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午前９時29分 開議
◯副議長（丹羽秀男君） おはようございます。ただいまから平成19年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日は、議長が所用のため、私が議長を務めさせていただきます。よろしく御協力のほどお願いをいたします。
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◯副議長（丹羽秀男君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例
日程第２ 議案第２号 三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関
する条例
日程第３ 議案第３号 三鷹市住民基本台帳に関する条例
日程第４ 議案第４号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第５ 議案第５号 三鷹市立幼稚園の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第６ 議案第６号 三鷹市功労者表彰条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第７号 三鷹市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条
例
日程第８ 議案第８号 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条
例
日程第９ 議案第９号 三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条
例
日程第10 議案第10号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第11号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第12号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第13号 東京都市収益事業組合規約の変更について
日程第14 議案第14号 東京市町村総合事務組合規約の変更について
日程第15 議案第15号 平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
日程第16 議案第16号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第17 議案第17号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）
日程第18 議案第25号 三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関
する条例の一部を改正する条例
日程第19 議案第26号 三鷹市立西野保育園建設工事請負契約の締結について
◯副議長（丹羽秀男君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第１号から日程第19 議案第26号までの19件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。
ただいま上程されました議案第１号から議案第17号まで並びに議案第25号及び議案第26号の19件につきまして、御説明申し上げます。
議案第１号 三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例
この議案は、児童の保健の向上と健やかな育成を図り、子育ての支援に資するため、義務教育就学期にある児童を養育している者に対し、その児童に係る医療費の一部を助成することに関する条例を制定するものでございます。
この制度の主な内容は、市内に住所を有する義務教育就学児を養育している者に対しまして、その者が養育する児童の疾病または負傷について、国民健康保険法その他社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費の自己負担３割のうち、１割を助成するものでございます。
また、児童手当制度に準拠しました一定の所得制限を設けるほか、医療証の交付、医療費の助成、助成費の返還等について定めることといたしました。
なお、この事業は、東京都の補助事業でございまして、東京都が事業費等の２分の１を補助するものでございます。
この条例は、平成19年10月１日から施行いたします。
議案第２号 三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例
この議案は、地域経済及び地域社会における商店街の役割の重要性を考慮し、商店街の活性化と商店街を中心としたまちづくりの一体的な推進を図ることにより、地域の健全な発展と市民生活の向上に寄与することを目的とするものでございます。
商店街及び商店会は、これまでも三鷹市が進める協働のまちづくりの大切なパートナーとして、防災・防犯や地域福祉活動、環境美化、リサイクルの推進さらに地域社会のコミュニティづくりなどに重要な役割を担ってきており、三鷹市としては既に「三鷹市商店街振興プラン」や「三鷹市産業振興計画2010」などを策定してその支援に取り組んできたところですが、新たに条例を制定することにより、それぞれの責務を明らかにするとともに、さらに商店街の活性化と商店街を中心としたまちづくりの一体的な推進を図るものでございます。
条例の主な内容でございますが、基本理念といたしまして、商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進は、１、商店会及び事業者が相互に協力し、みずからの創意工夫と自助努力により主導的役割を担うとともに、市民の協力のもと、商店会、事業者、経済関係団体、まちづくり関係団体及び市の協働で行うと同時に、２、にぎわいと交流の場の創出及び消費者の利便性の向上を基礎とし、安全で安心できる環境の整備、環境負荷の低減等地球環境への配慮、地域福祉の推進等に配慮しながら行うものとしております。
以上の目的及び基本理念を実行するために、商店会、事業者、経済関係団体及びまちづくり関係団体の責務をそれぞれ定めるとともに、市の責務として、１、情報の収集及び提供、２、調査及び研究、３、人材育成の支援、４、融資あっせん、５、補助金の交付等の財政支援などの施策を実施することとしております。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第３号 三鷹市住民基本台帳に関する条例
この議案は、住民基本台帳法の一部改正により、住民基本台帳を閲覧できる場合が限定されたこと等に伴い、三鷹市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する条例の全部を改正するものでございます。
三鷹市は、これまでも、住民基本台帳の一部の写しの閲覧につきましては、公益性の高い場合等に限定するとともに、閲覧手数料の引き上げを行うなど大量閲覧の抑制を図ってきたところです。
このたびの法改正により、何人でも住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求できるという閲覧制度が廃止され、閲覧できる主体と目的を公用及び公益性の高いものに限定するなど個人情報保護に十分留意した新たな制度とする改正がなされたところです。
さらに、現在、国の「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会」におきまして、住民票の写しの交付請求の主体と目的の限定や転入・転出等の届け出の際の本人確認手続の厳格化などを内容とする報告書がまとめられ、これを受けて今国会での法改正が予定されているところです。
そこで、これらを踏まえまして、さらに住民基本台帳制度の適切な運用及び個人情報の保護を図ることにより、市民の基本的人権を守るため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る請求及び申し出並びに住民票及び戸籍の附票の写しの交付に係る請求及び届け出に関し必要な事項を条例により定めるものでございます。
条例の主な内容でございますが、住民基本台帳等に関する事務処理が公正かつ適切に行われるよう市長等の責務を定めるとともに、個人情報の漏えい、改ざん及び不正利用を防止するため、必要な措置を講じることとしております。
また、不当な目的による取得を防止するため、請求時における本人であることの確認や本人に成り済まして行う届け出等の防止などについて定めることといたしました。
さらに、公共的団体が行う公益性が高いと認められる活動の実施のために必要な閲覧について規定するとともに、配偶者からの暴力及びストーカー行為等の被害者等は、市長に対して、住民票等の写しの交付を制限するなどの支援の実施を申し出ることができることといたしました。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第４号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
この議案は、地方自治法の一部改正に伴い、助役を副市長とするとともに、収入役制度の見直しを行うほか、吏員制度を廃止するなど関係条例の規定の整備を行うものでございます。
具体的には、三鷹市自治基本条例、三鷹市助役定数条例を初め合計８件の条例について所要の改正を行うものでございます。
この条例は、平成19年４月１日から施行いたします。ただし、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正に係る部分につきましては、地方自治法第238条の４の改正規定に係る施行期日が政令で定められることに合わせ、規則で定める日といたします。また、収入役に関する経過措置について定めております。
議案第５号 三鷹市立幼稚園の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例
この議案は、平成19年３月31日をもって三鷹市立幼稚園が廃止になることに伴い、関係条例の規定の整備を行うものでございます。
具体的には、三鷹市立幼稚園に関する条例を廃止するとともに、三鷹市職員の服務の宣誓に関する条例を初め４件の条例について所要の改正を行うものでございます。
この条例は、平成19年４月１日から施行いたします。
議案第６号 三鷹市功労者表彰条例の一部を改正する条例
この議案は、昭和27年に三鷹市功労者表彰条例を制定し、市政に功労のあった方に対しまして表彰及び待遇を行ってまいりましたが、時代に則した制度の見直しを行うこととし、表彰の方法について、従来までの金品の贈与を廃止し、表彰状のみの贈呈とすることといたしました。
また、前職待遇の簡素化や被表彰者の決定手続の整備を図るとともに、審議会を初め市政に多くの市民が積極的に参加し、協働してまちづくりを進めている現状を踏まえ、市政功労者の範囲を見直すものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第７号 三鷹市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、職員を派遣することができる公益法人等の団体として、新たに特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構を加えるものでございます。
三鷹市は、平成17年８月24日に法人格を取得しましたこの三鷹ネットワーク大学推進機構に対しまして人的援助を行うために、本条例中の「市長が定めるもの」として、職員を派遣してまいりましたが、長期継続的な派遣先団体としての位置づけを明確にするため、個別に明記するものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第８号 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例
この議案は、常勤の特別職職員が退職し、または死亡した場合のその月分の給料について、日割り計算により支給するとともに、退職手当の支給率について、在職満１年につき0.2月引き下げ、市長を3.8月分、副市長を３月分とするものでございます。収入役につきましても、経過措置として、2.5月分とするほか、規定を整備するものでございます。
この条例は、平成19年４月１日から施行することとし、収入役に関する経過措置について定めております。
議案第９号 三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例
この議案は、議案第８号と同様に、教育長が退職し、または死亡した場合は、日割り計算によりその月分の給料を支給するとともに、退職手当の支給率について、在職満１年につき0.2月を引き下げ2.5月分とするほか、規定を整備するものでございます。
この条例は、平成19年４月１日から施行いたします。
議案第10号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この議案は、手数料の引き下げと新設を行うものでございます。
初めに、手数料の引き下げですが、住民基本台帳の写しの閲覧に係る手数料につきましては、事業者等による大量閲覧の抑制を図るため、平成17年６月に引き上げたところですが、議案第３号でも述べましたように、住民基本台帳法の一部改正により、住民基本台帳を閲覧できる場合が公用または公益性の高いものに限定されたことに伴い、新たな閲覧制度に対応した適切な手数料とするため、引き下げるものでございます。
次に、手数料の新設ですが、１点目は住居表示台帳の一部の写しの閲覧及び交付につきまして、近年、事業者等からの大量請求の状況を踏まえ、その費用負担の適正化を図るため、手数料を新設するものでございます。
手数料の新設の２点目は、構造計算適合性判定手数料でございます。これは、建築基準法の一部改正により、建築確認の審査を行う際、一定の規模の建築物について、東京都知事の指定する機関による構造計算適合性判定が義務づけられたことに伴い、構造計算適合性判定業務を委託することにより生じる費用を申請者に対し、手数料として徴収するものでございます。
この手数料は、床面積により、また、国土交通大臣の認定するプログラムを用いて計算されたか否かによる区分に応じ設定することとしております。
この条例の施行期日は、１、住民基本台帳の写しの閲覧に係る手数料については、公布の日、２、住居表示台帳の一部の写しの閲覧等に係る手数料については、平成19年４月１日、３、構造計算適合性判定手数料については、「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」の施行の日といたします。
議案第11号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
この議案は、地方税法の一部改正による個人市民税の税率フラット化の影響を踏まえ、現行の支給水準を維持するため、一般障がい手当の支給制限となる市民税所得割につきまして、現行８万円を13万5,000円に緩和するほか、規定を整備するものでございます。
この条例は、平成19年８月１日から施行いたします。
議案第12号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この議案は、地方税法の一部改正による個人市民税の税率フラット化の影響を踏まえ、低所得者層への急激な負担増を抑制するため、賦課方式について、現行の市民税所得割方式を所得比例方式に変更するとともに、税率について医療分を100分の5.9、介護分を100分の1.4とするほか、２年間の緩和措置を講じるものでございます。
また、基礎課税額に係る課税限度額について、現行52万円を53万円に引き上げるとともに、結核予防法が廃止され、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
なお、この見直しにつきましては、去る１月12日に開催されました三鷹市国民健康保険運営協議会において、原案承認の答申をいただくとともに、基礎課税額に係る課税限度額を引き上げる旨の附帯意見をいただいたところです。
この条例は、平成19年４月１日から施行いたします。
議案第13号 東京都市収益事業組合規約の変更について
この議案は、東京都市収益事業組合が収益事業から撤退することに伴い、組合議会の組織を縮小するため、議員定数を８人とするとともに、関係市から選出する議員をそれぞれ１人とするため、東京都市収益事業組合規約を変更するものでございます。
この規約の変更は、東京都知事の許可を経て、平成19年５月１日から施行いたします。
議案第14号 東京市町村総合事務組合規約の変更について
この議案は、地方自治法の一部改正に伴い、収入役制度の見直しを行い、会計管理者を置くとともに、吏員制度を廃止するため、東京市町村総合事務組合規約を変更するものでございます。
この規約の変更は、東京都知事の許可のあった日から施行することとし、収入役に関する経過措置について定めております。
議案第15号 平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ９億6,641万1,000円を追加し、総額を561億375万8,000円とするとともに、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行うものでございます。
補正の内容ですが、歳出予算から御説明いたします。
最初に総務費でございますが、１点目が、職員人件費の増でございまして、退職手当が不足するところから6,300万円増額するものでございます。なお、民生費、土木費においては、人件費の不用額が見込まれることから減額することにより、この退職手当不足分に対応いたします。２点目が、財政調整基金の元金積立金の増９億872万1,000円で、今後の円滑な財政運営を図るために積み立てるものでございます。３点目が、まちづくり施設整備基金の元金積立金の増１億円でございまして、歳入における土木費寄附金の増額分などを財源に、今後の施設整備等の推進のために積み立てるものでございます。
次に民生費でございますが、１点目が、職員人件費の減１億4,000万円でございます。２点目が、老人医療特別会計繰出金の増１億3,483万4,000円でございます。３点目が、健康福祉基金の元金積立金の増1,118万円で、歳入における民生費寄附金を財源に積み立てるものでございます。４点目が、弘済保育園（仮称）整備事業費の減3,220万7,000円でございます。これは、社会福祉法人が行う保育園整備事業に対して、平成18年度予算計上分と平成19年度の債務負担分を合わせ、２カ年にわたって助成するものですが、着工がおくれたことにより２カ年の工事の出来高の配分が変更となり、平成18年度助成分を減額する一方、後ほど御説明する平成19年度の債務負担分を増額するものでございます。
次に衛生費でございますが、１点目が、予防接種関係費の増1,354万2,000円で、接種委託料が不足する見込みであることから増額するものでございます。２点目が、ＰＣＢ廃棄物処理関係費の減5,600万円で、三鷹市が保管しているＰＣＢ廃棄物の処理について、日本環境安全事業株式会社が運営する施設の処理計画におくれが生じていることから、三鷹市が平成18年度中に予定していた処理が困難となったため、翌年度以降に対応することとし、平成18年度の事業費を減額するものでございます。３点目が、ふじみ衛生組合の負担金について、同組合における前年度分の繰越金の精算に伴い、本市の負担金を1,665万9,000円減額するものでございます。
次に土木費でございますが、職員人件費の減2,000万円でございます。
続きまして歳入予算でございます。
最初に市税でございますが、個人市民税の増４億1,000万円、法人市民税の増２億円、固定資産税の増１億円、入湯税の増1,200万円で、合わせて７億2,200万円増額するものでございます。
次に、利子割交付金では7,348万8,000円、配当割交付金では6,139万1,000円、株式等譲渡所得割交付金では5,011万2,000円、いずれも増額するものでございます。
次に、国庫支出金でございますが、次世代育成支援対策設備整備交付金の減2,179万8,000円で、歳出の民生費で御説明した弘済保育園（仮称）整備事業費の減に伴うものでございます。
次に都支出金でございますが、子育て支援基盤整備包括事業補助金の増49万1,000円で、弘済保育園（仮称）整備事業費について都補助の対象となったため、増額するものでございます。
次に、財産収入では、土地売払収入として4,564万7,000円増額し、寄附金では、民生費寄附金として1,118万円、土木費寄附金として2,390万円、それぞれ増額するものでございます。
次に繰越明許費でございますが、土木費の市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備事業における用地の取得につきまして、用地の引き渡しが本年度中に完了しない見込みとなったことから、当該契約者にかかわる用地取得費の一部2,934万円について繰越明許費を設定し、翌年度に繰り越すものでございます。
続きまして債務負担行為補正でございます。
歳出の民生費で御説明した弘済保育園（仮称）整備事業費について、平成19年度の債務負担行為限度額を3,564万6,000円から8,252万円に増額するものでございます。
議案第16号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,476万2,000円を追加し、その総額を146億7,961万2,000円とするものでございます。
補正の内容でございますが、歳出予算から御説明いたします。
保健事業費でございますが、健診・保健指導支援システム開発拠出金1,260万3,000円で、東京都国民健康保険団体連合会が共同開発する健診・保健指導支援システムに関する経費を負担するものでございます。
諸支出金では、国庫支出金等超過収入額返還金を2,215万9,000円増額するものでございます。
続きまして、歳入予算でございますが、都支出金では、調整交付金の増1,260万3,000円で、健診・保健指導支援システム開発拠出金に係る財源でございます。前年度繰越金では2,215万9,000円増額するものでございます。
議案第17号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入予算の補正を行うものでございます。
補正の内容でございますが、支払基金交付金及び国庫支出金について、それぞれ予算の都合などにより、本年度の交付額が支払基金交付金で6,152万2,000円、国庫支出金で7,331万2,000円、翌年度に精算交付される見込みであることから、これらを減額するとともに、その不足見込額の合計額１億3,483万4,000円について、三鷹市が一時的に運転資金分として補てんするため、繰入金を増額するものでございます。なお、この運転資金分については、平成19年度に精算されるものでございます。
議案第25号 三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を
改正する条例
この議案は、公職選挙法の一部改正に伴い、三鷹市長の選挙における候補者が選挙運動のために使用するビラの作成費用を公費負担とするものでございます。
条例の主な内容でございますが、公費負担の限度額について、ビラ１枚当たりの作成単価の上限を７円30銭とするとともに、作成枚数の上限を法定枚数の１万6,000枚とするほか、ビラの作成の契約締結の届け出、支払い手続等について定めるものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第26号 三鷹市立西野保育園建設工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市立西野保育園建設工事を行うため、提案するものでございます。
三鷹市立西野保育園は、昭和47年に建築され、老朽化が進んできており、これを建てかえるとともに、延べ床面積を広げることにより保育定数の増や一時保育等の事業拡大を図るものでございます。
主な工事内容ですが、１階にゼロ歳児から３歳児までの保育室、厨房、ホール、医務室等を、２階に４歳児及び５歳児の保育室、一時保育室等を、また、食育重視の観点から１階及び２階にそれぞれランチルームを建設するものでございます。
議案の内容でございますが、この工事につきましては、昨日２月28日、２社による制限付一般競争入札を行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
契約の金額は、２億3,625万円で、契約の相手方は、東京都三鷹市下連雀三丁目27番13号正栄ビル村本建設株式会社西東京営業所でございます。
工期は、契約確定日の翌日から平成20年１月31日まででございます。
提案理由の説明は、以上のとおりでございます。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯副議長（丹羽秀男君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯副議長（丹羽秀男君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時12分 休憩
午前10時25分 再開
◯副議長（丹羽秀男君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第20 議案第18号 平成19年度三鷹市一般会計予算
日程第21 議案第19号 平成19年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第22 議案第20号 平成19年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第23 議案第21号 平成19年度三鷹市老人医療特別会計予算
日程第24 議案第22号 平成19年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第25 議案第23号 平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第26 議案第24号 平成19年度三鷹市受託水道事業特別会計予算
◯副議長（丹羽秀男君） この際、日程第20 議案第18号から日程第26 議案第24号までの７件は、いずれも平成19年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 施政方針、平成19年予算編成に当たって
Ｉ 施政方針
平成19年度（2007年度）一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たりまして、施政方針及び
予算の概要について御説明申し上げます。
１ 初めに
〜「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートに向けて〜
このところ、「いざなぎ超え」と言われる戦後最長の好景気状況にあると報道されているものの、
市民の皆様からは「好景気を未だ実感できない」という声が多く聞かれ、こうした景況は、現時点で
はゆとりと豊かさを実感できる段階に結びつくまでには至っていないと言えるでしょう。さらに
「2007年問題」の言葉に象徴されるように、ことしから「団塊の世代」の一斉退職が始まるとともに、
昨年は住民基本台帳に基づく人口調査（総務省）においても日本の人口が初めて「自然減」となるな
ど、日本は人口構造に見られる変化を初めとして、今まさに、歴史的に見て大きな時代の転換期を迎
えています。言うなれば日本は「時代の分岐点・2007年」を迎え、国も地域も未来に向けた着実な
「将来構想」を検討するとともに、それを着実に実現するためにも「あるべき政府のかたち」を確立
することが求められています。
このような中で、「安心して、いきいきと暮らせるまち・三鷹」をつくるために、市ではこれまで、
第３次基本計画（改定）の中で最重点及び重点プロジェクトを位置づけ、施策の重点化と総合化を図
ってきました。本年度は、特に次の４つの方向性を重視して、きめ細かく「選択と集中」による経営
資源の重点化を図りました。
第１は、都市として一定の「成熟期」にある三鷹市は、大きな「更新」の時期を迎えつつあり、今
や「都市の再生・リノベーション」を目指すという方向性です。三鷹市は、市制施行直後から、全国
２番目に開設された公団住宅の建設のほか、道路、下水道、学校等の整備など、急激な人口増加と都
市化に対応すべく社会資本整備を積極的に進めてきました。そして、一定の社会資本整備が完了し、
ハード面では都市として「成熟期」を迎えたと言える今日においては、既存の社会資本を有効に使い
つつ、環境との調和を図りながら、ハード、ソフト両面において「質的向上」を目指す21世紀型のま
ちづくりを進めていく段階に来ていると考えます。
そこで、私は、公共施設の計画的な維持・保全を行う「ファシリティ・マネジメント」の確立に向
けた取り組みを昨年度に引き続き行うとともに、環境保全や経済性に配慮した都市構造・都市空間の
修復と更新を行う「都市の再生・リノベーション」に向けた着実な取り組みを始めていきたいと思い
ます。
そのためには財源問題が重要となります。現状では、「三位一体の改革」の影響による歳入減など、
三鷹市を取り巻く財政状況は厳しい局面が今年度も続きます。こうした中、まちづくりに消極的にな
ってしまうのではなく、今後、本格的な更新の時期を迎える公共施設の保全・活用策について検討す
るとともに、用地の利活用や公共施設の整備と再配置のあり方についても検討していきたいと思いま
す。
第２は、さまざまな制度改革に対応した「三鷹市独自のセーフティーネットの確立」に取り組むと
いう方向性です。近年、日本ではいわゆる「一億総中流社会」から「格差社会」へと変容していると
論じられています。確かに、国レベルの福祉、年金、医療における制度改革のほか、税制改正等が及
ぼす問題によって、市民生活にもたらされる「痛み」の発生や増税感の顕在化といった課題も新たに
生じています。私は、市民の皆様にとって「最も身近な政府」である三鷹市が、こうした制度改革の
負の影響を最小限にするセーフティーネットとしての機能を果たすとともに、年齢や障がいの有無な
どにかかわらず、すべての人々が社会と接点を持ち、相互に敬意を持って支え合う地域社会を実現す
ることが何より必要だと考えます。
そこで、国、東京都へ積極的な問題提起などを行うとともに、具体的には、介護保険制度や障害者
自立支援法による制度改正、また税制改正の影響による国民健康保険税の負担増に対応するために、
市独自のセーフティーネットの機能を果たす取り組みを行います。
第３は、次世代を担う子どもたちの成長を支え、子育て世代を支援する環境整備と教育の充実とい
う方向性です。「人財」育成は、さまざまな施策に通底する基本的なものです。その過程は、子ども
たちの基本的人権と個性を尊重する過程であり、同時に未来に伝統や文化を継承する過程です。その
過程を生かすためには、これからのまちづくりを担う子どもたちを、「家族の宝」だけでなく、「地
域の宝」「社会の宝」として皆が慈しみ、はぐくむ社会意識の醸成と、そうした社会環境を実現する
ことが求められています。すなわち、児童・生徒一人一人の個性や能力を最大限に伸ばすとともに、
学校、家庭、地域がともに手を携え、協働して教育の一層の充実を図ることが大切なのです。
子どもたちが健やかに育つ環境をつくるために、保育園、学童保育所の整備・拡充や小・中一貫教
育校の取り組みの推進、放課後の地域子どもクラブの充実など、地域と連携・協力した取り組みを引
き続き進めていきます。加えて、義務教育就学児医療費助成事業を開始し、児童手当、乳幼児医療費
助成事業、親子ひろば事業などの拡充を実施します。
第４は、三鷹市の自治を向上するために、「自治体経営改革の推進」と「新たな参加と協働の仕組
みづくり」を進めるという方向性です。本年度は、第３次基本計画の第２次改定に取り組みます。こ
の改定は、平成18年４月の三鷹市自治基本条例施行後の、新たな自治・分権推進体制のもとでの最初
の計画改定となります。自治基本条例で制度化したパブリックコメントの実施や、既にあるさまざま
な市民会議・審議会での審議を大いに反映することに努めるなど、幅広く多様な市民参加に取り組ん
でいきます。
また、「2007年問題」に象徴される団塊の世代の地域への回帰の課題を積極的に受けとめ、従来参
加する機会の少なかった市民の皆様が最初の一歩を踏み出しやすいような「参加と協働の仕組みづく
り」を推進します。このことによって、地域の人財の発掘と地域課題の解決に向けた総合力の向上が
期待されます。
さらに、「第３次基本計画・第２次改定」は、次の「第４次基本計画（仮称）」につながる施策の
長期的継続的視野に立って、政策・事業の枠組みや行財政改革及び人財育成等に関する新たな制度づ
くりや事業立案の準備を始める契機でもあります。「時代の分岐点・2007年」の諸課題と三鷹市独自
の地域課題の解決を目指して、市の将来構想の検討を始め、時代の変化を先取りした新たな制度設計
と枠組みづくりに着手したいと思います。
今、私たちが直面している時代の激動とそれに伴う地域課題の多様化は、私たちに行政サービスの
さらなる広がりと「質の向上」を必要としています。また、新たな政策課題の台頭はその解決に向け
た自治体経営改革の「進化」を必要としています。そこで私は、引き続き市長としての責務を果たさ
せていただきたいと決意しています。そして、平成19年度・2007年度を「更なる挑戦・みたか新時
代」のスタートの年と位置づけ、市民の皆様の信託と信頼に基づき、未来に確かなビジョンをつなげ
る、夢のある「21世紀型の創造的自治体」として築いていきたいと考えます。
私は、「三鷹から日本の未来を創造する」という意気込みを持って、市議会の皆様、市民の皆様と
目標を共有し、ともに役割と責任を担い合う協働のまちづくりを進めることによって、私たちが愛す
る三鷹を「協働・感動・躍動が息づく輝くまち三鷹」としていきたいと思います。
２ 市政運営の基本的な考え方
平成19年度の予算編成に当たっては、次の３点を市政運営の基本的な考え方としました。
市政運営の基本的な考え方の第１は、「地域主権の確立に向けた市政運営」です。
国では、昨年12月に「地方分権改革推進法」が成立しましたが、内容は11年ほど前の「地方分権推
進法」とほぼ同じで、３年間の時限立法で地方分権改革推進委員会を設置するとともに、「地方分権
改革推進計画」を作成することとしました。また、国は同計画に基づき、具体的な見直し内容を盛り
込んだ「地方分権改革一括法（仮称）」を制定する方針です。しかし、さきの第一期分権改革が実施
に移されてから６年余りで第二期改革が始められるに当たり、地方側は、第一期改革の反省を踏まえ
て「未完の改革」の課題を明らかにし、さらなる地方分権を推進する戦略を示していく必要がありま
す。三鷹市がこれまで、「三位一体の改革」に関する意見を国や東京都に提出してきたように、自治
体の側から発言し、ルール・基準をつくって財政調整等の仕組みの確立を進めるとともに、目指すべ
き「分権社会」のあり方を示していかなくてはなりません。
市としても、「三鷹市自治基本条例」で掲げた、基礎自治体である「市町村優先の原則」に基づき、
国や東京都との適切な政府間関係の確立を図るために、市民や関係団体とともに積極的な取り組みを
進めていきたいと思います。また、施行２年目となる自治基本条例に通底する「市民自治による協働
のまちづくり」を一層推進するために、市民への条例のＰＲのほか、「パブリックコメント制度」や
「市民会議・審議会等の公開」などの新たな自治の制度の円滑な運用を図り、市政全体に条例の理念
の共有と浸透、具体的な取り組みの推進を図っていきたいと考えます。
市政運営の基本的な考え方の第２は、「計画行政の推進と新たな行政需要への適切な対応」です。
すなわち、さきに述べました「ファシリティ・マネジメントの確立」、「三鷹市独自のセーフティー
ネットの確立」、「次世代を担う子どもたちの成長を支え、子育て世代を支援する環境整備と教育の
充実」、「自治体経営改革の推進と新たな協働のしくみづくり」の４つの方向性を重視して、第３次
基本計画（改定）に基づきつつ、最重点プロジェクトを中心に施策の重点化・総合化を図り、「選択
と集中」による経営資源の重点化を図りました。各プロジェクト別に、主な施策内容を説明します。
まず「安全安心のまちづくりプロジェクト」では、生活における不安など市民の暮らしに直結した
課題に十分留意し、安心して暮らしていただくための環境整備を図るとともに、老朽化が進んだ公共
施設の保全・活用を「ファシリティ・マネジメント」の視点をもって適切に進め、施設を安心して利
用できるように教育・子育て施設を中心とした施設の建てかえ、改修などに取り組みました。
こうした、公共施設の保全・活用に向けた取り組みの全般的な検討を進めるとともに、にしみたか
学園第二中学校体育館の建てかえ工事、第一小学校スーパーリニューアル工事、学校耐震補強工事、
大沢コミュニティ・センターの耐震補強設計などを実施します。また、既存の民間施設も含む耐震改
修促進計画の策定に取り組むほか、建築物の安全性の確保として確認申請等における構造計算適合性
判定の対応を図ります。
また、公会堂アスベスト除去工事、強化された基準に基づく公共施設アスベスト使用状況実態調査
など、環境面での安全安心の取り組みのほか、市民、事業者等の協働により進めている安全安心・市
民協働パトロールの充実を図り、地域安全マップを活用した取り組みを重点的に進めます。
防災対策では、消防団第十分団詰所の耐震化整備のほか、地域防災計画の改定及び防災マップ・洪
水ハザードマップの作成、災害用備蓄倉庫の設置を行うとともに、都市型水害対策としての雨水管整
備、さらに水道管の取りかえによる耐震化に取り組みます。
「地域ケアの推進プロジェクト」では、「地域ケアネットワーク・井の頭」を中心に地域の市民団
体との協働による活動を進める地域ケア推進事業に本格的に取り組むとともに、新たに新川中原地区
におけるネットワークづくりを進めます。また、災害時要援護者支援モデル事業を実施します。
高齢者・障がい者入居及び居住継続の支援として、入居者家賃等保証制度を活用した入居支援事業、
居住支援コーディネーターを配置する居住継続支援事業などを新たに実施します。
また、障害者自立支援法の円滑な運営への対応として、低所得者に対する負担軽減措置の拡充、障
がい者就労支援センターにおける就労支援の推進のほか、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事
業として地域自立支援協議会の設置などを行います。
地域ケアに係る施設整備としては、介護老人福祉施設新川之郷（仮称）、介護専用型ケアハウス弘
済ホーム（仮称）、知的障害者通所授産施設第２未来工房にじ（仮称）の整備費に対する助成を行い
ます。
介護保険事業では、地域包括支援センターを４カ所から６カ所に充実するほか、介護予防事業の一
層の周知を図り、高齢者の利用拡大を促進するとともに、国民健康保険事業では、保険者として特定
健康診査・特定保健指導への取り組みを進めます。
「バリアフリーのまちづくりプロジェクト」では、「バリアフリーのまちづくり基本構想」等に基
づき、総合的な視点に立ってバリアフリー化を推進します。
平成18年度に引き続き、ＪＲ三鷹駅のエスカレーター等の整備に対して助成し、鉄道駅におけるバリ
アフリー化を推進します。
また、「ベンチのあるみちづくり整備計画」に基づき、市民の協力等を得ながら「ほっとベンチ」
を設置するとともに、上連雀通北地区公会堂のバリアフリー化整備、三鷹地域におけるバリアフリー
対応状況を市民に提供するバリアフリー・マップの作成を行います。
その他の事業としては、市道第410号線の最終年次の歩道拡幅整備、市道第15号線のバリアフリー
化工事、あんしん歩行エリアの整備などのほか、引き続き市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備と
しての用地取得に取り組みます。
「子ども・子育て支援プロジェクト」では、子どもたちの健やかな成長を図るための市の基本的な
考え方を憲章として定める「三鷹子ども憲章（仮称）」の制定に取り組みます。
待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応を図るため、廃園する幼稚園跡地を活用した「こ
じか保育園（仮称）」を整備するとともに、同様に幼稚園跡地を活用して整備した「ちどりこども
園」を開設します。また、老朽化した西野保育園の建てかえを行うとともに、社会福祉法人が整備す
る弘済保育園（仮称）の整備費に対して助成するほか、私立保育園及び認証保育所の定員拡充を進め
ます。
また、老朽化した六小学童保育所及び北野小学童保育所の建てかえを行い、あわせて待機児童解消
を図るほか、地域子どもクラブの拡充、むらさき子どもひろばの土曜日開館の実施、社会福祉法人と
ＮＰＯ法人が運営する地域の子育て家庭を対象とした「つどいの広場事業」への支援を行います。
絵本館（仮称）関係では、「みたか・子どもと絵本プロジェクト推進計画」に基づき、市民との協
働による各種先行事業を引き続き実施するほか、「絵本館（仮称）基本計画」の策定に取り組みます。
さらに、本年度は、国の制度改正に伴う児童手当の拡充、東京都の制度を活用した義務教育就学児
医療費助成の実施のほか、乳幼児医療費助成における４・５歳児の所得制限を緩和するとともに、私
立幼稚園児保護者補助金（入園料）の増額を行います。
学校教育では、小・中一貫教育校の推進として、「にしみたか学園」に続き、３つの中学校区で平
成20年度開設に向けた準備を進めるとともに、地域と学校間の情報交換の場として学校ポータルサイ
トを開設するほか、学校運営協議会やコミュニティ・スクール委員会の設置により地域に開かれた学
校づくりを推進します。
また、「三鷹市教育ビジョン」に基づき、幼・保・小連携検討委員会の設置・運営やプレスクール
（就学前教育）のモデル実施など、幼稚園・保育園・小学校の連携教育の一層の強化に向けた取り組
みを進めるとともに、第四中学校特別支援学級を新設するほか、平成19年度策定予定の「特別支援教
育推進計画（仮称）」に基づく事業の推進を図ります。
そのほか、教育活動支援員の拡充などによる「特色ある学校づくり」の推進、中学校部活動の外部
指導者の拡充、教育用及び教員用のコンピュータの整備を進めます。
「協働のまちづくりプロジェクト」では、「第３次基本計画（改定）」の第２次改定を初め、「三
鷹市自治基本条例」に基づき、市民参加と協働の取り組みを総合的に展開してまいります。
三鷹ネットワーク大学については、教育・学習機能として引き続き講座の充実を図るとともに、
「まちづくり総合研究所」の設立及び「教育・子育て研究所」のあり方の検討に取り組みます。
また、町会・自治会等の地域自治組織が実施する、地域の課題解決等のための先導的な活動を支援
する助成制度を新たに創設し、地域自治組織の活性化を図ります。
大学共同利用機関法人自然科学研究機構と締結した「国立天文台敷地の地域開放の全体計画策定に
関する覚書」に基づき、国立天文台の地域開放に向けた施設の利活用策、公開のあり方などの調査・
検討を行います。
そのほか、花とみどり豊かなまちづくりに向けた事業を推進するための「緑と水のサポート組織設
立準備会（仮称）」の設置、大沢の里周辺地域保全・活用に向けた調査研究、市民参加による遊び場
広場（プレイパーク）の整備や自主的な管理運営に向けた検討、「三鷹市環境基本計画」に基づく各
施策の推進を市民・事業者と協働で進めるための「環境基本計画推進会議（仮称）」の設置など、多
角的な協働の取り組みを進めます。
「ＩＴ活用プロジェクト」では、地図をベースにした市民向けの情報提供や、庁内の地理情報を利
用した業務を統合的に管理、利用できる統合型地理情報システム（ＧＩＳ）を、平成19年度から平成
20年度にかけて順次導入します。また、三鷹市ホームページについて、より活用しやすくするための
リニューアルに向けた取り組みを進めます。
また、軽自動車税について行っているコンビニ収納を、個人市民税・都民税、固定資産税・都市計
画税、国民健康保険税、介護保険料にも取り扱いを拡大するなど、市税等の納付機会の拡大を図りま
す。さらに、老朽化した図書館コンピュータ・システムの再構築を行い、図書検索サービスの高速化
など市民の利便性向上を図るとともに、国民健康保険事業における広域的な医療費等のデータ化にあ
わせ、健診・保健指導支援システムの開発を行います。
なお、「いつでも、どこでも、誰でも」が、豊かさを享受し実感できるような地域社会を目指し、
現在策定に取り組んでいる「三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針（仮称）」については、
その早期策定を目指すとともに、策定後は、国の支援制度も活用しながら、「民学産公」の協働によ
り事業展開を図ることとします。
その他の主要な施策では、三鷹センター周辺・文化劇場跡地の再開発に向け、独立行政法人都市再
生機構の三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に対して都市計画決定に向けた取り組みなどの支援を
行います。また、引き続き三鷹駅南口西側地区市街地再開発事業への支援を行います。
地区計画等によるまちづくりの推進では、三鷹台駅前周辺地区におけるまちづくり推進地区の指定
や、三鷹台駅前周辺地区整備基本計画の策定などに取り組むほか、用途地域等に対する見直しを行い
ます。
東京外郭環状道路整備計画に関しては、これまで周辺環境及び市民生活への影響等に関し検討を進
め、国や東京都に質問書や要望書等を提出するなど、三鷹市としての取り組みを進めてきました。ま
た、東京都による都市計画変更の手続着手を受けて、その変更案に対する市の意見書を平成19年１月
に提出しました。今後も引き続き、外郭環状道路計画が進捗した場合の市内への影響についての検討
を進めるとともに、周辺地域のまちづくり対策についても、市の意見書の中で要望した環境整備や住
民参加によるまちづくりが図られるよう調査・検討を進めていきます。
「コミュニティバス事業基本方針」に基づく新バス交通連携システム（みたかバスネット）の整備
の取り組みでは、平成18年度の武蔵野市との共同運行による北口ゾーンの新設や、北野ゾーンの実証
運行の成果などを踏まえて、三鷹台ゾーン、新中ゾーン、西部ゾーンの３路線の見直しに取り組みま
す。
駐輪場の整備では、三鷹駅南口西側地区協同ビルの地下に有料駐輪場を整備し、また、大沢橋・羽
沢小学校前バス停付近の放置自転車対策として、鉄道駅へのアクセスが可能なサイクルアンドバスラ
イド機能を有する駐輪場を整備するほか、三鷹台第４駐輪場（仮称）の整備、赤鳥居通り駐輪場（仮
称）整備に向けた基本設計など、駐輪場不足解消を目指した取り組みを進めます。
商工振興施策では、「三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条
例」の趣旨を踏まえ、商店会連合会に対する助成を行うほか、商店街の活性化に向けた調査を実施す
るとともに、東京都の補助制度（新・元気を出せ商店街事業）を活用した助成も引き続き行います。
さらに、三鷹商工会が中心となって進める「みたか都市観光協会（仮称）」の設立及び運営の支援を
行うなど、観光振興の推進を図ります。
就労支援では、ガイドブックの作成による就労支援情報の提供や事業者雇用環境等の調査を行いま
す。
都市型農業の振興では、引き続き三鷹市都市農業研究会による市内農業の課題解決に向けた調査研
究を行うとともに、「認定農業者制度」の実現に向けた取り組みを進めます。
環境保全の推進としては、市庁舎等におけるＩＳＯ14001の認証取得を踏まえ、環境演劇の開催、
環境基金を活用した事業など、環境に配慮したまちづくりを一層推進します。家庭系ごみの減量化・
有料化検討事業の推進では、「三鷹市ごみ処理総合計画」及び「三鷹市分別収集計画」の改定に取り
組むとともに、「リサイクル協力店制度」の実施、マイバッグの普及・啓発、再生資源集団回収事業
補助金の拡充など、引き続きごみ減量・資源化に積極的に取り組みます。
また、「ふじみ衛生組合」を事業主体とする新ごみ処理施設の整備について、引き続き平成25年度
の施設稼働に向けた調布市と共同による取り組みを進めます。
その他、三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼２期）整備事業、大沢の里整備事業、連雀中央公
園整備事業、野崎二丁目公園整備事業を行うとともに、「緑と水の回遊ルートサイン整備計画（仮
称）」に基づき、エコミュージアム、観光振興や健康づくりの事業とも関連した統一したデザインの
案内板を、年次計画で整備していきます。文化関係では、三木露風展及び吉村 昭展、山本有三生誕
120年記念事業のほか、太宰 治顕彰事業の企画等の準備など、三鷹市ゆかりの文化人の事業に取り
組むほか、図書館に係る事業として新川・中原地域を対象とした南部図書館（仮称）の建設に向けた
調査研究や三鷹駅前図書館のビジネス支援を進めます。また、古民家等の調査など文化財事業、市民
スポーツ教室の拡充などスポーツ振興事業を進め、暫定スポーツ施設である大沢総合グラウンドにつ
いて、本格的な整備に向けた取り組みを調布市・東京都と共同で進めます。下水道事業では、引き続
き合流式下水道改善事業を推進するほか、東部下水道処理場の流域下水道等への編入に向けた調査・
検討に取り組みます。
市政運営の基本的な考え方の第３は、「行財政改革の推進と財政の健全性の維持」です。
「三鷹市行財政改革アクションプラン2010」が目指す「創造的な自治体経営」に向け、厳しい財政
状況を踏まえて一層の経費削減を行うとともに、限られた経営資源を最大限生かすために施策・事業
の見直しを進め、「選択と集中」による施策の重点化を図りながら市民サービスの質を確保いたしま
す。
中でもアクションプランの最重点課題である「行政サービスの質の確保と効率的な運営」を図る取
り組みとして、安全でおいしい給食の効率的な提供と質の充実を目指した自校方式による給食調理業
務の一部民間委託化を図ります。委託化に当たっては、検証委員会を設置して評価を行います。
加えて、市立保育園の保育の質を確保しながら効率的な運営を推進する新しい公設民営方式を実施
します。新しい方式では社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団に委託し、市との強い連携により保育の
質を確保し、市職員を一部派遣することにより公設民営化への移行を緩やかに進めます。
また、三鷹市の公共施設の更新期を迎え、環境との調和を図りながら「都市の再生・リノベーショ
ン」を目指すまちづくりを進めるために、公共施設の適切な保全と維持管理コストの最適化を目指す
とともに、用地の利活用や施設の整備、再配置等も視野に入れた「ファシリティ・マネジメントの推
進に関する方針」を策定してまいります。
職員定数の見直しについては、学校給食調理業務の民間委託化や西野保育園の民営化、再任用職員
や市政嘱託員の効果的な活用などにより全庁的に見直しを行い、平成19年度当初におおむね30人程度
を削減することとします。また、引き続き、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを試行します。
補助金等については、原則として前年度予算額以下とするとともに、各種補助金の内容精査を徹底
し、目的に沿った適切な執行が行われるよう引き続き適正化に取り組みます。なお、段階的な見直し
を進めてきた生活保護家庭等見舞金事業については、本年度で廃止することとなります。また、引き
続き、各種団体・協議会等への負担金の見直しに取り組みました。
これらのほか、「創造的予算編成」の推進により、各部の自主性の拡大を図る一方でマイナスシー
リングを強化し、経常経費全般にわたって事業の見直し、手法の工夫、見積額の抑制を徹底すること
により、経費節減努力を図りながらも市民サービスの向上に努めた予算計上を行いました。
こうした行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に加え、市税等の収入確保や国・都補助金の
獲得などによる歳入面での取り組みを行いました。また、市債と基金につきましては、「三位一体の
改革」など国の地方財政制度改革の影響下にありながら事業推進を図るために一定の活用を行うこと
といたしましたが、財政の健全性を維持することを前提に、後年度負担やバランスにも十分留意した
ものといたしました。
II 予算の概要
１ 市財政を取り巻く環境
今年度の経済見通しについて申し上げます。
政府の発表によりますと、平成18年度において、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通
じて家計部門に波及し、民間需要中心の回復が続くと見込み、平成19年度においても、物価の安定の
もとでの自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれるとしています。このことにより、平成19
年度の経済成長率について、実質2.0％、名目2.2％の伸びを見込んでいます。
こうした経済見通しのもとに編成された平成19年度の国の一般会計予算は82兆9,088億円で、前年
度当初予算比4.0％の増となっています。このうち国税収入は前年度当初予算比16.5％の増と３年連
続となる大幅な増加を見込む一方、国債については前年度当初予算比15.2％減の25兆4,320億円と抑
制し、歳出改革を確実に実施する予算を編成しています。この結果、国債依存度は前年度の37.6％か
ら30.7％と改善されましたが、引き続き高い水準となっています。
地方財政計画の規模は83兆1,261億円で、前年度と比較して247億円の減で、前年度とほぼ同規模と
なりました。
歳入では、地方税収入が15.7％の増となったものの、社会保障関係経費の増等により依然として大
幅な財源不足が生じる見込みとなったため、地方歳出の見直しのほか、臨時財政対策債などによる補
てん措置を含めて地方一般財源総額の維持・確保が図られました。この結果、地方債依存度は11.6％
となり、前年度を1.4ポイント下回ることとなりましたが、引き続き高い水準にあります。
東京都では、平成19年度予算を「東京の魅力のさらなる向上を目指し、新たなステージにおいて力
強い第一歩を踏み出す予算」と位置づけ、一般会計の予算規模を６兆6,020億円、前年度当初予算比
7.0％の増としています。都税は、「三位一体の改革」に伴う税源移譲や景気回復の影響などから前
年度当初予算比17.8％の増とし、起債依存度は4.2％と前年度を1.6ポイント下回っています。
２ 本市予算の財政的特徴点
次に、三鷹市の予算につきまして財政的な特徴点を申し上げます。
(1)
予算規模
一般会計の予算規模は565億8,364万4,000円で、前年度予算比17億780万7,000円、3.1％の増とな
りました。
この増の主な要因は、にしみたか学園第二中学校体育館の整備、西野保育園・こじか保育園（仮
称）の整備、学童保育所の整備など、普通建設事業費の増のほか、児童手当や乳幼児医療費助成の
拡充、義務教育就学児医療費助成の実施に取り組んだことや、定年退職者数の増に伴い、退職手当
が増加することなどによる人件費の増などによるものです。また、市議会議員及び市長選挙・都知
事選挙・参議院議員選挙に係る選挙執行費も増となりました。
なお、特別会計全体の予算規模は449億514万5,000円で、前年度予算比30億3,528万3,000円、
7.2％の増となりました。
(2)
市税等の状況
本年度の市税収入は347億1,177万5,000円で、前年度予算比17億5,088万1,000円、5.3％の増を見
込んでいます。
この増は、税制改正による定率減税の廃止や所得割税率フラット化、納税義務者数の増加などに
よる個人市民税の増、法人所得の増などによる法人市民税の増が主な要因です。
本市の財政の根幹である市税収入は、国や東京都では、景気回復により法人関係を中心とした税
収増につながっていることに比べ、税制改正による増要因を除いては、引き続き伸び悩む個人の所
得状況を反映したものとなっています。
なお、平成18年度の市税収入が、譲渡分離課税分などの増による個人市民税の増や法人税収の増
などを反映して、当初予算に比較して増収となる見込みであることも踏まえて平成19年度の見積も
りを行いました。
また、恒久的減税に係る個人住民税最高税率の特例措置などに対する財源補てん措置として交付
されていた減税補てん特例交付金が廃止されました。これに対し、平成19年度から３年間の経過措
置として特別交付金が交付されることとなったものの、暫定的な税源移譲措置である所得譲与税も
廃止となりました。
こうした厳しい状況に対して、利子割交付金が35.5％の増、配当割交付金が50.7％の増、株式等
譲渡所得割交付金が77.5％の増となることなどにより、市税に各種交付金を含めた全体で前年度水
準を確保することができました。
(3)
「三位一体の改革」等の影響
平成16年度から平成18年度までに行われた国庫補助負担金の廃止・縮減及び平成19年度に行われ
る住民税による税源移譲を含めた「三位一体の改革」が及ぼす本市における影響は、国庫補助負担
金等の削減想定額の合計が８億7,233万円であるのに対し、市民税の「税率フラット化」による税
源移譲額が２億1,590万円の見込みであることから、差し引きで６億5,643万円の大幅なマイナスと
なりました。
また、さきに申し上げた恒久的減税に対する減税補てん特例交付金の廃止も行われることにより、
本市の財政に大きな影響を与えることとなりました。
こうした影響に対し、普通交付税の不交付団体の立場から財源補てん措置、財政支援策の要望を
行うなど、国や東京都に対して運動を続けてまいりましたが、予算編成においては、一般財源総額
の確保と行財政改革の推進などにより行政サービスの水準を維持するなど適切な対応を図りました。
今後も引き続き地方六団体によって推進を要望している「地方分権改革推進法」に基づく第二期
改革の実現に向け、市民に一番身近な基礎自治体として、また普通交付税による調整が及ばない不
交付団体の立場に立って、東京都市長会を通じて要望を継続するなど運動を続けてまいります。
なお、今年度に実施される市民税の「税率フラット化」は、さきに申し上げたとおり三鷹市にと
っては財政的にはマイナスの影響となりますが、地方六団体が要望する「基幹税による税源移譲」
が行われたことは、地方分権改革の推進に当たって大変意義のあることであります。しかし、これ
に伴い、市民の皆様にとっては所得税と住民税の配分が変更されるなどの影響がありますので、十
分な御理解をいただけるようわかりやすくお知らせする周知の取り組みを進めてまいります。
また、本年度も、東京都から施策の見直しの協議が東京都市長会にありました。今回は、雨水浸
透ます設置に対する補助である「東京都水循環再生事業」の廃止に対して効果的な雨水浸透対策を
構築することなどを条件に了承するなど、一部の影響にとどまる一方、市町村総合交付金ほか、市
町村の振興に係る補助金の大幅増額が図られました。
(4)
基金の活用
各基金については、後年度における計画事業の財源担保も念頭に置きながら一定の活用を図りま
す。本年度は、まちづくり施設整備基金５億円、健康福祉基金５億円、財政調整基金６億3,570万
5,000円など、一般会計で16億4,622万3,000円の活用を見込んでおり、前年度予算に比べ９億1,287
万4,000円の増となりました。
このほか、介護保険保険給付費準備基金について、8,665万4,000円の活用を予定しています。
(5)
市債の発行
本年度の一般会計の市債総額は25億円で、前年度比３億円、13.6％の増となり、歳入に占める市
債の依存度は4.4％となりました。
一般会計では、にしみたか学園第二中学校体育館建替事業などの建設事業の財源として活用を図
るほか、地方全体の収支不足を補う起債である臨時財政対策債の発行を予定しています。
その他の会計においては、下水道事業特別会計においては都市型水害対策事業などに11億6,590
万円の発行を予定しています。
なお、本年度の市債発行額は、建設事業の増などにより増となりましたが、ここ数年にわたり市
債発行を抑制してきたことや、一連の繰上償還、低利債への借りかえなどに取り組んできたことな
どにより、利子負担の軽減、市債借入残高の減少傾向があらわれておりますので、今後もそうした
努力を行いながら、後年度負担に配慮した市債の活用に努めてまいります。
(6)
使用料・手数料その他
本年度は、新たなサービスである、ちどりこども園及び学童保育所延長保育の利用料金の新設な
ど、受益と負担の適正化を図る観点を踏まえた対応を行いました。
なお、個人市民税の「税率フラット化」による影響を踏まえ、低所得者を中心とした負担増を抑
制する「セーフティーネットとしての対応」として、国民健康保険税の賦課方式の変更による改定
を行います。改定に当たっては、パンフレットの作成・配布など、被保険者に対する十分なＰＲに
努めてまいります。
その他の事項として、東京都市収益事業組合が平成18年度末をもって競輪事業から撤退すること
となりましたので、清算業務等のため組合の運営等に係る負担について一定の予算を計上いたしま
した。
III 結び
以上が、新年度を迎えるに当たっての施政方針及び予算の概要でございます。
議員各位及び市民の皆様の一層の御理解と御協力をいただき、基本構想の基本理念である「平和の
希求」「人権の尊重」「自治の実現」を基礎とする「高環境・高福祉のまちづくり」により、「人間
のあすへのまち」の実現を目指して、引き続き努力をしてまいりたいと考えています。
なお、新年度に取り組んでまいります諸施策の詳細につきましては、このあとのページに「平成19
年度の主要事業一覧」として取りまとめてありますので、御参照いただきたいと思います。
また、予算案及び同説明書については、その概要を担当より御説明申し上げます。
どうぞ、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
平成19年２月
三鷹市長 清 原 慶 子
◯副議長（丹羽秀男君） 長時間にわたる施政方針を御苦労さまでございました。
次に、補足説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 市長の説明の補足としまして、主に計数面を中心とした平成19年度予算の概要を御説明いたします。施政方針の29ページをお開きください。
平成19年度の各会計予算は、このページの（表１）各会計別予算総括表のとおりでございます。一般会計を含む各会計歳入歳出予算額の総計は1,014億8,878万9,000円で、前年度予算に比べ47億4,309万円、4.9％の増となっております。一般会計予算は、市長の説明のとおり、前年度より3.1％の増となっていますが、このほかでは、老人医療特別会計を除いていずれも増となっています。なお、再開発事業特別会計は、廃止のために皆減となっております。
次に、一般会計及び各特別会計のそれぞれの予算の概要について御説明いたします。45ページをお開きください。一般会計予算のうち歳入予算から御説明いたします。（表７）歳入予算の款別内訳に基づきまして、主な増減の内容を申し上げます。なお、ただいま市長から御説明いたしました第１款 市税のほか、各種交付金のうち第２款 地方譲与税、第９款 地方特例交付金などの主な交付金等、さらに第18款 繰入金と第21款 市債については省略いたします。
まず、第14款 国庫支出金でございますが、１億8,000万円余、3.1％の増となっております。増要因の主なものとしては、障害者自立支援法関係の事業費増に対応して増となるほか、三鷹駅南口西側地区市街地再開発助成を一般会計で計上したことによる増のほか、にしみたか学園第二中学校体育館建てかえ事業に係る交付金を見込んだことなどによるのでございます。
第15款 都支出金でございますが、前年度予算比５億9,000万円余、13.8％の増となっています。主な増の内容は、障害者自立支援法関係の事業費増及び都負担対象範囲が増となったことのほか、市町村総合交付金の増を見込んだこと、また、選挙関係の都委託金の増などによるものでございます。
第16款 財産収入でございますが、土地売払収入の減などにより２億2,000万円余、89.3％の減となっております。
第20款 諸収入でございますが、どんぐり山など、介護サービス事業会計に計上したことによる当該施設収入の減などにより３億4,000万円余、36.2％の減となっております。
次に、歳出予算について御説明いたします。51ページをお開きください。このページの（表10）歳出予算の款別内訳に基づきまして、主な増減の内容を申し上げます。
第２款 総務費でございますが、前年度予算比５億円余、7.0％の増となっております。これは、定年退職者の増による人件費の増のほか、参議院選挙・都知事選挙・議会議員及び市長選挙で選挙費が増となったことなどによる増でございます。
次に、第３款 民生費でございますが、前年度予算比４億9,000万円余、2.2％の増となっており、これはどんぐり山など介護サービス事業会計に計上したことによる対象事業費の減や、生活保護費の減などがあるものの、西野保育園、こじか保育園（仮称）の整備や、六小学童及び北野小学童保育所の整備に取り組むとともに、乳幼児医療費助成及び児童手当の拡充、義務教育就学児医療費助成の実施、また、障害者自立支援法関係の事業費増などにより増となっているものでございます。
第８款 土木費でございますが、前年度予算比１億3,000万円余、2.5％の減となっております。これは、再開発会計廃止によりまして同会計への繰出金が減となったためで、道路整備事業や自転車駐輪場整備事業に取り組むなど、事業費においては増要因が多いところでございます。
第10款 教育費でございますが、前年度予算比６億8,000万円余、10.6％の増となっております。これはにしみたか学園第二中学校体育館建てかえ事業に取り組むことのほか、定年退職者の増による人件費の増などによるものでございます。
第11款 公債費でございますが、前年度予算比約２億円、4.3％の増となっていますが、これは再開発会計の廃止により、同会計の償還費を引き継いだことなどによる増でございます。
なお、一般会計予算の総額に占める主な款の構成比でございますが、第３款の民生費は41.1％で、前年度より0.4ポイント減となった一方、第２款 総務費は13.5％となり、0.5ポイントの増、第10款 教育費は12.7％で、0.8ポイントの増となっております。
続きまして、特別会計予算の概要について御説明いたします。143ページをお開きください。
最初に、国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。予算規模は159億3,000万円余で、前年度予算比13.7％の増となっております。款別の内訳は次のページの（表14）のとおりでございますが、主な項目について歳出予算から御説明いたします。
第２款 保険給付費でございますが、前年度予算比３億4,000万円余、3.6％の増でございます。これは退職被保険者等療養給付費で２億1,000万円余の増となることなどによるものでございます。
第３款 老人保健拠出金でございますが、前年度予算比２億円余、6.5％の増となっており、これは当該年度概算分の増などによるものでございます。
第５款 共同事業拠出金でございますが、前年度予算比13億3,000万円余、526.6％の大幅増となっており、この年度、国民健康保険事業特別会計予算の増の最大要因となっております。これは、平成18年度に医療制度改革により創設された保険財政共同安定化事業に係るもので、この制度は都道府県単位に各保険者からの拠出金を財源に、１件30万円以上80万円未満の医療費を対象として、実績に応じた交付を行うものでございます。
これに連動いたしまして、歳入の第６款 共同事業交付金が前年度予算比13億6,000万円余、620.1％の大幅増となっています。
その他の歳入につきましては、第１款 国民健康保険税ですが、前年度予算比４億2,000万円余、10.0％の増となっており、個人市民税所得割の税率フラット化により低所得者層を中心に急激な負担増が見込まれることを踏まえまして、賦課方式を変更するとともに、一定の経過措置を設けて負担軽減を図ったところでございます。
第４款 療養給付費交付金は、前年度予算比２億1,000万円余、7.3％の増となっており、歳出で御説明した退職被保険者と療養給付費の増を反映しておるものでございます。
こうした結果、第７款 繰入金は前年度予算比１億6,000万円余、6.3％の減となっております。
145ページをごらんください。下水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は41億4,000万円余で、前年度と比較しますと１億4,000万円余、3.6％の増となりました。款別の内訳は（表15）のとおりでございますが、主な項目について歳出予算から御説明いたします。
第１款 下水道事業費でございますが、前年度予算比4.3％の増となっております。これは老朽管の布設がえの増などにより区域内管渠等整備工事費が増となることなどによるものでございます。
続きまして、146ページをごらんください。老人医療特別会計予算について申し上げます。
予算規模は121億5,000万円余で、前年度予算比0.7％の減となっております。款別の内訳は、次のページの（表16）のとおりでございますが、歳出予算から主な項目について御説明いたします。
第１款 医療諸費でございますが、平成14年度から進められている医療制度改革に伴い対象者数が減となることなどにより、前年度予算比0.7％の減となっております。
次に、歳入予算でございますが、第１款 支払基金交付金は増となる一方、第２款 国庫支出金、第３款 都支出金及び第４款 繰入金はそれぞれ減となっております。
続きまして、148ページをごらんください。介護サービス事業特別会計予算について申し上げます。
本年度から名称を介護サービス事業特別会計に改め、牟礼老人保健施設はなかいどうに加えまして、一般会計に計上していました特別養護老人ホームなどの事業を計上したことによりまして、予算規模が12億6,000万円余となり、前年度と比較して８億5,000万円余、213.0％の大幅な増となったところでございます。款別の内訳は、次のページの（表17）のとおりでございますが、歳出予算から主な項目について御説明いたします。
第１款 介護サービス事業費は、前年度予算比７億3,000万円余の増となっており、第２款 公債費は前年度予算比１億2,000万円余の増となっております。いずれも一般会計から組み替えて計上したことによる増となっております。
また、歳入につきましても、第１款 介護サービス収入が４億4,000万円余の増となるほか、第３款 繰入金も３億7,000万円余の増となっております。
続きまして、150ページをごらんください。介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は85億9,000万円余で、前年度予算比6.9％の増となっております。款別の内訳は、次のページの（表18）のとおりでございますが、主な項目について歳出予算から御説明いたします。
第２款 保険給付費でございますが、前年度予算比6.5％の増となっており、平成18年度からの第三期介護保険事業計画に基づき予算計上したものでございます。
続いて第３款 地域支援事業費でございますが、地域包括支援センターの充実などによりまして、前年度予算比37.9％の増を見込んでおります。
次に、歳入予算でございますが、第１款 保険料について、前年度予算比4.4％の増を見込んだほか、第２款 国庫支出金、第３款 支払基金交付金など、歳出の保険給付費に対応したそれぞれの負担割合に従い予算計上を行ったところでございます。
続きまして、152ページをごらんください。受託水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は28億1,000万円余で、前年度予算比13.8％の増となっております。前年度に引き続き取り組む水道管の耐震化事業、水源井の堀りかえ事業の増などによるものでございます。
補足説明は以上でございます。
◯副議長（丹羽秀男君） 以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
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◯副議長（丹羽秀男君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は３月６日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。
午前11時51分 延会
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