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午前９時32分 開議
◯委員長（田中順子さん） ただいまから、平成18年度決算審査特別委員会を開会いたします。
初めに委員の皆様にお諮りいたします。本日の委員会については、傍聴を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。さよう決定をさせていただきます。
本日、審査に入ります前に、私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会といたしましては、予定された日程に基づき、審査を進めてまいりたいと思っております。答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされますようお願いいたします。また、本委員会はテープ録音により会議録を作成いたしておりますので、答弁に当たっては委員長が指名をしました後に、職名と氏名をおっしゃっていただいて、明確に御答弁されるようによろしくお願いをいたします。
議案第51号 平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出第11款 公債費から、第13款 予備費及び一般会計歳入に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） それでは内容でございます。199ページをお開きください。第11款 公債費でございます。前年度決算比約9,000万円余、0.2％の減となっております。このうち、一時借入金利子を除く市債の償還費につきましては、元金では5,000万円余の増となる一方、利子においては6,000万円余、6.1％の減となっております。このため、市債に係る公債費は前年度比1,100万円余の減となっておりまして、前年の平成17年度をピークに減少に転じたこととなっております。
続きまして200ページでございます。第12款 諸支出金でございます。65.6％の減となっております。平成17年度に行われました繰上償還に比較しての減でございます。
続きまして歳入に移ります。23ページにお戻りください。一括して御説明いたします。広範にわたる内容となっておりますので、ポイントを絞らせていただきます。まず、23ページの第１款 市税でございます。本年度の市税収入は339億5,600万円余で前年度より13億200万円余り、4.0％の増となっております。厳しい経済状況を反映して長らく低迷しておりました本市の市税収入ですが、前年度に引き続き増となり、おおむね340億円の規模となりました。これは主に個人市民税の増によるものですが、その要因は定率減税の縮減など、税制改正の影響と人口増を反映した納税義務者の増などでございます。また、法人市民税が2.8億円、17.0％と高い伸びを示しており、景気を反映した結果となっております。なお、固定資産税では2.9億円余りの減、また、都市計画税でも0.5億円余りの減となりました。これは３年に一度の評価がえの年度に当たり、家屋分が減となったことを反映しております。
次に25ページでございます。第２款 地方譲与税でございます。前年度比１億4,500万円余の増となっておりまして、三位一体改革の３年目として暫定的な税源移譲措置である所得譲与税が１億2,700万円余増となったことなどによるものです。
次、29ページでございます。第６款 地方消費税交付金でございます。前年度比7,800万円余、4.4％の増となりました。
次に32ページをお開きください。第９款 地方特例交付金でございます。前年度比２億8,300万円余、19.8％の減でございます。本年度は定率減税の縮減により、減税補てん特例交付金が３億1,400万円余の減となる一方、国の児童手当拡充に伴う地方負担の補てん措置といたしまして、児童手当特例交付金3,000万円余の交付を受けております。
次に36ページをお開きください。第13款 使用料及び手数料でございます。前年度比１億800万円余、11.6％の減でございます。これは市民保養所と川上郷自然の村について、指定管理者制度導入に伴い、利用料金制を取り入れたことによる使用料の減などによるものでございます。
次に40ページでございます。第14款 国庫支出金でございます。前年度決算比５億3,200万円余、8.6％の減となっております。減の主な要因ですが、生活保護費負担金が歳出の減に伴いまして２億5,000万円余の減となっております。そのほか、三位一体改革により、児童扶養手当負担金１億5,000万円余、ほか、減となったことを反映しているところでございます。
次に49ページをお開きください。第15款 都支出金でございます。前年度決算比2,300万円余、0.5％の減となっております。減となったものとしましては国勢調査、衆議院選挙などの委託金の減でございます。一方で障害者自立支援法の関係で介護給付費に係る負担金が増となりました。また、三位一体改革の国庫の減の反映としまして都の負担増がありました。このために児童手当負担金が増となっているところでございます。
次の68ページをごらんください。第16款 財産収入でございます。前年度決算比４億3,000万円余、58.9％の減となっております。用地の売り払いにつきまして、前年度、旧緑化センター用地の売却と比較して減となったところでございます。
次に右のページ、第17款 寄附金でございます。前年度決算比4,000万円余、166.0％の増となっております。今年度はほっとベンチ寄附金の実績のほか、まちづくり協力金が開発行為の増に伴い増となるとともに、民生費寄附金も増となっております。
続きまして70ページでございます。第18款 繰入金でございます。前年度決算比約5.1億円、75.3％の大幅減となっております。基金の取り崩しを抑制したことなどによるものでございます。
次に77ページをお開きください。第21款 市債でございます。前年度決算比６億1,160万円、25.0％の減となっておりまして、建設事業の状況を踏まえて抑制を図っております。今後とも市債の活用に際しては財政の健全性、後年度負担の配慮に努めてまいります。
説明は以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 説明が終わりました。委員からの質疑をお願いいたします。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
36ページ、使用料及び手数料について質問をさせていただきます。
コミュニティ・センタープール等使用料が前年、２割ほど減になっているということでございますが、この中にプールですとかテニスコートですとか浴室の使用料が含まれるということでございますけれども、おのおのどのような理由があって減になってしまったのかというところをお願いしたいと思います。特に昨年７月のプールでの吸い込み事故というものがありましたので、その影響が多分にあったかと思いますが、よろしくお願いいたします。
とりあえずそれでよろしくお願いします。
◯コミュニティ文化室長（清水富美夫君） プールにつきましては、昨年度の事故を受けまして、大沢、牟礼、井口のコミュニティ・センターにおきまして３つのプールで排水口が二重の、いわゆる吸い込み防止構造になっていないということが判明をいたしましたので、改修のため８月に数日間休止したこと、もう一つは、昨年は比較的涼しかったということもありまして、利用者数で１万5,000人程度にとどまったということでございます。
次に浴室でございます。浴室につきましては、前年比約1,200人程度の減で、約9,000人弱の利用者数がございましたけれども、特に大沢コミュニティ・センターにおきましては、いわゆる空調機械室のアスベスト除去工事に伴う休止、並びに新川中原コミセンにおきましては、空調設備の更新に伴う休止、そして連雀コミセンにおきましては浴室用のボイラーの設備更新に伴う休止などがありまして、利用者数が9,000人弱にとどまったということでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。平成18年度、ファシリティーマネジメントがスタートを切って、ハード面がスタートを切ったという形になっているかと思いますけれども、当然その中でソフト面、ユースウエア、ファシリテーター、その辺の話も一緒に進んだかと思います。ハード面がスタート切って、当該年度、そういうソフト面、ユースウエア、ファシリテーター云々ということでどのような考え──とりあえずはハードということだと思いますが、その辺の今後のスケジュール的なものも含めてちょっと御所見をいただければと思います。よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） ただいま委員御指摘のとおり、昨年もプールの事故等もありまして、その前もシャッターでありますとか、エレベーターでありますとか、いろいろな施設の設備面の課題があったところでございます。それにつきましては全庁的な体制をとりまして対応を図ったところですが、今後、やはりそうした危機管理的な発想も必要だろうということで、ファシリティーマネジメントの体制をつくる中で、そういう施設の性能の適切な維持管理、そうしたことも着目した点でございまして、今後、ファシリティーマネジメントの体制をつくる中で、しっかりとそうした観点を対応していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。ことしに入って、思いも寄らない、エスカレーターにお子さんがサンダルとかをひっかけてしまうとか、そういう事故で、今までちょっと見逃していたという点の事故が非常に昨年来多くなっておりますので、この辺のことも早急に進める必要があるのかなと。事故が起こってからということが──どうしても後々になっている感じを市民の方は受けていらっしゃるかと思いますので、しっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私からの質問は以上でございます。
◯委員（中村 洋君） おはようございます。それでは、歳入について全般的なことを質問しますので、あえてページ数を言えば、決算概要──緑色の方の34ページというふうに述べておきます。
歳入全般について市長にお伺いしたいと思うのですが、歳入に関してはなかなか市が独自で税のあり方とか税率とかを決めるということが事実上できないというか、難しい中で、この年度に関しては徴収率の向上や、また、国や東京都からの補助金等を引き出すなど、大変な御努力をされたことだと思います。税源の変更などがあったにしても、市税の収入が伸びたと。また、行財政改革の努力もあって、歳入としては市債の発行や基金の取り崩しも減って、ひいてはそれが財政の改善につながったものということは評価しています。こうした努力の結果による数値は今後も──市がしっかり努力したということを国や東京都に引き続き認めてもらわなければいけないわけですし、一昨年、市長が総務大臣と東京都にそれぞれ三位一体改革についての要望書を出されたことも評価しています。ただ、まだ現状どうしても国政の動静を見ていると、こういった都市から得た財源を地方にばらまきかねないというような危険な状況にあるわけですから、今後も引き続き市の実情をしっかりと伝えていかなければいけないと思っていますし、議会にも意見書の制度がありますから、一致できるところは協力して意見を出していきたいと思っています。
そういった点から歳入全般についての評価と期待する取り組みについて今、述べたのですが、市民からの税金にせよ、国からの補助金にせよ、当たり前にあるわけではなくて、そこには大変な努力があったかと思います。歳入全般についてこういった予算を編成したときから、そして実際にこうやって決算として数字として出てくるまでの御苦労というのもあると思うのですが、その課題と評価について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） 歳入につきまして、その特徴は今、質問委員さんが言われましたように、税制の改正によりまして、当該年度、市税の増額ということが図られたわけですが、あわせて国庫支出金、都支出金は減少したという中で、こうしたことが予測されましたので、私はまずは歳入確保においては、できる限り補助金等について各部・各課で研究をしてもらいまして、そして、その確保に第一義的に努めるということと、もう一つは、これは歳出とのバランスの問題がございます。やはりユニークで前向きな施策を実行していくということについては、これは少なくなったとはいっても、国や都もそれなりに奨励をするモデル事業を考える──そうしたインセンティブを与える取り組みをしているわけですから、そのようなことについては積極的に市民の皆様のニーズにかなった施策を出すことによって、より評価されるという、そのサイクルを各部・各課につくってもらうように努力をいたしました。
あわせて市長としては、先ほど御紹介がありましたように、一昨年の12月に東京都と国に不交付団体ならではの問題提起をさせていただいたわけですが、都の総合調整交付金の中でも初めて明確に経営努力割という項目が出されて、三鷹市の経営というのはまさに経営努力にかかっているわけで、そのことについて一定の評価ができる枠組みを確保することができて、この多摩地域の中でも最も高い評価をいただいたということは、これは提案をするだけでなくて、そうした提案を受けた枠組みができたときには、きちんとその枠組みの中で評価をいただける経常的な仕事を職員にしてもらっているということのあらわれではないかと思っています。
もう一つ、私たちは繰入金についても減らすということについても努力をしなければいけないということと、もう一つは、私たちにとりましては、市民の皆様が、やはり税によって支えられている三鷹市であると、税によって支えている三鷹市であるという認識が大変強いわけですから、納税者の方の評価というのが、より一層ダイレクトに市の職員には振り向けられています。同様に市議会の皆様にも市民の皆様が納めた税がきちんと歳入として位置づけられ、評価されているかということは重く受けとめていらっしゃると思うんですね。そういう意味で歳入に占める市税の割合が大変意味のあるということを私たちはお訴えしなければいけませんし、納税課中心に納税率の向上についても鋭意努力をしてもらいました。このことも大変重要なポイントだと思っておりますので、三鷹市のような地方交付税不交付団体におきましては、基本となる市税というものをきちんと市民の皆様に納めていただくとともに、余り市長がいろいろ歳入について、国や都に努力しましたなんていうことを言わなくて済むような、恒常的に国や都がこうした地方自治体の努力を評価していただけるような枠組みづくりに今後も努めていきたいと思います。
そういう意味では、平成18年度、一定の市民の皆様の納税率向上に向けての御協力もいただきながら歳入の確保を図ることができたのではないかと、総合的に自己評価しているところでございます。
以上です。
◯委員（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。
本来であれば、国政、都政でしっかりと話し合ってくれればいいところがあるんですけれども、なかなか現状期待できないところもある中で、市がしっかりと行っていただくことで、例えば経営努力をしっかりとやっていただくということで評価をしていただければ、職員の皆様もやりがいもあり、働きがいもあるところだと思いますし、私自身、一般質問で──さっきも質問しましたけれども、なかなかこの国の風土として積極的に税を納めてよくしていこうというよりも、取られるからしようがないという雰囲気もある中で、しっかりいい市政を行っていけば、気持ちよく納めてもらうとか、長期的に見ればそういうブランド力の向上みたいなところが市民や事業者の方の収益向上で税収等につながるということもあるのだと思います。
特に本当に徴税の方は苦労されていると思いますし、矢面に立てば、いろいろ市政が何かあれば言われると思います。私たち議員も実際確かに市長がおっしゃるとおり言われていますし、二言目には税金泥棒とか税金で食っているんだろうとか言われる日々を送っているわけですから、しっかりとそういうところ、歳入と連動しているところになってくると思いますので、今後とも市民にとってのよい市政を行っていくことで歳入の安定を図っていただきたいと思います。
以上です。
◯委員（白鳥 孝君） それでは指名いただきましたので、今の同じ質問で、ページ数、23ページから数ページにわたってなのですけれども、市税についてでございます。
今、確かに平成18年度、いろいろと財務会計システムのしっかりした運用、そして事務事業の見直し、それからコスト意識の徹底を図ってきているわけでございますけれども、特に法人税に関してですが、法人税が19億5,000万円ほどのことなのですけれども、たばこ税に比べて６億円ほどということで、たばこ税よりちょっとということで情けないのですけれども、やっぱり産業の育成ということも考えていかなければいけないかなと思っています。今もお話がありましたように、国、都の補助金等のこともございますけれども、自立ということもかなり考えていかなければ、この三多摩26市の中でも一生懸命な企業誘致とか、また産業育成というのがこれからも活発な競争になっていくのではないかと思うのですが、その辺、どう思われるか。
そして、三鷹の事業所数というのは、四、五年前の統計でしたでしょうか、七千ちょっとの事業所の数があるわけなのですけれども、それでも26市では７番目ぐらいのランクになっているはずですが、これからの競争の中でどのように産業の掘り起こしとかやっていかなければいけないかなと思うのですが、ぜひそんなところもちょっとお聞かせをしていただければなと思っています。
悪い話ばっかりではなくて、三鷹の市民の課税対象所得というのが3,471億円って、これはいつの統計なのかわかりませんが、結構、課税対象って多いんですよね。武蔵野市より多い。確かに武蔵野市よりは４万人ほど人口が多いからそうなのでしょうけれども、それでも２ポイント以上、武蔵野市より多いということで、そういう意味でやはり徴収もそうなのですけれども、その中で少子高齢化になっていって、今後、それだけの税収が図れるかどうか。今は確かにそういった数字になりますけれども、今後、少子高齢化の中でそういった数字が見込めるかどうかということも心配の種でございます。別に私も他市を論じてどうのこうのと言っているわけではないのですけれども、そんなところでちょっと心配でございます。
あと、固定資産税も、先ほど数十％でしたでしょうか、減ということの話がございましたけれども、今、いろいろと宅地化で新興住宅がふえてまいりまして、その１つの面積で例えば事業所を持っていたり、また、土地を持っていて、それで固定資産税が幾らか上がってくるでしょうけれども、その中で分譲されると道路の部分とかいうのがなくなってきて、ただそこの一般的な建て売りの建物の土地、建物の償却資産の税しか上がってこない。その中でどんどん、いろいろな課税の中で控除というのもありますれば、税収の伸びというのはそれほどでもないのではないかなと。そういう意味では産業の育成というのは本当に必要ではないかと思っております。
ちょっと参考までにもう一つ聞きたいのですけれども、財政力指数というのが1.225でしたでしょうか。例えば財政力指数が1.6を超えますと、大規模償却資産というのが東京都に行ってしまうようなことがあるわけですよね。それは一つの民生費の関係のところで話し合いのところもあるのですけれども、これからできれば1.6になればいいのですが、今後、そんなことも夢ではないのですけれども、1.6に近い数字になっていけばいいかなと思うのですけれども、そんなところもちょっとお伺いをさせていただきます。
あと、各種基金なのですけれども、ちょっと私もどこかで見たのですが、各利率というのは都市銀行、いろいろな銀行、そして公共の関係の利率というのが多分違うのですけれども、その辺の変換というのですか、安くいくようなというのは、どういう作業をなされているのかどうか。基金の高いところとか、それから借り入れのときの安いところの利率という──変換というんですか、そんなところもちょっとお聞きをしたいのですけれども。
あと、行財政改革アクションプランの中で、健全な財政運営維持のためにさまざまなことをやっていらっしゃる。そして、積極的に都市財政の財源──財政の要請とか、社会的公平性の維持と財政の健全化というようなことで、受益と負担の適正化、それから情報系産業の積極的な誘致や育成、税収の向上、財源の拡充を図るって、たしか平成18年度に書かれていたかと思うのですが、そんなところでなされたかどうかお伺いをし、とりあえずそんなところでお願いをします。
◯市長（清原慶子さん） 幾つかの点について私がお答えいたしまして、あとは担当より補足をいたさせます。
まず、１点目。法人市民税の件に関係して産業振興の重要性についてどう認識するかというお話をいただきました。私が市長になりましてからなかなか厳しい経済状況でございましたが、平成18年度は法人市民税が前年比較で17.1％の増と、これは大変大きな伸びを示しました。もちろん納税義務者数が若干増をしたということがありますけれども、三鷹市には御指摘のとおり、いわゆる法人として大規模なものが少ない。しかも、そうした大きな企業は景気による影響を受けやすいということもありますが、当該年度、幸いにも市内の第１号法人が活躍をしていただきましてこのような伸びを最終的に示していただくことになりました。三鷹市の場合には、こうした比較的大きな法人が三鷹市を去らないで、三鷹市に拠点を置き続けていただくということが──第一義的に重要な事態がずっと続いてきました。私が市長になりましてから、特別住工共生地区などを議会でも提案し、お認めいただきながら、いわゆる工業の法人もとどまるということを進めることができましたので、おかげさまでこのようなこともあるかと思います。
ただ、法人の方にお話を伺いますと、やはり三鷹市の地域的特性はあるものの、市域が狭いと。ですから、工場用地であっても、残念ながら三鷹市で拡大をしたいと思いながらも、適地がないのでほかに移動せざるを得ないとか、そうした地理的条件の問題もあります。反面、情報通信産業などは、そんなに広域な空間的な場所を必要としない事業展開ができるので、三鷹市のＳＯＨＯＣＩＴＹみたかのブランドというものを重視しながら集積をしてきているということもあって、このような法人の増というものも図られているのではないかと思います。
今後も、一方で流出する法人を食いとめるということと、委員さん御指摘のように、いわゆる集約的な、土地を多く使わないけれども、事業実績を上げることができる情報通信関連の事業者などの誘致と定着に心がけていかなければいけないと問題を認識しているところです。
なお、市たばこ税でございますが、これは実は売上本数というのは皆さんの健康に関する意識の向上から減少しておりまして、なぜ税額がそれなりに維持されたかといえば、これは税率が上がったからで、しかも地方交付税不交付団体の声を上げた結果、市のたばこ税が三鷹市に入ってくるというような構造の中で、幸い、私たちの不利が補てんされている面もありますので、私としては、なかなかたばこ税依存ということのわけにもいかないので、委員さんが問題提起されましたような法人の活力を維持する取り組みというのを引き続き重視していきたいと思っております。
もう１点、固定資産税についてですが、先ほど、調整担当部長も報告いたしましたように、当該年度、評価がえというのがございまして、どうしても家屋の方の評価が年とともに低くなることによる影響が、この当該年度は出ました。けれども、固定資産税というのは評価ということを伴うわけですから、三鷹市にあることによる土地の評価というものがやはり上がるというためには、総合的な三鷹市に対する評価が上がらなければいけないということですよね。三鷹市においては、個人市民税、法人市民税に加えて固定資産税というのは大変重要な税源でございますので、固定資産税の確保ということについて、やはり三鷹市の評価が向上するように総合力を持っていくということが重要だと思っております。
なお、納税者の構造が少子長寿化とともに減少して、これもまた心配であるという御指摘をいただきました。これは日本全体が直面している大きな課題だと思います。したがいまして、三鷹市として云々というよりも、これは国家として、あるいは広域自治体としての都としても、この税の構造について、いわゆる個人市民税や法人市民税、特に個人市民税に依拠する構造についての抜本的な議論というものがなされるべきと思いますし、もう趨勢として少子長寿化はとめられないわけですから、しかも長寿の方に引き続き高い税を求めていくということもなかなか難しい所得構造とのバランスの中で、これは三鷹市のみならず、全国的な課題として、私も委員さんが御指摘された問題意識を同様に持っておりますので、これを解決する新たな方策ということについては、よほど本腰を入れてかかっていかなければいけないと、この問題を認識しているところです。
私からは以上です。
◯企画部長（城所吉次君） 財政力指数ほかについての御質問がございました。まず、財政力指数、具体的に1.6という数字をおっしゃりながら、これを目指すことも夢としてはいいのではないかというような御指摘でございます。基本的には、この財政力指数、収支のバランスを基礎にしておりますので、基本は国等に余り依存しない形で、自立した形での自治体経営が可能という意味で、やはり1.0が基本ではないかと考えております。現状1.6を超える団体といいますと、例えば世界的に有数な企業を有する地域の市であるとか、あるいは東京でも武蔵野市とか、突出して全国レベルの自治体がございますし、あるいは国際的なテーマパークを有する自治体とか、そういったところに限られているわけでございまして、私どもとしてはもちろん、さらに──今、市長からもございましたが、より一層、この地域の活性化に向けた産業育成を含めたさまざまな取り組みを進めながら、一層のこの指数向上に努めつつも、自立的な経営を確保する、そうした形での行財政運営を引き続き進めていきたいと思っております。
また、基金、起債等について御質問いただいております。こちらにつきましても、特に借入金等につきましては、この間も議会からもさまざまな御意見をいただいていますが、例えば市場公募の関係であるとかいうのもございますが、私どもといたしましては、市場公募ですと相当な手間暇がかかりまして、実質金利が相当高くなるというようなこともございまして、現状はとっておりませんが、一定の起債の全体抑制を図りつつも、現在、一番有利とされている国や東京都の資金を低利で活用していくと、そういう方針で当面、資金調達を行っているところでございまして、また、基金につきましても、会計管理者において具体的な運用はお願いしているところでございますけれども、こちらについても起債とのバランスを見ながら運用をしていきたいと考えております。
また、受益と負担の適正化でございます。こちらにつきましては、これも自治基本条例にもございますとおり、自治の基本であると考えているところでございます。税によりまして市民の皆様方が、先ほども市長からのお話がございましたが、市民の皆様の税によって自治体が成り立つというのが原初的な形での自治、あるいはまちの成り立ちの基本であるというふうに私ども考えておりますので、今回、具体的な取り組みも決算概要等でお示ししているところでございますが、引き続き、そうした点、意を用いて受益と負担、そのバランスの適正化について努力をしていきたいと思っております。
また、コンテンツ産業の関係もこれにつけ加えて御質問がありましたが、これにつきましても、産業の育成に向けて、この一、二年の間も取り組んでまいりましたが、なかなか難しい状況がありまして、具体的な案件といたしましては、昨日も御議論があった中でお答えをしたように、現実的には難しい要素がございましたが、今後とも三鷹市にとりまして、こうしたアニメ・コンテンツの関係というのは、今後引き続き取り組んでいくべき分野であろうかと思っておりますので、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯会計管理者・会計課長（八代 誠君） 基金の運用につきまして御質問いただきましたので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
御案内のように、平成15年にペイオフが完全解禁されまして、銀行といえどもつぶれるというリスクがあるわけです。常にそういったことを念頭に置きながら、確実な、しかも効率的な基金の運用に努めているというのが現在でございます。
私どもの場合には、議会の議決をいただきまして、一般の金融機関から借り入れをして、歳計現金の支払準備金に対応することもできるわけでございますけれども、例えば年度の当初などは歳入がなかなか入ってこない、一方で支払いはあるという状況の中で、こうした基金を効率的に運用いたしまして、繰りかえ運用をさせていただくということによりまして、市中銀行から借りる利率よりも低い利率で運用させていただくというのが一方であります。また、より高い利率で運用するということも考えていかなければならない。ペイオフの関係で申し上げますと、例えば土地開発公社が借りているものと相殺できる範囲内で預金をお預けする、そういう手法もございます。もう一方で年々、土地開発公社の借入金が減ってきているというパイ全体の問題がございますので、これらをさらに効率よく運用していくためには、従来、基本的には定期預金を３カ月レベルの細かい繰り返しの運用で利上げなどを念頭に運用してまいりましたけれども、昨年度７月と、ことしに入りまして２月に金利が上がってございます。したがいまして、今回の決算のように、ほぼ予算どおりの利息を得ることができましたけれども、今後はそうしたパイの違いによる差などを債券──国債とかそういったものにも運用していきたいと考えておりまして、現在研究をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。
地方財政の健全性を診断するというのは大切なことで、ぜひともこれからも診断をしていっていただきたいと思います。いろいろな指標、例えば経常収支比率とか、人件費比率とか、いろいろな指標があるのですが、その枠組みの中で恐らくいろいろな診断がなされているのではないかと思っております。いつも言うような、夕張のような経営状態になってしまってはいけない。本当に経営というのは大事なことではないかと思っております。
もう１点、いろいろな民間と公的機関の、要するに財政投融資というのでしょうか、そんなところで平均的に一般銀行、そして民間銀行、いろいろなことがあると思うのですけれども、公的機関とか、その中で要するに借り入れとか投財政の中でどういう作業というか、毎日のようにやっているのか、それとも定期的なことでやっていらっしゃるのか、そういったところをちょっともう１回お聞きをいたします。
それと、行財政改革のアクションプランの中で平成18年度に限って、今後、改正というか、改定というか、見直しというか、財政フレームの全体の中で考えていかなければならないということも考えたのかどうか、その辺もお伺いをします。
先ほど、市長からお答えをいただいたたばこ税なんですけれども、実際、13億円の収入があったのですが、いろいろな税改正があったのですけれども、予算の方では12億7,148万9,000円という数字になっていて、多分そういった織り込み済みの予算で、かつ13億円あったということですから、まだまだ喫煙というのは多いのではないかと思います。
以上、質問をします。
◯会計管理者・会計課長（八代 誠君） 基金の運用の具体的な状況についての御質問かと思いますので、先ほどもちょっと触れましたけれども、再度重なるところもあるかもしれませんが、基金につきましては、歳計現金に繰りかえるほかは、基本的には３カ月前後の定期預金を基本に運用しております。また、歳計現金の方も、収支計画を毎月とっておりますので、２カ月先ぐらいまでの支払いについてはすべて承知しておりますので、そこの分につきましても余裕がある場合には、基金以外にも歳計現金を１カ月の定期で組むとか、小まめな運用に努めているところでございます。
◯企画部長（城所吉次君） ２点目の御質問でございます。受益と負担の適正化、また、行革の進め方、また財政フレームとの関係ということでございます。
特にこの間の国、地方を通じた最大の懸案、テーマ、これが分権改革でございまして、歳入においても、いわゆる歳入の自治を確立していくという中で三位一体改革が取り組まれているわけでございます。私どもといたしましては、まず財政フレームの構築、あるいは受益と負担のあり方、これらにつきましても、この分権改革──財政を伴った、国、地方を通じた改革が最も重要な課題であると考えているところでございます。これを基礎に市民自治も、また団体自治も進めていけるものだと考えておりますので、今回特に、今、基本計画の改定を進めておりますが、そうした中におきましても平成18年度までで一定の、第１回目の三位一体改革の方向が定まりましたので、これを踏まえて平成19年度以降の財政フレームの再構築を行いますとともに、そうしたことをベースとしつつも、さらに、特に福祉関係で介護、障がい者の関係、そのほか後期高齢者など、保険医療制度全体の中でも、それぞれ国や広域的団体であります都道府県、あるいは市町村、そして市民の方の御負担等々についても一定の方向づけもなされておりますし、また、その中で課題も出てきているわけでございますので、そうした大きな観点からそのあり方を、私どもとしても検討し、国や東京都への要望、あるいは市としての取り組みを進めていきたいと考えております。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。今後の予算の参考にさせていただければと思います。
話は前後になりますけれども、産業振興ですが、戻って申しわけございません。ＳＯＨＯ、産業プラザの中でも一生懸命やっていらっしゃる。当初３人ぐらいの規模だったものが今、もう十何人、20人とかという規模に成長した企業もございますけれども、その中でやはり出ていってもらっては困るんですよね。そういった、要するにフロアの問題とかいろいろな問題があるかと思うんですけれども、ぜひ引きとめ策というものも考えていかないと、せっかく育成して、出ていってしまっては何の意味もない、施策が役に立たなかったということになりますので、その辺のところ、何かありますれば、質問をさせていただきます。
◯副市長（河村 孝君） 産業プラザを中心にＳＯＨＯの育成の事業というのをずっとやってきているわけでありますけれども、御指摘のように、大きくなって外に出ていくというケースもないわけではありません。これを抜本的に考えていく上では、やはり駅前の再開発の立地のいいところで、オフィス床を確保すべく再開発の中で組み込んでいくという、そういう努力をしていかなければならないわけです。この間、再開発が幾つもありますけれども、そういう駅ビルの中で、ぜひオフィスビルをということで担当の方もいろいろ努力しておりますけれども、どうしても現段階ではマンションになってしまうという趨勢が強くて、なかなかそこに歯どめがかからないという状況ではあります。
今後も、そういう意味では駅前の文化劇場跡地も含めて、商業床プラス事務所床の確保に向けて、市としても地権者の方に要請を強めていきたいと思っています。
ただ、実際、出ていくときに、まちづくり三鷹がそこの株を所有して、それを成長していくときにまた売却して、次の資金に充てるというふうな、そういう方策も──株取得の方策、それから現在ネットワーク大学を中心にいろいろな事業をしていく中で、そういった出ていった企業がまた三鷹に戻ってきたいとか、あるいは連携して事業を展開したいというふうな、そういう動きも出てきておりますので、ぜひそういうハード、ソフトを含めた施策を強めていきたいと思っています。
それから、市長も最初のときにお話ししておりましたけれども、三鷹の中で具体的に準工とか商業地域の中の空地が少ないのです。ですから、そういう意味での受け皿を確保していく上で、特別用途地区の方策を進めて、市内の企業の引きとめ策なども行いましたけれども、そういった特別用途の手法なども、今後の用途地域の見直しの中で一層、そういう面でも検討していきたいと考えております。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。ぜひしっかり取り組んでいただければと思います。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。まず初めに公債費なのですが、後年度負担の軽減に努めるということで、低金利債への借りかえや高金利債の繰上償還などに取り組んできたということですが、この取り組みにおいてどの程度、負担の軽減になったのかお伺いしたい。今後の取り組みの可能性についてお伺いしたいと思います。また、この取り組みについての市の位置づけ、考え方についてお伺いしたいと思います。
２つ目に、諸支出金で、仮称、総合スポーツセンターの未利用地ですが、これまでこの用地取得で幾ら投入してきたのか。また、これからどのぐらい投入していく予定なのかお伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 公債費についてのお尋ねでございますが、これまで繰上償還や低金利債への借りかえ等を積極的に行っておりまして、その結果、東京都の振興基金を中心にまず繰上償還などを行っておりまして、平成18年度はもう対象となる金利のものがないということで、東京都はお願いできなかったわけでございますが、会計は違いますが下水道会計におきまして、国の公債費負担対策を活用しまして低金利債への借りかえを行ったところでございます。
なお、効果というのはなかなか単純には言えないことでございまして、なぜかといいますと、平成５年度とかずっと取り組んでおりまして、こうしたものが積み重なると、多分、億のけたになる効果を得ているのではないかというふうには考えております。
なお、今後、当然、こうしたことは機会をとらえて行っていきたいと考えておりまして、平成19年度の取り組みになりますが、国が公債費負担対策を打ち出しまして、不幸にも不交付団体は非常に限定的にしか取り組めないわけですが、チャンスをとらえて、これからも──まだ年度は終わっていませんから、ぜひ要望してまいりたいと考えておりますし、今後のチャンスを見て、何かうまい工夫があればというふうにも考えております。
次に総合スポーツセンターの関係でございますが、これまで、まず平成２年度に100億円借りたわけですが、これに対しての何回か借りかえを行っています。当初の借入利率が8.25％ですが、順次、6.7％、4.1％というふうに見直されて、現在は1.7％となっております。平成18年度までの総支払い利子は46億3,700万円余と、このような内容となっております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 高金利債の切りかえですとか、負担を軽減していくという点では、後年度負担を小さくしていく上で責任ある対応は重要だと思います。その額──なかなか不交付団体では厳しい状況があるかと思いますが、わずかでも軽減できるものがあれば積極的に取り組んでいく必要があると思います。
また、今、総合スポーツセンター、未利用地の問題で、今後はどのぐらい出されるのかお答えがなかったかと思いますが、どのぐらいになるのでしょうか。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 今後の総合スポーツセンターに係る起債の利子の所要額ですが、おおむね４億円程度というふうに見ております。
◯委員（栗原健治君） 大変多額な市民の税金を使っての用地の取得で、今後の議論、検討が必要なときが迫ってきているのではないかと思います。
終わります。
◯委員（半田伸明君） 質問させていただきます。公債費から歳入ということなのですが、幾つか分かれていますので、まず公債費だけで質問をしたいと思います。ページでいいますと、予算執行実績報告書の17ページになるでしょうか。
財政融資資金とか簡保とか郵貯とかいろいろありますが、まず一つ目に聞きたいことは、この資金というのは、大体、当初３年ぐらいの据え置きだと。そしてその後、分割返済が始まるというのが圧倒的に多いと思うんですね。確認をまずしたいのですが、例えば返済期間の圧縮とか、中途内入れでだとか、そういった、いわゆる当初約束した返済を変更する場合、それを受け入れてくれる債務はどのぐらいあるのか。ここで拝見していますと、民間ではみずほ銀行さんがありますが、公的資金の場合、なかなかつらいのでしょうけれども、基準金利がプライムベースかどうかにもよるかと思うんですが、その一般的な返済条件の変更をペナルティー料金なしに受け付けてくれる債務というのは果たしてどのぐらいあるのかをまず聞いておきたいと思います。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） まず基本的には公的資金については、当初借り入れた約束を変更することは現状では不可能ではないわけでございますが、補償金を払う必要があるということでございます。なお、東京都については市町村の財政支援という観点から、これまで繰上償還や低利子債への借りかえ、それには期間の短縮というのもあるでしょうけれども、そういうことを認めてきていただいておりまして、最近はもう高金利債が各団体ともなくなったということで、その中で三鷹市は対象となる起債がないというような状況でございます。
あと、市中銀行でございますが、これについては基本的には長期固定で借り入れの約束をしておりますから、それを遵守していただくということで、基本的には困難なところでございますが、なお、事情によっては産業プラザの底地の起債を返還したように、やはり市の強い意思で、目的が変わったということをとらえて低利子債へ借りかえたというような成果はありましたが、それはまれなことだというふうに考えておりまして、基本的には当初約定どおりの対応ということで、補償金を払ってまでやりたいという交渉はしていないところですが、基本的にはそういう状況でございます。
◯委員（半田伸明君） 御説明いただきましてありがとうございました。
要するにどうしようもない状況だと思うんですね。その中で実際に高金利債の借りかえだとか、過去幾つかなされていた議論をうまく整理するためには、やっぱり交渉していくしかないわけです。それで、公債費の負担対策ということで国側が重い腰をようやく上げつつあるのかなという状況だと思うのですが、今後、不交付団体として補償金のあり方を含めてどのようにこの債務のあり方について国に交渉していく御予定なのかお聞かせいただきたいと思います。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） いわゆる今回行われた国の公債費負担対策は平成19年度を１年目として３年間の計画として基本的には定まっております。その３年間において不交付団体は基本的に対象としないということは既に明言されております。ただし、公営企業金融公庫ですね──これは来年までしかない組織でございますが、これについては一部認めることがあると。その条件についてはまだ明らかになっていないところで、事務的にはまだやっていないところですが、基本的にはことし、来年をこれはまず取り組んでいくというところでございます。
そこで、まず根本に立ち返って、なぜ不交付団体がこの対象から外れるのかということで、不交付団体であってもやはり財政上の課題を抱えているわけですから、公平に適用するようにということで、市長会を通じて要望を特に出しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（半田伸明君） わかりました。ぜひ地道な努力は、より頑張っていただければと思います。
あと、資金の調達に関してですが、近時は固定金利のあり方で、固定の中身でも、またいろいろあるみたいです。例えば、大阪市の例をとりますと、期間20年、金利が0.01％。これは要するにデリバティブを使った商品なんですね。当然、金利上昇リスクを伴います。ですから、借り入れの上限というのは、これはある意味、議会でまた問題になろうかと思いますけれども、20年で0.01というのは、私はあり方としては、もちろん国などの政府資金を使うのは当然だと思うのですが、御説明を聞いておりますと、低利で有利だということであれば、より低利で有利な民間の資金もあることはあると思いますので、ぜひ今後、御研究いただければと思います。これは要望でいいです。
歳入に移ります。まず、税金の支払い、督促の件でお伺いをしたいのですが、現状は延滞をした場合の通知書とか出すと思うのですが、どのような手続なのか、一般的な封筒、いろいろな郵送物の封筒があろうかと思うのですが、督促を出す、要するに「あなたおくれてますよ」というのを出す封筒は、例えば別にあるだとか、何か特別な措置ってあるのでしょうか。それとも一般的な郵送と同じ流れに乗せていらっしゃるのでしょうか。
◯納税課長（柳川秀夫君） 督促状の発送の件ですが、今現在、はがきで送付するのですけれども、そのはがきにはシートを張ってありまして、住所と名前は当然、表書きですけれども、裏側には──内容については、はがきでシートが張ってありますから、内容は一切わからない状態で行っています。ただ、督促状であるということは表示されていますので、その内容については多分わからないで、かなり情報は伝わっていないんじゃないかと理解しておりますが。
◯委員（半田伸明君） 済みません、ちょっと質問の仕方がまずかったですね。督促状もそうなのですが、実際の納付書といいますか、それは当然、再送なされていらっしゃるわけですよね。それ、いかがでしょうか。
◯納税課長（柳川秀夫君） お支払いになられていないとしても、納付書は原則、当初に発送していますから、お持ちである方はそのままお支払いすると思うのですが、再送してくださいということであれば、当初送付したような状態で再度送るというような形をとっておりますが。
以上です。
◯委員（半田伸明君） これは岐阜県の美濃加茂市とかの例なのですが、督促とか、納付書を送るケースとか、要するにおくれている方にものを送る場合の封筒の色について、真っ赤っかにしちゃう。これはいかがなものかと私は思ったんですが、ただ、その真っ赤っかにすることによって、どうでしょう、やっぱり心理的なものが何かあるんでしょうかね。その赤い封筒がいいかどうかはちょっと置いておいてですよ、封筒の色のデザインを変えたことによって、延滞しているお金が、かなり率が違った年があったという実例がありますので、ぜひ今後、御研究いただければと思います。
それと、同じく、実際に延滞してしまった後の流れなのですが、現状だと国税徴収法の第153条ですか、執行停止、ありますよね。執行停止の比率も大体３分の１ぐらいなのかなと思いますが、執行を停止するケースと時効のケースとあるわけですよね。執行停止のケースは、相手の所在がそもそもわからないというケースですよね。もちろん生活が困窮云々というのはありますけど、あれ、たしか３つぐらい要件がありましたですよね。で、それはそれとして別個、時効による消滅の話もあるよと。現状の確認をしたいのですが、一番やっぱりちょっと大変なのだろうなと思うのは、住民票は三鷹にありますよと。だけど、いませんというケースが実はやはり大半なんじゃないかなと思うんですね。そういった方々を追いかけていくというのも、これはかなり至難のわざなのだろうなと思うのですが、所在がつかめないということでの執行停止という方向と、それでも旧住所に相変わらず請求を送ることによって時効を中断し続けるという方法と、考え方としては幾つかあろうかと思うんですね。現状はどのような事務手続になっているのかを御指導いただければと思います。
◯納税課長（柳川秀夫君） 確かにお支払いできなくて滞納されている方たちは執行停止か、もしくはおっしゃるとおり時効だと思うのですが、現実、滞納者の調査で、今言われたように、三鷹市に住所があってお住まいになっていないという方もかなりいらっしゃいます。執行停止というのは、そういう方たちが徴収ができないという形で、３年間たちますと、当然そこから３年間後には時効になってしまうと。もう一つは、今言いましたように、住所があるにもかかわらず、追いかけているんですけれども、どこにいるかわからない。そういうのを何度も何度も繰り返しているうちに残念ながら５年たって時効になってしまう、そういうようなケースがあります。所在不明の場合ですと、ほとんどそういうケースです。もう１点、不納欠損ですが、３点ありまして、生活困窮者だとか、財産を処分されまして、もう現金化するものがもうないという生活困窮に陥ったというケースですよね。そのような方式で不納欠損に至ってしまうわけですが、おっしゃるとおり、かなり追及するのに非常に労力を使って、取り切れなかったというケースは相当あります。
また、さっきおっしゃいましたように、所在不明等で追いつけなくて、見つからなくてというのは、件数的には、全体の不納欠損の中では──年間500件以下の件数ですから、全体の不納欠損で落ちてしまう総数から考えると、率的にはそれほど多くない方です。
以上でございます。
◯委員（半田伸明君） わかりました。言うまでもないことですが、安易な時効を完成させる前の中断のあり方も含めて、今後研究していただければと思います。
それと、今、手元にあるものをいかに活用すべきかということで、これが最後の質問になりますが、先ほど基金の運用の話がございました。昨年７月、ことし２月の金利の話とか、３カ月定期だ、１カ月定期だと、いろいろお話がありました。ここでちょっとまず１つ確認しておきたいのですが、金利が上がるかどうかというのは、それは新聞を見ればすぐわかりますよね。市中銀行との取引の中身にもよろうかと思うのですが、当然、いろいろな預金する銀行はいっぱいあるわけなんだけど、その交渉の仕方次第によって変わると思うのですが、何せ元金がでかいじゃないですか。何十億単位じゃないですか。ですから、0.01％違うだけで、これはかなり違ってくるわけですよね。そういう意味で考えると、３カ月だ、１カ月だって──１カ月だったらちょっと極端かなと思うのですけど、３カ月定期で順番に回していくという途中に、金利変更が行われたことが、例えば新聞発表になりました。そういう場合に取引銀行さんにお願いして、中途解約をすることはあり得ますか。いかがでしょうか。
◯会計管理者・会計課長（八代 誠君） 今、議員さん御指摘のとおり、そういうタイムラグといいましょうか、定期で積んでいる間に金利が上がってしまった場合に、どう判断するかという問題が１点あるわけで、現状、そういう──可能性としては十分御指摘のとおり、そういう手法もとれますが、それまでの間の利率については普通預金金利になってしまうわけですので、いつ上がるかというところによって、その判断が異なってくるということは言えるかと思います。
現状、短期で回しているというのは収支計画の関係もあるわけですけれども、今回も実は利率が上がるのではないかと。８月にそういう情報がありまして、私どもは非常に気にしていたところですが、実際には現在の見通しとしては年内には行われないだろうと。来年の２月ぐらいじゃないかと予測をしておりますけれども、そういったことを常に、利率の上がる時期を見ながら、定期預金等の運用に努めているということでございます。
◯委員（半田伸明君） わかりました。まさしくおっしゃるとおりで、解約の時期の問題だと思うんですね。例えば、更新した直後に金利がぽこんと行っちゃって、わずか数日しかないよという場合は、これは当然解約すべきだと思うんですね。そうじゃなくて、満期まで近いという場合は我慢するしかないよということで、そのあたり踏まえた運用を今後お願いできればということと、あと、あわせまして、今、仕組預金というのが出始めていますね。先ほど、債務の調達でデリバティブの話をしましたが、同じくデリバを使った仕組預金というのが、今、政令指定都市以外にも、ちょっと残高がふえている傾向があります。これは、確かに危険な商品かもしれない。株ほどは危険じゃないけどね、危険な商品かもしれない。ここで危険だからやめるということではなくて、必要な発想は、やっぱりポートフォリオの発想だろうと思うんですね。安定的に回していける資金と、いつ何どき何かあった場合にすぐ引き出せる資金と、やっぱりそれは分けておくべきだと思うし、そういう意味でいうと、一定程度固定的な部分って当然あるわけですね。その中で、高金利で回してもいい──そういう市中金利を活用した商品が現にあって、各自治体でそういうのが増加傾向にあるので、ぜひ今後御研究いただければと思います。
長くなりまして済みません。終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で第11款 公債費から、第13款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一たん終了させていただきます。
市側の入れかえのためにしばらく休憩をさせていただきます。
午前10時47分 休憩
午前11時00分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
議案第52号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第56号 平成18年度三鷹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号 平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４件を一括して議題といたします。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） まず、国民健康保険事業特別会計決算について御説明申し上げます。
229ページをお開きください。歳出から御説明いたします。第２款 保険給付費でございます。前年度決算比５億6,600万円余、6.6％の増となっております。引き続き医療制度改革の影響を受けまして、前期高齢者数が増加したことなどに伴いまして、一般被保険者療養給付費は１億2,000万円余の増となるとともに、退職被保険者等療養給付費が３億5,900万円余の増となりました。特記事項でございますが、このページの一番下の出産育児一時金でございます。平成18年10月から、30万円から35万円に引き上げまして、子育て支援策の一環として拡充しておるところでございます。
続きまして231ページをお開きください。第３款 老人保健拠出金でございますが、前年度決算比２億1,300万円余の減、6.4％の減でございます。医療制度改革の影響によりまして、高齢者の医療費の拠出金が減となっているところでございます。
続きまして233ページをお開きください。第５款 共同事業拠出金でございます。前年度決算比５億3,000万円余、192.5％の大幅増でございます。これは今年度から、２目にありますが、保険財政共同安定化事業拠出金が創設されたことによるものでございまして、内容は１件30万円から80万円未満の医療費を対象に、各保険者間の保険料負担の平準化及び財政の安定化を図るために設けられた制度として創設されたものでございます。
続きまして歳入でございますが、215ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税でございます。前年度決算比３億3,100万円余、8.1％の増で、税制改正の影響や収納率向上の取り組みなどにより増となっているところでございます。現年分収入率は91.7％となり、前年度に比較して0.6ポイント上昇いたしました。
217ページをお開きください。第３款 国庫支出金でございます。前年度決算比２億3,100万円余、6.6％の減でございまして、前年度に引き続き、三位一体改革によりまして負担割合が減となったことが主な要因でございます。
218ページをお開きください。第４款 療養給付費等交付金ですが、前年度決算比５億1,300万円余の増となっておりまして、歳出で御説明した退職被保険者等療養給付費の増に伴うものでございます。
続きまして219ページ、右側でございます、第５款 都支出金でございますが、前年度決算比１億3,700万円余の増となっておりまして、これは三位一体改革によりまして国庫負担分の減につきまして、都費による補てんがなされたことにより増となっているところでございます。
221ページでございます。第７款 繰入金ですが、前年度決算比２億8,300万円余、10.6％の減となっております。
続きまして老人医療特別会計決算について御説明しますが、309ページをお開きください。第１款 医療諸費でございます。本年度は117億8,500万円余となり、前年度決算比６億6,000万円余、5.3％の減となっております。これも医療制度改革により、老人医療対象年齢の引き上げに伴いまして、年金平均受給者数の減を反映した結果となっているところでございます。
続きまして301ページにお戻りください。歳入でございますが、歳入各款の内容は、ただいま申し上げました歳出の老人医療費の減を受けた内容となっているとともに、それぞれの負担割合に従ったものとなっております。
なお、この第１款 支払基金交付金については、実績欄の説明で負担割合がそれぞれ分かれているところでございまして、これも医療制度改革に伴いまして、保険料の負担を年次的に50％に向けて引き下げておるところでございまして、これによりまして約7.2億円の減となる一方、そのほかの国や都、市の負担はそれぞれ増となっているところでございます。
続きまして、次の会計でございますが、老人保健施設事業特別会計決算について御説明します。327ページでございます。歳出ですが、第１款 老人保健施設費でございまして、前年度決算比0.7％の減となっておりまして、これは前年度に実施しました庭園整備事業が終了したことなどの反映でございます。
続きまして歳入ですが、319ページでございます。歳入決算の第１款 サービス収入でございます。介護保険の改正による居住費の見直しなどの影響がありましたが、利用率の向上など、全般的な経営努力により、はなかいどうにおける事業収益の黒字を３年続けて維持することができたものであります。
355ページをお開きください。次の会計に移ります。介護保険事業特別会計決算でございまして、355ページ、歳出から御説明いたします。第２款 保険給付費でございます。前年度決算比3.3％の増となりました。今年度はこの中で居宅介護サービス等給付費が１億1,600万円余の増、3.0％の増となり、また特定入所者介護サービス費が１億3,100万円余の増となる一方、施設介護サービス等給付費が8,700万円余の減となっているところでございます。
続きまして356ページ、次のページでございますが、第３款 地域支援事業費でございます。こちらは介護保険法の改正及び市の第三期介護保険事業計画に基づきまして、本年度から介護予防事業費や包括的支援事業・任意事業を実施したところでございます。この中で２目、介護予防一般高齢者施策事業費でございますが、要支援、要介護となるおそれのある高齢者を対象としました通所型介護予防事業や元気な高齢者への生活機能の維持・向上を目的とした介護予防普及啓発事業などを行ったところでございます。
右のページ、357ページですが、上の方の事項の２、地域包括支援センター運営費でございます。市内に４カ所、地域包括支援センターを開設したところでございます。
続いて歳入を御説明します。343ページにお戻りください。第１款 保険料でございます。前年度決算比２億5,800万円余、20.3％の増でございます。第三期介護保険事業計画に基づき、算定したことによりまして、介護保険料の改定を行い、増となったものでございます。これ以外のその他の財源でございますが、本年度は三位一体の改革によりまして、国庫負担金の関係ですが、施設介護に係る介護給付費負担金の国庫負担割合が引き下げられ、かわりに東京都の負担となったことも影響しておりまして、この結果、国庫支出金が減となる一方、都支出金は増となっているところでございます。
次に348ページをお開きください。こうした結果、第６款 繰入金でございますが、前年度決算比4,400万円余、3.4％の減となっております。これはこの中で保険給付費準備基金の取り崩しを行ったことによる減でございまして、一般会計の繰入金では保険給付費の増に伴いまして9,100万円余の増となっているところでございます。
説明は以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 説明は終わりました。委員からの質疑をお願いいたします。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。
最初に356ページです。介護予防に関する特定高齢者施策事業費及び一般高齢者施策事業費というところでございますが、当該年度の特定高齢者に認定された337人に対して、４人の方が受けられたということで、４人しかいなかったということで、今回、一般高齢者施策事業費の方の事業の方にその４人の方を繰り入れることによって、特定高齢者施策事業費の執行がゼロということをお聞きしました。対象者に対して、単なる通知や広報だけではなくて、事業の目的や必要性、共通認識のもとに参加を積極的にどのぐらい呼びかけられたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
また、特定高齢者の、受けてもらえなかったということの分析といいますか、遠いとか、プランに魅力がないとか、いろいろあるかと思うのですが、どのように分析されているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、ちょっと戻りますが229ページ、出産育児一時金、30万円から35万円にアップしたということで、ある業界紙によれば、「助かったで賞」みたいな形で上位にランクされた部分だと思います。ただ、なかなか実費にまだまだ追いついていないとか、定期診断を数多く受けなければいけないところの助成が余りないとかいう部分があった中で、こういう形で非常に評価されたのですが、市として昨年も少子化に少しブレーキがかかったという中で、こういうものが効いてきているとか、いろいろあるかと思うのですけれども、この辺の考え方を平成18年度どういう形でやられたのかということでお聞きしたいと思います。
以上です。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 介護予防事業についてのお尋ねにお答えいたします。
介護予防事業は、平成18年度から開始した事業でありまして、主な対象を、このままでは要介護・要支援になってしまうという特定高齢者を抽出しまして、その方々に対して事業を行うと、そういうような当初は事業でございました。委員さんのお話のように、特定高齢者の抽出につきましては、基本チェックリストから生活機能評価ということで抽出するわけですが、三鷹の場合、337人、65歳以上の高齢者の大体１％ぐらいになっております。これは、三鷹だけでなく、全国的な傾向でございまして、これに伴ってまた平成19年はいろいろな特定高齢者の基準につきましても緩和されて、より多くの方を把握していこうという形になっております。
それで、御質問の事業の呼びかけにつきまして、初めてだったので、広報とかチラシ等をつくって呼びかけました。ただ、この場合、前期は特定高齢者自体が把握できなかったというか、それこそ対象者が上がってこない状態でしたので、前期については広報をやりながらも苦労をしまして、後期に特定高齢者と一般高齢者をまぜた形の一体的な事業を行うということで、東京都ともすり合わせできまして、それで一体的な事業を行うことで介護予防事業、多くの方に来ていただくことができました。
それで、魅力なのですが、魅力というお話がありましたけれども、今お話ししましたように、後期につきましては一体的な事業を行うということで、多くの方が参加していただきました。一つは、いろいろな機関と団体等と連携して事業を行う中で、接骨師会の方々とも一緒に事業ができましたし、また、試験事業ですが、おふろ屋さんと一緒に事業をやることもできまして、さまざまな魅力的な事業ができたのではないかと考えております。
今後につきましても、いろいろな団体とか機関とかと連携しながら、また、より多くの方々に参加なり事業を知っていただくような手だてを考えていきたいと思っております。
以上です。
◯保険課長（桜井英幸君） ２点目の国保会計の出産育児一時金の件でございますけれども、御案内のように医療制度改革がさまざま行われている中で、少子化対策の一環として、今まで上限30万円ということで行われていたものを、幾らかでも足しになるようにということで35万円に引き上げたところです。平均、当時40万円程度かかるというようなこともありましたけれども、市の姿勢としては、幾らかでも若い親御さんたちの足しになるようにということで上げさせていただいたわけです。ＰＲはしたつもりなのですけれども、特別、30万円から35万円に上がったことによって特に出産件数がふえたとかということは残念ながらありませんでしたけれども、今後ＰＲに努めていきたいと思います。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。
特定高齢者ということで、特に今回の制度改革は介護から予防にということで、相当予算的にもシフトしたところだと思うんですね。せっかくそういう形でやられた制度を何とか生かしていきたい、介護を受けられる方をぜひ減らしたいというところが主だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございます。
◯委員（中村 洋君） それでは質問します。
まず国民健康保険会計について決算概要の、黄緑色の方の139ページです。今、医療費が全国的に増加しているということで、その削減のこともあって国では医療制度改革が行われているかと思うのですが、そういう中で本当に市民にとって最後の命綱ともいえる、この医療が十分に受けられるかどうかということが危惧されるところではあります。
こうした決算年度の中では、国の税制改正の影響があったので、今年度に向けての市民税の検討ということがなされたと思いますし、それに向けて市長も８月には厚生労働大臣に要望書を出されたということも、取り組みとしては評価しますが、結果としてはいろいろ配慮されたものの、ことしからの税の改正ということになったわけです。
また、同じ決算年度の中では、来年度からこれも始まってくる後期高齢者医療制度への準備、検討も始められたと思いますが、こういったところにおいても、本当に来年の４月という時間のない中で検討がされてきている中、昨年度の決算年度から通じて、本当にしっかりした医療が受けられるか、漏れがないのかどうかということを検討していただきたいと思います。
今回は決算ということで質問させていただきますが、まずは昨年度の状況下の中で、市民の方々で、特に所得の低い方々を含めて、しっかりと医療が受けられたのかどうか。また、そういった状況の中、さらに後期高齢者医療ということに移行していくとしたときには、高齢の方々にとっては、今のまま、この決算年度の状況で当てはめたときにはしっかりした医療が受けられていくのかどうか。そういった点、どのように見ていたのかということを、この年度の国民健康保険会計から見ての御所見を伺いたいと思います。
次に老人保健施設の会計、はなかいどうの運営について──決算概要の方の145ページだと思いますが、質問します。こちらの方の概要を見せていただくと、入所率も過去最高で、事業収益も３年連続で黒字であったということですから、担当者の御努力には敬意を表したいとは思います。介護保険制度も改正がされて、市民にとっては厳しい状況ではあるわけですけれども、市が運営する老人保健施設という役割が、民間とはまた違う役割があるわけですから、いわゆる介護難民ということが出ないように、しっかりと民間が受け入れにくい方でも受け入れていくということ、特に特別養護老人ホームに入れなくて、特養がわりみたいな形になっていて、一定程度期限があってあちこちに移動しなければいけないとか、いろいろな状況があるわけですけれども、そういうことの受け皿としてもしっかりと今後もやっていっていただきたいと思います。
そういう意味で市が直営で介護サービス事業者としてやっているわけですから、入所者と直接に接しているわけですから、そこで出る課題や制度の矛盾などを、まさに本当に市政に戻していただきたいし、さらには国政ともつないでいっていただきたいという重要な役割があると思います。もちろん事業者ということなので経営感覚を持って仕事をすることも大事なわけですけれども、側面としてはそういった公共の役割もしっかりと果たしていただくことが大事だと思いますので、昨年度、サービスの提供をしていく中で感じてきた介護というか、老人保健施設での現状ということと、さらにはどのような公共的役割を果たしてきたかということを伺いたいと思います。
最後に介護保険については146ページですか、質問します。こちらも制度が変わって、この平成18年度から介護から介護予防へということになったとは思います。同時に国の制度改正があったことも受けて、保険料も増額になったわけですから、こういった介護から介護予防へということが、本当に理想どおりうまくいっていれば、例えば保険料がふえても、それだけ見合っているように受けられていればいいのですけれども、どうもそうでもないのではないかということが、先ほど来のやりとりでもあったわけなのですが、まずは要介護から要支援になった方々とか、この制度改正の影響を受けて十分サービスが受けられてきたかどうかということをどう検証されたかということを伺いたいのと、また、まだまだ十分ではないという介護予防だとは思うのですけれども、これも介護の費用や医療制度の費用とか財政的なものもあって制度改正したわけですから、出だしではあったというものの、今後に対して見通しがついたのかどうか、道筋が初年度にどの程度つけられてきたのか、取り組んだ上での御見解というものも伺いたいと思います。
以上です。
◯市民部長（川嶋直久君） 保険税とともにいろいろな医療制度改革で厳しい中、しっかりとした受診ができたのかどうかという御質問でございました。当該年度、税制改正等の影響で、やはり若干の税負担の増ということで、特に大きな流れで負担のあり方の見直しということで、高齢者に一定の負担を求めていくという流れが当該年度から始まるということで推移してきたわけでございますけれども、ただ、この当該年度については個人負担、また現場の診療の医療の額等、大きな変化は特にございませんでしたので、漏れのない医療がほぼできたのかなと。特に低所得者層に関しては、そういった制度上も守られているということ、また三鷹市固有の状況でございますけれども、非常に低所得者層に配慮した料金体系にもなっておりますので、そういったことからも、そういったものがほぼ実現できたものと私ども考えておりますが、この平成19年度に向けていろいろな制度の改正、特に平成20年度からは大きな制度改正がございます。そういったものに対して、受診の抑制みたいなことにつながらないように、我々、しっかり見守っていかなければいけないと考えております。
以上でございます。
◯福祉事業団担当課長（田中今朝寿君） はなかいどうの公共施設としての運営ということで御質問いただきました。常日ごろから公共ということは、職員一同心してやっているのかなというふうに思っています。それは、一つは在宅支援ということを重視してやっております。もう一つは、個々の利用者さんに対するサービスを強めていこうということで、その意味でいいますと他の施設に誇れる内容になっているのかなと思っています。
ただ、一方で、先ほど受け皿という──他の施設の点でですね、難しい面があるなというのは、多くの市民に利用していただこうとすると、やはり一定の期間を切らざるを得ないと。私どもの施設に入所してぐんぐんよくなっている方で、じゃあこのままいつまで、というところが非常に難しい部分なのかなと。その点については家族とよく話しながら、できるだけ在宅をというふうな形で勧めたりしていますが、多くの市民の利用と受け皿という点は、常に難しい問題があるのかなというふうに思っています。
今、平均の在所日数でいうと、約ですが４カ月ぐらいでやらせていただいておりますが、その意味では何とか公共のというところは果たせているのかなと思っています。
簡単ですが以上です。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 改正介護保険法の施行が昨年４月から実施をされまして、それに伴って利用者等々、状況がどうだったのかという御質問だったと思いますけれども、まず１点目、介護保険料の話なのですけれども、介護保険の事業計画に基づきまして３カ年──中期財政的な視点の中で設定をしたわけでございますけれども、３カ年、国の方も予算編成通知等を見ますと、１年目はかなり剰余金が出るだろうと。それを２年目、３年目の方に充てていくということで、給付費に充てていくということで設定をされているところでございまして、それに伴っていろいろ利用者、給付の状況ですけれども、基本的には居宅サービス、あるいは施設サービスとも件数については増加をしている状況でございます。若干、例えば施設サービス等では、ホテルコスト、あるいは食費等の自己負担化等々ありまして、金額自体は若干減ったという状況もございますけれども、件数的には居宅、施設ともにふえている状況でございます。
要介護１から要支援１あるいは２になった方への対応ですけれども、若干、制度上、内容的に利用できなくなったりしているサービス内容がございますけれども、それにつきましてはいろいろサービスを補足するような独自の制度等をもちまして、補足するような形で、そういった使えなくなった、利用できなくなったサービスについては独自の制度で支援をしていくというような状況をとりまして、何とか、特に支障なく運営ができたものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。
医療も介護もそれぞれ国の制度の設計の問題もあるし、施設の問題にしてもキャパシティーがすぐ大きくできるわけでもないでしょうから、本当に介護から介護予防とか、例えば健診も特定健診、生活習慣予防への移行ということも後手後手に回っているのかなというところがあるので、そのツケがこちらに来ているというのが非常に残念なことだなとは思っています。
そういった中で、例えば昨年度にしても、医療費そのものが見直されているのはまだこの先だということであっても、市民生活の方が変わっていない、むしろ悪くなってしまえば状況は厳しくなってしまうわけでしょうから、そういう状況とかはつぶさに本当に窓口等だけでもいろいろ感じられるところもあるでしょうから、こういった制度の矛盾とかは、引き続き、まあ、これは国に言っていくということしか言えないのですけれども、そういったこと、制度の矛盾等、改善の要求等は今後とも国にもしていっていただきたいと思います。
また、介護保険の方でも、計画の中で期限があって、料金の見直しということがなされたわけですけれども、受ける側からすれば、結局、包括支援センターができるとか介護予防が始まったということでサービス量の増加が期待できればいいのですけれども、なかなかそうもなっていないという中で、単に値上げしたという受けとめ方になってしまうと、保険制度そのものの信頼性というか、料金ばっかり上がっていくのにサービスが低下していくというのでは崩れてしまいますから、そういったところ、始まったばかりの制度だとはいうものの、これからもいろいろと工夫もしていただくとか、また、広報等もしていただいて、とにかく困っている方がしっかりと受けていけるような体制づくりをお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員（栗原健治君） それでは、質問をします。
まず、介護保険事業特別会計についてですが、2006年４月に介護保険法が改正になって、軽介護者の扱いが大きく変化したと思います。この年の介護認定では、2006年４月から2007年３月までの変化で調べたところでは、要介護１で1,652人から1,038人と、614人の減になっていて、要支援から要支援１に797人から648人に、要支援２については816人と移行しています。高齢者が元気になったわけではなくて、基準を変えたことによっての変化です。そこから福祉用具の取り上げ問題や、ヘルパー派遣の削減が起こって、介護保険制度の根幹が本当に不安になった制度の改変だったと思います。また、ヘルパーさんからお話も伺いましたけれども、収入が減になって困った事態ですとか、実際に現場での介護サービスというのは本当に大変だという状況も伺いました。
そういう中で声として寄せられているのが、必要な人に対してはヘルパーの派遣が減っている人でも、もとに戻してほしいという訴えがあるんですね。必要な人に対してのヘルパーの削減になっている人に対して、改善する方法はあるのかお伺いしたいと思います。
また、介護予防事業ですけれども、先ほどの委員からも指摘があったように、特定高齢者の施策が実際には事業実施されずに、一般高齢者施策に振りかえられていると。在宅介護給付費の減も当然だと思います。第三期の介護保険計画で変更が余儀なくされているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。また、経費減ということでは、保険料の削減に使えないかお伺いしたいと思います。
特別養護老人ホームの待機者について質問します。487人いるということで伺いました。有料老人ホームがどんどんと三鷹市内でもできていて実際に入れる人はいいけれども、自分は入れないという切実な声が市内からも寄せられています。この有料老人ホームにどのぐらい三鷹の市民は移行できるのか、この487人の待機者の解消につながっているのかお伺いしたいと思います。
また、この特養にどうしても経済的な理由で入らざるを得ないということでの今の要求というのは大変大きいのですけれども、現在の状況をどのように把握しているのかお伺いしたい。待機者の優先順位を的確にしていく、困っている人から入れるようにコーディネートしていく必要があるのではないかと思いますが、この点での取り組みをお伺いしたいと思います。
国民健康保険事業特別会計についてお伺いします。国保税の滞納ですけれども、所得別の内訳ではどうなっているのでしょうか。低所得者に対しての対応についてお伺いしたいと思います。短期保険証と資格証の発行者の所得別内訳を確認しているのでしたら教えていただきたいと思います。また、保険税が払いたくても払えない人に対して減免制度を検討されたのかお伺いしたいと思います。
また、高額療養費で窓口負担が制度の改悪でどんどんとふえています。入院したりすると、窓口での負担が大きくて、生活にも直接影響するような状況があって、生活相談もこういう方がふえています。高額療養費の場合には、後での申請で返してもらうという制度が中心ですけれども、貸付制度もあると思います。この点での相談での対応をどのようにされてきたのかお伺いしたい。
最後に、老人医療費の特別会計ですけれども、70歳以上で３割負担になっている方がいらっしゃいます。この間、病院の窓口でチラシを見て、とてもいいものだと思ったのですが、70歳以上の３割負担の方でも、１割になる方がいらっしゃるんですね。課税所得で一律に通知を出していて３割負担になっている方でも、年収の基準で１割になる方がいらっしゃいます。そういう方のＰＲをどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 介護保険について３点ほど質問をいただきましたが、１点目について私の方からお答えしたいと思います。
平成18年４月における介護保険法の改正の趣旨というのは、予防重視型システムへの転換という趣旨で新たに法の改正が行われたところでございます。そのことに伴いまして、要介護１であった人について、一定の見直しが行われ、従来なかった要支援のランクに要支援１と要支援２が登場してきたと。そして、要介護１という介護認定の一次判定が出た人については、要介護１がいいのか、要支援２相当なのか区分けをしていく。こんな形が新たにこの制度改正によりまして発生してきております。そのことで、要支援２に仮になった場合に、予防給付という形に変更がなされますので、従来受けられていたサービス量が受けられない。したがいまして、質問委員さんが言われるように、ヘルパーの、今まで受けられていた部分が量としては削減されてしまって困っていると。そういった人が出てきているという状況が一つにはございます。
そこで、私どもが考えているのは、なぜこういった制度改正が行われたかということを考えますと、従来の要介護１、要支援ランクの人たちの使っている量が非常に少ないと──限度額に対してですね、そういったことから必要量というのが見直されたという背景があるわけですね。したがいまして、要支援２に回った人であっても、十分なサービスという人がたくさんいるわけですね。減額はされてもサービス量としては十分ですと。中には不足を来している人がいると。この人たちをどうするかという問題でございますが、仮に十分でないという実態があるとすれば、適切な要介護区分であるのかどうかというのはもう一度見直す必要があるだろう。そこで介護保険の制度としては、区分変更という制度がございますので、そういったことも区分変更のもう一度要介護認定申請を行っていただくということで、かなりの部分、救済できていくのかなと思っております。
せんだっても認定審査会の委員さん全体の会議が行われましたので、その会議の一つのテーマにもさせていただきました。また、今月、サービス事業者の部会も行われますので、そういった中で居宅介護支援、ケアマネの方の集まりの中で、こういった勧奨についてもお話をしていきたいと考えているところでございます。
◯保険課長（桜井英幸君） ３点目の国保税に関しまして、所得別の滞納者の内訳ができているかどうかということですけれども、国民健康保険に加入している方々の年収というのは、300万円以下の方々が９割を占めております。この滞納につきましても、ほとんどの層であることはあります。ただ、特徴的なのは、年齢ですかね。20代、30代の若年層が結構なシェアを占めているということが言えるかと思います。
４点目の、窓口負担の増に伴う貸付制度などの相談関係ですけれども、これはきめ細かくうちの方も相談しているつもりですし、まず一定額を超えた、高額になった方々には、申請主義ではありますけれども、こちらの方から案内を差し上げて、この申請書を出していただければ一定程度のお金が戻りますよというような案内もきめ細かく毎月毎月行っているところです。
それと５点目の老人医療特別会計の判定のことですけれども、これも対象者が約１万5,000人おりますけれども、その中でボーダーラインの人をこちらでピックアップしまして、所得、収入を勘案して申請すれば１割になるというような方々もきめ細かくリストアップしてダイレクトメールで御案内をしているところでございます。
以上です。
◯高齢者サービス担当課長（轟 孝利君） 特別養護老人ホームの入所待機についての御質問をいただきました。これは、委員おっしゃるとおり、400人以上の方が待機されているということなのですけれども、もちろんこれはどのぐらいにならないと申し込みはしちゃいけないということではありませんので、この400人以上の方すべてがすぐに特養に入らないと、もう生活が困難であるという状況ではないと考えております。つまり、以前は実は先着順といいますか、早くに申し込んだ方がいいのではないかということで、とりあえず申し込んでおこうというような方も結構いらっしゃいました。ということもまずあるかと思います。
それと、例えば現状で申しますと、市内の有料老人ホーム、現状ですけれども11施設808人の収容が可能であるというようなデータをいただいております。これが多いか少ないかということですけれども、この近隣に比べますと比較的多目に有料老人ホームがございます。これは一つには、確かに入居金が非常に高いのではないかということが言われておりますけれども、例えば、最近できたある有料老人ホームですと、入居金は無料、月々の費用が20万円ぐらいかかるということですが、これは具体的に申しますと、厚生年金を受給されている方が何とか入れるというようなものも出てきていると伺っております。そういった意味でいろいろな選択肢が広がってくるということは一つ着目すべき点ではないかと考えております。
それからまた、優先入居につきましては、これはそれぞれの施設の方で判断基準を設けておりますけれども、三鷹市として三鷹の方の入居に際しましては、できるだけ、例えば家庭の状況、介護をどなたがされているか、例えばひとり暮らしでいらっしゃる方、できるだけ早くに入れていただきたいというようなことで、入居の指針を設けまして、そういった面でのお話し合いもしております。年に１回、各特別養護老人ホームの方に集まっていただきまして、三鷹市としてそういう指導、お願いもする中で、必要な方にはできるだけサービスを早く受けることができるように努めているところでございます。
以上です。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 私からは１点、介護保険料の考え方について説明をさせていただきたいと思います。
介護保険料でございますけれども、介護保険法に、おおむね３年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないと、中期財政運営の考え方で示されているところでございますけれども、要するに中期的に安定した財源確保を可能とするという視点から、毎年度保険料を改定するのではなくて、３年間を通じて支出、それから収入のバランスを勘案して設定をしていくという規定になっているところでございます。そういうことから、介護予防の利用が少なかったり、そういった給付が少なければ保険料も下げてもいいのではないかという御質問だったと思うのですが、基本的にはそういった法律の考え方に基づきまして、平成18年度から始まったことでもございますし、計画期間中の３年間はこの保険料でやっていきたいと考えておりますし、ちょうど平成20年度は、平成21年度から始まります第四期の策定年度になっておりますので、その中で次の保険料については検討していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯国保給付担当課長（北村元晴君） 保険税の減免のことについて御質問がありましたので、その制度についてお答えいたします。
保険税の減免につきましては、国民健康保険税の減免要綱に基づきまして申請があったものに対して減免を行っているところでございます。平成18年度の減免の件数で申し上げますと、生活困窮者55件の申請がありまして、89万5,000円ほどの減免をしております。そのほかに水害が２件、あとは刑務所に収監されている者から２件、計４件、全部で59件ありまして、113万円ほどの減免を決定しております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございます。
それでは、まず初めに70歳以上で３割負担の方の通知をされているということで、ぜひ漏れのないように粘り強くやっていただきたいと思います。実際に窓口負担がとても多くなっているというのは、医療関係者からも今、お話があって、収入がふえたと。窓口負担での収入がふえたということで、本当に患者さんから医療費を取る、自己負担分を取ることが心苦しいという声を伺いました。この点でも、今、本当に経済的に弱い立場の人たちには重い負担になっている点で、活用できる制度はしっかりと伝えて、その負担を少しでも軽減していくように努力していただきたいと思います。
また、高額療養費ですけれども、2006年に法改正がされて、70歳未満でも限度額の適用認定証というのを提示することで窓口での支払いを自己負担限度額までにするという制度ができたと思います。これは窓口で一度払わなければならないという負担は、生活が困窮して預金がないという方にとっては、本当に切実な問題なので、そういう制度の普及もぜひ広報でも知らせていく必要があると思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
あと、特別養護老人ホームですけれども、保険者として市が保険料を集めているわけですけれども、実態を本当に正確に把握することができているのか、それを把握しなければ計画も適切なものにならないと思うんですね。その中で待機者がいると。市内の特養を求めて選択しているのだとか、いろいろな事情を持って、実際には400人を超える待機者の、本当に困っている人は少ないのだという考え方を持って取り組んだのでは、本当に必要な方のケアにはならないと思うんですね。私は、被保険者の実態を丁寧にしっかりと保険者としてつかんで、コーディネーターの役割を果たすべきだと思いますけれども、この点での取り組み、今後の課題をもう１回お伺いしたいと思います。
また、介護保険ですけれども、認定されて、実際にサービスが受けられないと。認定は変わらないと。こういう場合に、ヘルパー派遣が削減になっている場合のケアというのは、やっぱりケアマネジャーが判断することによって救える部分もあるのではないかと思います。この点ですべての人というよりも、必要な方、現場を見て、本人を見ている中での判断をぜひ生かせるような、きめ細かな対応を求めたいと思いますけれども、この点ではどうでしょうか。お伺いしたいと思います。
御答弁をよろしくお願いいたします。
◯副市長（津端 修君） 特別養護老人ホームの待機者の件でございますけれども、400人を超える待機者があるという中で、当面、やはりこういう施設を利用しなければならない人も数少なくなくいるというのは私どもも認識してございまして、御案内のように、今までも新川地区におきまして民間の力をお願いする中で、誘致活動を進め、一定の計画をもって進めているところでございまして、事業者の諸般の事情から一時とんざしましたが、次へのステップが立ちつつあります。これも120ベッドほどの施設が期待できるということで、当面はその施設に市も協力する中で、一定の支援もする中で、市民に優先的に入所してもらう施設として、そこを何とか成功させたいと考えておりますし、これからも市が直接市内に公設公営で運営をすることはなかなか難しいと考えておりますので、やはりここは民間の力をお願いする中で、市内外を問わず、できるだけそうした施設、ベッドの確保等も計画していきたいと思っておりますが、当座はやっと先々月でしたか、先月ですか、新川地区の事業者が決定していますので、そこと一緒になって120ベッドほどの施設の完成を達成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 要支援２に認定されて、ヘルパーさんが削減されたような場合の対応についてでございますけれども、私どもは基本的にはサービスを必要としている利用者に必要なサービスを提供すると。基本的な認識でございますので、実際に現在も個別具体的な状況を見て、ケアマネジャーさんが判断することになっているところではございますけれども、サービス担当者会議等々で議論しながら、いろいろな意見を踏まえて判断を行うように指導しているところでございます。
また、あわせまして、現在、井の頭の方で地域ケアの取り組みを行っているわけでございますけれども、その中で地域生活支援サービスシステムという、今、この秋から実際に取りかかっていこうとしているところでございますけれども、今後はそういったサービスも広く活用していっていただければと考えております。
私からは以上でございます。
◯委員（栗原健治君） それでは最後に、まず初めに今度の介護保険の制度の改正で予防重視だというふうに変わったという話ですが、特定高齢者施策事業のことでいうと、実際には４人しかそれを受けていなくて、制度自体がうまく機能しなかった１年であったと思います。その点でも改善を次に生かしていく課題が見えてきたのではないかと思います。また、平成18年度の予算ということでいえば、基金からの繰り入れを7,000万円以上予定していたと思いますが、さきの補正予算でも明らかなように、4,000万円を超える積み立てをしたと。一応、１億円ですか、黒字になったということでは、これからのサービスをより充実させていかなければならないし、もしその中身がおかしければ問題点が出ていると思います。介護保険料の軽減というのを本当に求めていて、その負担の重さにこの平成18年度も声が寄せられたと思うんですね。この点でもしっかりと市民の声に耳を傾けて対応していただきたいと思います。
また、特別養護老人ホームですけれども、有料老人ホームはどんどんとふえても、実際には自分たちが入れないと感じている市民の不安というのは、より深刻です。民間の力をかりれば市民の介護に対する不安が解消されるかというと、必ずしもそうなっていないという現実は平成18年度のこの状況を見てもはっきりとしていると思います。この点でも市の取り組みが重要になっているので、ぜひ矛盾点を解決していく方向での働きかけを国に対してもしっかりと行っていただきたいと思います。
終わります。
◯委員長（田中順子さん） 質疑の途中でございますが、しばらく休憩をさせていただきます。
午前11時56分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
議案第52号、第55号、第56号及び第57号の質疑を続けさせていただきます。
◯委員（半田伸明君） 質問をさせていただきます。
まず国民健康保険特別会計について質問いたします。一般の被保険者の中で離職が原因となって国保加入者となった被保険者の人数、納付率についてのデータはありますでしょうか。前年の年収、所得に応じて国保税額が決定されるという性質上、リストラや病気、けがが原因で離職した人にとっては、離職後の国保税はなかなか負担が重いというのが現状ではないかと思います。国民年金の場合は、離職が原因であれば前年の収入にかかわらず免除云々あるわけですけれども、国保税についても同様の免除の仕組みはあってしかるべきではないかと思いますが、当然そのためには離職が原因で被保険者となった方のデータが必要となってくると思いますので、その点について、今、どの程度把握なされているのかについて質問をさせていただきたいと思います。それが第１点。
第２点なのですが、平成18年度はいわゆる年収125万円以下、65歳以上の高齢者ということで税制改革に伴って影響があったという年でもあります。それに伴いまして、当然、広報などを含めてさまざまな告知をなされたわけですが、問い合わせもいろいろあったかと思います。そういったものを踏まえて、この一連の改正を市民の皆様、どのように受けとめたと総括をなさっていらっしゃるでしょうか。これが２点目。
３点目については、そのことにもちょっと関連してくるのですが、変更が収入率にどの程度影響を与えたのか。国民健康保険税の納期内納付にどの程度の影響が出たのかが３点目。
４点目なのですが、これは確認の意味も含めての質問になるのですが、いわゆる短期証とか資格証についての市の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に老健なんですが、よく市の広報とかで事業団の人材募集というのが出ていますけれども、現状、週40時間の正規職員と週40時間の嘱託職員、パートタイマーなどで職員が構成されていると思いますが、比率ですね、どのぐらいの割合になっていらっしゃるのでしょうか。１点目。
２点目ですが、週40時間の２つの雇用形態の職員がそれぞれ夜勤をなさることがあろうかと思いますが、夜勤をした場合の待遇はいかがでしょうか。以上、質問します。
それと介護保険事業特別会計について聞きます。特定高齢者向けの介護予防施策事業費については質問が出ましたので割愛します。
まず１点目なのですが、予防ということに重きを置かれたということでいろいろ変更があったわけですが、予防介護の利用について、そもそも当初どういった予測を立てていらっしゃったのか。それはまた、その予測の後、結果が発生して、その結果についてはどういった総括をなされていらっしゃるのでしょうか。これが一番大きいかなと思うのですが、日常生活の支援を必要としている方に具体的な障害があったのか。また、それを市の方で事情を把握していらっしゃるのでしょうか。それをお聞かせいただきたいと思います。
それと、介護の２点目なのですが、さまざまな理由があろうかと思うのですが、現状、未納があるわけです。介護保険の未納の理由を市としてはどのように把握をなされていらっしゃるのでしょうか。
次は介護の３点目なのですが、社会保障の一環でもありますので、所得の多い人が所得の少ない人をカバーするというのが本来のあり方だろうと思いますが、所得の多い人に、例えば700万円以上の階層に、もうワンランク、さらに1,000万円以上の階層に、もうワンランクなど設ける、要するに多段階化することによって課税標準200万円以下の人に負担が集中している現状を軽減するお考えはありませんでしょうか。また、そのことは法律で禁止をされていることなのか、条例でできることなのかを教えていただきたいと思います。
あと、介護の４点目ですが、これが最後の質問になります。家事援助サービスが90分に短縮ということで、先ほどの委員からの質問でも、利用者側からの事情ということの把握の答弁がありましたけれども、そのときは適切な要介護区分の変更という話もありましたけれども、それはそれとしてサービスを提供する事業者の方、そちらの方が現状厳しい経営状況になっているというのが至るところで聞こえてくるわけですが、そういった方々の事情はどのように把握をされ、また、現状どのような分析をなさっていらっしゃるのか。
以上、多岐にわたって大変申しわけないのですが、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯保険課長（桜井英幸君） それでは、国保会計につきまして４点お答えします。
まず１点目の社保離脱者の人数と納付率の関係でありますが、当該年度社保離脱は5,440人に対しまして社保加入の方は4,939人ということで、社保離脱の方が若干上回ったという結果になっております。この方々の納付率というのは、特に社保離脱したから、国保に入ったからということでの影響ではないと思います。それぞれ皆さん、お支払いできないというときには、きめ細かく相談に乗って、その方々の収入、支出のバランスを見て、御納得いくような相談をしておりますので。
それから一連の税制改正の受けとめ方ということですが、一番如実にあらわれたのは、ことし賦課方式を変えまして、初めての納税通知書を差し上げたときに、いろいろ納税者の方々からそういった一連の税制改正についての相談、苦情等も多々ありました。それは、こうなったいきさつ、国の制度のことやら、三鷹市の財政状況ですとか、そういったことを時間をかけて御説明したりして御納得いただいているところであります。
それから３点目のそういったことからの収入率の影響はということでありますが、これも税制改正によって負担がふえたからとか、一部負担がふえたとか、税が上がったということでの影響はないように感じております。
それから最後、短期証、資格証ですが、これは健康保険法及び同法の施行規則に基づいて適切にやっているところです。ただ、単に短期証、資格証を発行するのではなくて、やはり乳幼児を抱えている方とか高齢者の方には出さないようにしておりますし、やはり納税交渉によって事情を把握して、その方々に合った対応をしておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯福祉事業団担当課長（田中今朝寿君） 老健の職員募集等の件に関してですが、これは介護保健施設全体のことなのですが、看護師、介護士、理学療法士ともに先ほどお話のありましたようによく募集が載っているじゃないかということなのですが、ほとんど応募がない現状なんですね。何とか八方手を尽くしながら対象者が出た場合、埋めながらやっていますが、現在の正職と契約の比率でいうと、ほぼ半々という形になっています。私どもの場合、契約職員からの登用ということをやっておりますので、半年ごとにありますので、場合によればその比率が変わっていく。正職がやめると、契約で採用してというようなこともありますので、比率は常時動いているということはありますが、約半々の50％程度の形で推移しているかなと思います。
もう１点、週40時間の夜勤手当についてですが、余りにも安いのでちょっとどうだろうという話もありますが、私ども、今、看護が１晩5,000円、介護が4,000円ということでやらせていただいています。
以上です。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 私からは、３点ほどお答えしたいと思います。
まず１点目の介護保険料の未納の現状についてでございますが、これにつきましては、一件一件、未納の方の状況を確認したわけではございませんが、不納欠損の方の事由等々を調べますと、基本的にはお亡くなりになったですとか、身寄りがないということ、あるいは居所が不明という方々が不納欠損の事由に挙がっているところでございます。
それから２つ目の保険料の多段階制につきましては、平成20年度に第四期の事業計画を策定していくわけでございますが、その中で検討をしていきたいと考えますし、もう１点、介護保険料の軽減策については、これは法律で特に禁止されているわけではございません。ただ、３つほど原則がございまして、もし個別に軽減制度を独自に導入する場合に３つの原則がございまして、まず１点目は全額免除というのはだめだと。それから２つ目が収入のみに着目した一律減免もだめである。それからもう一つが、一般財源による保険料減免分の補てん、これもだめだと。この３つを除けば、軽減策を独自に導入してもいいですよということになっておりますので、私どもの方も１点、介護保険料の個別軽減制度を設けているところでございます。
それから、昨年の４月から改正介護保険法が施行されまして、生活援助、家事援助、これの時間がそれまでの無制限から90分に短縮されたところでございますけれども、それの事業者への影響ということでの御質問でございましたが、基本的には時間が制限されたことによりまして、確かに１日に回れる件数が多くなったりしますと、間の移動については給付の対象になりませんので、その分では一定程度収入が減少したのではないかと思われます。
あと、参考までに、国の方が意図しているところとしましては、給付あるいは制度の適正化、あるいは効率化というところは確保されたのではないかと考えているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（半田伸明君） ありがとうございました。
ちょっと老健を再確認したいのですが、２つ目の質問で差し上げた、２つの雇用形態の職員がそれぞれ夜勤をする場合ということでのお答えで、看護5,000円、介護4,000円というお話がございました。確認したかったのは、正規の場合とそうじゃない場合との夜勤における待遇がどれだけ差があるのかということを聞きたかったんですね。その部分について再度確認の質問をさせていただきたいと思います。
それと、国保なのですが、改正の影響は、それはよくわかりました。それとあと、離職のケースですね。これは結局、国民健康保険自体はまさにセーフティーネットの役割があるわけですから、現実にはセーフティーネットといいながら、離職したら会社に在籍しているより健康保険料の負担がふえてしまうという現状が実際にはあるわけですよね。雇用が不安定な時代だからこそ、セーフティーネットとしての国保の役割を果たしていくためにも、やはりデータはある程度そろえた方がいいんじゃないかと思うわけですね。今後の減免策の検討なども含めて、基礎データの収集をぜひ前向きに考えていただければなと思います。これは要望ということで、答弁は特に要りません。
それとあと、介護なのですが、まずヘルパーの家事援助サービスの件なのですが、それはよくわかります。それはよくわかるのですが、そういった提供者側の影響をどうとらえているのか、それに対してどう対策を打つべきかというのがやはり一つの分岐点に今後なっていくんだろうなと思うんですね。その部分について、三鷹市、国や都に対するさまざまな意見書を出しておると思うのですが、その2006年改定の対象だとさまざまな変化がありますけれども、当然、介護区分の変更のやり方の問題もあろうかと思いますが、ヘルパーの待遇といいますか、そのことについては何らかの形で現状を把握した上で国などに意見を求めていくべきではないかなと私は思うのですが、そういった現状の中身といいますか、把握をした上で今後どういうふうに国などに交渉していこうとお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
それと、多段階制について、別に違法ではないということはよくわかりました。となると、結局、ここから先はやっぱり考え方になろうかと思うのですが、となると市の独自事業としてやれることはやれるという範囲があろうかと思います。そこで、これはぜひ市長もしくは理事者の方にお伺いできればと思うのですが、一連のセーフティーネットと言われている部分で、国保にしかり、介護にしかり、やれることはやってきた。で、やれないことはやれない。当然、ラインがあると思うんですね。その部分について、現状どういうお考えで、この平成18年度決算を踏まえて、もう少しやれたのではないか、もしくはもうこれが限界だろうとかいうのを含めて、介護に特化してもいいのですが、多段階制のあり方についてもう一歩踏み込んだお話をごちょうだいできればと思います。この部分でいかに軽減策を厳密につくっていくかが、今後の自治体がとり得る唯一の、さまざまな足かせがある中で唯一の方策なのかなという気もいたしますので、そのあたりを踏まえて、この決算を踏まえて今後どうつなげていこうとお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
◯副市長（津端 修君） 介護保険の多段階制の件でございますけれども、これは御案内のように平成18年度から新たな保険期間に入ったわけでございまして、そのときに今の問題も含めて十分議論をした上で、現在の制度になっているわけでございます。標準料金を基礎に、上が1.5倍、下が0.5という中で、あるいは1.75がいいのかどうかという議論もありましたが、果たしてそれが結果として十分な議論の上で現行の制度、1.5倍という範囲の中で上は抑えてきたという経過がありますから、また次期の改定のときに十分な御議論をいただいた上で検討したいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） １番目の質問については担当ではなくて私からお答えいたします。この介護保険制度の問題は三鷹市だけの問題ではありません。全国市長会ではお手元の資料の13の３及び13の４に決議要望事項を整理して御紹介させていただいておりますけれども、介護保険制度については、例えば11月に出しましたものでは重点要望の中に、介護保険制度に関する重点要望を入れさせていただいております。ですから、制度については私たちは一生懸命、現場の声を届けるアクションをしておりますし、これは全国市長会でするから意味があると私は思っておりますし、東京都市長会でも関東市長会でもこの議論をして取り組みをしておりますので、この結束をより固めていきたいと思っております。
個別のヘルパーさんについてお話がありました。先ほど、担当の健康福祉部長もほかの委員さんにお答えいたしましたが、三鷹市は事業者の皆様と密接な連携をとって、市民の皆様だけではなくて、事業者の皆様の生の声を聞かせていただいております。そのことを踏まえてヘルパーさんの声から見た介護保険制度の問題点もあるかもしれませんが、私たちは何よりも市民の皆様本位で考えていく立場でございますので、ともに第三者評価や研修などを重ねながら、自律的な事業者の事業展開というのを支援していくのも、これは介護保険制度の趣旨から求められていることで、私たちが余りヘルパーさんのことについて市として入り込み過ぎるということは控えるべきだと、逆に思っております。むしろ民間事業者の活力ということを十分に生かしながら、しかし市民の皆様から寄せられた問題点については率直にお伝えしていくと。このパートナーシップの取り組みをしておりますので、その歩みをしたのも、この平成18年度の取り組みでございます。数字だけでは見えないところでございますので、私から補足をいたしました。
以上です。
◯福祉事業団担当課長（田中今朝寿君） 先ほどの質問ですが、契約の中に本人の働く時間の選択等も含めて、40時間と32時間の契約職員がおります。40時間の職員と正職の場合には何ら関係ない形での夜勤の組み方をしております。しかし、32時間の場合には、本人の希望を含めて夜勤をやる、やらないという形で現在組ませていただいております。
手当はもちろん、先ほどちょっと答弁しましたが、契約も正職も同じ額で支払っております。
以上です。
◯委員（伊東光則君） 国民健康保険のことについて質問させていただきます。応能応益負担の現状の割合はどのようになっているのでしょうか。厚生労働省は応益の割合を保険料の５割まで引き上げるように指示していますが、その点を踏まえていかがなのかお示しください。
また、一般市民が負担しなければならない一般会計からの繰入金を抑制するように努力されていると思いますが、先ほどの説明で10.6％減ということだったのですが、それについて今後も努力していただけるとは思うのですけれども、平成18年度での現状を説明いただければと思います。
また、収入未済額について現状、どういう状況だったのか。そして、さらに縮減するように努力していっていただきたいとは思うのですが、その辺の見解について御答弁いただければと思います。
以上です。お願いします。
◯保険課長（桜井英幸君） １点目の応能応益割合の関係でございますけれども、現状、この当該年度におきまして医療分では64.9対35.1。応能が64.9、応益が35.1ということです。それから介護分につきましては51.5と48.5という結果になっております。あくまでもやはり50・50というのを基本にしておりますけれども、税の仕組みといいますか、うちの方の税のかけ方にもよるのですが、今、医療分としてはちょっとバランス的に応能に偏って、応益の方が少なくなっているというのが実態でありますし、十分承知しております。50・50に近づけるためには、応益割合である均等割を上げるというのが理屈上は正解になるのですが、ただ、一概にそういうふうに上げるというのは、やはり低所得者層への配慮がありますので、十分その辺は慎重に検討して税のあり方を改めて考えていかなければならないと思っています。
それと、一般会計からの繰入金ですが、やはりこれはないにこしたことはないわけですけれども、どうしても税として医療費を賄う分の十分な税が入らない。収納率を一生懸命うちの方も努力して上げまして、事実上がっているのですが、それでもやはり足りないところというのは生じてしまうわけです。やむなく、これは三鷹市だけではありませんけれども、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ないというのが実態です。しかし、それをやはりいつまでも、どこまでも繰り入れていいということは思っていませんので、なるべく抑えるように努力していきたいと思います。当該年度もそういう努力をしたつもりであります。
それから収入未済額につきましては、今後も実態を把握して追いかけていって、不納欠損にするとか、徴収をしたりというように努力していきたいと思います。
◯委員（伊東光則君） 各項目について努力していただけるということですので、今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で議案第52号、55号、56号及び議案第57号に対する質疑を一たん終了させていただきます。
市側の入れかえのためにしばらく休憩をさせていただきます。
午後１時26分 休憩
午後１時29分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
議案第53号 平成18年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第54号 平成18年度三鷹市再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第58号 平成18年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上３件を一括して議題といたします。
説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 早速御説明に入ります。
261ページをお開きください。下水道事業特別会計決算について歳出から御説明いたします。第１款 下水道事業費でございます。前年度決算比９億1,000万円余、25.4％の減となっております。特記事項ですが、このページの一番下の事項の１、下水道管渠維持管理費でございます。内容は次のページになりますが、おめくりいただきますと、上から12行目にありますとおり、下水道台帳の電子化を図ったところでございます。
続きまして264ページをお開きください。中段のところから３項、建設費が始まります。前年度決算比８億3,600万円余の減となっております。前年度に取り組みました森ヶ崎水再生センターの当初の建設費の負担金、これに比較しての減という要因となっております。
特記事項では事項の４、合流式下水道改善事業費でございます。引き続き道路雨水貯留浸透施設の設置など、改善事業を実施いたしました。
続く事項の５、都市型水害対策事業費でございます。都市型水害対策計画に基づきまして、中原地区分流区域内の雨水管等の整備に取り組みました。また、市内全域の浸水状況などのシミュレーションを行いました。
続きまして266ページでございます。第２款 公債費でございます。前年度決算比5.6％の減となっておりますが、前年度に引き続き、国の公債費負担対策の制度を活用し、公営企業金融公庫資金に係る高金利債の借りかえを行いました。
次に257ページにお戻りください。歳入のうち第８款 市債でございます。前年度決算比８億4,910万円の減となっておりまして、歳出の建設費の減を反映した借入状況となっております。
次の会計に移りまして291ページをお開きください。再開発事業特別会計決算でございます。歳出から御説明します。第１款 再開発費でございます。前年度決算比75.6％の減となっておりまして、前年度で三鷹駅南口駅前広場が完成し、事業費が大幅に減となったことを反映したものでございます。
特記事項ですが、中ほどの事項に、三鷹駅南口駅前広場関連施設整備事業費でございまして、ペデストリアンデッキを西側地区協同ビルまで延伸する整備事業を実施しました。
続く事項の３、三鷹駅南口地区市街地再開発助成事業費でございます。事項６の繰越明許費の執行額も含めまして、三鷹駅南口西側地区協同ビル、エルヴェ三鷹の建設に対して引き続き支援を行いました。
292ページをごらんください。第２款 公債費ですが、前年度比16.3％の減となっております。
続いて歳入でございますが、288ページをごらんください。歳入のうち第６款 市債でございます。前年度決算比87.0％の減でございます。この市債のほか、その他の歳入につきましても歳出規模の減に伴い、ほとんどの科目で減となっております。
再開発会計の決算は以上でございますが、駅前広場整備及び関連事業終了に伴い、今年度をもって本特別会計を廃止することとし、歳入歳出の差引額をゼロ円とするとともに、再開発事業債の残高は一般会計に引き継いでおります。また、引き続き推進してまいります三鷹駅前再開発事業につきましては、平成19年度からは一般会計の土木費に再開発費の科目を設けて予算計上をしているところでございます。
次の会計に移ります。379ページをお開きください。受託水道事業特別会計決算でございます。379ページの第１款 受託水道事業費でございます。前年度決算比9.3％の減でございまして、主な要因では昭和53年度から取り組んでまいりました石綿セメント製配水管の管種変更事業が前年度でほぼ完了したことなどによるものでございます。
特記事項ですが、このページの事項の３、浄水事業費でございます。実績欄の中にございます導水管取替工事費でございます。引き続き石綿セメント製導水管の管種変更事業に取り組んでいるところでございます。
次に380ページをお開きください。こちらも事項の３、配水事業費でございます。この実績欄の一番下にあります無ライニング管取替工事費でございまして、配水管の経年管解消事業として引き続き取り組みを進めました。
次に383ページをお開きください。下から２番目の事項の１、原浄水施設事業費でございます。揚水量の安定確保を図るため、44年が経過した水源井２本の掘りかえを行いました。
歳出は以上でございまして、歳入につきましては、東京都からの委託金などでございますので、詳細は省略いたします。
説明は以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 説明は終わりました。
委員からの質疑をお願いいたします。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（白鳥 孝君） 早目に。今、思い出したものですから。
まず、駅前再開発のことでございまして、最終年度ということでございます。デッキそのもの、当初の予定というか、青写真では大きなデッキで広いということだったと思っているのですけれども、当初のころからの予定と、それから今現在つくったデッキの様子の中で、大幅に幾らか改良してつくったわけですけれども、その中で結果としてどうだったのでしょうか。どうだったでしょうかと聞いた方が一番早いのかもしれませんけれども、その辺ちょっとお伺いをしたいと思っております。
それと、緑の小ひろば、都の補助金でつくったかと思うのですけれども、あそこの使い勝手というか、あのままに今後していくのかどうか、まずその辺をちょっとお伺いをさせていただきます。
それと、水道関係ですけれども、水道水の安定供給というのは願うことでありまして、災害に強い導水管、それから経年管の整備が急がれるわけでございまして、その中で石綿セメント管、普通鋳鉄製配水管の敷設がえというんですか、そんなことをやっておりますけれども、あとどのぐらい各管やっていくのでしょうか。今、進捗率というのはどうなのかなというふうに感じているのですけれども、目標指標どおりやっているのかどうか。また、その目標指標というのは22年ぐらいだったでしょうか、そんなことをちょっとお伺いさせていただきます。
あと、深井戸が39カ所、市内にあると思うんですけれども、安定した水、それからおいしい水が供給できているのか。井戸そのもの、どうなんでしょうか。水位というのは下がっているのか、上がっているのか、その辺をお伺いさせていただきます。そして、その井戸の水中ポンプというのは寿命というのがあるかと思うのですけれども、どのぐらいの寿命で取りかえをし、そして一斉に取りかえるのではなく、順序立てて取りかえているかと思うのですけれども、そういうふうなことがスケジュールどおりに進んでいるのかどうかお伺いをします。
それと、新興住宅等々がこのごろ、マンションもそうなんですけれども、その関係で新たに引き込まなければならない配水管というのですか、そんなことの中で都市計画道路の関係で、また掘り返すというようなことが、これは下水の方にも言えるのですけれども、たしか３年に１回ぐらいでしたでしょうか、掘り返すことで、３年までは掘り返しちゃいけないというものがたしかあるかと思うんですけれども、ちょっと年数は忘れたのですが、その辺できちんと下水とか水道、また、ガスとか電気とかという、一緒にやればいいものを一緒にやらないみたいなところができてしまうところがあるのかどうか。その辺をあわせて、まず最初お聞きをいたします。
以上。
◯まちづくり建築課長（板橋弘二君） 再開発に絡んで２点御質問がございました。
まず１点目、広場のことですが、委員さん御指摘のとおり、当初、広場型で全面駅前広場をふたをかけるような構想から、市民参加を経ていろいろな御意見をいただきながら、通路型のデッキに見直しをして現在に至ったという経緯がございます。その中でかなりの事業費を抑えて、それなりにコンパクトな、私どもにとってみればいい広場ができたかなというふうに自負しております。
今後、その成果につきましても、今年度ＢバイＣの関係で国からの補助金もいただいているものですから、その利用の価値というのですか、その辺の調査をして、また新たにその結果を市民にもＰＲするとともに、国にも補助金をもらったということで報告をするというふうになっております。
それと、緑の小ひろばの使い方ですが、現在、まだ検討を進めている真っ最中ですけれども、具体的に申し上げますと、道路事業ということであの広場をつくったものですから、公園という位置づけの広場ではないものですから、その辺が法的にも、補助金をもらった関係がありまして、クリアさせなければならない点が何点かございます。あとは市民からの要望等もございまして、緑の小ひろばを、商業活性化を念頭に入れた中での使い方というのも当然議論していかなければならないと思っておりますので、もう少しお時間をいただけたらと思います。
以上です。
◯工務課長（小泉 修君） ４点御質問をいただきました。
まず、災害時に強い管路への更新でございますが、まず石綿セメント製配水管、こちらにつきましては、平成17年度末をもっておおむね良好、おおむね完了としたところでございますが、平成18年度末で0.07％残りまして、残り、平成19年度６月ですべて解消いたしております。石綿セメント製配水管については、本年、平成19年度６月ですべて解消いたしております。
続きまして、石綿セメント製の導水管でございますが、平成18年度末をもちまして残存が46.3％。こちらにつきましては平成19年度末をもってすべて解消する予定でございます。
続きまして経年配水管の解消。こちらは昭和47年以前に布設された普通鋳鉄製配水管の更新でございますが、こちらにつきましては平成18年度末をもちまして残存率が7.4％。こちらにつきましては、順次計画を立てていきまして、平成23年度末の解消を図っているところでございます。
あともう一つ、石綿セメント製給水管というものを、お客様の所有のものでございますが、こちらにつきましても配水管の入れかえ等で、平成19年度末を一応のめどといたしておるところでございます。
続きまして、深井戸の御質問でございますが、まずおいしい水ということでございますが、深井戸の水は地下200メートルからくみ上げている水でございまして、ミネラル分も多く、水温も一定している。その辺で大変おいしい水だと私どもは思っております。水位の件でございますが、こちら、東京都の方で地盤沈下及び水位の調査結果が出ておりまして、昭和40年、すごく低下したときから、昭和50年代までに、50メートルほど水位が上昇いたしました。それ以降、今現在は頭打ちというか、やや微増ということで水位は、伸びは緩いのですが、一定の頭打ちになっています。こちらにつきましても今後とも揚水量の規制等を行って安定していくのではないかという見解が出ているところでございます。
水中ポンプの耐用年数でございますが、こちらにつきましては一応、私どもとしましては10年に一度、水中ポンプを取りかえていく、そのような計画をしているところでございます。平成18年度につきましては、井戸の掘りかえで取りかえるものも含めまして４カ所実施いたしておりまして、それ以降につきましては、今後、井戸の掘りかえ等が能力のなくなった井戸を廃止し、統合していく、その辺を加味いたしまして、今後は１カ所ずつ予定をしているところでございます。
最後に、新興住宅地あるいは都市計画道路に絡む配水管の布設あるいは下水道の件でございますが、配水管につきましては、新たな未布設の私道あるいは公道に関しまして、今現在、毎年計画的に進めているところでございます。都市計画道路につきましては、それにあわせまして配水管の布設、あるいは布設がえを計画いたしているところでございまして、道路の打ちかえ、それにあわせましてガス、水道、下水、その他の企業も掘削後、市道あるいは都道で掘削の規制期間が設けられます。３年あるいは５年。その辺で掘りかえしがないように、定期的に道路調整協議会を開いておりまして、その中で関係企業が最終的な道路の打ちかえまでそれを行う。そして、３年なり５年なりの間には掘りかえしを行わない、そのような調整を行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。
まず、再開発なんですけれども、わかりました。今、デッキを見ますと、前のときには何という置物でしたか、あれがあったのですが、今、別館の方に置いてあるのですけれども、あれはあのままなのでしょうか。いいんですけれども、ただ、やっぱり三鷹市、緑と水ということも言っておりまして、あそこ、ちょっと殺風景だなというところもございます。その辺のところが再開発の中でちょっと取り残したのかなということもあるんですけれども、何かありますればお答えをいただきますようお願いいたします。
あと、水道関係なんですけれども、もう平成19年でかなり完了しているところもあるということでございます。ただ、これから、例えば先ほど都市計画道路のことでちょっとお話ししたのですけれども、布設もそうですが、その関係で深井戸の掘りかえというんですか、この位置ではまずいとか、例えば大きなマンションができてここではまずいとかという、その掘りかえというのは今後あるのかどうか。そして、今39カ所あると言ったのですけれども、39カ所全部使えているのかどうか。今後、もうだめなところというか、破棄しなければならない井戸というのが出てくるのかどうか、もうちょっとお話をいただければと思います。
とりあえずそんなところで済みません。
◯市長（清原慶子さん） 駅前再開発について再質問をいただきましたので、考え方をお話ししたいと思うのですが、三鷹市の駅前というのは、もちろん緑と水の公園都市の玄関口ということですから、何よりも障害物なく、玉川上水の緑、桜が見えるという、あの井の頭公園まで目が届くかと思われるような風景を尊重するということと、もう一つは、大変あの駅は利用者が多い駅でございます。したがいまして、やはり何よりも安全とバリアフリーのことについて考えていかなければならないということがございます。また、広いようで狭いところですから、交通安全上の、バスとかタクシーといった交通につきましても一定の確保をしなければいけませんし、エスカレーターを増設したり、あるいはエレベーターを増設したり、さらには西側のビルにつきましても支援をしながら、今年度になりますが、完成を見るというようなこともございましたので、平成18年度は、その前の年度に完成いたしましたものにつきまして、特に、より安全な利用と、それからサイン等のあり方について検討する年度でもありました。
あわせて御質問の緑の小ひろばの活用につきましても、例えばデッキのオープンと連動して新年度直後に商店会の連合会とともに「さくらまつり」を緑の小ひろばで実施いたしましたし、その後も、例えばごみゼロキャンペーンのキャンペーン活動の拠点としたり、これからもより多目的に使える運用のあり方について、昨年度、熱心に庁内でも関係の警察署等とも協議を重ねながら、進めているところです。
平成18年度のことでございますので、そういうことになりますが、例えば平成19年度、これから三鷹市農業祭があるわけですけれども、そのときにＪＡ東京むさしの青壮年部の皆様が駅前の緑の小ひろば等々を生かしながら青年農業を発信するというような活用も展開されているようですし、より発信する場所としての活用、市民の皆様の交流としての活用を図りながら、総合的な駅前のイメージアップを心がけていきたいと考えております。
◯工務課長（小泉 修君） 井戸の掘りかえでございますが、掘りかえに当たりましては条件がございまして、既存の廃止する井戸から３メートル以上離して、同一敷地内で掘りかえす。それが環境の方の条件となっております。現在39本、井戸がございまして、平成18年度２本、平成19年度３本、その５本を掘りかえて、揚水量を見た上で今後の計画を立てていくということになっておりまして、こちら掘りかえに当たりましてはグループ分けをいたしまして、３本あるいは５本、４本、その辺のグループで１本を掘りかえて、その本数の揚水量を確保し、もう能力が低下して、限界が来ているのを廃止する。将来、私ども考えておりますのは、39本の井戸を21本にまとめて揚水量はそのまま確保するということを目標としておるところでございます。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございます。また、市長もありがとうございました。
今後取り組まなければならない問題というのはあるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと、水ですけれども、あの敷地の中で３メートルずつやっていくと、あの敷地の中で賄い切れない掘りかえというのが出てきますよね。そうすると、またどこか買収をしてやらなければならないということも出てくる可能性はあるわけですよね。そんなところでちょっとお聞きをしたのですけれども、最終的には21本で、量は同じだということでございますけれども、私なんかが考えると、一番市境というか、できれば西の方の道路にやれば、向こうが沈むだけであって、三鷹は沈まないみたいなところというのがあるかなとは思うんですけれども、失礼な言い方かもしれませんが、そういうことも考えられるのですけれども、そういう安直な考えは多分しないのでしょうが、大事なことは例えば西配水場のところに水を一たん持ってくるわけですよね。どこかの配水場に持ってきて、それでその中で都の水との攪拌をなされると思うんですけれども、攪拌しないでそのまま都の水は都の水で給水するのか。おいしい水というのは、できれば生水が一番おいしいので、その辺のところがどうも東部と西部で比べると西部の方が何か生水が少ないみたいな感じがするのですけれども、その辺のところってどうなのでしょうか。お尋ねします。
◯工務課長（小泉 修君） 上連雀浄水所と新川浄水所の水の味ということで御質問いただきました。基本的に東京都の補給水、これも今、高度処理されて大変おいしい水になっておりますが、ただ、新川浄水所の井戸の本数と上連雀浄水所の井戸の本数が違いますので、割合的には新川浄水所の方が井戸の水が多い割合にはなっているところでございます。上連雀の方は直近の目の前の都市計画道路から取っておりますので、井戸の本数は上連雀が少ないということで、割合的には上連雀の方が若干、都の補給水が多いのですが、都の補給水は高度処理された水が入ってきておりますので、大変現在おいしいものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。
衛生的に十分注意をしながら、これからも対応していただければと思っています。ありがとうございました。
◯委員（伊東光則君） 下水道のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
まず、下水道台帳の電子化事業を行ったということですが、これは完了したのかということをお聞きしたいと思います。
それと、都市型水害に対しての事業が展開されていますが、この年度において都市型水害の研究ということをされたと思うのですが、その結果、どういうことがわかったのかということをお聞きしたいと思います。
その２点について、よろしくお願いします。
◯下水道再生担当課長（大川原秀一君） まず１点目の質問ですが、下水道台帳の電子化は平成18年度で完了したかという御質問でございますが、これは平成18年度末をもって完了しております。
それから、２点目の都市型水害、どういうことがわかったかという御質問なのですが、平成18年度にシミュレーション、平成17年９月４日の降雨、１時間最大105ミリの降雨ですね。市内全域に、実際は東部地区しか降らなかったのですが、全域に降らせてどうなるのだろうかというシミュレーションを行いました。この結果、やっぱり土地の低いところにどうしても下水があふれてきて、そこにたまってしまうという現象が見られました。特に中原地区、それから井の頭地区には床上浸水箇所が発生するというシミュレーションの結果が出ております。
今後、シミュレーションの結果に基づきまして、費用対効果等も考えまして、100ミリの雨に対して被害をゼロにするということは、莫大な費用と長期間の時間を要しますので、その辺、被害額に応じてどのぐらいの投資をすればいいかという費用対効果、及び技術的に可能なのかどうかということも検討して、今後、浸水対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。
電子化が終わったということですが、その地図情報と、今ありました水害対策とのリンクについてはどのように検討されたのか、お願いします。
◯下水道再生担当課長（大川原秀一君） 下水道台帳を水害対策にどのように生かしていくかという御質問ですけれども、まず下水道台帳が整備されますと、過去の浸水被害の履歴を全部その下水道台帳の中に記録することができます。例えば何年の何月何日の降雨量何ミリのときにこの地域に床上浸水が何件発生したとか、床下浸水が何件発生したか、履歴をずっと重ねていくことによって、台風等が上陸が想定される場合、ある程度の降雨量も予想されますので、大体こういう降雨のときにはどの地域に浸水被害が起こるという想定が可能になるということで、その地域を素早く想定して事前に水害対策等の手当てもできるということで、大変有効に活用できるのではないかと考えております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。
今の前の委員と少し重なるところがありますが、下水道台帳の話がありました。下水のところがそういう形で進んだということなんですけれども、水道管、ガス管、こういうところのとり合いということが大事になってくるかと思うのですが、その辺とのリンク、連動というものも当該年度少し考慮されたのかどうかと、今後、ユビキタス・コミュニティ事業とのリンクも考えられるかと思いますが、その辺の考え方を教えていただければと思います。
同じく都市型水害対策事業のところで、そういう形で工事は大分進んでいくのかなと思いますけれども、自助の部分で土のうの準備をされるとかいうことがあるかと思うのですが、そういう方は高齢の方が土のうを職員の方に頼んで持っていただくということがあるかと思うのですけれども、なかなか終わった後、水が去った後、その土のうの片づけで相当苦慮をされて、なかなか庭が狭くて置いておけない、まくこともできない。そういうことで、苦慮されている方があります。その場合はやっぱり地域の方の共助というのが必要になってくるのかなと思うのですけれども、その辺がなかなかうまくいかなくて苦慮されているということがあります。今年度は水防訓練等の取り組みでやられていますけれども、平成18年度、そういうことを含めて地域の皆さんへの説明を含めた共助の部分でどういう取り組みをされたかお聞きしたいと思います。
それともう一つ、291ページ、再開発事業のところで、私も三鷹駅から西の方へ向かってＪＲを使って20年ぐらい通ったことがありまして、どんどん三鷹駅が再開発されているというのを見てきたわけですが、ここで一通り終わったということで、少し支援者の方とかに話を聞くと、いい話もたくさん聞くのですけれども、やっぱり屋根があるのにビル風で雨で濡れてしまうとか、雨の降った日、階段が傘を差していると行き来が大変ですとか、いろいろな声をお聞きします。平成18年度、そういうことを踏まえて当然事業を進められたと思いますが、そういう方の声をどういうふうにお聞きして、それに対してどういう対応をされたのか、御答弁いただければと思います。
よろしくお願いいたします。
◯下水道再生担当課長（大川原秀一君） 下水道の台帳のことの御質問です。道路には水道、ガス等、いろいろな管がふくそうしているということで、この下水道台帳を電子化したことによってどういうふうに活用していくかという御質問かと思います。
現在は下水道台帳、下水道課単独で今、運用しておりますが、将来的にＧＩＳに統合するという方針を持って、この下水道台帳は開発しております。今、ＧＩＳの取り組みも進んでおりますので、将来的には全庁的にこの下水道台帳が閲覧できるという状況になりますので、その辺の各企業の埋設管の、道路に入っている、ふくそうしているものも一遍で調査できるというか、一目でわかるような状況になってくると考えております。
以上です。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） 都市型水害の土のうの問題についてお答えさせていただきます。
この土のうにつきましては、基本的に市の方に要請を受けますと、可能な範囲お届けをさせていただいているところでございますけれども、最近、頻発する都市型水害に対応して、この需要が非常に多くて、一度台風が来るというと、私どもの方で用意する土のうの数も1,000体とか1,500体とか、膨大な数になります。そして、皆さんも台風を予測しまして事前に、土のうの宅配みたいな形で対応が非常に大変なところがございまして、この回収につきましては、今の状況では皆さんで使える範囲で使っていただいて管理をしていただくという体制をとっております。
委員御指摘のように、高齢の方については、土のうの重量も結構ありまして、大変なことだというふうには理解するところですが、御意見も出ましたように、共助の部分で何とかそこを、御近所の方々と助け合うというような形で、土のうの問題については今後大きな課題になろうかと思いますので、そのＰＲも兼ねて検討させていただきたいと考えております。
以上です。
◯まちづくり建築課長（板橋弘二君） ビル風による風雨対策ということでお答えさせていただきますが、確かに強風のときの場合なんかは、やはり風雨的にも横殴りの雨とか、そういう状態で、２期事業で屋根をかけたところでも多少入ってくることは事実です。ただ、これをすべて対策を講じるというのは、すべて窓とかそういうものをつけて囲ってしまうということからもなかなか難しいのかなと思っているところでございます。
さらに１期事業で行ったデッキ上も、基本的には屋根をかけることを検討してみました。ただ、もともと屋根がない状態でのデッキをつくったものですから、構造上かなり難しいという結果が出て、できないことはないんですけど、屋根をかけることになると莫大な費用を費やすということで、今回は見送らせていただいたということでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） 再開発に関しては一応事業としては一通り一段落するという形になるかと思います。いろいろ市民の方の声もあるかと思いますので、できる限りぜひこたえていただきたいと思います。
１点、確認なんですが、水害で50ミリ、100ミリとよく話を聞くのですが、７月29日の雨は50ミリも行かなかったと思うのですが、10分間に19ミリたしか降ったということで、それをやると１時間にすると120ミリぐらいの雨になってしまうということで、いつも50ミリまでは何とかということで話をしますので、市民の方は50ミリは大丈夫だろうと思ったときに、その辺の感覚のずれはあったかと思うのですが、これでいきますと、１時間に50ミリということですと、10分間ですと8.3ミリというところなのですが、そういう形の計算の方法になってしまうのか、その確認だけよろしくお願いします。
◯都市整備部長（田口 茂君） 下水道の基本的な考え方で、降雨量と降雨強度と２通りありまして、降雨量というのは１時間に何ミリ降るということですが、強度というのは、例えば今ありましたように、10分間で20ミリ降って、あと降らなくても、降雨強度としては100ミリを超えるわけですね。それの降雨強度50ミリで設計をしておりますので、下水道の溢水とか障害のもととなるのはすべて降雨強度で計算をするということであります。
◯委員（寺井 均君） その辺がなかなか市民の方はわかっていない方もいらっしゃるかと思いますので、広報でよく注意いただきますが、そういうことも少し入れていただくといいのかなと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
◯委員（中村 洋君） それでは質問します。決算概要の方の150ページの下水道の方の都市型水害対策に関連して質問します。
先ほどからも質問があるのですが、集中豪雨の対策として大変重要な事業だと思いますが、その前のページの方の合流式下水道改善事業の計画の方が平成17年２月に策定されて、それをもとに長期かつ多額の予算をかけての改善計画が進むというところで、その９月に集中豪雨が発生して被害が出たわけですけれども、これによって、この辺のもとの計画の方の見直しがあったのかどうか。今後、水害ハザードマップを作成されていくとは思うのですが、被害を受けて早急な対応をすべき箇所がわかったのであれば、そこからどんどんやっていくということもあるのでしょうけれども、こういった全体の計画の中での優先順位ということをどのように見直してきたのか。
また、近年、緑地とか、要は土が減ってきて吸い込むところがなく、マンション化、宅地化が進んでいる中で、そういう変化というのも刻々とあると思いますので、そういうところを反映させて早急な対応をすべきだと思うのですが、その点、どのように検討されたのかお伺いします。
あとは、153ページの再開発の方なのですが、特別会計としては最終年度ということで、昭和57年度からの会計で累計400億円かかったということなのですが、全体としての総括を少し伺いたいと思います。時代が変われば計画が変わっていくところもありますし、地権者の方の意向もあったりとか、計画が思うとおりに進まないとか、いろいろなこともある中で今のような形になったかと思います。バリアフリーなどの成果も見られているところもあると思うのですが、こういった姿になったところで、人の流れとかいろいろなものが変わってくる中で、三鷹の玄関口として、また、これから文化劇場跡地の開発等、まだ課題はあるわけなのですが、経済的波及効果とか、そういったまちにおけるこのデッキの意味合い、いろいろな方向に伸び始めていれば、いろいろな影響等も出てくると思うのですが、そういった点、どのように検討されたのかお願いします。
あとは156ページの受託水道なのですけれども、今、いろいろと管の取りかえ等が行われたりとか、水源井の掘りかえとかがあるわけですけれども、一方では東京都への一元化ということのお話も進んでいるかと思います。一元化していくことによって、身近な市のサービスから都に移っていく中で、安全でおいしい水が提供できるかどうかということをしっかりと交渉の中で話していってほしいと思うのですが、今の時点でこの水源井を掘りかえているということは、これは東京都に引き継いでもらえる、すべてが東京都から受け入れるのではなくて、今のようなこういう三鷹の中での地下水等もそっくりそのまま引き継いでいけるような動きとして交渉を進めていっていただく。要は先々、完全に移管しても今の維持をしていけるような、そういう話になっているのかどうか、その点確認したいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 今、駅前再開発の件で御質問がありましたので、市長にかわりまして答弁させていただきます。清原市長になりまして、最後の地権者の方たちの説得が成功して、一気に駅前の第２期の再開発が進みました。従前、かなり昔ということであれば、全面的なふたがけも含めて、それから三鷹の中央通りに向けてペデストリアンデッキを伸ばすとか、いろいろな計画がございました。それはかなり一体的に大型の再開発をするという、そういうイメージで事業の進行をしてきたわけですけれども、この変遷の中で三鷹の都市状況に合った、景観にも配慮したデッキができたのではないかと思っております。
市長も先ほど申し上げておりましたけれども、玉川上水が見えて、その緑と井の頭公園まで見渡せるような、そういう駅前デッキ。そしてまた、前面をデッキで覆わないことによって、そういう意味では光が地上面にもそれなりに入ってきて、よくある暗がりのようなデッキの構造にならなくて、排気ガス等も含めて、かなり環境的な面で評価ができるものになっているのではないかと思っています。
その過程が、やはり市民参加で皆さんの意見を聞きながら、コスト面も考えたコンパクトなものになってきたということは、今回、三鷹の再開発のデッキの事業としては評価できるものだと私どもも思っています。
今後、三鷹の駅前で、さらにビルの建てかえ等が起きてくると思いますけれども、そことも有機的に結べるような将来構想をさらに考えていきたいと思っています。
◯下水道再生担当課長（大川原秀一君） まず１点目の御質問ですが、都市型水害を受けて、合流改善計画というのは変更する必要があるのかと、予定があるのかという御質問ですが、当該年度、平成18年度も行いました、道路雨水貯留浸透施設の設置でございますが、これは道路に降った雨を貯留して浸透させるという施設でありまして、下水道管に雨水を流出させないという施設でございます。これは下水道管に雨水を流入させないということで、浸水対策にも大変有効な手法だと考えております。
合流改善計画におきましては、この道路と施設を各処理区ごとに何メートル、何メートルというふうに割りつけております。ですから、その処理区の中であれば、特定のこの路線に設置しなければいけないということではなくて、その処理区の中にある一定量を設置すれば、合流改善としての効果は出るということでございますので、平成18年度も行いましたが、特に都市型水害で浸水が起こった、特に床上浸水が起こった箇所を中心に、その道路雨水貯留施設を設置するということで、合流改善の水質の汚濁の負荷の削減にもなるし、浸水対策にもなるということを考えておりますので、今のところ合流改善計画を変更する予定はございません。
それから、２点目の土地の変化によって、従前より雨が多く入ってくるのではないかということの御質問でありますが、その抑制をどうするかということの御質問であると思いますが、当初の下水道というのが、流出係数が0.5といいまして、地上に降った雨の半分が地表にしみ込んで、半分が下水道に流れ込むというような想定で下水道の計画というのはされております。ただ近年、土地利用が大分変化してきまして、つい最近の土地利用の現況調査等も見ますと、その流出係数が0.6ぐらいにはね上がっている。ですから、４割しか地表にしみ込まないで６割は下水の方に入ってしまうというような状況がわかっておりますので、特に下水道の都市型水害に対しては、下水道管の中に雨を入れないというのが一番有効な手段ではないかと考えております。
そういうことで、先ほど言いましたように、道路雨水の貯留浸透施設等の設置もしているわけですが、あと、公共施設、特に学校等のグラウンドから、校庭から雨が出てきて、それが低いところに流れていって、床上浸水等を起こすというような事例が結構出ております。グラウンド等も最初は浸透しているのですが、強い雨がどんどん降ってきますと、もう浸透能力がなくなって、コンクリートの面と同じような状況になって、すぐ流出してしまうというような状況がわかっておりますので、そういうところのグラウンドに、例えばちょっと堰を周りにつくって、そういう雨を流出させないとか、そういう方法も今後考えていきたいと思っております。
以上です。
◯工務課長（小泉 修君） 事務委託解消後における深井戸、地下水の見通しでございますが、平成18年11月に東京都水道局で「長期構想ＳＴＥＰII」というのが発表されております。その中で施策の展開といたしまして、多摩地区の地下水等の活用に関する検討を実施する、その中で貴重な水資源である深井戸に関しましては、今後とも維持管理を図り、可能な限り活用していくというふうにうたっております。そこで私ども三鷹市におきまして、深井戸の掘りかえ、平成19年度までに５カ所、これは多摩地区で先行して三鷹市が行っております。今後、この結果を見て、多摩地区に290本ある井戸を統廃合を重ねていく予定でございます。
以上でございます。
◯委員（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。
上水道も下水道もいずれにしても、文字どおり地面の下に埋まっているもので、なかなか市民の人からは目に見えないところですけれども、逆に何かあれば、そのことだけですごく言われてしまう。集中豪雨が降ったときだけあふれてしまった、何だとか、ちょっと水が変なのが出てきた、何だと言われてしまう事業なので、大変な御苦労なところだと思うのですが、本当にしっかりとやっていただくことで、引き続き市民の皆様の生活と安全を守っていただきたいと思います。
以上です。
◯委員（栗原健治君） それではまず初めに受託水道事業特別会計で、ことしの夏も大変暑い夏でしたけれども、冬には雪が大変少なくて、水がめに対しての供給がすごく少なくなり、水不足の問題が初夏の段階で取り上げられました。局地的な雨はあっても、なかなか水がめには降らないということで問題になりかけたと思うのですけれども、台風が来ると水がめが埋まって、そのことも忘れてしまうという状況になるのがあります。これからの異常気象を考えても節水対策というのはすごく重要だと思います。おいしい水ですので大切に使うという点でも、節水対策についてどういう取り組みをしてきたのかお伺いしたいと思います。
また、井戸水の関係で、おいしい水の一つの源だと思います。その点で、それをいつまでも財産として残していく取り組みも重要かと思います。その点での取り組みはどのようになされてきたのかお伺いしたいと思います。
あと、再開発事業特別会計で、ペデストリアンデッキがほぼ完成して、エスカレーターの数がふえたと思います。ことしの夏、去年からすごく大流行したサンダルなどでの巻き込み事故が報告されて、安全対策に関心が持たれていると思います。エスカレーターでの保守点検管理はどうだったのかお伺いしたいと思います。
◯工務課長（小泉 修君） 節水対策という御質問をいただきました。こちらに関しましては、水道部内に節水型都市づくり検討委員会というものを設けております。そちらで、いかに皆様に節水意識を高めるか、そのような対策を定期的な会議、打ち合わせを行っているところでございますが、その一つが広報によって節水を呼びかける。またイベント。年に一度、水道週間がございますので、その中で皆様に節水意識を強く持ってもらう。そのようなことを展開しております。また、日々、お客様の各家庭の水道工事の申請をいただくのですが、その際にも節水機器を取りつけるよう、私どもの方でお願いしているところでございます。
あと、いつまでもおいしい水を継続的に続けるかということは、先ほどまでお話し申し上げておりましたが、井戸の更生工事、水中ポンプの取りかえ、掘りかえ工事、またそれに含めまして漏水の防止ですね。予防的対策。私どもでは漏水の多いものを計画的に変えております。また、計画的に市内の漏水調査を行って漏水を予防する。そういうのも節水に大変必要ではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） ペデストリアンデッキのエスカレーターが設置完成によりふえたということから、安全対策についての御質問をいただきました。
ペデストリアンデッキのエスカレーターにつきまして、毎月定期点検を実施しておりまして、また、委員御指摘のとおり、事故等の発生による緊急点検等もその都度実施してきているところでございまして、安全対策には万全を施しているところでございます。
これまでにエスカレーター上におけるけがとかあるわけですけれども、いわゆるエスカレーターそのものの能力というか機能によってその事故が起きたということは今まで１件も出ておりません。意外と人的なもので、人にぶつかったとか、御高齢の方がめまいを起こしたとか、そういうことで倒れたというような事故はございますけれども、エスカレーターそのものの事故というのは現在までに発生しておりません。
以上です。
◯委員（半田伸明君） 質問させていただきます。
執行実績報告書264ページ、下水道の処理場運営費のことで若干質問させていただきたいと思います。幾つかの部分で東部以外の部分は都と森ヶ崎ということで、それ以外で東部があると思うのですが、現状、集まった下水をまず処理を施す。処理を施した後に、たしか脱水をかけるんでしたよね。要するに、汚泥の処理の仕方の順番があろうかと思うのですが、その脱水をかけた汚泥を処理するというのは、多摩地域の中で三鷹のほかにあとどういった地域があるのか。なかなか数が少ないという話をちょっと以前聞いた記憶があるのですが、現状はどういった状況なのか。他地域との比較も含めて質問させていただきたいと思います。
あと、汚泥に関しての搬出処分業務委託料で１億2,200万円ということなのですが、確かに汚泥ですからね、しかも脱水されたままで、完全にセメント化したものを運ぶとかいう状況じゃなくて、脱水されたままということとなると、これはやっぱり引き取り手がなかなか厳しいのかなという気もするのですが、処分のあり方について、現状、業者の選定だとか引き取り価格の決定だとか、そういったものはどのような事務手続で流れているのかを教えていただきたいと思います。
◯下水道課長（寺嶋信市君） それでは、汚泥の今現在の処理の仕方ですけれども、三鷹の下水道の処理の仕方としては、活性汚泥法といいまして、そういうような形での処理を現在行っております。年間に汚泥量が今までは約6,000トン、ことし、平成18年度については5,000トンほど出しているのが今の実態であります。この汚泥は、大体75％ぐらいの含水率にいたしまして、それを運ぶということであります。
この処理の方法としましては３種類。まず一つはセメント化ということで、原料として搬出をいたしております。それと、コンポストといいまして、これは堆肥化をするための材料として搬出している分がございます。３番目に、完全に焼却すると。これはリサイクル不可能ということで焼却して処分するという、その３種類があります。ちなみに、セメント化につきましては、全体の42％ほど持っていっております。それからコンポスト化も54％ほど行っております。焼却処分には3.5％ほどの処理を焼却処分として行っているのが今の実情であります。
それから、この業者さん方にどういうような契約方法をということでありますけれども、三鷹の下水の汚泥を搬出するということについては、この三多摩では三鷹市ぐらいだということであります。この東京都内ではこれが処分不可能で、実際には富士山の裾野とか、栃木の方、そちらの方に運んで堆肥化とか、そういうようなことをやっております。そういうふうなところで、以前にも契約の問題で指摘がありましたので、現地に確認に行きまして、現地の受け入れ側、要は受け入れ側も周りが人家があったり、狭い道だったり、いろいろな条件があります。そういうような中で搬入するに当たっては、いろいろと向こうの方の条件がありまして、なかなか難しいということであります。それが今の三鷹の置かれている下水道の処理の中での経過であります。そんなことで、この処理については一定の受け入れ側の条件をのまないとやっていけないというのが今の下水の汚泥の処分のあり方であります。そういうようなことで処理をしております。
それから、最大限、汚泥の減量化を図るということで、平成17年度に対しましても1,000トンほど少なく、何とか企業努力で持ち出しを減らすという、そういう努力をしております。持ち出しを減らすということで、努力をしているのですけれども、水質に影響させないということも片方では必要な課題でありますから、そちらもクリアしながら減量化を最大限、処理場の中でいろいろと研究しまして減量化を図ってきたという状態であります。
以上です。
◯委員（半田伸明君） 事情はわかりました。金額が１億2,000万円と、ちょっと大きな金額だったので、中身を知りたかったものですから。
今、答弁にもありましたけれども、受け入れ側の事情というのは、これは非常にナイーブな話ですね。各自治体によって受け入れ先はそれぞれ独自のルートがあるのでしょうけれども、富士山とか栃木とか事例が出ましたが、三鷹の独自ルートのさらなる開拓の方がいいのか、それとも既存とのおつき合いを深めていくのがいいのか、これは当然経営判断になってこようかと思いますが、日ごろからの研究をしていただきたいというのもありますし、あと、やっぱり一番重要なことは持ち出しを減らすということだろうと思うんですね。5,000トンという話が、約1,000トンほどという持ち出しが減らせたという答弁がありまして、なるほどなと思いましたけれども、やっぱり減らせば減らすほどというのが当然出てくると思いますので、その努力も今後やっぱり重要な課題になってくるのかなと思います。
１億2,000万円でちょっと大きな金額だったので質問させていただきました。御答弁ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） それでは以上で議案第53号、第54号及び議案第58号に対する質疑を一たん終了させていただきます。
市側の入れかえのためにしばらく休憩をいたします。
午後２時34分 休憩
午後３時00分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
これより総括質疑に入ります。質疑時間については交渉会派25分とすることが確認されております。市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようにお願いをさせていただきます。
委員からの質疑をお願いいたします。初めに政新クラブ。
◯委員（白鳥 孝君） それでは、総括の質疑をさせていただきます。
まず市長にお尋ねをさせていただきます。１期４年目ということでございまして、平成18年度の事業全般的な推進に当たり、市長の気概、そしてリーダーシップを発揮して事業推進に当たってこられたかと思うのですけれども、また、大切にした部分についてどのようなことがあったか、まず最初にお伺いをさせてください。
続きまして、あと２つほど。170ページの災害に強いまちづくりについてでございますけれども、自主防災組織を中心としたコミュニティづくりは連携した総合防災訓練がこれからも必要であろうかと思うのですけれども、つくった組織をどう維持管理していくのか、そしてネットワーク化はできているのかどうか。消防団のように年じゅう訓練をしているというわけにはいかないかと思うのですけれども、また、自主防災組織と各施設管理者、そして避難所の運営体制、自然災害の緊急体制の対策というのはできているのかどうかお伺いをします。また、各種マニュアルを作成して、実際動かなかったら困るので、その体制というのはできているのかお伺いをさせていただきます。
もう１点。教育の方で総合教育相談窓口の設置と、特別支援教育の推進についてでございますけれども、教育相談、就学相談、スクールカウンセラーの派遣等を統合して、総合教育相談窓口をつくり、また、特別支援教育の中ですけれども、相談窓口はどのような窓口と連携してネットワークできたのか。そして、個人情報のプライベートなこともきちんとできているのか。特別支援教育は福祉、保健衛生の関係とどのように連携ができているのかをお尋ねをさせてください。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） 総括的に１期目の４年目に当たる平成18年度において、市長としてどのような気概で臨んだかという御質問をいただきました。
御指摘のとおり、平成18年度は私が市長として責任を持たせていただいた４年間の１期目、最後の年度でした。同時に、自治基本条例が４月１日から施行されるということで、三鷹市の自治の歴史の中でも大きな節目となる年度であったと思います。
私はその中で、まず第一義的に申し上げたいのは、決算の一つの指標となります財政指標について、経常収支比率が86.5％と、前年度を0.7ポイント下回ったことや、公債費比率も9.8％で前年度を0.4ポイント下回るなど、総合的に職員がそれぞれの部と課の創造的な予算編成と執行の責任を果たす中で、健全な財政運営ができた年度であったということです。
２つ目には、市民の皆様との協働の取り組みがさらに進められたということで、さまざまな審議会や市民会議にも熱心な、初めて公募委員として手を挙げてくださる市民の方がふえたことや、傍聴される市民の方の顔ぶれの変化であるとか、あるいは三鷹青年会議所とともに８月に実施しました、いわゆる市民討議会、まちづくりディスカッション2006の盛況など、新たな取り組みに関しての積極的な道筋が出せたと思います。そのときにも、市長として市民の皆様とパートナーシップ協定を交わすなど、積極的に信頼関係を結ぶことができましたことと、新たに防災協定を結ぶことになった団体が出てくるなど、市と市民、あるいは事業者、団体とが文字どおり多様な目的の場面で一緒に手を結び合うという、そうしたことが具体的な例として取り組まれる年でもありました。
３点目には、特に安全安心のまちづくりの成果が上がった年でもありまして、平成17年１年間の犯罪認知件数と、平成18年の犯罪認知件数では約16％も減少するなど、警察、消防、そして市民の皆様との連携の成果が上がったということも全都的に注目されたことでした。
あわせて、その年の11月に市議会議長さんと御一緒にフランスの全国市長会に招かれて、ともに参加をする中で、私の方から三鷹市の事例を報告することができましたが、このことは一つの三鷹市としても大きな出来事ではなかったかと思っています。というのは、2005年に世界テレポート連合のインテリジェント・コミュニティ・オブ・ザイヤーをいただく前段階で、2005年の１月に、当時の議長さんと一緒にハワイに行って報告をしたことが一つの評価の対象ともなって、６月にトップワンをいただいたわけですが、協働という取り組みをしていくときに、二元的代表民主制である市長と、そして市役所、さらには市議会の信頼関係、協調関係がなければいけない。もちろん緊張ある協調ですけれども。そのことが国際的な自治体としての統合性の評価につながっているということを実感できたことも、私としては意味あることだと思っています。
だからこそ、職員が気概を持って改革を進めてくれたおかげさまで、もとに戻りますが、決算の概要でも御紹介しました財政指標で厳しい段階にあるにもかかわらず、健全な経営が果たせたのではないかと思っております。
私は、平成18年、さらに重要な取り組みを再確認しました。それがファシリティーマネジメントにかかわる公共施設の老朽化や改善について検討する基本的な調査をした年度でもあったということで、このことを私は健全な経営が何のために必要なのかということを、いま一度感じなければいけない、その大きな課題を認識することともなりました。つまり、基金は何のために積む必要があるのか。あるいは、起債はどういうタイミングで、どのようにすることによって、今の市民の皆様だけではなくて、未来の市民の皆様にも御理解いただける債務負担になるのか。そういうことをよくよく考えながら前向きな取り組みを整理する年度でもありました。
そのことは平成18年度の総括を踏まえて、平成19年度の予算を考える上での施政方針や重点的な施策に反映してきたつもりでございますけれども、大切なのは、やはり税制改革とか医療福祉の制度改革が大きく国の中で動いていく中で、いかに市民の皆様に自治体としての役割や、果たすべき責務について希望を持っていただけるかということだろうと思いますし、平成18年度、私は１期目の４年目でどうにかＩＳＯ14001も認証取得できたり、ＩＳＭＳのＩＳＯ27001変換に向けてもスムーズな転換が図れるなど、経営力と第三者評価というものが問われる取り組みにも一定の評価をいただいたものとは思っています。
ただ、まだまだ課題はございますので、平成18年度の決算で、今回いただきましたさまざまな御質問あるいは御指摘などを通じて、さらなる改革を進めていきたいと、このように考えております。
◯総務部長（萩原幸夫君） ２番目の防災と自主防災組織を中心とした、いわゆる災害に対する地域力という視点からのお尋ねと理解して答弁を申し上げます。
御存じのとおり自主防災組織は、大変活発な活動をしておりまして、例えば消防署、あるいは消防団との連携では、毎年必ず１月には出初め式に際しましても協働して、この１年の防災に対する気概といいますか、力強い連携の訓練もしてきております。そういった意味からすると、自主防災組織の活動いかんが地域の防災力に非常に影響があると私どもも理解をしております。
具体的にそういった活動がどう地域力に結びついているかというお話でございますけれども、研修やその他の訓練は当然やっておりますけれども、それはそれ自体、その自主防災組織の消防力とか防災力の向上であります。それが地域に発展して、どういう影響を及ぼしているかといいますと、特に最近では地域ケアとの関係も含めて、例えば避難所において例を申し上げれば、五小の学区において避難所の運営マニュアルをおよそ決算年度、平成18年度から始まって、10回も地域の方々、町会、自治会、ＰＴＡを含めて、その避難所の運営マニュアルについて議論をしていただいて、つくり上げていただきました。現在それはことしに入ってからのお話で恐縮なんですけれども、自主防災組織連絡会においてそれがモデルとしてほかの地域の自主防災組織における避難所の運営のあり方としての一つの基準となって、それぞれの自主防災組織あるいは町会、自治会等が中心になってそういったものを再度学校の避難所を中心にして見直す。そして、そこから発展したのがさらにその避難所まで行く経路についての地域の点検を再度していただいている。こういったことが、この自主防災組織を中心としたネットワークづくりに大きな力になっていて、それが三鷹市における防災における地域力の発展に寄与しているものと理解をしております。
こういったマニュアルができたら、さらにこれを訓練することによって練度を上げていく。改良を加えていく。そういったことによって地域の人がどんどん巻き込まれる。あるいは巻き込んでいただくような環境をつくっていくことが防災における大きな力になるのではなかろうかと理解をしておりますし、今後もそういった形で我々は支援をしていきたい、このように考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 総合教育相談窓口と特別支援教育について御質問いただきました。
昨年の７月に総合教育相談窓口を設置いたしました。専門性の高い相談員も配置いたしまして、相談窓口を一本化したわけでございます。従来は学務課、それから教育センター、そして指導室と、それぞれ分かれていろいろな相談を受けていたわけですが、それを一本化いたしまして、利用者の方々に丁寧な、また迅速な相談ができるようになったと考えております。また、特別支援教育との関係でも、学習指導員でありますとか、スクールカウンセラーなどの派遣事業と相談事業を有機的に連携させるということで、教育支援の事業効果をより高めてきたということであります。
当然、福祉、保健の分野とも連携をとる必要があるということで、個々人のお子さんの生育歴なども扱いますので、個人情報には十分に注意しながら、子ども家庭支援センターでありますとか、あるいは北野ハピネスセンター、そういった福祉、保健分野とも連携をとって現在進めているところでありまして、来られる相談者の父兄の方、子どもの方につきましても、それらのセクションから職員に来ていただきまして、十分な対応ができるような体制づくりも配慮しているところであります。
以上です。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。
市長、ありがとうございました。いろいろな要素の中で、例えば経常比率だ、公債費比率だ、健全な事業ができた、また、安全安心、それからテレポート、トップワンのお話をいただきました。そして、市民による協働のまちづくり、協働の推進ということで、平成17年度でしたでしょうか、協働のルールづくりみたいなことも、マニュアルの作成、また職員への周知、活用をなさったかと思うのですけれども、平成18年度には市民の協働の推進ハンドブックも作成なさっております。
ずっと協働以前、市長になる前からいろいろな基本的なことで行政の方にタッチをしていたわけですけれども、そのころからに比べて、要するに頭の中で描いていたことと、実際に協働というものをやってみてどのぐらいの違いがあったのか、その辺もちょっとお伺いをさせていただきたいと思っております。それは就任当時とどのように仕方が変わったのかということを同時にあわせてお願いをいたします。
それと、この委員会の中で私もＩＴのことを随分お話をさせていただいたのですけれども、活用の最終年度もございまして、それからＩＣＴという形に移行になったわけですけれども、確かに今回ちょっとミスプリントというか差しかえが結構多かったものですから、ＩＴ、ＩＣＴの関係の中でぜひとも、せっかくそういったＩＴのこういう時代になったものですから、そういったことでそういうミスプリや差しかえがないようなことを、これは要望でございますけれども、そういったことでちょっと機能がしているのかなというところで心配がありますので、ぜひそんなところもお考えをしていただければと思っております。
それと、災害に強いまちづくりなんですけれども、今、避難所等々、また五小のお話も伺って、非常に安心をしております。特に一番心配をしているのは、マニュアルを作成して、その後何もしなかった、それで何の訓練もしなかった、果たしていざ機能するのかという心配がきっとあるかと思います。ぜひとも緊急体制にどういう対策をとるのかということを常に考えていただければと思います。これは要望でございます。
あと、総合教育相談窓口、そして特別支援教育のことでございますけれども、今、聞きまして、個人情報、プライベート、そして特に福祉、保健衛生の関係で、これは特別支援教育の方なんですけれども、連携をして留意をしながらやっていっていただきたいと思っております。これも要望でございます。
市長だけちょっと答弁をもう１回、済みません。
◯市長（清原慶子さん） 市民であったときと、市長としての４年目の１年とを比較して、協働についてどのように描いていたものと一緒なのか、違うのかという御質問をいただきました。
私は、協働のプロセスというものは本当に変化する、進化するものだと実感しております。三鷹市というのは私自身が30年以上前に基本計画づくりの市民会議に学生代表で20代前半女性で参加の機会を与えられたということが象徴しているように、もう長い歴史を持っていますが、私は協働の日常化というか、特別なことではなくて、いろいろな事業をするときに必ず市民の皆様とどのように協働していくかということを考えていくということが、職員、市民の皆様にも日常化してきている度合が高まっているのではないかと思います。あわせて、だからこそ市がしっかりと、市民の皆様に一々その仕事ぶりが見えなくても経常業務をこなしていくという、そのことがあわせて求められていると実感しますが、例えば一つの例では、長く歴史を持っている大沢コミュニティ・センターが新たなチャレンジということで絵本館構想のプロジェクトと一緒にベビーフレンドリー化事業をしたり、あるいは井の頭コミュニティ・センターが地域ケアのモデル事業の最終年度に大いなる活躍の取り組みをしてくださったり、私は平成18年度、平成17年度と、町会、自治会という新たな地域の活性化の取り組みをいたしましたけれども、大変熱心に町会、自治会の皆様が会員の拡充に対してアクションを起こしてくださる、そういう動きがありました。この２つに象徴されるコミュニティ・センター、住民協議会や町会、自治会が新たな時代の要請にこたえて行動を起こしていくと、このようなことが顕在化してきたのも大変ありがたいなと思っております。
３点目に事業者の活動の活発化です。安全安心パトロールについては、当該年度、商工会も参加し、もちろんかねてから参加してくださっていたＪＡ東京むさしさんなどを中心に市内事業者が積極的に研修を受けて安全安心パトロールに参加するのみならず、防災関係の取り組みでも協定を締結してほしいという申し込みが事業者団体から続出したというようなことも大きな事業者の社会貢献のあらわれだろうと思います。
４点目は協働センターも協働運営の方式について積極的に活力を持って取り組んでくれました。協働センターを拠点とする、先ほどもお話しいたしましたが、三鷹青年会議所の若い人たちとのまちづくりディスカッションの運営などは、若い人たちこそ、もっともっと働くために地域の外に出るのではなくて、三鷹という地域の中で活躍できるのではないかということを一つの例として示してくださったと思います。
あわせて、総合防災訓練等で中学生が参加する、あるいは小学生もさまざまな活動を活発化するなど、小さな子どもたちもコミュニティ・スクールの取り組みと連動して、顔を見せて地域のさまざまな行事に積極的にかかわり、ボランティア活動もしてくださるようになっています。
私は、類型はさまざまでありますし、今、たまたまわかりやすく団体の例で御紹介いたしましたけれども、協働の日常化、市の職員はハンドブックで勉強するだけでなく、実践を通して、汗をかくだけではなくて、たまには、というかよく、よくですが、恥をかきながら、しかし大変感動深い協働のプロセスを三鷹市の職員ですから、経験してもらえればありがたいなと思っています。
結びに、私は、自治基本条例が施行された平成18年度、これは本当に三鷹市の自治にとって意義深い年度であり、そしてできたことで評価される自治体ではありませんから、それをいかにこれから具体的な事業へ実践で市民の皆様に実感を持っていただくかということではないかと思っておりますので、その必要性を感じた年度であるということを申し上げて、答弁といたします。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。一応、気概をお伺いさせていただきました。そして、最後にお話をしていただいたのですけれども、各事業、プロセスというのが一番大切なことではないかなと。そして、市民の協働に対するあり方というか、考え方がちょっとまだまだ不足しているところもあろうかと思いますので、ぜひ、その辺も考えながらまたすばらしい事業展開をしていただければと思います。
以上で終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で政新クラブの質疑を終わります。
次に公明党。
◯委員（川原純子さん） 本日は４点にわたって具体的な例を挙げながら基本的な考え方を再確認しつつ、総括質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
４点は、財政基盤の担保と強化について。また、２つ目は時。時間も大切な財産であるという認識について。３つ目、市民の目線に立った説明責任について。４つ目、そしてより一層の市民との協働推進についてです。
まず、最初に財政基盤の担保と強化についてです。平成18年度決算におかれましても、財政状況の厳しい中、三鷹市の最大の命題である高環境・高福祉の推進について多大な御努力をされましたことについては大いに評価させていただいております。高環境・高福祉の維持と向上には、それ相応の負担が必要です。そのための安定的な財源としては、不断の行財政改革の推進と、増加一方の高齢者を支える子育て世代人口の確保が必要といえると思います。年齢別人口構造、いわゆる人口ピラミッドがお供えモチ型をしていることが大切で、多くの自治体がこの子育て世代の方々の流入と住続性、要するに住まい、住んでいただくことに腐心している現状があります。
行財政改革についても、人についてはこれまで職員の削減も積極的に推進してこられました。少数精鋭の業務遂行の中で、これ以上極端な削減は市民サービスの低下にもつながりかねないと思われます。しかし、官民格差、公務員特権といわれるような給与手当の見直しはまだまだ必要で、上限のない通勤手当や旅費、日当、宿泊料や事実上死文化されております食卓手当等の見直し、そしてさらなる特殊勤務手当や行政職給料表(2)、いわゆる技能系の給与構造の再検討と市民感覚や民間の実情に配慮した内部的な検討を深めるべきだと考えております。平成18年度の改革を踏まえ、積み残したことや検討課題があればお示しください。
次に仕事についてです。つまり、事業仕分けの考え方です。指定管理者制度の適用や市場化テスト、またはＰＦＩ、ＰＰＰ等、広い意味で民活といわれる手法ですが、市役所の業務の中でただちに民営化すべきもの、あるいは民間へ売却するもの、民営化が妥当かどうか検討すべきもの、公設民営方式が適当なもの、公設公営で続けるものなどのシビアな仕分けや再編が求められています。平成18年度での前進を踏まえ、検討し残した事業分野や検証等の課題があればお示しください。
そして、ある意味で税収の８割を超す市民税、固定資産税収入の中核をなす子育て世代の方々の定着、定住化が大切です。三鷹市の年齢別、男女別人口を見ると、うれしいことに20代後半から30代前半の若き働き盛り、子育て世代の方が最も重層的に多く住まわれています。これらの方々が引っ越してきたいまちとしての意識と、安心して住み続けていきたい、働き続けていけるまちとしての実感を持っていただくためにも、例えば学童や保育施設の拡充、全児童対象の放課後事業の推進、多様なひろば事業の展開等にはより進化した取り組みが必要と思われます。そういう意味でも児童手当の拡充、幼保一元化モデルとしてのちどり、学童の拡充等を目玉に大変意欲的に取り組まれました。その上で当該年度におかれましては、教育ビジョンの策定にあわせ、民営や民活ともに連携した保育等、子どもの居場所づくり、環境整備に向けた保育の総合的ビジョン構想に向けた足がかりができたのでしょうか。御所見をお聞かせください。
次に、時間も大切な財産であり、コストであるという認識についてです。一例を挙げれば、第一小学校でのスーパーリニューアル３期工事の度重なる入札不調は単に工事契約手法上の問題だけではなく、成長して通り過ぎていく小学生たちの貴重な時間を素通りして、時間を、気持ちを浪費させてしまいました。ファシリティーマネジメントの発足に伴い明らかなように、三鷹市の施設、建物などは改築、改修、建てかえなどを必要とするものがメジロ押しです。今後、続々と生起する工事入札、契約等について根本的な改革が求められます。また同時に、過去の建物、建築物に見られるように、拙速な工事の発注にも、質の確保や維持を懸念される要件も散見されています。この案件の総括を踏まえ、今後への取り組み方について、入札、契約について論議されたこと、改善されたことをお聞かせください。
続いて、市民の目線に立った説明責任についてです。一つは、代表質問のときにお尋ねした生活保護費という表現についてです。副市長は御答弁の中で、生活保護費を取り巻く制度変更をあわせて丁寧に説明をする必要があるという趣旨のお答えをされました。そのとおりですが、実際には決算概要の34ページの歳入、「生活保護費の減に伴う国庫負担金の減」という表現、42ページの歳出、「さらに民生費も生活保護の減などにより１億7,658万8,000円の減となりました」の表現、そして本会議で市長が読み上げられた決算提案説明中の歳入部分ですが、６ページの「民生費の減は生活保護費が減となったこと」という表現があります。これでは障害者自立支援法に伴う精神障がいの方の医療関係のお金の流れの変更が歳入削減の事由であることや、歳出項目がないからといって、せっかく市で努力されている生活保護を受けている方々や申請されている方々への丁寧な対応とフォローアップをされてきているという大切な事業そのものの姿が目に見えてこないのではないでしょうか。単なる会計上の報告ではなく、生活保護への取り組み方も含めた親切な説明責任を果たしてこそ決算ではないのでしょうか。市民へのレポートとしてのあり方も含め、考え方、あらわし方について御所見をお聞かせください。
２つ目がパブリックコメントの推進です。平成18年度は自治基本条例の発足とともに14件のパブリックコメントが市民に向けて発せられました。年度を超えた意見提出も含めると、トータルでは186人、575件の回答があったようです。回答は提出意見数ゼロのものから１人のもの、最高で55人、136件のものまであります。個人だけではなく団体が中心の要件もありますが、思ったほど市民の意見が出されていないのではないか。もちろん、要件によっても興味、関心の程度の差はありますが、市側からの問題提起などの押し出し方、市報やホームページでの表現の仕方の課題、提出法の頻度など、実際には表題でお示しした市民の目線に届いていないのではないでしょうか。せっかく当該年度に自治基本条例に基づくパブリックコメント手続条例をつくったわけですから、ぜひとも極めて有効な市民参画の手法、手段、手続として多くの市民の方々に利活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。改善法等の御所見をお聞かせください。
そして、最後により一層の市民との協働の推進についてです。絵本館については、代表質疑では、主に「館」のあり方、「館」への準備状況の進捗についてお尋ねしました。平成18年度を振り返ってみれば、まさにこの事業の推進過程そのものが市民の方々や団体との協働の姿ここにありという感想を私は持っております。全市的な事業の先行的取り組みと、現場での創意工夫が展開され、「館」や、「館」の機能のブラシアップに向かっての準備作業はもはや実験的なものではなく、もうそれ自体が絵本館事業という実態となっています。市民の方々が年齢、性別、職業、経験の有無の別なくかかわり合うとともに、多種多様な素材を生かした絵本という媒体を生かして、現場に新しい協働の和が広がっています。協働は進化するもの、市民とともにつくり上げるもの、そして対象ごとに姿、形を変えるものです。また同時に、この絵本館事業のように想定外にまで展開が膨らみ、著しく発展する協働作業の内容は、経緯や課題、解決法や参加手法などを記録し、検証していく上で、他の事業にも大いに参考になるものだと思われます。その一つの形として、職員向けには平成18年３月に協働ハンドブックが発行されましたが、その研修、活用法の実情はいかがでしょうか。また、ことしには協働センターで、市民向けに市民の協働ハンドブックも発行されましたが、さきの絵本館のような進化型のコンテンツを事例紹介するとして収集する本格的な市民向け、市民とともに更新されるような協働ハンドブックの発行などは検討されたのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から２点答弁いたします。
まず１点目は、説明責任の中のパブリックコメントの推進についての御質問です。御指摘のとおりパブリックコメントは自治基本条例第５章、市政運営の第16条に明記されておりますように、市長等は重要な条例及び計画の策定等に当たり、市民の意見を反映させるために事前に案を公表し、市民の意見を聴取するとともにこれに対する市長等の考え方を公表しなければならない。これがすべての市民参加の代表的な手法であるわけではないからこそ、三鷹市ではパブリックコメントの数が決して多くはないと私は受けとめております。なぜならば、むしろこの自治基本条例の第６章、参加及び協働では、計画の策定過程等で市民の皆様の御意見をもう既にパブリックコメントという形式ではなく伺うような努力をしておりますし、市民会議や審議会等でも公募市民の方も含めて、必要に応じてヒアリングを行うなど、もう既に案をつくる段階から市民の皆様の声を積極的に聞く努力をした上でのパブリックコメントということです。
ですから、すべて市役所の職員、あるいは市長等理事者が案をつくって、最後の市民参加の言いわけのようにパブリックコメントをするというのとは違います。ですから、私は、この数についてだけで評価をすることは、私自身が市民の皆様の意見を軽視することになると思って、そのことだけはしておりません。ただ、御指摘のとおり、せっかく意見を持っていらっしゃる方が、こちらの情報提供が不十分なために御意見を言うチャンスを失っていたり、あるいはなかなかお忙しいために締め切りに間に合わなかったり、いろいろな不都合があるかもしれません。そのことにつきましては、私は今後の平成18年度の実績を含めながら、より多元的に御意見を広くいただけるような取り組みには、鋭意、担当者がそのプロセス全過程を通じて努力をしていくように激励、奨励をしているところです。
私からのお答えの２点目、絵本館構想につきまして、大変そのプロセスを御評価いただいて、私も心強く思います。私自身も、実はこれはかねて絵本館構想について基本的な方針をお示しし、パブリックコメントをいただいて、まさにそのパブリックコメントの御意見を反映して、一時、「館」についての構想は凍結して、むしろ実践をして積み重ねていくことがより重要であるというふうに思い直して、このプロセスを絵本館担当の職員、図書館の職員中心に重ねてきてもらいました。そのことによって、御指摘のとおり、多様な、今まで三鷹市とかかわりを持たなかった市民の皆様が、この絵本館プロジェクトということで、子どもと絵本プロジェクトに参加をしてくださったわけですから、その意味では「館」というものに拘束され過ぎないこれまでの取り組みが新たにこれからの柔軟性のある「館」のイメージもつくってくださっているのではないかと思っております。
こうした事例を踏まえながら、協働推進ハンドブックという、一つの出発点となる職員参加、及び市民の皆様の御意見をいただいたハンドブックを活用した研修を、平成18年度実施いたしました。これは私たちにとりましては、市民の皆様となかなか直接的なかかわり合いのない職場もありますし、日常的にかかわらざるを得ない、かかわることを幸せとしている職場と、さまざまなわけです。ですからこの基準となるハンドブックを、より職員の中で普及・啓発することによって、まず自治基本条例施行元年の思いを共有いたしました。あわせて私自身が職員研修にはできる限り出るようにし、また、毎月２回の20人を対象とした研修を重ねることによって、あるいは部課長連絡会等で私自身が思いを語ることによって、市民の代表たる市長としての協働の取り組みについての浸透を鋭意努力してまいりました。
今後も実践の中で学んでいく職員がいます。そういう職員がその経験や実践の中から職員としての役割として認識しているものを、ほかの職員に語る機会をつくることによって、質問委員さんが御指摘のような、さまざまな可能性のある協働の進化というものを、職員自身に追体験もし、みずから切り開いていってほしいなと、このように願っております。
私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 財政的基盤の担保と強化ということで、行革の今後の動き、それから積み残しの課題、それから新しい課題としての子育ての問題ということで御質問がございました。
三鷹市においては、そういう意味では早くから民間委託化についての流れがございまして、かなり他の自治体に比べて、これまでも御指摘のようなシビアな仕分けによる民営化だとか公設民営化などを進めてきているところでございます。そういう意味で、私どもとしましては、この当該年度も含めまして、保育園の公設民営化とか、学校給食の問題など、多方面の課題についてこうした方向性を一つ一つ丁寧に進めてきているところでございます。
これからの行革は、そういう意味では三鷹市においては、市民の方の御理解も直接の市民のサービスとかかわる部分で十分な理解を進めなければいけませんし、それにかかわる職員の理解も一つ一つ丁寧に得ながら進めていくことになるのではないかと思っています。
それと、当該年度も含めまして、協働、市政の行革とか新しい事業展開の特徴としましては、やはり足元を見て、日常業務の中で行革を進めていくということをやってきていると思います。ＰＦＩとか新しい課題について飛びつくということではなくて、ファシリティーマネジメントの問題も直面する一つ一つの公共施設の老朽化に対面する中で戦略的に打ち出してきているということでございますので、そういう中で新しいものをつくり出すために古いものも含めて見直しをし、しっかり調査をしながら進めていくということで考えていかなければいけないと思っています。
そういう意味で、子育て世帯に対するさまざまな施策の拡充は、そういう基礎の上に初めて成り立つものだと思っていますので、そういうバランスを大切にしながら、きちんと対応していきたいと考えております。
◯副市長（津端 修君） 今の関連で、個別具体的に職員の給与の問題について厳しい御指摘を受けたところでございますけれども、この問題については、私どももかねてからいろいろな取り組みをして、相当の改善をしてきたところでございますけれども、積み残した課題といいますと、国が大幅な給与体系の見直しを行ったという中で、この取り組みがまだ私どもは解決できていない問題としてあります。これは何をいうかといいますと、本俸の切りかえと、いわゆる地域手当の見直しの関連なんです。しかしながら、この問題については私どもも必ずしも今の国の基準が私どもの市にマッチしているかという部分につきましては、甚だ不本意な部分もございまして、と申しますのは、従来の調整手当の絡みからいって、今までは広域的な手当の率が決められていたのですが、市町村ごとに細かに決められたということで、お隣とうちが今まで同率だったものが、急に下がるというような制度でございますので、その辺をどのように職員に理解してもらうかというようなことで、今ちょっとおくれているところです。さらには、期末手当等についても、国基準並みに見直す部分がございますので、これは継続審議になっておりますので、近々、見直しをしたいと考えております。
それから、時間もコストのうちで、一小の昨年度のスーパーリニューアル未執行に終わった部分についての御指摘を受けました。結果的に契約が不調に終わった、また施工時期の問題で見送らざるを得なかったということで、まことに申しわけないと思いますが、おかげさまでことしは何とか解決するめどがついたわけでございます。この反省といたしまして、やはり学校の改修につきましては、施工時期が限定されるということからしますと、発注の時期も相当余裕を持ってやる必要が一つはあるのではないかということから、予算の組み方も含めて、今後対応する一つの課題かなと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 決算概要の記述等について御指摘がございました。生活保護につきましては、国の法定受託事務として公的扶助を支える、いわゆるナショナルミニマムを維持する制度でございまして、結果的には一般会計の１割を占める歳出でございまして、そのおおむね４分の３は国費、国庫負担金という制度で行われているということで、その増減については、やはり会計の増減に大きく左右するというところから、特徴点として、これまで増及び減という形で記述させていただいたところでございます。しかし、その書きようによってはいろいろな受けとめ方もあるということに配慮し、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。
◯委員（川原純子さん） 御答弁ありがとうございました。
今回は総括質問ということでしたので、総合的な観点からお話をさせていただきました。私としては、今、成熟期にあるこの三鷹市のまちが、これからもっともっと、ますますよいまちにしていくためには、やっぱりこういった視点から考えていかなければいけないのではないかと思いまして、総括的な質問をさせていただきました。また、ここにおいて聞きたいこともございますが、時間の都合上、きょうはこれで終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で公明党の質疑を終わります。
次に民主党。
◯委員（中村 洋君） それでは、決算についての総括質疑を行います。各費目のところで大分総括的なことを言ったので、総括の総括という形で全般的なことを質問させていただきます。
この決算年度は、清原市長が１期目の最後の年であり、４年間の任期の仕上げの予算なのかなと思います。予算の編成に当たって、輝くまち三鷹を目指して次のことを掲げられて、３つの基本的な考え方で高環境・高福祉のまちづくりに向けた事業転換を図るとありました。そういった３つの観点に基づいて質問したいと思います。
まず１つ目に、地域主権の確立に向けた市政運営についてと掲げられています。市としては財政的な自立と自治の仕組みの構築ということが必要なわけですけれども、まだまだ残念ながら不十分な地方分権の中で、むしろ不交付団体の三鷹市には大変財政的には厳しいという側面があるかと思います。
そういった中で、これまでもさまざまな事業について質問してきたわけですが、まだまだ市民生活を向上させるためには根本的な国の制度に大きな問題があるところもあり、そして、それを市が独自の施策等をもって補完せざるを得なく、そうやって市民を救済しているというところが多くあったかと思います。
そこで、国との関係という点でどのような取り組みをしてきたかを総括的に伺いたいのですが、これまでも市長がたびたび国に要望書を出してきたということは挙げましたし、評価もしています。それぞれについての是非はいろいろあるのかもしれないのですが、私も自分自身で三鷹市の審議会なんかを、例えば市民参加という観点で見ていると、普通の方が意見を言うよりも、審議会という場に出てきて、委員として出席をして発言をしているということは、市の審議会という実現の中で大きな流れに影響が出たりとか、意見が反映されたりすることが多いんだなということをしばしば目にします。そういう観点で市長が国の審議会の委員などをされていることというのは、積極的に国政に市の意見が反映されやすいのだろうなということでいいことだとは思いますし、この決算の中でも、轟課長でしたか、都の委員をされているとおっしゃっていましたけれども、いろいろな職員の方々もそういう国や都の委員になれる機会があるのなら積極的になっていったらいいのかなと思っています。
特に平成19年の予算の中では、三鷹から日本の未来を創造するというふうに掲げられている意気込みがあったわけですけれども、そういった前提となる予算だったと思うのですが、国との関係の中でどのような取り組みをされてきたのかということを市長に伺いたいと思います。
また、自治の運営ということの中で、仕組みづくりも大切なわけですが、何度もお話はしたのですが、この決算年度が自治基本条例の元年であり、パブリックコメントの開始や審議会の公開や、また男女平等参画条例も制定されてまいりました。大変なことだと思います。いろいろこれも見させていただいたり、パブリックコメントの内容を見たりとか、審議会の内容も、もう少し市民にとって親しみのあるようになればいいのかなというのを見ていて実感としては感じるところもあるのですが、たくさん出た意見をどうさばいていくかという点でも、本当に前倒し、前倒しで意見を策定して出していかなければいけないという点で、これもやらなくてもいいのかなと私なんかが思うのでもやっていたりすることもあるので、その点では評価をしています。さまざまな意見が出ることを調整していくのは一見遠回りに見えても、そういったことがいろいろな意見を集められてプラスになっていくということもあると思いますし、今の時代、あれもこれもできないという時代の中で、一部の人たちだけが決めてしまえばやはり不満が残るのですけれども、多くの人たちに参加してもらって議論することで、ここはそうだけど、ここはちょっと無理とか、納得してもらう経過、調整の過程にもなっていくと思うので、かえってこういう協働という取り組みや市民参加という経過の中がかえって進むことになるということもあると思います。そういった観点から、この自治基本条例元年の市民参加と協働という点に関して総括的に取り組みをお伺いしたいと思います。
次に、考え方の２つ目ということで、第３次基本計画（改定）の推進という点が予算編成の基本的な考え方として挙げられていました。市民の皆様にとって緊急の課題や重要な課題をプロジェクトとして取り組まれているわけですが、特に地域ケアとか子どもとか教育のところの分野なども含めて、こういった今の厳しい市民生活の状況において、市民生活の向上に取り組んでいくということをプロジェクト的に取り組んできたということは非常によかったのかなと思っています。ただ、まだまだ全国的にも大きな課題のやはり格差という問題もありますし、市としてセーフティーネットの役割を果たしていかなければならないということは各費目の中でも述べてまいりました。
職場なんかでの実際の給与の差、格差ということだけではなくて、実際に国の制度のひずみの中で、介護や医療の分野にまで格差が広がり、下手すれば教育の分野にまでそういった格差が広がってしまうという中で、市としても、例えば障がい者の方のところで独自の施策、高齢者に対しても独自の施策をやるとか、教育の分野でもそういった最低水準をしっかりと支えていこうという意味でコミュニティ・スクールなり小・中一貫という取り組みをしてきていることは評価をしたいと思います。そういったことも取り組みもあったわけですが、実際、市民生活に対してそれぞれの施策が、取り組み自体は評価するのですが、影響としてどう出てきたのか。この決算年度で市としてのセーフティーネットとしての機能を果たしたのかどうか、その点から伺いたいと思います。
３つ目の予算編成の考え方の中では、行財政改革の推進と財政の健全性の維持がありました。歳入のところでも述べましたけれども、こういった行財政改革の推進の影響もあってか、市債の減少や基金の増加ができたということで、一定程度財政が改善したということはよかったのだと思います。ただ、今後もそういったたゆまぬ改革というところは必要なのですけれども、一方ではきちんとした公共の役割の認識とか、市民の生命と安全を守っていく部分はしっかりと持っていくとか、サービスの質の保障とか、そういったことも同時に重要な分野だと思います。また、むだな事業は当然省いていくということは必要なわけですが、行財政改革というと、別に事業を切り詰めていくことだけではなくて、先ほど述べたような協働の概念の中で、かえって市民の皆様と一緒に、これは安上がり行政という意味ではなくて、一緒になってやっていくことでむしろ公共の領域が広がっていくという中で市政が前進していくということもあるわけですから、そういったこともこれからはしっかりと念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。それも含めて行財政改革の推進と市民の参加と、そしてまたサービスの質の観点から総括的に昨年度の取り組みを伺いたいと思います。
こういった観点から市政運営についてお伺いしたいわけですけれども、決算年度だけということではなく、この年度が４年間の清原市政の一たんの総括ということにもなるわけですから、この決算年度ということも含めて、１期４年間の成果も含めて、市長に成果と課題も伺いたいと思います。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） まず、地域主権の確立という観点からの御質問をいただきました。三鷹市は東京都市長会のメンバーとしてさまざまな東京都の市長としての自治体経営の中からの問題点をさまざまにアピールし、それを関東市長会や全国市長会を通じてアピールをしています。私自身は１期目、４年目の市長でございますので、東京都市長会で私は役職を一切持っておりません。部会は厚生部会、建設部会に属しておりますけれども、部会長でもなく、副部会長でもございませんが、私に求められている役割は、だからこそスムーズに会が終わるのではなくて、何らかの意見を必ず言うように努力をしてまいりました。そのことによって東京都市長会として、意見書として補強していただいたり、修正をしていただいたりというような、そういう市長会の一員としての地道な努力もさせていただいておりますが、新米市長でありましても、それまで私がたまたま大学の研究者で国の審議会等の委員をしておりました経験が少し功を奏しているのではないかなと思われますけれども、国のＩＴ戦略本部や国民生活審議会、国土審議会、中央建設業審議会等々の委員をお引き受けしております。
一つの効用としては、質問委員さんがおっしゃいましたように、私は市長会の代表として依頼されたのではなく、三鷹市長として依頼されて出ている場合には、三鷹市の立場や、あるいはより広い観点から意見を言うことができますので、具体的な事例を紹介しながら、課題や提案を積極的に発言をさせていただいております。そのことでＩＴ戦略本部や総務省情報通信審議会委員や、その他のユビキタス・コミュニティ関連の委員などをさせていただいているということから、一つの実績が期待されて三鷹市がモデル事業を求められたり、あるいはネットワーク大学が内閣府と、あるいは国立天文台の取り組みなどについても、平成18年度も事前準備の活動ができたりしているのではないかなと思いますし、国民生活審議会の委員としては、いわゆる個人情報保護法の改正に向けても自治体の立場から市民の皆様の声を代弁する発言がいろいろな制度変革にも影響を与えることが少しはできているのではないかなと思います。
あわせて教育長が文部科学省関係、あるいは国の教育再生会議等々で三鷹市の事例を要請されて報告をする中で、国との連携が教育の分野でも強く持たれ、そして拘束されることなく三鷹モデルを展開できているという、そうした柔軟性を得ているのではないかなと思います。
三鷹市としては、さまざまな新しい取り組みをしていくときに、不交付団体ですので、なかなか交付税措置がされません。そうであるならば、補助金や新しいモデル事業や、そうしたものを市長部局も教育委員会も獲得しなければいけません。そういう意味で、この積極的にチャネルを使っていくということは重要ではないかなと思います。その際、もちろん、私も教育長も第一の責務は三鷹市の行政を預かっているということですから、その優先順位を間違うことなく、これからも積極的に制度改革や、あるいは補助金獲得や、そうした市民の皆様に直接的な効果が得られるような努力を最大限していきたいと思います。
３番目の御質問の行財政改革ということでございます。私自身が市長になって４年目、改めて行財政改革アクションプラン2010の「選択と集中」ということを大変余儀なくされる状況が三位一体の改革の中での、三鷹市が置かれている数億円マイナスという状況の中から問われたわけです。そこで、もちろん廃園後の市立幼稚園施設を活用した子育て支援施設の開設や、外郭団体も含めた各部、各課の戦略的な創造的予算編成の努力によって、いろいろかかる経費を削減できる。あわせて、本当にこれは部長を中心に、各部、各課に苦労をかけたわけですが、常なる経常経費のマイナスシーリングを私は求めてきました。そこで入札改革をする、契約を見直す、そして手法を見直す、かかるエネルギーコストなどの削減に向けて積極的な工夫をするなど、私としてはコストの削減に向けて、この４年間、特に４年目の平成18年度、我が市の職員が努力してくれた成果というのははっきりといわゆる財政指標にあらわれているのではないかと思います。
あわせて、この年度は学校給食の自校方式による外部委託について、教育委員会で検討をしてくれました。さらに市立保育園の質の確保と、新たな公設民営のあり方についてもプロジェクトチームが検討をしてくれました。常に質を確保するという大前提がありますから、給食も自校方式は決して変えません。あるいは保育園も質の確保ということを大命題として、その上で安ければいいというような単なる競争入札的なことはせず、プロポーザル方式を検討してもらうなど、私としては職員による改革努力を、私自身が奨励し、そして必ず数値目標を示したら達成できないはずはないというふうに努力をしてもらいました。職員には、できない理由を挙げるよりも、できる方法を考えてほしいということで大変苦労をかけていると思いますけれども、そういうことなくして行財政改革の市民の皆様への御理解は得られないと思っております。
あわせて市民の皆様、事業者の皆様が三鷹市の仕事を信頼していただけるための情報共有の努力というのがさらに求められていると痛感しています。行財政改革という言葉が持つ一方の誤解は、人員削減と、必要なものまで削減し過ぎるのではないかという市民の皆様のイメージです。私は市長になりまして、とにかく毎日毎日、直接市民の皆様にお会いする。あるいは苦情や本当に難しい案件についても逃げずに出会わせていただく中で、市民の皆様には本当に苦しい、厳しい生活状況があるということを痛感してきましたので、だからこそ、三鷹市として少しでも、すべてではないけれども、このサービスについては納得できる、誇りと思っていただける、そういうものをつくっていくことが必要だと思っておりまして、いわゆる外郭団体の経営改革も進めてもらうために、例えばここでは仮に例を挙げますけれども、はなかいどうを運営してもらっている社会福祉事業団には、とにかくみずから頑張って率先垂範して、ほかの指定管理者として委託しているところの経営改革の機運をより引っ張っていってほしいというようなことで、一生懸命努力をしてもらったりということでございます。
私としては、新しい公共の領域というのは、本当に市民の皆様、ＮＰＯや諸団体に広がっていると思います。当該年度も新たな取り組み、例えば子どもたちのひろば事業を保育園を運営している私立保育園に委託したり、そういうことを始めさせていただいたり、できる限り可能性を閉じないでこれからも行財政改革を進めていこうということを確認した年度でもありました。
私からは以上です。
◯企画部長（城所吉次君） 自治基本条例元年ということで、参加と協働のまちづくりを、これを踏まえて一層進めるべきだということで御質問、御意見をいただいたところでございます。
自治基本条例につきましては、平成14年、まち研、第２分科会を発足いたしまして、検討を進め、数カ年かけまして策定をしたことは御案内のとおりでございます。そして、これ自体がまさに参加と協働の取り組みを通して策定をしてきたというものでございます。そして、この条例におきましては、既に御質問者からもございましたとおり、新たな自治の仕組みといたしまして、自治推進の取り組みといたしましてパブリックコメント、あるいは市民会議、審議会等の公開条例、あるいは職員の服務の宣誓に関する条例の改正なども行い、一層の浸透を進めたところでございます。
このパブリックコメント等につきましては、具体的にその取り組みを進めるためにホームページ等にも特設のコーナーを設けながら推進を図るなどの工夫もしてきたところでございますが、今後ともさらに一層、こうした取り組みを市政全分野にわたりまして取り組みを進めながら一層の参加と協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。
それから、セーフティーネットについての御質問がございました。こちらについても、常々、市長から申し上げているところでございますけれども、国や東京都などのさまざまな改革が進行するに伴いまして、市民の暮らしへの影響、負担感の増などがあらわれている中で、最も身近な政府としての基礎的自治体である三鷹市として、セーフティーネットの機能を生かしていくと。これによりまして高環境・高福祉のまちづくりに一歩でも近づけていけるのではないかというところで取り組みを進めているところでございます。
今後とも国や東京都への制度的な意味での、制度としての課題があれば、そうした問題提起をしていきますとともに、基礎的自治体といたしましても、三鷹市といたしましての立場から受益と負担の原則なども踏まえながら、従来サービスの水準の確保など、そうした取り組みを進める中で、セーフティーネットの機能を生かすようにしていきたいと思います。
また、さらに雇用面でも、市としては東京都などとの連携の中で雇用対策などでも力を入れておりますので、そうした観点とか、その他の分野におきましてもセーフティーネットを構築する中でも、高環境・高福祉のまちづくりを進めていきたいと考えております。
◯委員（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。
基本的に市民生活の向上、セーフティーネットということもいろいろお話をいただいたのですが、まだまだ国の中でのゆがみというか、そういうところが、国政さえ改まっていけばいいというわけではないのですが、そこが根本的に改まっていってくれることを願いつつも、今の段階ではまだ市民生活が本当によくなるというところ、格差がなくなるというところまで残念ながらこの決算年度では見られないのかなというところもあるので、市の中で独自の施策で支えていただいたところはいいのかなと思っています。
もちろん、まだまだその状況が続いているところはありますし、これから医療制度改革などを見ると、まだまだ下手すれば悪くなりかねないところはありますから、市の中の施策の中でしっかりとそういったところは引き続きセーフティーネットとしての役割を果たしていただきたいと思っております。
この決算年度に関しては、質問するときには大分、トピックス的なところをどうしても質問をするのですが、総務費でも述べましたけれども、本当に職員の皆様の通常の定例の業務をしっかりとやっていくということが、市民からの信頼にもつながり、歳入でも述べましたけれども、税の納入率の上昇というところにもつながっていきますので、その点のところは、これは決算年度にかかわらず引き続きやっていただきたいと思っています。
予算編成の段階では、私たちの意見もいろいろと取り入れていただいたところもありますし、この予算の執行の面に当たっても、私もいろいろな現場に赴きまして皆様の活躍というのも目にさせていただきました。引き続いて市民参加と市民生活の向上ということを進めていただく中で、私たちもこの決算を評価させていただく中で、次のステージというか、責任を担い合い、また参画をしていくということを今させていただいておりますので、述べさせていただいたような趣旨のことを今後の市政にさらに反映していただくことを期待して、少し早いのですが終わらせていただきたいと思います。
◯委員長（田中順子さん） 以上で民主党の質疑を終わります。
続いて日本共産党。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。それでは５点にわたって質問したいと思います。
まず初めに三位一体の改革と市民施策について質問します。三位一体の改革は、今、平成16年度から３年間にわたって、補助金や負担金など、市民サービスにかかわる財源を削り、３年間の暫定的措置としての所得譲与税で穴埋めを行うというものでした。平成16年度はマイナス１億5,036万円、平成17年度は平成16年度の影響と合わせると、プラス4,753万円、平成18年度は３年間の合計でマイナス１億3,415万円です。三位一体改革の意義を自主財源の比率を高め、市民に必要なサービスをみずから選択することを可能にすることと、その目的を市長は話しました。平成19年度からは所得譲与税のかわりに基幹税の税源移譲による穴埋めですが、６億4,923万円のマイナスが見込まれています。財源不足を埋め合わせる保障は今後あるのでしょうか。
平成19年度の影響を見ても重大ですが、この３年間の三鷹市政に対しての財源的な影響は、平成18年度の合計額の財源的な影響、また、平成18年度の合計額の影響は厳しく、今まで三鷹市が行ってきた市民サービスに影響が出ないよう、不足分は定率減税の廃止などによる市民増税の収入増で埋め合わせた形になっているのではないかと思います。三鷹市民は負担が強いられただけではないかと思いますが、不交付団体の三鷹市から見れば、今まで行ってきた市民サービスの確実な財源が削られた厳しいものになっていると思います。この三位一体改革で市民サービスの見直しをしていない、影響を出していないということですが、三鷹市から見た平成18年度の三位一体改革の評価をお尋ねします。また、三鷹市のセーフティーネットの充実の取り組みができたのか。その評価についてお聞きします。
２つ目に外環道路計画についての三鷹市が取り組んできた対応についてお尋ねします。大深度地下トンネルによる都市計画変更がなされましたが、外環道路計画はまだまだこれからです。都市計画変更に対して同意をしたことに対しては、私たちは考えを異にするものですけれども、平成18年度の取り組みを生かす、これからの三鷹市の環境を守る取り組みがとても重要だと考えています。環境を守るために、さらに最新のデータを反映させる検証が大事だと思います。環境に重大な影響がある場合には中止を求めていく姿勢が市民からも要求されています。三鷹市の環境と市民生活に大きな影響を与える外環問題の市長の今の認識と、これまでの市民との協働について評価をお尋ねしたいと思います。
３つ目に民間委託に対する取り組みについて質問します。市立保育園の公設民営の増設、学校給食調理業務委託、学童保育所の民間委託などが検討・推進され、平成19年度の実施になりました。サービスの質を重視した効率的な運営を行うためとして推し進められているものですけれども、持続的、継続的に質を確保することの保障について不安があります。公設民営保育園では、保育士の定着の問題、経営破綻による事業主の交代問題があり、効率化の名のもとでコスト削減のしわ寄せが現場で働く労働者の賃金抑制につながり、サービスの質の維持にもリスクを生み出していると思います。サービスの質を重視した民間活力の導入を図ったと言いますが、三鷹市としてこの事業の質の保障をどのように確保しているのか、その取り組みについて質問します。
４つ目に、国民保護計画の策定についてお伺いします。市長の取り組みは伺いましたが、そもそもこの国民保護計画は何なのか。市民にとってその必要性は市民にとって十分に認識できるものになっているとは考えられません。市民にとって何が得られたものなのかお尋ねしたいと思います。
最後に、市役所の施設の整備について１点、伺いたいと思います。三鷹市は安心子育てのまちをうたっていますが、この間、乳児を連れてこられたお母さんが授乳の場所がなくて困ったというお話を伺いました。今まで市内公共施設の授乳室についてどんな検討がなされてきたのかお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） まず１点目の三位一体に関する総括的な御質問でございますが、基本的には三位一体改革については満点とはいえないということで、これは全体においても三鷹市に対してもそのような内容でございます。その内容はこれまでもるる申し述べてきたので申し上げませんが、基本的にはまず大局的には分権改革を進めるためには、この三位一体は満点でなくても、次につなげるような観点が必要であろうと考えております。特に三鷹市政においてマイナスになったわけですが、この三鷹市政におけるマイナスというのは、ほかのどこかの団体がプラスになっているわけですね。そういう各団体、細かな損得の総体の中で、一応、地方分権の財源の国庫補助負担金から自主財源の移譲がなされるというのは、この三位一体改革でございますから、一応そのようなところであると。
そして、やはりこのような大きな制度改革においては、各個別団体の損得というのが出がちです。そうしたところは、基本的には地方交付税制度の中で一定の調整が図られるというところで全体を考えられているわけでございます。三鷹市のような不交付団体においては、マイナスになった場合について補てんされないということで、こうしたことについての問題提起、さらに東京都内においても、いわゆる交付団体、不交付団体ありまして、特にそういうような状況と、区部においては都区財政調整制度の中でも調整されると。そのような関係があります。そうしたところから、これまで市長の運動についても、お話しさせていただきましたけれども、東京都における各自治体への役割も大事だということで、そういうような主張もしているところでございます。それが総合交付金における一定の財政補完の役割などをお話ししているところでございます。まずそのような大局的な観点でこの三位一体改革はとらえられるべきだろうというのが三鷹市の考えでございます。
また、そして、地方分権を進めるための改革でございますから、これによって国庫補助負担金などが削減されて一般財源化されたとしても、これによって事業への影響を及ぼさないと。このような方針で３年間予算編成に取り組んできておりますし、先日も市長が申し上げましたが、平成16年度に公立保育園の負担金がなくなりました。その後も引き続き公立保育園を整備しております。これはまさに自主財源で自主的な政策の意思決定のもとに進めるという考え方でございますから、基本的にはそのような考え方で進んでおりますし、ましてや定率減税というのは、これも何回もお話ししておりますが、この定率減税は国の政策によるものでございまして、これは国により財源補てんがされております。したがって、これによって新たな財源は生まれていないという考え方のもとに、そのほかのマイナスについては行革の努力でありますとか、そのほかの税の増収分等で基本的には賄われているとともに、今後も厳しい財政運営を必要とされているところから、引き続き、行革の推進、あるいは財源の確保等々を進めていく必要があると考えているところでございます。
◯企画部長（城所吉次君） セーフティーネットの評価ということでございます。この決算委員会を通じまして、具体的な内容は既にそれぞれお話が出ているかと思います。三鷹市といたしましては、市独自の施策としまして、国や都の政策の中で制度的な課題等があって、市民の負担感が増大しているもの、生活に影響を与えるもの、これらに対しまして受益と負担のあり方とか、そうした原則を踏まえる中で、従来のサービス水準の確保を基本としながら、基礎的な自治体の立場から独自の施策を実施しているということでございます。
これにつきましては、当然、国、都、そして基礎的自治体の権限がありまして、また、財源もそれぞれ現状では国が引き続き相当な権限を持ちつつ、財源も国が持っていて、それを何がしかの手法で、交付税の手法で、あるいは国の支出金という形などで地方に移転をしてくるというような形になっておりまして、市独自の財源、権限は一定程度限られているわけでございまして、そうしたことを踏まえつつ、私どもといたしましては、国や東京都に制度改善を要望するとともに、先ほど申し上げましたとおり、従来のサービス水準の確保など、基礎的自治体の立場でできることをしっかりとやってきたのではないかということで考えております。
それから、民間委託の関係についても御質問をいただいたところでございます。こちらにつきましては、当然、私どもといたしましては実際に行政の役割につきましては、十分なチェックが必要であり、決して民間に委託等を行ったから、その責任が薄まるとは考えておりません。サービスの実施などに当たっての基準を明確にすること、あるいはその基準に従いまして実施をされているかの点検、また、そのサービスがしっかり行われているか、市民に届いているかのモニタリング、そうしたことを実施していく必要があろうかと考えておりまして、御指摘のありました市立保育園、あるいは給食の委託等につきましても、それぞれ評価委員会等を設ける中で適切な評価を行って、次の改善に結びつけていくというような取り組みを行っているところでございます。
以上です。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） 外環問題につきまして、これまでの認識とこれからの考え方ということで御質問をいただきました。
三鷹市は、この外環につきましては、必要性は認識するが環境問題など、いろいろな問題があるということで、これまでも国や東京都に対しまして意見書や要望書を重ねて出してきました。この平成18年６月に高架方式から大深度の地下方式へ都市計画の変更がされました。それにつきましては、これまでも当該年度におかれましていろいろな委員会、審議会、それとまた市民に対しましては広報やホームページ等で多くの方から意見をいただき、審議会からも回を重ねて議論をいただきました。その都度、その意見を反映しまして平成19年１月12日に意見書という形でまとめてまいりました。これまでの議論については、御質問委員もよく御存じのことと思われます。
その後の展開としまして、現在は外環の三鷹市における東八インターチェンジ、中央ジャンクションの設置によりまして環境問題だけではなく、まちづくりの視点からも大きな課題が出ております。具体的には現在そういう問題をどのように今後解決をしていくか。大きな課題としては北野地区の大きな農地が失われて、そこにジャンクションができて、それをどう保全し、また、まちづくりについても分断されるという問題をどう解決して、また新しい21世紀の道づくりと、いわゆるコミュニケーションを分断される部分においてはどう補っていくのか、そういうふうな課題が大きく現在残されているところでございます。
今後、国、東京都に対しましては、三鷹市としましてはそういう問題を解決するためにワークショップ等の市民参加の方式で十分議論をする場をつくってほしいという要望を重ねてまいりました。国、東京都からは、現在のところ、そういう方向性を持って議論を進めていきたいという基本的な考え方を示されておりまして、現在、事務レベルにおいては市民参加におけるワークショップ方式による外環周辺のまちづくりを進めていくということで動いているところでございます。
その内容が現在は固まっておりませんが、今後、明らかになりますために、外環の特別委員会、もろもろの委員会の中で御報告をさせていただきたいと考えております。
以上です。
◯総務部長（萩原幸夫君） 国民保護計画の関連と授乳室の関係でお答えをさせていただきます。
国民保護計画については、国民保護協議会に、まず特徴的な作成のプロセスとして、ほかの市にはない市民の公募委員を参加させている、こういったことが作成のプロセスでの特徴であります。それから、審議の過程の中で、市長が特に「はじめに」という前文を掲げて、三鷹市がこれまで取り組んできた平和に対する基本的な考え方を明確にしながら、なぜこの国民保護計画を立てていかなければならないのかということも含めて、前文ですべて要約して作成に対する考え方をしっかりと提示をさせていただいて、そして協議会における議論も含め、パブリックコメントも含めて、これを市民に明らかにして作成をしてきた。一部の委員の中には、意見が一致しない方もいらしたことは事実でありますけれども、私どもとすれば、この国民保護計画を作成するに当たっては最大限の努力をして、市民に対しても開かれた議論として参加をいただいた、こういった点を評価していただきたい、こんなふうに考えております。
それから授乳室の関係でございます。確かに市役所、昭和40年に建てて以降、そういった特別室みたいなものは用意してございません。ただ、そういう御利用があれば、例えば５階の健康相談室、あるいは４階の子育て支援室に小さな会議室等がありますので、それを転用するなどして、そういったお子さんを連れて役所に来て御不便をかけることのないよう、特に１階の受付とかそういったところには指示をしておりますので、そういったところでこの授乳室の補完をしていきたい、こんなふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） それでは、まず初めに国民保護計画について。国民保護法に基づいて国民保護計画がつくられたわけですけれども、これはアメリカの起こす戦争に自衛隊ばかりでなく地方自治体、市民、国民全体を動員させていく役割が否定できません。日本国憲法第９条などに定める戦争の放棄の原則に違反するもので、これは三鷹市もそれに協力することになるといえると思います。この計画で高齢者や障がい者、病人、子どもなどの市民の安全確保が本当に図れるのかは疑問で、最も重視される救援保護の市民への段取りも具体的になっていないと感じました。このような国民保護計画は市民の生命と財産を守り、平和をつくり出すことに対しては何の意味もないことだということを指摘しておきたいと思います。
外環道路問題ですけれども、市民の声を聞いて慎重に対応してきた、一定手続に従って市民の意見を集めてそれを反映してきたことは、私もかかわって感じています。また、その取り組みにも積極的に参加してきました。その中でも、環境を壊す外環道路については、今なお複雑な市民の思いが、やはり環境を壊したくない、健康被害を生み出すような道路は要らないというこの思いは、さらにこの都市計画変更がされたときよりも高まっていると地域を回っていて感じます。
私は、これからの外環道路問題についての取り組みについて、市民の声をより反映させていく取り組みはとても重要ですし、環境を守る、命と健康を守っていく、この三鷹に住み続けていきたいという市民の立場をしっかりと受けとめた、市民に寄り添った対応をしていただきたい。していく課題があると。そのことを指摘しておきたいと思います。
民間委託の問題ですけれども、三位一体改革も関連して、市民負担という形にならないということがすごく重要だと思うんですね。私は三位一体改革の中で民間委託がさまざまな形で取り込まれてきましたけれども、そのことによって不安定になってきている部分、また、その現場でのしわ寄せがされていく可能性を深めていると実感します。この点では、三鷹市が独自の踏み込んだ姿勢を確保する取り組み、チェック体制をつくることが必要で、これは課題として、これから民間委託をどんどん進めていく上でも避けて通ることのできない大切な責務だと思いますので、この点では指摘しておきたいと思いますけれども、平成18年度の予算全体を見て、セーフティーネットの考え方、施政方針の中でもその重要性が位置づけられたわけですけれども、市民の感覚としてどうだったのか、この点では医療費がふえて、国の制度の改悪によっての負担がふえる中で、市がどれだけ市民の生活を守ったのかという点で判断される、またそこのところが最も市民が望んでいるところだと思います。
その点での市の取り組みについて、やはり十分だったのかという点では、期待にこたえることがなかなか難しい、財源的な側面での負担が出て、本当に三鷹市が独自にできるようなことも三位一体改革の中での財源不足、財源体制の厳しさが影響しているのではないかと思うのですが、この点での御見解を伺いたいと思います。
◯企画部長（城所吉次君） 先ほどもお答えしたとおりでございますが、市には現状、法律等に基づきまして一定の権限、またこれに伴います財源ということが一定のものが定まっておりますが、今回、セーフティーネットにかかわるような施策、例えば介護保険、障がい者自立支援の関係等々につきましては国と、あるいは東京都、そして市とが制度的にも、具体的な対応は市町村が行うにしろ、権限、財政については全体が一体となった形で進められていくものです。その中で三鷹市ができるものは何か、基礎的自治体ができるものは何かという観点で、今回、市としての独自施策を定めたということで、その限りでは、もちろん権限と財源の関係で限界はありますが、その限りでは私どもといたしましては一定のセーフティーネットの機能を果たせたのではないかと考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 市民の感覚から見ていく必要があると思うのですけれども、負担増が押し寄せている中で基礎的な自治体の役割はこれから本当に高まっていくと。その点で三鷹市がどのようにそれを独自にやっていくのか。「選択と集中」の見せどころですし、行政改革の目的は、ただお金を削るだけではなく、市民サービスの向上だという点では一致していると思います。その点で何ができるのか。セーフティーネットの国の枠内、東京都の補助金の枠内というのではなくて、三鷹市独自の施策を進めていってもらいたいという思いが市民からも感じられた平成18年だったと思います。この点でこたえられたのかどうなのかという点でも課題が残ったという点を指摘しておきたいと思います。
終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で日本共産党の質疑を終わります。
続いてにじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） ありがとうございます。では、総括、５時前に終わらせましょう。終わりますね。25分ですからね。笑っていただけてありがとうございます。
平成18年度というのは非常におもしろい年だなと個人的に思っていまして、社会的にもさまざまな問題が発生しましたし、自治体の方も国の税制改正とかが押し寄せたり、もしくは、例えば自治基本条例の話もある、指定管理者制度の話もあるということで、さまざまな、数字的には決して目立つ数字ではないですよね。平成16年度と質的には似ているなと思いますが、中身は非常に濃い年だったのかなというのを、この決算委員会で痛感をさせていただきました。
そこでまず指定管理者制度についてお伺いをしたいと思います。箱根みたか荘でしたか、指定管理者との契約の中身というか、報告のあり方というか、そういうことについては条例でたしか定めてあったのかなと漠然と記憶しております。一方、例えばコミセンとかそういったので条例を見ていると、報告のあり方自体が条例でちょっと見えてこないという部分もあります。
そこで再度お伺いをしたいのですが、指定管理者制度、初年度という意味合いも込めて、教訓といいますか現状の１年間を締めくくって、指定管理者に指定された団体が報告をするあり方、これをぜひ御検証いただければと思います。現状、各指定管理者がさまざまな報告を出されているのかと思うのですが、その報告が各所管で一括して管理するのは、これは当然の話なのですが、そもそも指定管理者制度自体を総括的に考えて、その報告自体のありようを分析する専門の部署があっても私はいいのかなと思っております。指定管理者制度の報告のあり方、及び総括的に各指定管理者の報告をまとめる総括表といいますか、そういうもののあり方とか、所管の考え方だとかを含めて、指定管理者制度を１年間経験なされた後の感想も踏まえまして御指摘をいただきたいと思います。
２点目。自治基本条例について聞きたかったのですが、質問が出たので割愛。
３点目。セーフティーネットについて聞きたかったのですが、質問が出たので割愛。
４点目。ファシリティーマネジメントについて確認をしたいと思います。こちらの概要の方、54ページになりますか、ファシマネの件が載っていますけれども、ファシリティーマネジメントというのが平成18年度、こういうふうに出てきまして、平成18年度出てくる前も、さまざまな議会での質問、委員会でも質問、いろいろあったかと思います。市としても本腰を入れた年でもあったのかなと思います。そのファシリティーマネジメントについて、当該年度は用地の利活用及び施設の再配置なども視野に入れて、いわゆる方針、平成19年度策定に向けての検討を行った年だということで書いてありますけれども、改めてファシリティーマネジメントというものについて、どういう趣旨で、決意で臨むのか。平成18年度決算の関係費のあり方も踏まえた上で教訓も当然いろいろあったかと思います。今後のファシリティーマネジメントのあり方についてどのように考え、平成18年度決算から吸収なされたのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
５点目。ネットワーク大学についてなのですが、これは何度か議論が出てきたので、これも割愛。
６点目。いじめ問題。平成18年度はとにかくいじめの話がすごかった年でもあります。異例の大臣の会見もあったり、宣言もあったりということで、子どもの人権というのがこれ以上問われた年はなかったんじゃないかというぐらい、平成18年度は子どもの人権というのがすごくクローズアップされ、今まで以上にクローズアップされて、どうやって子どもを守っていくのかということが社会全体のテーマになった年でもあったのではないでしょうか。国などの指針、方針などに基づいて、各自治体の皆さんの努力もあって、学校でアンケートを行うところもあれば、さまざまな事業を行うところもあれば、それは自治体によって千差万別だと思いますが、ここで改めてお伺いをいたしたいと思います。
平成18年度決算を踏まえて、さまざまな教育費の事業がございました。施設建設もあれば、子どもの授業の中身の議論もありました。改めてお伺いしたいのは、子どもがいじめられている、もしくはいじめている、さまざまな環境にある子どもたちのために泣くことができる先生の数は何人いらっしゃるでしょうか。子どもを守るということを真剣に考えて、そのことを市全体として考えていくんだ、そのことを踏まえて御答弁をいただければと思います。また、まさに子どもを守るという認識を我々教職員であろうが、親御さんであろうが、一緒になってみんなで守っていくんだということを改めて確認すべき年だったのかなと平成18年度の決算、考えておりますので、ぜひ子どもを守るんだということの決意を再度お聞かせを願いたいと思います。
７点目。下水道ですね。森ヶ崎のお話とかが建設委員会でもさまざまな報告がなされて、今年度の決算でもさまざまな負担費がありますね。これは非常に大きな支出を今後伴っていきます。ましてや下水道のあり方というのは、これはまさに水ですから、上水道も合わせて生きること自体の保障に直接つながっていくって、非常に大切な事業だと思います。その下水道のあり方について、どのように既存の三鷹の下水道を守っていくのか。現状の東部下水処理場の問題もあろうかと思います。当然、さまざまな議論が出ているかと思います。お答えになれる範囲で結構ですから、森ヶ崎のあり方も含めてどのような交渉経緯があって今に至っているのか。平成18年度の下水道事業全体を未来に向けて総括をいただければと思います。
以上４点、お願いをいたします。
◯総務部調整担当部長（高部明夫君） 指定管理者制度の報告のあり方と評価ということで御質問をいただきましたけれども、この平成18年度、指定管理者制度を23施設81カ所導入したわけでございますが、事業年度が終了後、それぞれの施設管理者の方から、まず施設の所管部署の方に施設の管理の実施状況ですとか、経費の収支状況の報告を行うことになっております。それを受けたそれぞれの所管部署につきましては、それぞれの施設の設置目的ですとか、事業内容に照らしまして、また、あるいは利用者の声を勘案しながら検証を行うとともに、部内に選定委員会の分科会を設けておりますので、まずそこで評価をして、最終的には選定をした際、三鷹市の公の施設指定管理者候補者選定委員会というのがございますので、そういったところで評価をして、必要な改善に向けた指示、指導等を行う予定でございます。
評価の総体としましては個別の費目でありましたように、指定管理者がみずから積極的に改善計画、あるいは自主事業計画、あるいは収支計画を作成して、積極的な管理運営に取り組んでいるところでございまして、利用者の拡大につながったりとか、あるいは利用料金制を生かしながらインセンティブを生かして効率的な運営を行っている施設もございますので、総体としては一定の成果を達成したものだと認識をしておりますけれども、個々具体的な施設につきましては、先ほど申しましたような手順で最終的な報告事業計画等のチェックをしていきたいと考えております。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） ファシリティーマネジメントについての御質問でございまして、これまでも多角的に御質問をいただきまして、考え方について述べさせていただきました。
平成18年度に至るまで、要は現実的には、例えば、にしみたか学園二中体育館を基本計画外の事業ではございますが、あえて前倒しで行う。西野保育園も建てかえを行う。あるいは学童保育所も施設の老朽度を勘案し、建てかえるなど、こうした事業がやはり直面しているという現実。それともう一方ではエレベーターでありますとか、プールでありますとか、そういう施設の、いわゆる広い意味での危機管理的な観点での対応等々、総合的な課題があったところでございます。
これにつきましてはやはり、そもそも、もともとは公共施設全般の適切な維持管理を体系的に進めることも課題であったという認識がありまして、こうしたところをやはりマッチングして考える考え方としてファシリティーマネジメントという考え方、そしてやはり特に公共施設の再配置などでは、今後も新しい施設も含めて、いろいろ施設計画も立てなければいけないと。そうしたところで、やはりこうした軸を持った考え方を持って取り組む必要があるだろうということで、ファシリティーマネジメントの検討に着手し、課題の整理をしたというのがこの年度でございます。今後もこの考え方に基づきまして、総合的な検討を進めていきたいと、このように考えております。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） いじめ問題について御質問がございました。教育委員会では、教育委員会の基本方針の最上位に人権教育の推進を掲げております。これはとりもなおさずいじめ問題等に対して教職員も、もちろん教育委員会もそうでございますけれども、真摯に取り組むという、そして人権感覚を教師一人一人が磨いていくという、そういうことを一緒になって求めていくという、そういうことでありますけれども、いじめ問題は御承知のようにどこでも起こり得るということで、残念ながら大人の世界でもいじめというのは存在するわけであります。だから、あってもいいということではなくて、やはり一人一人が人権感覚を磨いていくという中で、子どものいじめのサインを早く見逃さずに、そして早期に対応していくということが必要なわけでありますけれども、ただ残念ながら、これは三鷹の先生方に限りませんけれども、平成18年度、いろいろ話題になった中で、一番の問題点はいじめる子といじめられる子について、けんか両成敗的な、そういう発想で解決を図ろうという、そういうことが問題を悪化させて、きちんとした解決に至っていないということなんですね。つまり、いじめられている子の視点に立って問題を解決するということがまだまだ徹底していない。これは今後とも粘り強く徹底していく必要があると考えています。
また同時に、私はいつも申し上げていますけれども、子どもの問題は大人の問題だということでありまして、これは例えばですけれども、テレビ等の中で、お笑い番組で、相方をたたいたり、冷やかしたり、それから辱めて、そして笑わせるということが日常的に流されているわけですね。そういう放映がされているわけです。ですから、子どもたちはそういうものを見て、このぐらいなら許されるのだろうというふうに受け取ってしまうわけですよね。ですから、そういった問題も含めて、大人もみんながやはり子どもの人権については真剣に考えていく必要があると考えています。少なくとも三鷹では、先生方だけに責任を負わせるのではなくて、教育委員会も一緒になって、そして地域ぐるみで、これからコミュニティ・スクールということになってきますので、保護者、地域の方々も一緒に同じ問題意識を持って解決に当たっていくというふうになっていくと思いますし、なってもらわなければ困ると思っています。さらなる人権感覚を磨くような教育を推進していきたいと考えています。
◯都市整備部長（田口 茂君） 下水道に関してお尋ねがございまして、若干、時間がありますので、じっくりと説明をさせていただこうと思っています。
三鷹市の下水道は、今、幾つもの課題に直面をしています。これは全国で初めて着手をした、全国で初めて供用開始をしたということで、市民生活の環境が非常に向上したわけですが、その反面、もたらされる管渠類の老朽化、それから早くから始めたことによって採用した合流式下水道であることによって、雨水時に河川環境へ与える負荷の問題。さらには、東部下水処理場が遅かれ早かれ10年以内にはコンクリート構造物としての限界点を迎えるという、この３つの課題に直面をしています。このいずれも巨額な投資を伴う、そういう補修事業になりますが、ふだん下水道というのはマンホールのふたぐらいしか意識されない、沈黙する都市基盤ということでありまして、上水道を動脈としますと、下水道は静脈ということでありまして、なかなかふだん意識されないのですが、この下水道が一たん機能を失うと、例えば震災地であるように、非常に困難な生活になってしまうということであります。
したがって、当面、東部下水処理場が迎えるコンクリート構造物としての限界点をどう乗り越えるかということでありますが、これは現在の東部下水処理場の立地を見るときに、これは代替の下水処理施設をつくる余地は全くありません。また、現在の東部処理区を支えている流域をほかの地に逃がすこともできません。ということでありますので、この処理区全体で処理している下水道を、先ほど委員がおっしゃったように、東京都の、わかりやすく言うと羽田空港のすぐ隣でありますけれども、森ヶ崎の方にある巨大な流域の下水道施設に持っていくしか手はないということであります。
この方針は確立をされているわけでありますが、さて、それを個別具体に事業化に持っていこうとすると、なかなか難問が幾つも待っていて、現在はその難問を解決すべく、東京都と個別具体の技術的な面も含めた協議に入ったということであります。しかし、時間的な余裕がない関係で、なるべく早く、この下水道の編入はいいが、じゃあどうして編入していくか。技術的にどのようにクリアしながら編入を可能とせしめるかといったことについての合意点になるべく早く達しなければならないと考えております。今年度はいずれにしてももう半ばに来ておりますので、私としてはぜひ来年度以降、この編入管については具体の方向性を確認する時期に入るだろうと思っております。
以上です。
◯委員（半田伸明君） じゃあ、来年度もいらっしゃるということで理解をいたしました。
じゃあ、順番にいきます。指定管理者なのですが、政策法務の意見はそれはよくわかるのですが、何分初年度ということもありますし、検証といいますか、指定管理のあり方について、片や条例上で報告を義務づけているのもあれば、片やそうじゃないというのが現実としてあるわけですよね。たしかコミセンは報告を義務づけるというのが条例じゃなかったと思うんですよね。どうですかね。例えば法定事項だからという意見もあろうかと思いますが、もしくは公募によるのか公募によらないかという違いもあろうかと思いますし、その辺、ぜひ答弁いただければと思います。勘違いだったらごめんなさいね。ぜひ教えていただきたいと思います。
指定管理者のあり方をどう総括して次の契約、指定につなげていくかというのが一番重要なのだろうと思います。その部分で、例えば平成18年度決算の指定管理者の総括表といいますか、企画サイドでそういうことをやっていってもいいのかなと私は思うし、指定管理者というものをどうとらえるかにもよると思うのですけれども、各所管の責任でいいじゃないかというのは、それは確かに考え方としてはありかもしれない。ただし、全体としてどう考えていくかというのは、やはり個別のセクションが必要なのだろうと思いますので、その点はぜひ御検討いただければと思います。その条例の件だけ１つ確認をさせてください。
２つ目ですが、ファシマネはよくわかりました。
あと、いじめの問題もわかりました。
下水もわかりました。
非常に重要なのは、あくまで個人的な感想なのですが、この年度の決算から見えてくるのは何かといったら、「守」という１字が急にどんどん出てきた年だったのかなと思うわけですね。例えば、一連の法律改正で何度か議会でも質問があったように、税制改正に伴ってセーフティーネットということが急に国保の場面であり、介護の場面であり、いろいろな場面で出てくるようになった。セーフティーネットという言葉が今まで以上にクローズアップされる年でもあっただろうし、また、ファシリティーマネジメントという言葉は一定程度、施設、インフラ整備が整った三鷹市だからこそ迎える必然性があった問題で、そのことはまさに施設をどう守っていくか、もしくは施設のあり方をどう考えていくか、施設を利用する市民の方をどう守っていくかということにつながっていくだろうし、まさにいじめの問題については、これは言うまでもないですが、とにかく子どもを守ることだと思うし、そういう「守る」ということが一番問われた年なのかなという気がいたしております。
次年度以降もさまざまな国の改正があったり、三位一体の話も先ほどからありましたが、三位一体の中身も含めて、予期せぬ状態に追い込まれたり、これはとにかく何があるかわからない。そういった中で、セーフティーネットという言葉に代表されるように、セーフティーネットというのは単にばらまけばいいというものではない、あくまでも守るんだ。その守るということを非常に痛感した決算ではなかったかなと私は思います。
ぜひ今後の決算を踏まえての予算編成におかれても、諸所の課題を私たちは守っていくんだというスタンスで子どもたちの問題、生活環境の問題、施設管理の問題、そのあたりをお考えいただいて日々の業務につなげていっていただければなと思うのですが、そのあたりをどうお考えなのか、ぜひ市長に一言だけいただければと思います。
以上２点、お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 基礎的自治体である三鷹市が市民の皆様に何を求められているか、あるいは何をすべきかというときに、何より市民の皆様の生命、身体、財産、そして人権を守るということは、まさにその存在理由そのものだと思っております。
質問委員さんは、平成18年度の決算でその機能を特に感じていただけたということで、私もそれは大変光栄だと思っておりますけれども、やはり私たちが基本構想に基づきまして、平和の希求、人権の尊重、自治の実現という、この役割を市民の皆様とともに果たしていく上で、今御指摘いただいた点、セーフティーネットだけではなくて、ファシリティーマネジメント、それぞれ踏まえて、平成19年度の予算もまとめさせていただいております。これからもぜひそのことを重視しながら、市民の皆様本位の姿勢を進めてまいります。
◯総務部調整担当部長（高部明夫君） 根拠条例が漏れておりまして申しわけありませんでした。これは公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続等に関する条例という、総則的な手続条例がございまして、その第９条に事業報告書の作成というのが、これは義務づけられておりますので、その施設であったりなかったりということではなくて、そこはきちんと徹底をして報告書を提出させて、先ほど言った、きちんとした検証を行っていきたいと考えております。
その選定委員会は、副市長を委員長とした委員会でありますので、私は総務部で所管しておりますので、こういったお答えをしましたけれども、もちろん企画部長も入っておりますし、その企画の経営改善の観点から十分検証させていただきたいと思いますし、当初の指定期間が３年ということで、平成18年、平成19年、平成20年ですから、当然、次の改定期、あるいは単年度ごとの協定も結んでおりますので、そういったところに反映できるようなチェックを果たしていきたいと考えております。
◯委員（半田伸明君） 残り１分になりました。
市長のお考えはよくわかりました。指定管理者については、総則条例ということで、それはよくわかりました。こちらも研究してみたいと思いますが、指定管理者について最後に一言。今まで管理委託の状況だったのが指定管理という状況に変わったというのは、一番大きいことは、やはりガバナンス機能が再度問われているのだろうと私は思います。選定の段階でどういう資料に基づいて議決すべきなのか。もう１回指定し直すときにどういう資料が必要なのか。議員は議員としてどういう報告書を見るべきなのか。そのあたりを含めて指定管理者制度のあり方をやはりもう１回議論し直すことが必要だと思うし、ぜひそれを内部で議論いただいて、今後の選定のあり方につなげていただければと思います。
時間が来ましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上でにじ色のつばさの質疑を終わります。
以上で総括質疑を終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会といたします。なお次回は９月20日、明日でございます。午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承ください。大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
午後４時59分 散会
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