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午前９時30分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成19年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。24番 金井富雄君、登壇願います。
〔24番 金井富雄君 登壇〕
◯24番（金井富雄君） おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は、緊急時の危機管理についてということで、特に新型インフルエンザについて質問をさせていただきます。
最近の気象状況は、地球温暖化の影響でしょうか、世界各地で気候が変わり、寒波やエルニーニョ現象など異常気象が起こっております。日本でも暖冬のせいか大変暖かく、冬でも植物が芽を膨らませたり、野生動物も冬眠をしないで人家に出てきて被害を与えるなどの報道がされております。ことしは暖冬のせいか風邪やインフルエンザなどにかかる人が少ないというようでしたが、ここへ来て、はやり出したようですので、気をつけたいものであります。
宮崎県では鳥インフルエンザが発生し、多くの鳥を処分しました。その中で強毒性の鳥インフルエンザが見つかり、新型インフルエンザの発生と流行が懸念されております。この新型インフルエンザは、鳥インフルエンザＡ型ウイルスが突然変異をし、人から人へ感染しやすくなったものと言われています。この新インフルエンザの感染予防には、発生時の対応が重要であると言われております。厚生労働省でも専門家による検討会が開かれたようでありますが、まだまだ現場の対策は初期の初期段階だとしております。厚生労働省のガイドラインがまだはっきり決まっておりませんで、今、パブリックコメント中だとのことであります。東京都の方にも正式に指示されていないということで、保健所の先生方も言っておりました。
鳥インフルエンザに関しては、現在、アジア地域で死亡者が出ており、ヨーロッパでも広がりを見せているようであります。人から人に感染する新型インフルエンザの発生の危険性が高まっているそうでありますが、こうした状況を見ますと、いつどこで発生するかわかりません。国任せでなく、自治体としても大流行を想定した対策を考えなければならないと思っているところであります。
新型インフルエンザが国内で発生した場合を想定した政府と自治体の初の合同訓練が徳島県で行われたとの報道がありました。その訓練のシナリオは、世界保健機構（ＷＨＯ）が渡航自粛勧告を出した新型インフルエンザ発生国から帰国した男性が、関西空港から徳島県の自宅に戻って、帰国後３日目から隣の香川県にある職場に出勤、４日目に発病し欠勤、５日目に保健所の指示で入院した。そこで、県では男性の家族や職場の同僚らに自宅待機を促し、治療薬タミフルを予防的に服用してもらい、感染拡大を食いとめたというものであります。
もしこれを東京に当てはめるとどうなるか。国立感染症研究所の試算によりますと、訓練と同じような条件で、帰国した人が東京の西部の自宅から、感染者が帰国後、翌日、ＪＲで都心に出勤し、３日目に出勤後に体調が悪化し、病院で受診、検査後５日目に新型インフルエンザと診断され隔離されたとしても、人口密集地や通勤電車、バスなどで感染を広げる最悪のケースを考えると、約１週間で東京の場合は3,000人からの感染者が出ると言われております。
そこで、お聞きをいたします。もし三鷹市で新型インフルエンザが発生した場合には、市としてどのような対応をするのでしょうか。例えば医療機関との連携・連絡、地域、学校の連絡・連携、各関係各所への連携・連絡など、また予防薬タミフルがあるのかなどについてお伺いをいたします。
次に、拡散防止についてお伺いいたします。
新型インフルエンザは潜伏期間が数日あると言われています。したがって、発症したときには、本人はそれが新型インフルエンザということはわかりません。その症状はどのような症状なのでしょうかと病院の先生に聞きましたら、普通の風邪やインフルエンザと余り変わらないとのことでした。したがって、その人が新型インフルエンザとわかるまで時間がかかりますので、その人の行動範囲によっては不特定多数の人と接触し、爆発的に感染する可能性があると言われています。感染拡大を防ぐには、その家族、地域、会社など封じ込めするのが一番効果があるそうであります。
そこで、お伺いいたします。三鷹市としては、この封じ込めを含め、拡散防止についてどのように考えているのでしょうか。また、封じ込めについては、家庭では大体外出しないようにするのが、大体２週間ぐらいがいいんではないかというような専門家の意見も出ているようであります。もしそういうことになりましたら、その家族がですね、２週間の備蓄とか、そういうのも必要になってきておりますので、その辺の支援についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
それから、もしこうした感染症が発生した場合に、自然災害や水害など市民と協力して防災訓練などの日ごろから機会があるごとに訓練している市民は認識が高くなっておりますが、こうした目に見えない細菌や新型インフルエンザなどについては、我々は皆目わかりません。そうした意味でも、多少の知識など得られるようなＰＲも必要ではないかというふうに思っております。市としては、そうしたＰＲの仕方を考えているのかどうか。また、そういったときに、各家庭に待機とか、そういう指示をどういうふうに出す考えがあるのかどうか、対策をお伺いしたいと思います。
以上で壇上からの質問は終わります。自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、緊急時の危機管理ということで、ただいまいただきました新型インフルエンザ対策について答弁をいたします。
新型インフルエンザとは、過去に人が感染したことのない、新しいタイプのインフルエンザのことでございます。したがいまして、新型インフルエンザに対して人は免疫を持っていないために、世界じゅうで大流行し、人命や社会活動に多くの被害をもたらすことが懸念されています。そこで、新型インフルエンザ対策は、単に健康と医療の側面だけではなくて、社会全体の機能にかかわる、まさに質問議員さんが御指摘されました危機管理の問題でございますので、市といたしましても全庁的に取り組むべき課題ととらえています。
このような大きな被害が予測される新型インフルエンザの発生につきましては、何よりも国や都と密接な連携をとり、各自治体が歩調を合わせて一体的に対応していかなければなりません。実際、市は、特に多摩府中保健所を窓口として、常日ごろ密接な情報交換と情報共有に努めております。その東京都では、海外で鳥インフルエンザが発生したときは、健康危機管理センターを設置して、さらに国内や東京で発生したときは、感染症対策本部を設置して知事による発生宣言を行うとともに、徹底した封じ込め策により感染拡大を防止するための各種の対策を実施することとしているようです。現在のところ、東京都から市に対して正式な通知は届いてはいませんが、各区市町村に発熱センターを設置したいという情報提供もございます。
三鷹市においては、私が市長に就任する前後、ＳＡＲＳが流行をして、日本における流行も見込まれまして、感染症予防対策本部を立ち上げた実績を持っています。この新型インフルエンザが発生した場合は、より広範な被害が見込まれますので、全庁的なこうした本部に基づく会議を設置するとともに、医療機関を初めとして、消防、警察などの関連機関とが協働で活動し、被害を最小限に食いとめるための組織を設置することが課題と考えています。２月に開催いたしました三鷹市の官公庁の機関が集まっての懇談会でも、このテーマにつきましては問題提起をさせていただきました。ぜひ三鷹市、あるいは多摩府中保健所のみならず、警察、消防もですね、一体となっていく必要がある。特に消防署の場合には救急車を稼働していただかなければなりませんので、ＳＡＲＳのときもそうでしたが、救急車や医療機関がこのインフルエンザウイルスを拡散しないようにする取り組みが最も重要になることから、このようなお話し合いもさせていただいたところです。
次に、感染予防と拡大防止についての御質問にお答えいたします。
新型インフルエンザウイルスの感染予防策は、従来からの飛沫感染と接触感染というものを遮断することで対応が可能であると考えられています。そこで、インフルエンザが流行しましたら、できるだけ人込みは避けて、マスクを着用すること。また、外出したら、必ずうがい、手洗いを行うこと。このごろ、いわゆるせきエチケットと言われるものがございまして、これを励行していただくことが重要です。このせきエチケットというのは、せきやくしゃみをする際に、ティッシュ等で口と鼻を押さえて、ほかの皆様に飛散をすることを防ぐということでございますし、せきをしている人には、菌がほかに移らないようなサージカルマスクの着用を促すというようなことでございます。日ごろから過労や睡眠不足を避け、十分に休養をとり、バランスのよい栄養をとることで体力や抵抗力を高めておくことが必要ですから、これらは、実は必ずしも新型インフルエンザに対応する生活習慣ではなくて、私たちが常日ごろから健康管理をするということを改めて確認したいと思います。
その上で万が一患者が発生した場合には、徹底した封じ込めを行い、感染の拡大を防止する必要があります。そこで、感染症指定医療機関との連絡や、新型インフルエンザウイルスに感染している疑いのある方へのトリアージが必要となってきます。さらに、早期の封じ込め対策として、患者に接した家族や職場の職員に対して、一定期間自宅に待機することや、抗ウイルス薬の使用も考えられています。
言うまでもなく、感染予防に取り組み、発生した場合は拡大防止に迅速に取り組むことが必要であり、このためには国や都との連携、消防、警察や、市内の医療機関を初めとするさまざまな団体との協力体制を構築していくことが必要であると考えております。
次に、市民の皆様や地域への情報提供と指導支援についてでございますが、今申し上げました感染予防と拡大防止の観点から、発生前の事前準備と発生段階に対応した適切な情報提供が必要です。そのことによって市民の皆様の不安の解消を図るとともに、発生情報や感染予防などの情報を迅速かつ正確に提供することが肝要と考えます。最近ではＮＨＫが、いわゆるゴールデンタイムに特集で新型インフルエンザの予防策・対応策について番組を編成し放映をしておりましたが、私たちは、大切なのは、いたずらに不安をあおることなく、情報の一元化を図っていくということです。特に国や東京都、近隣市と連携するということが不可欠です。
迅速な情報提供といたしましては、市のホームページ、防災無線、そして「広報みたか」、あるいは住民協議会、町会・自治会等を通じて的確な情報提供に努めたいと考えます。このような情報提供の仕方をきちんとしておきませんと、いわゆる先ほど言いました、風評によりいたずらに不安があおられることになりますので、きちんとした仕組みを確立するつもりでおります。また、こうしたことが発生いたしますと、市民の皆様からの問い合わせ等が殺到することが予測されます。そこで、この内容につきまして、あるいは対応のあり方につきまして、東京都や関連機関と連携を、これもまた十分にとってしていくということが求められます。
大規模流行の場合には、公共交通機関の運行や企業活動の縮小が予測されます。これは、例えば公共交通機関の運行に携わる職員が感染した場合、バスであれ、電車であれ、その本数が削減されるということは既に予想されているところでございます。また、質問議員さんも御心配されております、例えば食糧、生活必需品の確保、これは、震災時に求められる食糧備蓄とですね、同様のことになりますけれども、震災時の場合には３日間程度と言われているところ、新型インフルエンザウイルスの発症の場合には１週間から２週間分は確保するようにと、国もＰＲをしているところです。あわせてごみの処理が大変重要でございます。三鷹市におきましては、各家庭でのごみの排出抑制についてもお願いしなければならないようなことも推測されますので、この点につきましても、しっかりとした情報の提供、啓発をしてまいりたいと考えております。
◯24番（金井富雄君） 御答弁ありがとうございました。新型インフルエンザウイルスについてはですね、東京都も国からはっきりとしたガイドラインを知らされてないということで、この前、保健所の先生にお聞きしましたところ、東京都ではある程度のガイドラインは国よりも細かくつくっているというような話でしたけれども、まだ正式な指示がないもんですから発表できないというようなことで、聞かれなかったんですけれども、そういう意味では、三鷹市もですね、この前、ＳＡＲＳのときもそういう対応をしたということですので、このインフルエンザについても対応ができるというふうに思っておりますが、この新型インフルエンザについてはですね、市長がおっしゃいましたように、この人は新型インフルエンザにかかっているというのがわかるまでに相当拡散してしまうというようなことでですね、そうしたときにどうするかということが大きな問題ではないかというふうに思っています。
また、発症した人を今度は救急車で病院に運ぶ。その病院に運ぶ途中の救急車の運転手とかその担当の人も、感染しないような装備をしなきゃいけないというようなことも言われておりますので、そういう装備がすぐにできるのかどうか。もしそういうことがあればですね、救急車で搬送するのにも、その装備をしてから行くということになると相当時間がかかってしまうというようなこともありましてですね、それも一つの、そういうのも練習しておかなければいけないんじゃないか、訓練をしなきゃいけないんじゃないかというようなことも言われています。
それともう一つは、三鷹市では病院はかなりありますけれども、そうした感染症を隔離する病院というのは、杏林とか日赤とかぐらいにしかないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、このインフルエンザが爆発的にふえた場合は、そういうところに隔離する人数が収容し切れないというようなことで、品川区ではですね、そういった場合の訓練をしたということで新聞等で報道がありました。これについてはですね、保健所が体育館に隔離するテントを建てまして、その中へ隔離するというようなことでありましたけれども、そのときに、最初の検査をするのに医者がそういう感染予防の装備をしなけりゃいけない。また、担当者も全部しなければいけない。それが物すごく大変だというような話も出ていますので、もしそういうことになった場合に、そういうことが三鷹市でもできるかどうかというのは大きな問題ではないかというふうに思います。
また、三鷹市の、前にありました保健所は府中へ行ってしまいましたので、その辺の指示とか、いろんな問題も出てくるんじゃないかというふうに思っていますけれども、そういった場合にですね、三鷹市ではそういう予測をして、訓練もする必要があるんではないかというふうに思っております。
それともう一つは、一般市民がですね、もしそういうような症状が出てきたときには、そういう判明はしなくても、その前にどういうふうな対応をとったらいいかということも、ある程度ＰＲなどしてですね、一般市民がそういう知識を得られるようなことも必要ではないかというふうに思います。先ほども言いましたように、余り大げさに言ってですね、パニックになるようなことは、当然してはいけないとは思いますけれども、一般常識的な認識でですね、そういうことも必要じゃないかというふうに思っているんですが、その辺をどうお考えになっているか。
また、特に問題になるのは、学校の生徒の関係ではないかというふうに思います。学校については、文部科学省が18年の１月ごろからですね、何回かその対応について通知を出されているようなことも伺っておりますけれども、その辺の対応についてはどのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、今、正常時でインフルエンザの感染が起きたという想定ですけれども、これが、地震とか、災害と同時にダブルで来た場合の対応というのは、またこれは大変なことになるのではないかというふうに思いますが、その辺の考え方もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校における新型インフルエンザ発生時の対応についてお答えをいたします。
新型インフルエンザが発生した場合は、御指摘のようにですね、正しい情報に基づきまして、適切な判断と行動が必要であるということは言うまでもございません。教育委員会ではですね、発生の情報を得た場合には、直ちに教育委員会事務局にですね、対策委員会を立ち上げまして、市長部局、それから保健所等々と連携しながらですね、国や東京都などからの正確な情報収集に努めていく。また、正確な情報を児童・生徒、そして保護者、教職員等にですね、迅速かつ確実にですね、周知していきたいと考えています。そのため、ファクス、電話、メールなど通信手段を用いまして連絡するということと、緊急の校長会を招集いたしまして、流言飛語に惑わされない情報を徹底していきたい。また、あわせてですね、新型インフルエンザの予防の指導もですね、徹底していきたいというふうに考えています。
三鷹市の小・中学校には１万人を超える児童・生徒が通学しております。今後、新型インフルエンザへの対応だけでなくてですね、児童・生徒の安全安心を守るためにも、危機管理体制のですね、整備に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） それでは、何点かですね、お尋ねの点についてお答えいたします。
まず、わかるまでに時間がかかるということですけれども、海外での発生を受けましてですね、市長の答弁にもありましたように、国あるいは東京都が対応するわけですね。厚生労働省が今考えているガイドラインと、それを受けた東京都の新型インフルエンザ対応マニュアルというのはですね、そういう構造になっています。このガイドラインが、パブリックコメントが終わればですね、それを受けて自動的にというか、東京都の方も新型インフルエンザの対応マニュアルを確定すると。この新型インフルエンザの対応マニュアルの中には、市町村と、それから医療機関等の、新型インフルエンザ発生時のですね、マニュアルをつくりなさいという規定が入っているんですね。それを受けまして、各自治体がですね、マニュアルをつくることになる。それから、消防等もですね、当然このマニュアルに基づきまして装備等をですね、用意することになりますので、最初のお尋ね、病院に運ぶときのですね、装備等も海外の発生を受けてですね、用意されるということになろうかと思います。
それから、検査をする場合の装備もどうするんだということですけれども、これもですね、各医療機関がマニュアルを今後つくることになるわけですが、当然、東京都のマニュアルを受けまして装備を用意しておくことになろうかと思います。実際の発生があればですね、それを受けて装備を用意する。その装備に基づいて搬送、あるいはですね、検査──トリアージですね、振り分け行為を行うための検査等も行われることになろうかと思います。
それから、３点目ですね、一般市民への対応ですけども、これは、議員のおっしゃるとおりですね、常識レベルでの理解と、それから、今後ですね、策定をすることになろうマニュアルの内容ですね。これを周知することが必要になるというふうに考えております。
また、次の御質問にありました災害時の問題でありますけども、これは、市長のお答えにもありましたように、事前の、例えば図上訓練等ですね、体制づくりが非常に重要になってきますし、実際の震災とかですね、ほかの災害との同時発生ということになればですね、それぞれ事前に準備したことをですね、並行的に実施すると、こういうことになろうかと思います。
◯24番（金井富雄君） ありがとうございます。今、担当から御答弁がありましたけれども、それは平常時で考えたことで、実際に起こったら、品川区のやった訓練はですね、ＷＨＯが設けた６段階の警戒レベルのフェーズ５ということで、それを想定してやったということなんですね。ところが、それは想定して、そのマニュアルに基づいて準備をしてやったんだけど、実際、訓練してみたら、いろんなところで食い違いが生じたり、支障が起きたりしているということがはっきり出ているんですね。だから、そういう訓練をした上でのそういう災害時のあれならいいけど、今言ったように、そのときに装備したのを使えばいいというようなことではなくて、常時そういうのが装備されてなかったら、災害時には間に合わないんではないかというふうに考えるんですよ。ですから、三鷹市としては、それを準備していくのかどうかということが大きな問題になるんじゃないか。
また、そういったときに、ここで言うように、拡散防止については、杏林病院なんかは、私、この前聞きましたら、病院関係者は、インフルエンザのワクチン、注射をですね、全員がしているというんですね。そういうのをしていれば、多少、抵抗力があって、かかりにくいんではないかと思いますけど、一般の人はそういうことを全員がしているわけではありませんので、もしそういうことになれば、体力の弱い人の方が一番先にやられてしまうというようなことがありますので、そういうことも考えた上でですね、いろんなそういうマニュアルなり、市としての対応なりを考えていかなかったら、それができてから、じゃ、やればいいというのではなくて、そういうのを想定して、率先して準備するような体制になってなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思うんですが、その辺を、いつごろからそういうことを始めるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 新型インフルエンザにつきましてはですね、病院で隔離をするというような取り組みだけを、政府も都も考えていません。つまり、先ほど申し上げましたように、とにかく拡散させないためには、その症状に類似した人については、家での安静を求める。で、適切な診断の後ですね、入院を──収容できない場合、収容し切れない場合には、家がそのような場所になる。点滴剤も不足するかもしれないから、例えばフルーツ缶詰などの備蓄もですね、国はＰＲしているぐらいです。ですから、私たちが必要とされるのは、まず、このような状況について、国や都の情報提供だけではなくて、市がきちんとですね、市民の皆様にお伝えしていくということ。それから、今申し上げました、緊急時のことで言えば、救急車等々の対応については、既に先ほど申し上げましたように、消防署にも三鷹市の立場から御相談しておりますし、都としては東京消防庁全体のですね、動きとして検討中でございますし、まあ、いつ起こるかもしれないから、今すぐやってなきゃいけないわけですが、私たちもそれなりの適切な情報を集めながら、先ほど申し上げましたように、大きく不安をあおることなく、しかし、適切に、いざというときには対応できるようにですね、三鷹市の範囲でできることを、国・都との整合性を見きわめているのが、今、担当部長が答弁いたしました現状でございます。
ただ、危機感としては私も大変厳しいものを感じておりますので、今後さらにですね、今申し上げました国・都の動きを迅速に把握するとともに、市として市民の皆様に情報提供と啓発、それから、とにかく公共交通機関を使ったり、学校に登校したりですね、職場に出るということを、このような症状のときには極力控えてくださいということも含めてですね、お知らせをしていきたいと、このように考えております。
◯24番（金井富雄君） 確かに市長がおっしゃるような、今のところはね、そういうことしかできないというふうに思っています。でも、最初に発生した場合ですね、やっぱり病院へ行くと思うんですよ。そうしたら、この人は感染症ですよと言われたら、感染症の隔離する施設に、一応医者は言うと思うんですよね。それで爆発的に起きた場合は、じゃ、だれを入れて、だれを入れませんよという、あんたはうちで療養しなさいということが言えるかどうかというのは大きな問題ではないかと思います。そういうところで、もしパニックになっちゃったら、それこそ大きな問題ですから、そうならないように、だから、いろんなＰＲを先にしたりして、各自が自分でそういうときにはやってくださいよというようなことが……。一般の災害時は、皆さんそれぞれここへ逃げてくださいよとか何とかって知っていますけども、ＳＡＲＳとか、そういう新型インフルエンザなんて、そういう感染症の場合はですね、地震なら倒れているからよけて通ればいいけれども、そういう細菌についてはわかりませんので、その辺のＰＲを兼ねて、これからもひとつ三鷹市の安全安心のためにも頑張っていただきたいというふうに思います。以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で金井富雄君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、２番 川原純子さん、登壇願います。
〔２番 川原純子さん 登壇〕
◯２番（川原純子さん） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
初めに、１、防災対策の整備について質問いたします。
1995年（平成７年）１月17日に発生した阪神・淡路大震災から私たちの防災意識は高まったとはいえ、逆に12年が経過した今、危機管理意識が薄らいできているようにも見受けられます。また、地球温暖化による影響から来る台風や水害など、近年、想像できない事態が発生している状況を見るにつけ、私たち一人一人が防災に対する意識や対応について喫緊に考えていく必要があることを痛感いたしましたので、質問させていただきます。
(1)災害種別の避難場所の徹底についてですが、火災、水害、そして最近では日本でも竜巻が起きていることから、風害のとき、そして阪神・淡路大震災のような大規模災害など、それぞれの場合の避難場所の徹底の仕方はどのようになっているのか。または、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
周辺地域の住民が一時避難や、避難のために集合する場所である公園、児童公園、広場などの市のオープンスペース、地域拠点、学校拠点、民間の施設の一時避難場所と、大規模な火災などから避難に適する場所で、大火による輻射熱などからも安全であると記されている広域避難場所とありますが、それぞれの地域で、災害種類別においても、どういう状況で、どこにどのように移動し避難するのか、だれかが誘導してくれるのか、一時避難場所や長期に至る避難場所はどこなのかなど、市民の方々の徹底が明確になっていないように思います。
実際、市民の皆様はどの程度知っているのでしょうか。ほとんどの方がわかっていない状態と言ってもいいのではないでしょうか。市内に何十年と住んでいる人たちでさえ、災害時にどこに避難するか聞いてみても、はっきりとした答えが返ってきません。阪神・淡路大震災以降、数多くの自然災害が発生していること。また、首都圏でも、南関東地域を震源とする直下地震の発生も、いつ発生しても不思議ではないと言われていることから、三鷹市として平成13年１月、三鷹市防災マップがつくられ、今日に至っていますが、市長のあいさつ文も前市長の安田養次郎氏のままですし、６年もたっていますと、民間の一時避難場所などもさま変わりし、マンションや住宅が建ち並んでいるところもあります。防災マップの必要性とともに、活用の仕方を考えるべきではないでしょうか、今後の取り組みをお聞かせください。
(2)高層住宅の避難等の指導について。
高層住宅に住む住民に対し災害時対策や避難などの指導の必要性を感じます。市内にはマンションもふえ、アパートや都営住宅などの集合住宅もたくさんあります。他の地域から三鷹市に転入された方々も大勢いらっしゃいます。高齢者の方もふえ、災害弱者である障がい者の方や病気の方、妊産婦の方などの掌握や、避難誘導といった対応策など、建物別に状況を把握していらっしゃいますでしょうか。
また、先日の市報で災害ボランティアのことが載っていましたが、あわせて現状と課題をお聞かせください。
都営住宅には自治会組織があるところもあります。大きなマンションなどは管理組合があるところもあります。管理者が常勤または通勤で、時間で帰られるところ、管理者がいないところもあり、住民の方々から、いざとなったとき不安であるとの声もあります。都営住宅の自治会組織のあるところや、マンションで管理組合などがあるところでも、実際、災害時のときに機能しなければ困ります。
また、消火作業や避難ルートの確保についてですが、最近、市内でも火災があったわけですが、高層階での消火作業、避難誘導、あるいは安否確認や救出のためのはしご車が入り込めない事例がありました。マンションや公営住宅にしても、このような高層住宅の建物を見ますと、建物の建築デザイン上、プライバシー保護の点から、窓側下に花壇や植栽など、または駐輪場や駐車場になっていることが多くあり、消防車などの車両が入り込めない。このような建物の場合、救助してくださる消防署の署員の方、施設管理者や住民の方との懇談会、指導会などにおいて、想定される図上及び実際の避難訓練の必要があるかと思います。現状と課題、そして今後の取り組みについてお聞かせください。
(3)被災者の一時宿泊などの拡充についてお聞きいたします。
火災、風水害などの災害により、居住している住居を失った被災者の方に対し、一時的な宿泊場所を提供するための施設として、市内には現在、下連雀と大沢市営住宅の２カ所、そして地区公会堂も場合によって開放すると聞きましたが、三鷹市被災者一時宿泊施設の使用に関する規則第６条に、宿泊施設の使用の期間は、初日から起算して７日を限度とする。ただし、市長が特別事情があると認めた場合は、７日を限度として使用の期間を延長することができるとあります。つまり、最高でも２週間です。その日数で家族がいて、皆仕事があり、休みは日曜日しかない場合、不動産屋に当たり、住まいを探すのは至難のわざです。市内にある都営住宅には、災害用のためにあけてある部屋が何カ所もあります。しかし、火災による被災者の場合は、その焼失面積によりで、実際、水などをかぶり住めない状態でも入所はできない決まりになっています。三鷹市にある都営住宅であり、その三鷹市民が困っているにもかかわらず、一時的に入所させてもらえないのはなぜでしょうか。強く東京都への協力要請をお願いしたいと思います。
それとともに、住宅を探すに当たり、どの業者がよいのか悩んでいる方、時間的に無理な人の場合は相談に乗るなど、きめ細やかな対応を市としてさしあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
次に、(4)自主防災組織への参加拡大の推進についてお聞きします。
自主防災組織は自発的に自分のまちや自分たちの隣人を守り合う組織ですが、しかし、実際には形だけの自主防災ではなく、それぞれが家庭、地域、行政の役割分担を明確にして、しっかりと認識し、啓発していく必要があると思います。自主防災組織の重要性は大きいと考えます。平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災──死者6,433人、負傷者４万3,792人、全半壊建物27万4,181棟での、この教訓を生かすのが自主防災組織であるとの記述を読みました。
午前５時46分、寝静まったまちを突然激しい揺れが襲い、古い家の多くが一瞬にして倒壊し、約15万人が生き埋めになり、そのうち約11万5,000人は自力で脱出しましたが、約３万5,000人もの人が倒壊家屋に閉じ込められたそうです。何とその自力脱出困難者約３万5,000人のうち77％の人を近隣住民の方々が救助したのです。続いて、防災関係者19％、その他４％とありました。もちろん消防、警察、自衛隊なども活躍しましたが、すぐに駆けつけられないということもあり、救出については全体の19％にすぎませんでした。早く救出したから命が助かったのだと言えます。大災害が発生した場合、いかに近隣住民の力が大切かを物語っています。あいさつだけでもいいですから、ふだんからの御近所のつき合いを大切にしていくべきです。
先日、22日付の新聞に、多摩地域29市町で自主防災組織をつくっている世帯の割合は37％で、東京都の平均組織率78％の半分にも満たないことが毎日新聞の調べでわかったとの記事を見ました。ちなみに三鷹市は43％、武蔵野市20％、調布市30％、小金井市25％と、近隣市と比べると数字的にはよい方に思われますが、実態はどうでしょうか。一戸建てに限らず、マンションやアパートなどの集合住宅について、町会・自治会に所属しないところが多く見受けられます。それぞれのお考えもあるかとは思いますが、大規模災害時における地域社会との連携は欠かせないものです。市としても、自主防災組織について積極的に啓発活動をすべきであると考えますが、三鷹市における現状と課題、そしてこれからの取り組みをお聞かせください。また、マンションなどの町会・自治会などへの加入率、自主防災組織への所属率は掌握されているのでしょうか。日ごろの自主防災組織の活動はどのように行われているのか、お聞かせください。
(5)次に、防災放送の点検についてお聞きします。
新たに高層ビルやマンションなど高い建物が建設された場合、電波障害などの対策はされていますでしょうか。特に駅前や、高層マンションが建設された影響か、これまで聞こえていた防災放送や、現在、午後５時のチャイムが聞こえなくなった、あるいは反響で大きくなったという声をお聞きしています。建設状況と取り合わせながら、適時、点検をしていただきたいと考えます。また、あわせて風雨の強い場合、特に水害が心配な状況の際、防災放送が聞こえるとよいのですが、対策などをお聞かせください。
(6)備蓄倉庫内の備品点検などについてお聞きいたします。
市内に災害用備蓄倉庫は何カ所あるのでしょうか。その管理責任は市の防災課ではあると思いますが、地域における管理責任者はどのように決められ、その方たちの責務等はどのようになっているのでしょうか。倉庫内の備蓄品の種類、中身は何が入っているのか、備品一覧はあるのでしょうか。定期的に点検・整備は行っているのでしょうか。
地域によっては、災害用品でないものが入っていたり、整理整とんがされていないところ、かぎの管理責任者が明確でないことなどを聞いています。いざというときに、自主防災の折でも、バールやのこぎり、スコップなど、人を救助する際に必要な道具類がなかったり、倉庫があけられない、使えないでは困ります。市には毛布や食糧、水、医薬品など、およそ何人分ぐらいのものを確保しているのでしょうか。各自でも非常用品や１日、３日分の食糧と水を用意しておいてくださいと言われていますが、昨年の防災訓練のとき、ある会場では１週間分の用意をしておくようにと中心者が言っていたと聞きましたが、どうなのでしょうか。多いにこしたことはないとは思いますが、いずれにしても、大規模災害が発生したら、同時多発的に被害が発生し、消防、救出活動がすぐにはできません。基本的には、自分や自分の家族は自分で守り、自分のまちや隣人は自分たちで守るという気持ちとともに、自分の家から火を出さない、被害を出さない準備や心がけが大切だと思います。
最後に、２、喫煙マナーアップについて伺います。
平成15年５月、健康増進法が施行され、受動喫煙──室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることの防止のために、学校、病院、劇場、官公庁施設、飲食店、その他多数の人が利用する施設等は受動喫煙を防止する措置をとらなければならないため、喫煙できる場所が限定されるようになってきました。ＪＲの駅もほとんどの駅が禁煙になったためか、歩きながら喫煙する人がふえてきて、吸い殻のポイ捨てが問題になってきました。
そこで、(1)たばこのポイ捨て防止路上ステッカーの拡充についてですが、現在、三鷹市は駅前を中心に、市道、路上喫煙防止ステッカーを張り、歩きたばこやポイ捨てなどの迷惑喫煙の防止を働きかけていますが、効果は上がっているのでしょうか、現状をお聞かせください。
地域防犯パトロールをされているグループでも、ごみやたばこの吸い殻を拾いながら行ってくださる方々もいらっしゃいます。その方々から、都道の歩道にその吸い殻がたくさん捨てられ、特に信号待ちのところにたまっています。なぜ都道の歩道に張れないのか。今後、市内に路上喫煙防止ステッカーを張るのであれば、都道の歩道であれ、三鷹市内にあるのですから、たばこの吸い殻が多く捨てられている場所に張るべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
(2)歩きたばこの取り締まり強化についてお聞きいたします。
喫煙者が気づいたのか、気づかないのかわかりませんが、コートを焦がされたということをこの冬に数件聞きました。都内は歩きたばこの取り締まりが厳しいが、三鷹市はその取り締まりがおくれているとの市民の方からの声もありました。歩きたばこは他人の服や持ち物を焦がしたり、やけどを負わせたり、子どもの顔に火種や煙などが当たるなど、非常に危険です。千代田区は、日本で初めて路上でたばこを吸うだけで罰金を取られることで、マスコミでも話題になりました。路上でたばこを吸うと、例えポイ捨てをしなくても、罰金として2,000円取られ、およそ毎月400人から500人が処分されているそうです。港区では「みなとタバコルール実施中」との看板を掲げ、指定の喫煙所で喫煙を呼びかけています。三鷹市としては、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、市長としての御所見をお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） 川原純子さんの質問の途中ではありますが、この際、しばらく休憩いたします。
午前10時25分 休憩
午前10時40分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
川原純子さんの質問に対する答弁をお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、防災対策の整備について、私から答弁いたします。なお、予算にかかわる詳細については、留意して答弁をいたしますので、その点お酌み取りいただければと思います。
1995年１月17日、阪神・淡路大震災から12年、この間、新潟中越地震が発生し、国外でもスマトラ、ジャカルタ等での震災が起こりました。質問議員さんが御指摘のとおり、私たちは常に、いざというときの備えをしていかなければなりません。
そこで、具体的な御質問です。災害種別の避難場所の徹底についてでございます。
三鷹市では、避難行動の目標地点としては、各地区の防災拠点であり、避難所開設予定地でもあるコミュニティ・センターや小・中学校を指定しています。しかしながら、実際の災害では、直接避難所に行けないことも多くあると想定できますので、避難場所において一時的に身の安全を図り、事態が落ちついてから避難所に避難する方法を考えています。大規模な火災や地震が発生した場合、その広域避難場所や避難所、一時避難場所については防災マップを全戸に配布して、これまで周知徹底を図ってまいりました。一時避難場所と長期避難場所などの周知につきましては、「広報みたか」やホームページ、防災訓練、自主防災組織連絡会などを通して、さらに周知徹底を図っていきたいと考えています。
それ以外の災害につきましては、災害の規模や原因により市内の被害状況が変わります。そこで、状況に応じた臨機応変の対応が必要です。現場の消防署員の皆さんや消防団等の指示で対応可能な範囲から避難指示を伴う広域的な対応が必要な段階まで、被害状況に応じまして防災行政無線や広報車によるお知らせなど、有効な手段を用いて避難場所等の周知徹底を図るとともに、避難誘導に努めます。
そこで、平成13年に作成しました防災マップにつきましては、作成後に住宅やマンションが建つなど、市内の状況が変わってきております。また、被害想定や避難ルートをあらかじめ予測可能な情報として市民の皆様にお知らせすることはもちろん重要です。三鷹市といたしましては、御家族や地域の話し合いで生かされるような方向性に向けて、その改定と活用を検討することとしています。
大きな２点目としまして、高層住宅の避難等の指導に関する御質問にお答えいたします。
災害ボランティアの現状でございます。昨年の７月に社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結いたしました。災害時の避難所の運営・維持に関する支援、災害時要支援者、または自宅避難者に対する支援・協力などの活動をしていくこととなっています。この協定を受けまして、社会福祉協議会では災害ボランティア養成講座──これは定員を25名としておりますが、これを開催いたしまして、ボランティアセンターと地域を結ぶ役割を担うボランティアリーダー、言いかえれば地域コーディネーターとも呼ぶべき養成に努めています。このボランティアリーダーは、市内でボランティアによる防災ネットワークづくりを進めまして、防災組織との連携を図るということを目標としています。今後は自主防災組織連絡会などとの連携による災害時における体制の構築を進めていくこと、これが課題となります。
さて、高層住宅で災害が発生した場合の災害時対策や避難ルートの確保についても御質問をいただきました。最近、高層の住宅で火災が発生しました際の取り組みなども、私たちにとりましては多くのヒントを得ているわけですが、消防法によりまして、一定規模以上のマンションや高層住宅については消防署に消防計画を提出して、消火や通報、避難訓練を定期的に実施することになっています。また、三鷹消防署では、高層建物に対応するため、はしご車の整備、配備のあり方について強化を図ってくださっています。消防署では、建物の規模の大小にかかわらず、御希望があれば防災訓練の実施に協力してくださっています。今後も高層住宅の火災等を想定した指導や啓発につきまして、消防署と連携して取り組んでいきたいと考えています。
なお、火災が発生いたしますと、現場の指揮本部では、消火作業の指揮とともに、各世帯の情報収集に入ります。このことによりまして、収集された情報をもとに、救出や安否確認をいたします。高齢者や障がい者、妊娠中の女性等、要援護者を優先的に避難誘導し、救出をいたします。災害時の要援護者の把握につきましては、現在、モデル的な取り組みをしております地域ケアネットワークにおいて、支援者を含めた取り組みを検討しておりますので、今後さらにですね、地域相互支援の拡大に努めてまいります。
３点目に、被災者の一時宿泊等の拡充について御質問をいただきました。
火災等の場合、一時避難所としては、市が用意している一時宿泊施設のほかに、市営住宅の集会所や、最寄りの地区公会堂などを一時宿泊施設として提供しているところです。都営住宅への罹災者の受け入れについては、質問議員さんが御指摘のとおり、火災の場合、減失面積に条件があります。しかし、臨時応急施設として実施をしているところです。今後、こうした受け入れの条件の緩和を含めまして、さらに被災された市民の皆様の立場に立って利活用できるよう、東京都に要請をしてまいります。また、住宅のあっせん等の相談体制につきましては、防災課の職員が火災発生とともに現場に駆けつけておりまして、被災者に一時宿泊や施設の提供をするとともに、被災後の住宅の相談に乗っております。一日も早く平穏な生活が取り戻せるよう、まずは住宅というのは基本でございますし、その後の精神的なケアも含めて一層努力をしてまいります。
４点目に、自主防災組織への参加拡大の推進について御質問いただきましたので、お答えいたします。
自主防災組織連絡会への加入世帯数ですが、平成18年４月現在では３万6,344世帯、約43.4％です。三鷹市では、「広報みたか」の特集号で、自主防災組織の活動への参加を呼びかけています。また、マンションですとか、戸建て住宅の開発行為があった場合には、防火水槽などの消防水利を要請するとともに、地域の自主防災組織への加入もお願いしております。自主防災組織につきましては、マンションなどの集合住宅に、リーフレットを作成して加入の勧誘活動をしております。最近では、町会の皆さんが特に熱心な活動をしていただきまして、新たに加入していただいたマンションがふえてきています。今後も、市では自主防災組織への積極的な支援を、町会・自治会活動に対する支援と関連をつけながら続けていくとともに、さらなる加入率の向上に努めてまいります。
そして、自主防災組織の活動内容でございますが、９月１日前後に行っております総合防災訓練の実施を初め、上級救命講習会の開催、また、可搬ポンプ運用訓練、防災展の開催、自主防災組織連絡会会議への参加など、地域における地域防災のかなめとして活動していただいています。私も、すべてではありませんが、こうした自主防災組織の総会等、あるいは個別の事業等にも参加をさせていただきながら、皆様の御苦労や課題についても認識をさせていただいておりますけれども、何よりも大切なのは、こうした活動に１人でも多くの市民の皆様に参加をしていただくことです。そこで、自主防災組織の加入申し込みにつきまして、各コミュニティ・センターのほかに、市役所の防災課でも随時可能とし、広報紙等により今後も積極的に呼びかけをしていきたいと考えております。
５点目に、防災放送の点検について御質問いただきました。
防災行政無線につきましては、私、市長に就任以後、更新期を迎えましたので、いわゆるアナログ型からデジタル化に変換の工事を完了いたしました。その工事に際しましては、スピーカーを、従来２個、あるいは３個であったところに４個増設をいたしまして、スピーカーの向きを変えるなどして、これまで聞こえにくいと言われておりました地域の改善を図りました。さらに、三鷹駅の中央通りにつきましては、無線ＬＡＮを利用した防災放送システムを導入しまして、駅前中央通り沿いの商店会の協力を得まして、街路灯に設置した７カ所のスピーカーの子局から防災無線の音声を最優先で放送しています。
市民の皆様から、聞き取りにくいという御意見が寄せられた際には、その都度、職員が直接出向きまして対応しております。反対にですね、音が大き過ぎるというお声も届いているわけでございまして、この場合も職員が出向きまして、これはいざというときの防災用の音声であるので、その点の御理解をですね、得るために御説明をさせていただいている場合もございます。災害時に防災行政無線が十分活用できますように、今後も対応をしてまいります。
特にこのたびの都市型水害の発生等から、風雨の場合の対策についても御質問いただきました。
台風など強い風雨の場合には、最近の建築物はサッシ等で密閉度が高いこともございますので、屋内にいますと聞こえにくい場合が考えられます。そこで、現在、防災行政無線で使用している音量といいますのは、実は最大時の５割程度ということにしておりまして、緊急時にはその音声が届きますように最大音量での放送をするとともに、あわせて消防団の消防ポンプ車や広報車を出して対応することとしております。
私からは以上です。その他の質問につきましては担当より補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯総務部長（萩原幸夫君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。防災の備蓄倉庫の備品の点検等について御質問をいただきました。
備蓄倉庫は現在29カ所ございます。管理や備品の点検は市が行っております。災害対策本部用の倉庫を除く備蓄倉庫につきましては、コミュニティ・センターなどにかぎを保管していただいており、防災訓練のときや、地域の行事のときなどを利用して、簡易トイレの組み立て訓練や展示、あるいはアルファ米などを提供し、炊き出し訓練や試食などを実施していただいております。
備蓄品の中身についての御質問もございましたけれども、備蓄用生活必需品としまして、アルファ米であるとか、乾パン、クラッカーなどの食料品、仮設トイレなど22品目。それから、災害対策用資機材としまして投光機や発電機、チェーンソー、スコップなど12品目を備蓄しております。備蓄品一覧につきましては、自主防災組織連絡会の会議の開催の折に資料として地域にお渡しをしておりまして、活用していただいております。点検につきましては、投光機や発電機など必要な備品類を定期的に点検しております。
それから、備蓄の状況についての御質問もございました。毛布につきましては１万9,842枚、食料品につきましては26万5,832食分です。水につきましては、新川や上連雀の浄水所、市民センターを初めとした飲料水兼用型防火貯水槽、合わせまして約１万1,000立方メートルあります。１人１日３リットル必要として計算しますと、全市民の21日分に相当するものであります。医薬品につきましては、災害時医療救護所の小学校７校に各500人分、胃腸薬や風邪薬など家庭用の救急箱が各小・中学校22校に対しまして各25箱、７つのコミュニティ・センターには各10個ずつ備蓄しております。
市では３日分の食糧、災害時の食糧の備蓄につきましては、３日分の食糧、水の備蓄を各家庭にお願いしてまいりました。災害が発生した場合には、これまでの地震などの災害を見ましても、すぐには公助などの救援の手が差し伸べられませんので、自助の努力をお願いしているところであります。最近では最低でも３日ぐらいで公助の体制が整いますので、３日間としているところであります。この点の御理解も機会あるごとにお知らせをしたいと考えております。
それから、最後に、かぎについての御質問がありました。
備蓄倉庫のかぎの管理は、市が管理しておりますが、人命を救助するための資機材、毛布などを入れた備蓄倉庫につきましては、コミュニティ・センターや町会・自治会にもかぎの管理をお願いしているところであります。災害が発生した場合には、市に参集した職員がかぎを持って避難所に駆けつけ、かぎをあけることにしておりますけれども、各地域においても、緊急時には臨機に対応できるよう分散管理をお願いしているところであります。以上でございます。
◯生活環境部長（木村晴美君） それでは、大きな２点目として、喫煙マナーアップについてのですね、御質問がございましたので、私からお答えさせていただきたいと思います。
まず１点目のたばこのポイ捨て防止路上ステッカーの拡充についてということでございます。
喫煙者の吸い殻のポイ捨て、歩きたばこによるですね、被害につきましては、質問議員さんおっしゃるとおり、まだまだ現状ではですね、なくなっていないのがあるところでございます。市では、平成16年度より喫煙者のですね、マナーの向上を目指しまして、三鷹駅南口周辺において、周辺の方々などとですね、協働しながらキャンペーンを実施しているとともにですね、目に見える形として、たばこの吸い殻などの投げ捨て、それから、歩きたばこの防止をですね、なくすための路上啓発ステッカー、これをですね、貼付、いわゆる張りつけてまいってきたわけでございます。ここで約200ほどのステッカーを貼付してきたわけでございますけれども、今までは南口のですね、駅前デッキ、それから、中央通り、さくら通り、むらさき橋通り、禅林寺通りでですね、三鷹の駅の周辺の市道において実施をしてまいったところでございます。効果については徐々にあらわれているというふうに認識しているところでございます。
また、喫煙マナーのですね、向上に有効であります路上のですね、啓発ステッカーの貼付につきましては、今後もですね、市道ですとか、質問議員さんおっしゃるように、三鷹通り──都道でございますけれども、これらに拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
なお、貼付につきましてはですね、歩道にのみの限定がございますので、例えば駅前通りには多い、歩車道のですね、一体道路、これがございます。ここについて何らかの方策を考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えておりまして、さらに研究をですね、進めていきたいというふうに思っているところでございます。
２点目の歩きたばこの取り締まりの強化についてでございます。歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどのですね、迷惑喫煙につきましては、一部の喫煙者のマナーやモラル、これに起因するものと考えているわけでございますけれども、路上の喫煙禁止区域を設けてですね、規制するということより、市民の皆様、それから事業者の皆様等々とですね、協働しながら喫煙者のさらなるマナーアップの向上に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。喫煙マナーアップキャンペーンの取り組みにつきましては、平成16年度から都内市区町村一体となりまして、実施してまいっているわけでございますけれども、三鷹市では、先ほどもちょっと触れましたけれども、三鷹の駅南口を中心にですね、期間中に２日間、朝と、それから夕方、いわゆる駅に来られる、出入りの多い時期を選択いたしまして、より効果的な、ボランティアの市民の方々と一体になりましてキャンペーンを進めているところでございます。
さらに、そのキャンペーンにはですね、たばこをつくっております日本たばこ産業武蔵野営業所の皆様ですとか、それから、三鷹市のですね、たばこ税対策協議会、さらには三鷹市のですね、ごみ減量等推進会議の皆様とも協働で実施しているところでございます。私も一緒にやっているわけでございますけれども、相変わらずポイ捨てはですね、なくなる傾向にはございません。若干ずつでも減ってはいるというのは実感でですね、当日、袋を３つほど持ちまして、ぐるぐると回り歩きながら、ピンセットでですね、つかみ歩きながら歩いているところでございますけれども、大体──そうですね、期間中に拾い上げますごみの袋の量は３袋ぐらい１日に集まるというような状況がございます。このような、「東京発みんなの心に喫煙マナー」というようなですね、ティッシュペーパーと、それから、携帯用のですね、灰皿を配りまして、啓発に邁進しているところでございます。
また、ごみゼロキャンペーンですとか、不法防止のキャンペーン、それから、ごみ減量キャンペーンなどにおきましても、あわせてですね、そういった喫煙マナーについての訴えをしているところでございます。今後もこのようにですね、市民の皆様や事業者の皆様と協働しながら、喫煙マナーアップキャンペーンに積極的に取り組み、マナーやモラルの向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。協働の輪をこれからさらに広げていくことが重要かというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯２番（川原純子さん） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
それとですね、今の──再質問させていただくんですけれども、やはり自主防災組織の本当に大切さのあり方を、ここ最近、私、痛切に感じました。先日も市内で起きました都営住宅の火災におきまして、私も地域の方から御連絡が入り、すぐに駆けつけまして、消防委員の一人としてお手伝いをさせていただいた中において、いろいろと感じたことがありましたので、今回質問させていただいたんですが、そのときに、本当に消防署の方、それから消防団の方、私たち同僚議員の中にも、そのとき駆けつけてくださった方もおりまして、本当に、また防災課の方もそうですが、一生懸命必死な消火活動、救援活動の姿に私も本当に心を打たれました。それとともに、他の号棟の方も駆けつけてくださいまして、本当、数人ですけれども、御自分のお宅のお布団を、要するに集会所に運んでくださったり、本当に被害に遭われた方々に温かいお茶をお出ししてくださったりという、そういう姿を見まして、まさにこれが本当に自主防災のあり方かなということを感じました。
そういったことから、やはり５階建ての建物でしたけれども、これが今、三鷹市においては、高いマンション、それから、高層住宅が今ふえておりまして、たくさんの都営住宅もございます。それから、またマンション等もありますけれども、そういう中におきまして、こういう高層における消火活動におきまして、市長の御答弁等にありましたので、そのことに関して、本当にこれからも積極的に推進してくださることはわかっておりますけれども、やはり自主防災組織のあり方ということに対して、本当に一人でも多くの市民の方々が意識を持っていただければなと思いました。
三鷹市としても、このように、先日の市報に防災特集ということで、本当にすごいわかりやすく書かれておりますし、また、自主防災活動に参加しましょうということも書かれております。そういったことからも、やはりマンション、新しく越してきた方々、または一戸建ての方々に限らず、やはり自主防災組織に加入していただく、またその必要性ということが必要ではないかと思います。それとともに、消防署の方々も、言ってくださればいつでもそういうセミナーですとか、また講習会だとかということをやってくださるということを言っていましたけれども、やはり実践的な防災研修ということが必要なのかなということを感じます。実際に自分の建物で火災が起きたときに、どういうふうに逃げたらいいかとか、またはどういう訓練をしたらいいのかという、やはりある意味で、図面上でもいいですし、それから、シミュレーションを考えながらやっていくということも必要なんではないか。そういった意味では、専門的な方々が来ていただいて、そういった個別にというか、建物別にでもいいですから、実践的なそういう研修会の啓発活動をしていただければと思いますが、その点をちょっとお聞かせいただければと思います。
本当に自主防災組織、阪神・淡路大震災のときに、本当に生き埋めになっていた方々の77％を近隣住民の方々が救い出したというこの事例、これは本当に、いざとなったときに隣近所の方の力というものが大きく大きくあるわけですので、そういった啓発活動ということをさらにお願いしたいと思っております。
あと、たばこのポイ捨てのことに関してなんですが、先日もやはり、実際には４人の方なんですが、コートを焦がされてしまったということと、それから、やはり歩きたばこというのは、小さいお子様にとっては本当に危険であります。そういったことからも、今、いろいろな啓発活動をしていただいておりますけれども、千代田区なども、定点における実際の点検をしたときに──私は千代田区のやり方がいいかどうかわかりませんが、本当に、やはり取り締まりをしていく、またはそういった啓発をしていくという中では、実際にポイ捨ても減っているという事例があります。私も、パトロールする中において、部長ほどではないんですけど、吸い殻を拾っておりますが、本当にたくさん捨てられている場所というのが、大きな広い都道なんですね。三鷹市の細い道とか、そういうところよりも、やはり広い三鷹通り、あそこに多く捨てられています。信号待ちのところには特にあるような気もします。それをやはり市民の方からも言われておりますので、何とぞ東京都に対してのお話をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 自主防災組織に関する再質問をいただきました。
地域における共助というのがいかに必要であり、有効であったかということは、質問議員さん御指摘のように、阪神・淡路大震災の事例でさらに明らかになりました。三鷹市では、おかげさまで近隣の自治体よりは自主防災組織の組織率は高いわけですが、実際にその運営をしていらっしゃる皆様のお声を直接聞かせていただきますと、やはり何よりも加入率を上げることと、もう一つは、日常的にですね、実施されている研修機会であるとか、訓練機会に多くの方に参加をして、実際に体験していただくことが重要であるということです。
そこで、先ほども答弁いたしましたが、三鷹市では新たなコミュニティの取り組みということで、町会・自治会の皆様の実態についても、この２年間、これからの防災対応も含めた可能性のあるものとして確認をさせていただいて、新たな支援の取り組みなども検討させていただいておりますから、そうした町会・自治会と自主防災組織、さらには各コミュニティ・センターで活躍をされている住民協議会の皆様などとのですね、協働での啓発──加入促進のですね、取り組みを強めさせていただければなと思っております。
なお、三鷹市は、都内で消防団員の確保が難しい中、現状では確保はできていますけれども、消防団の経験者の方に、地域にあって、こうした自主防災組織や、あるいは災害時のですね、有力なリーダーとして活躍をしていただくことが有用ではないかということで、東京消防庁もですね、そういう動きをですね、活発化させようと考えていらっしゃいますし、私たちには、そのことをお願いする消防団の、いわゆる経験者組織も市にはあるわけでございますから、ぜひそうした、ただ加入率を高めるだけではなくて、リーダー的存在のですね、活躍をしていただくような養成の機会なども進めさせていただければなと思っております。
なお、つけ加えますと、教育委員会で御努力いただいて、小学校、中学校では絶えず啓発的な取り組みをしてくださっていますし、消防団や消防署の消防ポンプ車の写生会などを通じて、消防の仕事、災害時の仕事について、小・中学生に身近に感じていただく取り組みをしてくださっています。あわせて三鷹市の事業者の中には自衛消防隊というのを持ってくださっていまして、毎年１回、市民センターで自衛消防隊の取り組みのコンクールもさせていただいているのですが、こうした地域の事業者の皆様にも、防災的な取り組みへの連携、強化することによって、日中何らかの災害が起こりましたら、中学生や市内事業者の皆さんが大いなる共助の担い手になるわけですから、こうしたことも含めたですね、総合力を高めてまいりたいと思います。
◯生活環境部長（木村晴美君） 都道の貼付ということでございます。ちょうどいろいろとお話を市民の方々からも伺っておりますと、三鷹の駅をおりてからですね、ある一定のところへ来るとポイ捨てが多いというふうに伺っておりまして、禅林寺通りあたりもですね、かなり貼付することによって減ってきているというお話もいただいております。都道につきましては、昨年のですね、夏に折衝を重ねてまいりまして、東京都から内諾を得てございますので、今後、貼付を都道についてもしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯２番（川原純子さん） ありがとうございます。本当、自主防災組織の、今、市長の御答弁にもありましたように、私も中学生や高校生、またはお住まいになる大学生とか、若い方の力というのが本当に必要だと思います。私自身もいざ何かと思っても、気持ちはあっても、やはり、「ああ、腰が」とかね、「重たい」だとかっていうことが出てきちゃいまして、本当にそういったいろいろな御経験のある方たちに関しては、やはり知恵で教えていただき、また、そういった若い方たちの力ですとか、それからまた、これから団塊の世代の方たちも三鷹市に多く戻ってきてくださいまして、私の方にも何か三鷹市において、今までは会社一本やりだったけども、市に貢献をしていきたいと言ってくださっている方たち等もいらっしゃいます。そういった方たちの、やはり今までの会社での経験、ノウハウを生かしながら、またこういったことも自主防災組織にぜひとも組み入れていきながら、本当に私たちの大切なこの三鷹市のまち、それから、皆様の命とか財産とかをみんなで守り合っていくという観点で、私自身も頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。
◯議長（石井良司君） 以上で川原純子さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、５番 緒方一郎君、登壇願います。
〔５番 緒方一郎君 登壇〕
◯５番（緒方一郎君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今回は、大きく分けて３点にわたりお聞きしてまいりますが、まず最初に電子入札について。
本市の入札案件のすべてではありませんが、順調に電子入札の適用が始まっています。その進捗状況と現時点での課題、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。
全入札中、電子入札を実施した件数や割合はどこまで進んできましたか。また、工事、物品、委託開発等、業務内容別に分類すると、電子入札における適応性、親和性の違いはいかがでしょうか。今後ふえてくる総合評価、総合点数制やプロポーザルへの適用はどう考えられているのでしょうか。電子入札の全体の目標に対する進捗と、現時点での成果と課題、そして今後の方向性をお教えください。
そして、入札改革の手段としての電子入札の役割についてお聞きいたします。電子入札適用に前後する入札制度改革のねらいはどういうものでしょうか。談合防止や入札参加企業のオープン化、事業評価の点数制等、現時点での効用・成果と改善を要する点、あるいは今後新たに取り組むべき課題があればお教えください。
大きな分類の２番目はパブリックコメント制度のますますの拡充と、より一層の使いやすさ、参加しやすさへの改革についてお聞きいたします。
まず最初に、ここ１年に行われたパブリックコメントの種類と応募について、現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。
次に、多様な市民の立場に立って、現在の閲覧方法や広報のあり方について、課題をどうとらえていらっしゃいますか、今後の進化形についてもあわせてお答えください。目指すべき今後の利活用拡大の方途について、より多くの方々に参加していただくための工夫と対策をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
大きな分類の最後は、教育環境の改善と情報提供のあり方についてです。
まず初めに、改正された教育基本法の今後の現場展開についてお聞きいたします。改正の内容が三鷹市の教育現場におりてくるまでのプロセスとスケジュールはどのような流れになるのでしょうか、お教えください。
次に、いじめ問題のフォローアップについてです。自殺問題の後、本市でもいろいろないじめの調査、基準の見直しが行われましたが、いじめの調査結果とその後の対策をどのように立てられたのでしょうか。また、今国会でも国の補正予算として盛られたいじめ対策予算があります。この波及効果についてはどう考えられているのでしょうか。計画後も現存するいじめの実態と対策はどのようになっているのでしょうか。我が子がいじめられていると訴えてこられた保護者も、我が子がいじめているとぬれぎぬを着せられていると訴えてこられた保護者もいます。基本的な相談窓口とルート、そしてそれぞれの機能についてお教えください。
次に、衛生に関する情報提供のあり方について、特にアタマジラミを例示として医療的な処置についてもあわせてお伺いいたします。
この１年、小学校、幼稚園、保育園におけるアタマジラミの発生状況と対策を教えてください。そして保護者への情報提供はどのようなものだったでしょうか。何人かのお声を聞くにつけ、不親切なものではなかったのか、また、医学的措置はどうされたのでしょうか、お聞きしたいと思います。
最後に、三鷹市内及び近隣の高等学校への進学環境についてお伺いいたします。
市内では都立三鷹を初め、法政中高、明治中高等、近隣では都立武蔵や杉並、また調布北等、異なる中高一貫校や高校独立高校、高大連携をとっている学校等、大変多彩な選択肢が生まれようとしています。我が三鷹市の小・中一貫教育との関係性など、保護者への情報提供については、質量とも大きく進化しなければいけないと思いますが、御所見をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました、まず電子入札についての御質問に答弁をいたします。
まず、その進捗状況ということでございますが、電子入札の場合、工事請負については、昨年１月の入札制度改革の実施とともに導入を開始しました。平成18年度におきましては、平成19年１月末現在、管財課契約分の201件について実施をしています。
次に、物品・委託の進捗状況でございますが、今年度既に市内事業者を対象とするテスト入札を実施いたしました。この際にアンケートを行いましたけれども、おおむね導入可能との感触を得ているところです。今年度中の一部実施を経まして、平成19年度から順次その範囲を広げていきたいというように考えております。ただし、この物品・委託の事業者につきましては、工事請負事業者と比較しまして、若干ふなれな部分もございます。東京電子自治体共同運営協議会に参加する各自治体の電子入札に対する取り組みの度合いにもかなりの差がございますことから、市内事業者と市外事業者が競合する入札をどのように行っていくかという課題が残っております。そこで、完全実施には一定程度時間を要するのではないかと、このように考えているところでございます。
次に、工事・物品・委託等、業務内容別に分類した場合の電子入札への適応性について御質問をいただきました。
現在、入札競争の方式としては、価格による競争のほかに、議員さんが御指摘されました委託開発等総合評価が必要な業務についてプロポーザル方式を採用しているところです。現行の電子入札システムがこうした総合評価方式になじまないシステムになっているという事情がございます。これからもこうした分野について、電子入札によらず、従来どおりの手法を採用していく必要があるのではないかというようにも考えております。
そこで、この電子入札について、以上のような進捗状況にございますから、いわば三鷹市としては目標どおり進んできているというふうには考えておりまして、そのことを踏まえながらも、先ほど申し上げましたような課題については丁寧に慎重に対応をしていきたいと、このように考えています。
そこで、御質問の２点目として、入札改革の手段としてどのような役割を持っているかということです。昨年１月に実施いたしました入札制度改革ですが、まず第１点目に、制限付一般競争入札における地域要件の緩和、２点目に、成績評定の見直しと公表、３点目に、社会的貢献度の導入などを柱とするものでございまして、それに加えて電子入札の導入を改革の一つとして位置づけたというものです。
この電子入札導入の直接的効果としましては、入札手続の簡素化、また入札談合の防止という側面を有するものです。電子入札そのものは、入札制度改革を支える一つのツールとして位置づけておりまして、こうした考え方から、入札制度改革の実施にあわせて電子入札についても導入をいたしました。
現時点での成果についての御質問でございますが、本年度の取り組みに対する検証はこれからということになります。ただ、議員さんが御指摘になりました入札の参加企業のオープン化ということについて言えば、入札参加条件としての地域要件の緩和と、それを支えるツールとして電子入札が相まって効果を増大するというふうに言えます。ですから、この効果を数字にあらわすことはなかなか困難ではございますけれども、私としては一定の効果が出ているのではないかと、このようにとらえております。入札制度改革と電子入札の役割についてのこうした考え方は、私は大変意味あるものだと思っておりますので、今後も電子入札を有効なツールとして活用していくとともに、新たな取り組みに対して検証と評価を確実に実施していきたいと思っております。その上で、冒頭申し上げましたような課題をですね、しっかりと把握をして、絶えざる入札制度改革を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、パブリックコメントの拡充について御質問をいただきました。
三鷹市におきまして、パブリックコメントについては、これまでも意識を持って実施してまいりましたが、特にパブリックコメント手続条例を三鷹市自治基本条例の施行と重ねて、平成18年（2006年）の４月１日に施行いたしましたので、これを契機に実績についての御質問をいただいたと受けとめております。
三鷹市は、重要な計画や条例等の策定に当たりましては、パブリックコメント手続条例制定以前にもですね、実施をしてまいりましたが、さらに確立した制度として運用を行っています。条例の施行に伴いまして、昨年の４月から三鷹市のホームページの市民向けトップページにパブリックコメントのコーナーを設けています。このパブリックコメント制度の概要を御紹介しますとともに、現在実施中のパブリックコメントの案件についてのお知らせを行っています。具体的には、それぞれのパブリックコメントのプロセスごとにですね、今後の予定、今、パブリックコメントを受け付け中であるということ、あるいはこの件についてのパブリックコメントの受け付けは終了しましたというですね、その段階ごとにきちんとですね、お示しするとともに、三鷹市の大きな特徴ですが、その結果として、いただいた御意見に対する市の考え方の項目も設けて発表しているところです。つまり、これからのパブリックコメントについての予告の段階から、パブリックコメントが終了したものまで、すべての案件が一覧で見られるようにしています。これは、市民の皆様、あるいは市議会の皆様がせっかくパブリックコメントをですね、条例に基づいて実施するのであれば、何よりもその声を出しやすいようにすべきだと、このようなことを受けての積極的な取り組みです。また、それぞれの政策等のパブリックコメントのページについても、パブリックコメント実施の予定時期、政策等の決定の予定時期、案件の概要、関連資料、ホームページ以外の施策等の案の入手方法、意見の提出方法、提出意見の状況、市民の意見と市の考え方などをお示ししまして、市民の方が意見を提出するのに必要な情報をトータルに掲載するようにしています。
パブリックコメント手続終了後の平成18年度の運用実績としましては、現在実施中のものを含めまして、個別計画・方針等が10件、条例案が２件となっています。提出意見数についてでございますが、御意見がなかった案件も１件ございましたが、平均としては１案件について30項目を超える御意見が提出されるなど、活発な意見提出がなされています。このことは、国や他の自治体のパブリックコメントの場合では、ホームページによる運用が中心となっているところですが、三鷹市では、政策等の素案の公表や御意見への対応について、広報に概要を掲載しているということが特徴です。また、素案の全文については、ホームページに掲載するほか、市役所２階の相談・情報センターや各市政窓口で配布していること、このことが相対的に他と比較して意見数が多い傾向にあることの要因ではないかと思っております。また、広報では、素案の全文の入手方法や意見の提出方法などを必ず掲載することとしています。
私はですね、このパブリックコメントというのは、三鷹市の参加と協働の一つの有力な手法ですが、加えて、こうした計画や条例案をまとめる際に、市民会議あるいは審議会、その他のですね、方法によりまして、市民の皆様から案がまとまるまでの間に御意見をいただいています。ですから、改めてパブリックコメントの際にですね、御意見をいただく機会をつくっているということは、それに加えてのことでございますから、既にいただいている御意見も加えますと、かなりの御意見を反映した案をつくらせていただき、まとめ、あるいは条例であれば市議会に提案をさせていただくことになっているのではないかと、このように思います。
今後も、三鷹市自治基本条例による新たな自治の仕組みの浸透を図りますとともに、広報でよりわかりやすく、パブリックコメントについての情報提供を行いますとともに、予告から結果の公表までの円滑な運用を図ることなどによりまして、パブリックコメント制度の拡充を図っていきたいと思います。
パブリックコメントの意義につきましては、パブリックコメントは三鷹市が取り組むさまざまな市民参加の一つのシステムですが、主要な政策の案を公表して、市民の皆様が意見を提出する権利を保障するとともに、行政もまた応答責任を果たすことを義務づける制度として有意義なものだと思っています。私は、この応答責任を果たすということの重みをですね、常に感じさせていただいておりまして、このことが三鷹市の自治の前進について大いなる機能を持っていると思いますので、今後も確実な運用を図ってまいります。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） では、私の方から改正教育基本法の今後の現場展開につきましてお答えいたします。
教育基本法は、日本の教育に関します根本的、基礎的な法律でございまして、教育に関するさまざまな法令の運用、解釈の基準となる性格を有するものであるというふうに考えております。
御質問の教育基本法の改正に伴う今後のスケジュールにつきましてですが、現在のところですね、明確に国の方から示されたものは把握しておりませんけれども、文部科学省では新しい教育基本法の施行と、政府のですね、教育再生会議の第１次報告を受けまして、学校教育法、そして教員免許法等のですね、関係法令の早期改正を目指すとしております。そして、順次ですね、法令改正がなされていくものというふうに考えております。
また、さまざまな教育上のですね、課題の解決に結びつけていくための教育振興基本計画の速やかな策定についても進められることになるととらえておりますし、現に文部科学省の方では今、この内容の策定中であるというふうに伺っております。また、学校教育法などのですね、法令改正は、学習指導要領の内容にもですね、大きく影響することになりますので、関係法令の改正の後ですね、学習指導要領の改訂が行われるというふうに考えております。私どもといたしましては、学習指導要領の移行等に向けました諸準備については、現時点からさまざまな情報収集、そして各学校にはですね、情報提供を行って適切な対応をしていくという考えでございます。
それから、三鷹市内と近隣のですね、高校等の進学環境についてお答えをいたします。
三鷹市教育委員会といたしまして、昨年４月に開園いたしました小・中一貫教育校、にしみたか学園は、９年間の義務教育全体を見通し、コミュニティ・スクールを基盤とした新しい義務教育学校としてですね、全国から注目を集めているところでございます。一方ですが、御指摘のように三鷹市内と近隣市に義務教育の中学校課程と高等学校課程の６年間を一貫させた中高一貫教育校の開設の準備がですね、進められております。小学校からの進学先としての中高一貫校に入学することによりまして、中学校から受験せずにですね、高校へと進学できるということになりますので、保護者の間ではですね、大きな関心を呼ぶものというふうに受けとめております。そのほか多様なですね、選択肢が広がってきているという現状がございます。
私ども教育委員会といたしましてはですね、９年間の小・中一貫教育校としての義務教育を、御承知のように推進しているということからですね、中高一貫校への進学をですね、積極的に奨励するということはしておりませんけれども、各学校が実施する説明会への情報などにつきましては、各保護者へですね、提供していきたいというふうに考えております。
当該の中高一貫教育校へは、三鷹市のですね、小・中一貫教育校で学んだ生徒が、中高一貫教育校の高校段階からですね、進学できるようにですね、受け入れ枠の増加・拡大などにつきましてですね、各学校に働きかけていきたいというふうに考えております。私の方からは以上で、あとは教育部長の方からお答え申し上げます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 私の方から２点お答えいたします。
まず最初に、いじめ問題のフォローアップについてでございます。
この問題は、本当に義務教育の課程の中でですね、かけがえのない子どもたちの命に影響するという非常に重大な問題ということで認識しておりまして、いじめは人間として絶対許されないという、そういう基本的な立場のもとに取り組んできているわけでございますが、昨年11月に行いました三鷹市教育委員会としての独自の児童・生徒対象の実態調査を行っておりますが、この調査結果をもとにいたしまして、各学校ではですね、いじめを受けていると感じている児童・生徒についての個別面談、あるいは学級での指導などをですね、実施しておりまして、いじめに遭った子を守ることを最優先にしながら、再発防止に向けた取り組みを現在も継続して行っているところでございます。
あわせまして、教育委員会としましてですね、昨年12月ですが、地域、保護者、学校関係者によるいじめ問題対策会議を発足しております。これまで３回の会議を重ねまして、いじめ問題を学校だけにとどめることなく、学校、家庭、地域全体で根絶を目指すということから、学校、家庭、地域それぞれの取り組みについての具体的な提言を、現在、まとめているところでございます。
それから、いじめ問題に関しましてですね、国の補正予算に盛られましたいじめ対策の波及効果についての御質問がございました。文部科学省としてですね、今回、補正予算で緊急対応としての取り組みをしておりますが、２月から３月の２カ月間の限定でございますが、小学校に対する教育相談を充実するための助成を行っております。三鷹市教育委員会といたしまして、これをきっかけとしてですね、通常のスクールカウンセラーだけでは対応が困難な小学校４校に相談員の増配置を実施しております。これによりまして、よりきめ細かな対応を図ることができております。
それから、もう１点ですが、文部科学省の取り組みとして、２月の７日から、いじめに悩む子どもや保護者がいつでも相談できる体制として、24時間いじめ相談ダイヤルを開設しております。文科省の24時間いじめ相談ダイヤル、そして東京都が実施しているいじめ相談ホットライン、三鷹市の総合教育相談窓口の案内をですね、改めてカードにして再配布をしていきたいと思っております。
それから、いじめの実態と対策の最後ですが、このいじめ問題をですね、学級担任が１人だけで抱えて、その初期対応でですね、十分な組織的な対応ができなかったという、そういう事例もございます。そのためにですね、問題が複雑化しているということもございます。いじめ問題はですね、学級担任だけで解決できないということが非常に多くの事例の場合、出てきます。そこで、いじめが起きたときにはですね、学年主任、そして生活指導主任、もちろん学校長、副校長、校内全体でいじめの情報の共有を図ってですね、問題状況、指導方法などについて学校全体での解決に向けた取り組みを行うという、この組織的な対応が一番重要でございます。
そこで、保護者からの相談窓口はどこかという御質問がございましたが、まず、学校として校長または副校長に御相談をいただきたいと思っております。また、あわせてですね、教育委員会事務局の体制として総合教育相談窓口がございますので、そちちの方に御相談いただければ、指導室や関係機関との連携のもとに解決を図ってまいります。
それから、次の御質問ですが、アタマジラミの情報提供と医療的措置でございます。
この問題につきましてですね、具体的に三鷹市の小学校、幼稚園における発生件数というのは把握できておりません。しかしながら、増加傾向にあるというのは、東京都全体の傾向として言われているところでございます。各学校の具体的な対応といたしましてはですね、９月の防災の関係の引き渡し訓練のときに、校長から保護者の方々にお話をしたり、また、アタマジラミが発生した学校ではですね、「保健所だより」の特集号の発行や、「学年だより」、「学級だより」で特集してお知らせをしたり、ＰＴＡを通じての情報提供などを図っておりますが、単に洗髪や治療薬の案内など一般的な情報提供にとどまらず、アレルギー体質など個々の子どもの置かれた状況に対応した正確な情報提供をですね、丁寧に実施していくことが必要だというふうに認識しておりますので、学校医、学校薬剤師などの協力を得ながら正確な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
医療的な措置としましては、プライバシーに配慮しながら、感染した子どもの保護者に、皮膚科等へのですね、早期の通院を勧めているというのが状況でございます。以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 保育園におけるアタマジラミにつきまして御質問がございました。
公設公営保育園におけるアタマジラミの発生状況ですけども、平成17年度34件、平成18年度は１月までで49件となっております。これは延べ人数でございますけれども。保育園でシラミが発見された場合ですね、保育ガイドラインの中の安全保育マニュアル、それから、感染症マニュアルがございまして、午睡場所の清掃、布団を干す、あるいは感染の機会を減らすですね、配慮をしております。また、保護者に対しましては、まだお子さんが感染してない場合も含めまして、次々とうつる可能性がありますから、丁寧なお知らせをですね、しておるところでございます。
アタマジラミは、昔のシラミと違いまして、病気をうつすというようなことはないようでございますが、かゆくていらいらしたりですね、あるいはかきむしったりすることがありますので、なるべく早目に医療的な処置をですね、講ずるように指導をしておりまして、例えば初期の段階ですと、シャンプーを工夫して、成虫とかですね、卵をですね、駆除するということはありますし、頭皮のケアになりますと、これは医療の問題になってくるかと思います。御家庭と協力して早期に発見して駆除していくことを保育園の対策として進めておるところでございます。
◯５番（緒方一郎君） 御答弁ありがとうございました。まず順番を追ってまいります。
電子入札の中で、特に委託開発の面でですね、今、プロポーザルや総合評価制度というものが、なかなか、単なる数値的なことになじまないということがございました。けれども、一番オープン──広く参加企業が集い合っていただいて、特に価格面、あるいは提案面でですね、御参加いただけるということでは電子入札というのは大変効果的だと思います。ですから、ある部分、絞り込むまでは電子入札の第１回目で例えば数値的なものをはかる、その後はアナログのプロポーザルにするというようなですね、２段階を使ったような御工夫もあるかと思いますので、これについては、より一層効果的に御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、パブリックコメントについてでございますが、確かに私も拝見して、ホームページのことについてはいいんですが、市民の方から見ますとね、多く御意見を言いたい方々が、やっぱりＩＴデバイドの方も多いものですから、やっぱりペーパーでやっぱり見たいと。そのペーパーに行くのが、市政窓口まで行くのがあれだよということがありまして、御提案というか、御意見がありましたのは、せっかく市報でもホームページの特集、うまくレイアウトでいただいていますけど、全文を挟み込むとかですね、そういったことができないだろうか。あるいは、今、市報自体もコミセン等にも置いていただいていますが、図書館やいろんな広い範囲でやっぱりそういうものを手にできる形をとれないかというお話がございましたので、特にアナログで御参加いただく方について御工夫をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、いじめの問題でございます。実は、たしか一昨年の12月に、やはり具体的な例を挙げて保護者からのお訴えを御紹介して、対応していただいたと思いますが、やっぱり今回もですね、４名の方々から、３名いじめられている方と、１名がいじめているとぬれぎぬを着せられている方からメールでお手紙等をいただきました。中には、絶対これは伏せておいてもらいたいということで、じゃ、どう表現して解決したらいいのかということで、教育委員会に直接させていただきましたけれども、あるお母様だけは、これはぜひ読んでいただきたいということがございました。
この方は約１年がかりで──小学校５年生ですけれども、いじめに遭っていると。実は私、ベストセラーになりました「教室の悪魔」という、東京都の児童相談所の山脇先生がお書きになっているものを読ませていただきまして、これはひどいなと思いましたら、それと同じことが三鷹市でも起こっているという現実がございました。例えば「死ね」という言葉が日常的に出ていると。例えばやっぱりそのお子さんが自殺を考えたことがあるということがある。実際にその行動を移そうと思っていたことがあると。それが、教師の目の前で行われていて、教師が制止をされないというようなことがある、というようなことが書かれております。
それから、何らかの臨時の保護者会が設けられておりますけども、靴の上から足をかくような思いでその保護者は見ておったようでございます。現実に行われていることが、プライバシーのことはあるかもしれませんけれども、突き刺さってない。特に加害者や教師や、ほかの教師の方々に刺さってない。形式だけ行われているという御指摘もございました。中にはナイフを持ち歩いていて、これで何々君を殺せる準備ができたという発言をしている子があるということになると、じゃ、一体三鷹市のいじめ対策は、具体的な現場におりていったとき、どう効力をなしているのか。御努力があるのに、それが現場に伝わってないじゃないかという私は感想を持ちました。もちろん気づきのこともございますが、この本にも紹介され、また現実のお手紙をいただいてわかることは、めったにいじめというのは外にわかることはない。隠れたところでやっている。また、それを本人が言ったら、なおいじめられると。うちに帰ると、逆に言うといい子になって、素直になって、学校のことを話したがらないというようなことがあって、いじめが見つけにくいわけですね。
じゃ、どういうところでそのいじめを見つけたらいいか。むしろ本人が、私はいじめられているというふうに言ったときは、かなりもう我慢を超えているという現状がありますので、ぜひこの気づきという部分や、第三者が見るスクールカウンセラーの方の加配ですとか、それから、日常的にもうシステムとして、多くの目で、多くの手で、多くの心で１つのクラスや２つのクラスやということが手に入るような手だてはないものだろうかと。その辺の具体的な御工夫があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
私は、にしみたか学園に行きましたときに、確かに二中でもありましたけれども、この間の研究発表会を見て、先生の目が変わっていました。子どもたちの目も変わっていました。やっぱり多くの目と手で重なり合ったときに、学校というのは再生できる。よみがえるどころか新しい動きが見れると思います。私は、今回、小・中一貫のことには触れませんけれども、今の段階でもどれだけ多くの目や手でそのクラスの中に入り込んでいけるのかということを、ぜひ形として御工夫をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、この間の事例でもございましたけど、メールによるいじめもあります。陰湿になっております。外には見えません。そういったことがやはりＩＴのモラル教育の中でも含めて、ぜひ日ごろからの御工夫をしていただきたい。犯罪に巻き込まれることだと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
それから、シラミのことでございますが、実はこれ、ある武蔵野市の養護系の学校では、やっぱりその子がシラミが出たとか出ないとかというと差別になるということで、ある意味で覆い隠しておりましたら、休校にまで行ってしまったということがあるようでございます。それから、今お話がありました、かいて皮膚炎になったり、それから、アレルギー性の子どもに対する一般的なシャンプーの押しつけというのは大変な問題があるという。実際には、三鷹市では「保健だより」の中でお知らせが行っただけで、説明会が開かれたわけでも、お医者さん、校医の方や、薬剤師の方から丁寧な御説明があったわけでもない。あるいはそういう一言をつけ加えたわけではないということがあります。ただ現実には、前のお子さんのシラミが、開いていたノートの上に落ちてきたとか、プールの中に浮いていたとか、じゃ、給食は大丈夫なんだろうかということがあるわけですので、やはりこれについてもマニュアルをきちっとつくっていただいて、これはもう、保育園も幼稚園も小学校も一緒でございますが、家庭でお願いすること、それから、学校や保育園、幼稚園でやらなきゃいけないこと、それから、教育委員会が指導しなきゃいけないこと、当然、医学的な配慮をきちっと前提とした上でマニュアルをつくって対応していただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、中高一貫でございます。やっぱり保護者の方が、小・中一貫いいなと思う中で、じゃ、都立三鷹や都立武蔵が中高一貫で、今のままでは高校では受験がない。どうしたらいいんだ。小学校４年、５年からその受験準備を始めなきゃいけないのか。それから、受験科目が都立中高でやっている小石川や白鴎や両国では、従来の受験の内容、科目の内容と変わっておりますね。総合的な何か文章の中に問題が全部入ってる。そうするとどうなんだということで、大変情報の不足を見出されておりますので、この辺についての情報提供も積極的にしていただきたいと思いますが、あわせてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
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◯議長（石井良司君） 緒方一郎君の質問の途中でありますが、この際、しばらく休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
緒方一郎君の質問に対する答弁をお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 再質問いただきましたので、お答え申し上げます。
まず、いじめ問題でございます。先ほど御質問の中で「教室の悪魔」という本を御紹介いただきました。私もせんだって読ませていただきましたけれども、まさにおっしゃるようにですね、いじめの実態のすさまじい実態が出されておりまして、本当かなというぐらいな感じでございましたけれども、その中でですね、いろいろ解決事例が出されて、成功事例がですね、示されておりまして大変参考になったんですが、特にですね、私、興味深く読ませていただいたのは、その解決事例の中にですね、すべて教育委員会関係者はほとんど登場してこない。ましてや議会関係者が間に入っているという事例は一つもないということで、当事者がですね、粘り強く学校とですね、話し合って、そして解決に導いたという、そういう事例がすべてでございまして、そういう意味ではですね、やはり当事者意識を持ってですね、本人たちがやはり解決に向けてですね、努力していただくと。しかし、その中でですね、なかなか難しいという状況があれば、私どももですね、もちろんお手伝いして、時には介入ということもあり得るわけでありますが、それにしてもですね、やはりそういった問題は、やはりどこの学校の校長もですね、やはり直接お話をいただきたいという率直な気持ちだろうと思いますが、しかし、そうは言ってもですね、なかなかそういうふうにできないというのは、その学校に対する信頼とか、学校力のですね、衰えがあるんだろうというふうに推察いたしますけれども、そういう面では、そういった面でのやはり教育委員会の指導も大事だろうというふうに思っています。
それにしましてもですね、先ほど挙げられた事例はですね、ある学校──特定の学校の特定のクラスの出来事であるだろうというふうに私ども、把握しておりますが、担当の方に聞きますと、話し合いが進んでですね、改善の方に向かっているという話でありますが、できるだけ早くですね、円満に決着しますように、私どもも努力していきたいというふうに考えています。
それから、２点目のですね、アタマジラミの問題ですけれども、これは御指摘のとおりでありまして、保育園の方のマニュアルもですね、参考にさせていただきながら、私どももマニュアルについて検討させていただきたいと思います。
３つ目のですね、中高一貫の学校のですね、情報の問題ですけれども、さまざま御指摘のようにですね、今、出てきておりまして、私どももですね、いろいろ特色があるなと思っていますが、私どもも一定のですね、情報提供をさせていただきたいと思っていますが、ただ、やはり御自身がですね、進路をですね、選んでいくという中で、やはり御自分でですね、学校を訪問して、そして学校の雰囲気とかですね、それから学校の様子を関係者に伺うとか、先輩たちにですね、話を聞いてみるとかということの中でですね、やはり自分の進学先や進路もですね、固まってくるだろうというふうに思うんですね。確かにそういういろんな学校案内は大きな本屋へ行けば全部そろっていますから、そこで買えばそろうわけですけれども、やはり自分の足でですね、実際に訪問して自分の進路を固めて、そして自分の生き方をしっかり見定めていくという、そういうことも一つの学習、教育だろうと思いますので、そういったことも進めながらですね、私どもも一定の情報提供をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
◯総務部長（萩原幸夫君） 電子入札にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。
現在のシステムはですね、自動落札を前提としたシステムでございまして、御提案の方法を直ちに適用するというのは、ちょっと困難な点がございます。ですが、改善への提案として受けとめさせていただいてですね、今後、関係機関ともよく協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。
◯企画部長（城所吉次君） パブリックコメントの再質問についてお答えをいたします。
ホームページでは対応ができない方もいらっしゃるのではないか、紙ベースでの配布方法についてさらなる工夫をという御質問でございます。
三鷹市の取り組みについては、先ほど市長が申し上げましたとおり、ホームページを条例上も基本としているわけでございますが、さらに市役所、市政窓口などでですね、素案の全文を配布するということで、これは、パブリックコメント手続条例を制定するに当たりまして、準備ということでですね、総合的な検討を重ねてきた結果、このようにさせていただいたものでございます。ただ、一層の工夫ということではですね、パブリックコメントの対象案件によりましては、例えば子どもにかかわる政策等についてのパブリックコメントであれば、公共施設であれば、例えば児童館などをですね、配布場所にする。そうした対応案件に応じた工夫ができるのではないかと思います。そうした方につきましては、より一層ですね、関心の高い層が訪れる施設でございますので、そうした形での工夫などができるのではないかと思いますので、そうした検討をさせていただければというふうに思っております。
◯５番（緒方一郎君） ありがとうございます。いじめの問題でございますが、実際に、最初に保護者の方が、自分の子どもが気がついて教師に相談をすると。実際に幾つかの原因の中で教師の管理責任といったものもあって、話にならないと。で、校長先生に相談すると。校長先生も手を打っていただこうということなんですが、要を得ないといいますか、時間が経過してしまって、その間もいじめは進んでいると。先ほど柴田部長からお話がありましたとおり、それでもだめな場合は教育総合相談窓口へということでね、私は、今、医療の面でありますセカンドオピニオンと同じように、どこかに言いつけるとか、どこかを飛ばすということではなくて、やっぱり複数の方がそれを受けとめて、それをまた当事者に返していくというシステムを使っていかないと、聞いた、聞かないといいますか、飛ばした、飛ばさないということではなくて、子どもはそのまま毎日過ごしている、あるいは過ごせないという状況が続いておりますので、どうかそういうオープンな情報の伝達や申し伝えということを、許容していただくといいますかね、広く受けとめていただきたいと思っております。
特に、先ほど教育総合窓口が必要ならば指導室へ話をすると。あるいは、例えばけがをした場合には、医療とかですね、あるいは保健衛生ですとか、中には警察の御厄介にならなきゃいけない場合も出てきたわけでございますので、むしろそこがキーステーションならばキーステーションとして、いろんなところにバックフォローしていただくということがあるよということをですね、保護者の方々にもお伝えいただきたいと。周知徹底していただきたいと。で、またその体制を固めていただきたいということをお願いしたいと思います。
きのうの読売新聞に、文科省が、有識者会議が作成した教師用「いじめＱ＆Ａ」というのをつくって全国配布になったと。逆にいうと、今までこういうものができてなかったことがびっくりしたんですけれども、いじめられた子どもへの対応はどうしたらいいのかとか、それから、いじめた子どもへの対応はどうしたらいいのかとか、いじめ解決方法、子どもたちを注意する期間はということがありまして、ちょうどここにもありましたとおり、実はいじめというのは循環をいたしまして、この子がいじめていることが解決できたら、今度はほかの子をいじめているということもあります。それから、加害者が被害者になる、被害者が加害者になるということもあります。
私もどちらかというと一人っ子で育ちましたので、人間関係がうまくいかなくて、小学校、中学校といじめられましたし、ある学年ではいじめに回ったこともあります。そういったことを親にも一言も話したこともありませんでしたし、教師に相談したこともありませんでした。多くのお子さんはそういうものを、手を挙げたり、声を出すまでにはなかなか至らないと思うんですが、ただ、私の中に今でもトラウマとなって傷ついていることはあります。ただ、それをばねにできるかどうかということは、またその子の生き方の問題だと思いますけれども、そういう一つの対症療法と、それから、その対応を生きる力にまた続けていく、先ほど教育長がおっしゃった学校力そのものがですね、問われる。また、コミュニティ・スクールですから、地域全体でこれを見守っていくということをどうシステムづけていくのか、周知徹底していくのかということを、また方向性としてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今、御自身の御体験から重いお話をいただきましたが、いじめの問題につきましてはですね、やはりなかなか見えにくいというのは事実でございますが、子どもたちは、しかし、知っている、わかっているんですよね。知らないのは教師たちだけなんです。知らないというよりも、知りたくないというのが本質だろうと思いますが。そういった面ではですね、やはり第三者的な多くの目がですね、必要になってくるというわけで、そういう意味でもですね、コミュニティ・スクールというものが、やはりきちんと機能していけばですね、その中で、多くの地域の目でですね、そういった問題も早期に発見してですね、解決に結びつけていけるだろうというふうに考えています。
しかし、それはもう少し先の話になりますので、今、現実に起きている問題も数多くあるわけで、私どもも高いアンテナを張ってですね、俊敏にですね、対応を図っていきたいというふうに考えています。ありがとうございました。
◯５番（緒方一郎君） 以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で緒方一郎君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、15番 中村 洋君、登壇願います。
〔15番 中村 洋君 登壇〕
◯15番（中村 洋君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
まず冒頭、１月31日付で会派の名称を民主党に変更いたしましたことを御報告させていただきます。
さて、今回はテーマを、４年間の市政を振り返り、未来の市政を問うとしました。私は、市長と同じ2003年４月に初当選し、同じ期間、市政に携わってまいりました。毎議会欠かさず質問させていただきましたが、節目に当たりますので、この４年間で市政がどう変化をしたのか、それが市民生活にどう影響を与えたかを踏まえ、さらに未来に向けての方向性をお尋ねします。この間、民主党はさまざまな政策の提案をして、実現をさせてきました。なかなか国政・都政が改まらない中、市民生活に直面した三鷹市として、待ったなしの改革が求められています。そういった点では、民主党が提案した政策について、よいものはよいとして取り入れてきた市長の姿勢を評価します。さらなる市政の発展と、何より市民にとってよりよい生活が送れるまちづくりを目指して質問しますので、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
まず、大きな１つ目の質問として、市民生活の向上と格差社会について質問します。
市民生活は国政・都政の影響も大きく、必ずしも市政がそのまま影響するわけではありませんが、この４年間で市民の生活はどう変化し、その要因をどう分析をしているのか、御見解を伺います。また、特に生活環境が厳しいのは、どの分類の層だと認識をされているでしょうか。
12月の議会でも、この格差社会の是正と市民生活を支える福祉政策に関して質問をしましたが、その際、市長からは、国政・都政の行財政改革の負の影響から市民を守るとの決意が述べられ、三鷹市独自の政策を説明されました。民主党の政策提案も盛り込んでいただきましたが、市が行ってきた雇用対策、障がい者施策、雇用者施策、子育て支援などにより市民生活を改善させることができたのか、これまでの取り組みによる市民生活への影響と課題について、まずは御所見をお伺いいたします。
次に、あるべき社会とセーフティーネットについて伺います。
景気が回復したと言われ、企業の業績や大卒の雇用など一部では改善したと見られるところはありますが、所得が伸びない方も多く、パート、アルバイトなどの非正規雇用化が進み、また、中高年層の雇用は回復したとは言えません。現時点では大丈夫だとしても、普通に暮らしていても、先々に不安を感じる方が多くいるのも実情です。最後のセーフティーネット、安全網と言われる社会保障が揺らぎ、とりわけ医療までも十分に受けられないという危機的な状況まで生まれています。本人の責任によらず、しかも固定化されていくような格差は決して是認はできません。言葉だけ再チャレンジというのでは意味がなく、だれかを犠牲にした経済成長ではなく、しっかりと下支えをしながらの成長が必要です。本人の責任によらず生活が厳しくなった方々、自助努力だけではどうにもならない方々を支えていくのが自治体の役割です。一度失敗した人でも、高齢の方でも、障がいを持った方でも、希望の持てる社会にすることが必要です。あるべき社会とセーフティーネットについて、市政における考え方をお伺いいたします。
次に、大きな２つ目の質問として、地域社会と市民参加について質問します。
この４年間、これまで三鷹市で伝統的に進んでいると言われた市民参加について制度化をすべく、三鷹市自治基本条例が制定されました。また、市民活動の拠点である三鷹市市民協働センターの設立、そして男女平等参画条例も制定されるなど、市民参加、人権尊重など、まさに私たちが主張してきた政策が実現してきたことは評価しています。この制定に向けての市民参加の過程そのものにも大きな意味があると思います。まだ制度は始まったばかりですが、取り組み段階から含めれば長い年月を経て現在に至ったものだと思います。こうした制度の実現と、その過程がどのように市政や市民生活に影響を与えたのか、御所見を伺います。
また、今後は、これらの制度をどのように三鷹のまちづくりに生かしていくかが重要です。審議会の公開やパブリックコメントが制度化されたとはいえ、市政についてはほとんどマスコミが取り上げないこともあり、活発な参加が現状あるわけではありません。もちろん傍聴者の数や意見の数が多ければいいというわけではありませんが、市民や行政がこうした制度を使いこなせるようになるための啓発や仕掛けも必要だと思います。まだまだ不十分とは言え、地方分権が進められている中、将来的には地域内分権へと変わっていくとも言われています。また、多様化する市民ニーズに対応するため、市民やＮＰＯとの分担も考えられます。単に行政サービスを縮小するのではなく、しっかりと行政が方向性を示す中で、むしろ参加する市民やＮＰＯを含めれば、拡大する方向性にあると言えます。地方分権から地域内分権、さらには市民やＮＰＯとの連携のもと、将来的な市民参加、協働のまちづくりについての御所見をお伺いします。
次に、少子化・高齢化時代のまちづくりについて伺います。
少子化や高齢化が進む中、人口構成も変わっていきます。既に大きく社会は変貌していますが、残念ながら、昔ばかりを懐かしみ、戻るはずのない時計の針を戻すことに懸命になっている人がいるのは時代錯誤とさえ言えます。社会の変化が必ずしもすべて正しいというわけではありませんが、なぜ変化したのか、どう対応し方向性を示すのかを検討し、むしろピンチをチャンスに変えて新しい地域づくりを進めることが望まれます。例えば団塊の世代の方々が大量に退職をし、地域に戻ってくるのですが、その方々に活躍してもらえれば、チャンスにもなります。将来的にはどのような地域社会になっていくと予想し、市政の方向をどうとらえているのでしょうか。高齢化社会を迎え、近くで買い物ができるように、身近な商店街の活性化が必要になったり、歩きやすい歩道、ゆっくりと散歩ができるまちづくりなども必要となります。少子化・高齢化時代に向けて長期的なまちづくりの展望についての御所見をお伺いします。
次に、３つ目の大きな質問として教育と子育て施策についてお伺いします。
まず、小・中一貫教育校の現在までの状況について質問します。このテーマについては、何度も本会議でも質問しましたが、改めて４年間の成果と将来について質問します。
小・中一貫教育という同じ言葉でも、全国各地で類似、非類似の取り組みがあり、国の教育方針も迷走する中、昨年４月からスタートしたにしみたか学園の取り組みについては、そのコミュニティ・スクールといった方向性は評価をしています。今回はそこに至るまでの過程と将来について伺います。働き方の問題や地域社会のあり方など、さまざまな社会問題が報道で取り上げられていますが、最後にはその原因が教育に行き着いてしまうことが多くあります。そういう点では、教育の持つ意味は本当に大きく、今後もしっかりと注力をしていただきたいと思います。
さて、公立教育の再生については大きな社会問題とさえ言われ、その対策として前安田市政のころから教育委員会で小・中一貫教育について議論がされたと聞いています。清原市長が公約として掲げ、当選した後、取り組みが本格化しました。当初はどういうわけか、小学校６年生を中学校に移行することなどを含めた、どちらかというと高校受験対策とも言えるエリート育成的色彩が強くあったのではないかと思います。さらには、構造改革特区にこだわったこともあり、第二中学校の体育館で開かれた説明会では、体育館に保護者などが集まり、大きな反発がありました。しかし、その後、市民の意見を聞く中で、小学校６年生の中学校移行ではなく、小学校と中学校との連携や、地域で子どもを育てるコミュニティ・スクールへと大きく方針を変化させたことについては評価をしています。この変化の過程をどうとらえ、それに対して市民参加の動きをどう認識されていますか。当初の案のねらい、現在の案への変化、市民の声を取り入れた過程など、しっかりと振り返り、将来に生かしていくことが必要です。
現在、全国各地からの視察も多く、東京都の教育委員会や市長からも表彰され、注目されている取り組みではありますが、まだまだ始まったばかりという状況で、改めて気を引き締め直して取り組んでいただきたいとも思っています。現在に至るまでの過程について、教育長だけではなく、この点について公約に掲げられ、説明会にも出席された市長にも御所見をお伺いいたします。
次に、小・中一貫教育、というより、むしろコミュニティ・スクールと地域社会についてお伺いしたいと思います。
教育は子どものためのものでありますが、このコミュニティ・スクールの取り組みは、結果として地域社会へも変化をもたらしていきます。しかし、現状では、これまでの公立離れのため、市内でも私立中学校への進学率が高まっています。また、市内近辺に有名私立大学の附属の中高一貫校が２校、さらには都立三鷹高校も数年後には中高一貫校になります。中高一貫は大学受験のためだけとは言いませんが、地域とは切り離された教育にならざるを得ません。三鷹市教育ビジョンでは、ゼロ歳から15歳まで市として取り組むと定められたことは評価しますが、周辺環境はこのような状況です。現在、にしみたか学園でも地域の方に本当に努力をしていただいていますが、なかなか一般の勤労者の方では、平日の昼間は参加もできません。もっと地域に参加しやすくするためには、ある意味で社会的な就労形態も変わらなければならず、社会全体の変化が求められます。こうした背景も含めて、どのような地域社会へと変化をしていくのか、また目指していくのか、御所見をお伺いします。
最後に、子育て施策への評価について伺います。
民主党は、子育て施策については重点的に行うよう、多くの場で主張をしてまいりました。市長も、保育園の待機児童解消へ向けた定員増、乳幼児医療費の助成制度の拡充、小児医療体制の整備など子育て施策は積極的に行っていただいたことも評価はします。少子化は若年層の経済環境、就労状況、家族観の変化によるところも大きいものがありますが、何よりも子育て支援は少子化のためだけに行っているのでもありません。社会が変化し、子どもは両親で見るべきだと言われても、働かざるを得ない、また働きたいという希望も当然です。核家族化し、地域との関係が失われる中、経済的支援だけではなく、子どもをどう育てるかという点からは、社会や働き方の問題など社会全体が対応していかなければいけない大きな問題です。経済的支援だけではなく、三鷹市で子どもを育てたいと思ってもらえる、また、育つ子どももずっと暮らしていきたい、そう思える地域社会にすることが必要です。今後も子育て施策は重点化していっていただきたいと思いますが、これまでの子育て施策についての評価と将来的な施策の重点化について御所見をお伺いします。
以上で壇上からの質問は終わらさせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ４年間の市政を振り返り、未来の市政を問うということで御質問をいただきました。
まず１点目、市民生活向上と格差社会という観点からの御質問です。
近年、日本では、いわゆる総中流社会から格差社会へと変容してきているのではないかということが論じられています。確かに国レベルの福祉、年金、医療における制度の改革、あるいは税制改正等が及ぼす影響によりまして、市民の皆様の生活には、痛みや、あるいは増税感といったものが新たに課題として生じています。
そこで、お尋ねの市民生活に与える変化でございますが、例えば国の法定受託事務として市町村が行っておりますセーフティーネットの基礎である生活保護につきましては、三鷹市でも、私が市長になる前から４年間、約２割の増加となっています。特に高齢者や障がい者の世帯が増加している傾向がありますので、先ほどの御質問の中で、どの層に最も大きな影響があるかと言えば、このような層への影響が大きいと言わなければなりません。また、東京都が産業労働局によって公表している都民の生活に関するデータを見てみますと、都民の現金給与総額は増加しているものの、一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差が顕著となっているということですから、ここには労働者の、勤労者の皆様の中にも、普通の一般労働者と時間的なことで言えば短時間労働者との間の格差が生じているということについては、現状認識として確認しなければいけないと思っています。
そこで、私たちは、こうした特に経済的な状況に見られる格差については、市民の皆様にとって最も身近な政府である三鷹市が、経済的困難にあるときに社会保障をきちんと最低限保障していくセーフティーネット、安全網としての取り組みを強めていかなければならないというふうに認識してきました。そのことによって、少しでも希望への道筋を持っていただくということが、三鷹市としては三位一体の改革の影響で税財源が、国が、あるいは都が想定しているほど伸びない中にあっても、ぎりぎり努力しなければいけないというふうに位置づけてきました。
そこで、お尋ねのあるべき社会の方向性としては、年齢や障がいなどの有無にかかわらず、すべての人々が地域社会と、あるいは広い意味での社会と接点を持って、相互に社会の構成メンバーとして敬意を払い合い、支え合う地域社会を築いていくことが必要だと考えています。例えば、今は教育ということが大変重要な課題になっていますが、親の所得格差によって子どもの教育機会に差ができるような社会であってはならないわけです。人々の能力と努力がきちんと評価されて、機会の平等が保障される。その上で豊かさの実感を共有できる地域社会が、三鷹市がこれまで一貫して求めてきた高環境・高福祉、そして「人間のあすへのまち」のあり方ではないかと思います。
豊かさを何をもって感じるのかということについては、人々によって差があるでしょう。私たちは、豊かさの質について、具体的にさまざまな角度から見つめながら高めていく役割を市政が期待されていると認識しています。国の構造改革や規制緩和策の推進によって、結果として市民の皆様には格差が拡大しているのではないかという、そうした感じ方が生じているわけです。そこで、実際、この格差の拡大に対するセーフティーネット機能の具体策として、市町村においては、生活保護を初めとした各種の福祉政策について、しっかりと国に対して、あるいは都に対して問題提起をしていくとともに、三鷹市が保険者として責任をとるべき役割を与えられている国民健康保険や介護保険制度についても、国の制度の変化が影響を与えますから、しっかり国や都に問題提起をするとともに、市民に最も身近な政府である市町村に期待される役割を具体的な施策で果たしていきたいと思います。
これまで三鷹市においては、私は実際に国や都に問題提起もし、意見書の提出なども率先して行ってきました。それを直接私が、国の局長あるいは都の局長、部長に直接手渡す中で、私たちの立場からの問題提起をし、説明をしてきました。一定の反映が介護保険制度や障害者自立支援法による制度改正にあらわれているとは思いますが、引き続き現場の声を伝えていくということが重要だと思っています。その上で、市議会の皆様にも問題提起をしていただいております、市独自のセーフティーネットの機能を果たす取り組みを実践していきたいと思います。
あわせて、質問議員さんが御指摘されましたように、三鷹市はこれまでも雇用対策を障がい者、高齢者、ひとり親の皆さん、あるいはいわゆるニート、フリーターの皆様などに強めてまいりました。また、子育て支援策などにつきましても、単なる保育園拡充のみにとどまらず、家庭で子育てに専念している保護者の皆様の支援にもなるようなひろば事業などをしてきたわけですが、今後、これらを基礎にしまして、自治体がさらにセーフティーネットの機能を果たすための財源や権限の確立が求められていると思います。一層の分権改革や制度改正が必要であるということを、これから未来に向けて申し上げたいと思います。
次に、地域社会と市民参加について御質問をいただきました。
まず、自治基本条例等の制定の過程と成果についての御質問です。
自治基本条例や男女平等参画条例の制定や市民協働センターの設立は、私が意欲を持って取り組んでまいりましたが、むしろ重要であったのは、この取り組みが市民の皆様との協働の過程であった、実践の過程であったということです。これは、質問議員さん御指摘のように、自治基本条例や男女平等参画条例の制定は、ゴールではありません。市民協働センターが開設されたのは、私が市長になった年の12月で、これは本人も予期しないほどの早い開設でした。しかし、大切なのは、条例制定や開設が新たに協働そのものをスタートさせているということです。自治基本条例の第３条第２項には、「市民及び市は、地方自治の推進に向けた取組を通してこの条例の不断の見直し及び検証を行い、将来にわたりこの条例を発展させるものとする」と定めています。
先日、市議会の皆様にも御送付しましたこの「三鷹市自治基本条例ハンドブック」、これは、条例に基づく自治と分権の一層の推進を、市民の皆様とともに働かせていただく、まず職員がしっかりと認識し、身につけるための取り組みの一つです。そのことは、御指摘されました多様化する市民の皆様のニーズに対応し、市民の皆様やＮＰＯの皆様との適切な役割分担のあり方などを考えていくためにも必要な取り組みです。その上で、市民協働センターの有する市民活動サポート機能、市民参加窓口機能、協働推進機能などの一層の活用を図りまして、今後の地域内分権や将来的な市民参加、協働のあり方の検討と具体化を図っていきたいと考えています。
将来的な市民参加について市長はどう考えるかという御質問もいただきました。私は、何よりも自治体は二元的代表民主制でできているということ──市長も選挙で選ばれますし、市議会議員の皆様も選挙によって選ばれます。その両者がまずは透明度高く情報を共有し、この本会議等を通して熱心にですね、オープンな審議をしていくということ、これが大前提です。その上で、市長は市民の皆様と、市議会の議員の皆様も市民の皆様と直接的に対話と実際的な行動を共有していくという場が広がっていくこと、これが協働の基礎であり、市民参加そのものであると思います。
私は、市長と語り合う会を通して、少人数の市民の皆様と直接テーマ別の、あるいは属性別の話し合いを重ねてきました。初めて市役所に入って、初めて市長と話した方もたくさんいらっしゃいます。特につい先ごろ会いました、20歳になったばかりの新成人の皆様の声などを聞いておりますと、私たちの働きかけや条件整備によって、市民の皆様にはすばらしい提言とアイデアと、生活実感に基づいた取り組みへの具体案があると思いました。市長も市議会議員の皆様も、そうした市民の皆様の代表であるわけですから、しっかりとですね、声を聞き、そしてそれを具体的な施策、事業に反映していく。その取り組みを、一つのパターンにこだわらずにつくっていくということ。それが私は、これからの多様な市民参加を考えていく出発点だと思っております。
次に、少子化・高齢化時代のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
本年から2007年問題として団塊の世代の一斉定年退職が始まります。ピンチをチャンスに変えて新しい地域づくりをという質問議員さんの考え方に、私も共感します。三鷹市は当初、高齢化対策室と呼んでいた部門を、高齢者支援室といたしました。昭和60年代（1980年代後半）、国は高齢化を負ととらえていました。高齢者がふえていくということは、国も地域社会も活気がなくなるということで対応を考えたわけです。しかし、私たちはその後、長寿を積極的に喜び、団塊の世代を含めて定年退職後の皆様の活躍があることで地域が活気づくと、このような認識に立つ段階を迎えていると思います。人口減少時代の始まりです。しかし、同時に、生産年齢人口の減少が日本経済や三鷹市のような自治体の財政へ及ぼす悪影響が懸念されていますが、地域の視点からとらえれば、これまで企業という組織に多く貢献してきた多数の勤労者の皆さんが、三鷹という地域に戻ってこられるわけです。既に定年退職後の皆様で、三鷹市で活躍されている方はたくさんいらっしゃいます。これは、かつてないほど協働を担う市民層が豊かになる時代の始まりということができます。住民協議会によるコミュニティ・センター運営には新展開が期待され、町会・自治会も活性化が期待され、各種ボランティア活動の拡充が目指され、そして社会教育や生涯教育の活発な展開が望まれていますし、その兆しが既に三鷹市では見えているように思います。特に一昨年に開設した三鷹ネットワーク大学は、ある意味で団塊の世代の皆様の地域回帰に先駆けて、市民の皆様の専門的な知識の習得と、それを具体的な地域活動に生かすための学び、そして研究開発の取り組みを始めています。同じく、今まで住民協議会でも多くの実績がありますが、市民協働センターも加わることによって、市民活動や地域活動への最初の一歩を踏み出す取り組みが始まってきています。
市民の皆様にとりまして、実は身近な自治体が国政や都政よりも遠く感じられているケースも少なくありません。最初の一歩を踏み出すためのそうした入り口を三鷹という地域社会にたくさん用意していくこと、そのことが大いなるピンチをチャンスに変えて、むしろ新しい地域づくりを具体化していくことになると思います。今後も団塊の世代の皆様を初め、退職後の皆様、あるいは働きながら地域活動をしたいと言われる皆様の資源や力を最大限にまちづくりに生かす仕組みを築いていきたいと思います。このことは、新しい公共領域における市民の皆様の役割、そして市の役割──公益的・公共的団体の役割の新たなあり方を確立していくことにつながると思います。
三鷹市においては、近い将来、人口減少時代が到来すると予測されています。今はおかげさまでファミリー層を中心に人口がふえています。私が市長になって毎年のように、1,000人規模で人口がふえてきました。この先は、しかし、減少が推計されているわけですが、三鷹市が都市の活力と機能を維持・向上させるために、公共施設の集約化や土地の利活用など、より皆様にとってまちづくりに参加しやすいコンパクトシティーの発想なども目指していきたいと思います。少子高齢化時代のまちづくりについては、議員さん御指摘のように長期的な展望が必要です。短期的に今できることを始めなければいけない部分もありますが、長期的な視点を持って重要な課題として検討を進めてまいります。
次に、教育と子育て施策について御質問をいただきました。
まず、小・中一貫教育の取り組みについて市長も考え方をという御質問でございますので、お答えいたします。
市長は、小・中一貫教育の設置者としての重い責任を持っています。市長になりました翌年、2004年の２月に、第二中学校の体育館で初めて小・中一貫教育校についての説明会をいたしました。一般的には教育委員会にお任せしていることでございますから、市長が出席する必要はありません。けれども、私は、この取り組みは三鷹市として、教育委員会だけではなく、市長部局、とりわけ市長が設置者としての責任をとるべきだと考え、市民の皆様のお声も聞くチャンスととらえて説明会に出席いたしました。６時以降の開催にもかかわらず、500人以上の保護者、地域の皆様がお集まりくださいました。私は、この熱気と、その中での問題提起に、改めて小・中一貫教育校について市民の皆様とともに進めていく必要性を感じました。その後、教育委員会は熱心な意見交換会を開催し、カリキュラムの検証を教員の皆様、専門家の皆様と進めていただくとともに、慎重に検討の結果、検証・評価も含めた、計画に基づいた開設を昨年の４月にしたわけでございます。
私は、この間の意見交換会を基礎にした着実な取り組みを、より有意義な開始に結びついたものとして感謝していますし、その2006年４月の開園式でも私、あいさつで申し上げましたが、2004年２月の説明会の、その市民の皆様の、この取り組みの最初の一歩の熱気と問題提起を私は忘れることはありません。こうして今、まさに東京都の教育委員会でも評価され、私自身もその取り組みにはベストプラクティスを提供しましたが、何より大切なのは、地域社会と密接なかかわりを持った教育の実践をしていくことに、この小・中一貫教育校のねらいと、しかも存在理由があるということです。今後も市長部局としてそうした取り組みが市民の皆様の思いと一致して進んでいくことができますように、そして、働いてくださる教職員の皆様が熱意を持って開かれた運営をしていただきますように、市長としてしっかり、ともに歩んでいきたいと思います。
次に、地域社会と教育についての考え方でございますが、三鷹市基本構想では、魅力ある教育の推進を図るため、地域と密接な連携を図り、多様なニーズに対応できる三鷹らしい教育を目指すと定めています。これを具体化するために、学校と保護者の皆さん、そして地域のつながりをより一層深め、保護者の皆さんや地域の皆さんが、学習活動や放課後の課外活動を支援するなど、地域全体で学校を支えるコミュニティ・スクールの推進が図られています。この観点から、質問議員さんからは、一般の勤労者である保護者の皆さんや地域の皆様が、この学校や、あるいは地域社会に参加しやすいようにするために、就労形態も変わらなければならないのではないかという御質問をいただきました。
このことについては、私は大変重要なポイントだと思っております。その１つの具体的な例としては、三鷹市は情報通信技術を活用した新たな都市型産業の展開を目指して、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたか構想を掲げ、ＳＯＨＯ事業者の支援と誘致に取り組んできました。こうしたスモールオフィス・ホームオフィスという働き方は、職住近接、あるいは職住一致──「職」というのは「職業」の「職」ですが、職業の場所と住まう場所が一致している、あるいは近接しているという新たな就労形態というのは、勤労者を初めとする市民の皆様が自分の地域で起業し、それとともに、暮らしの場である地域にも目を向けるきっかけを持っていただく働き方として一定の効果を上げてきていると思います。住宅都市として発展してきた三鷹市が、市民の皆様の多様な就労形態を、三鷹市のみで早急に転換することは難しいとは言えます。しかし、例えばＳＯＨＯ事業者の支援ですとか、あるいは地域の公益的・公共的な分野にコミュニティビジネスとして参入していただく。例えば退職後の皆さんなどを奨励・支援することによって、こうした勤労者の皆様も積極的にコミュニティ・スクールに参加していただく機運と環境整備が少しでも進められればと考えております。
特に先ほどお答えいたしました団塊の世代と言われる市民の皆さんの地域への回帰というものは、新たなコミュニティ活動を生むことになるのではないか。こうした人財を──私たちは「財産」の「財」と書きますが、人財が協働のまちづくり、あるいはコミュニティ・スクールの取り組みとして積極的にかかわっていただければなと思います。
私からの最後の答弁でございますが、今までの三鷹市の子育て施策への評価について御質問いただきました。
三鷹市は第３次三鷹市基本計画（改定）におきまして、子ども・子育て支援プロジェクトを最重点施策に位置づけ、子育て環境、そして子育て支援環境の整備に積極的に取り組んでいます。具体的には、施設面では待機児の解消を図るために、公立・私立保育園の新設・建てかえを進め、また、認証保育所の設置などにより、平成13年度以降、延べ389人の保育定員を拡大してきています。私が市長になりましてからは、毎年のように保育園は増設をさせていただいてきましたが、それを単に就労している保護者の子育て支援という取り組みにとどめず、家庭で子育てをされている保護者の皆様に対しましても、子育ての相談に乗る、あるいは子どもたちが親子でともに遊び合う、そうしたひろば事業等の拡充、さらには要支援児童へのネットワークを整備するなど、ハード面のみならず、ソフト面の取り組みを強めてまいりました。
また、子育て世帯の経済的負担を軽減することは、国及び都の仕事だと思いつつも、先ほど申し上げましたセーフティーネットの考え方もございますし、より積極的な思いを持って乳幼児医療費助成制度の運用について、市民の皆様に、より利用しやすい制度として改正を重ねてきました。
これらの施設保育や制度面の拡充に加えて、具体的な延長保育や、あるいはアレルギー除去食の提供、在宅子育て家庭を含めた子どもたちの健やかな育ちを地域で見守り、保護者の皆様への支援を着実に進めていくための一時保育やひろば事業の拡充は、市民の皆様から大変御評価をいただいています。しかし、私たちは、ただ現状に適応するサービスを提供していることだけでよいのかという問題に、今、直面していると言えます。
私は、２月から政府が開設しました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議のメンバーとなりました。これには大学教員が中心ですが、経団連の代表と連合の代表がともに委員をされていて、現場自治体の代表として私が委員を委嘱されました。経団連の代表と連合の代表、つまり、労使の双方がともに強調されているのは、いわゆる働き方と暮らし方のバランス、ワーク・ライフ・バランスをどう、この国、日本が適正なものにしていくかということでした。少子化の問題を働き方の問題と結びつけて、しっかりと検討していくということにつきましては、私は、基礎自治体の三鷹市の取り組みも含めてしっかりと総合的な対策を国が考えていく上で、現場の声を主張していきたいと思っています。
さらに、基礎自治体の子育て支援の取り組みを基礎に、何よりも子ども自身が地域社会でその基本的人権を尊重されることが大事だと、その会議でも発言をさせていただきました。ともすると子育てをする層への支援だけが強調される傾向がありますが、産み育てたい方を支援することはもちろんのこと、何よりも子どもたちが伸び伸びとそれぞれの人権が尊重され、能力が生かされ、個性が発揮される、そうした社会にしていくことこそ、今、この課題に対する私たちが最も重視すべき視点ではないかなと、このように考えております。私からの答弁は以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中一貫教育校の現在までの状況についてお答えいたします。
三鷹市教育委員会が平成16年１月に発表いたしました小・中一貫教育校の構想案は、義務教育９年間を通して小・中学校が強固に連携して、確かな学力と豊かな人間性をはぐくむ。小・中の無用な段差をなくしていこうとするものでございました。したがってですね、御指摘にあったような、決してエリート育成的なですね、色彩が強いものではございませんでした。ただ、２、３、４のですね、学年区分の設定ですとか、小学校６年生の中学校校舎での学習などを盛り込んだことに対しましては、批判や心配などが数多く寄せられました。教育委員会ではこのことを真摯に受けとめまして、数多くの意見交換会を積み重ねまして、それらの御意見をですね、丁寧にしっかり受けとめながら、現制度の中で一歩一歩検討を進めてまいりました。その結果ですね、当初御心配や不安を抱かれていた方々も次第に御理解を示していただけるようになったと思いますし、開設準備の過程におきまして、積極的かつ建設的なですね、御意見をいただけることとなりました。こうした市民の方々の御理解、御協力によります小・中一貫教育校のですね、着実な実践の積み重ねは、子どもたちのですね、生活に着実に、確実に反映されまして、小学校から中学校への接続に対する不安を解消したり、小学生が中学生になることを楽しみにしているという、そういう姿が多く見られるようになってきております。
現在、にしみたか学園ではコミュニティ・スクール委員会が学校運営にかかわりまして、また、教育活動を支援するサポート隊もですね、現在180名を超える登録者を得まして、さまざまな多様な活動に取り組んでいるというところでございます。こうした取り組みを通しまして、地域、保護者を含む市民の方々と御一緒にですね、着実に歩む小・中一貫教育校を推進していきたいというふうに考えております。以上です。
◯15番（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問の方をいたします。
まず、市民生活の向上と格差社会の、ということで問題なんですが、大変今、格差があるということで、生活保護の方も大変多いということもお話をいただきました。もちろんセーフティーネットというと、どうしても生活の保護の議論に集中するところもあるわけですけれども、高齢の方だったりとか、障がいを持たれた方とか、ひとり親の家庭の方とか、そういう方々が実際多くを占めているということで、じゃ、それは一体何だろうということなんですね。結局、よく生活保護という額だけを見て、多いの少ないのということはありますが、もちろん国の制度のもとで市はやっているわけなんですけれども、そもそもそういう層が多いということは、そこに対する施策が不十分ではないかということのあらわれだと思います。
例えば高齢者の施策にしても、本当にまじめに働いてですね、どうしても貯蓄ができなかったという方で、満額国民年金を納めていても、月額６万ということであれば、お一人で暮らしていれば、結局、アパート代、家賃代だけ出れば、あとは生活費はないと、そういった状況にあるわけですので、やはり先ほども国の方に御意見を出していただけるということはありましたけれども、そういう観点もしっかりとですね、身近な自治体の中で、どうしても本人の要因によるというよりも、制度の不備ということもありますから、しっかりとそのあたりは国の方にもまた伝えていっていただきたいと思っております。
特にそういった意味で、市政に関する評価ということでも、最初にも述べましたけれども、国の動きとか都の動きということの方が、どうしても市政に対して影響を与えるわけなんですけれども、例えば私たち議会に対してでも、住民税が今度上がれば、何でだとかというふうに言われたりとか、なかなか市政をそのまま知っていただくということは難しいことがあるので、市民の評価ということは厳しいことは確かなんですけれども、ただ、やはり市の中で直面していることには変わりないわけですし、そういう国の制度が変わっていったりとかする中で、やっぱり今度の税制改革とか、いろんな影響が出るところでは、やはり生活保護の方と、少し上のぎりぎりな方々とか、もらわずにいる方々とか、そういうところに厳しいふうに反映してくるんであろうなということはありますから、そこのところは、国へも意見・要望を出していくとともに、そういう制度のすき間にどうしても陥りがちな方々のところに対するですね、しっかりとした配慮と、そしてまた、もう一方の別の側面では、今現在は別に普通に働いていて大丈夫でも、やはり貯蓄とかの不安とか、年金の不安とかということで、将来どうしても、やはり、今は大丈夫でも不安になるという現在の勤労の方々もいらっしゃると思いますので、そういうところに向けてのですね、長期的な、これは本当に市だけでは、なかなか人生を全部支えていくのは難しいと思いますから、そこまで見据えたですね、セーフティーネットのあり方ということについて、検討と国への要望ということをしていっていただきたいと思います。
あと、市民参加ということで、先ほども自治基本条例の制定等を含めてですね、お話をさせていただきました。質問全般について、ちょっと４年間についての市政ということで問わさせていただきまして、私自身も振り返ってみれば、議員になる前は普通にサラリーマンをしていましたので、昼間はなかなか市内にもいませんし、市政についてはほとんど知らない状況でしたし、ただ、多くの人はそれが普通でもありまして、年がら年じゅう市政について考えて働いている人はいるわけはないわけですから、そういう意味で私たち議員がもちろんそれをしっかりと考えて、代弁をしていかなければいけないということは思っております。そういう意味で自分自身も学ばなきゃいけないという意味でですね、自分でも現場を歩いたりとか、いろいろ審議会も傍聴したりとか、市政について市民の皆様に集まっていただいてですね、御意見交換するとかということをやっぱり自分で実践してみると、やはり本当に伝わってないんだなというか、伝えるのも難しいし、誤解もされているし、そういった思いというのはなかなか大変難しいんだなということを思います。
特に市民の皆様の感覚と市政とのずれというか、市民の皆様が直接感じるというのは、何か事業が実践されるときに、その場においてなわけですね。例えば市の一番大きな話を決めるのに基本計画があって、それをパブリックコメントしたとしても、物すごいたくさんの項目があるし、市民の皆様にとってはそれは全部見れないし、その時点では意見が出しにくいんですけれども、それが本当に１年、２年たって実際に実施されますというときに、市民が意見を出すと、もう基本計画で決まってますからとか、その場に意見を出せる機会はありましたよねみたいなことを言われたりとか、一方で市民の側も、いや、どうせもう決まったことでしょうとあきらめるとか、やっぱり時間のずれとか、どういうところで市民が意見を出していくかというところは、制度を整えても、なかなか市民がずっと市政を考えていられないという、無理なからぬところはあるものの、そのずれというのはやっぱりやっていかなければ、どうしても直面したときに、ずっとかかわっている人とかかわっていない人というのは温度差が出てくると思いますから、そこのところで、やはり、まだもう一段のパブリックコメントとか、市民の皆様の意見を聴取していくというところに工夫は必要なのかなと思いますので、ちょっとそのあたりをこれからどのようにですね、考えられていくのか。まさに市民と行政のずれということは、携わっている人と携わってない人のずれということは、どうしても出てきますので、そのあたりどういうふうに考えていくのかということは、御意見を伺いたいと思います。
あと、自治基本条例ができた際に、いろいろと御批判をする人もいましたけれども、一定程度議会の条項というところもできたわけで、私たち議会の側に対しても、ちゃんとした責務ということが負わされたわけです。特に地方分権ということで地方分権一括法ができた後から、さらに今、税源移譲ということなので、私たち市議会の役割もすごく重いものだと思っております。特にそういう意味では、先ほど市長も、議会との関係ということでもお話はいただいたわけですけれども、市民参加が進んでいるというところで、市長に直接物が言える、直接それを言った方が早いんじゃないかという方もいたりはするわけなんですけれども、ある意味では、その一つのテーマについて参加をしていくということがあって、判断をしていくということが市民の側はあるし、法的意見を言っている方々や、審議会に選任されている方々を、絶対的に公平なあり方で選んでいるわけじゃないですから、議会という、結局は選挙で公平に選ばれた人たちの役割とか多角的な見方ということも、私たち自身も認識をしていますし、必要なんだなと思っています。
そういう意味では、いろんな住民の皆様の御意見ということも、私たち自身が市民からしっかりと聞いていかなきゃいけないし、議会が責任を持って決めていかなきゃいけない部分があるのかなとは思っているんですが、そういった、市長としては、市民参加──直接市民からたくさん声が出るものと、議会からも意見が出てくるということがあると思うんですけれども、そういったことについてですね、どのようにお考えなのかということを、改めてもう一度確認してお伺いしたいと思います。
あとはですね、教育の問題についてもですね、ここまでの流れの中で、先ほども市長と教育長から、両方からですね、地域社会とのかかわり等々に含めてお話をいただきました。にしみたか学園が始まりましたけれども、やはりまだまだ大分、現場や地域の方でも大変な思いをしてやってらっしゃるし、それが悪いというわけではないので、一生懸命行政の方でも支援をしていただきたいとは思うんですけれども、教育の中身だけの問題ということではなくて、やはりこれからは地域と家庭のあり方とか、子どもたちの安全の問題から、どういうふうに市がこれから向かっていくのかという、教育を通じての地域社会のあり方ということがあるわけですから、もう少し市長部局と教育委員会も連携しながらですね、どうしてもいろいろ地域教育の部分というか、社会教育の部分と学校教育の部分がまだまだ、本当に融合できているのかというところもあるのかとは思っていますので、そういったところをもう少し連携して、こういうやり方でということをビジョンとして示した上で、もう少しのバックアップというか、モデル校はモデル校で頑張ってもらわなければいけないんですけれども、さらに全体的な方向性みたいなところを、もっとですね、教育長も現場に足を運んでですね──運んでいただいているとは思いますが、より一層伝えていっていただけるといいのかなというふうに思っておりますので、そこのところを少し御所見の方をお願いします。
あと最後に、子育て施策のですね、評価ということで質問をさせていただきました。
今、少子化とはいえですね、少子化だからこその側面もあるわけですけれども、社会的なニーズからも子育て施策の重点化ということで求められていると思っています。また、子どもを預けて働かざるを得ない状況とか、女性が社会で働きたいという当然のニーズを受けとめるためにも、そういった施策というのは当然必要になってきます。ただ、やはり国として施策をとらない中で、乳幼児医療の負担も本当に自治体が負担すべきかどうかというあり方の問題はあるとは思っておりますし、延長保育の問題にしても、長時間預けられる子どもの側から見たらどうなんだろうという議論はあると思います。ただ、私としては、それをやるなと言っているわけじゃなくて、むしろこのような社会の状況の中であれば、それはやるしかないわけですし、若い子育て家庭の経済的な状況から見れば、そういったところへの経済的支援ということはやっぱり必要だと思っていますから、そういう意味では、市長がですね、先ほど国に対して直接言えるような委員になったということも言われておりましたので、ぜひともそういった社会のあり方ということ、経済団体や労働組合も出ているということなんですが、有給休暇がとりやすかったりとか、産休や育休がとれるとか、職場復帰がしやすいとか、また地域で支え合えるとか、男女の平等とか、そういったところまで含めてですね、全般、委員だけではなくて現場の立場から、どこが本当にどう見て、そういう社会のあり方を正すべきなのかということをしっかりと議論していただきたいと思いますので、改めてちょっとその辺のお考え等を伺いたいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 再質問をたくさんいただきましたが、簡潔に答弁をさせていただきます。
１点目、市民生活の格差について、例えば介護保険制度、あるいは障がい者自立支援制度で、議員さん言われたような、すき間でお困りの方に対して、三鷹市としては独自のセーフティーネット的な取り組みをしてまいりました。その実践を訴える中で、障害者自立支援法の場合には、幸い来年度以降、国がですね、改めるというようなこともできておりますので、引き続きですね、国の制度がよりよい方向で展開していくように主張をしつつ、できる限りの三鷹市の独自の取り組みもしていきたいと考えております。
２点目、３点目は関連いたしますので、一括してお答えいたしますが、私は、市民の皆様がお感じになる時間的なずれと、こうおっしゃったんですが、だからこそ、市議会があるというふうに思っていまして、市議会議員さんたちは大所高所からですね、マクロに三鷹市の市政全般にかかわって、その都度条例であれ、判断をされていくわけですし、予算、決算も判断されていくわけですから、私は、その意味で、議会の皆様の責務は、市民参加、協働の時代だからこそ、なお一層重いものがあると。市長ももちろん同様でございますが。ですから、私は一貫して、市議会の皆様の取り組みについては最大限尊重をさせていただいておりますし、何しろ、この自治基本条例の第３章には、市議会はですね、「地方自治法の規定に基づき、市民の直接選挙により信託を受けた議員によって構成される意思決定機関であり、市民の信託に応えるため、事案の決定、市政の監視及びけん制を行うものとする」とあるわけです。ですから、私は、できる限り市議会の皆様の御活躍によりまして、市もですね、協働の取り組みで頑張って、議員さんが御懸念のような時間的ずれを解消するように一生懸命努力してまいりますが、市議会の皆様も、まさに市民代表として、こうした御批判や感覚のずれがないようにですね、御活躍をいただければと思います。
最後に、子育てについて、働き方、あるいは制度全般の社会の変革に向けて主張していってほしいということについては、応援をいただきましたし、私自身もそのつもりでおりますので、国あるいは都の審議会や、さまざまな委員会の委員になるということは、まさに自治体の立場から意見表明をする大いなるチャンスだと思っておりますので、私は、国や都に都合のいい発言なんて考えたことございませんので、自治体の立場からですね、きちんときちんと主張してまいります。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） にしみたか学園をモデル校といたします、この取り組みでございますけれども、コミュニティ・スクールを基盤といたしまして、お話のようにですね、コミュニティ・スクールがやはり機能として、学校限りではなくてですね、家庭教育や、それから地域社会にやはり大きな影響を及ぼしていくだろうというふうに思いますし、また、いかなきゃいけないと思います。やはり家庭、地域がですね、学校がやはり一つのコミュニティとしてですね、お互いに支え合い、助け合い、そして励まし合ってですね、一緒に手を携えて子どもたちを育てていくという、このシステムはですね、やはり学校が３つ、物理的に離れているということがあればこそですね、やはり絶えずこの原点に戻ってですね、理念を問い直すという、そういう作業がですね、必要だろうというふうに、おっしゃるとおり思います。
ですから、それは当事者たちがですね、絶えずその作業が求められるわけでありますけれども、お話のようにですね、私が必要であれば、そういうところに出かけていってですね、絶えず一緒に語り合うということも、もちろんやぶさかではございませんで、今後とも努力を重ねていきたいというふうに考えています。以上です。
◯15番（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。こちらが言わずとも、議会の役割を大分お話をいただきまして、こちらもこの認識で努めていきたいとは思っておりますし、本当に国と地方、市という役割がそれぞれあると思いますけれども、市から現場の声を国に上げていくという意味では、先ほども言いましたけれども、もちろんこちらからも市の立場を伝えていかなければならないので、そういった点では応援していきたいとは思っておりますし、よりよい市民生活を目指して、新しい教育から福祉から地域社会が変わっていく中でですね、しっかりと議会の場で議論していきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で中村 洋君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、19番 増田 仁君、登壇願います。
〔19番 増田 仁君 登壇〕
◯19番（増田 仁君） 通告により、業務の改革について質問します。
１項目、市民応対の改善について。
１点目、既存接遇マニュアルの導入促進です。
以前から指摘の職員の接遇レベル改善ですが、今もって職員の問題行動への苦情が相次ぎます。電話で問い合わせた際、呼び捨てで内線を回された。応対で問題が起きると該当の職員をかばう。問題をはぐらかす。そんな要望は○○さんだけだよというあしらい。同じ案件でのメール対応は、決まりで３回だからと職員から打ち切る。単純な質問状にも２週間、目いっぱい時間をかけるなどです。
コミセンや外郭団体の管理する施設では、職員へあいさつしても返事がない。説明がいいかげん。開館時間が適当など、ひどいものです。市民課などの一部では、グッドリレーションみたかや、電話応対マニュアル、市民満足度調査で改善が進んだということですが、それでもまだ苦情がたまに出るそうです。
その一方、教育委員会を含め、その他大多数の部署は、一般的なその場限りの接遇研修のみで、前述の継続的な改善運動がなされず、サービス意識が生かされません。まずは最低限の水準を確保するため、既存の各種改善運動を外郭団体など施設の管理者含め、市役所の全部署、嘱託や臨時職員の方も含め、即行うべきです。なぜ今まで問題を放置し、取り組み部署を拡大させていなかったか、今後の対策はどう考えているか、お伺いします。
２点目、接遇の外部チェックです。
都営地下鉄でも、気のきかない、無愛想、怠慢などサービスがいまいちということから、外部の研修会社調査員を導入し、現状把握と改善に努めました。当初は最悪の結果だったものの、調査結果のフィードバックを繰り返した結果、風土改革が進み、自発的に親切な対応ができ、最終的にはよい評価を受けました。市民満足度調査ではとり切れない部分を改善するためにも、飲食業界や流通業界のように調査員を活用し定期的な調査を行い、民間水準のサービス改善を実施し、さらに市民と共有するため、ホームページでその結果を公開してはどうか、お伺いします。
３点目、外環道住民説明会における市長の対応です。
外環道や住民投票自体については後日発言する機会もあるので、そちらで述べますが、今回はこういった事態を招いたことについてお伺いします。
昨年の半ばまで外環道の特別委員会で議論していたことが十分には生かされず、年末にあのような形の同意する意見書が出てきました。その後の説明会でも意見書を提出する市長本人は出席せず、担当者が市民の意見をただ聞くだけで、実際にその意見反映部分も非常に少ないものでした。結果として署名数からも明らかなように、現状は納得できない。よって、住民投票をせよと、今の方針に反対をする方々をふやすことになり、消極的な賛成の人も、そう言いにくい雰囲気になりつつあります。丁寧な手続と手直しが行われていれば、他の自治体のように手続が進むことで、署名活動は防げた可能性も十分あることです。市長はなぜ説明会に出なかったのか。今後、反対する方々に対してどのように交流して理解を得るのか。厳しい雰囲気をつくってしまった中、どう進めるのかお伺いします。
第２項目、個人情報漏えいや盗難対策ついて。
１点目、盗聴対策です。
以前、小平市役所児童課の受付で盗聴器が発見される報道がありました。この件は、市役所側での発見ではなく、たまたま盗聴問題を取材していたテレビ局のスタッフが、市役所での電波を発見するというものでした。その盗聴器はコンセント用のトリプルタップで、半径５メートルの音声を300メートルの範囲へ電波で飛ばすものでした。現在の盗聴器は非常に小型化しており、この件のコンセント型にとどまらず、電池式の、一見してわからないものも低価格で出回っており、私物や市の備品に紛れている可能性もあります。三鷹では随分前に盗聴の調査をしたそうですが、設置と撤去は容易に行える現状において、定期的に盗聴電波発信の調査を行う必要があります。今後の対応について御所見をお伺いします。
２点目、盗難対策です。
市役所の夜間警備はごく一部が機械警備ですが、大半は有人で、手薄さは否めません。他の自治体では侵入犯による盗難事件も既に起きており、備品や金品、個人情報がねらわれており、無人の時間帯への対策が必要です。しかし、市役所の窓やドアの強度や、施錠の防犯能力は、家庭に薦めるものよりも低く、不正アクセスなど情報通信分野の対策と比べ、明らかに不足しています。
個人情報を抱えた企業の警備は、委託する協力会社を含め、出勤・退勤のＩＣカード管理を行い、強固な防犯設備を備えています。企業の夜間の機械警備は、最低でも家庭でのドアや窓と同程度の防犯用品設置や、出勤・退勤管理が必要であり、今後の対策強化についてお伺いします。
３項目、道路管理の適正化について。
１点目、事業者による舗装補修です。
市内の道路は経年劣化などで、税金により計画的な再舗装や、緊急対応として補修工事が行われます。しかしながら、劣化原因が特定される場合、本来、税金で行うべきではありません。マンション建設や宅地造成などで路面の状態が悪くなる場合、施工業者側で直すはずですが、実際はその築造物の目の前だけで、通過道路は直されずにわだちが残ることもあり、補修の指導が必要です。また、上連雀で問題となった、ＪＲによる道路規格を超えた大型車大量通行による問題など、税金による配管工事で現場の道路をすべて直すのは実のところ問題があり、走行した側にも費用負担を求めるべき事例です。今後、使用年数と合わない劣化などがあった際、どう調整をしていくか、お伺いします。
２点目、宅地やマンションの開発と市の道路関与です。
本来、市がかかわる道路は市民のために必要な道路であり、当然、宅地造成やマンション建設用の道路はないと理解しています。しかしながら、井口地域では市の案内看板や境界石が設置され、既に一定程度市が関与したと推定される引き込み道路ができたことにより、マンション業者が、幹線道路から離れ、奥まったところにマンションを建てています。入札をした工事ではないようですが、こうした使用は適切ではないはずで、どういった経緯なのかお伺いします。
３点目、自転車専用通行帯の設置です。対策に苦労する自転車と歩行者の事故対策ですが、一向に進まないのが自転車専用の道路です。通勤や買い物時間帯など、歩道と車道に自転車があふれる状況は改善が必要です。そこで、大分市や仙台市など、他の自治体では特に工事などをせずに、時間を制限して自転車道を設置し、効果を検証しています。例えば歩道も車道も広い風の散歩道や、かえで通りのようなところで設置し、自転車通行帯を走るよう誘導すれば交通が整理されます。さらに整理により安全かつ早く走れることが示されれば、ほかの道路にあふれる自転車も自転車道に集まり、地域一体で安全性が高まります。以上、時間限定方式も含め自転車専用通行帯を試験的に設置してはどうか、お伺いします。自席での再質問を留保します。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） まず、職員の市民対応の改善についての御質問をいただきました。
私は、職員による接遇の基本は、電話やメールでのやりとりもあるとはいえ、直接の対話であると考えています。私は、常日ごろ職員には、相手の立場に立ってわかりやすい話し方を求めていますし、私自身もそのように努めてまいりました。質問議員さんの質問は余りに早口で、事前通告の原稿をいただいていなかったら聞き取れなかったところでございますが、御趣旨をできるだけ酌み取って答弁をさせていただきます。
さて、御質問にありました事例は、接遇のみの問題としてお答えしていいかどうかはわかりかねます。ただ、市民の皆様が窓口や電話というやりとりで、市民、そして職員との接点が不快な思いであったと。そして質問議員に訴えられたということでありますから、この職員の市民の皆様への対応における不手際は、それが一部職員のものであったとしても、市全体の評価につながる重大な問題であると真摯に受けとめているところでございます。
そこで、市長の立場からあえて申し上げますが、市に苦情や要望をお寄せになる方の中には、職員が誠心誠意、法や条例等を遵守して可能な限りの丁寧な対応をいたしましても、御自身の主張がそのままの形で受け入れられないということから、同一の案件について、多い場合では数十回も繰り返し同趣旨の内容の電子メールをお寄せになりまして、回答を要求されるという方がいらっしゃいます。このようなことが頻発しましたために、正常な業務執行に支障を来す状況が生じるとともに、実は正直申し上げまして、担当職員も精神的な苦痛を受け、病気に陥る寸前のケースもあったわけでございます。そうであれば、市の職員は、市民の皆様にとっての「人財」でございますから、私としては、こうした事態に対応するため、やむを得ず、平成16年（2004年）に各課のホームページに掲載しております、三鷹市電子メールによる質問等の取扱要領を制定しまして、繰り返し同一人から送信された同趣旨または類似の内容のメールについて行うメールによる回答は、原則として３回を限度とする。各課長は、３回目の回答において発信者にその旨をお伝えすると、このようにしてきたわけでございます。
この場合において、なおメールが送信された場合、各課長は、当該メールの発信者に対して、市長決裁による文書をもって最終回答を行うものとするというルールを定めています。御質問にございました事例の中には、市の回答の内容に対する御不満を、職員の接遇の問題として指摘されている事例も含まれているようでございますので、特に電子メールの市民の皆様のお声に対する市の対応につきましては、ただいまそのような背景があるということを説明させていただきました。
とはいえ、もちろん言うまでもなく、基礎的自治体である市役所の仕事は、日々市民の皆様と直接に接する業務が中心となります。だからこそ、職員は行政サービスのプロフェッショナルとしての自覚の中で、いかに市民の皆様に質の高いサービスを提供することができるか、そして、このサービスをいかに気持ちよく受けとめていただくことができるかを常に考え、行動しなければならないと、このように考えております。
こうした認識のもと、職員の接遇につきましては、採用時に社会人マナー研修、入庁６年次の接遇リーダー研修、また職場研修のグッドリレーションみたかのほか、各職場で定例的に行われている事務研究会──私たちは事務研と呼んでおりますが、この事務研などによりまして繰り返し研修を実施していますし、職員が自発的にですね、このような取り組みをしてくれています。その上でも、残念ながら実際に職員の接遇に問題があるケースが生じた場合には、直ちにこれに対処するとともに、所属長を通じて関係職員に注意・指導し、市民対応の改善について徹底してきているところです。
また、今年度は新たに住民協議会、関係の財団法人、社会福祉法人等のいわゆるプロパー職員と市の職員との合同研修を実施いたしました。この研修というのは、市民満足度向上の視点から、公務ないしは公共的業務に携わる職員の、市民の皆様とのコミュニケーションスキルの向上を図ることを目的として実施したものでございます。接遇研修の実施に当たりましては、これまでも絶えず見直しと改善の検討を重ねてまいりましたが、現在、新年度に向けまして職員の市民対応の維持と改善に向けた取り組みを進めております。
続きまして、外環道住民説明会における市長の対応についてということで御質問いただきました。
これは、予定されている議案に関係いたしますので、私から詳細をお話しすることは、この場では控えますが、私は、質問議員さんが、市民の皆様がされてきた署名活動について、丁寧な手続と手直しが行われていれば、他の自治体のように手続が進むことで、署名活動が防げた可能性も十分あると御指摘されたことについては、残念であり、私は、市民の皆様の主体的な活動に対して失礼ではないかと感じたことのみ答弁いたします。
◯副市長（河村 孝君） それでは、私の方から外環計画につきましての御質問について、市長の答弁に補足をさせていただきます。
外環計画に関しまして、御質問の議員さんの方から、外環道の特別委員会で議論していたことが十分に生かされず、年末にあのような形の同意する意見書が出てきたというふうな表現がございましたけれども、改めて申し上げるまでもありませんけれども、質問議員さんの属される市議会外環特別委員会におきましては、毎回、逐一、外環計画の検討状況や市の対応状況について報告してきております。
直近の事例で言えば、昨年10月に東京都から外環計画の都市計画変更について、都市計画法に基づく市に対する意見照会がございましたけれども、市はこれを受けまして、それまでの特別委員会等で検討の内容などを十分踏まえた上で、市としての意見書の素案を作成しております。そして、その素案について、特別委員会は無論のこと、住民説明会に加え、「広報みたか」による特集等を通じて市民からの意見の募集も行い、それらを踏まえて可能な限り修正・反映を加えた上で、都市計画審議会に大多数の賛成により答申をいただいた上で、市の意見書として確定をしてきたということでございます。特にこの二、三年の間に市議会特別委員会での多くの委員の皆様から出された議論のエッセンスをまとめて整理したものが市の意見書の骨格となっているということは、当然御理解いただいているものと考えているところでございます。ということで、私どもとしては、十分に生かされずという、そういった御意見については納得しかねるものでございます。
また、住民説明会に関しまして、市長もちょっと例で引用されましたけれども、丁寧な手続と手直しが行われていれば、他の自治体のように手続が進むことで署名活動が防げた可能性も十分あるとの御指摘でございますけれども、この住民投票を進めている幹部の方と私も何回かお話ししておりますけれども、まず、三鷹市の取り組みは、他の自治体に比べて大変丁寧な取り組みであるということについては一定の御評価を受けております。そういう意味で、丁寧な手続と手直しが行われていれば、あるいは他の自治体のように手続が進んでいれば、署名活動をしなかったんじゃないかというふうなことはですね、そういった幹部の方からも私は聞いたことがございません。初耳であります。私どもの進めてきた丁寧な手続と別にですね、それでは自分たちの、市民の方の意向が反映されてないということでの署名活動であったというふうに私どもは理解しているところでございます。そういう意味で、国も東京都も含めてですね、三鷹市の取り組みについては、私は、市長を先頭にこの１年間、三鷹市ほど丁寧な取り組みはなかったということでの御評価、さまざまなところから受けているというふうに理解しているところでございます。そういうことで、私どもは、これからですね、丁寧に誠意を持って、外環問題について取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
その上でですね、さらに、今回のことで住民の皆さんの中に厳しい雰囲気ができてですね、今後の進め方が難しいんじゃないかという、そういう御懸念を出されていらっしゃいますけれども、私は、三鷹市としてはですね、これまでの協働のまちづくりの取り組みの実績から言いまして、こういった対立の局面から、そこからまたさらに協働の局面に入っていく事例というのはですね、多々あります。そういう信頼関係が基礎にある中での今回の住民投票も含めた一連の動きがあったんではないかというふうに私は思っていますし、審議会での大多数の御賛同もですね、そういう経過の中で生まれてきたというふうに理解しております。そういう意味で、今後、私どもは、きちんと丁寧に進める中で、次のステージもですね、どういう形になるにせよ、協働のまちづくりがまた新たに展開されていく。これは三鷹市のまちづくりの歴史であるというふうに考えております。
◯総務部長（萩原幸夫君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
まず、業務の改革についてに関連しまして、接遇の外部チェックについて御質問がございました。
市民部市民課では、各市政窓口を含めまして、毎年、年度末、年度当初の繁忙期において、そこを中心にアンケート調査を実施し、それぞれの窓口でのサービスを受けた市民の皆様からの意見を直接伺っているところであります。アンケート調査の結果から見ましても、市民の皆様からは、おおむね高い評価をいただいていると認識をしておりますが、全庁的にはまだまだ100点満点とは言えないところもあるとは思います。謙虚にその点は受けとめなければならないと考えております。
また、御提案がありました接遇に対する外部研修会社調査員による調査につきましては、御質問議員さんも引用されましたが、グッドリレーションみたかを実施する際に、実施した課も過去にはございました。今後、接遇の改善と充実のための取り組みの中で検討していきたいというふうに考えます。
それから、２番目に個人情報漏えいや盗難対策についての御質問がございました。
本市では、市が保有する情報は市民全体の共有財産であるとの考え方に立ちまして、平成15年に三鷹市情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に沿って情報セキュリティーの管理に努めているところであります。この基本方針は、情報の漏えい、改ざん、盗難等を防止するための職員等の責務、管理体制を定めたもので、あわせて外部者の侵入、事故、災害等による障害からの情報保護、いわゆる庁舎における物理的なセキュリティーについても定めているところであります。
また、市ではこの情報セキュリティーの実効性を確保するため、平成15年以降、ＩＳＭＳの認証取得を推進しておりまして、平成18年度はこの物理的セキュリティーを担う総務部の政策法務課と管財課が受審したところでありますが、おかげさまをもちまして本年１月に認証をいただくことができました。この審査では、システム上の情報セキュリティーはもちろんのこと、庁舎の出退勤管理、警備の方法、かぎの管理、紙ベースでの文書管理のあり方などについての審査があり、現時点では一定の評価をいただくことができたと考えております。ただし、この情報セキュリティーをさらに高めていくための課題も残っておりまして、盗聴や盗難についてもそうした課題の一つとして認識しているところであります。
このＩＳＭＳの認証取得については、今後継続的に更新審査を受けることになっておりますので、基本方針の趣旨にのっとって、情報セキュリティーの確立に向けて前進していきたいと考えております。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） 道路管理につきまして３点御質問がございました。
事業者による舗装の補修についての御質問でございます。市道を大型車両が通行する場合にはですね、特殊車両通行許可申請が必要でありまして、この許可の条件は道路によって異なってまいりますけれども、車両が通行したことに起因する道路の損傷等の補修は原因者が負担するのは当然のことであるというふうに考えております。
道路の使用年数につきましてはですね、道路の構造、通過交通の量によりまして大幅に異なってまいりますので、毎年道路の現況調査を行いまして、傷みぐあいに応じて順次工事を行っているところでございます。なお、事例として挙げられました件につきましてはですね、ＪＲの工事以前より道路の陥没等が発生しておりまして、大型車両に起因するものとは断定できません。同時期にですね、下水道工事が予定されていたため、この下水道の復旧にあわせ、路面の復旧を行ったものでございます。
続きまして、井口のマンション開発に関連しての御質問でございます。
この道路につきましてはですね、奥まった敷地でのマンション建設を目的とした事業のために、都市計画法第29条の開発行為に基づく開発道路として、許可権者である東京都の許可を得て、市ではなく開発業者において整備が行われたものでございます。なお、開発行為によります道路につきましてはですね、都市計画法とか三鷹市のまちづくり条例の規定によりまして開発事業者が整備を行いまして、開発事業が完了した後に三鷹市に寄附されることになっております。御質問の道路は、現在まだ事業中でございまして、三鷹市には所有権が移転されておりません。事業者が所有しているという段階にあることを申し添えたいと思います。
それから、３点目の自転車専用通行帯の設置でございますけれども、現在、市内の一部の路線で歩道上に通行帯を設けまして、通行の安全対策を行っているところでございます。歩道上に自転車通行帯を設けることにつきましては、交通管理者や道路管理者と安全面での対応について十分な協議が必要であるということでございます。三鷹市内の道路につきましては、歩道が狭いという、そういう条件もございますので、自転車が安全に走行できる方式につきましてはですね、引き続き、三鷹の道路事情に合った安全対策をですね、検討してまいりたいというふうに考えております。
◯19番（増田 仁君） 再質問します。まず、接遇のとこなんですが、メールのことで言いますとね、特別な例外のことを最初に挙げて、だからと言われてしまうとですね、それはちょっと違うかなと逆に思うわけで、それはケース・バイ・ケースできちんと対応していただければいいということですから、ここで答弁はなされなくてもよかったのではないかなと逆に思いますが、きちんと今後も対応していくということをですね、ぜひそのようにやっていってほしいなと思います。
次に、外環の住民投票の件なんですが、主体的な活動だということで、確かにそれはそうではあるんですが、非常に労力の、ここはかかることで、こちらも電話で聞いている限りだと相当大変だということを伺っていますから、本来やらなくて済むことであれば、なかなかここに至るというのは難しかったんじゃないかなと思います。
丁寧な評価を受けているということなんですが、もし丁寧ということであれば、市民のために実施という……、ちょっと済みません。実際、市民側が納得できていれば、全くこういった対応が出てくるとは思いませんので、その辺のところを考えて今後も調整してほしいなと思います。ちょっと済みません、いいですか。済みません、のどが渇いちゃって。
済みません。最後、マンション開発の件なんですが、今現在、確かに開発道路になっているんですが、そのとおりなんですが、ただ、時系列に沿って各段階を見るとですね、建築の計画概要書で、昨年７月の時点では道路法42条１項１号の公の道路、その後計画変更で42条１項２号の開発道路にされて現在に至るというわけで、つまり、公の道路の時点よりも前、春の時点で完成していた、その部分の道路はですね──いたわけで、その時点では公の道路だったということで、それでその開発道路であるというとことはちょっと違うのではないかなと思うんですが、この１点だけお伺いします。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） 今言われた道路は、多分連雀通りのことだと思います。それで、開発道路については開発道路として開発したものでございますので、事実経過等についてしっかりとお調べいただいた方がいいかなというふうに思っております。
◯19番（増田 仁君） 済みません。連雀通りの道路であれば、そうであると１号から２号に変わることはないわけですよ。ただ、その表上で見ていくと、１号と書いてあったものが、あるとき突然２号に変わっているんですね。ということですので、これはどういうことなんだろうということで、見解の相違があるようですので、またこれは別の機会にきちんと聞いていきたい。時間がなくなってきちゃったので、やっていきたいと思います。終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で増田 仁君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、18番 半田伸明君、登壇願います。
〔18番 半田伸明君 登壇〕
◯18番（半田伸明君） かねてからは、地域の３世代交流とか病児保育を質問してきました。これらの共通視点はですね、地域で子育てを手助けするシステムを行政が仲介となって創出をしていき、働くお母さん方を総合的に支援すべきとの視点から質問を何度かさせていただきました。今回は、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いをします。一連の質問の流れの完結となります。
少子高齢化社会を迎え、人口減少などによる市税収入減少が──今後はそういう時代が来ると思いますが、一方に扶助費増加によってですね、財政が硬直化するということが危惧されております。そこで、一般的な子育て支援という概念、枠を超えてですね、働くお母さん、または働きたいと思っても現状は働けないお母さん方を、新たな資源として見ることはできないのかという根本的な疑問を感じることになりました。
きっかけはですね、ことしの年が明けた後、１月16日のワーク・ライフ・バランスに不満が日本で第１位だというインターネットのニュースがありまして、それで情報が入りまして、ちょっと調べたところ、かなりの関心を持つようになりました。
国連開発計画の「人間開発報告書2001年」によりますと、日本の女性は十分な教育を受けている──十分な教育を受けているんだけれども、その一方で政治や経済への女性の参画の程度が著しく低いということがわかっております。教育水準はなんとなんと世界でトップ10の中に入るんだそうです。私もびっくりいたしました。なのにもかかわらず、後者の参画の程度、この部分が実は世界で41番目であるということなんだそうです。これを逆に考えると、これは、私、友人から聞いた話で、なるほどなと思ったんですが、実はその差の部分がですね、生かせるけども──生かせるという言い方がいいかどうかはちょっと置いといてくださいね。生かせるけれども、生かせてないという女性人口が多いと客観的に見ることができるじゃないか。じゃ、彼女たちが生産性の過程──社会経済のですね、生産性の過程に入り込むことによって、先ほど述べた財政硬直化だとかですね、今後の時代の、そういった先の危惧を少しでも解消できるんじゃないかなという疑問を感じ始めました。
そこで、一般的にワーク・ライフ・バランスと言いますと、どうしても企業的なイメージが強いんですが、そうじゃなくて、戦略的にですね、見方を構築できるのではないかなと最近考えております。厚生労働省は、「人口減少下における雇用・労働政策の課題」ということで、2005年７月に公表した資料でですね、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活を充実させることが重要だということの提言を現に行っております。厚生労働省という国レベルでそういうふうになっているんだけれども、実際はやっぱりまだまだ低い。認識度が低い。そこで、じゃ、国レベルでですね、企業に対し、どういう法的枠組みを設定していくかということも出てくるんでしょうけども、実は私たち、今こうやって自治体の現場にいるわけです。
そこで、三鷹の将来を考えた場合に、三鷹ならではの女性の労働力の確保、彼女たちがもたらす今後の新規の税収ですね、そういった側面を考えて、戦略的に自治体ならではの独自のワーク・ライフ・バランスの概念、構築、政策、そういったものが必要になってきているのではないかと思いまして、今回質問することにいたしました。
こういう話になると、例えば保育園を幾つふやすだとかですね、財源の話になりがちなんですが、まあ、それはそれで重要です。ただ、今回、ちょっと予算ということもありましてですね、概念的なことしか聞けなかったので、そういう話じゃなくてですね、例えば出産などで休暇をとってしまう。その女性のかわりの労働力を自治体が音頭をとって、例えば人材あっせんとかですね、これは一つの考え方ですよ。それはそれで雇用にもつながってくると思うし、また、企業がそういうワーク・ライフ・バランスの策を講じたくても講じられない、そういう障害になっていることがあればですね、例えばＮＰＯとのマッチングを行うというやり方もあるだろうと考えるわけです。
調べてみたところ、都道府県レベルでは石川県が少しばかしやっているそうなんですが、市町村レベルでこういう政策を打ち出しているところはなかなか見当たらない。男女共同参画という視点を超えてですね──それももちろん言うまでもなく重要なんですが、それを超えて、今後の自治体経営を予測した場合に、女性の秘めたる力で──またそれをどう支えるのか、そのことが将来の自治体経営にとってプラスと考えるのかマイナスと考えるのか、今、非常に重要な問題ではないかと思っております。ちなみにドイツでは、ワーク・ライフ・バランスを国力を高める政策として、国を挙げてやっていらっしゃいます。こういった状況なのに、日本の場合はどうなのか。少子高齢化社会を踏まえ、今後の自治体経営について、今どうお考えなのか。税収などを含めてですね。あと、その課題に対してワーク・ライフ・バランスの概念が解決の手段になるとお考えでしょうか。自治体レベルでのワーク・ライフ・バランス推進は本当に可能なのでしょうか。可能とするためにはどういう障害をクリアをしなければいけないのか、またクリアするためにはどういった方策が考えられるのか。そういった概念的なことをですね、お聞かせいただければと思います。
子育て先進都市と言われる我が市がですね、子育て支援のみならず、まさに人間の生き方を支える組織であってほしい。また、そのことが、結局は自治体に大きな活力を今後もらたしていくんだろうなと考えております。ワーク・ライフ・バランスという軸を入り口として、市側はどういう考えをお持ちなのか、ぜひ市内の多くの女性を勇気づけるようなお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 女性に焦点を当てて、質問議員さんもおっしゃっていましたが、かなり抽象度の高い御質問をいただいたわけですが、市長としては、できるだけ具体的にですね、お答えしなければいけないかなとも思って聞いておりました。
まず、女性を資源と表現されましたが、私はですね、男性であれ女性であれ、それぞれの働く権利を尊重するという立場で市政を行っております。したがいまして、ワーク・ライフ・バランスのとらえ方もですね、暮らし全般が行われる地域社会にあって、仕事と家庭を中心とした生活、暮らしの調和と解することができると思います。特に今日的には、仕事とそれぞれ個人の生活の調和ということへ、このワーク・ライフ・バランスという意味は広がりを見せてきているのでないかなと思います。つまりですね、性別や年齢を問わず、働く人にとっていかに仕事と生活全般のバランスを保つことを支援していくかというときに、このワーク・ライフ・バランスというキーワードがですね、出てきているわけでございまして、何か税制、ふやすために女性を資源として活用しないかという御質問のあり方とは、ちょっと私は、ワーク・ライフ・バランスのとり方は違います。むしろ、仕事と生活の両方が充実している状態で、いかに働き方を望ましくしていくかということが、少子長寿社会の中で私たちに問題提起されているんだろうと、こういうふうに思うわけです。ですから、むしろ国際的にも、国家レベルでですね、このキーワードは重要な課題として位置づけられておりまして、むしろ今、議論も現在進行形でございますから、研究や解釈についても、今まさに、多々ですね、なされているというふうに思います。
それを、一般には公共政策として行政が主導で行うのか、それとも企業主導で、企業がこうした観点から、社員、職員の働き方をどうしていくかというふうにですね、国家レベルで、もう類型があるようでございます。個別政策を論じていけば、議員さんも言われましたように、もちろん財源の話ということになってくるとは思います。私は、企業か行政かという、どちらが主体かというような二分法ではなくて、むしろ三鷹市のようなさまざまな取り組みをさせていただいている自治体としては、ワーク・ライフ・バランスを考えるときには、個人や地域社会の団体、あるいはＮＰＯ法人なども含んでですね、多元的な協働の考え方をしていくということが、ワーク・ライフ・バランスの基礎自治体としての取り組みとして必要な視点ではないかなと思っています。
そういう意味で、先ほど質問議員さんがおっしゃったように、もちろん子育て支援も介護支援も重要ですよね。そうした行政課題がしっかりとなされていなければ、働く人は、子育てや介護が心配で働きにくくなるし、働くことをあきらめるかもしれない。しかし、同時に、子育てや介護の喜びもあるわけでございますから、それも実現しなければ、働くことだって充実しないということになってくるわけです。したがって、20世紀終わりのころに、働き方については、先ほども答弁させていただいた中でも紹介いたしましたけれども、新たに、第一次産業を中心として家庭と働く場所が近接していた時代から、工業化社会の中で職住分離──「職業」の「職」ですが、働くところと住まうところが分かれたところを、さらになるべく近づけていこうというような、スモールオフィス・ホームオフィスに代表される起業や──起業、「起こす業」や、在宅勤務などの就労に関することも進んできたわけでございます。そして私たちは、この中で行政としては積極的にワーク・ライフ・バランスを考える事業者や団体をやはり支援していかなければいけないと思うんですね。
したがって、平成17年４月に育児をしやすい職場づくりに関するプログラムを策定しまして、「子育てハンドブック」の発行により、事業主として主体的、積極的な取り組みを三鷹市も進めておりますし、市内の事業者の皆様にもＰＲをさせていただいているところです。繰り返しになりますが、男性であれ女性であれ、ワーク・ライフ・バランスということを一つのキーワードに、働くことも、そして家族と過ごすことも、趣味や仕事以外の生きがいに自己実現していくことも、それぞれ精神的にもバランスを持ちながら所得は保障されていく。このような調和というものを標榜しながら、勤労者の多い三鷹市でございますから、できる限りの調和というものについての支援をしていければと思います。
ですから、戻りますが、具体的には子育て支援も、介護支援も、障がい者支援も、全般的な社会福祉の事業・政策も、市民の皆様にとりまして暮らしやすく、働きやすくするための基礎的な条件でございますから、この当たり前のことをしっかりとしていくということが、望ましいワーク・ライフ・バランスを生み出していく三鷹市政の基本ではないかと、このように考えております。
◯18番（半田伸明君） 済みません。ちょっと誤解を与えてしまったかもしれませんが、実はこういった問題提起は、ワーク・ライフ・バランスを主たる──職業となさっている女性自身が実はこういう問題提起をなさってね。どういうことかというと、例えば働きたくても働けないとかですね、病児保育もそうですけど、そういったさまざまな社会的な問題があって、女性が活躍したくてもできない環境があるからこそ、それを自治体としてどう支えていくか、それがまさに女性の秘めたる力を活用するという発想につながるのではないかということでの質問なんで、もし誤解をなされているようであれば、それはちょっと解いていただければと思います。
市長の答弁に大変満足をしておりますが、要するに──いや、正直そう思います。介護支援、実際私の耳に入ってくるケースでは、介護支援でですね、高齢を迎えている、おばあちゃんを抱えていらっしゃる方がいて、なかなか会社も休めずに──ね、そちらもそういうケースをよく聞くでしょう。結構そういうのがあるわけですよ。働きたくても働けないという面でいうと、障がいの件もあれば、子育てもあれば、介護もあれば、いろいろあると思うんですね。
それで、いろいろ今回関心を持って調べてみたんですが、じゃ、ワーク・ライフ・バランスを企業が積極的に導入できるかどうかというところで障害がある。じゃ、障害があるというときにね、経営者は何を障害と考えているのかというアンケートがあったんですね。それのトップに挙げていらっしゃるのが、これ、断トツだったんですが、人員不足が生じてしまう。例えば介護でおじいちゃん、おばあちゃんの面倒を見なきゃいけない。病院に連れていかなきゃいけない。例えばやめざるを得ないだとかね、半ドンをとるしかないだとか、そうしたケースが発生した場合に、子育て支援でもそうなんですが、子どもが熱を出した場合に、急に帰らなきゃいけないだとかね、そういうふうになった場合に、人材で、いきなり帰られたらですね、不足が生じるから、じゃ、そういったことも含めてですね、ワーク・ライフ・バランスというのを、じゃ、本当にできるかといったら、いや、それはちょっと疑問を感じるよという経営者さんが結構多いらしいんです。
で、先ほど市長がおっしゃられた、企業が中心かとか、行政が中心かとかいうのは、確かにそれは過去の議論であってですね、ちょっと今回勉強させていただいたんですが、ドイツでは、実際に地域単位で、かなりこういうのは進んでいるようなんですね。そういった実例が今、日本でもいろいろ調査が進んでですね、ああ、なるほどなということで、各界でいろいろ議論が始まっているようでございます。
それで、石川県の例をさっき、ちょろっと挙げたんですけど、結局、じゃ、自治体として、人間の生き方を支援するという意味で、ワーク・ライフ・バランスを自治体独自でどういうふうに支援するかというので石川県の調査があったわけなんですが、例えばですね、従業員の子育て支援について、これは、実際に認定制度を導入しているところがあるわけだから、これはいいだろうと。あと、例えば企業自身の地域貢献だとかですね、すべての従業員を対象としたワーク・ライフ・バランスについて、自治体独自の認定制度を設けた方がいいんじゃないかという提言も実はあります。これは、ワーク・ライフ・バランスの研究会の提案なんですね。
そういったものを見てみると、今後の自治体を予測した場合に、少子高齢化だとか、さっきいろいろ言いましたが、そこでちょっと誤解を与えたかもしれませんけども、広くやっぱり自治体がどういうふうに当該地域の皆さんの生き方を支援していくかという、それがめぐりめぐってですね、その自治体は魅力を増して、企業もその自治体に来たいと思うだろうし、これはドイツではそういう事例が現に発生しています。そういうことを考えていくと、三鷹の子育て支援、男女共同参画の部分をですね、もう少し、今以上にですね、三鷹オンリーの考え方をどんどん、どんどん導入をしていってですね、三鷹の今後のワーク・ライフ・バランスというのを、自治体独自、市町村独自のワーク・ライフ・バランスというのを考えていただきたいなという提言の趣旨を盛り込んだ質問だということで御理解をいただければと思います。
今までの政策についてですね、それは十分に評価をしておりますし、今後もさらに発展を進めていきたいと思うんですが、ぜひ自治体独自でのワーク・ライフ・バランスというものをみんなで考えてみようよということをですね、問題提起をさせていただいたということで今回の質問は終わりにしたいと思います。答弁は結構です。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） それでは、以上で半田伸明君の質問は終わりました。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時59分 休憩
午後３時30分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、11番 斎藤 隆君、登壇願います。
〔11番 斎藤 隆君 登壇〕
◯11番（斎藤 隆君） まちづくりと環境について一般質問をします。
１、地球温暖化が急速に進んでいる。京都議定書での1990年温室効果ガスの排出量に対する日本の６％義務を守られないおそれがある。地方公共団体、事業者、国民もそれぞれの立場に応じて役割を担うことが求められる。家庭、学校及び地域における環境教育が必要である。
２、学校における環境教育。
(1)４月になると１年生が入学してきますが、小学校の入学説明会のときに、入学するときにそろえる学用品のリストを父母に配る。ドイツのデュッセルドルフ市は、パンフレットの見出しには「かばんの中から環境学習が始まります」となっている。これは、入学時にそろえる学用品を、環境を可能な限り傷つけないもの及び、例えばごみになっても公害を発生しないものを子どもに持たせてくださいという趣旨である。三鷹市教育委員会は、例えばノートは100％再生紙のもの、消しゴムは天然ゴム製を使う等の配慮をするべきである。環境教育は短期間ではできない。年に二、三回の環境教育の授業や催しに参加するだけでは、余り意味がない。環境の意識の向上は、毎日の学校生活や、家庭及び地域における、持続的に時間をかけて育てることが必要である。
(2)環境教育における原点は、日常生活の中での実践である。すべての国民は常に環境を意識して、環境に優しい行動をすること、及び地域のよりよい環境をつくるために、可能な限り多数の市民の協働参加が必要である。学校教育においても、環境学習を実践するためには、常に環境を意識した行動を教育目的としてカリキュラムを作成すべきである。日本の環境教育は、知識や情報を得ることに重点が置かれている結果、環境学習の効果が、子どもたちの日常の生活行動に十分反映していないのである。学校の環境教育の役割は重要であって、学校の生活や家庭においても十分に生かされるような教育でなくてはならないのである。環境について頭で考える教育も必要でありますが、これだけでは環境を守り、あるいは変えるための実践に結びつかない。実践として体で覚え心に刻むことが、大人になっても持続・実践できるのである。
そこで、質問しますが、最近の市の環境教育の取り組みとその成果はどのようになっていますか。学校の環境教育の家庭生活や地域に及ぼす影響はどうでしょうか。
３、まちの美化活動。
アメリカのハワイ州の政府は、「私はごみを投げ捨てません」と書いたカードにサインした人は、実際にこの言葉を実行するとともに、25セント以上の寄附をする。これは、子どもたちが大人にごみを捨てさせませんと誓わせ、大人は子どもにうそをついてはいけないので、ごみを捨てなくなる。子どもたちは、この誓約の具体的な履行として、１年間にわたり、日夜、公園などに落ちているごみを拾ったり、美化活動を行う。三鷹市でも、学校生徒が奉仕活動として清掃活動をしていても、たばこ等の投げ捨てを行う側のポイ捨てが減少する効果が余りないようである。日本では公園の清掃活動は個人の精神面を重視して奉仕活動と位置づけるような側面が強いが、まちづくりないし環境面を重視して位置づけるべきではないか。ハワイ州の例は、ごみゼロキャンペーンとして企画したものであり、環境面を重視した美化活動である。
道路の美化活動は、老人クラブや商店街の方たちも個別に活動しておられますが、中学生、老人クラブ等の人たちとの連携により実行する方が、まちづくりあるいは環境保全の観点からは望ましい方法だと思う。
４、緑のまち並みの保護。
水と緑の公園都市を目指す三鷹市の現状は、農地や樹林の宅地化が急速に進んでいる。住宅地に残された保存樹木、あるいは保存樹木に指定されてない15メートル以上の樹木も、毎年数が減少している。保存樹木の数を増加させるべきではないか。三鷹市の緑化の推進に対し最重要な施策は何か。保存樹木に相当する樹木を伐採するための条件はどのようになっていますか。明確な指導要綱を定めるべき時期ではないかと思いますが、どのように考えておられますか。
以上、壇上での質問を終わります。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） まちづくりと環境という御質問のうち、市の環境教育の取り組みと成果という質問にお答えをいたします。
現在の環境問題は、特定の環境汚染の発生源を規制するという、そういうことだけではなくて、すべての人が環境に配慮して行動をするということが求められています。ですから、環境学習というのは、私たちが身近な生活や自然の中で気づくことから始まり、環境への関心の芽を大きく伸ばし、行動へとつなげるものだと考えています。
三鷹市環境基本計画では、重点課題の１つとして環境学習の推進を取り上げています。特に地球規模で環境を考えるとともに、地域の中で環境保全に取り組むということを進めています。学校教育や生涯学習としての環境学習や、市民の皆様、ＮＰＯ、事業者の皆様との協働での環境活動を通して、市民の皆様に環境を考える機会をふやしていきたいと思っています。
具体的な実践例としては、太陽光エネルギーを利用したソーラークッキング教室、輸送や生産のエネルギーが少ない地場産季節野菜を利用し、むだの少ない食材活用などを学ぶ親子エコ・クッキング教室や親子自然観察教室など、子どもさんが保護者の皆さんと御一緒に学習する機会を実施し、好評を得ています。また、より幅広く市民の皆様を対象にしたものとしては、アルピニストの野口 健さんや、最終処分場でお世話になっている日の出町の青木町長さんによる、ごみ問題に関する講演や、気象キャスターの岩谷忠幸さんによる地球温暖化に関する講演会を開催するなど、専門、あるいは実践されているお立場から、環境の大切さや自然の保護の問題などについてお話をしていただきました。
さらに、こうした講演会の折には、子どもたちを──特に小学生を対象にして実施しております環境ポスターコンクールの表彰式と、その展示も行う中で、小学生のみならず保護者の皆様にも参加をしていただくということとあわせて行っています。
緑化関係では、ガーデニング講習会や花いっぱい運動の実践は、個人の市民の皆様だけではなくて、住民協議会や商店街の皆様に、花や緑をふやす活動に参加していただくことで、実践の輪が広がり、定着化が果たされているところです。質問議員さん御指摘のように、多くの市民の皆様、あるいは団体による学習の実践というもので認識が改まるだけではなくて、日々の暮らしの改善というのが環境をよりよいものにしていく基礎であると思いますので、今後もこうした有意義な環境学習事業を進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 学校における環境教育についてお答えをいたします。
御質問の１点目にあります入学時期の環境教育といたしまして、ノートや消しゴム等の学用品の購入について、環境保全の視点から材質を指定しているかという御質問でございます。教育委員会としましてはですね、特段のこの点についての指導は行っておりませんが、各学校においてはですね、学校購入の学習ノートやワークプリントなどにつきましては、主に古紙を配合した再生紙を使用しておりますし、教科書や地図帳などもですね、同様、古紙の配合したものを使っているということでございます。御提案のありましたドイツのデュッセルドルフの取り組みについて、今後参考にしながら環境教育の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
２点目の環境教育の原点は日常生活の中での実践にあるという御指摘でございます。この点についてはですね、全くそのとおりだという認識を持っております。三鷹市におきましてですね、環境教育は学校教育活動の全体を通して行われているわけでございますが、各教科の特性を踏まえての学習の中でもですね、やはり御指摘のようなカリキュラムをしっかりと立てて、実践を踏まえた学習活動ということが必要でございます。そういう意味でですね、今年度、９年間を通しました小・中一貫カリキュラムの中でですね、地域（三鷹）学習のカリキュラムを作成しております。この中ではですね、地域の環境についての課題意識を持たせ、解決に向けた実践力を育成する内容を盛り込んでおりまして、今後このカリキュラムに基づいてですね、実践的な環境教育を地域学習の一環として進めていきたいというふうに考えております。今後も引き続きですね、家庭、地域との連携を図りながら、日常的な環境教育に取り組んでまいります。以上でございます。
◯生活環境部長（木村晴美君） まちの美化活動にかかわるものとして、まちの美化活動における市民の皆様とのですね、連携について私からお答えをさせていただきたいと思います。
市が行っておりますごみゼロキャンペーン、それから、先ほども出てまいりました喫煙マナーアップキャンペーン、それから、不法投棄防止キャンペーン、ごみ減量キャンペーンなどですね。これにつきましては、小学生、中学生、高校生を含みますボランティアの市民の皆様、それから、三鷹市ごみ減量等推進会議、商店会などが連携をいたしましてキャンペーンを行うとともに、ポイ捨てをされたごみの清掃に当たっているところでございます。
玉川上水の清掃活動では、住民協議会や町会・自治会の方々を初め、お子様から高齢の方々まで老若男女を問わずですね、御参加いただき、地域や家族ぐるみで多くの市民の方々に清掃活動に参加をしていただいているところでございます。
また、町会・自治会、それから住民協議会、各種団体などにより選出をされておりますごみ減量等推進員の皆様がですね、地域に戻りまして活動していただくことによります地域におけるごみのですね、減量・資源化活動や美化活動の輪が広がっているものと考えているところでございます。市でも子どもたちにですね、このごみの問題から関心を持っていただくために、小学校４年生の社会科のですね、副読本といたしまして「くらしとごみ」を作成いたしまして、全小学校に配布をしておるところでございます。また、小学校、中学校の出前授業や、中学生の職場体験を受け入れるなど、積極的な取り組みを行っておりまして、ごみ問題の認識をいただいているところでございます。
コミュニティ祭りなどにおきましても、ごみの分別ゲーム、これは環境部で行っているわけでございますけれども、子どもたちを中心に参加してもらい、関心を高めていただいているところでもございます。このように、次代を担う子どもたちの皆々様には、機会を通してですね、ごみ問題の重要性を意識してもらうことにつきましては、将来におきますごみの減量や資源化の推進など、ごみの問題への解決につながり、ごみのポイ捨てなどをせずにですね、このまちのですね、美化に意識を持っていただいて醸成につながっていき、協働のまちづくりの担い手につながっていくものというふうに確信をしているところでございます。
◯都市整備部長（田口 茂君） 最後の御質問の緑のまち並みの保護ということでお答え申し上げます。
樹木の保存につきましては、条例に基づきましてその保存に努めているということであります。また、生け垣につきましても、昨日もお答えを申し上げましたけれども、平成元年から補助制度を用いてですね、ブロック塀の生け垣化に努めているという状況にあります。
樹木の伐採についてでありますが、その大部分は個人の敷地の中にあるということでありまして、例えば住宅の建てかえなど所有者の生活環境、生活状況の変化によって伐採されることが多いということでありまして、あくまでも個人の財産である樹木に対してですね、何らかの制限をかけるということについては、かなり難しい課題ではないかというふうに考えております。以上です。
◯11番（斎藤 隆君） 最後の方の問題に対してですけども、確かに樹木の所有権は宅地の所有者にあるんですけども、伐採するときにですね、先日、私の近くのところの住民から、近くを通るには、落ち葉が、秋が来るといつもあると。それで、通りにくいからね、切ってくれという要請があったようなんですよね。そうすると、その所有者としては、何十年も一生懸命育ててきて、何代も続いた樹木であるにもかかわらず、遠くの人が、歩くのに大変だから切ってくれと言われるだけで切らなきゃいけないような状態になったという、そういう現状に対してね、私たちの周囲の人とか、あるいは所有者自身がね、異議を申し立てる状態じゃなかったというふうなことを言っておったんですけどね。こういうふうなことに対して、もう少し、異議を申し立てた人とか、近隣の住民、あるいは所有者も含めて、何らかの形で納得いくような話し合いというんですかね、そういうふうな方法を、やっぱりちゃんとしたものを提案していただくのは市じゃないかというふうに樹木の所有者は言っておられた。そのとおりだと思うんですけども、やっぱり、ただ所有権が本人にあるからと言っても、ケースがいろいろありますから、簡単にそう解決してしまったんじゃ、やっぱり樹木の保存とか、相互の近隣の状態とか、地域の景観なんか守られないんじゃないかと思うんですけども、その辺はどうお考えですか。
◯都市整備部長（田口 茂君） 今、地域を特定してですね、事例を示されましたけれども、この件に関しては一定の背景なり経過がありますので、それについて具体的に述べることはできません。ただ、個人がお持ちであってもですね、個人の財産権を無視して、これは市の景観上必要だからということで、切らないでおいてくださいということについてはですね、なかなかこれは私有財産との関係で難しいということは、やっぱり言わざるを得ないというふうに考えています。
◯11番（斎藤 隆君） 僕が言っているのはね、所有権のどうこうというんじゃなしに、そういうね、ただ１個の例かもわかりませんけども、本人がね、必ずしも切りたくないというにもかかわらずね、しかも、景観を保護したいと言ってるにかかわらずね、１件であっても、そういうね、貴重な15メートル以上の大きな木をね、切らなきゃいけない、あるいはそれが説得できるようなね、一応条件がね、きちっと整うような、あるいは協議をするようなね、基盤がやっぱり必要じゃないかというふうなことをね、考えるんですけども、そういうようなことに対してね、市としてはね、やっぱりいろんな意見を聞いて、協働してね、考えるような場合もありますから、そういうようなことに対してね、一応の基準というものがあっていいんじゃないかというふうに思うんですけども、まあ、まれな例だとは思いますけどもね、保存する方向への一応の基準をつくるべきじゃないかというふうに思いますけども、いかがなものだと思いますか。
◯副市長（河村 孝君） 保存樹林、保存樹木の件はですね、今のケースの場合には持ち主の方が守りたいと思っているけれども、周りの方がそうじゃない方がいらっしゃる。いろんなケースがあります。それと全く逆のこともありますし。それをどうやって保全していくかというのは、周辺の方の御理解と、もちろん所有者の方の御理解もあってですね、ようやく成立しているものでありますから、非常に制度的に守っていくのは大変難しいということは言えると思います。道路に落ちた落ち葉をですね、掃き清めるだけでも大変な作業ですし、周辺の方も屋根とかといに落ちてですね、詰まってしまって、その修理代はどうするんだみたいな話も出たりすることもありますし、それぞれの方が、やっぱりそれぞれの努力の中で守っていくというのが、まちの財産としてのものでありますから、市としても十分支援したり、協議はしたり、もちろんしているわけでありますけれども、個々のケースに合わせてこれからも努力していきたいということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◯11番（斎藤 隆君） 三鷹市においては樹木は非常に貴重な財産でありますからね、その辺、やっぱり市の方としても、そういう守るという立場からね、いろいろと助言していただいたり、協議していただくような方向でやってほしいなと思っているんですよ。以上で質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で斎藤 隆君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、12番 杉本英騎君、登壇願います。
〔12番 杉本英騎君 登壇〕
◯12番（杉本英騎君） 通告によりまして、市政に関する一般質問をいたします。
大きな題としては、格差を是正し、安心して暮らせるまちづくりについてです。今回は２点やります。
１点目はセーフティーネットの充実について、２点目は教育格差の是正についてです。
まず１点目ですが、セーフティーネットの充実と言った場合、最後のセーフティーネットというふうに言われますけれども、生活保護の問題が今、重要な局面を迎えていると思います。
そこで入りますけれども、生活保護の現状と課題についてです。
年々、生活保護が増加をしています。生活保護世帯数が、2001年1,442世帯に対し、2005年1,936世帯、約500世帯、34％の増です。これは福祉業務統計からそういう数字が出ています。生活保護費に関しましては、決算書によりますと2001年で40億1,000万円、2005年で53億6,000万円、差し引き13億5,000万円、これも34％の増となっています。生活保護の最近の状況ですけれども、数字ですが、2006年11月１日が最新だそうですが、2,017世帯、2,691人、保護率が15パーミルです。多摩26市中、上から６番目という、そういう意味では保護率の高い自治体ということが言えると思います。ちなみに市部の平均が12パーミルということだそうです。
そういう状況の中で、これは雇用状況の悪化、二極化の進行の中でこういう状況が生まれているわけですけども、とりわけ今後、いわゆる生活保護（予備軍）──括弧つき予備軍ですけども、というふうに言われる方々がふえています。ワーキングプア、ニート、ホームレス、無年金者の方々の増加です。そういう中で、今、国が生活保護制度の、ある意味危機的な状況の中で、生活保護制度改革というのを打ち出しているわけですけれども、三位一体改革の名による国の責任放棄と保護費の圧縮がその特徴ではないかというふうに思います。具体的には生活保護負担金の見直しと、老齢加算、母子加算の廃止などです。こういう厚生労働省が進める──そこで質問の１ですけれども、国の生活保護制度改革に対する三鷹市の対応はいかがでしょうか。
２点目、相談、申請、保護開始・廃止など、三鷹市の生活保護の現状と課題は何でしょうか。
そこで、次に移りますが、生活保護と労働・教育・医療・福祉の連携による自立支援プログラムについてです。国の進める生活保護の適正化は、保護率、保護給付の抑制を自治体に指示するもので、国の責任放棄、自治体への負担転嫁、生活困難者の切り捨てにつながるものです。今求められているのは、真の自立に向けた自立支援プログラムではないでしょうか。
全国に先駆けて板橋区で自立支援プログラムが策定をされました。分厚いものですが、時間がありませんので簡単に紹介しますが、経済的自立、日常生活自立、社会生活自立に向けて、「生活保護受給者就労支援事業」活用プログラム、就労支援プログラム、精神障がい者退院支援プログラム、高校進学支援プログラム、人工透析患者支援プログラム、在宅要介護高齢者支援プログラム、在宅移行支援プログラム、不登校児支援プログラム、ひきこもり改善支援プログラム、精神障がい者在宅生活支援プログラムの10のプログラムを実施し、さらにアルコール依存者支援プログラム、中国帰国者支援プログラム、金銭プログラムを検討しています。
そこで、質問です。三鷹市の就労支援の現状と課題は何か。
２点目は、三鷹版自立支援プログラムをぜひ実施していただきたいということです。
次、大きな２点目に入ります。教育格差の問題です。
いじめや不登校など、学級崩壊、さまざま問題が起きていますけれども、三鷹版教育改革、小・中一貫教育校の現状と課題についてお聞きをします。一貫カリキュラム、小・中の交流・連携、コミュニティ・スクールなど取り組みが進みました。しかしながら、人も金もかけずに、これ以上何がどこまでできるのか、お聞きをしたいと思います。
次に、市費による教員の採用についてお聞きをしたいと思います。
今、教育委員会が取り組んでいるインターンシップ制で、意欲ある三鷹市にふさわしい教員を確保できるのかどうか、お聞きをします。
２点目です。三鷹市は受験学力の中高一貫教育ではなく、人間力（学ぶ力）をはぐくむ小・中一貫教育校を選択をしました。そのことは評価をします。三鷹市の教育理念を推進する教員を市費で確保できないか、このことをお聞きしたいと思います。
壇上での質問は以上です。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） まず、セーフティーネットの充実についてということで、国の生活保護制度改革に対する三鷹市の対応について答弁をいたします。
生活保護制度は、憲法に定められている国民の最低生活を保障する公的扶助として、国の責任のもとに市が実施機関となり、行われています。地方分権一括法の施行によりまして、平成12年度から法定受託事務となりましたが、国が定めた生活保護の実施要領に基づき、適正な運用を実施しているものです。
そこで、平成16年度から平成18年度に行われました三位一体の改革において、生活保護負担金等の補助率の見直しがなされ、国、地方団体関係者が協議をし、検討を重ねてまいりました。しかしながら、平成17年11月、国は唐突に生活保護制度における生活扶助の国庫負担率を現行の４分の３から２分の１へ引き下げるとともに、新たに都道府県への費用負担の導入や、住宅扶助等を区や市で全額負担するものとの提案をしました。
これに対しまして、全国知事会と全国市長会は、地方への権限移譲の名のもとでの負担の転嫁であるとの反対の姿勢を明らかにしました。三鷹市では、東京都市長会会長名で、都知事等とともに、「生活保護費国庫負担割合の堅持について」を厚生労働大臣に提出しました。さらに、福祉事務所長名で、25市とともに、生活保護費の国庫負担についての緊急要望も厚生労働大臣に提出いたしました。まさに生活保護は国民生活を支える最後のセーフティーネットとして平等に保障されるものでありまして、今、必要なことは、地方の意見を真摯に聞き、生活保護制度の自立助長機能の強化や医療扶助の適正化などの課題に取り込むことと、その重要性を訴えているところでございます。
続きまして、教育格差の是正に関連して、市費による教員の採用についての御質問をいただきました。
三鷹市の教育理念を推進する教員を市費で採用することについては、財政上の問題がありますし、また、市が県費負担教員の人事権を持たない中で独自に教員を採用するにも、教員の育成上の課題が出てきます。そこで、現段階では難しいものと考えておりますが、将来的に教員の人事権が市に移譲されるときには、十分に研究していく価値があるものととらえております。私からは以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育格差の是正についてということでお答え申し上げます。
現在、コミュニティ・スクールを基盤といたしました小・中一貫教育校の取り組みでございますけれども、全市展開に向けましてですね、各中学校区で順調に進んでおります。にしみたか学園で積み上げられました実践を参考にしながらですね、各地区の地域性ですとか、特色を生かした小・中一貫教育校の開園に向けまして準備を進めているところでございます。
教員委員会といたしましてはですね、いわば子どもでいえば満１歳になります、にしみたか学園でのですね、実践の成果ですとか課題を検証する。この検証はですね、それぞれの学校評価もございますし、また、にしみたか学園でのコミュニティ・スクール委員会の評価委員会での検証もございますが、それは検証する中でですね、適切な人的、物的なですね、支援を、市長部局と相談をしながらですね、対応を図っていきたいというふうに考えています。
それから、意欲ある教員の確保についてお答えをいたします。
地教行法に基づきまして、本市は学校運営協議会制度を活用いたしましてですね、東京都教育委員会に対して、みたか教師力養成講座の受講生で東京都の教員採用試験に合格した者をですね、三鷹市に配置するように要望してですね、確保していくという、そういう方法をですね、とっていくということで考えております。先々の話はですね、市長の方から御答弁申し上げましたけれども、そういう状況になりますれば、また別な対応も考えなきゃなりませんが、今の制約された現状の中ではですね、この学校運営協議会制度を活用して三鷹にふさわしい教員を確保していくというのがベターかと考えております。以上でございます。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 生活保護制度について、残された御質問に御答弁をさせていただきたいと思います。
相談、申請、保護開始・廃止などの三鷹市の現状と課題はということでございます。先ほど数字を挙げて質問がございましたので、若干補足いたしますと、最近は伸び率がですね、若干低下をしてきておりますけれども、全体としてはまだ増加の傾向が続いているということであります。
世帯の内訳としましては、高齢世帯が40％、傷病・障がい世帯が38％ということで、この世帯で78％──80％ぐらいということであります。その他世帯が15％、母子世帯が７％ということであります。最近では、高齢者や傷病者のほかにですね、ホームレスの方、あるいは稼働年齢層の増加も見られるところであります。
それから、相談等の現状でありますけれども、平成17年度に相談を受けた中で、申請、保護開始となった件数はですね、54％であります。保護の開始理由につきましては、世帯主の傷病とともにですね、失業などによる就労収入の減少によるものの割合が高くなっているというふうに考えております。
それから、生活保護制度は昭和25年（1950年）にできまして、2003年まではですね、大きな制度改正はなく制度が続いてきたということでありますが、その間の社会経済状況の変化というのは非常に激しいものがありまして、国においてもですね、制度の見直しに向けて取り組みが始められてきているということでありますが、課題としましてはですね、御質問の中にありましたように、生活保護制度の一つの大きな目標であります自立支援ですね。自立の助長、そこへ向けたですね、取り組みが重要だろうというふうに思っておりますし、さらに、ホームレスの方々がですね、従前はそういった方々というのはほとんど見当たらなかったわけでありますけれども、そういった方々の新たな生活困窮者への対応が必要になってきておりますし、それから、社会が複雑になるにつれてですね、多重債務の問題とかですね、非常に複雑で困難な問題を抱えている方々が非常にふえてきているということで、その部分への対応が必要だろうというふうに思っております。
また、福祉事務所のですね、やっぱり機能強化もですね、必要だろうというふうに思っておりますし、三鷹市としましては、国の制度改正へ向けた動きが出てきておりますので、時代に合ったですね、新しいセーフティーネットの張りかえが必要だろうというふうに思っておりますので、自立へ向けたですね、機能が強化された制度、そういったものを目指していくべきだろうというふうに考えているところであります。
それから、就労支援事業の現状と課題、それから、自立支援プログラムの関係でございます。
三鷹市は、国の補助制度を使いまして平成17年度から就労支援相談員を置きまして、17、18と実績を出してきておりまして、やはり就労に向けたですね、支援をしますと、それなりの成果というのはきちっと出てくるというふうに考えております。ただ、福祉サイドで考えます自立というのは、お話の中にありましたようにですね、日常生活の自立、それから、社会生活の自立支援、こういったものも求められておりますので、稼働年齢層につきましては就労支援、そして、その他の高齢者世代などにつきましてはですね、日常生活の支援でありますとか、社会生活の自立支援のプログラムが必要だろうというふうに考えておりまして、いずれにしましても、国や都のですね、補助事業を積極的にですね、活用いたしまして、福祉事務所としての機能強化と体制の充実、そういったものも図りながら、自立支援プログラムの整備に努めていきたいというふうに考えているところであります。以上です。
◯12番（杉本英騎君） 生活保護の方から行きます。結論としましてはね、要するに国の制度改革という名による、生活保護の適正化なる名のもとにおける責任放棄と、実質上の生活困難者の切り捨てということに対して、基礎自治体として三鷹市がどう対決をしていくのか、対応していくのかということが１点目だと思います。
この間も市長としても、国に対する意見書を上げたりとかしていると思いますので、そういう立場からですね、しっかりと意見を言っていただきたい。先ほどの質疑の中でも、今後、国に対して物申していくというようなことを言われましたけれども、それをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
それと、自立支援プログラムですけれども、これ、認識は基本的に同じなんですが、これ、厚生労働省も言ってまして、今、生活保護制度の問題点として、経済的給付のみで、保護者の抱える問題の対応に限界がある。保護の長期化を防ぐ取り組みは不十分だ。担当職員個人の経験等に依存する実施体制も限界に来ているというふうに言っているわけですが、そこの問題は解決しなくて、保護率と保護給付だけでやられてね、これはたまったものじゃないわけで、そういう考え方で三鷹市はどうかといいますと、約今2,000世帯ですよね。ケースワーカーが19人ですから、１人当たり100件以上のケースを抱えている。そういう中で、就労支援なり自立支援なりプログラムをつくってどうやるかという、これこそまさに限界が来ているという、厚生労働省も認めている限界の状況の中でこれをやれということは、これは無理ですよね。
そのためにはね、これは来年度予算になりますけれども、予算要望をするわけではありませんが、今後の問題として、課題として、やっぱりこれに対するきちんとした財源的な措置、人的な措置をとらなければ、最後のセーフティーネットは本当に崩壊してしまう。そのことを、自立支援プログラムはやっていくというお話ですから、やるための具体的なですね、担保というか、どういうふうに考えておられるか、市長の御見解を、決意のほどをお聞きをしたいというのが生活保護です。
次、教育格差の問題なんですけれども、教育長の方から、その検証を進める過程でね、市長部局とも協議しながら、人的、物的な支援について要請をしていきたいというお話でした。
教員増の問題なんですが、確かに今の人事制度の中ではいろんな限界があるだろうというふうに思います。市費というか、区費というか、でやった杉並の例だとかね、あと志木市やなんかもいろいろありますけれども、そういう中でも、かと言って今の体制のままでですね、本当に教育格差の問題なり、いじめや不登校や学級崩壊といったものに対応できるかというと、これもね、やっぱりね、人の手当てというかね、やっぱり人が人をつくるわけですから、これはやっぱり思い切って、「選択」と「集中」と言った場合は、僕はここじゃないかというふうに思うんですね。
それで、具体的には、例えば退職した職員をですね、嘱託の職員として雇用するだとかね、それとか、特別支援教育なんて始まってきますと、養護関係だとか、障がい児関係の経験だとか知識がある先生というのは不足していますよね、もともと。団塊の世代の方々が、どうっと退職しますから、新人採用すると。新人採用する場合、三鷹方式でね、いい人をね、なるべく確保しておくと。それはそうですけども、退職の穴埋めとして、人事採用はできないにしたって、この人をということはできるということは三鷹にとっていいことですけれども、それは人がふえるわけじゃないですよね。退職する人の穴埋めになるわけですから。そういう意味で考えますと、やっぱり退職教員を、いい先生──いい先生というのは子どもたちにとっていい先生を嘱託で雇うなり、補助教員を配置するなりということがやっぱり必要になってくるんじゃないでしょうか。
と同時にですね、今回の議会では清原市政の４年間という評価がありましてね、私も市長のマニフェストをですね、見せていただいたんですね、達成状況というのを。30項目あって、完了・実施済みというのが23項目、着手が７項目ということで、その内容を見てみますとね、これは別に意地悪とか、くさして言っているわけじゃないんですが、評価した上で言っているんですが、その30項目のうち、僕が見たところですよ。ほとんどがね、基本計画の継承というやつなんですね──の中の継承発展というのかもしれませんが。そのうち７項目が清原さんが改定をした。こっちの方なんですよね。その中で丸が４つあるんです。地域ケアと安全安心のまちづくりと小・中一貫教育と農業公園。地域ケアと安全安心のまちづくりは実は最重点項目で、これは清原色が出たかなというふうに思います。小・中一貫と農業公園というのは、ある意味、前市政からの継承で、口の悪い人が言えば、後始末、軌道修正というのが２つですね。あとの３つは教育・子育て研究センター、まちづくり総合研究所、これは三角、清原さんの評価としてね。という状況なわけで、やっぱりですね、今度の市長選挙はどうなるかわかりませんけれども、今後のやっぱり三鷹市の方向性としてね、新たな時代を切り開くというふうに言った場合、やはり教育ですよ、教育。教育日本一、これをぜひ目指していただきたい。それをですね、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） まず、自立支援についてでございます。
私たちが人間としてそれぞれの尊厳を尊重されて生きる上でですね、やはり働く、あるいは収入を得るということは、社会的自立、経済的自立、これ、基本だと思います。さまざまな自立支援があるわけですが、三鷹市では、まず生活保護対象者の皆様の就労支援ということに積極的に取り組んだわけです。ただ、就労支援をして就労できることと、そして経済的な安定が図られるということは必ずしも一致しているわけではなく、就労支援が成功したからと言って、すべて保護対象から保護対象ではなくなるということではないということも、私たちはこの間、重く受けとめているわけです。しかし、基本はやはり就労支援が一つのですね、社会的自立支援だということで、生活保護対象者の方も、あるいは高齢者の方も、障がい者の方も、ひとり親家庭の方もですね、一貫して、なかなか困難はありますけれども、このことを三鷹市としてきちんと進めていきたいと。
それは何よりも、この生活保護制度は、私は、国の制度で、国が国家としてですね、存在する上で極めて重要な制度だと思っていますから、国にその責任というのはしっかり果たしていただきたいと願った上で、三鷹市としてできる限りの、今、まさに三鷹市にお住まいの皆様のですね、自立支援を進めていくことは当然のことだと思いますので、担当者の日々の困難というのはよく承知しておりますし、私、毎年のように生活福祉担当の職員を１人ずつふやしてまいりましても、追いつかないほどの現実がありますから、職員の努力を私もよく知りながら、単なる増員ではないですね、その他の総合的な、ほかの部門が連携しての、あるいはハローワーク等々のですね、協力をいただいた上での取り組みを、あきらめずに努力していきたいというのが１点目です。
２点目の教育日本一ということですね。おかげさまで教育委員会、視察が多く、教育長もですね、随分講師を頼まれて話をしに行く機会が多いぐらい、今既にですね、ある部分では教育日本一というふうな評価を私が市長として受けております。しかし、一番大切なのは、教育のプロフェッションの方からの評価を三鷹市の教育委員会の実践が受けるだけではなくて、まさに今、この三鷹の地で学んでいる子どもたちや保護者の皆さんが、これぞ教育日本一だと思うような実感を得ていただくということが大切なことです。その上で私は、教育というのは、私も市長になる前、その現場にいたわけですから、よくよくわかることですが、教員は最初から教員ではないのです。教員になっていくのですね。多分、保護者、親もまた、子どもを得たからと言って親になり切れるわけではない。やはりともに成長していく、育っていくということだろうと思いますので、私は、教育委員会が思い切ってですよ、この制約の中で三鷹市独自の教員養成のプロジェクトを始めたという決断はですね、しっかり応援していきたいと思いますし、設置者として、子どもたちのためによい取り組みであるならば、より教育委員会と連携して、そして地域の皆様あっての三鷹のコミュニティ・スクールですから、そうした取り組みをですね、ぜひぜひ進めていきたいと思います。
なおですね、計画にあるからオリジナリティーがないなんて私は思ってないんです。項目として掲げられることは、全国どこの自治体でもほとんど同じような内容が入っていないはずがない。しかし、私は、それを本当に実現できるかどうかで市政というものは評価されると思っておりますので、項目があるから、そのままするっといけば成功しないということは、もう議員さんも御存じだと思うので、私も、絵にかいたもちにならないようにですね、計画は私が市民のときに、現行計画はメンバーの一人として提案もさせていただいた計画でもありますから、計画を立てるだけではなくて、実行する責務を今、負っている以上ですね、市議会の皆様、市民の皆様と一緒に、とにかくよいものは着実に実行していくと。その中に御提案の教育ももちろん含まれるということだと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） お話のようにですね、教育を最優先すべきだという、私の立場からすると大歓迎のお話でございまして、その上ですね、市長の方から大変力強い教育に対する応援歌を引き出していただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
◯12番（杉本英騎君） よろしくお願いしたいと思いますが、あと、生活保護の問題で言えば、厚生労働省が言い出したのは再チャレンジということで、要するに福祉から雇用へと言っているんですよね。雇用が悪化している状況の中で福祉が求められているのに、それを雇用で解決しようなんていうのは甚だ間違っている問題であって、これは福祉も雇用も両方やらないといけないということなんで、ぜひそういう面では、やっぱりケースワーカーの方々、市長がふやしてこられたということですけれども、やっぱり本当に自立支援プログラム、板橋のはすごいいっぱいありますよね。本当にそれぞれ自立のために必要なプログラムだと思うので、ぜひ三鷹版の自立支援プログラムをぜひとも実現をしていただきたいと同時に、やはり少人数学級にしたって、複数担任にしたって、やっぱり人をふやすということをぜひともですね、やっていただきたい。そのために私たちも協力させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で杉本英騎君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、14番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔14番 嶋崎英治君 登壇〕
◯14番（嶋崎英治君） 通告に基づきまして質問をさせていただきます。今回は高齢者の生活についてと教育についてお尋ねをいたします。
去る25日の深夜、24時50分から福岡放送制作でＮＴＶが放送した「“肉が食べたい”行き詰まる生活保護の実態・放火、不正受給…その先は孤独死」という番組を、インターネット生中継をごらんになっている方を含めて、皆さんごらんになったでしょうか。番組では、北九州市の市営団地で50代の男性が孤独死しました。男性は生活保護の申請意思があったんですけども、役所から申請書すら渡されなかった。同市における生活保護の受給率は全国的に見て低い。保護費の削減に取り組んだ舞台裏も放映されました。生活保護を受けている女性が、電気代を節約するために照明を消し、テレビの明るさで食事をとる。テレビに映っていたのは、例の豪華料理番組。彼女は小魚をおかずに、つつましやかな食事をしながら、「肉が食べたい。国会議員の皆さん、１カ月でいい。生活保護費で暮らしてみてください。もうただ生きているだけ」と、悲しいメッセージを発信していました。
先ほど市長が言われたように、ケースワーカーをふやしてきた、対応してきた三鷹市と対極的にある自治体の例だと思いますけれども、北九州市は申請すら受けない。１人のケースワーカーに10枚の申請書に限定し、超えると昇進にも響くことが証言されていました。あってはならないことですし、憲法25条を人々の暮らしに生かしていく。これは、国を初め行政の責務です。
そこで、質問いたします。高齢者のみの世帯の現状と課題についてお尋ねします。高齢者の実態をどのように把握しているのでしょうか。生活保護費の老齢加算廃止後の影響はどのような実態なのでしょうか。介護予防サービスに比重を移してから、日常生活支援サービス──ホームヘルパー派遣などの利用の推移はどのような実態にあるのでしょうか。９月議会で質問、問題提起をさせていただきましたけれども、安否確認、孤独死、事故死への、その後どのような検討がなされたのでしょうか。
教育についてお尋ねします。
昨年９月21日の東京地方裁判所の判決についての教育長の見解を通告してありましたが、昨日、君が代伴奏拒否についての最高裁判所の判決がありました。答弁を用意されて大変恐縮なとこですが、判決内容、裁判官の意見、原告、弁護団の見解などについて詳しい情報を入手できていませんので、機会があれば別のときにさせていただきたいと思います。ここでは、日の丸・君が代を強制しないようにお願いだけしておきますので、よろしくお願いいたします。
さて、新任教諭の自殺問題についてです。
仕事の過労とストレスで抑うつ状態になり、昨年６月、新宿区の23歳の新卒女性教諭が自殺しました。弁護士によると、当時、ことし４月から女性教諭は小学２年、児童22人のクラス担任。担任業務のほか学習指導部など複数の職務を担当。区の新任向けの研修をこなし、授業の準備やリポート提出に追われていました。土・日出勤も常態化し、時間外労働が１カ月130時間を超えていたと推定されるといいます。新宿区教職員組合情宣部によれば、病気休職者は04年は3,559人、03年3,194人、過去最多を更新しました。自殺者も警察庁の統計で、07年74人、04年83人、05年87人と増加傾向にあり、１週間に1.5人の教員が自殺しています。命の大切さを教え、人間力をはぐくむ教師の自殺、２週間に３人、こうした現状について教育長はどのようにお考えでしょうか。
三鷹市の教員の時間外労働──休日出勤も含みます、をどのように把握されているのでしょうか。業務命令、労働時間の記録はどのようになっているのでしょうか。
愛国心についてお尋ねします。愛国心とは何か、教育長の見解をお聞かせください。
教育基本法が改定され、愛国心を教えることになりますが、その評価はどのようになされるのでしょうか。
以上議案に触れない点で御答弁をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 高齢者の生活について、高齢者のみの世帯の現状についてどのように把握しているかという御質問にお答えいたします。
三鷹市では、これまで２年から３年に一度、高齢者の生活実態調査を実施しています。ことしの１月１日現在で三鷹市の人口は、外国籍市民の方を含めて約17万5,000人、そのうち65歳以上の方は３万人以上いらっしゃるわけですが、その中から平成16年７月には第三期介護保険事業計画策定の基礎資料として、65歳以上の１万人の方々を対象に調査を実施しました。回答をいただきました9,000人余りの中で、ひとり暮らしの方は15.3％、夫婦のみの世帯は39.1％でした。ですから、高齢者のひとり暮らし、あるいは夫婦のみの方が半分以上であったということです。前回、平成14年に行った、同じような約１万人を対象にした調査では、ひとり暮らしが11.9％、夫婦のみの世帯が25.2％でしたから、核家族化の定着が進展する中で、夫婦のみの世帯の増加が大変大きいということがわかりますが、今後はひとり暮らしの世帯の増加も推測されるところです。
こうした高齢者の皆様の所得状況ですが、平成18年版の高齢者白書によりますと、65歳以上の者のみの世帯、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯では、平成15年の平均所得として、年間290.9万円でした。これは、全世帯の平均額の579.7万円と比べますと半分程度となっています。ただし、先ほど御紹介しましたように、ひとり暮らし、あるいは夫婦２人暮らしが多いことから、高齢者の世帯の世帯金額というのは184.6万円で、全世帯平均の203.4万円とほぼ同程度となっていることは指摘しなければなりません。
ただ、私は、何よりも、住まい方としてひとり暮らしでいらっしゃる、あるいは高齢者の２人暮らしで、どちらかが例えば体調が悪い、あるいは何らかの条件で要介護であるような場合、そうした皆様の経済的な問題のみならず、精神的な問題というのも心配されるところですから、三鷹市がモデル事業も含めて積極的に進めております、地域で最後まで交流を持ちながら生き続けていただくための見守りや支え合いの仕組みづくりが重要である。そして、介護保険の制度も含めた高齢者福祉施策等の充実や、保健・医療・福祉の連携の取り組みということは欠くことができないものであると、このように認識しております。
私からは以上でございます。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私の方からは新任教員の問題、それから、教員の時間外労働についてお答えをいたします。
御指摘のですね、他地区でございましたが、新任教諭の方がですね、みずから命を絶たれるということがありましたけれども、大変残念で、痛ましい事件であったというふうに受けとめております。
今、当該区ではですね、その原因等につきましてですね、究明がなされているというふうに伺っておりますが、本市ではですね、初任者の教員がですね、配置された場合、その場合はですね、学校の副校長を指導責任者ということに充てておりまして、主にですね、マン・ツー・マンとして、中心となって指導する指導教員を１名指名いたしまして、組織的、計画的にですね、初任者の方が育っていくようにですね、学校を指導しておりますし、そういうシステムになっています。したがいましてですね、初任者が学習指導、それから生活指導につきまして、一人で悩みを抱え込むということはなくてですね、適切な助言を受けながら、校内で１年間の初任者研修──これは法律で定められているんですが、初任者研修を進めているところでございます。
教員の仕事の実態でございますけど、一般の行政職と比べまして、職業柄、自発性、創意、創造性にですね、期待するところが多くて、勤務時間という概念で明確に線引きを行うことが難しい部分が少なからずございます。特に教員にですね、時間外勤務を命ずるということは、超過勤務４項目というのがございまして、これは生徒の実習ですとか、学校行事、職員会議、生徒指導、こういうものに限定してですね、それ以外は原則として禁止されているということでございます。したがいまして、通常の勤務時間をですね、超えて職務に当たっている教員の勤務についてですね、だれだれが何時間とかですね、そういう記録として残すということはございません。
しかしですね、これまで教職員のメンタルヘルス、健康管理についてはですね、十分な注意を払うように各学校の管理職、校長会等で指導しているところでございます。今後ともですね、引き続き十分その点配慮していくように指導を重ねてまいりたいというふうに考えております。
それから、愛国心の問題ですが、愛国心はですね、愛国心とは歴史的に形成されてきました国民・国土・伝統・文化などからなります歴史的・文化的な共同体としての我が国を愛する心情というふうに私は受けとめております。この愛国心ですけども、これは、これまでもですね、現行の学習指導要領に基づきまして、既にですね、社会科や道徳の時間などにおきまして、国を愛する心情を育てるようにするということをですね、指導のねらいとして、我が国や郷土の発展に尽くした先人の働きや、我が国の文化遺産、伝統芸能などについて調べたり体験したりすることを通じて、我が国の歴史や伝統文化に対する理解と愛情をはぐくみ、国家社会の発展に努力していこうとする態度を養うこととしております。
したがいましてですね、教育基本法のですね、国会論議の中で総理大臣、文科大臣の答弁にもありましたように、愛国心そのものをですね、持っているかどうかということについての評価をするということではなくてですね、我が国の歴史や伝統に関する学習内容に対する関心、意欲といったですね、学習の態度をですね、総合的に評価するということになります。
ですから、子どもの内心に立ち入った評価ですとか、国を愛する心情を持っているのか、持ってないのかといった評価はですね、しないということになります。ですから、そうなりますと、例えば通知表にですね、愛国心の評価がですね、表記されるということはあり得ないということになります。以上でございます。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 高齢者のみ世帯の現状と課題についての中で御質問がございましたので、幾つか市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。
まず、老齢加算の関係のですね、影響等についてという御質問であります。
御案内のように老齢加算につきましては、平成15年（2003年）でありますけれども、社会保障審議会福祉部会の中にですね、生活保護制度のあり方に関する専門委員会が設置をされました。これが最近では初めての生活保護制度のですね、見直しの専門委員会でありますが、そこで、単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費実態等に基づきまして、そのあり方の議論が行われたというふうに聞いております。そして、消費実態について、60歳代の者と70歳以上の者の消費支出額を比較すると、70歳以上の者の消費支出額が少ないことから、70歳以上の者について、現行の老齢加算に相当するだけの特別な事情があるとは言えない。そして、70歳以上の者の消費支出額と被保護高齢者世帯の基準額を比較すると、生活保護基準額の方が高いというですね、検討結果が出たということであります。つまり、老齢加算をですね、支給する根拠が、基準がですね、過去においてはあったけれども、現状ではなくなってきたということで、国において老齢加算の廃止が決まった。そして、それにつきましては16年度から段階的に削減をしていくということで、18年の４月からは廃止をされたというのが状況でございます。
ただ、実際ですね、高齢者の70歳以上の方々にとってはですね、その消費基準と自分の生活実態との差の実感というのがですね、なかなか把握されないということで、一部の方々につきましては、保護の変更申請を求める訴えを出すといったような動きが全国的にはあらわれているところでありますけれども、三鷹市においては、生活保護世帯の方々に十分な説明をするという中で、そういったような状況にはなっていないということでございます。
それから、高齢者生活支援ヘルパーの利用実態の推移についてでございます。この制度は、身体上もしくは精神上の障がい、または疾病があり、自立生活への支援を必要としているおおむね65歳以上のひとり暮らしの方、または高齢者のみの世帯の方を対象といたしまして、ホームヘルパーを派遣している制度であります。対象者としましてはですね、要介護認定審査会で非該当、自立と認定された方、それから、要介護認定が未申請の方であって、身体上もしくは精神上の障がい、または疾病がある方、それから、要介護認定を受けている方であってもですね、介護サービス以外のサービスが必要とされている方等々になっております。
現状ではですね、２月現在で27人の利用でありますけれども、平成16年度は74人ということになっておりまして、介護保険制度がですね、普及するにつれて、早目にですね、訪問介護を利用される方もふえてきているということで、この部分の利用は少なくなっているわけでありますけれども、例えば要介護認定を受けている方であってもですね、介護サービス以外のサービスが必要ということで、現行の訪問介護サービスが使えない方であってもですね、例えば大掃除が必要だといったようなときのお手伝いでありますとか、たまたま要介護認定を受けて、非該当だけども、例えば転倒して骨折してしまったといったようなときにですね、一般施策として実施をしているものということで御理解をいただけたらというふうに思っております。この制度も重要な制度でありますので、利用される方々のですね、生活実態をよく把握しながら、適正な実施をですね、心がけていきたいというふうに考えております。
それから、安否確認、孤独死、事故死へのその後の対応についてということであります。孤独死の問題はですね、大都会の中で社会的な関係が断ち切られてお亡くなりになるということで、大変痛ましいことでありまして、我々としましては、常にですね、アンテナを高くして状況の把握に努めたいというふうに考えております。
現状ではですね、地域ケアネットワークの中で日常の見守り活動を行っていこうというようなことで努力をしておりますし、昨年に傾聴ボランティアさんの制度を発足をさせております。これは、話し相手の方が欲しいという、どちらかというと、やはり孤独、社会的な関係が断ち切られているような方々に活用していただければ一番いい制度でありますので、傾聴ボランティアの皆さん方の活躍をですね、これから期待したいというふうに思っておりますし、それから、シルバー人材センターの広報の全戸配布、あるいは配食サービス、給食の配食サービスなどでですね、安否確認をお願いするなどですね、いろいろな手段、方法、機関を使いましてですね、連携をとりながら、こういった方々の安否確認、それから、そういったものについてですね、把握の努力をしているというのが現状であります。以上です。
◯14番（嶋崎英治君） ありがとうございました。安否確認の関係からいきますけれども、本当に地域のいろんなね、仕組みというか、支え合いで今あるんだと思うんです。さらに水道検針──２カ月に１回ですけども、とか、今、民間になっていますけれども、可燃ごみの収集というようなことでもね、いつも出てるのに出てないというようなことも含めて、一つの信号になるんではないのかなというふうに思いますから、そういうことも、やっぱりみんなでいつもケアしていくということによって、先ほど市長からですね、金銭的なことよりも、その地域の精神的なことも含めてということがありました。私よりも市長が敬老の日を基準にしながら回られてね、長寿の方とお会いしてますから、よく実態は本当につかまれていると思いますから、そういうところで生かしていただきたいなということを、さらにお願いしておきたいと思います。
それから、生活保護の関係ですけども、先ほど12番議員の方からもありましたけれども、増員しても増員してもそういう状態だという中でですけどもね。しかし、人手がないとやっぱりできないことだと思いますから、そこは本当に、北九州市を向こうに置きながら、やっぱり日本一のそういう見回り、それから保護ということも目指してほしいなということを要請しておきたいと思います。
教育の関係ですけども、先ほど12番議員が日本一の教育ということでありまして、私もそうあってほしいなというふうに思っている一人です。その場合に、人の力ですから、新宿区は本当に特異な例かもしれません。だけど、新任の教師が本当にゆとりを持ってできるのかどうなのかということ。新年度からはですね、３月１日採用発令、４月１日から１年間、これまでもそうですけれども、試用期間ですよね、教育長ね。その間に３月１日に会社へ行っているとか、どこか勤めていると来ることはできないですけど、そうじゃない人は、その１カ月間、発令がされた学校に働きに出るというか、そういうことも相談を受けているんですよ。その場合にですね、通勤途上で事故があったときにどうなるんですかと。それから、そうやったときに労災に遭っちゃったといったらどうなるんですかということを、私もその制度を知らなかったもんですから、まあ、三鷹市でそうするのかどうかわかりませんけれども、もしそういうようなことがあった場合については、大変な問題になるなと思います。その辺のところを御承知でしたら教えていただきたいと思うことと、それから、教職員の数は絶対数として少なくなっていく中で、五十何％が長期というか、メンタルになっているというようなことになったときにね、やっぱり長時間労働というのがこのメンタルでも大変大きな要素を占めているという、その証拠がない。遺族の人が大変苦労する。
三鷹で小・中一貫校ということで、輝くその芽が出ているんですけれども、教師の協力なくしてはやっぱりないと思うんですよね。それが土曜日、日曜日に地域のいろんなことがあるから、実は出てきているんじゃないか。だけど、それは業務命令が出てない。だけど、倒れたときには好き勝手にやったということになることを私はちょっと恐れるんで、そこいらのやっぱり記録のあり方というんでしょうか。私、市のね、一般行政職の人でも時間外手当が出る時間と出ない時間がある。だけども、何時から仕事をしていたということだけはちゃんとつけておいてくださいよということを言ってきました。その記録がないとですね、本当に超過労働かどうだったか、現場の校長も教育委員会も、遺族の人がまたそれを何か残すというのは、本人の日ごろの記録があればいいと思うんですけれども、そういう事態ですから、もしそれは、一つ一つ記録するのは大変だとしたら、時間外手当が出るかどうかは別としても、タイムコーダーを押すような形でね、何時に学校を帰ったとか、何時に現場から帰ったということが記録で残るような仕組みも検討されていいんではないかというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
愛国心です。通知表に書かれることはないということで、安心しました。それが極端にいくとね、国を愛しているということを評価をすると、だれだれのために命をささげるとかということにいきかねないわけですよね。ですから、そういう強制とかいうことはあってはならないというふうに思っていますから、通知表に書かれないということであったんで、安心しました。ぜひそれは貫いていっていただきたいと思います。以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 最初のですね、３月からのということにつきましては、私も承知しておりませんので、後でよく調べさせていただきたいと思います。
それから、時間外の勤務ですけど、教員の場合はですね、御承知だと思いますけど、教職調整手当ということで、一律超過勤務してもしなくてもですね、ついているわけで、ですから、それにかえているというわけでありまして、そんなこともあってですね、非公式にはもちろん何時までいたとかですね、そういうことは管理職の側で把握しているわけですけれども、正式な形でこの人は何時間とかという形ではとっていないわけですよね。ですから、これは全部調整手当でもって処理されているというふうな現状でございます。
正確を期すためにタイムレコーダーというお話ですけれども、これも、私どももですね、むしろ教育委員会当局が考えているんですが、なかなかこれは進まないんです。教職員の方が強く反対してらっしゃいますので。御賛同いただければ、きっと前へ進むだろうと思いますが、そんないろんな事情がありましてですね、なかなか難しいとこがありますが、今後ともですね、やはり過重なですね、非常に、まさに自殺に結びつくようなですね、そういったことにならないような、そういう配慮は十分にしていきたいというふうに考えています。
◯14番（嶋崎英治君） ありがとうございました。夢と希望を持って教壇に立つわけですよね。私も、教職取っておけばよかったなというのはね、後で気がつきましたけども、それが絶望になって、みずから命を絶っていくということは、大変ね、人財、三鷹でいう宝ということからとっても損失だと思いますから、十分な配慮をお願いしたいと思います。以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は３月１日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。ありがとうございました。
午後４時48分 散会
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