平成19年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成19年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　日程はお手元に配付したとおりでございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　５番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　緒方一郎君　登壇〕 ◯５番（緒方一郎君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月22日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月27日から３月30日までの32日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月27日から３月30日までの32日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　23番　榛澤　茂量君　24番　金井　富雄君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず事務局長より事務報告いたさせます。 ◯議会事務局長（児玉昇治君）　　おはようございます。報告事項は３点でございます。　１点目は、新会派の結成並びに会派名変更の届け出についてであります。　去る１月31日付をもちまして、民主市民連合に所属しておりました嶋崎英治議員より、新しい会派として「自治市民21みたか」を結成した旨の届け出がございました。また、民主市民連合幹事長の高谷真一朗議員から、同会派の名称を「民主党」に変更する旨の届け出がございました。なお、これによりまして、同会派の所属議員数は４人から３人となりました。　２点目は、議員表彰についてであります。去る２月16日に開催されました東京都市議長会におきまして、議員在職15年以上といたしまして、石井良司議員、榛澤茂量議員、金井富雄議員が、また、議員在職７年以上といたしまして、後藤貴光議員、宍戸治重議員、谷口敏也議員、高谷真一朗議員がそれぞれ表彰されました。なお、表彰規程の廃止に伴いまして、東京都市議会議長会の議員表彰は今回が最後となりました。　３点目は、議員の派遣についてであります。三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告は以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　それでは、次に、固定資産評価審査委員会の報告を求めます。委員長　外立憲和君。　　　　　　　　　〔固定資産評価審査委員会委員長　外立憲和君　登壇〕 ◯固定資産評価審査委員会委員長（外立憲和君）　　おはようございます。　報告事項は、最高裁判所に係属していた三鷹市固定資産評価審査委員会の審査決定取消請求上告事件について判決の言い渡しがあった件について、でございます。　この上告事件は、三鷹市在住者からの、平成12年度の固定資産評価についての審査申し出に対し、当審査委員会は、平成12年８月31日付で審査申出人の申し出を一部認容する決定をしたところでございましたが、審査申出人は、この決定を不服として平成12年12月１日、当審査委員会を被告として東京地方裁判所に対し、審査決定の取り消しを求める訴えを提起いたしました。　その後、平成14年１月22日に東京地方裁判所において判決の言い渡しがありましたが、当審査委員会は、この判決内容を不服として控訴し、平成16年５月27日、東京高等裁判所において判決の言い渡しがありました。しかし、当審査委員会は、この判決内容をなお不服として、最高裁判所に上告及び上告受理の申し立てを行った事件でございます。　この上告事件について、平成19年１月19日、最高裁判所第二小法廷において「上告人が被上告人に対し平成12年８月31日付けでした、被上告人所有の土地の課税台帳に登録された平成12年度の価格についての審査の申出に対する決定のうち、価格１億4,789万6,699円を超える部分を取り消す。被上告人のその余の請求を棄却する。訴訟の総費用は、これを20分し、その１を上告人の負担とし、その余を被上告人の負担とする」との判決の言い渡しがありました。本件訴訟における当審査委員会の主張がほぼ認められたものでございました。　報告事項は、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。　26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、外環道路計画について質問します。　三鷹市は１月12日、外環道路計画の都市計画変更手続に基づいて都市計画変更案にかかわる意見書を提出しました。外環道路計画は昭和41年に都市計画決定が行われたものですが、地域住民の要求から計画されたものではなく、環境破壊の大型道路計画として住民合意が得られず、凍結され続けてきた住民無視の大型開発です。環境を壊すだけではなく、建設費用は１メートル１億円と言われ、外環道は本道だけで１兆3,500億円、地上部街路を合わせた試算では２兆円になる。税金のむだ遣いの浪費としても問題があります。　今、東京都では、財政難を理由に社会保障、福祉が抑制され、負担増が市民に押しつけられています。本当に今、優先して進めなければならない事業なのか、理解は得られていません。経済効果をよく言われますが、市民生活にその効果は感じられません。先日、国土交通省との話し合いに参加しましたが、経済効果の事後検証は明確な回答がなく、実際にあったのかは答えられませんでした。市税収入がふえるわけでもなく、市民の日常生活の中で肌身で感じられるものではありません。健康被害による医療費の増大によるマイナスも考慮されていません。　一方、環境破壊、健康破壊、コミュニティ破壊は極めて現実的です。車に乗り便利になることを理由に反対でない方もいらっしゃいますが、外環道路がなければ生活に困る、生きていけないという声ではありません。むしろ身近な生活道路の安全対策や、今ある幹線道路の渋滞対策の方が要望が強い。また、良好な住環境、命と健康を引きかえに、利用するのに有料で、日常生活には使わない便利さをとるのかは、考える余地のあるところです。反対でない方も、必ずしも積極的な賛成者ではありません。　三鷹市のこれまでの対応も、三鷹地域へ与える影響が極めて大きいものとして対応してきたと思います。この点では、環境破壊への市民の不安と心配を反映し、多くの市民の気持ちと一致していると考えます。その点で、今回三鷹市の意見書に加え、10項目の要望書を出したことは意味深いと思います。　しかし、意見書でも指摘しているように、環境悪化が危惧される周辺地域の環境や交通など、まちづくり対策については、いまだ十分とは言えないとし、事業着手まで容認することはできないと言っているのに、条件つきの同意というのは理解ができません。この間、多くの市民の声を聞きましたが、市民の思いは、外環は受け入れられるようなものではないということに尽きると思います。行政は市民に対し説明責任を果たさなければならないし、市民の意向に沿って行政をつかさどらなければならないと私は考えます。行政の正当性は住民の支持によって初めて裏づけられます。　ここで、質問します。発言通告では要望書からの質問になっていますが、順序を入れかえて質問します。　１、意見書について。　市は、三鷹市地域へ与える影響は極めて大きいという認識ですが、その三鷹市域に住み、その影響を受けることになる市民は、この都市計画変更について十分に理解していると考えますか。市の意見書、都市計画変更に対する市民理解はどれくらいなされているでしょうか。市長の御認識をお尋ねします。　２つ目に、要望書について。　回答は来ているのでしょうか。市民の不安や心配を解消するものになっているのか、市長の御所見をお伺いします。　次に、大きな２項目めの質問をします。市民の暮らしについてです。　小泉構造改革の置き土産、定率減税の廃止による増税、住民税負担増が高齢者を襲っています。増税は介護保険料や国民健康保険料にも連動し、雪だるま式に負担増が膨れ上がっています。公的年金控除は縮小、老年者控除は廃止され、年金額はふえないのに、非課税から課税になったり、課税額が大幅にふえ、耐えがたい痛みにつながっています。日本の社会の所得の再配分機能が失われています。高齢になれば、好むと好まざろうと、どこかしら体が痛み、医療にお世話になることが多くなります。経済的に苦しい高齢者の生活は、想像ができないぐらい厳しい状況があります。この日本をつくり、支えてきた人たちの老後は、余りにも今、ひど過ぎると思います。一生懸命働いてきた方がこのような状態に置かれるのですから、現役世代も未来を想像すると悲観的にならざるを得ません。政治が何のためにあるのか問われています。痛みを伴う改革政治から市民の生活を守る役割が今、三鷹市にも求められています。　ここで、まず最初に質問します。　介護保険利用者の障害者控除についてお伺いします。要介護高齢者に対する所得税法等における障がい者としての認定がされています。確定申告の時期であり、利用されている方もいると思いますが、まだよく周知されていないようです。　そこで、質問します。　１、要介護認定を受けている人の、所得税控除のための障がい者とみなす認定を受けている人はどのくらいいますか。　２つ目に、要介護認定通知を出すとき、障害者控除の申請書を同封できないでしょうか。　３つ目に、介護保険のしおりに控除申請について記載するなど周知徹底に努めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。　次に、介護サービスを受けていない元気な高齢者がいます。大変喜ばしいことですが、実態は喜んでばかりはいられません。介護保険料の負担は大きく、年金からの天引きなどによって半ば強制的に徴収されているような介護保険制度ですが、元気な高齢者はその恩恵を受けていません。保険料を払っていても、認定されなければサービスが受けられないという制度は大きな矛盾を持っています。元気な高齢者は支えるだけというのは余りにも心が痛みます。介護サービスを受けていない元気な高齢者を励まし、さらに元気になってもらう施策が必要と考えますが、ここで質問します。　１、65歳以上で介護保険のサービスを受けてない人に温かい支援策を検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。　次に、地域防災力強化について質問します。　道幅が狭く、火災の際に消防車が入ってこれないと心配されている方から、このような地域の対策はどうなっているのかとお尋ねがありました。狭隘地域の防災力向上のために取り組まれていることは何ですか、お尋ねをします。　２つ目に、住宅用火災警報器の普及のためにお尋ねします。　平成22年から住宅用火災警報器の設置が義務づけられます。新築、改築する住宅は、火災予防条例により、平成16年10月１日から義務となっています。住宅用警報器には、火災による煙または熱を感知して、火災発生を警報音、または音声で知らせるもの。火災のほかにガス漏れなども感知し、知らせてくれる複合型警報器もあります。フラッシュなど点滅で視覚に訴えるものもあります。　警報器の価格は、１個1,000円程度から三、四千円程度のものですが、すべての部屋、台所、階段に設置が必要で、複数個必要となります。そのため少なからず経済的負担もかかります。消防職員を装った悪質販売にも気をつけなければなりません。消防職員が直接販売することは決してないことも、市民に広く広報しなければなりません。三鷹消防署でお話を伺ったところ、広報活動に努力しているが、まだまだ十分に警報器は設置されていない。というよりも、まだ市民によく知られていないということでした。コミセンまつりなどの行事や火災予防週間など、機会をとらえて積極的に広報普及活動に努めているということでしたが、市としても、さらに市民の安全対策の１つとして一役買う必要があると思います。　ここで質問します。　１、市における住宅用火災警報器の市民への普及の働きかけは、今までどのように行われてきたのでしょうか。　２つ目に、より一層の早い普及のために、ぜひ住宅用警報器に助成を検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。　次に、都営住宅承継制度について質問します。　都営住宅の承継制度が昨年改悪され、夫婦間の継承しか認められなくなりました。平成19年の８月25日から、原則、名義人の配偶者のみの許可になるためです。この制度の改悪に、都営住宅に住んでいる方から不安の声が寄せられています。三鷹市には約4,000戸の都営住宅があり、この制度の改定は大変大きな影響を与えます。例外規定もありますが、その規定も実態に合っていない状況があります。精神障がい者の場合、精神障害１級は承継できることになっていますが、実際には１級の方は入院している人がほとんどで、実際に都営に住み、社会生活に必死に頑張っているのは精神障害２級の方です。　この例外規定は実態に合っていません。精神障がい者は、社会的な理解がまだまだ浸透していない状況があり、民間の部屋を借りるのも大変です。三鷹の障がい者福祉は、他の自治体よりも頑張っていると思いますが、それでも障がい者の社会生活のサポートは苦労が絶えません。このような中で今回の制度の規定変更は、困っている人に追い打ちをかけるような、福祉の心のない改悪です。実際に都営住宅に住んでいる居住者の実態、声が届いていません。三鷹市としても居住者の実態を把握して、制度の再見直しを働きかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。　ここで質問します。　１、居住者の実態を東京都に伝えていただきたいと思います。　２つ目に、実態に即した制度の再見直しを東京都に要望するなど、働きかけていただきたいと思います。　市長の御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。私からは、外郭環状道路についての御質問に答弁をさせていただきます。　まず１点目、意見書についての御質問に答弁いたします。　外環計画の市民の皆様への周知については、国土交通省による「外環ジャーナル」の発行を初め、国・東京都及び三鷹市の広報やホームページでの情報発信、北野常設オープンハウスの開催、説明会の実施など、これまでさまざまな手法を用いて情報提供に努めてまいりました。意見書の作成に際しましても、これまでの検討を踏まえ、さらに市民の皆様に、より御理解をいただくため、「広報みたか」による特集記事の掲載、説明会の開催や意見書の募集など、可能な限りの市民参加の機会を設けてまいりました。さらに、都市計画審議会、環境保全審議会など関係する審議会や、質問議員さんも委員のお一人である市議会の特別委員会、都市計画の専門家の皆様に構成メンバーとなっていただいている助言者会議の開催など、多様な意見の聴取に努めてまいりました。この取り組みにつきましては、関係する他の市、区からも、三鷹市は最も丁寧な取り組みをしていると評価を受けるほど、最大限丁寧な取り組みを行ってまいりました。　最終的には、昨年12月25日に開催いたしました三鷹市都市計画審議会において、意見書について諮問をし、大多数の委員の賛同を得て答申をいただいた後、市として決定をいたしました。去る１月12日に東京都に対し、この意見書及び要望書を私自身が提出した際には、こうした取り組みにつきましても、市民の皆様に対し、広報の１面トップ記事や、ホームページの「できごと」の欄に掲出させていただき、御報告をさせていただきました。このほか、私は記者会見を行いまして、新聞等マスメディアを通じて周知を図る取り組みを進めたところです。　外環計画による環境の悪化を懸念する市民の皆様の声が多いことは十分承知しています。だからこそ、私はこの間、制度上必要とされない質問書、要望書等を適時に提出してきました。そして、今後は、このたび１月に提出いたしました三鷹市の意見書で求めた内容、要望書で求めた内容につきまして、事業実施段階においても、国及び東京都に確実に実行することを求めるとともに、検討の過程においては、極力、地域の住民の皆様の参加の機会を設け、例えばワークショップなど創造的な参加と協働の手法を進める中で、なお一層の市民の皆様の情報共有ができる環境を整えていくべきと、このように考えております。　要望書についても御質問をいただきました。東京外郭環状道路計画の都市計画変更に伴い、都市計画法第18条第１項の規定により東京都から三鷹市の意見を求められたことから、東京外郭環状道路計画の都市計画変更案に係る意見書を都知事あてに１月12日に提出いたしました。この提出しました意見書については、都市計画法の制度上、東京都から三鷹市へ回答があるというものではありません。そこで、意見書の実現を強く求める三鷹市として、意見書の趣旨を踏まえ、要望書を作成し、法手続による意見書とあわせて、同日、私が都の都市整備局長に直接、要望書を提出いたしております。回答期限としては２月末日としており、現時点では回答をいただいておりません。なお、回答を受理いたしましたら、従前どおり、ホームページ等でその内容をお知らせする予定でございます。　私からの答弁は以上でございます。その他の質問につきましては担当より答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　介護保険利用者の障害者控除についての御質問にお答えいたします。　所得税法や地方税法では障害者控除を初めとした各種控除について定められております。その範囲に規定されているものの一つに、市長が身体障害者手帳の交付を受けている者等の状態に準じる者と認定した場合は、控除の対象に該当することができるというふうになっておりまして、その規定に基づきまして、市では、申請によりまして障害者控除対象者認定書の交付を行っております。　どのぐらいの方が受けていらっしゃるのかということでありますが、平成18年度では22名──これは２月の段階の人数であります。　それから、要介護認定通知に申請書をですね、同封することについてでありますが、要支援、要介護の認定を受けたすべての高齢者の方が申告を必要としているわけではありませんし、同様に、すべての認定者が障害者控除に該当するわけではありませんので、制度の周知に努めるということで、現在、努力をしているところでございます。　それから、周知の徹底についてですが、市が発行しております「おとしよりのためのしおり」に記載して周知をしておりますけれども、確定申告の時期の前には、広報やホームページに掲載するなどですね、制度の周知に努めているところであります。この間も２回ほど、広報の中に掲載をしたところであります。　次に、介護サービスを受けていない元気な高齢者のためにということで御質問がございました。　医療保険もですね、介護保険制度も、それぞれ今、医療事故ですとか、介護事故があった場合のリスクに備えるということで、保険制度として実施をされています。したがいまして、医療事故がない、あるいは介護事故がないということは、御本人にとってはですね、これはいいことでありまして、そういう意味では社会保険制度のですね、趣旨を十分に御理解をしていただいて、お互いに支え合う、そのためにお互いに拠出をするといった姿勢で理解していただくことが必要だろうというふうに思っております。　さらに、個別のですね、元気な高齢者の方々に対するサービスとしましては、老人レジャー農園のですね、利用でありますとか、さまざまな社会活動のための施策を用意しておりますし、それから、かねてからでありますけれども、介護予防事業にですね、一般高齢者の方々も参加していただくといったような施策も展開をしているところでありまして、これらの事業のですね、一層の充実を図ると。それから、そういった制度の周知も図っていきたいというふうに考えているところであります。以上です。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　地域防災力の強化等についての御質問について、お答えをさせていただきます。　消防ポンプ車が入れない狭隘道路がある地域での地域防災力強化についての御質問であります。日ごろから消防署と消防団は、火災現場での連携を想定した訓練をさまざま実施しておりまして、災害時の消防ポンプ車同士の連携、あるいは水利の確保など、消防署と消防団の連携により火災の早期鎮圧と延焼防止に努めております。万が一ですね、狭隘地域で消防ポンプ車が入れそうにないような地域で火災が発生した場合には、消防署と消防団が連携して、消防ポンプ車からホースをつないでですね、延長して消火活動に当たることとしております。また、消防団の各詰所、消防署には小型の、可搬型のですね、消防ポンプも配備しておりまして、いざというときの消火活動に備えております。さらには、各地域の自主防災組織には可搬型の消防ポンプを最低各３台ずつ配備しております。三鷹消防署牟礼出張所では、通常のポンプ車より小型の、消防団と同型のですね、水槽つき消防ポンプ車も配備しているところであります。このように地域特性を考慮してですね、消防ポンプ車の配備や連携訓練の実施等により、三鷹市の狭隘地域での防災力の強化に努めているところであります。　次に、住宅用火災警報器の普及についての御質問がございました。　市民の周知徹底への努力でございますけれども、議員さんも御質問の中でお話しいただいていますように、住宅用火災報知器は、新築住宅や改築する住宅については平成16年10月から、それから、既存の住宅については平成22年４月１日から設置が義務づけとなります。このことの周知につきましては、三鷹消防署では署のホームページでの掲載や、「広報みたか」への記事の掲載、消防署が出席する会議等での広報活動等、リーフレットを作成して公共施設へ置くなど周知に努めております。本市といたしましても、こうした消防署の努力に対して協力する体制をとっておりまして、「広報みたか」や、それから、自主防災組織連絡会などで周知に協力しているところであります。　また、消防署では、署員が新築住宅に対する指導のほか、既存住宅につきましては、三鷹消防署員が全戸訪問を予定しており、周知を図っているところであります。なお、当市の建築指導課では、新築や増改築の建築確認申請の際に、住宅用火災報知器の設置位置及び種類を明示していただくこととしておりまして、完了検査時には設置したことの確認をしているところであります。　さらに、助成についての御質問がありました。住宅用警報器の助成につきましては、所得が低い世帯や災害時に援護が必要となる世帯もありますので、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君）　　都営住宅の使用継承制度についてお尋ねでございます。　今回の制度の見直しは、入居者の大変多いですね、入居希望者の大変多い都営住宅の利用機会を一層公平なものとしていくために行われているものと理解しているところでございます。公平性を確保する点からですね、継承は継続して居住している配偶者または一親等の親族としていたものをですね、原則配偶者のみに許可するものとしたものでございますが、今回の見直しに当たってもですね、三親等内の高齢者、障がい者、病弱者等につきましては、これまでどおり、高額所得者を除きまして許可されることになっているところでございます。　なお、都営住宅につきましては、東京都が供給・管理しておりまして、居住者の実態につきましても東京都や住宅供給公社が把握しているところでございますが、制度の見直しに当たりましてですね、居住者の実態を十分把握するよう、都の担当部署に申し伝えてまいりたいと思っております。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。まず、地域防災力の強化について、狭隘地域の対策について再質問します。　井の頭地域ですとか、私の住んでいる中原の地域、あれは軽自動車で入らなければ入っていけない。この先通り抜けられるだろうかというような地域が混在しているところがあります。三鷹市においても、防災地域の特異性に合った操法の訓練ですとか、東京都の中でも、表彰されている消防団の成果ですね、力もよく、私も消防委員ですので、認知しております。ただ、市民からの不安というのは、そういうことがどのようにされているのかという点を知らせることと、現時点で、それではもうこれ以上やることがないのかといったときに、これからも、もっと改善していく点はやっぱりあると思うんですね。それは、三鷹の消防署が牟礼地域に小型のポンプを持った消防車を配備して、より消防力を強化したところにもあらわれていると思います。　私は一番初めに、議員になって質問したときに、市川市の軽消防車の例を取り上げました。また、赤バイなどさまざまな研究。それで地域特性に合った対策を導入しようとしているところもふえています。私は、思考停止になったらいけないと思うんですね。市民のやっぱり安全を守る立場から、より改善をしていくと。私は、消防署のところにお話に行ったときに、本当に三鷹市は努力していると。連携も強めながら対応しているということでお話を伺いました。最後にですね、ただ、必ずしも現状をこれ以上改善しなくてもいいということは決してないんだと。だから、よりね、市民の安全を守るために頑張っていきたいという点がありました。予算も当然あるものですから、単純にはすぐには実行できない部分もありますけれども、絶えずね、研究を進めて、地域の防災力、その地域の特性に合ったね、装備の充実も、三鷹市ができる消防団においては、地域の消防団の声を聞きながら対応していただければと思います。　２つ目に、火災警報器の問題です。私もこの話を伺ってですね、市の広報もかなり協力していただいていると。市民駅伝のときも、市長から、最後に閉会式のときにお話があって、大変広報活動としても大きな成果になったと。ただ、実際、現状を見ると、５年間で三鷹市全域を回ると、平成18年の10月の段階で確認している戸数が233軒だと言っていました。新築とかは入っていないので、もっと実際には整備されているだろうということでしたけれども、実際に回っている中では、まだこのことを知らない。知らせても、はい、そうですかと。必要なんですねというところでとまっていて、義務づけがされるというところまでは、すぐに設置をしようというところまではなかなか普及ができないんだということを伺いました。　私も、地域の集まりとかでも、呼べばどんどんと広報活動に行きたいと消防署員はお話ししてくれましたので、ぜひね、町会などでもそういう機会をつくれるように働きかけをしていただきたいと思うんですけれども、町会のないところでは回覧などでも回らないんですね。ですから、そういう地域、いろいろ広報紙などを通してお知らせはしていても、関心がなければ、なかなかそれに目が触れても認識できない、見過ごしてしまうということがありますので、この点での広報活動というのはすごく重要だと思います。　今、高齢者に対して負担増というのがふえていますけれども、家計が本当に苦しい状況の中で、住宅用警報器をつけるには、全部の部屋と階段にもつけなければならないんですね。そうすると複数個必要だ。これ、普通に考えてもかなりの負担があります。町内会など、まとめて取り組んでいただければ、割引をするような取り組みもできると思いますけれども、やっぱり自治体としてもですね、助成を強めていくことが安全のまちづくりを進める上でも、また、広く広げていくそのきっかけをつくる上でも大きな意味があるので、検討をぜひね、していただくというお話があったので、お願いしたいというふうに思います。自治体の中には助成制度をしいて、さらにこれを普及させようという取り組みも広がっていますので、ぜひ三鷹市もその点で努力をしていただきたいというふうに思います。　３つ目に、都営住宅の承継問題についてお話しします。　私は、この継承問題で昨年、都営住宅に住んでいる方からお話があって、本当にこれは大変な問題だと思いまして、地域の署名に、この署名を東京都に声を届けようということで署名活動に取り組みました。１カ月に満たない期間に1,500以上の署名が寄せられてですね、東京都の住宅局とも交渉しましてお話をしました。また、都営住宅に住んでいる方も一緒に同席して、その実態を、お話を聞いてもらいました。その中で、この実態に即してないなと。先ほど精神障がい者の方の例を挙げましたけれども、先日も私のうちに電話がありまして、母子家庭で２人暮らしだと。子どもが30前なんだけども、毎日働いているけれども、正規の職員につけなくて、年収200万円にも満たないと。自分が──お母さんから電話があったんですけれども、亡くなったときに、子どもがこのままでは継承できなくなってしまうと。じゃ、亡くなったときにどうなるのかと。くじ引きを受けて、それで入れるか入れないか、機会の均等だと東京都は言っていると。実際、今の東京都の都営住宅の応募、また、抽せんの中でそういう方がどれだけ入れるのかと。自分の息子は、自分が死んだらホームレスになってしまうんだと。そういう不安を抱えて住んでいらっしゃるんですね。これはね、本当にひどい。実態に即してないと思います。　なぜこういうことが起こるのかと。機会の均等と言いますけれども、言ってみればね、いす取りゲームみたいなもんでね、言ってみれば、だれかが入ればだれかが追い出されると。座れないと。都営住宅もだれかが入るために追い出す。一体これ、追い出されて入った人は本当に喜べるのかと私は思います。実際に都営住宅に署名に入ってみますと、空き家も随分あるんですね。その適正な対応というのも、知事の方からもお話が、この間も都営住宅の質問がありましたけれども、そういう中で適正に対応していくということは求めていらっしゃるようですけれども、根本的な問題は、都営住宅の新築をしてない東京都の住宅政策にあると思います。困っている、言ってみれば経済的に弱い立場の人たちを追い出すような住宅政策は改善してほしいと、強く市がね、求めていくことも必要だと思います。　この点で、私、東京都の交渉の中で、担当者は署名の厚みとその声に、やっぱり重く受けとめると言っていましたけれども、この制度は８月の25日ですか、制度の実施になります。この実施までまだ時間があるのでですね、実施を先送りするですとか、本当に住んでいる方の不安を取り除くための、三鷹に住んでいる、都営住宅に住んでいた方の声を届けていただきたいと思います。担当部長からもそういうお話がありましたので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、何かありましたらお願いしたいと思います。　介護保険を利用している方の障がい者認定のことです。平成18年現在で22名だという話でしたが、17年は24名程度だったとお伺いしました。内訳を見てみましたら、普通障がいと重度障がいとあるんですね。普通障がいの、軽度、介護認定の低い１、要支援とかになると思うんですが、制度も変わったので、１、２となると思うんですけれども、その方でも、障がい者──普通の控除は受けられるんですね、控除額は少ないですけれども。私はこの数を聞いてみたら、２件ぐらいじゃないかと言っていました。実際にもっといるんじゃないかと思うんですね。　今、老齢者控除が廃止されて、公的年金控除も縮小されていると。控除が減って負担がふえている。これはもう有無を言わせず取られるんですね。こっちの方は申請しなければ控除は受けられないわけですよ。だから、実際に受けられる、節税ができる方が、困っているのに受けられないでいるという状況をどういうふうに改善していくのかというのは、市のね、知恵の出しどころだと思います。その点で、私、介護認定を受けている方には、実際に受けられるかどうか、診断書に沿って適用されると。すべての方が認定されるわけではないということですけれども、可能性があるわけですから。私は、お送りして、その確認をしてもらうということができれば、その制度を活用して控除が受けられる。それによって生活に大きな利益が得られる方がいらっしゃるのでね、そこのところでは対応していただければ、よりきめ細かな対応になると思うんですが、この点での検討はね、ぜひね、してほしいんですけれども、先ほど、何か、そういう考えはないということ、お伝えするって、ないということですが、ホームページですとか、広報でもありますけれども、やはり見逃してしまう。目が悪い高齢者の方が多いということで考えたら、直接ね、認定のときにお知らせをする。介護保険のしおりの中にはそれが書かれていない。これは、次、増刷するときですとか、シールでもつくって張るとか、工夫はできると思うんですね。ぜひね、検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。　元気な高齢者の支援ですけれども、本当に高齢者負担というのは今、ふえていましてですね、このままほうっておくわけにはいかないと思うんですけれども、今求められているのは、経済的なやっぱり手当てだと思います。いろんなことがあるんですけれども、自由に使える必要があると思うんですね。そういう点では、高齢者に対しての敬老の手当が、77歳、88歳、99歳で、100歳からは、これ以上の人はすべてですけれども、その拡充が私は必要だというふうに思います。ただ、その中でも介護保険の保険料を払っても元気な人に、さらに頑張ってそれを喜べる支援策というのは、私は、「おとしよりのしおり」の中に含まれていると思います。　他の自治体ではですね、介護保険を利用されてない方の、言ってみれば、人たちに対して支援策として、リフレッシュする支援策というのを行っているんですね。保養所の、言ってみれば補助ですとか、散髪の助成ですとか、入浴券の助成ですね。これは三鷹市でやっていることなんです。ただ、65歳から実際には介護保険が適用される年齢以上で介護保険の利用者が利用できるかというと、所得制限があったり、年齢制限があって70歳からだとかになっているんですね。私は、おふろの券なんかでも数があって、いつもすべて完売になっているというか、なくなってしまうと。数に限りがあって、それ以上は出さないという制度になっていますよね。　私は、高齢者にとって一番大切なのは、やっぱりコミュニティに参加することだと思います。そういう点でいうと、元気な方が集う場所、そういう機会をつくっていくことも、介護保険制度の、言ってみれば利用しないで、元気に地域で活動していくことだと思うんですね。そういう支援の対策は考えて、今、進めていくということですけれども、おふろの券ですとか、そういうものというのは、やっぱり社交の場でね、生きていくものではないかと。おふろの場合では所得制限を、住民税非課税ですよね──の対象になっているのを、ある面では取っ払うだとか、あとは、高齢者の保養所の利用などの点では、70歳以上です。65歳までね、引き下げて対応するだとか、僕はね、今ある、三鷹市がやっているものを拡充することによってね、介護保険を支えている、で、サービスを受けてない。それは、保険制度ですから、支えているというのは十分承知していますよ。その承知している中でも、天引きでね、ぼんぼん取られていくと。　この間、私、残念な、本当に悲しい思いをしたんですが、元気な、釣りにも行くような高齢の94歳の方が、突然倒れて入院したら、半日、１日で亡くなられた方がいらっしゃるんですね。そういう方がいると、本当に介護保険はむだとは言いませんけれども、使わなかったねというふうに家族の人たちがお話しされていてね、僕は、元気なときにね、そういういろんな制度を充実させる中でできたらと思うんです。ぜひね、この充実の点を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後にですね、外環のことについて再質問します。　私はこの間、大変大きな、外環については、運動に、いろいろと取り組みました。また、市民の中にも大きな運動が広がっています。本当に実感した一つのお話ですが、この北野に親が引っ越してきて農業をやって、中央高速で土地が半分に分断されて、今度外環ができれば、自分が今住んでいる家がとられてしまう。自分の親はそれに悩んで、本当に体を壊して亡くなっていったという、涙ながらにお話をされたことをお聞きしました。また、新しく住んでいる方が、地域の環境を守る上でね、市民の声を聞いてもらいたいという声を伺いました。また、こういういろんな取り組みの中で、計画について、より認識を深めた方が大勢いらっしゃいました。　私は、北野のまち、地域の方と一緒に協力してですね、回ったんですけれども、やはり、さらにね、三鷹市の取り組んできた中身が浸透して、その実態が知らされるようになって、より具体的な話ができるようになってきていると、今思います。その点で、きめ細かなね、私は地域ごとの説明会を、今ね、さらに踏み込んでやる必要があると思いますけれども、この点で今後の市の取り組み、この外環道路の計画についてね、お知らせするもので、何か考えているようなことがありましたら、お伺いしたいと思うんです。 ◯副市長（河村　孝君）　　最後の御質問で、外環に関しての説明会をする用意があるかどうかという御質問でございますが、現段階で直ちにやるということはですね、現在考えておりませんけれども、適時適切にですね、段階において必要であれば、これからもやっていきたいというふうなことは考えております。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、私の方からですね、狭隘道路の消防力ですね、これについてお答えをいたします。　先ほどお答えしましたような、多方面なですね、対応を図っておるわけですが、これで万全だというふうに考えているわけではございません。御指摘のとおりですね、今後もですね、より消防署、消防団等と連携をとりながらですね、改善に向けて努めてまいりたいと、このように考えております。　なおですね、住宅用警報器について普及の強化をという御指摘もございました。これについては、今後もですね、これも消防署と連携をとりながら、なお一層のですね、普及に努めていかなきゃならないと考えておりますが、加えて、これについての助成のお話がございました。先ほどお答えしたとおりなんですが、防災対策上ですね、例えば耐震診断助成であるとか、あるいは家具転倒防止器具への助成であるとか、いろんな対応をとっているわけでございまして、限られた財源の中でですね、こうした部分について、あれもこれもというふうなわけにもなかなかいかないという難しい部分もございますので、これは慎重に今後の検討課題というふうにとらえているところでございます。　なおですね、介護保険サービスの中でですね、元気な方に対する対応というふうなことの中で、経済的な手当て、敬老金の拡充であるとか、あるいは入浴券についての所得制限の撤廃というような具体的な提案もいただきました。これについてもですね、いろいろな経過があって現状への見直しがなされてきたというふうな経過もあるわけでございます。これも、果たしてですね、御指摘のような敬老金のですね、所得制限撤廃、あるいは拡充という部分がですね、果たして財源の適正な配分かという部分についてはですね、私は、やや問題もあろうかというふうに考えているところでございまして、限られた財源の中でですね、「集中」と「選択」という中で、着実なですね、対応をとっていかなきゃならないと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　障害者控除について再度、御質問がございましたので、お答えしたいと思います。　障害者控除につきましてはですね、所得税法施行令の第10条第１項に限定列挙されているわけです。そして、障がいの程度が知的障がい者または身体障がい者に準ずる者として市町村長の認定を受けている人というふうになっておりますので、したがいまして、介護保険の認定を受けているからと言ってですね、それがそのまま直ちに障害者控除を受けられるということにはなっておりませんので、市としましては、そういったですね、認定基準を要綱で定めておりますので、それに該当する方に障がい者の控除の認定書をお出ししているという状況になっておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思っています。　それから、啓発面の努力でありますけれども、これは、御指摘の点も含めてですね、適切な時期にいろいろな媒体を使いまして努力していきたいというふうには思っているところであります。 ◯26番（栗原健治君）　　介護保険制度を利用している方の障がい者認定の件ですけれども、市長がそれを認める。医師の診断によって、その状況が合致していればあると。だから、イコールではないということだと思うんですけれども、実際に介護保険を利用している方であれば、その可能性は極めて高いのは事実だと思うんですね。それを申請に行けば、可能性としてある。先ほど数字を挙げましたけれども、実際に低介護度の方の場合には、それを利用されてない方が多くいらっしゃるのでね、周知徹底の点で努力するということなので、ぜひお知らせいただきたい。実際に介護認定の通知などの中で、明確にそのことをお知らせすることでね、節税になる方が大勢いらっしゃるので、ここは検討するべきだと思いますし、むだになってもね、そういうお知らせをすること自体が市民サービスだというふうに私は思います。ぜひよろしくお願いしたい。　最後に、外環なんですけれども、説明会は検討したい。今は考えてないということですけれども、三鷹の将来について本当に大きな影響を与える計画だというふうに思います。この点では、市と市民との協働がこれからこの問題についても、これから長く続くと思います。これから市民との協働をどのように強めていくのか、その対応について最後にお伺いして、私は返答を聞いて質問を終わりたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　御指摘のようにですね、外環問題はこれから工事の着工云々のまだ議論もあろうかと思いますし、もしもそれが進められていくとすれば、さらに工事中の問題もいろいろございます。ですから、そういう意味で長い、大きな課題ということは御指摘のとおりだと思いますが、そういう意味で、冒頭市長が答弁させていただきましたように、ワークショップ等も含めてですね、市民の方の御意見をより多く聞く機会をさらに設けて、慎重に対応していきたいというふうに考えています。 ◯26番（栗原健治君）　　三鷹の環境を守っていきたいという思いが、外環道路に関してのね、私の質問の思いでもありますし、市民の願いもそこのところにあると思います。市民との協働をね、ぜひ強めていただきたいということをお話ししまして、終わりにします。 ◯議長（石井良司君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、27番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　私ども三鷹の共産党市議団は、昨年の夏に市民の皆さん方のアンケートを行いました。これは今、ニュースでも話題になっております政務調査費を使わせていただきました。現在でもアンケート、市民の皆さん方の声を聞きながら議員活動を行っているわけでありますが、きょうの今回の質問は、市民の皆さん方から寄せられた要望、そして地域を回って活動している中でつかんだ問題点、この内容を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。　初めに、東八道路と野崎三丁目周辺の交通渋滞の問題、この件について質問いたします。　土曜日や日曜日、祭日の、特に午後から野崎三丁目周辺の渋滞、特に人見街道、天文台通り、渋滞が目立つと住民の皆さん方からもいろいろ要望が出されているところであります。　人見街道では、大沢の交差点に向かって西行き方向、また、天文台通りでは、同じ交差点に向かって南行き、天文台方向に向かっての渋滞が目立つわけであります。この渋滞は、東八道路の北側に大型店が非常に集中している。この大型店によって引き起こされている。これが考えられます。この大型店に入る車が、土曜、日曜、また祭日にはガードマンが人見街道に誘導している。誘導・迂回させられている──車から見ると迂回させられている。こういう状況が見られまして、その人見街道は、大型店への駐車場への誘導路、もっと言えば駐車場がわり、こういう状況も見られます。東八道路への郊外型大型店の出店、進出。これからも周辺の交通渋滞が懸念されるわけであります。渋滞解消の抜本的な対策が、非常にまちづくりの面からも必要と考えますが、いかがでしょうか。また、周辺の幹線道路、三鷹市もいろいろ事故の調査等やっているわけでありますけれども、通過交通の現状についてお聞かせいただきたい。これが第１の質問であります。　次に、バスの定時運行について。天文台通りと人見街道の渋滞、市民生活にも大きな影響を及ぼしている。小田急バスを利用している市民の方から、特にこのときにはダイヤの乱れ、この苦情が寄せられておりまして、私も現場、この日曜日、祭日、午後、現場に行って見てきました。人見街道の渋滞が、ここだけが大変ということではなくて、現場を見てわかったことは、この渋滞によって二次的に天文台通り、ここが南行きの渋滞を引き起こしていると。先日、小田急バスの本社の方とも話す機会がありましたけれども、バス会社にも同様の、利用者からの苦情が寄せられている。バス会社としても定時運行、本当に努力しているんだけれども、そういう状況であるという共通した認識でありました。　また、その席で人見街道の歩道の設置の工事、ケヤキを歩道に取り込んでの改善によってバスそのものが非常に運転しやすくなった。こういう東京都の事業のいい面もあるわけでありますけれども、渋滞によるバスのダイヤの乱れ、これが現在起きている。　三鷹市は渋滞によるバスの定時運行について、市民の要望、こういう苦情等が出されているという点で、このことを掌握しているのでしょうか、そういうことがありましたら、具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから、この渋滞によって、いろいろ渋滞を避ける車が周辺の住宅地を通り抜ける。私も調査に行って、その現実の場面を見ました。特に野崎の三丁目、それから深大寺の二丁目というのは、新築の戸建て住宅が非常にふえております。若い世代の子育て、こういう方々がこの住宅を購入されている。家の前では子どもたちが元気で遊んでいる姿が見受けられます。通り抜けの車が多くなって、子どもが非常に心配だと、この苦情が私どもアンケートの中にも寄せられておりますが、そういう点では交通事故が非常に心配。対策を求める市民の要望というのは三鷹市に寄せられているのでしょうか。　この地域には、学校、その他福祉施設などもありまして、ここで事故、例えば死亡事故ということが起きる前に安全対策が求められると思いますけれども、この点、いかがお考えでしょうか。　以上、市民の方から寄せられた要望に基づいて問題点を指摘してきましたが、渋滞解消への抜本的な安全対策、これが至急求められるというふうに考えます。この渋滞、特にＪマートの移転によって大きくなったと言われております。大型店はやはり売り場面積にふさわしい駐車場、これを確保するというのが当然だと考えます。三鷹市が渋滞の解消と大型店の駐車場についての指導など、これまで取り組んできたことがあればお聞かせいただきたいと思います。　道路の管理は警察、三鷹署の所管だと考えますが、野崎周辺の渋滞解消のためには、人見街道への誘導、これはやはりやめるべきだと。そしてやはり東八道路、これを利用して、例えば天文台北の交差点まで持っていって、そして右折させるという方法をとれば、人見街道の渋滞というのはかなり軽減されるのではないか、このように考えているわけでありますが、いかがでしょうか。こういう提案を含めて質問をいたしたいと思います。　東八道路には、地域に密着した小売店も沿道で商売をしております。しかし、主に渋滞を引き起こしているのは体力のある大型店であり、この社会的な責任というのは非常に大きなものがある。三鷹市の具体的な指導と抜本的な解決を求めます。市長の御所見をお聞かせください。　次に、調布保谷線について質問いたします。　三鷹・武蔵野区間、この事業もかなり進んでまいりました。上連雀の一丁目も空き地がふえましたし、また、塚から南の上連雀七丁目、九丁目、建物の取り壊しも進んで、そこここに空き地が広がる。地域の風景も一変しているという状況です。この道路建設とあわせて、都市計画変更が行われようとしている外環道路と、また、設置が検討されているインターチェンジも、この問題、調布保谷線の沿道住民にとって新たな心配の種となっておりますが、ここでは触れません。また、東京都の来年度予算の土地買収、国の予算の決定との関係で東京都の予算は決まってくると思いますが、来年度予算の土地買収費が大幅にふやされているというふうに聞いておりますが、そこで質問します。　調布保谷線の情報提供、東京都から三鷹市への情報提供というのは定期的になされているのでしょうか、お聞かせください。また、現在の進捗状況の中で、いろいろ市民の皆さん方から意見、要望が寄せられているかとも思いますが、現在、市が掌握していること、また、三鷹市として独自に努力しなきゃならないというようなことを考えていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。　実は最近、野崎地域を訪問しておりまして、この道路の拡幅によって、いわゆるこの道路拡幅の事業から取り残されているといいましょうか、アパート住まいの高齢者の方とお会いする機会がありました。２世帯、２人の方と話をする機会がありましたが、その方は、古い民間のアパート住まいで、大家さんからは何も聞かされていない。しかし、目の前には道路の空き地が広がってくる。どうなるのかということで毎日が不安な生活という方に会ったわけであります。たまたま出会った特殊な例かもしれませんが、東京都が主体の公共事業とは言っても、三鷹市としてやれること、そこに住んでいる方は三鷹の市民ですから、三鷹市として応援すること、やれることはないのでしょうか。これからも用地拡幅の買収が進められますが、取り残された市民が一人といえども出ないように、地元の自治体として努力していただきたいと考えます。いかがでしょうか。以上、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　この場での質問は終わりますので、市長の御所見、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　道路交通について御質問いただきました。私自身、平日のみならず、土曜日、日曜日、休日におきましても、市内を仕事で走行する中で交通状況について実態把握をしています。したがいまして、三鷹市内が交通事故がなく、円滑な交通が実現すること、これは大きな政策の目標でもありますが、まず東八道路、野崎周辺の交通渋滞について御質問いただきました。　１点目の東八道路、人見街道、天文台通りの交通量についてでございますが、昨年11月の平日に調査した結果では、東八道路では国際基督教大学裏から野崎八幡前までの４カ所と、人見街道の国際基督教大学裏から野崎西までの４カ所で、５年前の平成13年の調査時と比較をいたしまして、いずれの地点におきましても２％から13％程度の減となっております。また、御指摘の人見街道や天文台通りにつきましては、大型店の進出以前から、交差点における交通集中によりまして、交通の流れが滞りがちな時間帯がございました。　そこで、道路管理者である市といたしましては、交通管理者とその解消について対策を図ってまいりました。その１つの成果として、昨年12月中旬、自然渋滞の解消を目指して、交通管理者によりまして、国際基督教大学裏の交差点から新川交差点に至る16カ所の交差点で、交通状況によりまして、込んでいる側では青信号を長く、すいている側では赤信号が長くなるように、自動的に信号が切りかわる集中制御方式に変更いたしました。その効果が上がってきておりまして、利用されている皆様から、順調に流れるようになったという評価も届いているところでございます。　次に、路線バスの遅延についてでございます。市に対しまして、この地域からバスの定時運行や通り抜け交通についての具体的な御要望をいただいてはおりませんけれども、ただ、この地域を通る路線バスは比較的路線延長がされている、そうした路線が多いために、遠方の踏切の状況等によりまして、議員さん御指摘のバス停付近で時刻表の時間に遅延する現状がございます。したがいまして、利用者の皆様に御不便があるわけでございますので、現在、バス事業者において、定時運行に向けたダイヤの再編作業を進めていると聞いているところでございます。　住宅地の通り抜けにつきまして、その渋滞解消の抜本的解決のためには、何よりも都市計画道路の整備が不可欠です。すなわち幹線道路の渋滞解消が一番の対策となります。市といたしましては、市民の皆様の要望をきめ細かく把握いたしまして、東京都と協働して、よりよい道路整備の事業を進めてまいります。また、大型店舗に対しましては、これまでも駐車場の整備や周辺道路への警備員の配置など周辺道路の渋滞回避について協力を要請してまいりましたが、今後さらなる協力を要請してまいります。　大きな２問目といたしまして、調布保谷線について御質問をいただきました。　調布保谷線（都市計画道路三鷹３・２・６号線）の三鷹区間につきましては、平成14年度より東京都において積極的に用地買収が行われております。事業の進捗状況についてでございますが、三鷹市域の東八通りから武蔵野市境までの延長3.1キロメートルの区間について、平成19年３月末の予測で、買収率は面積比で約50％と聞いております。　東京都との連携につきましては、調布保谷線の事業者は東京都でございますけれども、用地買収に該当する地権者や借地権者、また、アパート等に居住する皆様からは、市に対して御相談や問い合わせを受けております。これは質問議員さんのところだけではございませんで、むしろ三鷹市は、こうした御相談について、地元の市としてしっかりとお受けしているわけでございまして、地元の市としましては、相談者の立場に立ちまして、東京都と連携して、引き続き丁寧な対応をしてまいります。　また、市が現在認識している問題点でございますが、調布保谷線の整備に当たりましては、用地買収の対象となる居住者の皆様の移転の支援と代替地の確保、これが大変重要な問題であると認識しています。この点につきまして、東京都において一定の対応がなされておりますけれども、アパート等に居住されている市民の皆様の中には、ひとり暮らしの高齢者や、障がいをお持ちの方もいらっしゃると思いますので、事業者である東京都からさらに積極的な情報提供を行うように働きかけていきたいと思います。その上で、市民の皆様に一番近い存在である地元の市といたしまして、今後も移転の支援につきまして、対象者の立場に立ちまして丁寧な取り組みを行ってまいります。　それに関連しまして、市が検討している課題についてでございます。　調布保谷線につきましては、幅10メートルの環境施設帯が車道の両側に配置される構造です。したがいまして、その利用方法につきましては、多くの市民の皆様の参加を得ながら検討を進める必要があると、このように認識しております。そこで、現在、その市民参加の方法につきまして、東京都、そして武蔵野市との協議を進めているところでございます。平成19年度中には、市民参加による道路づくりの検討が始まるものと考えております。　事業者である東京都によりますと、調布保谷線の整備方法につきましては、調布区間で行われました環境施設帯整備検討協議会の事例を参考にしながら、三鷹地区において、この三鷹のそのような区間におきましても、市民参加を図りつつ、市民の皆様と事業者との協働による整備方法を検討していくと、このように進めているところだと承知しております。そこで、真に実効性のある検討にしていくために、どのような手法で検討を進めるのか。また、このプロセスには、できる限り多くの沿道にお住まいになる皆様に参加していただくことこそ重要な課題であると、このように考えております。以上でございます。 ◯27番（森　　徹君）　　ありがとうございました。それでは、最初に、調布保谷線のことから再質問をさせていただきます。　私も一般質問の中での調布保谷線の質問、たしかきょうで10回目になると思います。それだけこういう大型の道路というのは住民の方にいろいろな重たいものを与えているということで、きょうは、地域を回っていて、いろいろ寄せられた心配、これをもとに質問をさせていただいたわけでありますけれども、いろいろ市にも、私どもも地域を歩きながら、いろいろそういう切実な要望もつかんでおりまして、今回の方も非常に古い民間のアパートに住んでいる、国民年金で生活されている、本当に国民年金ですから、非常にわずか、アパートの家賃が４万円という方でした。非常に不安になっている。この方も、三鷹市にそういう切実な要求を出されている方かとも思いますけれども、実は東京都の担当の方と話す機会がありまして、やはり三鷹の身近な担当の職員の方と違ってですね、やはり東京都の担当の方というのは、どうしても土地の買収、それからその工事、ここに頭が行っているということが話の中で率直に感じました。それだけに、身近な自治体としての三鷹市が、今、市長がおっしゃられたように丁寧な対応、これを引き続きお願いしたい。そして、やはり現地に行きませんと、その実態がわかりません。市長も公務で市内を車で走り回っていると思いますけれども、現地に行って、そこに足を置いていろいろ話を聞くということが、その方の切実な市民の暮らし、不安、こういうのを身近にとらえることができるというふうに思います。　ぜひ、現地に行きますと、かなりそういうアパートというのはわかりますから、そういうところにですね、市の職員の方を派遣していただいて、そして聞き取りも含めて調査をする。改めて──そういう声が届いているかもしれませんけれども、届いているならばいるでなおのこと、具体的な調査をして、そして、不安に思われている方に都営住宅に入居を具体的に進める。やはり三鷹市でよかったと言えるような、そういう具体的な自治体としての調査と、取り残されている高齢者がいることがないという努力、調査して解決に努力をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。この点をですね、ひとつしっかりと進めていただきたいということを強く要望いたします。　それから、環境施設帯、ちょっと話が出ました。私の質問にはなかったんですが、環境施設帯。これは実はこの問題も、私も質問させていただきましたが、調布の区間を参考にと言われましたけども──これは東京都ですか、東京都がそう言っているということを市長の紹介でしたけれども、調布区間をぜひ参考にしないでほしい。ぜひそういう認識で東京都と交渉していただきたいんです。そのことは私も前回質問させていただいておりますので、その質疑の議事録を読んでいただければ、私のその趣旨が理解していただけると思うんですが、あれでは困る。やはり市長の答弁がありましたように、三鷹市民の立場に立ってという当時、答弁がありましたので、調布区間を参考にするという東京都の対応には、それはだめですよと。三鷹は三鷹方式でいきましょうということで、市としてもそういう意見を述べて、本当に真に実効性のある、この調布保谷線ということで、これはいろいろこれからも、先ほど言いましたように、外環ができますと、またそこに車が新たに入り込んでくるという点での心配があるということなんですね、沿道の住民の方は。そういうことで、真に実効性のあるというところでしっかりと仕事をしていただきたいというふうに思います。　次に、いわゆる野崎周辺の渋滞ですが、いろいろデータの紹介がありました。これは、ＩＣＵから野崎八幡、それから、ＩＣＵの裏から新川交差点とおっしゃいましたでしょうか。いわゆるＩＣＵから天文台、大沢交差点を経て東行きだと思うんですが、その信号の改善も含めてということですけども、実際は西行きのＪマートの案内が、かえで通りから人見街道を西に回しているもんですから、西方向の誘導によって渋滞が引き起こされているという点で、そういう質問だったんですけれども、そういう質問の上に立ってこういう御答弁なんでしょうか。　それから、バスの渋滞の問題では、踏切、路線が長い。延長で、この検討ということですけれども、このことは私も承知しております。これは、小田急バスの武蔵境・狛江間の路線ですが、これは大沢の四、五丁目の方が、特に雨の日はバスが乱れると。これは武蔵境駅行き方向なんですね。したがって、私は、天文台通りの北行きが渋滞を起こしているというんじゃなくて、南行きが渋滞しておりますので、この踏切の遅延、この点では私は小田急バスは境・吉祥寺間、この路線の渋滞、市民の皆さん方の苦情というのは。そういうことで認識していただきたいと思うんですが、これも現地をですね、やはり調査をしていただきたいと思います。Ｊマートの人見街道への誘導というのがどうなのかという、これは警察もやるのかもしれませんが、市としてもですね、実態調査をまずしていただきたい。　それから、先ほど私なりに考えたので、これは当然、警察という専門部署の方の知恵もかりることになると思いますけれども、Ｊマートへの誘導はやめて、東八道路、こういう検討がなされないのか、この検討もしていただきたい。そして、三鷹署と協議をしてですね、この点を進めていただきたい。この点、ひとつ再質問、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問につきまして、基本的な考え方を私からお話しして、あとは担当から補足いたさせますが、道路というのは地域内だけで完結しません。道路は地域をつなぐものです。三鷹市にとりまして、質問議員さんが冒頭で御質問されました、渋滞を解消するということのためにもですね、基幹的な幹線道路、都市計画道路の整備というのは不可欠になってまいります。だからこそ、そうした基幹的な道路を整備するときに、環境に対する負の部分を最小限にして、市民の暮らしの変化を急激なものとしないためのですね、そうした取り組みが求められているというふうに私は認識しております。　質問議員さんは、私はただ車で通り過ぎるだけのように印象を受けられたかもしれませんが、私自身、細かく一々この場では申し上げませんが、市民の皆様の声はできる限り直接聞いております。ただ、私はすべてのケースに当たれるというほど時間的余裕がございませんので、偏った声をお聞きすることもあるかもしれないということで、私だけが直接お伺いした声だけではなくて、担当の職員や、幅広い市議会の皆様の御意見を反映した取り組みをしているわけでございます。したがいまして、現地のお声につきましても私なりに聞かせていただき、また、それを受けて東京都の担当者と直接ですね、私も三鷹市民の皆様が直面している問題についてお話をし、懇切丁寧な都としての、事業責任者としての対応を求めているところでございます。　したがいまして、今後もですね、大きな都市計画道路が調布保谷線等々整備されていきますときには、先ほど申し上げましたように、実効性のある市民参加の取り組みを東京都にしていただくようにですね、また、三鷹市もできる限りの参加をして、市民の皆様の立場に立った取り組みができますように進めてまいります。　なお、総合的に交通事業者、あるいは交通管理者のですね、立場、バランスというものもとりながら、丁寧な対応を渋滞解消、バス遅延については進めてまいりますので、その方向性だけは私がお話しいたします。詳細、個別具体のことについてこの場で御答弁した方がよろしければ、担当部長よりいたさせます。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　それでは、何点か再質問にお答えをいたします。　初めに調布保谷線に関してでありますが、環境施設帯に関する協議会を立ち上げるということで、三鷹区間は平成22年の完成を目指しておりますので、先ほど申し上げましたように用地買収率がほぼ半分に達したということで、これから武蔵野市を含めて東京都との３者の間で協議会を設置をしですね、沿道の皆さんの参加を得て、よりよい道路づくりを目指すということで進めています。　調布のまねをするなということでございますが、これは、三鷹は三鷹のやり方、ルールがありますので、これまで進めてきた市民参加の方式を踏襲して、よりよい道路づくりを目指したいと考えています。　それから、東八に関してでございますが、議員さんの御提案ということで、東八道路の西に向かって交差点を右折してですね、店舗に誘導という提案がございましたが、大型店舗と言ってもですね、沿道の店舗のためにこのような大幅なというか、特殊な交通管制をしくことが可能かどうかについては、やはり交通管理者である警察との協議が相当必要ではないかというふうに考えております。以上です。 ◯27番（森　　徹君）　　市長が一生懸命仕事をされていると認識しております。したがいまして、職員を派遣していただいてというふうに私は質問しましたので、ぜひ調査してですね、解決に努力するということで、ひとつ優秀な職員の方を派遣していただいて、そしてその解決のために努力していただきたいと思います。環境施設帯については、以上、わかりました。　それで、確かに渋滞問題、道路の整備ということも当然あるでしょう。しかし、現実に渋滞が起きている。そこを見ていただきますと、実際に渋滞しておりますので、そこを見てもらう。そして、調査をして、東八、そういう私なりの考えですから、警察はプロとして、そういう発想はとんでもないと。しかし、その市民の意外性の中に、意外とプロが学ぶ面というのはあるかもしれませんので、ぜひ警察の言うことが、ただプロだということではなくて、三鷹市の担当者もプロですから、ひとつしっかりとですね、警察と協議をお願いしたい。改めてこの誘導を行っている現場を調査していただく。それから、東八の問題を、これも調査し検討して、そして協議というお答えをいただきましたけども、改めてこの点、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　それで、この周辺の渋滞は、誘導だけではなくて、これを調査した中でですね、新たな問題といいましょうか、天文台北交差点──天文台通りから東八に入りますね。いわゆる車が南に向かっての進行法を考えていただきたいんですが、それを左折するとマクドナルドのドライブスルーというんですか、あれに入る車がですね、あの店がすぐ近くにあるもんですから、そこが渋滞を起こしている。逆にＪマートの先、東八はまだつながってない、早い時間は。しかし、そのドライブスルーに入る車がですね、つながっているために天文台通りが左折できない。左折できないから直進車も渋滞する。それがずっとＩＣＵから西野の交差点の方までつながっていく。こういう実態がありました。ここはどういうふうに解決したらいいんでしょうか。マクドナルドよ、どいてくださいというわけにはいくんでしょうかね。　それとも、交差点改良ということで、例えばあそこは16メートルの道路整備ができていますけども、左折専用車、直進専用、右折専用ですか、こういう３方向があれば多少は改善されるのかもしれませんけども、Ｊマートの誘導の問題とあわせて、やはりそういう店舗があそこに集中しているというところから出てくる問題で、これは逆に、東八の道路が整備されたことによって大型店が出店してきた。それによって渋滞が起きたという点では、道路の整備だけでは新たな問題が出てくるという、そういう認識に立って、この問題は東京都の交差点改良事業というんですか、すいすいプランとの兼ね合いも含めて、この問題を解決しないと、やはりあそこ周辺、住宅の中に車が入り込んでくる。予算との関係で触れられないんですが、深大寺の二丁目には新たな施設がつくられようとしていますよね。そこの通路にもなると。　そうなりますと、本当にこれ、土・日ですから、日曜日はやってないということがあるかもしれませんけれども、事故が起きてからでは遅い。だから、やはり改めてこの問題、調査をして、やはり住民の皆さん方の安全の問題、絶対事故を起こさない。昨日も交通安全推進協議会がありまして、私も出席させていただきましたけれども、そこでもやはり警察が、事故をなくすという点でいろいろ努力、工夫されていますけれども、改めて三鷹署とも協議しながら、この問題、真剣に取り組んでいただきたいと思うんです。そういう上でいかがでしょうか、改めて質問をいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　今の御指摘の点ですけれども、もちろん三鷹市がですね、三鷹市という市域の中で起きていることについて、積極的に問題があれば調査をしていくということは当然のことだろうというふうに思いますが、現在、それぞれの役割分担というものが一方でございますので、東京都の管理している道路、あるいは交通の問題では警察、それから、それぞれの事業者の関係者の方もいらっしゃいますから、まずその問題認識について一定の共有をするという意味で、警察と、それから東京都にも協議をしながらですね、その調査をする必要があるのか。平日のほとんどは、そういったところまで事態は進んでいないわけでありますから、恐らく祝日、休日のですね、限られた時間内の話だと思いますけれども、そういうことも含めて、どういう事態が起きていて、どういうふうなことが必要なのかということについて関係者と協議をしていくということで、今後、早急にですね、進めていきたいというふうに考えております。 ◯27番（森　　徹君）　　協議をしていただく、ぜひお願いしたいと思います。協議をするというのは、三鷹市としても、警察から情報をもらっての協議だけじゃなくて、三鷹市としてその現場を調査して、それをもとに協議をするというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　その調査というのは、どのぐらいのレベルの調査のことを言っているのかわかりませんけれども、それはもちろん、一定のですね、情報収集をしていきたいというふうには考えています。 ◯27番（森　　徹君）　　わかりました。私も市の調査というのは詳しくわかりませんので、それをぜひお願いしたいということで、三鷹市として実態をつかんで、つかんで、警察の資料ではなくて実態をつかんで、住民の方から要望が出ているということですから、それを踏まえて、そしてしっかりとした協議、お願いしたいと思います。　実はＪマートの会社案内には、私たちのお店の地域で暮らしている人々との関係においてですね、「環境への思いやりを大切にする心」ということが述べられております。やはり地域の中で、大型店と言っても、地域との関係ではこういう言葉が使われているように、非常に心を砕いているんだと思うんです。それを具体的な、やはり姿で、言葉ではなくて姿で示していく。こういうことを言っているわけですから、ぜひ三鷹市としてもその指導をしていただきたい。　それから、Ｊマートは300台収容の駐車場を持っているというふうに聞いております。平場のところにも車が置いてあるんですが、そこの有効活用といいましょうか、そういう立体的な活用で収容台数をふやすとか、それから、周辺にいろいろ大型店がありますので、そういう大型店同士の協力といいましょうか、そういうお互いに駐車場を共有する。そうしますと、そこのお店でも利用するということもあるかもしれません。そういう効果もあるかもしれませんが、そういう点も検討というのはいかがなことでしょうかね。Ｊマートだけというのではなくて、新たな駐車場ができれば、それはそれでいいわけでありますから、周辺の大型店へそういうことも検討していただくと。その点で三鷹市としてそういう働きかけができるのかどうなのか、この点の御答弁をお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　個別の事業者との協議のことについては、余りこの場で詳しくというふうには思っていませんけれども、設置に当たってですね、事前の事業者との協力の中で、地区計画制度が導入できるかどうかとか、駐車場の共有化ができるかとかいうことも含めていろんな協議をした末に、今現在のような状況になっておりますので、駐車場の立体化も含めてですね、精いっぱい事業者として対応して、警察も含めて了解して現在の状況になっているということで御認識いただきたいと。その上で、現状の中でさらにどういう改善があるかということにつきましては、先ほど申し上げたような対応で今後協議をしていきたいというふうに思っています。 ◯27番（森　　徹君）　　わかりました。よろしくお願いします。　それから、先ほど調布保谷線では、一人たりともですね、高齢者の皆さん方、取り残されない。立ち退きの市民を泣かせないということで、都営住宅のあっせん等も含めて、三鷹市としてぜひ努力していただきたい。まだ大分時間ありますね。　以上で、大分時間がありますが、珍しく以上できょうは質問を終わらせていただきます。ひとつしっかりと仕事をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、８番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯８番（伊藤俊明君）　　議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりをテーマとし、犯罪に強いまちづくりの視点から、大きく４点のお尋ねをいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。なお、御答弁は予算に触れない範囲内でお願いいたします。　さて、市長は、マニフェストの中で安全と安心のまちづくりを掲げ、就任以来さまざまな取り組みを進めてこられました。また、就任後に改定した第３次基本計画において、新たに安全安心のまちづくりを最重点プロジェクトのトップに掲げ、総合行政の視点から積極的に施策の展開が図られています。これまでの取り組みを振り返りますと、市長就任後、直ちに生活安全推進協議会を設置し、翌年４月には安全安心課が設置されました。安全安心・市民協働パトロールでは、真っ先に市職員が全庁挙げてのパトロールを開始するなど、私は、市の率先垂範を高く評価しております。さらには、生活安全に関するガイドラインの策定、安全安心メールの配信、安全安心・市民協働パトロールの充実・強化など、迅速かつ積極的な施策の展開が進められてきたことを大変心強く感じております。　私にとりましても、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりは大きなテーマの一つです。これまでも繰り返し一般質問をしてまいりましたが、全小・中学生への防犯ブザーの貸与など、安全安心のための施策・事業として実を結んだものも多く、今後の取り組みにも大いに期待しているところです。　こうした市民、事業者、行政が一体となった取り組みの成果ではないかと考えますが、三鷹市内における刑法犯罪の発生件数を見ると、平成15年の2,651件に対し平成18年は2,291件となり、平成15年比で360件、14％減少しております。　ここで、１点目の質問をいたします。市長就任以来の４年間を総括して、三鷹市における安全安心の取り組みをどのように評価しておられるでしょうか。また、次年度には基本計画の見直しも予定されておりますが、安全安心のまちづくりについて、引き続き最重点プロジェクトとして推進するおつもりでしょうか、今後の方向性についてもお聞かせください。　安全安心課を設置した効果について、特に防犯分野における安全安心の取りまとめ課としての役割、総合的な事業の企画や調整において、安全安心課が果たす役割と機能をさらに拡充することが必要だと感じております。昨年11月に開催された生活安全推進協議会の議事録を読みましたが、非常に貴重な情報や意見が出されています。警察、消防からの情報とあわせて、こうした検討内容を共有化し、迅速かつ的確に対応するため、安全安心課の果たす役割は大きいと考えます。市長の御所見をお聞かせください。　さて、昨年８月に、無作為抽出による市民52人が参加したまちづくりディスカッション2006が開催されましたが、ここでは「子どもの安全安心」がテーマとなりました。実行委員会の皆さんが、市のさまざまな施策の中で最も市民の皆さんに関心があり、議論しやすいテーマとして「子どもの安全安心」を選択したのだろうと推察しておりますが、提案内容を見ますと、非常にすばらしい提案があります。４回実施されたグループ討議のまとめを見ますと、地域社会・地域コミュニティの重要性、継続的・安定的に地域活動に参加できる仕組みづくり、地域安全マップの有効性と積極的なＰＲの実施、子どもの安全安心を促進するハードの整備が挙げられています。また、４回の討議に共通する市民提案のキーワードとしては、地域コミュニティがありました。地域社会・地域コミュニティの重要性を大きな柱として、それぞれの提案が組み立てられていましたが、私も、まさに安全安心における地域コミュニティの重要性を感じております。　ここで２点目の質問をいたします。まちづくりディスカッション2006の提案内容をどう分析し、今後の取り組みに生かしていくのでしょうか。特に地域コミュニティを生かした取り組みの視点から市長の御所見をお聞かせください。　さて、次に、子どもの安全安心にかかわる学校の取り組みについてお尋ねいたします。　三鷹市の小・中学校では、地域安全マップの作成、セーフティー教室の実施、不審者の侵入を想定した避難訓練、学校安全推進員（スクールエンジェルス）の配置や防犯カメラの設置など、ハード・ソフトの両面からさまざまな取り組みが進められていることは承知しております。しかし、地域安全マップを例にとれば、作成する過程で、犯罪の起こりやすい場所の条件を子どもたちに十分理解されることが重要であること、あるいは、まちづくりディスカッションの提案にも出されていた地域住民の協力による作成など、さらに工夫の余地があるのではないかと考えます。また、何よりも作成後の活用が大切であり、家庭や学校でどのように活用されているのかに関心があります。不審者侵入を想定した訓練についても、同様に、緊張感を持った訓練が行われているかなど、実施内容の充実を図ることが必要ではないでしょうか。　ここで３点目の質問をいたします。学校では、地域安全マップシールを用いた子ども自身によるまち診断が行われているとのことですが、その取り組み内容と保護者へのＰＲを含めた活用方法についてお聞かせをください。　不審者侵入を想定した訓練については、教職員だけでなく、学校安全推進員（スクールエンジェルス）を含め、対応マニュアルの作成や、緊張感を持った訓練が実施されているのでしょうか。また、訓練への警察の参加なども考えられると思いますが、現状と今後の取り組みについて教育長の御所見をお聞かせください。　さて、学校における取り組みとして、もう１点お尋ねをいたします。　内閣府がことしの２月17日に発表した治安に関する世論調査によると、犯罪に遭うおそれがあると感じる場所にインターネット空間を挙げた人が40.1％いたとのことです。これは、前回2004年の調査より21ポイントもふえているとの結果でした。ネットオークションを利用した詐欺や、ネットを介した情報流出などに国民の不安が高まっている実態が浮かび上がったものだと言えます。　こうした実態を踏まえ、警察庁はバーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会を設置し、昨年12月に最終報告書がまとめられました。ここでは、仮想現実感のあるゲームやインターネットなど、デジタルメディアがつくり出す新しい情報社会環境をバーチャル社会ととらえ、その子どもたちへの弊害について検討がなされました。携帯電話やゲーム、子どもを性行為等の対象とするコミックなど、さまざまな課題があります。デジタルメディアの発達は良好な結果のみをもたらすわけではなく、情報の複製が容易であること、インターネットを通じて瞬時に世界に情報が広がることなど、その利点である特徴が犯罪等に利用される現状もあります。　ここで、学校における取り組みの３点目の質問です。インターネット社会を反映し、新たな手法の犯罪被害が広がっています。こうした新たな犯罪被害の防止について、小・中学校からの適切な情報教育が必要だと考えますが、どのような取り組みが行われているのでしょうか、教育長にお尋ねをいたします。　さて、ケーブルテレビ網を利用して住宅街の防犯対策に役立てる試みが首都圏で広がっています、との新聞報道を目にしました。千葉県市原市では十数台のカメラが稼働、防犯カメラでは世田谷区成城の取り組みが有名ですが、市原市ではケーブルテレビ網を活用したカメラが設置されています。一方、埼玉県蕨市では、発信機能を持つＩＣタグを持った児童の位置情報を家庭に知らせる実験が進められ、４月からは500円程度でサービス提供が事業化されるとのことです。蕨市の取り組みは、蕨ケーブルテレビジョンが実施するもので、ランドセルなどに取りつけたＩＣタグの微弱電波を、ケーブル網に30カ所設けた基地局の受信機でとらえ、ケーブルテレビ局のサーバーにデータを送り、親はパソコンや携帯で我が子の位置を把握することができるという仕組みだそうです。　また、旅行社やＪＴＢもＩＣカードを利用して、学校の校門、登下校を知らせるシステムや、子どもの位置情報がわかる携帯端末を販売しています。手のひらより小さなサイズの端末で、ＰＨＳの通信網を利用して親に位置情報のメールが送信できるそうです。昨年11月の生活安全推進協議会の中でも、今後新たに取り組むべき施策の例示として、高齢者の安全安心対策、学童保育通所児童の安全対策等が挙げられていましたが、こうした安全安心の取り組みへのＩＴの活用が期待されるところです。　ここで、４点目の質問をいたします。三鷹市では既に安全安心メールなど、ＩＴを活用した安全安心の取り組みを進めていますが、ここで例示したように、ＩＴは安全安心の分野でさまざまな活用が期待され、実用化も進められています。安全安心のまちづくりにおける今後のＩＴ活用について、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりについて御質問いただきました。まず最初に、これまでの取り組みの評価・検証についての御質問にお答えいたします。　私が市長に就任した年である平成15年（2003年）10月24日、三鷹駅前の商店街で発生した強盗殺傷事件は大変衝撃的な出来事であり、多くの市民の皆様に不安を募らせました。また、当時、全国では児童を対象にした凶悪事件の発生が相次ぐ一方、身近な三鷹市でも、空き巣、ひったくりなどの被害が後を絶たず、特に高齢者をねらった新たな振り込め詐欺被害が発生するなど、犯罪の多様化、巧妙化が進展しました。このことは、市民の皆様に、いわゆる体感治安の不安を増大することになったわけでございます。そこで、私は、緊急安全対策として、犯罪の発生を未然に防ぐことを目的に、まずは平成15年（2003年）の12月に、市の職員による安全安心パトロールを立ち上げました。この活動を契機として、私は、市民の皆様の中に潜在的にある安全安心についての大きな期待と要望を感じ取ったわけでございます。　そこで、平成16年度の施政方針には、安全安心のまちづくりを重点施策として位置づけ、平成16年４月には生活環境部に安全安心課を設置いたしました。この新しい課は、三鷹市生活安全条例に基づく生活安全推進協議会と一致して、議員さん御指摘のように市民生活の安全安心に対するさまざまな取り組みを推進することとなりました。私は、振り返り、評価・検証する中で、これらの安全安心に関する施策や取り組みは、市だけで実施してこなかったこと、何よりも警察署の皆様はもちろんですが、市民の皆様、事業者の皆様と協働の取り組みをしてきたこと、このことに大きな意義があると思います。言うまでもなく、安全安心地域出前懇談会や安全安心パトロール講習会を、三鷹警察署の皆様の協力を得ながら、きめ細かく開催、実施してまいりました。そのたびに参加される市民の皆様や事業者の皆様の防犯意識の高さと熱意が大きくなってまいりました。既に三鷹市は、防犯協会の皆様による、地域に根差した着実な取り組みがあったことが大きな礎となりました。　そこで、質問議員さんが御紹介されましたように、平成18年（2006年）の１月から12月の市内における刑法犯罪の発生件数が、何と１年前の平成17年（2005年）と比べて、約14％の減少となるどころか、過去10年間で最も少ない件数となり、この減少率は都内の中でも第１位であると三鷹警察署の署長さんから直接伺いました。何よりも市だけが努力したのではない。市民の皆様、事業者の皆様が三鷹警察署と一体となって取り組んできたことが大きな成果であると私は認識しており、この４年間──いいえ、安全安心課ができて丸３年の取り組みがこれだけの成果を上げられたこと、関連して火災発生件数も減少し、特に17年、18年を比べますと放火が６件減少したということは、消防署長さんによりますと、放火の件数がふえる都内の中でも希有なことであり、市民の皆様の見守りが地域の中で着実にあることの反映ではないかという分析をされていらっしゃいました。　来年度は、平成19年度、三鷹市第３次基本計画の２回目の改定の時期に当たります。その期間におきまして幅広い市民参加を行う予定でございますが、現時点では、安全安心のまちづくりプロジェクトについて、市民の皆様の高い評価と強い継続の意向があると受けとめておりますので、今後も生活安全推進協議会を初め、町会・自治会、事業者の皆様、各種団体との緊密な連携を図りまして、総合的な安全安心体制による事業の拡充を進め、最重点のプロジェクトとしていくことが望ましいのではないかと認識をしております。　続きまして、安全安心課が果たす役割と機能につきましての拡充の方向性の御質問をいただきました。　新しい課をつくるに当たりましては、既にある課１つを減少して、この安全安心課を取り組んでまいりました。その拡充につきましては、これまでの実績と検証を含め、今後の組織改正の中で検討させていただきます。　続きまして、地域における取り組みの例示としまして、みたかまちづくりディスカッション2006の結果を今後の取り組みにどう生かしていくかという御質問をいただきました。これがみたかまちづくりディスカッション2006の報告書です。これは148ページに及ぶ大部のものでございますが、三鷹市が三鷹青年会議所とパートナーシップ協定を交わし、みたかまちづくりディスカッション2006実行委員会と協働をして実施した取り組みですが、議員さん御指摘のように、参加した52名の市民の皆様によって、「子どもの安全安心」をテーマにした討議が行われました。　このディスカッションの特徴は、無作為抽出による1,000名の皆様から回答を得て、御参加いただける皆様に初めて三鷹市との出会いをしていただいたということです。52名のうち既に何らかの参加の機会を体験されている方は２名だけでした。したがいまして、いわゆる声が聞こえ、サイレントマジョリティーの声を反映した内容ですが、大きく、第１として、地域社会・地域コミュニティの重要性、第２として、継続的・安定的に地域活動に参加できる仕組みづくり、第３に、地域安全マップの有効性と積極的なＰＲの実施、第４に、子どもの安全安心を促進するハードの整備という大きな提案４つをいただきました。パートナーシップ協定では、いただいた御提案については最大限反映するお約束をしておりますので、しっかりとこの提案を生かしていきたいと考えております。　御質問の地域コミュニティを生かした取り組みについてですが、議員さん御指摘のように、安全安心のまちづくりを推進するために、この地域社会、コミュニティの果たす役割は大変重要なものであり、今までの取り組みの評価・検証のときにも申し上げましたが、三鷹市では、何よりもこうした基礎的なコミュニティの取り組みがあったことが大きな成果を上げているわけでございます。したがいまして、安全安心・市民協働パトロールの活動実績を基礎とし、さらにこれを子どもの安全を守るための地域の活動へと広げていくこと、これは教育委員会が提案し配置しておりますスクールエンジェルス、あるいはＰＴＡの皆様の安全安心の取り組みと連携することで、何よりも目と目を見交わし、あいさつをする地域社会ということが、地域ぐるみの安全安心の信頼の取り組みにつながっていると認識しております。　今後も市民協働パトロールへの参加を市の全域へ、さらにすき間なく拡大するためにも、地域の皆様と十分意見を交換してまいりたいと思っております。　なお、三鷹市では、平成17年度、18年度、町会・自治会の皆様のこれまでの実績を正しく認識し直し、今後、その活動を支援する取り組みについても調査・検討してまいりましたので、改めて地域コミュニティの取り組みと安全安心の取り組みを、その他、防犯・福祉の取り組みと連携することによって、質の高い安全安心の取り組みを強めてまいります。　４点目、ＩＴの活用について御質問をいただきました。　安全安心に暮らしていただける生活環境の実現のために、ＩＣＴ──情報通信技術の活用は極めて有効です。議員さん御指摘のような多様な取り組みの可能性が広がっております。私は、基礎自治体である三鷹市における取り組みでＩＣＴを生かしていくためには、何よりも実際の暮らしに役立て、暮らしを豊かに、便利にしていく、特に議員さん御提案の安全安心のために生かしていくという方向性が求められていると認識しております。したがいまして、具体的な例を申し上げますが、今まで三鷹市では、携帯電話、パソコンを利用した安全安心メールの配信が、象徴的なＩＣＴの活用ではございました。しかし、今後、ユビキタス・コミュニティと私たちが呼びます取り組みを進めていきます際に、登下校や外出先での子どもの安全を確保し、例えば学童保育所等からの帰宅の際の安全安心を把握する、そうした見守りの仕組みづくりにＩＣＴを活用する取り組みを具体的に進めていきたいと予定しております。国等の補助制度も発足するという情報も得ておりますので、ぜひ有効な具体化を図っていきたいと考えております。　しかしながら、こうした情報通信技術の活用に際しましては、情報セキュリティーの確保が必要ですし、個人情報の保護に対応する取り組みをしていくことが不可欠です。安全安心のために情報が悪用されたり、個人情報が損なわれてはいけません。何よりも情報通信技術の利用の安全を保つことで、子どもたちを含め地域の安全安心を強化していく、こうした取り組みを進めてまいります。私からは以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　伊藤俊明君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　伊藤俊明君の質問に対する答弁をお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子どもの安全安心にかかわります学校の取り組みについてお答えをいたします。　学校における児童・生徒への安全指導につきましてはですね、登下校での交通安全、不審者への対応、校内におきます安全対策等、すべての学校で計画的に実施しております。　最初の御質問でございますが、地域安全マップを活用した子ども自身のまち診断の活用につきましてお答えいたします。　教育委員会では、平成16年度よりですね、生活環境部安全安心課が作成いたしました三鷹市地域安全マップをすべての小・中学生のいる家庭へ向けて配布いたしております。特に新入生の入学前の説明会等におきまして、マップを配布いたしまして、親子で通学路の確認をして、危険箇所につきまして話し合うように促しております。　また、平成17年度にはですね、子どもによるまち診断を実施できるよう、三鷹市地域安全マップシールの配布を開始いたしました。この子どもによるまち診断とはですね、子どもたちが保護者と一緒に通学路等の危険箇所を確認しながら、その危険箇所を、地域安全マップにシールを張ることによってですね、犯罪被害防止等の危険回避能力を高めていくことでございます。このような取り組みを通しまして、児童一人一人がですね、自分自身で安全に対する意識を持たせるよう啓発を行っております。　さらに、子どもたち自身によります手づくりのイラスト入りのですね、安全マップを作成いたしまして、どのような場所で犯罪が起こりやすいか等について理解しながら学習を行ったりですね、それから、実際に危険箇所を、先生とですね、一緒に見学をしたり、下見をしたり、そして地域マップに加除訂正をしながら活用しているとか、そういったことで犯罪被害防止能力ですとか、注意力を高めることに役立てております。　２つ目のですね、不審者への対応でございますけれども、不審者侵入を想定しました訓練はですね、市内のすべての小学校で実施しております。例えば警察官が不審者に扮しまして訓練を行うという学校もございますし、「学校１１０番」を活用した学校、警察の協働によります、緊張感のある総合的な避難訓練を実施しております。また、中学校ではですね、セーフティー教室で、警察官から不審者への対応の方法等につきましてレクチャーを受けるという、そういった機会も設定しております。さらに、この３学期にはですね、市内の公立小・中学校に防犯カメラを設置いたしました。今後はですね、スクールエンジェルスの活用も含めまして、総合的な訓練の実施もですね、積極的に検討していきたいというふうに考えております。私の方からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君）　　私の方からは、３点目の御質問でございます、インターネット上での犯罪被害防止につきましてお答えをいたします。　この問題は、今まで考えられなかった新しい教育問題というふうに言えます。最近では、携帯電話でもインターネットに接続できるということで、保護者が知らない間に子どもが有害な情報や違法なサイトにアクセスをし、犯罪に巻き込まれたり、非行や犯罪につながったりするという、そういう危険性を帯びているということが指摘されております。　三鷹市教育委員会といたしましては、この問題につきまして、平成14年度から情報モラル教育指導資料を作成して各学校を指導してきておりますが、情報モラルを定着させるための教育とあわせまして、犯罪被害に遭わないための教育という両面から情報教育を進めているわけでございます。具体的にはですね、すべての中学校でセーフティー教室の中で、インターネット等を悪用いたしましたハイテク犯罪から、被害防止に関する内容を取り扱いまして警察官の指導を受けるという、そういう機会を設定しておりますし、小学校におきましては、情報通信関連企業──携帯電話関連企業と言ってよいと思いますが、そこからゲストティーチャーを招いてですね、こういう問題があるということを十分子どもたちに教えたり、情報モラルのコンテンツを活用して、安全な情報活用についての指導をしているわけでございます。　今後ともインターネットの安全な利用等、インターネット上での犯罪被害防止につきまして、指導を徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯８番（伊藤俊明君）　　御答弁どうもありがとうございました。特に市長の安全安心に対する熱い思いがよく伝わってきますし、私も本当に同じ思いであります。そして、特に学童保育所からの帰宅、僕もこの辺が、生活安全推進協議会の議事録を拝見しても、気になったところとして特に学童保育所の安全対策ということで、帰宅が冬場なんか特に遅くなると、街灯の──まあ、照度アップしてますからね、随分通学路とか街灯も明るくなったということで、本当に皆さんにお骨折りいただいて評判もいいんですが、それでもまだちょっと暗いとかということがありますから、そういう意味でも、帰宅を知らせるようなメールなり何なりをしていただけると、余計保護者の方も安心していられるんじゃないかと思って、ぜひその取り組みを行ってもらいたいなという思いと、この中でも、高齢者の、やっぱり安全安心対策がどうなのかということが非常に問題になっておりまして、特に安全安心メールに関しましても、非常に加盟というんですか、登録する方が飛躍的に伸びているというような話は聞いていて、皆さんがいかにこの関心が深いかということもわかるんですが、この安全安心メールに関しては、世代別にどういう加入者が多いとかということの調査は──まあ、なかなか安全安心課は人数が少ないですからね、この中でここまで調査するということは難しいかもしれませんが、そういう年代別の加入動向だとか、そういうのがあるのか。特に高齢者の方々は、なかなかメールを使わないというか、使えない方が多くて、やはりそういう意味で情報が入らないといいますか、ですから、こういうメールこそ、今、私なんかも月に四、五回、多いときは五、六回入ってきますよね。そうすると、やっぱりいろいろな情報もよくわかるし、特に啓発というんですか、今出ていますからとか、これから夏休みになりますからとか、そういう気配りといいますか、ありがたいなと思って、こういうこと、老人の方々もこれからこういう、何と言ったらいいんですかね、励ましの一種にもなると思いますので、何かこういうのを持っていただけて、簡単にということができれば、もっといいんじゃないかな。この見守りの一環としては、回覧板をね、回して何だとかいう、こういうことも有効な手段だとは思いますが、何とか高齢者の方が、こういうデジタルデバイドというか、格差にならないような方策をまたちょっと講じていただけるのか、ちょっとその考え方をお聞かせください。　それと、最近、特に市民の方、事業者の方々もパトロール、そして警察官の方、消防の方を初め、よく見守っていてくださって、市民の方々も、あと子どもたちも地域に守られているなと。非常にそういう関心があるようで、ほかの地域よりもこの三鷹の場合には、何か特にやってるのというようなことを聞かれるんですが、やはりそれは昔からの協働の下地が非常にあったからできていることだとは思いますが、特に23区の方では、この安全安心に対してというのか、予算で見ましても、かなりかけていますね。23区は数億円もかけているにもかかわらず、この三鷹市の取り組みというのは平成16年も3,000万ちょっとだし、17年も2,400、18年も2,100ということで、費用対効果というんですか、このことがすごく有効に機能していると思うんですね。ですから、このことに甘んじてはいけないとは思いますが、何ていうんですかね、犯罪も、先ほど市長の御答弁の中にありましたように、都内でもトップで減っているという話で、これはすばらしいことなんですが、やはりこれがずっと続くように、これからも、何しろずっと末永く減っていくような状況をキープするためにも、無理がないというんですかね、無理がなく皆さんでこういう地域のコミュニティの再生みたいな意味も含めて見守りができる体制のシステムづくりといいますかね、これからもしていただけたらありがたいなというふうに思いますので、その辺の三鷹のこの取り組み、安全安心に関しては、特にちょっと費用対効果という面でも特筆すべきものがあるのかなと思いましたので、その辺のお考え。　それと、教育関係のことに関しても一生懸命取り組んでいただいておりますが、何しろ今、インターネットでも、パソコンを利用するよりも、もっと携帯電話の方が今、普及しているというような時代になってきていますので、その辺がセーフティー教室の中でもやられているということですが、現にほかの地域では、携帯を使ったいじめだとか、有害サイトにアクセスしたために巻き込まれたというような被害も言われていますので、三鷹では今のところないんでしょうか。その点と、なお一層の指導の徹底というんですかね、それもお願いしたいと思いますし、あと、防犯に対しても、警察を交えてやっているところもあるし、「学校１１０番」ということで、今までも学校もいろんな形でセーフティー教室やら、ＣＡＰやら、「学校１１０番」、そして不審者を想定した避難訓練から、火事や火災の避難訓練を初め、救急救命とか、自転車教室を初め、あらゆる形で子どもたちの安全のためにも取り組んでいるということは高く評価しておるところではございますが、しかし、いずれにしても、なお一層のというんですかね、やっぱりさらなる充実をしてもらいたいという思いから、この質問をさせていただいておりますが、現に「学校１１０番」とか、緊急放送にしても、基本的には校長室だとか副校長室の近くにあるんだとは思うんですが、建物が、かなり以前に建てたものに関しましては、緊急放送の方がまだ主事室さんの方にあったりというところもあるんですね。ですから、その辺も、やっぱり緊急放送というのは校庭全体を見回しながら、状況に応じて対応できる方が望ましいと思いますので、主事室さんのは比較的ちょっと奥になっちゃってるんですね。ですから、ちょっとそこの施設に関しての緊急的な対応がおくれているところだけは、もう一回ちょっと確認していただければありがたいなと。これもやっぱり耐震なんかと同じように緊急的なときの対応で、おくれてしまうと被害が拡大してしまうとか、そういうこともあることがあるんじゃないかなと思いますので、その辺と、あとは、実際、いろんな犯人が現に入ってきたときというんですか、これはあらゆる想定外の出来事が起きると思うんですね。ですから、そのいろんな訓練をなさっているとは重々承知はしておりますが、その都度、何か問題点だとか課題が上がってきているんでしたら、どういうところが改善すべき点とかいうのを検証しておられるか、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。　全体的には、やはりこのデジタル化、ＩＴの活用はもちろんのことなんですが、やっぱりその地域の見守りというんですか、やっぱりデジタルとアナログの、車の両輪のようにしてこの地域のコミュニティを守りつつ発展していくような形が望ましいんではないかというような、私も考えがありますが、その辺も含めて御答弁をもう一度願えたらありがたいです。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　詳細については担当より補足をしてもらいますが、いただきました再質問の考え方について、私からお話しいたします。　１点目は、子どもたちだけではなくて、特に高齢者の皆様にとっても、情報通信技術を活用した安全安心の取り組みについて、今後何か方向性はないかという御質問でございました。　御指摘のように、高齢者の皆様にまだ携帯電話というのは若年層ほど普及はしていません。しかし、着実に浸透してきておりますので、もちろん一方で、安全安心メールにつきましては、さらなる加入の促進をですね、進めていきたいと思います。あわせて、高齢者の皆様にとりまして身近なメディアというのは、やはりテレビであるということが、いろいろな調査からわかっております。したがいまして、家の外に出ていらっしゃるときには携帯電話は有効なのですが、家の中にいらっしゃるときに市内外のそうした状況をお知らせするために、この間も三鷹市のケーブルテレビ局と連携しながら、警察、消防の御協力も得て、安全安心の情報を画面で流しているチャンネルがございます。今後、適切な安全安心情報について、より、自宅にいながら、テレビをつけているときも、あるいはつけていないときもですね、それなりに情報を伝えることができる機能というのもデジタル化の中で進んでいるようでございますから、そうした一般的なテレビなどの活用についてもですね、さらなる検討ができるのではないかなと考えております。　２点目でございますが、特に三鷹市の場合、なぜ多くの経費をかけなくても、これだけ防犯上の実績が上がったかということについては、警察署の皆様と意見交換をしておりますと、三鷹警察署と三鷹市及び市民の皆様の連携の取り組み、協働の取り組みというのは、それほど一般的ではないところもあるようでございます。１市１警察署で、この間ですね、継続的に、あるいは私になりまして安全安心課を設置してからは、より積極的に警察署との連携強化を強めてきたということが基本にあるかと思います。またですね、この間、そうは言いましても、警視庁の方で交番を統廃合するというような問題提起がございました。そのときも、三鷹警察署の当時の署長さん、あるいは市議会の皆様の応援もいただいて、私、直接東京都の方にも交渉させていただきまして、計画上、おかげさまで統廃合を予定されていた４つが存置されることになったわけです。しかし、今後もですね、都の財政の改革の中で存続・存置が決まったものが実現できますようにですね、働きかけをしなければいけないわけですが、これもまた、市民の皆様、市議会の皆様と市との、あるいは警察署との協働がですね、より有効になっていくと思います。　あわせて三鷹市の強みは、事業者の皆様の多くの安全安心にかかわる参画です。例えば、もちろん従来から三鷹市が防災協定を結んでいた管工事業協同組合や建設業協会などはもとより、こうした安全安心の取り組みを含めて、改めて商工会、あるいはＪＡ東京むさしさんや、さらに個別の事業者もですね、かかわっていただくようになりました。こうした積極的な取り組みは、ただですね、ボディーパネルを張って巡回しているだけではなくて、三鷹市と警察署による研修会に出ていただくとともに、頻度高く情報交換、意見交換会などもさせていただいているということです。つまり、思いだけではなくて責任も伴うわけですから、そうしたことについて、繰り返しになりますが、三鷹警察署との連携が強化されて行われてきたということが大きいかと思います。　最後に、町会・自治会が既に防犯協会や独自の防犯部の活動をしてくださっていたのが三鷹です。この基礎がなければ、こんなに短時日にですね、安全安心・協働の取り組みが効果をあらわすわけではございませんので、これは基礎があることであり、その上で新たなる協働を生み出せたということでございますので、今後も、先ほど答弁いたしました高齢者の見守りについては、健康福祉部の方でもですね、総務部と協働しながら、災害時の支援について積極的な取り組みも進めつつございますので、そうしたものを総合的にしていくのが三鷹市の方針でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子どもの安全安心にかかわりまして、例えば携帯のですね、問題がございましたが、携帯電話につきましてはですね、御指摘のように、学校で仮に禁止をしたとしてもですね、御家庭では持たせているうちが相当数あるわけで、ただ禁止するということではなくてですね、やはり正しくですね、ＩＴを使っていくという、そういう情報モラル、そして、やはり学校でも情報教育をやっているわけでありますので、その中でですね、やはりそういった有害サイトへのですね、そういうことの十分な理解とかですね、それから、正しいＩＴの活用の仕方につきましてですね、徹底したやはり指導をやはり重ねていく必要があるというふうに受けとめております。今後ともですね、やはりそういった面で力を入れていきたいというふうに考えています。　それから、不審者への対応でありますけれども、学校はですね、小学校も中学校も安全指導という、そういう時間をですね、月に１回、これは義務づけているわけであります。教育課程の届け出のときにですね、それをチェックしてですね、義務づけ、指導しているわけでありますが、その時間にですね、やはり繰り返しですね、不審者への対応につきましてもですね、十分なやっぱり指導をしてもらうということをですね、私どもとしても重ねて指導してまいりたいというふうに考えています。　緊急放送ですけども、これは、必ずしもですね、緊急放送が副校長先生お一人のみが担当するということではありませんので、これは、場所はですね、できればやはり学校のセンターの方にですね、中心の方に設置されている方がよろしいかと思いますが、必ずしもですね、副校長先生、校長先生のそばにですね、緊急放送がなければ役に立たないというわけでもないだろうというふうに考えておりますが、御指摘の確認はですね、させていただきたいというふうに思っています。　それから、不審者への対応の訓練でありますけれども、お話のようにですね、想定外のことをですね、想定しながら訓練するというのは非常に厳しいものがございまして、あらゆることを想定しながら訓練をしているところでございますけれども、警察のですね、助言もいただきながら、いろいろな事態を想定してですね、やはり子どもの安全を第一に考えてこの訓練をするということをですね、重ねて指導してまいりたいというふうに考えています。以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（玉木　博君）　　安全安心メールの世代別の加入動向についてお答えさせていただきます。　現在、6,170人の方がこの登録をされてくださっておりますが、昨年２月から始めた安全安心メールでございますが、世代別の加入動向につきましては、年齢を、加入する際に私ども確認をしておりませんので、把握してないというのが実態でございます。この安全安心メールに登録するには、所属区分だけ私どもは聞いていると。例えば子どもの保護者、あるいはその家族だとかですね、市民協働パトロールの仕事をしているだとか、在勤者でありますよとか、こういった５つのですね、所属区分だけ登録をいただいて、それによって加入ができるという、基本的には空メールを送っていただいて、その後で登録を、この区分に従って手続をとっていただければ加入できるということにしておりますので、年齢別の加入動向については承知してないところでございます。いずれにせよ、6,170名と非常に多くの方が登録いただいておりますので、これも一つの三鷹市民の防犯意識の高さ、あるいは熱意のあらわれの一つかなというふうに受けとめているところでございます。 ◯８番（伊藤俊明君）　　どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。いずれにしましても、子どもたちが、そして、市民が安全で安心して暮らせるようなまちづくりというのが願いですので、今後ともさらなる充実を目指して、みんなが住んでよかった三鷹市に、と思っていただけるようなまちづくりに前向きに取り組んでいただけるようにお願いいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、10番　白鳥　孝君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯10番（白鳥　孝君）　　ただいま、議長の御指名によりまして、一般質問させていただきます。また、今期は予算委員会もございますので、予算に関することはそちらにゆだねて御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。　今回は、生きがいのあるまちづくり、もしくは活力のある地域づくりについて、そして中央線の複々線化についてを題材にして質問をさせていただきます。　まず、「生きがい」という言葉はその表現の仕方によって意味が違ってくるということではないかと思います。健康というのは、身体的及び精神的状態であるため、その一つの概念があると考えますが、生きがいは感情としての状態であるため、一人一人の考え方や受け取り方が違うと思います。そこで、「生きがいのある」という表現は適当ではないと感じるわけでございます。「ある」という表現は受け身であり、生きがいは本人が見つけるものかと思います。または、つくるものというふうに思います。私は「生きがいが持てる」という表現の方がいいかなというふうに考えている次第です。　この生きがいについて、高齢者によく使われていますが、市長も、三鷹市人財育成基本方針の策定に当たっての巻頭言と申しますか、前書きに「一人の人間としての生きがいを感じ、誇りを持ち、日々工夫し、改善をしていくことが大切です」と述べられていますように、職場や地域などあらゆる、私たちが生まれて、その社会の中でコンセプトとしてあろうと考えている次第です。　さて、本市の基本計画の中にも、地域ケア推進プロジェクトに高齢者生きがい活動推進や、協働まちづくりプロジェクトの中、そして活性化推進プロジェクトの中に、生きがいについての活動推進が入っておりますが、各プロジェクトがどのように生きがいについての、現状がどのように取り組んでいるのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。また、その連携の機能があるのでしょうか、お尋ねをいたします。　私たちが住んでいる地域社会、すなわちコアとなるまちに対する愛着心や郷土愛は、まちづくりの動機としての大変重要な部分ですが、昼間の人口が減少し、また、価値観の多様化などによって住民相互の交流の機会は減少し、地域の連帯感や帰属意識がますます希薄になっております。また、町会や自治会などを通じて主体的に地域のまちづくりに参画しようとする住民は減少し、自治意識の醸成はますます困難になりつつあります。このような状況を反映して、町会などは加入率の低下や人材不足から来る役員の固定化、高齢化も顕著な課題となっております。しかし、それは単に自治意識の低下といった住民個人の問題だけでもなく、特に他市などのように地域のＤＮＡが強過ぎて、慣習や前例踏襲などを重んじ過ぎる組織運営の課題もあるかもしれません。つき合いや当番など煩わしいといった連帯感の欠如など、現代の世相感も大きな事由であることは否めません。　いずれにしても、地域のコミュニティの再生は、単に伝統的な地縁組織の復活を目指すのではなく、組織の民主性、開放性、公平性を伴って自治意識を喚起するものでなければなりません。三鷹市は住民参加型行政に熱心なところでありますが、住民もそれぞれの地域での防災や住民参加型事業などの汗の部分にはかかわりの大小があり、これからの地域リーダーや地域力をどのような視点で考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。　団塊の世代が定年を迎え、地域に帰って第二の人生の生きがいに、今まで養ってきた能力、知識、技術、経験をもとに高齢者が主体的に社会活動ができるよう、地域のコミュニティが大切な役割をすることを考えるときに、今後どのような社会参加型のサポート体制を推進するかをお聞きいたします。また、地域ぐるみでの子どもたちの教育を支援する現場の中で、どのような知識や経験を持った方々の財宝を探すのか、そして教育の中で生きがいの持てるプログラムはどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、三鷹市の西部の地域では、中央線、武蔵境を利用する方が結構多いわけでございますけれども、西武是政線の起点でもあります。朝のラッシュ時には、大変な勢いで乗り込まなければなりません。三鷹駅でも中央線から総武線、地下鉄東西線に乗りかえるために駆け上がったりする姿がよく見かけられます。今、三鷹・立川間で中央線の高架工事は進められております。そこで、最近、複々線の動きがあるやに伺っておりますが、約2,000億円以上かかると試算されている事業はどのような動きがあるのでしょうか、お聞きをいたします。また、三鷹市としてどのような対応をこれからしていくのか、お尋ねをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　生きがいが持てるまちづくりについて御質問をいただきました。　何に生きがいを感じるかは、その方の人生観や価値観により、一人一人違いがあるとは思います。けれども、例えば働くこと、学ぶこと、そして趣味や芸術、文化活動などに楽しむこと、さらには社会の皆様のために、地域の皆様のために自分自身が役立つという奉仕活動などに生きがいを感じる方もいらっしゃいます。私たち三鷹市では、特に議員さんが御質問の、高齢者に、より生きがいをということで言えば、基本計画の最重点、重点プロジェクトの中にも、高齢者生きがい活動の推進や、地域スポーツ活動の推進など、いわゆる生きがい活動を支援するためのさまざまな施策を盛り込んでいます。すべての内容をここで御紹介することはできませんが、例えば高齢者生きがい活動の具体的な事業としては、平成13年度から取り組んでおります三鷹いきいきプラス、具体的な名称は高齢者社会活動マッチング推進事業といいますが、こうした取り組みがあります。また、井の頭地区で、まずは始めております高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業においても、相談サロンや傾聴ボランティア活動等を、研修会をしたり、実現に向けて取り組む中で、対話と会話、直接的な出会いによる交流に基づいた高齢者の生きがい活動を支援しているところです。　こうした施策、事業の推進について、連携の必要性に関する御質問もいただきました。言うまでもなくこうした事業の推進に当たりましては、関係する各部課の連携を図るとともに、民学産公の連携・協働により効果的な事業の推進に努めているところですし、これからもそうした取り組みを強めてまいりたいと考えております。　そこで、町会・自治会等での地域リーダーの育成についての御質問もいただきました。加えて団塊の世代の社会参加をどうサポートしていくかということについて御質問いただきました。こうした御質問に総括的にお答えいたします。　三鷹市では、地域社会における協働のまちづくりプロジェクトの取り組みとして、第３次三鷹市基本計画の改定の中で、これまでの住民協議会活動に加えまして、町会・自治会を含めた新たなコミュニティ活動の展開を進めていくこととしています。町会・自治会との協働の仕組みづくりにつきましては、平成17年から平成18年度まで２年間にわたってアンケート調査を実施するとともに、住区別の懇談会を開催して、町会・自治会の役員の方などを初め、関係者に直接お声を聞かせていただきました。その中で、町会・自治会の取り組みをされている主たる活動メンバーから、活動状況の悩みや、課題解決に向けた具体的な提案などを直接お聞きしてまいりました。この調査検討から、町会・自治会などが特に安全安心や地域ケアなど、身近な地域の支え合いのシステムとして十分に機能していること。そして、それをさらに地域のまちづくりに力を発揮していただくためには、市や関係団体との協働以前に、まずはそれぞれの組織の活性化が重要であることが明らかとなりました。これは質問議員さんもそうした問題意識からの御質問だと受けとめさせていただきました。　したがいまして、町会・自治会が存続している三鷹市であるということをまず再確認して、その町会・自治会のメンバーが活性化していく、あるいは会員をふやしていく、そのためのきっかけづくりに市が支援をしていくということは、言うまでもなく必要なことです。したがいまして、今後、町会・自治会に対する新たな支援制度の創設も視野に入れながら、町会・自治会の皆さんによる地域リーダーの育成、あるいは団塊の世代が地域社会に戻ってきてくださるわけですから、今までは隠されていた地域リーダーを発掘していくということも重要ではないかと思います。表現はちょっと妥当でない部分もあるかもしれませんが、今までは地域にいらっしゃる方に依存して、お任せしていた市として、市外に勤労せざるを得なかった皆様が戻っていらしたら、まさにこれからは地域の活性化のために貢献していただくことで、まさに生きがいを持っていただける取り組みが三鷹市にはまだまだ残っているのではないかなと感じているところです。　ただ、各団体に共通する大きな悩みに、活動の担い手となる役員の高齢化が指摘されています。また、なぜ高齢化するかというと、後継者が不足しているからだという声もお聞きしました。そこで、今後、地域に戻ってくる団塊の世代の皆さんが注目され、期待されているわけです。人生90年時代、60歳前後でまちに戻ってきてくださる方は、まさに地域社会の宝である。これから活躍をしていただくとともに、従来も既にそれぞれの団体が、お祭りや講座、勉強会など、さまざまな機会をとらえて参加の呼びかけを行い、触れ合い交流や人材発掘の努力を続けてこられています。そこに、私は、尊重すべき自主的な創意工夫があると、このように思います。そうであれば、より団塊の世代の皆様が遠慮なくですね、恥ずかしがらずに、あるいはためらわずに参加していただけるような促しをもたらすきっかけづくりを、市もですね、連携してしていかなければならないと思います。　加えて、地域活動に参加するための支援事業といたしましては、三鷹ネットワーク大学でのコミュニティ・カレッジや、市民協働センターでの市民活動支援事業、また、ボランティアセンターや社会教育会館での学習機会の提供などなど、さまざまな事業がこれまでもございましたし、さらに新しいメンバーを求めているわけでございます。来る３月10日には、「地域を楽しむ～活かす・働く・学ぶ～」をテーマに、まさに質問議員さんが御質問なさったようなテーマ、ぴったりなんですが、みたか2007団塊交流会を三鷹ネットワーク大学及び株式会社まちづくり三鷹の共催で行います。また、教育委員会でも団塊の世代向けの取り組みを強化してくれています。団塊の皆様が地域活動に参加し、生き生きと活躍できる、まさに生きがいが持てる環境づくりを進めていくこと、そのことで町会・自治会もまた活性化していくよう、相乗効果を目指してさまざまな形で支援をしてまいりたいと考えております。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育の中で生きがいの持てるプログラムについてお答えをさせていただきます。　御指摘のとおりですね、団塊の世代の大量退職時代を迎えまして、その方々のさまざまな技術ですとか、能力を持った方々が主体的にですね、地域の社会活動に参加していただくこと、これは地域力を高めまして、学校を核としたコミュニティの醸成にですね、大きく寄与をし、地域ぐるみで子どもを育てていくという上で大変重要であると認識しております。この活動などを通しましてですね、やはり生きがいにもですね、つながっていくものだというふうに考えております。　ことしの１月でございますけれども、４人のですね、市民の方が発起人となりまして、自称ですね、「おせっかいなオヤジたち」とおっしゃっておりますけれども、この４人の方々が、団塊世代を初め、大人たちが持っているさまざまな力をですね、子どもたちに生かすための仲間づくり、「みんなのみたか」という、この会を発足いたしました。このすばらしい活動の輪を広げていくためにですね、教育委員会としても積極的に協力をしていきたいというふうに考えております。また、シニア世代の主体的な活動など、地域の実情に合った具体的な支援方法などにつきましても、社会教育委員会にですね、現在諮問をしているところでございます。　これまでも市内の小・中学校では、地域の教育ボランティア等を教育活動に取り入れるシステムを導入したり、総合的な学習の時間などにですね、ゲストティーチャーとしてですね、授業に参加してもらうということを積極的に推進しているという、そういう実績がございます。また、子どもたちのですね、夢や希望を開花させる、そのことに役に立てるという、そういうことに生きがいを持つですね、ＮＰＯ夢育支援ネットワークのようにですね、スタディーアドバイザーなどの教育ボランティアの人材育成のためのプログラムづくりに取り組んでいるという、そういう事例もございます。このようにですね、これまで学校、企業、ＳＯＨＯ、ＮＰＯ、ボランティア活動、諸団体とですね、交流してきた実績を生かしまして、広範な地域の人材のですね、発掘、そして、その方々に生きがいを持ってですね、活躍していただく、そういうことをですね、三鷹ネットワーク大学との連携なども視野に入れましてですね、今後十分ですね、研究していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　中央線の複々線に関してのお尋ねがございましたので、私からお答え申し上げます。　その前に、現在事業中の三鷹・立川間の連続立体交差事業についての進捗状況も若干申し上げます。　現地へ行きますと高架部分が具体化しておりますし、新しい駅舎もその姿を見せつつあるということで、立体化が順調に進捗しております。国分寺から三鷹駅の区間につきましては、本年中は下り線がまず高架になる予定です。下り線の高架になってあいた部分に、新たにですね、上り線用の高架を構築をするということでありますので、恐らく20年秋にはですね、上り線も含めて三鷹・国分寺間は全線が高架になるだろうということであります。これによって、現在、あかずの踏切となっている部分を含めて15カ所の踏切がありますけれども、これが廃止をされるということで、南北交通の渋滞であるとか、踏切事故が解消できるものと考えております。　さて、複々線の動向についてでございますが、ＪＲ中央線については、今申し上げました連続立体交差事業とあわせて、さらにその地下部にですね、新たに上下線をつくるということでの上下あわせての複々線化についての都市計画決定が平成６年度に決定をされております。現在、連続立体交差事業がある程度めどがついてきたということでありますので、今後残された大きな課題としては、いわゆる複々線化の事業ということでありまして、この取り組みが具体化しつつあるということであります。これは、事業が具体化しつつあるんじゃなくてですね、取り組みが具体化しつつあるんですが、三鷹市も会員となっております三鷹駅以西での実際の沿線市で構成しております三鷹・立川間の立体化複々線促進協議会でありますが、この中に複々線化を検討する委員会というものを設けて、複々線化への取り組みの強化に向けた動きを始めたということであります。　なお、今後の大きな課題といたしましては、複々線化に要する事業費、先ほど議員おっしゃいましたように、巨額の投資が必要となりますので、この事業費とその費用負担の問題につきましては、恐らく今後の大きな課題となっていくだろうと考えております。以上です。 ◯10番（白鳥　孝君）　　ありがとうございました。まさに生き生きと御答弁をされまして、本当に生きがいを持って取り組みをしているんじゃないかなというふうに感じたわけでございますけれども、まず最初に、複々線の方なんですけれども、ぜひですね、もう本当に武蔵境、すごい混雑でございます──ラッシュでございまして、特に是政線が、このごろ乗車率がふえたんでしょうか、また、跡地の問題等々であそこにいろいろな施設ができたものですから、結構乗る乗客が多いわけでございますけれども、すごいラッシュアワーでございます。ぜひですね、三鷹としてはですね、せめて武蔵境までは複々線化に早くですね、近づけていただければなと。あと先は──先はどうでもいいなんていうことは言っておりませんけれども、そのようなこともぜひ取り組みの中で入れていただければありがたいかな。先ほども国立まででしたでしょうか。（「国分寺」と呼ぶ者あり）　国分寺まで早くできるというようなこともございますけれども、それならば、じゃ、複々線も武蔵境まで何とか早目にできるような方策というか、ことも取り組んでいただければなというふうに感じているわけでございますけれども、ぜひその辺は、もし御答弁があればあれですけれども、なければ結構ですので、よろしくお願いいたします。　まちづくりの中で、高齢化ということもございますけれども、私は、高齢化だけじゃなくてですね、若者、それから、乳幼児は別にしましても、若者たちの生きがいのあることを、ぜひともこれからの生き方の中で、コンセプトの中でぜひ、これは市民皆さんの考えることであるし、また、それぞれの生き方の中でやっていかなければいけない問題なんですけれども、私、議員になる前に、ＭＩＳＨＯＰ──国際交流協会に属しておりまして、ずっとやっておりまして、その中でですね、退職なさった方々が結構多いんですね。御老人の方々が多いんですけれども、その中でですね、海外に行っていた、海外に赴任していた方々が結構いらっしゃるんです。なぜこんなに多いのかなというふうに思いまして、また、聞いたこともあるんですけれども、実はほかの住協とかコミセンに入れてくれないというようなことも言って、そんなことはないですよとお答えはしたんですけれども、自分自身が入れないというのが主ではないかなというふうに思っております。それは、確かに海外に赴任していて、物の考え方やいろんなことが違ってきちゃって、地域になじめないというような形で国際交流協会の方の門をたたいていることが往々にしてあるんですね。そこをずっと安住の地にしてしまって、そこを生きがいというか、そのところで、本当は地域に戻ってですね、教育の、子どもたちのためにとかというようなことで、また生きがいを見つけていただければいいんですけど、なかなかそういうところが見出せないというか、安住の地にしてしまうというところが往々にしてあるんですね。　そんなことがありまして、海外に赴任しただけではなくて、やはり市民層、いろんな社会の中で、会社関係、いろいろとリタイアなさった方々が戻ってきたときにですね、地域に果たして本当に受け皿があるのかどうかという、やはり地域が独善的じゃないんでしょうけれども、その中でですね、入り込めないというか、なかなか溶け込めないというようなことが往々にしてあるんではないかというふうに、私自身感じているわけでございます。そんな中で、どのようにこれから受け入れ体制を組んでいったらいいのかなというふうに思うわけですけれども、何かお話がございますれば、その点をお願いしたい。　この間、ちょっと雑誌を見ておりましたら、ソーシャル・ネットワーキング・サービスという、ＳＮＳというのは御存じかと思うんですけれども、結構これが全国でも700万とか1,000万近い会員数がいらっしゃるんですけれども、これはＮＰＯとか、企業もやっているんですけれども、結構自治体、八代市とか千代田区、それから前橋とか、鹿島とかというところでも、結構、草分け的な存在でやっているわけなんですけれども、これは、要するに地域の活性化の契機づくりというわけではないんですけれども、地域ポータルサイトのＳＮＳ機能を導入したですね、パソコンや携帯電話を利用してですね、例えば子猫探しとか、里親探しとか、そんな、つまらないと言っては失礼ですけれども、そういうことからですね、また行政のいろんな情報をですね、災害情報だとか、いろんなことの情報をですね、やっているような、だから、幅広いんですね。もちろん会員になるにはその加入者の紹介みたいなのが必要なところもございますけれども、そんなところで、いいかげんな、でたらめな要するにサイトというか、また、落書きができないようなふうにやっているわけですけれども、もしですね、例えばそんなところで、例えばどこかの町会がやってみたいというときに、予算がないといったときに、今の予算の補助金の制度というのは、金太郎じゃないですけれども、会員数によって、町会人数によってというふうな補助金の割り当てじゃないかと思うんですけれども、三鷹市の特区じゃないんですけれども、そんなようなものをですね、つくってですね、そういうことができるような方策というのはできないもんか、ちょっとそのところをお尋ねをし、また、そんな取り組みが何かありますればですね、教えていただければなというふうに思っているんですけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　慎重に答弁をいたしますが、来年度にかかわることなく、現状努めておりますことについて、絞って答弁をさせていただきます。　１点目の、高齢者のみならず、若者の生きがい等もしっかりとですね、視野に入れて、各世代とも三鷹市であれば生きがいが持てるというようなまちづくりの観点からの取り組みの再確認をいただきました。私も、それぞれの皆様の生きがいというのは多様であると思いますし、だからこそ、それを実感していただけるような機会、オポチュニティーというのは多様に開かれていなければいけないと、こういうふうに思います。したがいまして、三鷹市が直接御用意できるものもあれば、市民の皆様がさまざまな取り組みをしていらっしゃることをきちんと三鷹市も把握をして、適時適切に御紹介をしていくという、そうした支援も必要だと思います。　三鷹市では、毎年、青年海外協力隊及び海外シニアボランティアの方が市長を訪ねてくださいます。たまたま例示されました国際交流協会の活動の中であらわれていますように、若い方から高齢者まで、三鷹市はかなり自律的、自発的に国際交流をしていらっしゃる方がいらっしゃいます。そういう方が、例えば受け皿として、もう20年近く前に国際交流協会ができているというのは三鷹の強みだと思いますし、あわせて住民協議会以外に、地域別の課題、テーマ別の課題に取り組むべき協働センターやボランティアセンターの取り組みがあるということ、そして、それができる限り縦割りで、目的別に分かれるのではなくて、必ず交流するような仕掛けをつくってきているということは、さらにさらに有効にですね、生かされなければならないと思います。　質問議員さんが御指摘になった点は、私たちが常に肝に銘じなければいけないのは、活動していらっしゃる方が、新しいメンバーに対していつも心を開いてですね、迎える用意をしていなければいけない。既存の活動母体が、新しいメンバーがなかなか入りにくいということを問題提起するだけではなくて、受け入れるようなですね、その風通しのよさというのを、やはりますます奨励していかなければならないと思います。　その意味で２点目の御質問をいただきまして、ＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーク・システム、これは、どちらかといえば、インターネットが余りにも全世界津々浦々つながる、しかも匿名性の高いネットワークだとすれば、むしろそれを低くして、会員間がそれぞれ名前と顔や、それぞれの個性をですね、ある程度は認識しながら、共通の目的やテーマに向けて積極的な提案をしていくという、いわばインターネット社会の負の部分を裏返しにしたネットワーク社会をポジティブに、積極的にしていくという仕組みでございまして、質問議員さん御指摘の有用性を三鷹市も把握いたしまして、実は今、積極的な実現に向けての検討も始めております。直接会うまちづくりを支えるネットワークのシステムというのも有効でございますから、どちらか一つというのではなくて、より直接的な出会いと、命を、あるいは思いを触れ合うような社会に、それを支える信頼のある情報通信技術を活用していくということは、きっとこれから21世紀においては不可欠な裏表の取り組みではないかな──どちらが裏か表かは別として、ではないかなと私も認識しております。したがいまして、御指摘の点の有効性などを十分認識した上で、しかし、市民の皆様に、文字どおりセキュリティーもあり、信頼もあって使っていただけるようなあり方について、さらに検討を進めてまいりたいと思います。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　先ほど申し上げましたように、三鷹・立川間の連続立体交差事業が完成してもですね、線がふえるわけじゃありませんので、現在の基本的なダイヤの枠組みは変わらないということで、イコール輸送力の増強にはつながりません。したがって、輸送力増強のために、新しくつくる高架式の真下にですね、深さ20メートルぐらいのところに上下線の線路を入れようというのが都市計画の決定であります。都市計画上の決定では、三鷹・立川間で駅が予定されているのは国分寺ということでありますので、武蔵境はとまりません。 ◯10番（白鳥　孝君）　　何かつまんない話を聞いてしまいましたけれども。わかりました。教育委員会もですね、ぜひですね、リタイアした方々、また、それからいろんな地域の中でいろんな素材があるかと思うんですけれども、また財宝が埋まっているかと思うんですけれども、それを吸い上げるですね、努力というか、そういうことをしていただいて、子どもの教育の中でそれを生かしていただければなというふうに思うんですけれども、何かございますれば意見をいただき、なければこれで終わります。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　お話のようにですね、地域にはですね、たくさんのですね、能力や体験やですね、経験をお持ちの方がいっぱいいらっしゃいます。これはどこの学区域だということに関係なくいらっしゃるわけで、ですから、学校として、もしそういう方々に学校の中で御活躍いただきたいということであれば、やはりですね、校長室で、または職員室でですね、ただ議論していてもですね、そういう方たちが集まれるチャンスはないわけで、やはり校長を初めですね、教員が地域に飛び込んで、そしてさまざまな方々とお話し合いをしてですね、そういう方々に学校の中に入っていただくという、そういうまず努力が必要でありますが、そういった努力と、一方ですね、先ほど申し上げたような、４人のような方々ですね。そういう方々がコーディネートになってですね、そして世話していただくという中で、この間も25日には20人以上の方がお集まりになりましたけれども、そういう方々が、お世話される側からですね、する側の方にも回っていただけるということで、そういった機会にですね、どんどん拡大していきますので、今後とも教育委員会はですね、各学校も、それから、そういう４人の方々のような取り組みをですね、最大限支援していきたいというふうに考えています。 ◯議長（石井良司君）　　以上で白鳥　孝君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、６番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　後藤貴光君　登壇〕 ◯６番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問として、市民による地域の主体的なまちづくりについてお伺いいたします。　三鷹市では、基本計画において最重点課題として、安全安心、地域ケア、子ども・子育て支援、バリアフリー、協働、ＩＴといった６つのキーワードを基本にまちづくりを推進していますが、そのすべてにかかわる重要なキーワードが協働です。本来的には協力して働くと書く協働とは、まちづくりそのものの原点に立ち返れということを意味しているのではないでしょうか。　日本の場合、住民自治よりも団体自治が突出して先行してきた歴史的経過があります。三鷹市においては、住民参加が大変活発に行われてきたという経緯はありますが、そうは言っても、国の中央集権的、画一的なまちづくりの考え方や規制のもとで、限界はあったのではないかと思います。また、これまでの国の中央集権的なまちづくりの推進によって、市民の中にも、まちづくりは行政がやるものだという認識や甘えを持っている方が少なくないのではないでしょうか。そして、そのことを行政自体も助長してきた面を否定できないのではないかと考えています。　まちづくりにおいて重要な役割を担っている地域の住民、団体への行政の支援と、これらの役割を担っていない地域における行政直営や民間委託を比較したときの財政負担は、同じ結果が得られても、明らかに直営や委託の方がコストがかかっています。このコストが市民からの税金に由来することを考えると、積極的にまちづくりにかかわっている地域とそうでない地域では、やらない方がより多くの市税の投入という恩恵を受けていることになります。　もちろん、地域住民の地域活動は、行政の下請事業ではなく、自分たちの住んでいる地域をよくしたいという思いで主体的にまちづくりに取り組んでいます。あるいはそんな大仰なことを考えずに、近所の人と楽しく、年配の人からの経験談などの話を聞けて、ためになり、その活動が少しお金になったりして、自然体で活動しています。今後、国の上げ潮政策といった極めて不安定な財政予測の中、長寿化、少子化社会が到来します。中長期的には官から民へ、国から地方への流れは必要不可避です。そして、その先の地方から地域への流れをつくれるかは三鷹市の役割です。おのずと地方自治体のトップのリーダーシップが問われてきます。公平で活力のある豊かな市民生活は、協働のまちづくりが本当に実現した先にしかないのではないでしょうか。地域に住んでいる方が納得できて、より一層の自治意識を持って主体的にまちづくりに取り組めるよう、これまでの行政との関係や枠組みの変更が必要なのではないでしょうか。地域住民の皆さんが立ち上がらなければまちづくりはできないんだということを投げかけて、顔の見える、住民の所得層や老若男女の差異が出ない、適切な大きさとなる小学校程度の区域に、政治的、宗教的色彩を排除した民主的なルールのもとに受け入れられる組織に対して、権限、財源を渡し、住民の責任のもとにみずから知恵を出し、工夫をしてまちづくりを進めていく。それを行政が、地元の大学が、あるいはＮＰＯがサポートする。こういったことを全市的に進めていく必要性があるのではないでしょうか。　そこで、質問をいたします。これまで述べた点を踏まえた上で、市長の協働に対する考え方、これからのまちづくりに対する考え方の御所見を伺います。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、議会運営の決まりとして、提出予定の議案、予算等については直接触れないこととなっておりますので、御答弁は予算に触れない範囲内でお願いいたします。また、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市民による地域の主体的なまちづくりについての御質問に答弁をいたします。　三鷹市では、平成18年（2006年）４月１日に施行された三鷹市自治基本条例において、市政は参加と協働を基本とすることを定めるとともに、三鷹市基本構想におきましても、協働とコミュニティに根差した自治の推進を基調として定めています。質問議員さんも御指摘されましたように、協働のまちづくりは市政運営の基礎となるものであり、最も重要なキーワードの一つです。長らく協働という言葉がこれほど自治体行政に流布される前から、三鷹市では市民の皆様にさまざまな取り組みを公開し、そして御意見をいただくという参加の取り組みを強めてきました。また、住民協議会による７つの住区でのコミュニティ自治の実践など、これらは三鷹市にとりましては、まさに今に続く協働の原点の取り組みを既に30年以上前に実施してきたということが言えます。　実は私自身が20代前半に、三鷹市の第１次の基本計画を検討するまちづくり市民会議の五十数名のメンバーの１人として学生代表の指名を受け、意見を表明してきた経験を持っております。20代前半の１人の市民が市政に対して意見を言う。そうした機会を昭和50年代（1970年代後半）に既に用意していた三鷹市という自治体の、まさに底力が今の自治基本条例に結実していると私は思います。　このたび、「三鷹市自治基本条例ハンドブック」を──これは職員向けでございますが、編集をいたしました。市民自治による協働のまちづくりというのは、市民の皆様と行政とが同じ目標を共有し、プロセスをできる限り共有し、相互に対等に情報を共有して、役割と責任を果たしていく、そうした仕組みを総合的に用意しなければなりません。その仕組みそのものを、文字どおり市民の皆様と行政、市役所が一体となってつくっていくこと、その取り組みそのものが協働でもございます。私は、質問議員さんが、こうした協働が自治の原点であり、また、それに基づいて常に目指すべき方向性という観点から御質問いただきましたのは、まさに私と同様の問題意識を持ってのことだと受けとめました。　さて、それでは具体的な地域にかかわる取り組みの、御提案も含めた御質問に関して答弁をさせていただきます。　三鷹市は、昭和40年代に全国に先駆けてコミュニティ行政を開始して以来、既に30年以上もの歴史があります。中学校の数と同じ数の７つの住民協議会が組織され、コミュニティ・センターの自主管理や、地域におけるさまざまな活動を通して、住民自治によるまちづくりが進められています。また、小学校15校の２倍を超える32の地区公会堂がありまして、まさに地域活動の拠点となっています。こうしたコミュニティ活動の実践と経験は、さらに1990年代以降は公園づくりや学校づくりにおけるワークショップ、あるいは基本計画を白紙から提案するみたか市民プラン21会議の取り組みなど、さまざまな市民主体の活動の基礎となっています。これが、先ほど申し上げました現在の協働のまちづくりへと発展してきているわけでございます。　一方、現代社会では、少子高齢化の進行など社会経済状況が急速に変化する中で、多岐にわたる市民の皆さんのニーズや地域の課題に対して、市が直接的にサービスを提供するだけでは対応が困難にもなっています。市民の皆様は協働の担い手であると同時に、受益者でもあります。今後ますます進行する高齢化、長寿化の中で、みずからがそれぞれ心豊かに、健康で生き生きと暮らすためには、人々の交流と連携を強めていかなければなりません。まさに地域社会の役に立つということを自己実現の目標とするような意識が市民の皆様の中に高まっていると、このように考えます。　三鷹市では、これまでの住民協議会活動の積み重ねに加え、町会・自治会の取り組み、そして、さらなるコミュニティ活動の展開として、地域ケアや安全安心の取り組みなど、町会・自治会、地域のさまざまな組織、例えば青少対、交通対、あるいは学校のＰＴＡ等保護者の取り組みなど、身近な地域の支え合いの活動を推進していくこととしています。　そこで、こうした地域自治組織との協働の仕組みづくりについては、さきの質問議員さんにも答弁をいたしましたが、これまで２年間にわたり、町会・自治会に対するアンケート調査や、住区別の懇談会を実施しながら調査し、検討を進めてまいりました。そこで、調査の検討結果で、私たちが今、重視しておりますのは、町会や自治会自体の活性化が先決であるということです。そこで、行政側の大切な役割としては、自主的な活動の活性化に向けたきっかけづくりや、また活性化を促す取り組みをしていくことであり、適切な情報提供など側面的な支援をしていくということでございます。　そこで、御質問の中で小学校程度の区域に権限と財源を渡して住民自治のまちづくりを進めてはどうかという御意見もございました。このことにつきましては、地方自治法や合併特例法によりまして、市長の権限に属する事務を分掌していただき、地域の住民の皆様の意見を反映させるために、条例によって市町村の中に地域自治組織を設置する制度、例えば地域自治区と呼ばれるようなものをイメージされての御質問ではないかなと理解いたしました。　しかしながら、こうした組織というのは、市の事務に関する処理権限も有することになりますので、三鷹市の現行の住民自治組織との関連性、あるいは適合性など、さらにきちんと検討をしなければならない、そうした内容の御提案だと思います。したがいまして、これまで三鷹市は、現行制度の中で最大限、町会・自治会、住民協議会などの地域の自治組織や、ＮＰＯ法人などによる市民活動団体との連携、さらには市民協働センターの機能強化を図ってまいりました。こうした取り組みを強めますとともに、今後は、株式会社まちづくり三鷹や三鷹ネットワーク大学など、関係団体の情報や、今まで得ているノウハウなどをフルに活用していかなければならないと考えています。　そこで、地域の自主性を高め、質問議員さんによります地域の主体的なまちづくりを進めていくためには、新たな支援制度の創設等も視野に入れながら、よりそのことが地域の活性化につながるような枠組みを検討してまいりたいと。なかなか困難な部分もあるかと思いますけれども、そのように受けとめているところでございます。 ◯６番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。今、まずは地域の町会・自治会や、いろいろコミュニティ・センター等、とにかく町会・自治会については活性化が先決というような形の中で、現行制度の中でコミュニティ・センター、あるいは町会・自治会、ＮＰＯ等、そういったさまざまな団体がある中で機能を強化してきたと。また、今、市長も確かにやっていらっしゃると思います。ただ、例えばこれからのまちづくりというのは非常に厳しい、先ほど申し上げたような社会状況の中で、住民の人たちみずからが自分たちのまちをつくっていくというような意識でやっていかないと、なかなか難しいのではないかなと。そういったときに、例えばＮＰＯなどは、ある種の特定の専門家集団で、活動範囲も三鷹市に限らず、東京全体、あるいは国境なき医師団のように世界じゅうを飛び回るようなものもＮＰＯの一つですし、そういった方々が三鷹で活動されていたりする。　一方、例えばコミュニティ・センターを中心とした住民協議会、これは非常に、コミュニティ行政の理念というものは基本的には間違ってなかったですし、さまざまな多様な市民団体活動というのをサポートしてきたと思っています。そういった中で町会・自治会というものもあるんですけれども、地縁的な組織、非常に自発的な地縁組織という形で、こういった町会・自治会、コミセン、ＮＰＯの中で、仮に行政から一切の支援がなくても、継続的に成り立っていくような組織というのは、現在のところ、町会・自治会というか、そういったような地縁的な自主的な組織しか実際はないのではないかなと。まちづくりに主体的にかかわっていけるようなところは、非常にそれ以外少ないかなというふうに思っております。　そういった中で、これまでの現行制度の中でさまざまな取り組みというのを、市長、前市長も、その前の市長も非常に一生懸命取り組んでこられたと思うんですけれども、これから先というのは、これまで枠組みにとらわれずに、本当に地域に住んでいる人たちが、どういった組織がいいのか、あるいは住民協議会というような形の大きさでのコミュニティ行政がいいのか、あるいは町会とか自治会みたいなのが幾つかくっついた方がいいのか、１つの町会でいいのか、公会堂を中心にしていくのか、あるいは学校を中心としていくのか、一定の規模の大きさの中で、これまでのコミュニティ行政の中でさまざまに活発になって、市民活動の方々をどういうふうな地域的なまとめ方の中で、自分たちで主体的にまちづくりに取り組んでいくかという部分──今後の検討課題というのは、先ほど私の質問に対しておっしゃっていただきましたけれども、そういった視点でですね、ぜひともこれについては検討していただきたい。そういった中で、行政のかかわり方に格差がないような形で、納得のできるようなこと、協働そのものが、一生懸命地域でやることの呼び水になるような形での行政とのかかわり方であったり、コミュニティ行政30年という一つの節目の中で、市長においてですね、これから先、中長期的な視点の中でまちづくりについて積極的に考えていっていただきたいと思っております。　活性化がまずは先決だというようなお話がありましたけれども、地域の活性化が先決というようなお話がありましたけれども、なかなかこれ、言葉としても、例えばずうっと地元にいらっしゃる方は、新しい方に対して、移っていく人という意味で移住者、移り住んでいくという意味での移るという意味ですね。また来てすぐ行ってしまう移住者であったり、「来去りもん」というような言葉があったりします。また逆に、割と新しい人からすると、ずっと住んでいる方のことを「お大名」とか、あるいは「ザ地元」とか、そういうような形で、そういう言葉自体があること自体がですね、何ていうんですかね、意識レベルのところの中で問題もあるのかなというふうなことも思っていますから、そういった部分を、この活性化においてはですね、できるだけなくしていくような民主的な枠組みという部分を、行政としては活性化の中心に入れながらですね、三鷹市という単位で行うまちづくりじゃない、それよりも小さな自治というものをですね、自治法の関係の自治制度なんかも視野に入れて、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。　最初の答弁で、検討していただくというようなことで御答弁をいただきましたので、ぜひそういった部分を踏まえながらですね、市民の方が主体的にまちづくりに積極的にかかわれるような取り組みをしていっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、９番　加藤久平君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　加藤久平君　登壇〕 ◯９番（加藤久平君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本定例会は予算等の審議も含まれておりますので、どうぞ御答弁におきましても、配慮ある御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、市民感覚というのは大変複雑なものだと考えます。その中で行政はさまざまな形で行政サービス、あるいは市民サービスを展開しなければならないと考えます。そして、すべての市民に公平に、平等にサービスを提供する中で、市民の皆さんの満足度を向上させ、三鷹市のまちづくりを達成しなければならないと考えます。そこで、市民の皆さんが、住み続けたいまち三鷹として何を基準に考えているのかといいますと、福祉が充実している、住環境がいい、あるいは安全である。また、税金が安いと、いろいろあると考えます。しかし、市民の皆さんが住み続けたいまち三鷹として、税金が安いと挙げたことに対して、なぜかなと考えました。　市民の方から聞いた話ですが、どうして三鷹市は武蔵野市より税金が高いのですかと尋ねられました。三鷹市も武蔵野市も税の構成は主に市民税、固定資産税が主な収入源でありますが、税率は同じであるにもかかわらず、市民の皆さんが税金が高いと感じるのは、税収と人口構成と行政サービスを受けているという感覚度の差であると私は考えます。　2005年「都市データパック」によりますと、三鷹市の一般会計は、人口約17万人で、545億円でした。そして、武蔵野市の人口は約13万人で、一般会計は567億円なのでありました。人口の差が約４万人であって、予算規模はほぼ同じであります。この人口差が予算額における市民１人当たりの行政サービスを受ける市民サービス度の感覚的な違いとなってあらわれている一つの要因であると私は考えます。例えばコミュニティバスとムーバスの差、あるいはスポーツ施設の差、あるいは市民ホールの差となってあらわれてくるのではないでしょうか。目に見えて体感のできる行政サービスの差が、「都市データパック」によりますと、住みよさ順位では武蔵野市が自治体の中で総合で19位に対し、三鷹市が250位と評価されているのではないでしょうか。　しかし、そうは言っても、私がここで主張したいのは、総合順位とか、税収とか、人口差の比較ではありません。市民の皆さんが行政サービスをどう享受し、市民満足度を上げていただけるかということなのであります。本市も、あるデータでは市民満足度が高いと評価されていますけれども、行政サービスを受けにくい市民の皆さん、あるいは税金が高いと思っている市民の皆さんに、平等かつ公平に行政サービスを受けていただき、少しでも不満を解消していただきたいということなのであります。一生懸命に夜遅くまでまじめに働いて、日本の経済を支えている市民、そしてまじめに税を負担している市民の皆さんが報われる、そんな行政サービスを提供しなければならないと考えます。まさしく享受の平等性についてであります。　しかし、そうは言っても、市民の皆さんは行政サービスを受けているのであります。例えば道路を歩くのも、街灯があるのも、水道を使うのも、下水道を使うのも、そして公園を利用するのも、すべて行政サービスなのであります。わかってはいても、それでもなおかつ税金が高いと感じている市民の皆さんの感覚は複雑なのであります。　そこで、三鷹市にはいろいろな行政サービスがあります。例えばコミュニティ・センター、生涯学習、ネットワーク大学、ボランティアセンター、そしてさまざまな福祉サービスなどであります。これらのサービスを利用、活用している市民の皆さんは、いろいろ意見はお持ちでしょうが、行政サービスを受けていると、感じていると推測できるのであります。しかしながら、夜遅くまで働いている市民の皆さんは、ハードな仕事や通勤で、もう体はくたくたであると推測できますし、市内で一生懸命に仕事をこなしている市民の皆さんも、行政サービスを利用・活用しようという発想がわかないのであると推測できます。そして、このような市民の皆さんは、どのような行政サービスが存在することすら知らないのであると推測できるのであります。このような市民の皆さんは、仕事の疲れや、ストレスの蓄積などにより健康を害するおそれを常に持っていると推測できます。このような市民の皆さんに福祉的観点から行政サービスを提供していかなければならないと考えます。　そこで、市民の皆さんのお話を御紹介いたしたいと思います。たまには箱根のみたか荘に宿泊して、仕事やストレスの解消をしたいし、少しでも払った税金の還元を受けたいが、仕事が忙しくて利用する暇がない。また、ブロックを撤去して、そこに生け垣を造成したけれど、生け垣助成制度があることを知らなかった。あるいは防災関係のボランティアをしていますが、生け垣助成制度のサービスがあるのを知らなかったけれど、ブロック塀の撤去などは防災の面からも大切だと思うから、いろいろな人にＰＲします。また、三鷹市民緑化支援制度のサービスがあるのを知らなかったけれど、本当ですか。サービスの対象が、アパートやマンションの２階までで、３階以上はだめなのですか、などであります。まさしく行政サービスを知らないという口ぶりでした。三鷹市職員の皆さんも一生懸命に広報活動をしていますが、行政サービスを知らない市民の方がおいでになるということであります。　今の広報活動以外の広報活動を展開し、さらに市民の皆さんに行政サービスを知っていただき、利用・活用していただき、市民満足度を上げることが必要であると考えます。例えば、三鷹市内の駅頭や、それぞれの公共施設の玄関先に、看板などを利用して広報活動を展開するなどであります。　さて、箱根のみたか荘は、１泊２食つきで大人6,500円、子ども5,000円、幼児が2,600円です。川上郷自然の村は、１泊２食つきで大人4,500円、子ども3,000円であります。そして、箱根みたか荘に宿泊されますと、４リットルの箱根の温泉の源泉をお土産にもらえます。三鷹にいながら箱根の温泉気分を御自宅で味わっていただき、健康増進や、仕事の疲れのいやしや、ストレスの解消に市民の方に利用してほしいと考えます。　そこで、問題なのが交通アクセスであります。前段で市民の方の声を御紹介させていただきましたが、疲れていて行く気になれないとか、時間がないとのことでした。そこで、三鷹市には福祉バスがありますので、福祉バスの利用率向上と、箱根のみたか荘の利用率の向上と、市民の皆さんの健康増進という観点から、行政サービスのあり方について少しお話をさせていただきます。　三鷹市福祉バス使用要綱の第５条では、福祉団体及びいわゆる社会的弱者が利用対象となっています。しかしながら、健康増進やストレスの解消も、市民の生命を守るということでは福祉的観点に立ってサービスを範疇にすべきなのであります。そういう意味で申し上げますと、すべての市民を対象者に含むべきであって、健常者にも福祉バスサービスを提供すべきであると考えます。市外で夜遅くまで一生懸命まじめに働いている市民の方も、市内で夜遅くまで働いている市民の方も、なかなか第４条の福祉団体などに該当できないのであります。ですから、個人が利用できるような福祉バスのメニューも必要であると考えます。もちろん、第５条の対象者と健常者の福祉バスの利用料については、差があってもやむを得ないと考えますが、箱根のみたか荘に宿泊するということが、年度の利用者数によって違いますけれども、１人当たり5,000円から6,000円ぐらいの三鷹市の補助を間接的に受けるということになると聞いています。このように市民の皆さんがみたか荘に宿泊することによって、市民満足度を上げることができ、税金が高いという認識も薄れてくるのではないでしょうか。　さて、三鷹市には生け垣助成制度があります。ブロック塀の撤去と生け垣造成に補助金を出すという制度であります。ブロック塀の撤去には１メートル当たり１万円の補助であって、生け垣造成は１メートル当たり１万4,000円の補助金が受けられます。生け垣の緑は二酸化炭素を吸収し、新鮮な酸素を提供します。また、ブロック塀の撤去は、震災など防災という観点から安全安心を市民の皆さんに提供するわけであります。　そこで、資料によりますと、生け垣率は51.1％となっています。一つのとらえ方でありますが、およそ半分が生け垣になって、緑がふえたというとらえ方もできます。一方、およそ半分のブロック塀が残っていて、震災の際、市民の方が下敷きになるおそれがまだ残っているというとらえ方もできるわけであります。関心のある市民の皆さんは、この生け垣助成制度に反応したことになるわけであります。しかし、残りの半分の市民の方は、この行政サービスそのものを知らないのではないでしょうか。前段で御紹介したような市民の方もいるわけでありますから、さらなる広報の徹底と周知が必要であると考えます。市民の皆さんが知ることによって、安全安心が構築されるものであると考えます。　さて、市民緑化支援事業でありますけれども、この制度は、プランター、花の種や苗、園芸用の土などを無料で市民の皆さんに配布するのであります。花や緑は二酸化酸素を吸収し、新鮮な酸素を提供するという効果があります。地球温暖化対策やヒートアイランド防止策としても、この制度は効果があると考えています。また、花や緑が目に入ることよって、美しい三鷹のまちづくりが推進されると考えます。そして、東京都では、壁面緑化とか屋上緑化を推進しています。また、京都議定書では、日本の二酸化炭素の削減数は６％となっていて、日本の二酸化炭素の排出量は、アメリカ、中国、ロシアに続いて第４位なのであります。その中で市民の皆さんの協力を得ながら二酸化炭素の削減に努めなければならないと考えます。　そこで、市民緑化支援事業でありますけれども、条件が、アパートやマンションの２階にお住まいの方と制限されています。壁面緑化や屋上緑化という観点から考えれば、アパートやマンションの３階以上にお住まいの方も対象者にすべきであると考えます。三鷹じゅうが花と緑に囲まれたガーデンシティーになることは、二酸化炭素の削減や美しいまち三鷹のまちづくりにつながることでもあると考えます。しかしながら、前段で御紹介いたしましたように、この行政サービスそのものを知らない市民の方や、対象者とならない市民の方が存在するのも事実であります。行政サービスのあり方やＰＲの方法について、さらに発展させなければならないと考えます。　そこで、お尋ねをいたします。１つ目の質問であります。行政サービスをすべての市民の皆さんに知っていただき、利用率の向上という観点から、行政サービスの享受の平等性とＰＲについての考え方について御所見をお聞かせください。　２つ目の質問です。福祉バスの利用についての考え方について御所見をお聞かせください。あわせて市外及び市内でまじめに一生懸命働いて日本の経済を支え、まじめに税金を負担をされている市民の方は、ストレスや仕事に疲れています。このような健常者である市民の皆さんに対して、福祉的観点から行政サービスを提供すべきであるという考え方についての御所見をお聞かせください。　３つ目の質問です。生け垣助成制度でありますが、生け垣率の51.1％の達成率をどのようにとらえているのか、考え方をお聞かせください。　４つ目の質問です。市民緑化支援事業でありますが、壁面緑化や屋上緑化、環境問題などの観点から、さらに花と緑を三鷹のまちに充実したいと考えますが、環境問題をどのようにとらえているのか、考え方について御所見をお聞かせください。　５つ目の質問です。市民の方が、税金が武蔵野市より高いと感じているということ、市民の方が行政サービスを受けにくいということの解消についての考え方について、御所見をお聞かせください。　以上で質問は終わらせていただきますが、なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。　まず１点目、行政サービス享受の平等性とＰＲについての御質問をいただきました。　三鷹市自治基本条例では、第23条に行政サービス提供の基本原則を定めています。具体的には、「市長等は、行政サービスに関する情報を分りやすく市民に公表するとともに、公平かつ効率的で、質の高い行政サービスの提供を図り、市民満足度の向上に努めなければならない」との規定です。この条文の規定の趣旨は、質の高い行政サービスの提供などの基本原則として、市は適正なコストで市民の皆様に満足していただける質の高いサービスを提供する責務や、提供するサービスに関する情報公開の実施などを定めたものです。行政サービスの享受の平等性につきましては、公共施設の適正配置や、福祉サービスを受ける機会の平等など、さまざまな施策や事業がございます。これらの事業の目的に応じて適切な対応を図ってまいります。　また、質問議員さんが御指摘されましたように、行政サービスの享受の平等性を図るためにも、市民の皆様への周知、ＰＲは極めて重要です。行政が実施する制度やサービスにつきましては、「広報みたか」やホームページを利用しまして、迅速かつ効果的なＰＲに努めています。また、経常的な事業につきましては、「市民便利帳」に掲載して、市民の皆様への周知を図っているところです。なお、例えばごみのカレンダーや健康カレンダーなどは大変御好評をいただいておりますし、このような市民の皆様に活用していただく取り組みを強めていきたいと考えています。　このほか、新規の事業や独自のユニークなサービスにつきましては、日刊紙や放送局などのマスメディアや、地域のメディアにプレスリリースを行っています。これは、いわゆるパブリシティーと言われるものですが、市民の皆様へは月２回発行しております広報紙以外に、このようなメディアから新しい三鷹市のサービスを知っていただくケースもあることから、私が市長になりましてから、パブリシティーに関するハンドブックをつくり、各課各係が積極的にメディアへもお知らせする、その取り組みを強化しているところでございます。幾つか例示がございました制度や事業につきましては、担当課が作成したパンフレットやチラシを窓口のカウンター等に置いております。今後、御指摘のありました駅頭での広報配布用のパンフレット立てですとか、市政窓口などの公共施設での配布等も検討して、一層周知に努めてまいります。　続きまして、三鷹市市民緑化支援制度、この制度につきましては、平成13年度からスタートいたしまして、現在までに78団体、562人の方が行っています。平成13年に環境への負荷の低減に努めるとともに、豊かな環境の保全、回復及び創出をしていくため、三鷹市まちづくり条例を改正しまして、環境配慮制度を創設しました。この中で、緑化に関しましては、市、市民の皆様及び事業者は、三鷹市の進める緑と水の公園都市づくりに協力し、三鷹市緑化基準に基づき、地上部の緑化のみならず、屋上緑化、壁面緑化や接道部の緑化に努めることとしています。これらの緑化施策は、大変小さな一歩ではございますが、近年問題視されてきているとともに、ことしの１月、２月は、特に私たちも実感いたしました地球の温暖化を防止する、そのことに向けての一助となるべき取り組みでございます。なお、先日２月18日号の「広報みたか」で、特集号としてカラーページで「花のあるまちを満喫しよう！」というコーナーを２面にわたって掲載いたしまして、市の緑化支援事業について御紹介をいたしました。この広報を見て知ったからとの理由で、申し込みをされる方が多数いらっしゃいまして、改めて議員さんの御質問にもありましたＰＲの重要性を実感したところでございます。今後も機会あるごとにＰＲに努めてまいります。　そこで、私は、次なる質問は心を込めて、よりＰＲをさせていただかなければなりません。つまり、市民の方が、武蔵野市という近隣の特定の市と比べて、行政サービスとの関係で三鷹市の税金が高いと感じているのではないかという御意見、そして、これに対する市長の所見をという御質問に対しては、しっかりと説明をさせていただきます。　質問議員さんは、市民の皆様が税負担が多いと感じているというお話をされました。しかし、実は私自身はですね、そうしたことよりも、むしろ武蔵野市の方が、人口が三鷹市より少ないにもかかわらず税収が多いのはなぜかという質問を時々伺うことがございます。そこで、三鷹市と武蔵野市の税収の状況を、事実に即して答弁申し上げます。　両市の税収は、平成17年度の決算ベースで言いますと、武蔵野市が約40億円ほど上回っています。こうした両市の税収の差は、武蔵野市が人口で約４万人、面積で約６平方キロメートルほど小さいものの、法人市民税と固定資産税が三鷹市を大きく上回るという、そうした税収構造の違いにあります。法人市民税では、三鷹市が約16.7億円、構成比5.1％であることに比べまして、武蔵野市は47.1億円、構成比12.9％で、三鷹市を30億円ほど上回っています。また、固定資産税も、商業地が多いことなどを反映して、三鷹市を12億円ほど上回っています。全国的に見れば、財政力指数では両市とも、全国約1,800の自治体の中でトップの20に入るくらいの自治体です。三鷹市は財政力指数1.3で、全国で20番目前後、多摩地域では、お隣の調布市さんなどと並ぶ２番目グループにあります。しかし、財政的な面で言えば、全国のトップレベルの市で、財政力指数1.6との差は非常に大きいと言わざるを得ません。このことは、前市長以前から続いている状況でありますが、だからこそ三鷹市は、こうした基礎的条件のもとに、基本構想の、自治体経営の基本的な考え方に基づきまして、より質の高い、直接、間接の行政サービスを提供するために行財政改革を推進しています。特に「選択と集中」によりまして、限られた資源を最大限活用するように努め、市民満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいりました。　こうした取り組みにつきましては、おかげさまで市民意向調査におきましても、市民の皆様方から一定の評価──満足、まあ満足を合計して76％を得るとともに、行政の革新度やサービス度に関する調査においても、トップレベルの評価をいただいたところです。三鷹市といたしましても、今後とも厳しい経営環境の中にはございますけれども、こうした基本姿勢を貫いてまいります。このことは、質問議員さんが受けられた市民の皆様の御意見をですね、傾聴するとともに、そうした思いがないように、しっかりと市の行政を進めていくという決意でもございます。　行政サービスを受けにくいということを解消する、そうした観点からの御質問もいただきました。このことは、冒頭、行政サービスの享受の平等性の中でもお答えいたしましたけれども、行政サービスの対象者の拡充などにつきまして、事業の目的に応じてその効果などをしっかり評価・検証して、適切な対応を進めてまいります。私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　２つ目の御質問にお答えしたいと思います。福祉バスの利用についてということでございます。　三鷹市では昭和53年の11月に福祉バスを導入いたしまして、市の福祉事業及び市内の福祉団体等の利用に供して市民福祉の充実に努めてきたところであります。御案内のように福祉バスはですね、自家用バスというふうになっております。したがいまして、道路運送法及び旅行業法等の制約を受けることから、東京都知事、それから陸運局に対しまして一定の利用目的を示しまして、他に使用しない旨誓約書を出しておりまして、その中で運用をしているところであります。したがいまして、利用目的の拡大を図ることには非常に困難だということであります。特に陸運局の方からは、御質問の中にありましたけれども、自家用バスを利用して、他人の求めに応じ──不特定多数ですね、の方々の求めに応じて有償で旅客を運送することは、貸し切りバス経営類似行為となり道路運送法に違反することから、罰則や行政処分の対象となりますといった通知もいただいているところであります。したがいまして、みたか荘を使ってですね、健常者の方々にみたか荘を使っていただこうということであれば、別のですね、方法なり手段なりを検討するということがよろしいかなというふうに私は思っております。　それから、健常者である市民の皆さんに対して、福祉的観点からの行政サービスを提供すべきであるという考えでありますが、もともとですね、社会保障ですとか、社会福祉というのは、長い人生の間のですね、いろんな生活上のリスクが生じてくるわけでありますけれども、そのときに備えて制度としてはあるというのが一般的でありますけれども、細かくですね、保健や福祉のサービスを見ますと、例えば保健の方ではですね、基本健康診査というですね、サービスを提供しておりますし、福祉の分野でもですね、保育サービス、保育行政の展開ということも積極的にやっておりますので、そういう意味では、限られた方々へのサービスからですね、一般的なサービスの提供というふうに、福祉制度そのものもだんだん変化をしてきておりますので、私の方はそういった考え方で対応しているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　３点目のですね、生け垣助成制度についてお答えします。　この制度につきましては、平成元年に制度が始まっております。これまでに生け垣の助成対象としては480件、延長で5,750メートルほど、ブロック塀の撤去に関しましては、207件、2,400メートルほどの実績があります。　生け垣率でございますが、平成９年度段階では38.4％程度でございましたが、平成14年度には、ただいま御質問がありましたように51.1％になりまして、この５年間で十二、三％弱増加しております。着実に生け垣化が市内に広がっていると考えております。今後、さらに生け垣化の普及を図るために、きめ細かくＰＲに努めていきたいと考えております。以上です。 ◯９番（加藤久平君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。花と緑に囲まれたガーデンシティーということで、環境問題を考えるとき、市民緑化支援事業ですけれども、やっぱり対象者に制限がある。３階以上、それから、２軒以上で申し込まないと受けられないという制限があるんですけれども、考え方で、２軒ということは、隣の方と一緒にということで、災害時とか、いろんなときに少し役に立つのかなという考え方もあるけれども、もう一つの考え方として、環境をよくしていくんだと。仕掛けとして隣の方がやりますと、その隣の方が、いや、実はこういう制度があって、こういう制度を利用したらこんなふうになったのよという、その個人が隣にＰＲをして、なおかつ環境が改善されるという一つのとらえ方があるわけですね。この辺をもう一つ視点に入れた考え方の中で展開をしていただきたいなというふうに思いますし、屋上緑化とか壁面緑化ということで考えれば、２階までということでは、効果はあるんですけれども、もっと上までやればもっと効果があるだろうというふうに私は考えますので、その辺の制限のあり方についての考え方を再質問をさせていただきます。 ◯議長（石井良司君）　　質問ですか。 ◯９番（加藤久平君）　　はい。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　いたずらに利用者の対象者を絞ろうとしての条件設定ではありませんので、この制度の進化を見ながらですね、さらにより市民の皆さんに御利用しやすいような制度に改変していくというのは当然であります。 ◯９番（加藤久平君）　　ありがとうございました。終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤久平君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、20番　島田甲子三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　島田甲子三君　登壇〕 ◯20番（島田甲子三君）　　ただいま議長より指名をいただきましたので、さきに通告いたしました項目、４年間の実績と課題、そして、今後の行政の展開と課題といった基本的な問題について質問いたします。私の質問は理念的なものが多いわけでございますので、予算に触れることはないと思います。　まず初めに、市長就任後、平成15年４月30日の記者会見で、見出しに大きく、市民の声なき声、聞く工夫したい。そしてまた、議会に対しまして、謙虚な気持ちで厳しい理論の場として臨みたい旨、述べられておりました。その他多くの抱負を語っておりました。マニフェストでは２つの信念、実行に移す７つのポイント、最初の１年に行うスタートダッシュ10、そして具体的な30の重点施策を市民と約束されました。時代の変革はありますが、４年が経過しようとしている現在の御所見をお伺いいたします。　次に、それまでの三鷹市政の基本的方針を継承しつつ、創造的自治体経営の理念に立って、輝くまち三鷹の実現を推進されてこられたと推察いたします。この創造的施策は、自治体や内外から高く評価されまして、私も高く評価するものであります。しかしながら、従来から市政の基本目標である高環境・高福祉のまちづくりをどのように実現してこられたのか、伺います。そして、その自己評価と、実現してこられた過程での課題があればお聞かせください。　さて、次に、市長に就任の際の談話で、もともとは政治家を志したわけではなかったと申しておられましたことを記憶しております。先ごろ次期市長選挙への出馬を表明されましたことは、この４年間の実績と三鷹市の将来への展望に立たれて、使命感や責務を政治家として感じられたことではないかと思うのでありますが、政治家としてのお立場に立たれての率直な心境と抱負をここでお伺いいたします。　項目の２の質問でありますが、今後の行政の展開と課題、すなわち行政推進上の基本的方向と課題についてであります。　近年の社会的、経済的な変動は、市の財政にも厳しい状況に立たされておりますが、ここに来て社会経済が目まぐるしく変革しております。大手企業などの統廃合や提携、さらに大企業を中心とした設備投資が行われておりますし、日銀は、昨年７月のゼロ金利解除以来、今月２回目の利上げを行いました。部分的な景気の回復は見られるものの、一方、さまざまな分野で格差が生じておりますし、2007年問題の取り組みや個人消費が不安定な側面もありましょう。このような不安定要素がある中で、日々変革している時代に、地域社会にも影響が及んでおります。都市部である三鷹市政にもその影響はあるわけですが、この転換期における今後のまちづくりの創造をどう推進していくのか、御所見をお聞かせください。　２点目は、三鷹市は東西6.35キロ、南北5.24キロに広がるという地理的条件から、いろいろな問題があるわけです。昭和30年ごろからベッドタウンとして発展し続けてきましたが、昭和50年代前半で安定期に入りました。しかし、バブル崩壊後から徐々に人口が増加傾向に転じ、近年はマンションや戸建て住宅が建設されてきております。当然、人口も増加しております。大都市東京圏内の三鷹市は、定住人口も多くなりました。住民構成では世代間格差や性別を広く含むほか、経済、職業、文化など多様さをもって特徴づけられると思うのであります。そこには地域に根差している歴史文化、伝統文化がありますし、地域文化もあります。一方、現代社会ではインフォメーション・テクノロジー、いわゆるＩＴですね、からナノ・テクノロジーへと文明は進化し続けております。幸い市長は情報技術に造詣がおありであります。そこで、高度情報化社会と人間疎外の情報格差についてお伺いいたします。　最後に、電子自治体のあり方についてもお聞きいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、自席での質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、４年を経過しようとしている私自身の現在の所見と、これまでの自己評価についての御質問にお答えをいたします。　私は、平成15年（2003年）４月の市長選挙で、市政の発展的継承を掲げて立候補し、市民の皆様から信託をいただき、４月30日に安田養次郎前市長から市政を引き継ぎました。これまでの私にとりましての最初の任期の４年間は、実に濃密な日々であり、私の人生にとって大変充実した４年間であったと、心から感謝しています。私は、これまで５代の市長が積み重ねてこられた三鷹市の歴史を基礎に、市長としての重い責務に向けて、市民の皆様から受けた信託を支えに、日々発生する多様な地域課題と行政課題の解決に向けて、全身全霊を込めて尽くしてまいりました。その取り組みに対する評価につきましては、市議会の皆様、市民の皆様から謙虚にお受けしたいと思っています。　この間、私は、三鷹市基本構想に明記されている、平和の希求、人権の尊重、自治の実現の基本理念に基づいて、高環境・高福祉による「人間のあすへのまち」を目指す歩みを皆様と御一緒に進めてまいりました。前市長の時代に、私も市民の一人として策定に加わった第３次三鷹市基本計画の実現が私の取り組むべき施策推進の目安でしたが、激動する社会変動と市民の皆様の行政ニーズを真摯に受けとめて、私は、平成16年度の基本計画の第１次改定において、従来の最重点プロジェクトに加えて、安全安心のまちづくりと地域ケアの推進を新たな課題に位置づけ、政策的な発展を図りました。特に三鷹市の施策推進の原点であり原動力である参加と協働のまちづくりを推進することを重視して、市民協働センターや農業公園を開設し、その運営を市民の皆様との協働で進めてきています。子育てでは、保育園、学童保育の拡充と質の向上、教育分野では、コミュニティ・スクール型の小・中一貫教育校の取り組みや、民学産公の協働による三鷹ネットワーク大学の創立を果たしました。　こうして、従来からの計画づくりや施設づくりに際しての参加と協働の取り組みや、住民協議会によるコミュニティ・センターの運営を含めて、さらに幅広い参加と協働を推進することができました。そして、これらを市政の根本に明確に位置づける三鷹市自治基本条例を市民の皆様の参加や議会での熱心な審議を経て、平成18年（2006年）４月に施行することができました。　また、長年の懸案であった駅前広場整備事業や丸池公園整備の完成など都市基盤の整備も進めました。これらの取り組みを着実に進めていくためには、行財政改革2010の実行や人財育成プランの実践による三鷹市の幅広い行財政改革が不可欠でした。また、協働には情報提供、情報共有、そして、情報交換や意見交換が重要であり、広報と広聴について積極的に重点化を図りました。こうして一方で市民の皆様の願いに幅広く、きめ細かく取り組むためには、他方で自律的な財政運営と行財政改革、情報共有が必要でした。このため、私自身も、そして職員の皆さんにも、市民の皆様とともに直接出会い、声なき声にも耳を傾け、自治体経営の責務の重さを強く共有しながら仕事に励んでまいりました。　私は、この４年間の市民の皆様、市議会の皆様、関係機関や諸団体の皆様、そして、改革の気概あふれる職員の皆さんとの協働による取り組みを通じて、市政と市民の皆様との距離が短くなったのではないかと感じています。これは、質問議員さんも市議会議員としての御活動の中で、少しでも同じ思いを感じていただけていれば幸いと思います。　振り返れば、選挙時に掲げた公約のおおむね実施、あるいは着手ができていますが、時代の激変と地域課題の多様化は、さらなる行政サービスの質の向上を必要としています。そして新たな政策課題を提起してきています。加えて、それを支える自治体経営改革の推進が必要とされています。そこで、私は、引き続き、来期も市長としての責務を果たさせていただきたいと決意しています。もう一方の市民の代表である市議会の皆様と御一緒に連携・協調するとともに、緊張感を持って切磋琢磨し、三鷹市をさらに市民の皆様本位のものとしつつ、未来に確かなビジョンをつなげる夢のある21世紀型の創造的自治体にすべく努力していきたいと決意しています。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、今後の行政の展開と課題についても御質問をいただきました。市政の転換期における三鷹市のまちづくりについての御質問にお答えいたします。　質問議員さんが御指摘のとおり、社会経済や地域社会の変動と、それに伴う新たな政策課題の台頭は、その解決に向けた自治体経営改革の進化を必要としています。特に市が直面する重要な課題としては、都市として一定の成熟期にある三鷹市は、大きな更新の時期を迎えつつあるということです。そこで、今後は、社会資本のストックを生かした修復型のまちづくりを目指すという方向性を認識して施策に取り組む必要があります。つまり、都市の再生のあり方として、既存の社会資本を有効に使いつつ、環境と調和を図りながら、ハードとソフト両面において質の向上を目指す21世紀型のまちづくりの思想、考え方が不可欠であると考えます。平成18年度は、先ほど申し上げましたように、三鷹市の最高規範である三鷹市自治基本条例の施行元年でございました。自治基本条例の施行や、これから予定されております第３次基本計画の第２次改定を市政のさらなる飛躍の契機として、政策、事業の枠組みや行財政改革、そして人財育成などに関する新たな制度づくりを進めていきたいと思います。今、私は、時代の転換期における諸課題と、三鷹市独自の地域課題の解決を目指して、市の将来構想の検討を初め、時代の変化を先取りした新たな制度設計と枠組みづくりを積極的に進めたいと考えています。　さて、今後の行政の展開と課題について、情報化の進展の中で、あるいは電子自治体の取り組みについてどう進めていくのかという御質問をいただきましたので、まとめてお答えをいたします。　今日の高度情報社会では、さまざまな情報通信技術の開発、実用化が進むとともに、インターネットを利用して、だれもが簡単に情報収集や情報発信ができるようになっています。こうしたいわゆる高度情報社会の進展は、豊かなコミュニケーションや利便性の高い生活の実現を可能とします。しかし、他方で情報セキュリティーの確保やプライバシーの保護、また、情報通信技術を利活用できない方への対応など、取り組むべき課題も抱えています。　三鷹市では、基本計画の最重点プロジェクトの一つとして、「いのち・しごと・くらしが輝く、ＩＴ活用プロジェクト」を掲げています。この「いのち・しごと・くらしが輝く」というところに重要な意味があります。情報通信技術をただ使うということで幸せな暮らしは切り開けません。私たちは、市民生活をより快適で安全に、そして、質の高いものにすることを目指して、その目標のために情報通信技術を手段として積極的に活用していかなければなりません。特に防犯・防災などの安全安心のまちづくりや、地域社会の活性化、学校教育や生涯学習の推進など、さまざまな分野で情報通信技術を利活用したまちづくりを進めていきます。そして、同時に私たちは、先ほども申し上げました情報セキュリティーの確保や、だれもが利活用できる情報環境の整備、これはまさに情報格差の是正であり、実は私が市長になる前、自身の研究テーマとしておりました情報バリアフリーの実現に結びつく取り組みをしたいと考えています。　そこで、電子自治体のあり方については、このように考えております。これまでも電子自治体の取り組みは、ワンストップサービス、あるいはノンストップサービスなど、できる限り市民の皆様の御負担を減らして利便性を向上させる。そのことが一つの目標でした。具体的には、戸籍証明の即時交付、転入などの住民異動手続の即時処理を初め、行政サービスを担当する部とか課が、より簡素でスピーディーに連携して事務の処理ができるよう改善を図ってまいりました。例えば電子申請や施設予約システムの導入を進め、３月からは社会教育施設やスポーツ施設、さらには各種講座を、インターネットを利用して自宅などから予約申し込みが可能となる予約システムの利用を開始する予定としております。今後も市民の皆様にとりまして利便性を向上させるとともに、だれもが安全に安心して手続が進められるようにする、その方向性をしっかりと定めて、電子自治体の取り組みを進めてまいります。　こうした行政サービスの電子化とともに、情報通信技術を積極的に活用して、市民生活を快適で質の高いものにしていくことが重要です。そこで、三鷹市においては、これまでのさまざまな取り組みを踏まえながら、市民の皆様やＮＰＯ等の活動団体、大学・研究機関、企業の皆さん、そして行政による、三鷹市でいう民学産公の協働によりまして、いつでも、どこでも、だれでもが情報通信技術の活用により暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会を目指してまいります。このような地域社会を私たちはユビキタス・コミュニティと名づけながら、その実現の基本方針を策定すべく、今、鋭意準備を進めております。市議会の皆様にも近々御報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　これまでの三鷹市の市政の実績を踏まえ、これからも未来に向けて着実に市民の皆様本位の取り組みを進めていくこと、これが未来に向けた三鷹市の方向性ということになります。 ◯20番（島田甲子三君）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。私は、清原市長になって初めての一般質問だと思います。それで最後の質問であります。　何点か再質問をさせていただきたいと思うんですが、まずですね、よく陸上競技などでは「より速く、より高く、より遠くへ」というような言葉があります。そして、三段跳びでは「ホップ・ステップ・ジャンプ」ということもあります。やはり行政にかかわる首長さんとしてですね、これからはやはりスピーディーに、ホップで高く飛んではいけない。ホップで遠くへ飛ぶということが一つあるわけです。で、ホップ・ステップで高く飛ぶ。さらに、ジャンプで高く遠くへ飛ぶというようなことがあるわけです。そういう中で、やはりですね、清原市長、一生懸命やられております。安田市長の継承をされたということもございます。しかし、時代の変革は、これは否めない事実でありますから、それはそれでやはり清原色を出していかなければならないと私は思うのであります。そういう中で今のような、余りホップじゃなく、スピードを上げない部分もあると思いますし、やはりじっくりと考えて行政に展開していくということもありますし、やはりスピーディーにですね、対応していかなければならないというところもあります。そういう中でのこれからの行政展開をしていっていただければと思うわけでございます。　次に、情報化社会でございますけれども、私は情報音痴でございます。きょうの原稿を書いたのも、まだワープロで作成したものでございます。しかし、ワープロというのは部品ももう少なくなってきましたので、大事に使っているわけでございますけれども、そういう中でこの原稿をつくったものでございます。情報社会の中でですね、ある詩人が申しておりましたか、車にファクス、ＤＶＤ、ビデオデッキ、ワープロにパソコン、インターネットと続く。そんなに情報を集めてどうするのということもあります。そんなに急いでどうするのというようなことも言われておりますけれども、これはですね、79歳で亡くなられた茨城さんという方、詩人ですけれども、この方の言葉があるわけです。「触れたくないもの／あげたくないもの／もっと時代におくれたい」というように書いてございます。しかし、それはこの人の年代の相違もあろうかと思いますし、やはり時代の流れで、やはり各地域におきましてもですね、自治体におきましても、競い合ってこの情報化、推進していることを、私は三鷹市に生まれ育って、非常にですね、清原市長、一生懸命やられていることに評価をするわけです。ですから、こういうことも言われているということを念頭に置きましてですね、どのようにお考えかお伺いしておくわけでございます。　それから、三鷹のですね、いわゆる平成17年ですか、ＷＴＡ、世界トップワンになりましたね。これにつきまして、やはり世界一でトップワンになりますと、各自治体からも視察が多いでしょうし、世界に広まっているわけでございますから、こういう中で、やはり三鷹が先進的であるということは自負できるわけですけれども、こういうことが、先ほど言った、私の言っている創造的施策ということで私はとらえているわけでございます。　それと、行政革新度ですか、これが平成16年、トップワンになって、連続トップワンになっております。ということは、行政のどの部分をですね、どういうふうに刷新したのか、革新したのかということをお伺いしておきたいと思います。　それから、市長のですね、２期目についてですね、出馬表明をしたということでございますけれども、市長には非常にですね、現在、環境、福祉、子育て、行政改革、市長のもとでの新たな挑戦が始まっているということを受けとめているわけでございますけれども、今後の御努力にまつところが大きいわけでございます。ぜひともですね、市長のさらなる尽力によって、大いに私は期待しておりますので、その点についてもよろしくお願いいたします。　もう一点はですね、行革の中でですね、例えば一つの例として、負の10と負の10を掛けると正の100になるということがあるわけです。正の10を10個集めると100になるということもあるわけですけども、この点についてですね、どちらがどうかということを、これはやはり行革の問題、職員が今、1,000人ですか、の中での問題ととらえておりますけれども、こういうところについてもお伺いをしておければと思うわけでございます。職員サービス度もトップ２ですか、トップじゃなくてナンバー２になっておるわけでございますから、そういうことでいろいろと御尽力をしておられると思いますけども、その点について再質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただきました再質問に答弁いたします。　まず、市長の今後について、ホップで遠くということをですね、御質問いただきましたが、私はですね、市長という役割というのは、市民の皆様に信託されている、市民の皆様の代表であるという認識をいつも強く持っておりますので、市長だけがですね、いわゆる跳びはねるような、そういうことは望ましくないと思っています。質問議員さんは、そうではなくて、市民の思いをより積極的にまとめ上げて、三鷹をさらなるですね、飛躍の位置に持っていってはどうかという励ましのお言葉だと受けとめさせていただきました。　三鷹市は成熟した都市でございます。私は、質の向上は目指しますが、いろいろな意味での、数字や量で示されるような指標だけで市政を運営していく、そういう今は局面ではないのではないかなと思います。ですから、歩みはカメのようにのろいかもしれません。実は私はうさぎ年なのですが、余り跳びはねることなくですね、着実に、慎重に三鷹市の市政を、市民の皆様、市議会の皆様と進めていきたい。それは、ひょっとしたら質問議員さんの言われる、より速く、より高く、より遠くということとは一見違うように見えるかもしれません。でも、私は、耐久力といいましょうか、三鷹市のやはり着実な基礎のかさ上げと、そして、市民の皆様の力によりまして、さらなる前進をと考えております。　２点目、情報化に関連しまして、一方で、もちろん三鷹市は国際的にも高く評価されているけれども、他方で、それになかなか追いつけない、あるいはそれに対する意義をですね、余り享受していない情報格差があるという観点からの御質問ではないかなと思います。　私は、まずは、市政は直接の対話、会話であると思いますし、だからこそ、二元的代表民主制の中で、この本会議のように直接市長、市長部局のメンバーと市議会議員の皆様が直接会うと、これがやはり民主主義の基本だと思っていますし、市議会議員の皆様も日々そうされていますように、私たちも日々、直接市民の皆様とお目にかかっています。しかし、それをより確かなものにしていくために、確かな情報共有とコミュニケーションの道具として情報通信技術が生かせるならば、それは生かしていこうと。これは先ほども答弁いたしましたとおりです。例えば子どもたちが直接的な人間関係を持ちながらも、ネットワーク社会の中で生きている以上、その中で情報活用能力、情報モラルというものを培っていくことがやはり必要です。そういう場を用意しなければいけません。同様に、高齢者の皆さんや障がい者の皆様が、お若いころは出会わなかったかもしれない情報通信技術、その使い勝手が易しくなれば、例えば就労もできる。例えば福祉のサービスや相談事業もネットワークを通じて、直接会うよりも頻繁にできるのならば、それは真の自立支援につながるかもしれない。そうであるならば、二者択一ではなくて、直接的、対面的なことも、ネットワークを使ったことも両方生かしていく、その基本姿勢は持っていたいと思います。ただし、先ほど申し上げました情報セキュリティーやプライバシー保護についてしっかり考えていかなければ、人は高度情報ネットワーク社会で疲弊したり、人権が侵害されたりしていることも事実です。それを守るのも私たちの取り組みかなと思っております。　３点目、行政革新度調査に関係しての、何が評価されて高い評価を得たかという再確認の御質問でございます。　三鷹市では、日経新聞等が実施した行政革新度調査で、市民参加度と行政サービス度でいずれも全国１位になりました。透明度あるいは効率化度については１位ではございませんでしたが、上位でございました。何よりも私が誇りを持っておりますのは、市民参加度が第１位であったということです。これは、まさに市議会の皆様、市民の皆様が、市政と同じ場所で、同じ対等な立場でしっかりとですね、同じ目標を共有して向上していく、前進していく、そのことが高く評価されたわけで、その実践と制度がともに評価をされたわけでございます。私は、自治体の基本は市民自治だと考えておりますので、市民代表たる市長、そして市議会議員の皆様が、市民の皆様の立場であり続けるような仕組みが三鷹市で維持されなければならないし、つくり続けられなければならない。そのことが高く評価されたと、第三者評価を重く受けとめているわけでございます。　４点目で、サービスにつきましても、もちろん高く評価されたわけでございますけれども、これは、例えば具体的には、公共施設の開館時間の延長でありますとか、利用に際しての市民の皆様の立場に立った運用ですとか、そういうことが評価されたわけでございます。これは、市長が声高に言っても実現できません。これまでの三鷹市役所の職員、あるいは三鷹市役所とともに仕事をしてくださる事業者の皆様の向上心と改革心と経営感覚がなければできないことです。このことにつきましても、引き続きですね、私は、より市民の皆様に満足をいただける、そのような取り組みをしていく責務があると考えております。　結びに総合的にお答えいたしますが、三鷹市の市民の皆様の思いは多様でございます。一色ではございません。その市民の皆様の思いをそれぞれ尊重し合うためには、私たちは多く市民の皆様の声を聞くチャンネルといいますか、機会を用意していかなければいけない。その上で市長は決断もしていかなければならない。その中で市長の責務は大変重いと思っております。必ず一つの決断をすれば、それに対して御批判や、残念だと思われる方が存在する。しかし、それをしっかりとですね、私も受けとめながら、大方の市民の皆様にとって望ましい市政を、市議会の皆様のチェックをしっかり受けながら進めていくということでございますので、これが私の市政になりまして初めての一般質問であり、最後の質問をしていただいた質問議員さんへの私からの覚悟の答弁でございます。 ◯20番（島田甲子三君）　　どうも大変ありがとうございました。三鷹市は、財政指数、相当上がっておりますね。1.30ですか、というようなことを先ほどお聞きしましたけれども、武蔵野と比較して相違はないというようなこともございます。これについては、非常にですね、私も、今まで行政に仕えて、片隅を汚していた男でございますけれども、でも、このような行革、行政革新度とか市民サービス、非常に向上しているということを、私は自負を持って三鷹に住み続けていきたいと思っております。　以上で質問を終わりますが、私は今回で、この席をかりましてごあいさつをさせていただきます。　私は４代のですね、市長さんにお仕えをし、そして、立場を変えて平成７年にこの議員としてこちらの席に座らせていただいたわけでございます。市長を初め理事者の皆さん、そして行政のトップの皆さんには大変お世話になりました。そして同僚議員の皆さん、本当に私を支えていただき、御指導をいただいたことを感謝申し上げます。まだ２カ月ございますけども、これからも私は、２カ月全力で地域のために、そして行政のために、議会のために尽くしていきたいと思います。どうか皆様方の御健康、御健勝を祈念して、私の一般質問の最後のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で島田甲子三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は２月28日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　延会

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会議録