。三鷹市も地方六団体や全国市長会との連携を図りながら、三鷹市自治基本条例で掲げました基礎自治体である市町村優先の原則に基づき、国や東京都との適切な政府間関係の確立を図るために、また個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るために、市民の皆様や市議会の皆様とともに積極的な取り組みを進めていきたいと思います。
 次に、都市の再生・リノベーションと財政についての御質問に答弁いたします。
 今年度予算では、にしみたか学園第二中学校体育館、西野保育園、六小及び北野小学童保育所、消防団第十分団詰所など、施設の更新に係る事業費を計上いたしました。私は、三鷹市は都市として一定の成熟期を迎え、建設から維持・管理の段階にあると申してまいりましたが、こうした施設の建てかえの取り組みや、ファシリティーマネジメントの調査・研究を進める中で、都市の再生・リノベーションという発想を持って積極的に取り組んでいく必要があるという認識に至りました。また、市が保有する財産の範囲、施設の適切な量、それらを縮小・廃止、複合化することなどについてですが、現状ある施設をそっくりそのまま建てかえ続けることの困難さは容易に想像がつくところでございます。そこで、今後、個々の施設が現状のニーズや将来予測にかなったものであるかという検証に基づきまして、現状の公共施設、公共用地全体を有機的に活用しながら、再配置や見直しなどの検討を進める必要があるのではないかと考えています。
 その際は、基本計画でお示ししている都市づくりの拠点の体系の見直しを含めて、三鷹市における施設のゾーニング、都市構造のあり方自体も再検討をするということを視点としてあわせ持ち、都市の再生・リノベーションという方向性を示させていただいたところでございます。そして、都市の再生・リノベーションの推進に当たりましては、御指摘のとおり財源問題が極めて重要な課題でございます。そこで、財源の確保などの財政の問題につきましては、国及び都の資金の獲得、基金、市債の活用が基本ではございますが、統廃合、複合化などによる既存公共資産の有効活用や、場合によっては低・未利用地等の適切な売却なども課題になってくると認識しています。また、PFI手法などによる民間資金の活用やパートナーシップによる事業展開も含めて柔軟に検討していくべきであると、このように考えております。
 続きまして、市税、使用料等債権管理の考え方について答弁をいたします。
 三鷹市の歳入の約6割を占める市税は、三鷹市の自治を支える基本でございます。また、自治体経営におきましては、各種の行政サービスに応じた適正な市民負担等によりまして、適切な財政運営を進めることが求められています。こうした考え方は、三鷹市自治基本条例において、市政における市民の権利・責務等と自治体経営の部分で明確に定めております。したがって、市にとって、債権の適切な管理は経営の基本であると言えます。さらに、市民負担の公平性を確保するためには、やむを得ず生じた未収金に対しましても、しっかりとした対応を図ることが必要です。こうした取り組みを適正に、公平に進めていくことは、市政に対する市民の皆様の信頼につながるものと考えています。
 平成17年度決算における未収金は、全会計で約34.7億円、不納欠損額は約3.1億円となります。こうした実態を踏まえまして、事業評価において主要な歳入の収納状況の進行管理を行うなど、全庁的に収納率の向上に向けて努力をしているところです。今後もさらにこれを徹底して行うことが必要です。
 所管部におきましては、納付がおくれている債権について、一件一件丁寧に納付のお願いを行い、状況によってさまざまな相談に対応をさせていただいております。また、従来から収納率向上のためのさまざまな仕組みづくり、例えば口座振替の推進、コンビニ収納の拡大、プリペイドカード方式の導入等に取り組んできたところでして、債権回収のノウハウの研究も含めまして、今後もこうした努力を一層強化してまいります。なお、御指摘の条例化につきましては、先行自治体の事例をしっかりと調査した上で、その必要性も含めてしっかり検討する必要があると考えています。
 なお、各所管課が適切な債権管理及び債権保全を行うことを前提に、やむを得ず消滅した債権については不納欠損処理を行い、適切な経理を行わせていただいております。
 次に、市民自治についての御質問に答弁をいたします。
 私は、自分自身が市民として20代前半から参加と協働の経験をしてまいりました。その中で、私自身が市長として、市民の立場からさまざまな市民自治と市民参加、協働の仕組みづくりに努力を重ねてまいりました。できる限り一部の皆様に御負担と感じていただくような参加は望ましくないわけですから、主体的に喜んで参加と協働に加わっていただくような条件整備が重要です。その上で、私は、市民の皆様からは、質問議員さんが御懸念のような反応をいただくことはないわけでございますが、さらに市民の皆様に積極的に主体的な参加と協働の経験をしていただくような取り組みが必要だと思っております。
 そこで、市民の皆様が、自身を行政サービスの単なる顧客ではなくて、自分たちのまちは自分たちでつくっていくものであると思っていただけるような市民自治や地域内分権の仕組みを築くことが重要です。そのことによって、まさに個性豊かで活力に満ちた地域社会が実現されることになるのだと思います。
 地域内分権の進め方としては、現在、市町村合併によって吸収合併されたもとの町村の意見を反映させるなどのために地域自治区の制度がつくられていますが、区域の面積、人口や協議会委員の選出の手続など、合併地域における地域自治区と三鷹市のコミュニティ行政は大きく異なるものでもありまして、今後慎重な検討を要するものと思います。
 また、防災や環境、地域ケアなどの取り組みを通しまして、市民自治による協働のまちづくりを一層推進することが重要です。できることを、市民の皆様がささやかだと思っていただいていることをしていただくことが、実は自治体にとっては大きな力になることは質問議員さん御指摘のとおりでございます。行財政改革と市民自治、協働、参加の取り組みは不可分でございますので、これからも積極的な検討を進めていきたいと考えております。
 なお、平成17年度から2年間にわたる地域自治組織との協働のあり方に関する調査・検討は大変意義深いものだと思っております。この間、町会・自治会等と住民協議会の皆様の御意見を直接聞かせていただく中で、さらなる連携や、市民協働センター機能を発揮したNPOやボランティア団体の皆様との連携、さらには地域ケア事業や自主防災組織等との連携事業が推進されてきておりますので、今後そうした機能が有効に展開するよう、しっかりとした支援を進めてまいります。
 続きまして、職員のコーディネーターとしての能力や専門知識、経験、現業職員の現場即応ノウハウ、そうした経験はどのように継承していくのかという御質問をいただきました。御質問にありましたように、施設の管理が指定管理者により行われ、工事の設計や施工監理の委託化が進むとともに、実務経験豊かな職員の退職も見られています。そこで、職員一人一人の実務経験や現場管理経験は、従来と比べて少なく見えるという傾向がございます。しかしながら、このような中で職員がしっかりとした専門的な知識と経験を持ち、それを継承し向上させていくかということは大変重要になってきています。
 このような認識のもと、私は市長就任以来、特に次の3点に配慮してまいりましたし、今後もそのような取り組みを進めてまいります。1点目は、職員採用において、各種分野における専門知識や実務経験の豊かな職員の採用に努めていくことです。2点目は、職員研修と人事異動です。職員研修につきましては、もちろん積極的な外部の専門実務研修は重要でございますが、ふだんの事務事業におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングを初め、例えば市民会議や事業説明会等、市民との協働の場を大いに経験してもらうこと、さらには職員から職員へと専門的な知識や経験を継承する場をつくっていくことが重要です。そのためにも適切な人事異動が不可欠で、幅広い実務経験を職員が習得できるような配慮をしているところです。
 3点目は、何よりも職場の活性化です。平成16年3月に策定した人財育成基本方針の中では、職場について、業務遂行のみならず、人財育成という両面において重要な役割を果たす場であると位置づけました。私は、市民の皆様との協働や、創造的な自治体経営につきましては、何よりもそれを支える職員の能力、専門知識、実務経験というものが重要であり、それを、質問議員さん御指摘のように、継承していく風土が職場になければならないと考えています。職員の能力を向上させ、これまで培ってきたノウハウや専門知識を継承するだけでなく、実は三鷹市の職員は、異動とともに、みずから積極的に研修に取り組み、資格等もですね、新たに取得しているケースが多く発生しております。また、私自身も市長就任以来、積極的に職員とのコミュニケーションの機会をつくるように努めております。けさも、先ごろ実施しました主任クラス対象の市長とのトークセッション研修の研修レポートを読んだところですが、この場には実務の、例えば土木とか建設を専門としている職員と一般事務の職員、あるいは保育士、栄養士、保健師、給食調理業務の担当者などが同席しての研修をしているわけですが、改めてその中で自分自身の専門性を高めるとともに、幅広い市政についての見識を広め、自分が求められていることを、もう既に中堅の30代が20代にしっかりと継承していきたいと、このような意思表明をしてくれていて、心強く思っているところでございます。
 また、同時に重要なのは、単なるマニュアル化をするだけではいけないということです。自由濶達な議論をする中で、積極的な政策提案ができるような風土の醸成が必要であり、このことが、質問議員さんが御指摘の専門性の継承に加えて、三鷹市の職員に期待されているあり方だと認識しております。私からの答弁は以上でございます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  まず、給食費の未納問題についてお答えいたします。
 三鷹市の学校給食費の未納の現状でございますけれども、質問議員さんが御指摘のとおりでございまして、ここ数年間のですね、徴収率は99.7%から99.8%、未収金額で申し上げますと110万から130万円前後で推移してございます。徴収率のですね、東京都全体の平均では99.6%、多摩地区平均が99.3%でございますので、他の区や市に比べましても徴収率が低いということではございません。
 未納者への対応状況でございますけども、まず事務職員などが文書や電話などによりまして督促を重ねましてですね、特に困難な事例につきましては、時には戸別訪問を行ったり、保護者宅にですね、学務課長名で納入を促す文書を送付したりということをしております。
 今後の対応でございますけれども、経済的な問題がないと思われるにもかかわらずですね、給食費を支払う義務を果たさないという、そういう保護者に対しましては、より督促をですね、強化するとともにですね、法的措置などを含めて、他の自治体の未納対策を参考にしながら、未収金の削減にですね、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、家庭教育の充実でございますが、御指摘のようにですね、子どもたちの教育は、学校教育とあわせて保護者による家庭での教育が大きな影響力を持っているということでございますが、教育の最終責任は家庭にあるというふうに考えております。今後もですね、家庭の教育力の向上につきましては、教育ビジョンに示されておりますように、コミュニティ・スクールを推進する中でですね、子どもたちをどのように育成するかということについて、多くの保護者の方や地域の方々の参加・協力をいただきながら、学校と家庭が相互に連携し、その役割と責任を明確にしながらですね、市長部局における子育て支援のさまざまな施策との関連も図りながら、次の時代を担う子どもたちの教育に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、次に教員定数を超えた教員の配置につきましてですが、従前からですね、東京都から教員定数より多く配置された正規の教員、いわゆる少人数加配というふうに言っておりますが、この少人数加配の教員をですね──27名ございますが、活用して少人数指導、それから習熟度別学習指導等、個に応じた学習指導の充実に取り組んでいるところでございます。
 来年度もですね、今年度にプラスした教員加配を提示されております。また、教育活動支援員はですね、特色ある教育活動を推進するための支援策でございまして、学校からの企画、そして申請に基づいて配置をしてまいります。
 それから、また教員のですね、インターンシップ制の拡充についてでございますけれども、三鷹市の教育理念に共感して、使命感を持って三鷹市の子どもたちを任せられる実践的な指導力や柔軟な対応力等を持ったですね、熱意ある三鷹市にふさわしい教員を学生の段階から養成するために、今年度からですね、三鷹ネットワーク大学推進機構と連携をいたしまして、みたか教師力養成講座──実践編ですけれども、開設いたしました。平成19年度はですね、大学1、2年生を対象としたみたか教師力養成講座、基礎コースもですね、新たに開設して、実践コースと同様に、講義、演習等、特別教育実習などもですね、実施しながら、学生の段階から教員の養成を図るですね、インターンシップ制度の充実を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯7番(宍戸治重君)  御答弁ありがとうございました。これからは、それこそ市民自治ということで新しい第2次地方分権が始まることと思います。それには全力で取り組んでいただきたい。また、職員のせっかく持っている蓄積してきたノウハウや知識をですね、しっかり守って行政運営に当たっていただきたい。また、教育につきましても、大変難しい問題ではありますが、家庭教育、実際にはなかなか、その親自体が家庭教育の指導を受けてこなかったんだろうと思われるようなところもあります。そういうようなことから、ぜひいろいろな場面で取り組んでいただきたい。また、小・中一貫校については失敗できない事例でありますので、ぜひいろいろな形での努力をお願いしたい。
 そして、都市再生のリノベーションにつきましても、長期的な計画を早く策定していただいて、またその財源についても、ある意味では予測をしながら、ぜひ市民にもわかるような形での提示をお願いしたい。
 再質問は、後刻設置されます予算特別委員会の方へ回したいと思います。大変ありがとうございました。


◯議長(石井良司君)  以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                午前11時56分 休憩



                午後1時00分 再開
◯議長(石井良司君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  代表質疑を続けます。
 次に、3番 久保田輝男君、登壇願います。
                〔3番 久保田輝男君 登壇〕


◯3番(久保田輝男君)  それでは、議長より御指名がありましたので、平成19年度(2007年)の三鷹市一般会計予算及び各特別会計に対する質疑を、三鷹市議会公明党を代表して、市長初め各関係理事者に行いますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
 3月に入りますと春が近づいてきている、こういう感じがしますが、もうきょうあたりは春そのものという感じもいたしておりますが、自然の木々も若葉の芽を出そうと準備をしている冬から春へのこの時期、毎年、次への予算が出され、新たな出発が始まるところでもあります。ことしは4年に一度の節目の年、議員も市長も有権者から審判を受けた後、この予算の執行となるところであります。会派の同僚議員を含め、それぞれ準備をされている皆様の御健闘を祈るところでございます。
 既に新年度の施政方針、予算の概要については、「広報みたか」によって市民のところに届いております。一般会計で565億8,365万、特別会計を含めると1,014億8,878万と、1,000億を超える予算となっており、市長は、この予算を「更なる挑戦、みたか新時代」にと位置づけ、随所に意欲的な施策が示されております。私ども会派も高く評価をしているところでございます。
 政治に対する期待と不信、その分かれ目はどこにあるのか。一口で言えば、政党なり政治家が将来展望を示し、それをやったかやらなかったか、これを国民、市民は見ている。財源の裏づけのないまま、あれをやります、これをやりますといったパフォーマンス的政治手法については、有権者はしっかりと見抜いております。今、話題になっている宮崎県の東国原知事は──「くにばら」知事というんですかね、知事選で唯一マニフェストを示し、当選してきたとも言われておりますが、清原市長も既に次期市長選に出馬表明をし、その意欲を示しております。今回の施政方針と次期市長選に向けたマニフェストの関係、考え方についてお聞かせを願いたいのであります。
 次に、本市の将来構想、あるべき形についてお聞かせを願いたいのであります。
 市長は施政方針冒頭で、日本の人口構造が自然減の時代に入り、歴史的転換期を迎えている。国も地域も未来に向けた着実な将来構想を検討し、あるべき形を確立する必要があると訴えられておりました。転換期というのは、いつの時代もそうでありましたが、現状に対する変化が求められる。つまり、改革を推進しなければ、この変化に耐えられないものであります。国で進める構造改革は、政治の最先端である私ども自治体にいやが応でも押し寄せてくる。三位一体の取り組みしかりでありますが、何のための改革か、この視点をきちんと見据えて取り組むことが求められるところでもあります。三鷹から日本の未来を創造するといった意気込みを持つ清原市長として、あるべき政府の形とはどのようなイメージをお持ちなのでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。また、あわせて、三鷹の将来に向けたあるべき形はどのような形なのか、お尋ねをしたいのであります。
 次に、構造変化にあっての対応についてお尋ねをいたします。
 今、現実に起きている構造変化として、人口減少社会にあっての少子社会、そして世界に冠たる日本の長寿社会は高齢社会に入り、まさしく歴史的転換期、構造変化の時代でもあります。また、中国、上海での株価の動向が瞬時にして世界を駆け回るといった、グローバリゼーションといった構造変化、これまで当たり前であった安全安心が崩れるといった構造変化、南極の氷が溶け始めるといった環境問題が主要なテーマとして位置づけられるといった構造変化などなど、さまざまなところで起きている変化に対し、政治がどう対応していくのか、リードをしていくのか、人間の英知が問われるところでもあります。私ども公明党は、このような変化の時代にあって、将来の政治の行方、日本の将来、地域の将来にしっかりと目をやり、そこから逆算して、現在何をしなくてはならないか、取り組まなくてはならないかといった視点でさまざまな施策に取り組んでまいりました。毎年の予算編成はこうした変化に対応する絶好の機会でもありますが、これも長期的視点と喫緊の課題などどう取り組むかが求められるところでもあります。
 市長は、このような構造変化の時代にあって、どのような基準をもって予算を編成し、市政運営を図ろうとしているのか、お尋ねをしたいのであります。
 次に、本市における公共施設の建てかえ問題、将来計画への考え方についてお尋ねをいたします。先ほども出ておりました。
 三鷹市は、現在の都市の姿として成熟期にある。この成熟期を迎えた本市として次への準備をしていかなければならない。このように施政方針で触れられ、最初にこの問題が位置づけられていることから、重要課題としてとらえられていると容易に知ることができますが、例えばこの本庁舎にしても、公会堂及びその別館、福祉会館、体育館、プールといった身近な公共施設を並べただけでも、主要な施設は一挙に建てかえの時期に入ってまいります。市側の方針としては、建てかえというより、維持・保全を中心に考えられておるようでありますが、これら一連の取り組みについて、方針の中で次のように触れられております。公共施設の計画的ファシリティーマネジメントの確立に向け取り組む。都市構造、都市空間の修復と更新を行う。都市再生・リノベーションに向けた取り組みを始めるとしておりますが、具体的にどのような取り組みなのか、ちょっとわかりません。わかりやすく説明を願いたいのであります。いずれにしても、この問題、早急に対応策を立てなければならないことは明らかであります。このことによる財政負担はどのようになるのでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。
 次に、総合体育館についてお尋ねをいたします。
 この体育館が延期されて既に、正確に言うと9年、10年近く過ぎようとしております。平成10年の施政方針の中で、この総合体育館を延期したそのときの安田市長のこの議場での答弁は、「財政の健全性を維持するため、やむを得ず今回の見直しを決断した」、このように述べて建設計画を伸ばしました。また、その後のこの議場でのやりとりで、当時の安田市長は、「できるだけ早い時期を目指して市民の皆さんの期待にこたえていきたい」、こう述べておりました。先ほどの既存の公共施設との関係で、この総合体育館も大幅な見直しに入る時期に来ているのではないかと思いますが、市長も2期目の挑戦をするこの時期に、その方針を明らかにすべきであると考えますが、いかがでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。
 次に、この2点目、ことしの2月に、佐賀市にある同様の施設を視察してまいりました。PFIで施行され、近くにあるごみ処理場からの余熱を利用した、スポーツセンターというより健康増進センター的取り組みでありました。利用率、評価とも市民の間からは好評とのことで、大変参考となりました。本市の計画するスポーツセンター構想にこのような健康増進センター的思考を加えられたらと思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。
 次に、総合スポーツセンターと関連して、プールの老朽化、建てかえについてお尋ねをいたします。
 既にこの件に関しては、関係団体より要請・陳情を幾度となく市側に伝えられておりますが、なかなか進展を見ておりません。地震など施設の老朽化が事故につながらなければといった声も寄せられております。早急な対応を図るべきだと考えるが、いかがでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。
 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
 小・中一貫教育については、一定の評価を得つつ、これまで取り組んでまいりました。新年度は3つの中学校区で20年度開設に向け準備に入っておりますが、当初この取り組みに入るときは、保護者から大変関心が寄せられ、議論が沸騰したことを記憶しております。今回、導入されようとしている学区の保護者から一部不安の声が寄せられております。これまでの取り組みの成果と問題点、対象となる3学校区の保護者への説明とプロセスについてお聞かせを願いたいのであります。
 次に、教育問題の2点目、この2月27日、最高裁で判断が示された、入学式における君が代の伴奏を拒否した教諭に対する都教委の処分は妥当とする判決についてお尋ねをしたいのであります。
 日野市の市立小学校で99年、入学式で君が代の伴奏を校長から命じられた音楽教師が、伴奏をすることは、君が代は過去の日本のアジア侵略で果たした役割を教えないまま歌わせるということは人権侵害に加担する、こういった理由で拒否をしたことから、この問題が起きたようであります。きょうの新聞にも、都立高校での同じようなことについての記事が出ておりました。マスコミ各紙ともそれぞれのスタンスで報道されておりました。一部紹介をしてみたいと思います。
 一連の国旗・国歌訴訟の中で最高裁判決は初めてだ。教育現場でのこの問題に対する歯どめがかかることを期待するといったような論調もあれば、この問題を今回の判断でお墨つきにしてはいけないといった見出しもありました。私が気になった論調として次のようなものがありました。問題なのは一部教師集団が政治運動として反国旗・国歌を教育現場に持ち込んできたことだと社説の中で訴える新聞がありました。それぞれの思想、信条は自由でなければならないが、これを政治運動化して子どもたちの教育の現場に持ち込むことは甚だ迷惑な話であって、私は、あってはならないことだと思っております。この一連の最高裁判決に対する教育長の所見はいかがなものでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。また、本市の現状と実態についてお尋ねをしたいのであります。
 次に、子育て支援策についてお尋ねをいたします。
 私ども公明党は、この支援策については、義務教育の教科書の無償配布など、長い間粘り強くその取り組みをしてまいりました。特に少子化の時代に入り、子育てのしやすい環境づくりが求められるとして、具体的には来年度から児童手当、第1子、第2子が、月額5,000円であったものが月額1万円に拡大することとなっております。こうした政策の予算化は、通常、予算の執行権を持つ行政側と、それを要求する側とが、財源問題も含め、よりよい政策実現に向け判断され、進められるものでありますが、何か思い違いをされている方もいらっしゃるようで、自分たちが言った、あるいは主張したというだけで、他のところが努力をして取り組んできたことを、あたかも自分たちの実績と吹聴する、特に選挙近くなると目立つのでありますが、いかがなものかと思っております。
 ここでは、新年度より導入される義務教育就学児の医療費助成についてお尋ねをいたします。この取り組みについては、私ども都議会公明党が粘り強く都側と交渉した結果、実現させてきた経過がございます。三多摩市長会としても、都との負担割合など課題はありましたが、現在のところ、多摩のほとんどの自治体がこの制度の導入を決めているとのことであります。子育てをする関係者の皆さんにとっては朗報となりますが、対象人員などこの施策導入の経過についてお尋ねをしたいのであります。
 次に、子育て支援策の2点目でありますが、最近、太田市で第3子から子育て費用のすべての公費負担をするといった方針を打ち出しました。これは第3子から妊娠中の検査費用や出産費用、小・中学校の給食費、医療費、入学費、修学旅行費などを助成する制度で、対象人数230人に対する年間の予算は4億5,000万と見込んで取り組むといった考え方であります。全国でも珍しいケースではありますが、きょうの新聞では、民間でもこの第3子から教育費の負担をするというか、会社で持つというところも出ておりました。少子化の中でこういった取り組みが全国で進んでいるということで、三鷹でも参考になる取り組みだと思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。
 次に、最後に新ごみ処理場の施設についてお尋ねをいたします。
 平成25年度稼働に向けてのこの取り組み、一定の進捗が見られているようでありますが、19年度は環境影響評価の実施、新ごみ処理施設整備実施計画の策定を予定しておりますが、最近、お隣の小金井市のことが新聞で話題となっておりました。取り組みを間違えると、さまざまなところに影響を与える問題でもあります。
 ここで、もう一度この件について整理をしてみたいのでありますが、もともと三鷹の可燃物の処理場は、武蔵野市と三鷹市とで武三保組合で取り組み、武蔵野市が独自の処理場を持つことによって、その組合を解消、その後、本市と調布との話し合いで、ふじみの用地に新ごみ処理場を共同で取り組むことが決まり、現在に至っております。建設規模としてこの三鷹市役所の用地に匹敵するほどの面積に建設をする、かなり大規模な施設となります。費用負担の割合、運営の手法、建設方法、新川のごみ処理場の移転後のあり方、余熱利用の考え方などお聞かせを願いたいのであります。
 私の壇上での質問は以上でございますが、再質問を留保して終わります。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  御質問の冒頭、長年市民の皆様の信託を受け、議員としての活動を重ねてこられた質問議員より、市議会議員の皆様及び市長にエールを送っていただき、まず心から御礼を申し上げます。
 さて、私は、平成19年度(2007年度)の施政方針で、「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートに向けてということを示させていただきましたが、この平成19年度の施政方針とマニフェストの関連性について御質問をいただきました。
 4年前に公約、マニフェストとして示しました市民の皆様とのお約束としてまとめた際、私は、市長としての経験は全くない中での取りまとめでしたが、現在、4年間の経験と実績を基礎に取りまとめの最終段階に至っている今回のマニフェストにつきましては、今後、4年間の私と市民の皆様とのお約束を示すものですから、当然のことながら、最初の1年目である平成19年度(2007年度)の施政方針は、マニフェストと密接な関連があります。今回は、さきのマニフェストをしっかり検証することを基礎にしながら、これからの4年間をしっかり見据えた政策構想として、間もなく発表する予定でおります。
 そこで、2点目として、あるべき政府の形とはどのようなイメージかという御質問をいただきました。
 昨年の12月議会においても、質問議員さんからの一般質問に対する答弁として、私は、本格的な地方分権と人口減少時代を迎える中、国も地方もあるべき政府の形を模索し確立するという、かつてない使命を果たすことが求められているとお答えをさせていただきました。このこともあって、今回の再度の御質問ではないかと受けとめております。
 時代の転換期において、国も地方も、行政がこれまで主として扱ってきた分野や役割だけではなくて、その機能や役割においても新たなスタイルを模索し、確立するということが求められていると、このように認識しています。行政が対象範囲の見直しを求められ、そしてあるべき機能と役割の転換が求められている中、実は三鷹市はいち早く平成13年(2001年)に確定をした三鷹市基本構想でその方向性を示してきているところです。すなわち基本構想の中で、自治体経営の基本的な考え方を示しておりますが、その内容は、市は安定した市民生活を保障するための仕組みをつくるとともに、行政の主な役割を、これまでの直接的なサービス提供中心のあり方から、総合的なコーディネート機能を重視したあり方へ転換すると掲げているわけでございます。
 現在、国、中央政府の今後のあり方としては、道州制の導入でありますとか、内閣機能の見直しなどによって、その役割を、国内の施策はできる限り自治体にゆだね、外交政策や国際的な危機管理政策に特化、強化していく方向性も議論されているようでございます。一方、市民の皆様に最も身近な政府である、基礎自治体である三鷹市においては、市民の皆様や事業者の皆様、そして行政がそれぞれ得意とする分野を基礎にしつつ、民学産公の協働を進め、望ましいパートナーシップモデルをつくるような、コンパクトであっても多様な分野を有効にネットワーク化するような創造的な自治体に転換していくことが求められていると思います。このことが、あるべき地方政府の1つである三鷹市が目指すべき方向性であると、このように考えています。
 さて、次に議員さんの言われる、構造変化の時代における予算編成と市政運営についてお答えをいたします。
 私は、今年度の施政方針で、「三鷹から日本の未来を創造する」という意気込みを持って、市議会の皆様、市民の皆様と目標を共有し、ともに役割と責任を担い合う協働のまちづくりを進めたい、このように申しましたので、それでは、このような多様な構造変化のある中、どのように市政運営を図り、予算編成を進めていくかと、こういう御質問をいただいたわけでございます。
 質問議員さん御指摘のとおり、急速な少子高齢化や地域社会の安全安心環境の悪化、とりわけ、ことしの冬は痛感される地球温暖化といった環境問題や、経済活動を初めとしたグローバリゼーションなどなど、まさに私たちは構造変化の真っただ中に生きているということができます。しかし、どんなにグローバリゼーションが進もうと、私たちが住まうローカルコミュニティ、地域社会の暮らしが第一であり、自治体政府が考えるべき原点です。私は、市政の理念は何よりも人々の暮らしの安定と安全安心、豊かさに置くべきだと思います。だからこそ、今年度は6つの最重点課題に示しましたように、例えば子ども・子育て支援、あるいは地域ケア、さらには環境の安全安心等にきめ細やかな事業を示しました。その上で、構造変化や課題の多様化は、行政サービスの広がりだけではなくて、質の向上を必要としているわけです。そうであるならば、御指摘のようにそれらの解決に向けた自治体経営改革の進化と適切な予算編成が求められます。長期的視点に立って対応するべく基金の積み立てにも留意し、財政的な体力を培う方向性に心がけました。そのためにも、市民の皆様が持っていらっしゃる知恵と力を引き出す協働の取り組みに力を入れるだけではなく、先ほどの質問議員さんにも答弁したところですが、職員の専門的な能力の向上、さらには施策立案等経営能力の向上を図ることが不可欠だと認識しているところでございます。したがいまして、今年度の予算編成につきましては、今ある目の前の問題に、もちろん迅速に対応するとともに、長期的な視野から経済、財政的な急変にも対応できるような、そうした視野を重視したところでございます。
 それに関連しまして、都市の再生・リノベーションについて具体的な取り組みをという御質問をいただきました。平成19年度の施政方針で示しましたように、都市として三鷹市は一定の成熟期にあり、大きな更新の時期を迎えています。その上で、2つの課題があると考えています。1つ目は、公共施設の計画的な維持・保全を行うファシリティーマネジメントの確立に向けた取り組みです。三鷹市の公共施設は、質問議員さん御指摘のように、建設後20年を超えているものが多く、経年による劣化が進んでいます。しかし、厳しい経済状況のもとにあっては、市としてこれを安定的に維持していくことが重要でございます。こうしたことから、既存の公共施設の維持・管理全般につきまして、コストを抑えつつ適切な保全整備による、いわば長寿命化を図ることが必要です。その上で、施設サービスの向上や利用者の拡大に向けた改善などを図ることが必要です。
 そこで、三鷹市におきましては、ファシリティーマネジメントの推進に関する方針を定めるために、平成18年度から19年度にかけて調査・研究を行っています。具体的な内容としては、ファシリティーマネジメントの推進体制のあり方、公共施設データベースシステムのあり方、また、公共施設維持管理計画のあり方などについてでございまして、これをしっかりとまとめること、これが何よりも具体化への基礎だというふうに位置づけています。
 大きな2つ目は、環境保全や経済性に配慮した都市構造、都市空間の修復と更新を行う取り組みです。今後、公共用地の利活用や公共施設の整備と再配置のあり方についても検討していく必要があると考えています。その際、基本計画でお示ししている都市づくりの拠点の体系の見直しを含めて、三鷹市における施設のゾーニング、都市構造のあり方自体も再検討することもあわせ持った視点が求められています。そこで、公の施設の複合化や、また、PFIなどの手法も検討していきたいと考えています。
 都市の再生・リノベーションの推進に当たっては、御指摘のとおり財源問題が極めて重要な課題でございます。そこで、財源の確保などの財政の課題については、国や都の資金の獲得、そして基金、市債の活用が基本でございますけれども、今ある既存の公共資産の有効活用、例えば低・未利用地の活用や売却なども含めて考えるべき必要があるでしょうし、民間資金の活用やパートナーシップによる事業展開も重要な方向性だと考えております。
 さらに、それに関連して具体的な御質問をいただきました。1つは、総合スポーツセンター(仮称)についての御質問と、関連して第2体育館の建てかえについての御質問です。
 今後の総合スポーツセンター(仮称)の方針につきましては、基本計画の見直しの中で検討してまいりますが、これまで同様に、財政状況を十分見きわめるとともに、質問議員さん御指摘の点等も含めまして、総合的な視点から慎重に進めてまいります。特に健康増進の視点での御質問をいただきました。これは大変重要なポイントでございまして、日本は人口減少時代の到来とともに、急速な長寿社会の進展が進んでいるわけです。こうした社会におきましては、介護予防、健康長寿の視点から、ますます健康の増進、すなわちすべての市民の皆様が健康で生き生きと暮らせるまちづくりの重要性が増していると考えております。佐賀市の事例を御視察されての御質問ということでございますが、こうした健康づくりにつきましては、三鷹市も平成17年6月に策定した健康づくり目標、市民も地域も健康みたか2010において、生活習慣病の予防として、まず運動、身体活動の重要性を掲げて目標を定めているわけです。したがいまして、総合スポーツセンター(仮称)は、議員さん御指摘のように健康増進の視点からもですね、有効なハードの整備とソフト事業の展開を図るべき施設であると、このように受けとめているところです。
 次に、現在あるプールとの関係についても御質問いただきました。
 第1、第2体育館は、市民スポーツの拠点的な機能を持ち、市民の皆様に活用されておりますが、老朽化も進んでいるわけでございます。
 これまでもアスベストの除去や内装の補修、また、平成19年度には第1体育館の天井の張りかえ工事も予定しています。市民の皆様に安全で安心してお使いいただくために必要な改修を行いながら使用しております。基本計画(改定)では、総合スポーツセンター(仮称)を建設した際には、第1、第2体育館は廃止することとしておりまして、現時点ではこの計画に基づいた対応を考えているところです。
 次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
 まず、義務教育就学児医療費助成制度導入の経過についての御質問です。
 これは、都議会与党と知事部局の政策協議により発足したと聞いています。就学前の幼児に対する施策を未実施の団体もあったこと、また、財源負担において2分の1を市町村負担とする内容であったことから、市長会でも一定の議論がなされまして、都に対して、さらなる財政支援等の申し入れを行った経過があります。そこで、東京都では、このような市長会等の申し入れを受けて、来年度の、つまり、19年度の市町村総合交付金においてですね、多摩地域に対して約30億円の増額計上がなされました。こうした制度の実施主体は国及び東京都であるということを認識しつつも、私は、こうした制度の重要性を重視して、一昨年から一定の対応を行ってきたところです。さらに質問議員の所属する会派を初め、交渉会派と言われる4会派すべてから19年度予算要望があったこと、及び東京都で、先ほど申し上げましたように、都議会与党と都が対応する中、一定の財政措置がなされたことから、就学前の乳幼児医療費助成を含め、三鷹市もしっかりと導入することとしたものでございます。
 続きまして、子育て費用の助成について、太田市の事例からの御質問です。
 太田市の子育て費用の助成については、大変ユニークな施策であると思います。現状三鷹市の財政状況からは、いきなり同様の事業の実施は難しいと考えざるを得ませんが、ただし、私は、国が設置しました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議の委員として参加する中で、実は国もですね、本気で少子化対策に有効な施策を考えているということを肌で感じましたのと、都もですね、同様に、都道府県の中でやはり都の少子化というのをどうにかしなきゃいけない。このような取り組みも進めていただいているわけですから、三鷹市がしっかりと、これまでの実践を含めて、国や都との取り組みの連携を図るべきその一つのですね、ヒントを太田市の事例が──県は違うわけですが、示してくれているのではないかなと受けとめているところです。なお、現在の三鷹市の子育て施策においては、三鷹市次世代育成支援行動計画に基づき、保育所の増設、子育て支援に関するきめ細かい取り組み、先ほど申し上げました乳幼児医療費、義務教育就学児医療費等の制度の新設や拡充等を実施しているところですので、こうした事業の着実な運営、そして、質の確保を進めてまいります。
 さて、新ごみ処理施設の計画と余熱利用について御質問をいただきました。
 新ごみ処理施設については、三鷹市にとりまして市民の皆様の暮らしを支える大変重要な施策ですから、調布市の皆様との連携の中で、着実にですね、進展をしていきたいと思いますが、さて、その新ごみ処理施設整備に係る費用の負担の割合についての御質問です。
 昨年8月15日に──大変重要な日でございます。私と長友調布市長さんとの間で新ごみ処理施設整備に係る建設費の負担割合等に関する覚書を締結いたしました。覚書において、次のとおり費用の負担割合を定めました。すなわち1つ目は、施設整備実施計画決定までの事務所等の負担割合は、両市均等割とする。2点目、環境影響評価以降の建設費及び事業費支弁人件費の各年度負担割合は、両市の人口割とする。3点目、施設内のエネルギー回収設備、具体的には発電設備及び給湯設備ですが、それ及び事業費支弁人件費の割合は、建設費の30%を人口割とし、70%を均等割とする。4点目、コミュニティ施設の建設費の負担割合は、両市均等割とする。という以上の4点でございます。
 次に、運営の手法及び建設方法などの事業方式に対する御質問ですが、建設・運営の手法には、公設公営、公設民営、また民設民営、民設公営等の手法がありますが、現在、PFI的手法導入可能性調査業務を委託しております。その報告書が提出されましたら、経費面の効果のみならず、運営面など、また安全性も重要でございますから、そうした総合的な視点から新ごみ処理施設整備にとって最良の方法を選択していきたいと考えております。
 また、新ごみ処理施設稼働後の環境センターのあり方につきましては、市議会の皆様、市民の皆様の御意見を伺い、有効な利用方法を慎重に考えてまいりたいと思います。
 次に、非常に重要な余熱利用についてお答えいたします。
 新ごみ処理施設は、焼却量1日当たり304トンの施設規模を計画しています。今後、施設から発生します余熱の利用につきましては、施設実施計画を策定する中で具体的に検討されていきます。焼却処理により発生する熱エネルギーを回収し有効利用いたしまして、ごみ処理施設内で電力、冷暖房、給湯等で使用することにより、省資源・省エネルギーに貢献できます。さらに、例えばコミュニティ機能を持つですね、例えば温浴施設や温水プールなどの熱エネルギー利用施設へ供給することや、周辺の市民センターなどへの熱の供給なども考えられます。さらに、最終的に余った余剰の電力は、電力会社等に売電することを考えております。このように新ごみ処理施設の余熱や熱エネルギーの有効利用によりまして、還元施設として環境学習機能と触れ合い機能が充実した施設づくりに努めてまいります。私からは以上でございます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  小・中一貫教育校につきましてお尋ねがございました。
 昨年の4月に開園いたしましたにしみたか学園では、コミュニティ・スクール委員会によります学校評価を実施しておりますとともに、本市教育委員会に設置いたしました小・中一貫教育検証委員会におきまして、にしみたか学園の円滑な教育活動の推進と、他の中学校区へのですね、展開をねらいといたしまして検証を進め、現在まとめているところでございます。
 にしみたか学園でのですね、児童・生徒間の交流活動、それから、小・中学校の教師間での交流事業を通しまして、小・中一貫教育のねらいがですね、子どもたちの生活に確実に反映されておりまして、例えば不登校生徒がですね、ゼロになるというふうなこと、小学校から中学校への接続に対する不安を解消いたしまして、小学生が中学生になることを楽しみにしているという姿が多く見られております。
 また、サポート隊によります教育活動の支援によりまして、わかりやすい授業が展開されておりますなど、さまざまな成果が報告されております。
 また、課題といたしましてはですね、やはり学園の先生方のですね、教師たちのなお一層のやはり意識改革が求められるというところでございます。
 今後の保護者への説明とプロセスにつきましては、これまでの検証の成果を踏まえまして、にしみたか学園と同様にですね、各中学校区で学校が中心となって保護者への説明を丁寧に行うということになります。こうした取り組みを通しまして、地域、保護者を含む市民の方々の意見をですね、より一層反映した小・中一貫教育校をですね、着実に推進していきたいというふうに考えております。
 それから、2点目のですね、戒告処分取消請求事件の最高裁判所の判決に関してお答えを申し上げます。
 戒告処分取消請求事件のですね、最高裁の判決でございますが、校長のですね、職務命令は、思想及び良心の自由を保障した憲法第19条に違反しないとして上告を棄却したということでございます。
 学習指導要領に基づきまして適切に行われております卒業式、それから入学式などにおきましてですね、教職員が校長の職務命令に従わないという場合は、教育公務員としての服務の遵守という観点から、服務上の責任が問われるということは当然のことであるというふうに認識しております。また、教育的な観点からですね、国旗や国歌の扱いにつきましては、児童・生徒が将来国際社会におきまして、信頼される日本人としてですね、成長するためにも、これを尊重する態度を養うようにするということは大切なことであるというふうにとらえております。
 本市におきましてのですね、現状でございますが、教育委員会といたしまして、学習指導要領に基づいて、国旗・国歌の適正な取り扱いとその実施につきまして、各学校に対してですね、従来から指導を行っておりまして、市内の小・中学校の入学式、卒業式におきましては、国旗掲揚、国歌斉唱につきましては適正に実施されているというところでございます。以上でございます。


◯3番(久保田輝男君)  どうもありがとうございました。詳しく御答弁をいただきましたので、大方のところは理解をできたところであります。全体的に今回の施政方針というか、予算については、本当にきめ細かくというかですね、さまざま4年間の市長の取り組みの中から、エキスというかですね、これからやらなければならないことを取り上げているなという感じをもって見てまいりましたので、これでいいのかなというふうに思っておりますけれど、ただ、質問の中で言いましたように、いろんな意味で毎年毎年変わってくると──市民の要求がですね、ということもあって、それをどうやって敏感に察知していくかと。教育の問題で言えばね、きのうきょうあたりもいじめの問題をNHKでもやっていました。地元からも入ってきます。市長の部局の方で言えば、安全安心だとか、あるいは子育て支援だとかということが要求されてくるということで、こういうものを、身近なことをどう具体化していくかということと、先ほど来から出ている、公共施設全体をどうしていくんだというのは大変な問題ですよね。長期的スパンで。それをね、できるだけわかりやすくね、市民に知らせてほしいんですよね。読んでいてわからないところもあるんですよ。勉強しないとというかね、用語集を持ってこないとわからないというようなことでなくて、ぱっと見てすぐわかるような形で次への取り組みを表現してもらえればありがたいなということを思いました。
 1点だけ、ごみ処理場の件でですね、今後の取り組みについてはわかりましたけれど、用地を見ると、ほぼこの庁舎の用地と匹敵するぐらいの用地のところに、可燃物、不燃物の処理工場ができるということで、相当大きなものがね、後ろに建ってくるということで、でき上がってくると、「えっ」というようなものじゃないかなというふうにイメージをしているんです。そのときにね、ちょっと違うなというふうにならないようにしておいてもらいたい。だから、よく、いわゆる説明をしておいてもらいたいというか、そういったこともありましたので、これからの取り組みになるかと思いますが、市民の皆さんによく理解してもらえる努力をしてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。


◯市長(清原慶子さん)  私は、今回の新ごみ処理施設の建設の責任を持つふじみ衛生組合の管理者でもございます。あわせて市長として、市民の皆様の代表として、生活に欠くことのできない施設のですね、時限を切った建設に努力すべき三鷹市長でもあります。その意味で、ふじみ衛生組合では副管理者である調布市長、そして近隣市のですね、一緒の取り組みをしていく調布市長を初めとする調布市民の皆様も含めてですね、このことの意義と、それから、透明度高い進行というのが欠くべからざるものだというふうに認識しているところです。
 質問議員さん御心配のように、こうした施設に一定の市民の皆様の理解があったとしても、それが全く安全にですね、建設が進み、そしてコミュニティ、触れ合いの施設、環境学習の施設としてもきちんと機能を果たしていくという、その確実な実施が何よりも必要だというふうに思っております。したがいまして、今はまだこれからのアセスメントの段階にあるわけですが、より適切な管理運営ができますように、そして期日も待ってくれませんので、そのところをしっかりと見据えた市民の皆様への情報提供とそして説明、さらには、今、ふじみ衛生組合で設置してくれております市民の皆様の参加による市民検討会議のですね、御意見を市として市民の皆様の声を反映した運営に努めてまいります。


◯議長(石井良司君)  以上で久保田輝男君の代表質疑を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  次に、17番 高谷真一朗君、登壇願います。
               〔17番 高谷真一朗君 登壇〕


◯17番(高谷真一朗君)  議長の御指名をいただきましたので、平成19年度三鷹市一般会計予算について、民主党を代表して質問をさせていただきます。なお、詳細につきましては、後刻設置予定の予算審査特別委員会にゆだねることとし、ここでは基本的な方向性と考え方についてお尋ねいたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
 今年度の予算編成に当たっては、厳しい財政状況の中、改選を控えた清原市長のもと、積極的かつ創造的な予算編成を組まれたことに、市長以下職員の皆様の御苦労も相当なものであったと推察されます。
 政府は、いざなぎ景気を超えた戦後最長の好景気とうたっておりますが、当時は、経済成長率も20%を超えていたことから、広く市民まで好景気感は浸透しましたが、現在の景気は、経済成長率も1%台であり、しかも、大手企業しか利益を上げていない現状を見ると、期間だけはいざなぎ景気を超えたかもしれませんが、このままでは格差はさらに広がりを見せることでしょう。そうした中、施政方針の中で「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートに向けてというスローガンを掲げられたことは、市民にとっても希望と夢を与えることであろうと感じるとともに、市長の今予算に対する意気込みを感じるところであります。そうした重要な年度の予算であることから、我々議員もしっかりと審議し、平成19年度が市民にとってよりよいものになるよう、何点か質問をさせていただきます。
 それでは、1点目の質問をさせていただきます。団塊の世代についてです。
 三鷹市は、戦後、ベッドタウンとして発展をしてまいりました。団塊の世代は、戦後の復興を支えるために、昼間は市外へ出て一心不乱に働き、夜は三鷹に戻りひとときを過ごすという生活スタイルを送ってこられたことから、地域とかかわる機会が少なかったということは共通の認識であると考えます。施政方針の中にもあるように、そうした社会経験の豊富な方々がどのように地域の中で活躍していただくかは全国の自治体の大きな課題であると考えますし、地域コミュニティの発展のかぎとも考えます。
 そこで、質問いたしますが、参加と協働の仕組みづくりをより確実なものとするために、まずはそうした世代の方々を対象とした意識調査を行ってはいかがでしょうか。当人たちが第2の人生をどのように過ごしたいとお考えなのかを知ることは、今後の地域課題の解決に向けた糸口になると考えますが、いかがでしょう。御所見をお伺いいたします。
 続きまして2点目、障害者自立支援法に関するセーフティーネットについてお尋ねをいたします。
 障がいを持つ方々が、その能力と適性に応じて自立した社会生活や日常生活を送るのに必要な支援を行うことを目的としてつくられたこの法案ですが、その理念と現実が大きくかけ離れてしまっていることは、当事者からの声でもよくわかりますし、今国会で通所と在宅サービスにおいて2年間の経過措置を予算計上したことからも、制度の不備がうかがえます。
 働きに行くのに、サービス利用料や食事代を負担していては、低賃金の方にとっては、毎日働きに出るたびに家計がマイナスになり、将来を悲観した方は自殺までしてしまうという現実です。安倍総理大臣は、国会答弁の中である自治体の例をとり、月9万円を得ている方もいるので、それを目指してほしいと答弁していますが、それは地域事情や、その施設の作業の効率化という努力の成果であり、大半の方はそんなに多くの収入は得られません。三鷹市の精神障がい者の小規模通所授産施設の平成17年度工賃実績報告書によると、収入の多い作業所で月平均2万8,000円、少ない作業所で1,800円という報告がなされています。こうした状況を見ると、一刻も早い国の改善に向けた取り組みが望まれます。そうした中、本予算では、障害者自立支援法の円滑な運営への対応として、利用者負担軽減や事業者に対する助成を盛り込んでいることは評価いたしますが、現状と課題を市長はどのように認識されているのか、お尋ねいたします。また、新規事業にあります地域自立支援協議会の内容と事業のあり方について、あわせて質問をさせていただきます。
 続きまして、三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針(仮称)についてお尋ねをいたします。
 ユビキタスとは、ラテン語で、どこでも、あらゆるところにという意味だそうです。世界テレポート連合のトップワンに輝いた三鷹市としては、市民に、「あすのまち・三鷹」プロジェクトの成果を実感していただくためにも、早期策定を目指したいこととは思いますが、この事業は今後どのような展開を見せるのでしょうか。
 施政方針の中で、豊かさを享受し実感できるようにとありますので、実現すればすばらしいことだと思います。しかし、だれもが享受するとなると、産業プラザ内にあるアイカフェのような基盤の整備や、有識者の意見集約の場を設けるなど、今後、相当な資本投資と検討を繰り返さなければならないと推察いたします。
 そこで、1点目の質問です。この事業に対する民学産公それぞれの役割とかかわり方について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
 2点目に、基盤整備についてはどのようにお考えか。この事業を完遂するに当たり、どの程度の予算を見込んでおられるのか、お聞かせください。
 3点目に、推進体制についてはどのような体制をお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
 続きまして、防災についてお尋ねをいたします。
 近い将来必ず来ると言われております首都直下型地震や、東南海・南海地震等に対応するため、全国各地でさまざまな防災に対する取り組みが行われております。三鷹市消防団の団員におかれましても、不測の事態に対応するため、署隊との連携や操法訓練など日々の取り組みに敬意を表します。
 さて、消防団では、地域によって団員の確保が難しい分団があると言われて久しいです。そんな折、本年1月16日の読売新聞で紹介された記事によれば、昼間の時間帯に他地域から働きに来ている人に団員になってもらい、日中の空白を埋める取り組みを行っているそうです。三鷹のある分団では、たまたま市内事業所で働いている団員がいたことから、分団長と防災課長立ち会いのもと、その事業所と話し合い、昼間の火災時には勤務時間中でも出動することが許可されたそうです。
 総務省ではことしの1月から、従業員の消防団活動に協力的な企業を認定する消防団協力事業所表示制度をスタートさせました。消防団員に占めるサラリーマン率が全国で7割を超えている自治体もあることに対応したもので、事業所側にも耐震改修を行う際の低利融資を受けやすくなるなどのメリットもあるそうです。今後、三鷹市でもサラリーマン団員が多く、昼間の火災に対応することが難しくなる分団が出ることが予想されることから、市内の事業所等に働きかけ、昼間の勤務時間帯だけ団員になっていただく事業所消防団員の存在が必要不可欠と考えますが、この取り組みに対する御所見をお聞かせください。
 防災に対する2点目です。大規模災害時の職員の参集についてお尋ねをいたします。
 現在、震度5強以上の揺れがあった場合、職員は自動的に市役所へ参集することとなっており、それに向けた訓練もなされていることは承知しております。しかし、大規模災害時は職員も被災者ですので、何人の職員が集まれるかは未知です。参集できる職員の数を瞬時に把握し、迅速かつ適正に配置することは災害対策本部長の重要な責務であると考えます。
 現在、情報通信各社では、自治体向けに災害時の職員参集情報システムを構築しているところがあります。先日、私が視察した会社では、職員に端末を持たせ、今、自分がどのような状況か、参集可能なのかなどを災害対策本部に集約できるシステムを紹介されました。このシステムは、災害時だけではなく平時でも利用できることから、何かと利用価値も高いのではないかと感じました。ぜひともこうした技術の調査・研究を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 続きまして、地域子どもクラブについてお尋ねをいたします。
 子どもの健全育成を目的として小学校15校で行われている本事業ですが、今年度も拡充事業として予算が計上されております。現在、地域子どもクラブは、実質的な運営は保護者や地域の方々が行っています。そうした中、本予算では、各実施委員会にコーディネーターを配置することとされておりますが、どのようなイメージを持って臨まれるのか、お尋ねをいたします。
 概略の説明を受けたところ、コーディネーターは教育委員会の依頼により、地域及びクラブ事業に精通された方を選出し、地域子どもクラブと学童の連携、調整を図るとのことですが、現時点で検討されているのは時給1,000円で1日3時間、年間200日とのことでした。しかし、これだけの時間を拘束することを考えると、現実の問題としてなり手の確保が難しいのではないかと思います。私の考えで恐縮ですが、例えば月1万円の報酬でフレックス制にし、その中で学校長や学童と連絡調整をとれば問題ないと思いますが、1日3時間拘束する意味はどこにあるのか、現時点での御所見をお聞かせください。
 また、PTA役員の方々から、地域子どもクラブの組織図がわかりづらいとの御批判を受けました。事業発足当時の説明と個々の現状がかみ合わなくなっているからだと推察されますが、今後しっかりと統一した組織図と共通認識が必要と考えますが、この件についての御所見をお聞かせください。
 続きまして、市道135号線の緊急整備方針と、地区計画等によるまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。
 市道135号線、三鷹台駅前通りは、緊急整備方針に基づき立教女学院から三鷹台駅前交番までの約232メートルをバリアフリーに配慮した歩道空間の確保のため、用地取得をされるとのことです。交通量と歩行者の多さを考えれば、この方針に異論を唱えるものではございませんが、三鷹台商店街と歩道の統一した発展を考えると、歩行空間の確保だけに力点を置くのではなく、今後の三鷹台のまちがどのような姿になるのかを示す必要があると考えます。
 そこで、本予算では、三鷹台駅周辺のまちづくり推進地区の指定や、三鷹台駅前周辺整備基本計画の策定へ向けた調査等を行うとありますが、現状どのような課題があると認識されているのか。また、外環自動車道その2との絡みで難しいとは思いますが、都市計画道路の計画線変更や用途地域の見直しなどを含めた将来的な三鷹台地区の展望をどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。
 続きまして、広域連携についてお尋ねをいたします。
 本予算の拡充事業として調布市との定期予防接種の機会拡大があります。市民の利便性を考えると、こうした取り組みをさらに広げていただきたいと考えますが、調布市だけではなく、その他近隣市区との連携については、現在どのような状況でしょうか。
 予防接種だけではなく医療協定、特に大病院が三鷹市と隣接する武蔵野市との協定は、さらなる市民サービスの向上につながると考えます。この件につきましては、これまでも何度か質問をさせていただいておりますが、現状はどのようになっているか、また、今後の課題をお聞かせください。
 広域連携についてもう1点質問をいたします。
 さきの新聞報道で、京王線沿線7市が図書館の相互利用が可能なシステムの構築に向けて検討を始めたという記事がありました。この試みは、都市長会が2006年度から政策提言として打ち出した広域連携活動助成金事業の一環ともありましたが、三鷹市において、中央線沿線の市区との検討はなされるのでしょうか。今予算でも、款はまたがりますが、ビジネス支援図書館に向けた取り組みや、ICタグの導入なども検討されることから、この図書館の相互利用もあわせて検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 最後の質問でございます。障がい児の保育園、小学校への受け入れについてお尋ねをいたします。
 昨年10月、喉頭軟化症というのどの病気で保育園の入園を断られ、市を相手取り入園を求めた訴訟を起こした東大和市の青木鈴花ちゃんの事件がありました。鈴花ちゃんは、ことしの4月には晴れて市立小学校に入学することが決まりました。鈴花ちゃんは、保育園に通うことにより積極性が出て、体も丈夫になったと親御さんも語っております。報道されております彼女の笑顔を見ると、当時、訴訟後、常に住民の立場を考え、行政を執行していくのが自治体の役目であるとして控訴しなかった市長の判断は賢明であったと思いますが、できれば裁判になるようなことは避けられなかったのかとも考えます。もし我が三鷹市で同様な事例が発生した場合、どのような判断をもって接するのでしょうか。
 ガイドライン等を作成してしまうと、その例に合わないという理由で除外されてしまうことも考えられることから、こうした問題はあくまで行政の度量によって判断されるべきと考えますが、いかがでしょうか。非常に雑駁な質問ですが、市長の御見解をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  まず、団塊の世代の方々を対象とした意識調査の実施について御質問いただきましたので、お答えいたします。
 質問議員さんが御指摘されましたように、団塊の世代の方々が現役時代に培ったその豊富な知識と経験を三鷹のまちづくりにどう生かしていただくか、それは大変重要な課題であると認識しています。この団塊の世代の皆様のもたらす問題提起は、実は日本の人口減少時代における高齢社会の課題とも言えると思います。そこで、団塊の世代の皆様がどのような意識を持ち、定年後のいわゆる第2の人生を過ごしたいと考えているのかを知ることは、今後の地域におけるまちづくりのあり方についても有意義であると考えます。
 三鷹市では、団塊の世代の皆様を支援するため、コミュニティビジネスサロンやシルバー人材センターなど、セカンドキャリアへの支援や、あるいは三鷹ネットワーク大学や、あるいは社会教育会館のさまざまな講座など、セカンドライフへの支援、また、主体がNPO法人である場合もございますし、ボランティア団体である場合もありますけれども、教育委員会も含めてさまざまな主体が、こうした団塊の皆様のセカンドキャリアやセカンドライフに向けての取り組みを進めています。
 今週の土曜日、3月10日には、三鷹ネットワーク大学及び株式会社まちづくり三鷹との共催で、「みたか‘07団塊交流会(愛称‘07団塊パブ)」を開催する予定となっています。この事業では「活かす・働く・学ぶ」をテーマに、日ごろ感じていることを話し合っていただくトークサロンや、食事や飲み物を楽しみながらの交流会などを実施することとしています。こうした事業などさまざまな機会をとらえて、アンケートやヒアリングを実施し、団塊の世代の皆様の意識やニーズの把握に努めたいと考えています。
 私も市長と語り合う会で、これまで65歳以上の高齢者の皆様、あるいは定年を迎えようとしている予備軍の皆様、また地域活動をしている60歳以上の皆様や、SOHO等の起業──起こす業をされている方や、あるいは芸術文化活動をされている方など、折々にこの団塊の世代の問題を考えさせていただくきっかけもいただいてきましたし、実際そのような内容をこれまでの施策にも反映をさせていただいてきました。したがいまして、さらにそうした情報をしっかり分析いたしまして、各部各課で情報を共有し、今後の総合的な地域のまちづくりに生かしていきたいと考えています。
 続きまして、障害者自立支援法に関する御質問をいただきました。
 障害者自立支援法の施行の内容につきまして、その理念は評価されるべきものが多々ございます。ただ、自治体としましては、現状では個別的に幾つかの問題もあり、その対応について市も努力をさせていただいてきているということでございます。その法の内容についての問題提起は、法案が成立する前の平成17年5月に、三鷹市長として厚生労働省に意見書を提出したのを初めとしまして、総理大臣も出席される中央障害者施策推進協議会の場において、委員の立場で17年度、18年度、この改善の必要性の観点から発言をしてまいりました。
 個別の施策面では、サービス利用障がい者の自立と社会参加が損なわれることのないよう、利用者自己負担に対する三鷹市独自の軽減措置など、一定の対応を実施してきたところです。三鷹市におきましては、障害者自立支援法の施行によるネガティブな状況は顕在化はいたしませんでしたが、ただ、サービス利用者にあって負担がふえ、サービス提供事業者にあっては事業環境や経営環境が厳しくなったということは事実としてございます。私は、平成18年度、まとめさせていただいている障がい福祉計画にも記述いたしましたが、障がい当事者、関係団体、事業者等との協働による施策の推進を図る中で、国や東京都が行う制度や施策の問題点や課題に対しては、地域と現場の実態を踏まえて示しつつ、必要な改善、そして要請、あるいは意見具申を行っていくという思いを強く持っております。
 実は昨日、健康福祉審議会の会長さん及び障がい福祉計画を検討していただく市民会議の委員長さんに答申をいただくことを通じて、この間の取り組みについても御意見をいただきました。大切なのは、三鷹市の取り組みが、障がいのある当事者の皆さん、あるいは当事者を支えるさまざまな組織の皆様と一緒に、常に障がい者にかかわる問題を検討していることであると。このことによって相互のですね、風通しのよい話し合いができていることが非常に重要であるという御指摘でございました。これは、今後の推進体制にも大きなヒントとなる御提言をあわせていただいたと思っております。なお、昨年12月、国は障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策、特別対策を示しました。全国からの自治体や関係団体、あるいは当事者からの改善要請の結果でもございますし、三鷹市にあっては、この特別対策をベースとしつつ、サービス利用障がい者、事業者への支援策を19年度に予定しているところでございます。
 例えばサービス利用障がい者につきましては、通所施設サービス利用料の負担軽減や、交通費助成の拡充、知的障がい者が住まうグループホーム等の家賃助成の拡充などでございます。また、事業者支援策としては、送迎サービスに対する助成や、事業者報酬に対する保障措置などです。また、19年度は複数の心身障がい者通所授産施設や精神障がい者通所授産施設が障害者自立支援法の新体系事業、すなわち就労継続支援施設への移行を予定しています。市は、事業法人と協力して円滑な移行を図るための説明会などを実施しているところです。あわせて事業者の皆様がサービスのレベルを低下させることなく、新体系のもとで事業運営ができるよう、必要な援助を行ってまいります。
 そこで、地域自立支援協議会の内容とあり方が重要になり、このことについて御質問いただいたわけでございます。
 この協議会につきましては、19年度に設置を予定しています。その機能と内容については、障がい者の地域自立支援の方策やネットワークの構築、また、市の障がい者施策の進捗状況を検証・評価することなどに関する協議の場でございます。こうした取り組みを、市は障がい者の皆様、関係団体、事業者、専門家等との協働により、実務的、実践的に推進していきたいと思っております。何よりもキーワードは自立ということですから、住まうことであれ、働くことであれ、学ぶことであれ、この自立ということを支援していく協議会ということになります。
 続きまして、三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針(仮称)について御質問いただきました。
 この基本方針につきましては、施政方針でも申し上げましたように、早期策定を目指して、現在取り組んでいるところです。具体的には近々内容を整えまして、市議会の皆様にも所管委員会を通じて報告をさせていただきたいと考えております。したがいまして、ここでは現時点における考え方や方向性をお答えさせていただきます。
 まず、民学産公の協働における役割等に関する御質問です。
 三鷹市におけるICT、すなわち情報通信技術活用のこれまでの取り組みとしては、例えば1984年からのINS実験を初めとして、SOHOパイロットオフィスなどのSOHO支援、また、ICTを中心に実証研究を推進した「あすのまち・三鷹」プロジェクト、さらに、この「あすのまち・三鷹」プロジェクトを継承しながら、市内外の14の教育・研究機関などとともに取り組んでいる三鷹ネットワーク大学など、いずれもが民学産公の協働による、全国に例のない積極的な取り組みを展開し、評価もいただいてきたものです。三鷹市としては、こうしたこれまでのさまざまな取り組みを踏まえながら、この方針を定めます。この方針に基づく具体的な事業に際しましては、引き続き、協働による取り組みを進めてまいります。ちなみにINS実験以降のそれぞれのプロジェクト、私は市長になる前、市民としてかかわってきた責務があると思っておりますので、21世紀型の新たな形として適切に進めてまいります。
 民学産公のそれぞれの役割につきましては、事業の性質によって、実際には多様なケースがございます。基本的には、計画策定、事業の実施、そして評価のそれぞれの段階において、市民の皆様は利用者の立場から、大学・研究機関は助言・評価・検証など、そして企業の皆様は事業の企画・開発・運営者としてその役割を果たしていただき、市は総合的なコーディネーターとしての役割を担いつつ、市民の皆様、利用者の皆様の立場に立った事業推進を図っていくことと考えています。
 事業遂行のための基盤整備、予算についての御質問をいただきました。
 ユビキタス・コミュニティを実現していくためには、情報通信基盤の新たな整備が必要な場合もありますが、既存のものを改良すれば使えるものなど、さまざまな場合がございます。現段階での考え方としては、事業プランの策定に当たっては、何よりもコストや事業効果に留意しなければいけないと考えています。そこで、事業の適切な重点化、あるいは段階的な導入などの手法、あるいは事業の運営主体や費用負担のあり方などについて十分検討しながら取り組んでいくことが大切であると思っています。
 実は既にチャレンジしているものもあるわけですが、国にも三鷹市の事業プランを提案しまして、国の財源を可能な限り引き出してですね、活用をさせていただきたい。そのことによる事業化を図っていきたいと考えています。そこで推進体制が重要でございます。さまざまな分野において関係部局が連携しながら取り組んでいく必要があります。そのため、まずは庁内体制の整備が必要です。縦割りではなく、ICTの活用というのは横割りで推進しなければなりませんし、このことを通して、若い職員の実際的な能力開発にもつながると思っています。また、事業実施に際しては、民学産公の協働による推進を図るための仕組みをつくるのみならず、私は、有識者からの専門的な助言や第三者評価等をいただくための仕組みも必要と考えています。何よりも大切なのは、情報通信技術を使うことを目的としてはいけないということです。三鷹市が直面している地域課題の解決に有効なものは使いますが、市民の皆様に煩わしさを与えるようなものについては、しっかりと検証して、それを使うことは慎重でなければならないというふうにも考えています。
 さて、防災についての御質問を幾つかいただきましたので、答弁をいたします。
 消防団協力事業者表示制度というのは、消防団員確保の有力な手段としてことしの1月にスタートしました。実はこの制度の、私は誕生にかかわっております。三鷹市民の代表として、消防団が活動しているその市を代表して、総務省消防庁の消防団と事業所の協力体制に関する調査検討会の委員を2年間務めました。その最終的な報告書の中に、私たちが東京の都市である三鷹市の立場から特に意見を申しまして反映していただいたのが、この事業所の協力ということでした。何よりも従業員が消防団員として活動し、消防団が活性化するためには、消防団に入団しやすく、活動しやすい環境が必要です。特に勤労者が多い三鷹市では、勤労者の皆様に参加していただく環境整備が必要です。事業所に対して消防団活動の一層の周知と、消防団活動への協力が社会貢献であるとして認知され、事業所の信用と信頼性が高まるような条件を整備しなければなりませんでした。そこで、こうしたことからこの消防団協力事業所を表示する制度を総務省が奨励し、設立に至ったものです。
 三鷹市における消防団員は、消防団OBの御尽力や、地域の皆様の御理解、そして家族の皆様の御協力によりまして、現在、幸いにも欠員はありません。しかし、市内の事業所に勤務する消防団員の方はいらっしゃいまして、その方が勤務中に消防団活動に専任できる環境をつくってくださる事業所の御協力が課題でした。三鷹市内では間もなく具体的な事例が誕生すると聞いておりまして、このような事業所の御努力に対しましては敬意を表するとともに、この消防団協力事業所表示制度を積極的に活用しまして、企業市民としての地域防災活動を顕彰したいと考えています。なお、自衛消防隊を持っていらっしゃる事業所なども、さまざまな防災活動への御関心も高く、今後はそうした取り組みとの連携も有効になってくると考えます。
 続いて、災害時の職員参集情報システムの調査・研究について御質問いただきました。
 これは、災害対策本部長としては、御指摘のとおり大変重要なポイントです。災害時の職員参集状況の把握は災害対策本部の活動に大いに影響するもので、特に初動段階では重要なポイントです。
 そこで、私は、形式的な本部運営訓練ではいけないということから、参集状況の時間差を前提に、現実的な訓練を実施してきています。あらかじめ昼間災害が発生した場合、職員は市役所にほとんど本部員としてもいるわけです。しかし、勤務時間以外の災害発生について、事前に職員の参集情報が把握できることで有効な防災活動が初めて可能となります。先ほどのユビキタス・コミュニティの取り組みも進める中で、質問議員さん御指摘のICTの活用による参集状況把握についても含めまして、職員の参集状況把握の有効な方法について調査・研究をしてまいります。
 続きまして、市道135号線の緊急整備方針と、地区計画等によるまちづくりの推進についての御質問です。
 三鷹市市道第135号線の緊急整備方針につきましては、三鷹台まちづくり協議会より提出されました三鷹台駅前通り歩道設置緊急提言を受けまして、市が策定したものでございます。この整備方針に基づいて、現在、歩道空間の確保に向けて用地の確保等事業の推進を図っています。三鷹台駅周辺地区の課題ですが、商業を軸とするまちの活性化の課題、また、災害に強いまちづくりなど、安全安心も含めて多岐にわたるものと認識しています。
 次に、三鷹台駅周辺地区の将来像についてでございますが、現在、三鷹台まちづくり協議会を中心とする地元の皆様から、三鷹市まちづくり条例に基づくまちづくり推進地区指定への動きがございます。市といたしましても、市の東の玄関口とも呼ぶべき駅前通りでございますから、その玄関口にふさわしい緑豊かな住環境を生かしつつ、可能な限り潜在的にある活力を引き出せるように、三鷹台駅周辺地区の将来像を地元住民の皆様と協働で描き出していきたいと考えています。
 御指摘のように、外環その2の方向性や、現在、都市計画として定められている道路や用途地域のあり方など、まちづくりの手法の見直しなども今後の課題と言えます。より一層、地元住民の皆様との三鷹台まちづくり協議会を初めとした積極的な議論が必要だと考えております。
 次に、予防接種等の広域連携についてお答えいたします。
 現在、市では、市民の皆様の日ごろの健康状態をよく把握し、いろいろ御相談に乗っていただけるかかりつけ医を持っていただくようお勧めをしています。したがいまして、基本的には市が行っている予防接種、基本健診につきまして、かかりつけ医に行っていただくよう、市民の皆様にもお願いをしているところです。ここで問題は、かかりつけ医が三鷹市以外にある場合です。予防接種については、市民の皆様から市に申請していただき、市長名で各自治体の長に依頼し接種することができますよう事務を進めています。その手続については、しかし、市民の皆様に負担がかかる状態でございます。広域連携の実現には、それぞれの自治体が医師会等と結んでいる契約上の問題もあります。しかし、市民の皆様の利便性を高めることからも、医師会や各自治体と協議する中で、武蔵野市を含め広域連携に向けた努力を続けていきたいと考えます。
 なお、現在、高齢者のインフルエンザの予防接種では調布市と、基本健診については医師会を通じて杉並区と相互乗り入れを実施しており、平成19年4月から、いよいよ調布市と子どもの予防接種の相互乗り入れを予定していることとなりました。
 私からの最後の答弁です。障がい児の保育園、そして小学校への受け入れについての御質問です。
 三鷹市の保育園では、1977年ですから、もう30年も前から、障がいを持つ子も持たない子も、ともに育ち合う統合保育を実施しています。開始当初より、療育の専門機関である三鷹市北野ハピネスセンターや各種医療機関と強固な連携を保ち、子どもの成長・発達をサポートしてきました。また、保育現場の職員についても、専門研修の受講や障がい児保育の実践を通じて、子どもに応じた専門スキルを日々向上させてきてもらっています。三鷹市においては、障がいを持つ子の入園希望を受けた際、定型的なガイドラインは設けておらず、集団保育がその子の成長発達にどのようなメリットをもたらすか、また、障がいに起因するリスクがどのような場面で、どのように予測され、そうした事態に対処するための環境をどう整備できるかを事前に、個別に徹底検証した上で、保育の実施を行うことを基本姿勢としております。
 御例示の件につきましては、当該児の健康状態、家族の状況、障がいの状況など具体的な情報がありませんので、即断はしかねますが、三鷹市の場合は、統合保育の立場に立って子どもの健全な育ちを中心に考えていくことになります。私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  地域子どもクラブにつきましてお答えをいたします。
 地域子どもクラブは、国の委託事業といたしまして、その基準に従いまして運営組織等の仕組みがつくられてきたものでございますけれども、一方ではですね、事業をより充実するために中心になって運営してきた人たちの継続的なですね、人材の確保、行政の支援が課題となってまいりました。
 そこで、学校内のですね、調整に限らず、広く地域のいろいろな団体、NPO、民間企業の地域貢献事業などのですね、活用を図りながらですね、進めていくことが重要になってきておりますけれども、総合的な調整役としてのやはりコーディネーターを設置いたしまして、事業の安定的運営と、組織の継続性や人材の確保、さらに学童保育所や地域とのですね、連携などの課題を解決していきたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、コーディネーターのですね、謝礼につきましては、放課後子どもプランに基づく国の補助金をベースにですね、算出したものでございます。従事日数、時間等につきましてはですね、補助金の考え方と、各地域子どもクラブの意見をお聞きしですね、柔軟に考えていきたいというふうに思います。
 それから、地域子どもクラブの組織図につきましてもですね、やはり同様にですね、関係者の方々の御意見をお聞きしながらですね、可能な限りわかりやすいものにするようにですね、工夫してまいりたいというふうに考えております。
 それから、図書館における広域連携についてお尋ねがございました。
 生涯学習社会の進展に伴いまして、市民の方々の多様なですね、図書資料充実へのニーズが高まる中で、一自治体での対応にはやはり限界があるわけでございます。行政の単位を超えましてですね、市民サービスを展開すると。広域連携事業は、交通通信手段の発達や市民の生活圏域、経済社会活動の広域化に伴いまして、これからの図書館サービスの充実におきましても、一層積極的にですね、取り組まなければならない課題というふうに認識しております。
 現在、三鷹市では近隣の自治体、武蔵野市、西東京市、小金井市とのですね、4市の行政連絡会、さらに調布市、杉並区、世田谷区との間で相互利用──これは利用者カードの発行でございますが、をやりながらですね、協定を結んでですね、図書館利用者のサービスの向上に努めているところでございます。
 今後も、現在相互利用のですね、協定を結んでいる自治体のほかにですね、新たに相互利用の構築に向けてですね、検討していきたいというふうに考えております。以上です。


◯17番(高谷真一朗君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。詳細は、後刻設置されます予算委員会にゆだねることといたしますが、まず、防災についてのところで、事業所消防団に市長がここまで、そこまで深くおかかわりだったということを知らずに発言しまして、何か恥ずかしい感じなんですけれども、申しわけございません。私のいる分団でそういった事例がありまして、市内に勤めている企業の方がいるんですけども、災害時にはきちんと出動できるような体制が整えられるということで、この取り組みをこれからどんどん広げていかないと、今、充足されていく分団もありますけども、そうでない地域の分団はこれからかなり厳しい状況になっていくと思いますので、ぜひとも市長が先頭に立って進めていっていただきたいと思います。
 それから、前向きな御答弁をいただいたので、ありがたいと思いましたけども、職員の参集体制についても、これもまたICTということでありまして、今、職員の方々が持っている携帯電話を利用して、すぐ参集できるか、それとも、今、けがをして行けないとか、そういったことにも利用することができるとともにですね、例えば市長が何か全職員にお知らせを流したいなんていう場合にも使えるというシステムだそうです。そうした場合、職員の方々の携帯電話の番号であるとか、メールアドレスだとか、そういった個人情報の部分にも絡んでくることなので、取り扱いには慎重にならなければいけないと思いますけれども、しかし、トップに立つ災害対策本部長がその情報を瞬時に得れるということはメリットだと思いますし、また、先進自治体日本一の、世界一の三鷹市としては、ぜひとも私は取り組んでいっていただきたいことだと思いますので、後ほど資料なども提出させていただきますので、よろしく御検討ください。
 それから、地域子どもクラブについてなんですけども、コーディネーターについて、今はまだ国の補助金をベースに考えられたこの報酬ということなんですけども、やはり1日3時間、年間200日ということになってしまうと、PTA会長よりも長い時間拘束されてしまうような実態にもなってしまいますので、ぜひとも各学校の事情を勘案しながら、話し合いの中で市民参加で取り組んでいっていただきたいと思います。
 統一した組織図と共通認識について工夫をしていただくということでしたけども、本当に、理想と理念と実態が随分とかけ離れてしまっていて、混乱してしまっているところもあり、独自の判断で動いている学校というのもあるんじゃないかなというふうに感じます。そういうことがないように、統一した考えのもと、やっていくというのは難しいかもしれませんが、そこを教育長の工夫で乗り越えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 それから、三鷹台駅前地区の展望ということで質問させていただきましたけれども、これは確かにまちづくり推進協議会の方からの提言を受けて、今取り組んでいることとは思いますけども、私が見てみるに、ある程度行政が指導力というものを発揮していかないと、なかなかまとまるものもまとまらないのではないかなという感じがこの間ずっとしておりました。とりあえず行政ができるところから手をつけるというような感が否めません。というのが歩道の整備の部分でありまして、それでは、じゃ、商店の方々はこれからどういった生きていく道を選んでいけばいいのかというところまで行政は考えているのでしょうかという疑問があります。もしこの点について御答弁ありましたら、御所見をお伺いしたいと思います。
 とりあえずお願いいたします。


◯副市長(河村 孝君)  三鷹台のですね、まちづくりにつきましては、私どもも商店街の方とも、また協議会の皆さんともですね、十分議論をしながら進んでいます。緊急提言に基づいて、とりあえず歩道の整備から始めているということは市長が申し上げたとおりでありますけれども、こういったものを背景にしながらですね、具体的に動き出すことが、そういう形で動き出すということを市が決断したことによって加速されてきているという、そういったまちづくりの特性もございます。私ども、今回、この歩道整備に当たってですね、地元の商店会の協力も得ながらですね、地権者との交渉なども進めております。そういう意味で一つの決断がですね、三鷹台のまちづくりをですね、さらに進める方向になっているというふうに思っていますので、質問議員さんの御趣旨に沿った形でまさに進められているんじゃないかなというふうに思っています。それができてくればですね、いろいろな大きなテーマについても問題提起が、同じフィールドですので、商店街の方と周辺の住民の方も含めてですね、議論ができるようになるんではないかなというふうに思っていますので、もうしばらく見守ってもいただきたいと思いますし、御支援もお願いしたいというふうに思っています。


◯17番(高谷真一朗君)  ありがとうございました。もちろん三鷹台のまちづくりについては、支援もしますし、経過を見守りたいとも思うんですけども、ただ、やはり地権者の方々や市民の方々、おのおの利害関係が違ってきていますよね。私の聞くところによると、なかなか今、副市長が御答弁していただいたような、スムーズに進んでいるというわけでもないのかなという気もいたします。なかなかこの本会議の場ですべてをさらけ出すことは難しいと思いますけども、しかしですね、そうした実態は、我々地域の中で生きているとありますので、難しいとは思いますけれども、できれば地域の商店街の方々もきちんと生き延びることができて、そして地域で発展できるようなシステムづくりというか、そうしたものを要望いたしまして、とりあえず質問を終わりといたします。ありがとうございました。


◯議長(石井良司君)  以上で高谷真一朗君の代表質疑を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                午後2時48分 休憩



                午後3時15分 再開
◯議長(石井良司君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  代表質疑を続けます。
 28番 岩田康男君、登壇願います。
                〔28番 岩田康男君 登壇〕


◯28番(岩田康男君)  私は、日本共産党三鷹市議会議員団を代表いたしまして、2007年度三鷹市一般会計及び各特別会計予算に対する質問を行います。
 まず第1に、市民負担増とその対応についてお伺いをいたします。
 大企業は史上空前の好景気の反面、国民にはその実感が感じられないだけでなく、収入がふえないのに、昨年来の相次ぐ負担増に暮らしは深刻になっています。昨年、老齢者控除の廃止、年金控除や配偶者特別控除の縮小・廃止、125万円以下高齢者の非課税措置の廃止などで、税、社会保険料と雪だるまのように負担増になりました。三鷹市では、非課税から課税になった人への7項目の福祉サービスの2年間の継続、400人への申告によって税金還付など、対策をとりました。ことしは、さらに昨年の負担増に加えて、住民税のフラット化、定率減税の全廃により6月から住民税の増税と、それに伴う国民健康保険税の大増税になってまいります。
 国民健康保険税は、賦課方式を所得比例方式にして税率5.9%にすることにより、例えば年金200万円2人世帯で、06年度2万9,600円の健康保険税が、07年度には6万3,500円、緩和策がなくなる09年度には7万3,000円、つまり4万3,400円の増額、実に率にして246%にもなることになります。さらに各種の制度への影響も考えられてまいります。障がい者自立支援での自己負担に対する障がい者や関係者、議会の取り組みは一定の前進を見ました。しかし、困難の根本原因である応益負担制度の見直しにはなっておらず、国の特別対策も、平成20年度までの短期間、限定的なものになっています。今、住民の福祉と暮らしを守る自治体としての本来の仕事が問われていると思います。
 そこで、質問をいたします。耐えがたい負担増に対して、市民への直接的な現金給付での緊急生活支援手当などの創設を検討していただきたい。この間、一番の負担増がのしかかってきた年金生活者など、収入がそんなに高くない人たち、この人たちに、さらにことしも重い負担がのしかかることになります。国民健康保険税大幅引き上げ、これをやめることを求めて質問をいたします。
 2つ目は、相談窓口の拡充、雇用の促進、福祉・暮らしの事業拡充など、セーフネット対策をきめ細かく推進することをどうこの予算の中で検討したでしょうか。昨年の福祉サービス継続の中から、介護保険の利用料、保険料にはそれが適用されませんでした。介護保険の独自助成の拡充を求め、質問といたします。
 3つ目は、障がい者自立支援での応益制度の見直しを国に求めていただきたいと思います。三鷹市の独自助成拡充を、私ども、歓迎いたします。今度設置される三鷹市障がい者地域自立支援協議会、ここで該当者の意見をよく聞いて、食事代の助成など実情に合った効果的支援を望みたいと思います。
 大きな2番目は、子育て支援・教育についてお伺いをいたします。
 三鷹市はマンションの増加等で子育て世代が増加をしています。乳幼児医療費助成制度の拡充の予算化に歓迎をいたします。この件で我が会派は昨年、予算修正動議を提出をいたしました。議員提案権を行使いたしまして条例提案も行いました。私どもは、議員の権能を発揮し、市民要求の実現を目指しました。我が会派の条例提案は実現をしませんでしたが、乳幼児医療費助成拡充に道を開くことはできました。三鷹では、保育所への入所希望は増加をし続けています。待機児童率の統計で三鷹市は三多摩で一番多く存在しているという統計になっています。今、教育では不登校、いじめの問題や学力問題など、依然として深刻な問題を抱えています。全国では、少人数学級を実施をし、その目的、効果、これが発表されています。学習意欲の向上、人間関係の向上、中学への移行改善、不登校、いじめの対策など大変な効果を上げているという報告も出ています。三鷹市では、三鷹方式の小・中一貫教育校の取り組みを行い、新年度は拡大の方向でおります。
 そこで、質問をいたします。乳幼児医療費助成は、就学前の乳幼児医療の助成でありますが、この所得制限の大幅緩和で、対象外の子どもは何%、何人と予想されるでしょうか。ほかの市では、所得制限なしということになっているのに、なぜ三鷹では、思い切りの悪い対応ということになっているのでしょうか。23区に隣接する三鷹市では、小学校、中学校まで無料化の拡充を検討が迫られていると思いますが、お尋ねをいたします。
 2つ目は、今、まちでは、ことしも保育園に──いわゆる認可保育園、ことしも保育園に入れなかったという声をよく聞きます。新年度の保育所受け入れの数、希望者数、待機児童の予想数、今後どう対応するのか。待機児ゼロをする計画、これはいつ達成をされるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 児童福祉法第24条は、保育の必要条件に合致している人に、市町村は保育施設を提供することを求めています。三鷹では、こうした法律の要請に対してどう対応しているのでありましょうか。
 この項での3点目は、小・中一貫校設置の目的でありました不登校をなくす、行き届いた学力など、展望が出てきているのでしょうか。私立中学への入学の歯どめ──歯どめがいいかどうかということは、これは論議のあるところでありますが、それは少しは出てきたのでありましょうか。多くが検証中というふうに思われますが、今、小・中一貫校は大変関心や人気が高いというところから、他の学校区域にも拡大をしていく、こうなっているようであります。拙速ではないでしょうか。今や東京だけが少人数学級を未実施であります。その実現を東京都に働きかけるとともに、三鷹市でも努力を求めたいと思います。
 大きな3点目は、民間委託について質問をいたします。
 この5年間で三鷹市は70名の職員を削減する。新年度はそのうち30名の削減をすると施政方針で説明されています。その内容は、学校給食調理、公設保育園運営の民間委託、これが中心だというふうになっています。私たちは、市民にとって安全で便利なものに委託する、これには反対いたしません。しかし、子育てや安全性が優先され、教育的効果が必要な学校給食と保育には、利益追求の民間会社への委託はするべきでないという立場であります。
 質問をいたします。その1は、民間委託の場合に、そこで働く人たちの入れかわりが激しく、安全対策と継続に不安が絶えず起こり得ます。また、倒産、経営困難などによって中途撤退もあり、事業が安定しない、こういった面も持っています。安定して継続を維持していく、この保障はどう確保されているのでありましょうか。
 2つ目は、委託費が安いために、働く人たちはいわゆるワーキングプアと言われる状況に陥りやすい状況になっています。NHKでも放映されましたが、特に給食調理の場合など、1日2カ所の仕事をしなければ生活できない、こういう賃金になりやすく、市役所がワーキングプアをつくる、このようなことはするべきではないというふうに思いますが、御見解をお伺いをいたします。
 3つ目は、これまで職員定数はどんどん削減をしてきています。職場によっては正規職員より嘱託と臨時の方が多いところもあり、正規職員の長期病欠も定数内なので、仕事が処理できないところもあると聞きます。長期病欠者のいる職場への必要な職員配置をする必要があるかと思いますが、対応をお聞かせをいただきたいと思います。
 大きな4点目は三位一体改革と市民生活について質問をいたします。
 この3年間の国庫補助金・負担金の削減・廃止は8.7億円、所得譲与税が廃止され、税源移譲で2.1億円の収入増、差し引き6.6億円の減収となったと報告をされました。それとは別に、定率減税は廃止されたのに、高額所得者と法人の減税11億9,000万円は据え置きになり、減収補てん措置も3億円になってしまい、差し引き9億円が減収になるとも報告をされています。しかし、定率減税の全廃に加えて、老齢者控除の廃止や年金控除の縮小・廃止など実に8項目の増税措置で、市民はこの間、16億2,000万円の増税負担増になりました。定率減税を除きますと6億2,000万円に上ります。三位一体改革と税制改革の実態は、結局のところ、国と高額所得者、法人が得をして市民が大きな負担、自治体も減収という被害を受けるということになりました。
 そこで、質問をいたします。1は、この逆立ち改革から税源確保のために国と闘う必要があります。市町村優先の原則から積極的な取り組みをすると施政方針は──市長は述べましたが、何をどうするつもりでしょうか。
 2つ目は、第3次基本計画の見直しをするとしています。市民生活がますます困難になっている中で、あわせて行財政改革アクションプラン2010、これの見直しも必要だと思います。特に国保税、保育料、下水道料金、ごみ有料化などを掲げておりますが、こうした公共料金の引き上げを中止をする必要があると思います。我が会派は、入札の改善、随意契約による事業委託の引き続く見直し、IT費用削減の取り組み、高金利債の低利への借りかえや繰上償還の実現に取り組み、市民犠牲でない財源対策を求め、質問をいたします。
 大きな5番目は市民参加について質問をいたします。
 三鷹市は、各種の事業への市民参加やパブリックコメントなど、前進を図っています。施政方針に多用されている協働、これが問題・課題推進の決め手というふうになっていますが、果たして市民から見てそのように実感しているでありましょうか。
 質問いたします。その1は、パブリックコメント等で聞いた意見をどう取り入れたのか。市民意見に同意したのか、受け入れがたいものだったのか、回答をして、意見を聞く段階から一緒に作成していく姿勢、段階にいかないと、市民の間では不満が残ってしまいます。協働を推進するために、市民に意思確定段階の情報の提供や権限の移譲、ここまで踏み込むつもりはありませんでしょうか、お伺いをいたします。
 2つ目は、今、市内には分譲マンションが推定で9,700戸、1万9,600人が住んでいると思われます。世帯全体、人口全体の11.6%を占めるまでになっています。マンションはそこだけで自治会を組織し、周辺の町会に加入する例はごくわずかだと思われます。マンション自治会で町会に加入しておらず、三鷹市補助団体にも登録していないところ、これが何カ所、何世帯分あるでしょうか。ここは行政に声が届きにくいところで、しかも増加の一途をたどっているというふうに思われます。行政との関係でどんな対応を考えていらっしゃるでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
 大きな6番目は、外郭環状線道路計画についてお尋ねをいたします。
 石原知事は、シルバーパスの全面有料化、市立保育所運営費負担金廃止など、福祉を切り捨てる一方で、オリンピック誘致を口実に大規模な公共工事を進めまして、1メートル1億円もする外郭環状線道路計画、これを強引に進めようとしています。三鷹にとっては、この道路は壊滅的な環境破壊とまち壊しの計画であります。私どもは、何としてもこの道路計画、認めるわけにはいきません。市の意見書の条件に当たる部分の回答と対応が納得できるものかどうか、この判断は公正、科学的に行われるのでありましょうか。もし、納得できないときには、かねてから三鷹市が主張していた、三鷹市が中止を求めることもあり得る、こうした対応をするつもりはおありでしょうか。最近、東京都から要望書に対する回答が来たそうであります。この回答の内容、評価をあわせてお答えをいただきたいと思います。
 最後に、平和の問題について質問をいたします。
 安倍首相は年頭あいさつで、最重要課題に憲法改正を掲げました。その内容は、アメリカと一緒に世界各地で戦争をすることができる集団自衛権の確保にあることを明確にみずからしています。国会は、自民・公明・民主の多数で憲法改正手続法案づくり、これも論議をされています。ことしは憲法施行60周年で、三鷹市もこの冠事業を計画されています。今、全国では澤地久枝さんや井上ひさしさんなど9人の呼びかけで、憲法9条を守ろうと九条の会が5,000カ所も生まれ、三鷹でも、三鷹9条の会が活発に活動をしております。有権者の過半数の9条改悪反対署名が取り組まれ、既に過半数を超えた市町村も幾つか生まれています。市長は、明確に憲法9条を守る立場を表明していただきたいことを求めまして質問といたします。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  1点目の市民負担増とその対応についてお答えをいたします。
 質問の1点目であります国民健康保険税の件にお答えします。
 三鷹市の現行の保険税は所得割方式を採用しておりまして、低所得者層に特に配慮されたものとなっています。ところが、御指摘のように市民税率のフラット化は、所得割方式を採用しております国保税については大変大きな影響となりまして、年金生活者のみならず、低所得者層への影響が極めて大きいということを認識してきました。そこで、市民の皆様の負担増をできる限り抑制するための賦課方式の変更を行うとともに、経過措置としての軽減策を実施することといたしました。
 国保の大幅引き上げとの御指摘を今いただいたわけですが、三鷹市では、現行制度を維持すれば大変な負担増となることから、地方税法や国民健康保険法の規定の中で対応できる方策を慎重に検討し、市民の皆様に対するセーフティーネットの一方策として提起しているものでございます。日ごろ三鷹市のセーフティーネットの取り組みを応援してくださっている議員さんからこのように指摘されることは、まことに残念でございます。このことにつきまして三鷹市があたかも負担増を強いるような御指摘をいただきましたが、国の税制改正の影響を緩和するために、今申し上げましたように三鷹市が努力をしてきたところでございますので、一言申し上げさせていただきます。
 次に、介護保険についての質問に答弁をいたします。
 福祉サービスを初めとして、年金・介護・医療などの社会保障制度は、市民の皆様の命を守る、健康と生活を保障する重要なセーフティーネット、最後の安全網です。少子高齢社会においてそれらの社会保障制度の持続は大きな課題の1つです。市民の皆様の日常生活上の不安や要望などの声を受けとめ、必要なサービスにつなげることや、サービスを充実していくことが、セーフティーネットを確立する上でも重要な課題と位置づけています。三鷹市としては、引き続き福祉の相談窓口機能の充実を図るとともに、雇用対策の推進や、市民の皆様の生活実態を踏まえた福祉政策の推進などを図っていきたいと考えています。
 三鷹市では、高齢者の非課税限度額廃止等の税制改正により一般福祉サービスの利用に影響が生じた高齢者の皆様に、経過措置を実施しました。また、介護保険制度改正によりまして、一部の福祉用具が給付対象外とされました軽度の方に対しまして、特殊寝台の購入費の助成制度をつくり、制度の円滑な移行措置を図りました。
 介護保険制度におきましては、制度の中で税制改正により介護保険料、サービス料が上昇する方を対象とした激変緩和措置など低所得者対策が実施されています。三鷹市では、以前より介護保険料とサービス利用料について、それぞれ独自の低所得者を対象とした軽減策を実施してきています。平成18年度から始まった第三期の介護保険事業計画期間においても、その対象の拡大と充実が必要と判断し、その取り組みをいたしました。したがいまして、さらにその拡充を行うことは困難と考えております。
 続いて、障害者自立支援法に関する御質問をいただきました。
 障がい者の福祉サービスに対する利用料自己負担について、多様な御意見をいただいています。私は2年前、平成17年の5月に厚生労働大臣あてに、直接会いましたのは、当時、障害者自立支援法をまとめていた担当課長でございますが、三鷹市長、直接会いまして、利用料の負担については、法の理念たる障がいのある人の自立と社会参加の促進が損なわれることがあってはならないという認識のもとに、障がい者の所得保障が十分でない状況下にあっては特段の配慮措置が必要であることを訴えました。あわせて、世帯収入を単位とするのではなくて、本人収入に着目した方式とすることを主張してまいりました。現時点においても、この考え方に基本的な変わりはありません。
 昨年12月末には全国からの自治体や障がい当事者、団体、事業者の声を一定程度反映する形で、国においては19年度より特別対策を実施することとなりました。昨年8月に開かれました、私も委員を務めております中央障害者施策推進協議会の場において、熊本県知事の潮谷さんと私は自治体の立場から、検証し、直すべきところは早く見直してほしいと主張したところ、社会・援護局長から、そうした見直しをぜひするべきだと国も認識していると言っていただいたわけですが、どのような対応があるのかとそれを待っていたところ、このような反応が見られたことは一つの成果だと思います。しかしながら、まだまだ私は、障がい当事者や支援してくださっている方からいろいろな問題提起をいただいておりますから、引き続き国に対しても、機会をとらえ積極的に必要な意見具申や改善要請を行っていく認識でおります。
 この間、三鷹市内では、当事者の方を含めさまざまな取り組みがなされています。3月2日に市民協働センターで、三鷹市精神障がい者地域自立支援事業の一環として、精神障がい当事者の集まり、「ふれあいトーク」が行われ、100人近くの当事者が参加されました。通所施設に通う場合の利用料について、当事者の中には、払わないにこしたことはないという発言もありましたが、ことしの4月から就労継続支援施設に移行する作業所に所属するある発表者は、利用料負担は通所施設で働く経験が報酬として帰ってくる社会復帰のための投資であると思い、納得していると発言されていました。私は、この発表者の思いを尊重したいと思います。そして、18年度より実施している通所施設利用者等に対する負担軽減等の配慮措置は、19年度においても拡充、実施していくつもりでおります。
 そこで、地域自立支援協議会の効果的支援についての御質問をいただきました。
 地域自立支援協議会は平成19年度、まさに障がい者の地域自立支援の方策の具体化、そしてネットワークの構築、障がい者施策の進捗状況をきちんと検証・評価する、そうする協議の場として位置づけています。当事者の皆様、関係団体の皆様とによる協働による協議会であり、三鷹市だからこそできる、文字どおり地域自立支援の場だと思っておりますので、障がい当事者に対する施策の効果的支援を行う場としてこの協議会の支援を行ってまいります。
 次に、乳幼児医療費助成に関する御質問に答弁をいたします。
 三鷹市では、平成19年10月より乳幼児医療費助成制度での市独自の運用部分を拡大しまして、1歳から3歳児への所得制限緩和措置を四、五歳児まで拡大します。この措置により、対象外となる就学前児童数は約10%、約800人と予測しておりますので、ほとんどの子どもたちへの助成ができると認識しています。
 また、直近の東京都市長会による調査結果によりますと、所得制限を撤廃している市は8市にとどまっておりまして、各市とも状況に応じた独自の対応となっております。このことは質問議員さんも御承知とは思いますが、例示されました23区と26市とでは異なる財政状況や、都との関係の違いがございます。したがいまして、三鷹市としては、乳幼児医療費が子育てに及ぼす経済的影響を精査しつつ、一定以上の所得を有する市民の方には御負担をいただく方向で考えております。なお、義務教育就学児医療費助成制度につきましては、東京都の運用に合わせまして、平成19年10月から小学校1年生から中学校3年生にある児童の一部医療費を助成し、現行の本人3割負担から2割負担といたします。そのうち1割の2分の1は都、2分の1は市が予算計上をしているところです。
 さて、平成19年度における公、私立保育園等における新規募集人数は、新設等による増員を含め472人でございます。3月1日現在の申し込み数は710人となっております。現在、2次募集の受け付けを行っておりますが、さらに今後は、認証保育所や保育室、家庭福祉員等の利用申し込みへとつなげていくことになります。
 待機児童数は平成19年度当初に出ることから、現時点での予測は困難です。ただ、大型マンションの建設等によりまして、また、三鷹市が子育てのサービスが充実しているということで、ファミリー層の転居が目立っておりますので、児童数の増加傾向が続くということが予測されます。施設保育へのニーズは次第に高まっておりますので、三鷹市では、私が市長に就任して以降、民間も含めて保育園の新増設を進めてきています。今後も財政状況の極めて厳しい中ではございますが、健全な自治体経営を進めるとともに、保育施設の拡充にも努めてまいります。
 さて、民間委託した保育園につきまして、安定した継続をどうするのかという御質問をいただきました。
 公設民営保育園につきましては、平成19年度に向けては現在の4園から平成19年度は6園となります。公設民営保育園において、三鷹市立保育園としての安定した運営と、市民の皆様の信頼を守っていくことは至上命題だと認識しています。特に保育内容や運営に関しましては、市が行う保育評価や第三者評価の実施、また各園ごとに設置する運営委員会による検討、また保護者の皆様によるアンケートの実施等によりまして、各施設の安定した運営に向けての検証と評価を実施しています。私も運動会等の行事に参加する中で、子どもたちと出会い、また保護者の皆様と直接お話をさせていただいておりますが、公設民営保育園につきまして、保育の内容や保護者の皆様への対応の丁寧さを評価する声を直接いただいているところです。また、委託事業者撤退等の事態への対応といたしましては、何よりも迅速な新事業者の選定と、さらに安定した契約の締結が求められます。また、主人公は在園児でございますから、在園児や保護者の皆様の不安と心配を最小限に抑えることが重要です。保育内容の継続には十分な配慮をするように、言うまでもなく努めてまいります。
 質問議員さんにおかれましては、否定的な立場からの御懸念が話されたわけでございますが、ぜひ実態についての私たちの検証・評価についても御注目いただき、保育の質の確保を進めている取り組みについても御認識を持っていただければ幸いです。
 さて、職員定数につきましての御質問もいただきましたので、お答えをいたします。
 長期病欠職員のいる職場への職員配置についての御質問です。御指摘にありましたように、長期病欠職員のいる職場に対しまして、市民の皆様への対応やサービスが低下してはなりません。そこで、臨時職員による対応を原則としながら、これまでもそれぞれの職場の状況に応じ、弾力的に嘱託職員、または正規職員を配置してまいりました。多数の市民の皆様から多様な行政ニーズ、要望の声が届いています。それに対応したきめ細かいサービス、事業を三鷹市が展開していくためには、行財政改革をしっかりと進める経営努力が求められます。そして、職員一人一人の担当する業務が高度化、複雑化していることも事実でございますから、長期病欠や長期育児休業等の職員がいる職場につきましては、業務の停滞を招かないよう、同時に、職員に過度の負担がかからないよう、それぞれ職場の状況に応じたきめ細かな対応を行ってまいります。関連して、超過勤務の縮減に努めるなど職員が働きやすい環境づくりに努めてまいります。
 続きまして、三位一体の改革と市民生活についての御質問にお答えいたします。
 現在、骨太方針2006などから、歳出・歳入一体改革の検討が進められ、再生破綻法制や道州制の課題が主に議論されています。そもそも地方分権改革全体の目指すものとして、地方が歳出に見合った税源を持ち、国に依存せずにみずからの判断と責任で行政運営を行うことが可能となるよう、国と地方の税源配分の見直しを率先して検討すべきです。したがって、今後の方向性としては、国と地方の歳出比である4対6に税財源を配分することを目標に、基幹税による税源移譲と国庫補助負担金の見直しを引き続き進めること、そしてその際は国と地方の役割分担をしっかり確認した上で、生活保護費負担金のような国民のナショナルミニマムに当たるものは見直しの対象とはせず、自治体の自由度を高め、創意工夫による行政運営が可能となるものを優先することが必要だと考えています。
 今回の三位一体の改革を初めとする地方税財政制度の改革では、三鷹市のような普通交付税不交付団体ではマイナスの影響となりました。市が一生懸命、市民の皆様の御理解を得て、市議会の応援をいただきながら経営努力をしているのに、その成果が財政的ゆとりとしてあらわれてこないのは極めて残念です。そこで、私は、政策を考え、まとめるだけではなくて、執行する責任がある立場ですから、都道府県と市町村の財源配分に留意すべき点があることを積極的に主張してまいりました。このため、基礎自治体の個別の影響を調整するため、広域自治体である都道府県のあり方についても主張してまいりました。引き続き基礎自治体として、しかも経営努力をしている自治体として、自治基本条例に定めた三鷹市の市町村優先の考え方から、国及び都に対して主張をしてまいります。
 また、三鷹市をめぐる財政状況は、引き続き厳しいものがありますので、三鷹市第3次基本計画第2次改定に盛り込む施策、事業の選択に当たりましては、財政フレームの裏づけを行うことにより、課題の実現と健全財政の維持のバランスをしっかりとることが重要だと考えております。市民の皆様に対して、市長が、あれもできます、これもできますというようなことを言っていては、本来すべきセーフティーネットの取り組みもできないわけでございます。したがいまして、行財政改革の推進が引き続き求められるところです。市の職員も頑張ってくれておりまして、経費節減など内部努力を中心とした歳出面における改革は最優先と位置づけ、着実な成果を上げてきてくれています。私が市長になってから、毎年のようにマイナスシーリング、それをしっかりと受けとめて努力をしてくれておりますので、来年度もきめの細かさが出せたと思っています。
 自治体経営の上で、それに加えて受益と負担の適正化も求められるところです。各種使用料・手数料等については、この受益と負担のバランス、無料や減免のあり方も含めて検討すべき課題でございます。見直しを行う場合においては、慎重かつ丁寧な検討を行った上で、適切な対応をさせていただきたいと考えています。
 なお、行財政改革の推進においては、量的な削減ばかりでなく、質的な向上こそ求められています。この難しい取り組みについては、行財政改革アクションプラン2010に基づき、創造的自治体を目指して引き続き取り組んでまいります。
 続きまして、パブリックコメントと市民参加について御質問いただきました。素案作成段階から市民の意見を反映せよという趣旨からの御質問です。
 このことについては、言うまでもなく三鷹市が最も先駆的、かつ先進的な取り組みをしてきたと言えます。具体的には、私も市民当時、委員の一人を、手を挙げてさせていただいた第3次三鷹市基本計画の策定過程の事例などがございます。ただ、すべての事例にその手法を用いることがふさわしいとは言えません。今後ともパブリックコメント制度の有用な活用を図ることによって、市民の皆様の適切な御意見の反映を図ってまいります。
 なお、市民組織に権限の移譲をという御提案をいただきました。
 二元的代表民主制の一方の市議会議員として市民の皆様の信託を受けていらっしゃる議員さんとの、こうした組織の権限の関係はどうあるべきなのかどうかについても、私は大きな課題として認識しています。
 さて、分譲マンションと行政との関係についてでございます。
 市の助成金交付制度は、町会・自治会など地域自治組織からの申請に基づき、その世帯数、世帯規模に応じて助成金を交付することとしています。したがいまして、申請のない団体については正確な把握ができておりません。そこで、平成17年度から2年間かけて実施してきましたのが、地域自治組織との協働のあり方に関する調査・検討でございます。この中で町会や住民協議会がお祭りなどのイベントや防災訓練などをきっかけとして、未加入マンションへの加入の働きかけを積極的に行って成功している事例もあることがわかりました。市といたしましては、地域自治組織活性化に向けた新たな支援制度を検討していく中で、こうした町会等の自主的な会員加入促進活動との連携も模索し、マンション自治会の把握と対応を検討してまいります。
 続きまして、外郭環状道路の要望書に対する回答についての御質問をいただきました。
 1月12日に提出した要望書については、三鷹市が回答期限とした2月28日付で回答がありました。国及び東京都からの回答については、三鷹市民の皆様の危惧や不安に対して誠実な回答がされていると、現時点で一定の評価を行うものであります。意見書の提出だけでは回答はなかったわけでございますから、私としては、意見書の内容に即した要望書を出して、このような回答が出たことについては、それなりの意義はあると認識しております。具体的には市が要望した内容について、ジャンクション部には可能な限りふたかけを行い、緑豊かなコミュニティの醸成に寄与する方向性や、換気所についても、必要に応じて最新技術の適用を図る方向性などの回答があったほか、課題の解決に向けて地域ごとの市民参加の機会を充実させるなど、地域の意見を十分に聞きながら真摯に対応するとしています。現在、計画段階ということもあり、まだ具体性に不足する面もありますので、今後、市としては、より詳細な検討を行う段階に向けて国及び都とも協議を重ねながら、ジャンクション周辺の環境対策、安全安心のまちづくり、また、ワークショップを初めとする市民の創造的な参加を可能とする手法の導入など、市民の皆様及び関係機関の協働によるまちづくりが進むよう取り組んでまいります。
 意見書にありますように、市としては、現段階で事業着手までを容認するものではありません。国及び東京都においては、環境への影響が大きいと判断した場合は計画をとめることもあり得るとしているように、市としても、今後のより具体的な検討の中で慎重に検討をしてまいります。
 私の立場としましては、憲法改正に関する御質問に関しましては、今後、国の動向や世論を慎重に見守りたいと、このようにお答えいたします。申すまでもなく三鷹市は、「平和の希求、人権の尊重、自治の実現」を基調とした基本構想に基づき、これまでさまざまな平和事業に取り組んできました。特にことし施行60周年を迎える日本国憲法につきましては、その精神を暮らしに生かすための普及啓発活動として、憲法を記念する三鷹市民の会との協働で、ことし28回を数える「憲法を記念する市民のつどい」や、市民憲法講座を30年近く実施してきました。今後も三鷹市における平和施策の推進に関する条例、1992年3月制定、いわゆる平和条例に基づきまして、平和の意味を広義にとらえ、つまり、広くとらえ、戦争がないという状態だけでなく、差別や貧困、人権侵害、環境問題などの構造的な問題の解決を進める積極的平和の実現を目指して平和事業の展開を図ってまいります。私からは以上でございます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  小・中一貫教育校についてお答えをいたします。
 昨年9月に設置いたしました小・中一貫教育校検証委員会におきまして、これまで4回にわたりまして検証を行ってまいりました。にしみたか学園では、小学校から中学校へのスムーズな移行や、学習意欲の向上といった面でですね、次に申し上げるような成果があらわれてきております。1つは、本年度の中学1年生には、2校の小学校から入学した生徒で、不登校の生徒はいないということでございます。また、今年度は選択制授業や小・中学校教諭によります相互乗り入れ授業などによりまして、児童・生徒の学習意欲の向上という点で成果があったということでございます。さらに、私立中学校への進学についてでございますけれども、受験率で申し上げますと、昨年よりは、わずかでありますけど、0.1%減っているということでございます。2校の小学校の児童の中にはですね、小学校時代の相互の交流の経験によりましてですね、中学校での再会を楽しみにして、私立中学ではなくて、第二中学校への進学を希望している子どももいたと伺っております。
 今後、小・中一貫教育校検証委員会で適切なデータや学力調査などに基づきまして、児童・生徒の確かな学力、これを長い目で、また多様な視点でですね、見ていかなくちゃいけませんが、そういう学力向上についても検証していきたい。現在、にしみたか学園で積み上げられました実践をですね、参考にしながら、市内の各中学校区は、それぞれの地域性や特性を生かしまして、確かな学力と豊かな人間性を培うことのできる児童・生徒、保護者にとって魅力のある小・中一貫教育校の開設に向けましてですね、着実に準備を進めているところでございます。
 次に、少人数学級の実現についてでございますけれども、三鷹市独自のですね、取り組みについては、財政面、施設面から検討してまいりましたけれども、現状では困難な状況でございます。学級編制基準のですね、弾力的運用によります40人未満の学級編制の推進につきましてはですね、これまでも都市教育長会を通じて東京都に働きかけてまいりましたけれども、今後もですね、引き続き要請を継続していきたいというふうに考えております。私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)  学校給食調理業務の民間委託についての御質問にお答えいたします。
 学校給食のですね、民間委託を安定して継続を維持する保障の確保ということについての御質問ですが、今回委託事業者のですね、選定に当たりまして、選定基準を設けてプロポーザル方式で実施をいたしました。給食の内容の充実、食育の推進、そして衛生管理、業務遂行能力、こういったものにですね、すぐれた企画を提案していただいて、あわせて経営状況、委託経費、総合的に判断して事業者を決定してきたわけでございます。そういう意味でですね、安定的な業務遂行能力というのは重要な要素として考えておりまして、今回選定しました2社につきましても、現地の、実際、実施している学校も調査しまして、学校からの評価もしっかりと確認をしております。いずれも優良な業務の遂行状況ということで確認しておりますし、また、実施後もですね、それぞれの学校に学校給食運営協議会を設けて点検・改善を実施していくとともに、教育委員会の中に民間委託検証委員会を設けて検証を進めてまいります。
 それから、こういう民間委託によって市役所がワーキングプアをつくるのではないかという御質問ですが、先ほど申し上げましたように、一般競争入札ではなくてですね、プロポーザル方式ですぐれた内容について選定をしたわけでございまして、委託費の安い事業者から選定したわけではございません。
 それからですね、現に事業者の給与自体がですね、低いという、そういうことはございません。また、非正規従業者の方にはですね、正規職員への登用の道もそれぞれの会社で確保されております。そういった形でですね、多様な業務の形態を確保しながら適正な業務の遂行に当たっているということでありまして、ワーキングプアになりやすいとは言い切れません。以上でございます。


◯28番(岩田康男君)  代表質問ですから、時間がね、あんまりなくて、また、もし予算委員会にお認めをいただければ、出てですね、質問させていただきますが、私がセーフティーネットを評価したのはですね、昨年、三鷹市が相次ぐ税制改悪によって負担増になりましたね。これは、きょうは時間がないから全部読み上げませんが、8項目、収入がふえないけども、税金がふえるという8項目の税制改正というか、改悪があったんですね。その中で、やはり所得の低い人が影響を受けるというのが大きく比重を占めたんですね。それに対して、福祉制度の継続とかですね、申告をすれば減税になるとかですね、そういうセーフティーネットをやったということについて私は評価をしました。
 今回は、私は問題があるなと思ったのは、税制改正によって増税になった者について、三鷹市が税金の制度を変えるというのは、これは至難のわざというか、なかなかできないことで、市民にそのまま課税されていく。ただ、国民健康保険税は三鷹市が課税するわけでありまして、政府が、こういう税制改正をするから三鷹市の国保も同時に上がっていくんだということは、遮断をするということはやってできないことではない。やってできないことではない、実務的にというかですね、法律的に。ただ、この機会に、繰入額20%にするためには、このくらいの値上げ幅で抑えるということになったのかもしれませんが、私が今回ですね、やっぱりセーフティーネットを、去年これだけ負担増になった市民の皆さんに、さらに同じ市民の人に負担増になってくるという中で、そういうものの遮断ができなかったのかということを言ったわけでして、そこのところはですね、私は、制度上そうなっているからというだけじゃなくて、今これだけの負担増の中では検討する余地があったんじゃないか。
 それから、否定的な面だけを私が取り上げたというんじゃなくて──民間委託ですね。民間委託になれば当然起こり得ること、これをですね、現にあったわけですので、職員がなかなか定着しないとかですね、あったわけでして、こういう起こり得ることについて、やっぱり万全の対策をとるというのは当然のことだと思うんですよね。そのことは。私自身が賛成しているわけじゃなくても、現実にはやっているわけでして、そうやったことに対してですね、万全の策をとるというのは当然のことなんです。預ける保育園にしたって、どこの給食にしてもですね、親や子どもさんにとっては、安定した保育という、あるいは安全な給食というのは当然のことでして、こういう万全の対策を私は必要だということを申し上げておりますので、そこはどう万全な対策をとるのかということについてお尋ねをしているわけです。
 答弁の時間があるから、あれですね、教育もあったんですが、また別の機会に質問させてもらいます。


◯副市長(津端 修君)  お答えをいたします。
 まず国保の関連でございますけども、私どもはですね、質問議員さんと同じ考え方で対応をしたわけでございます。現行の三鷹市の国保税制がですね、市民税に連動する、いわゆる地方税法の改正に連動している制度で、これをほうっておけば金額にして8億強のですね、影響が出るということからですね、それを遮断するための地方税法──国民健康保険法の枠の中に取り入れる、私どもが考えたベターな、ベストな策というふうなことでこうした提案をしているわけでございます。
 質問議員さんが御指摘の部分もあります。しかしながら、それを是正するためのですね、措置がやはり法律の縛りがあってなかなかできなかった部分の一部をとらえての御指摘というふうにも受け取られるような印象を受けましたので、市長がそうした答弁をいたしましたが、相対的にはですね、現行制度よりもですね、大幅に緩和策をとったというふうなことは御理解をいただけると思います。
 それから、民間委託の関連でございます。御指摘のようにですね、ここの部分につきましてはですね、万全を期したですね、安全対策というのは当然のことかと思います。それは、通常の運営におけるですね、公私とのですね、マニュアル等を通じたですね、連携、それから、行政におけるですね、十分なですね、指導と連携、協調をとりながらですね、やっていかなければいけないと、このように考えておりますので、なお引き続きですね、そうした点を認識しながらですね、対応に当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯28番(岩田康男君)  きょう、もう決まりましたかね、付託になりましたね、障がい者のね。今度の税制改悪、改正で負担増になっても制度に影響を受けない遮断というのは、幾つかの事業でやっているわけですよ。現実にね。国保も国保自体の値上げが提案されたわけじゃないわけですよ、今回ね。そうですよね。だから、国保自体の値上げが提案されたということならばですね、また話としては、議論は議論としてあるわけですが、税制改悪によって、税制改正によって……。


◯議長(石井良司君)  時間です。


◯28番(岩田康男君)  あっ、そうだ。はい。じゃ、また予算委員会で議論させてもらいます。


◯議長(石井良司君)  以上で岩田康男君の代表質疑を終わります。
 これをもって代表質疑は終わりました。
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◯議長(石井良司君)  お諮りいたします。議案第18号 平成19年度三鷹市一般会計予算ほか6件については、8人の委員をもって構成する平成19年度三鷹市一般会計予算ほか6件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました平成19年度三鷹市一般会計予算ほか6件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、久保田輝男君、緒方一郎君、宍戸治重君、白鳥 孝君、中村 洋君、増田 仁君、田中順子さん、岩田康男君の以上8人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8人の諸君を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。
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    日程第30 請願
        (1) 19請願第2号 三鷹市役所に「公契約条例検討委員会」設置を求めることについ
                 て
        (2) 19請願第1号 北野グラウンドの存続に関することについて


◯議長(石井良司君)  日程第30 請願。受理いたしております請願2件については、お手元に配付したとおりであります。
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◯議長(石井良司君)  日程第30の(1) 19請願第2号 三鷹市役所に「公契約条例検討委員会」設置を求めることについて、本件を議題といたします。
                   〔書記朗読〕
 この際、質疑を省略し、討論をお願いいたします。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 19請願第2号について、採択の上、市長に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
         (「まだです。ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり)
 あと1名。
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
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◯議長(石井良司君)  日程第30の(2) 19請願第1号 北野グラウンドの存続に関することについて、本件を議題といたします。
 お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(石井良司君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
 なお、次回の本会議は3月28日午前9時に開きます。改めて文書をもって御通知いたします。御苦労さまでございました。
                午後4時20分 散会