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2007/09/18 平成18年度決算審査特別委員会本文

                  午前9時32分 開議
◯委員長(田中順子さん)  ただいまから、平成18年度決算審査特別委員会を開会いたします。
 初めに委員の皆様にお諮りいたします。本日の委員会には、傍聴を許可することに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、御異議なしと認めます。さよう決定させていただきます。
 本日、審査に入るに当たって、私から市側の皆様に一言申し上げます。本委員会といたしましては、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められておりまして、会派の委員数に基づいて比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の3分前にベルでお知らせをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間内に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭に御答弁いただきますようお願い申し上げます。また、本委員会はテープ録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名しました後に、職名と氏名をおっしゃっていただいてから御答弁いただきますようによろしくお願いいたします。以上、御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
 議案第51号 平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 一般会計歳出第4款 衛生費から第9款 消防費、一括して審査したいと思っております。
 説明を求めます。


◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長(河野康之君)  実績報告書、134ページをお開きください。第4款 衛生費でございますが、前年度決算比4.9%の増でございます。
 特記事項。このページ、事項2.衛生行政協力事業交付金でございます。この中で、武蔵野赤十字病院が行う外来棟及び救命救急センターの増改築工事に対して助成いたしました。下の方、事項5.医薬品備蓄管理関係費でございます。市内7カ所の災害時医療救護所に医薬品、医薬機器等を設置いたしました。
 137ページをごらんください。事項15.小児初期救急平日準夜間診療事業費でございます。三鷹市医師会や市内救急病院と連携を図りながら診療を開始いたしました。事項20.基本健康診査関係費でございます。生活機能に関する基本チェックリストを追加しまして、介護予防に活用いたしました。
 138ページをお開きください。事項29.健康づくり目標達成事業費でございます。目標の達成に向けまして、ウオーキングコース上の公園にストレッチ器具を設置いたしました。
 右の139ページでございます。事項2.予防接種関係費でございます。麻疹、風疹の対策の強化といたしまして、混合ワクチンの2回接種に変更いたしました。
 140ページをお開きください。事項5.環境施策推進費でございます。環境基本計画の改定、及び地球温暖化対策実行計画第2期計画の策定を行いました。
 続く141ページでございます。事項8.ISO14001取得・運用事業費でございます。市庁舎等において環境マネジメントシステムの運用を開始し、認証を取得しました。続く事項9.先導的環境活動支援事業費でございます。環境基金を活用し、環境をテーマとした小学生のポスター募集など、新たに顕彰事業を実施しました。事項10.アスベスト調査助成事業費でございます。市民の行う住居用建築物のアスベスト調査に対する助成制度を創設しました。なお、本件に関連して、科目は各課にまたがるものでございますが、公共施設のアスベスト除去工事のほか、一般大気環境中のアスベスト濃度の測定などを実施しております。
 142ページをお開きください。上の方の事項2.ごみ減量等推進会議関係費、及び下の方の事項1.ごみ減量運動啓発費でございます。ボランティア、市民団体によるごみ減量キャンペーン等について回数を拡充して実施いたしました。
 144ページをお開きください。事項16.新ごみ処理施設整備関係費、及び、続く事項17.ふじみ衛生組合関係費でございます。調布市と共同で循環型社会形成推進地域計画を策定した後に、10月からは事業主体をふじみ衛生組合に移しまして、新ごみ処理施設整備実施計画の策定に着手するなど、具体的な施設整備の取り組みに入りました。事項18.東京たま広域資源循環組合関係費でございます。平成18年7月からエコセメント事業を開始したことなどにより、負担金が約7,200万円増となっております。
 145ページ、事項2.ごみ処理場管理運営費でございます。二枚橋衛生組合からのごみ処理広域支援要請に基づき、可燃ごみの受け入れを行いました。
 続きまして、147ページをお開きください。第5款 労働費でございます。
 特記事項でございますが、事項6.しごとの相談事業費でございます。相談窓口の充実を図りました。事項8.就職支援セミナー等事業費でございます。ワークショップ型就職支援セミナー等の開催など、若年層向けの就業支援の拡充を図りました。
 148ページをごらんください。第6款 農林費でございます。
 特記事項ですが、右側の149ページの事項5.都市農地保全調査関係費でございます。都市農地の保全に向けた調査を実施し、中間報告をまとめました。
 150ページをお開きください。第7款 商工費でございます。前年度決算比17.7%の減となっております。
 特記事項ですが、中ほどの事項1.商工振興助成事業費でございます。商店会連合会の全域的な一斉セールなど、「新・元気を出せ商店街事業」として助成を行いました。
 151ページでございます。事項7.コミュニティビジネス等支援事業費でございます。三鷹産業プラザ地下1階にコミュニティビジネスサロンを開設し、支援を開始しました。事項8.観光振興推進事業費でございます。観光振興推進委員会の検討を踏まえまして、みたか都市観光協会の設立を支援するために三鷹商工会に対して助成を行いました。
 152ページでございます。事項16.SOHO事業効果調査関係費でございます。経済効果、雇用効果、広報効果等に関する調査を行いました。
 続きまして、154ページをお開きください。第8款 土木費でございます。前年度決算比6.3%の増でございます。
 特記事項、155ページ、下の方の事項2.歩道設置(バリアフリー化)事業費でございます。内容については、次の156ページをお開きください。市道第410号線、市道第138号線の工事に取り組みました。続く事項3.バリアフリー化改善事業費でございます。むらさき橋通りの整備に取り組みました。事項4.バリアフリーのみちづくり推進事業費でございます。平成18年4月に、ベンチのあるみちづくり整備計画を策定し、寄附金など市民に御協力いただいて「ほっとベンチ」を設置いたしました。事項5.あんしん歩行エリア整備事業費でございます。歩車共存道路の整備に向けて2年目の取り組みを行いました。事項6.市道第80号線整備事業費です。第一小学校東側の歩道拡幅整備を行いました。事項7.市道第135号線整備事業費でございます。三鷹台駅前通りについて緊急整備方針に基づき事業に着手し、用地の一部を取得しました。
 158ページをお開きください。下の方の6目、交通安全対策費でございます。今年度、道路事業との一体性を図る観点から、総務費から土木費に科目を見直して執行いたしました。この中で事項3.交通安全推進事業費でございます。三鷹市交通安全計画を策定いたしました。
 161ページをお開きください。事項10.コミュニティバス関係費でございます。コミュニティバス事業基本方針を策定し、北野ルートでは小型車両による循環の実証運行、また、三鷹駅北口ゾーンで武蔵野市との共同運行を開始いたしました。
 162ページをお開きください。事項6.まちづくり支援事業関係費でございます。これも、今年度、科目を見直して総務費から土木費に移して執行しました。事項9.駅エレベーター整備等バリアフリー化事業費でございます。JR三鷹駅及び京王井の頭公園駅におけるバリアフリー化のための整備事業に対して助成を行いました。一番下の事項1.三鷹都市計画道路3・4・13号線(牟礼)整備事業費でございます。国庫補助事業として引き続き用地を取得いたしました。
 163ページでございます。一番下、事項6.花とみどりのまちづくり事業費でございます。花と緑豊かなまちづくりに向けた事業を実施するとともに、活動を支援する新たな組織の設立へ向けて取り組みを進めました。
 164ページでございます。事項10.大沢の里周辺地域保全・活用調査研究事業費でございます。委員会を設置し、市民等と協働により検討を行いました。続く事項11.大沢の里整備事業費でございます。野川右岸区域の整備と拡張用地の取得を行いました。
 続きまして、168ページをお開きください。第9款 消防費でございます。前年度決算比0.2%の増でございます。
 特記事項です。事項2.消防団運営費でございます。IT消防団災害情報収集システムモデル事業を実施いたしました。
 右側169ページ、事項2.消防施設整備費でございます。第十分団の消防ポンプ車の買いかえを行いました。事項3.消防団詰所整備事業費でございます。まず、第七分団詰所につきまして、新たに用地を取得し耐震化を図った建てかえを行うとともに、第十分団詰所整備に係る実施設計を行いました。
 170ページをお開きください。事項2.防災体制整備事業費でございます。第七小学校及び井口西地区公会堂に災害用備蓄倉庫を設置しました。また、水防体制を強化する取り組みを進めたところでございます。
 続きまして、右側のページ、事項7.自動体外式除細動器設置関係費でございます。公共施設18カ所にAEDを配置いたしました。事項8.国民保護計画策定関係費でございます。平成19年3月に計画を策定いたしました。
 説明は以上でございます。


◯委員長(田中順子さん)  説明は終わりました。委員からの質疑をお願いいたします。衛生費から消防費までの委員1人当たりの持ち時間は25分になっております。
 初めに民主党。


◯委員(中村 洋君)  第1日目の冒頭でも申しましたが、谷口議員が議会を代表して監査委員として監査しておりますので、本日も計数的なことは質問しません。施策全体をどう評価するか、私自身の所見等も加えながら質問しますので、しかるべき意思決定者の御答弁をお願いいたします。
 まず、衛生費の保健事業のあり方について質問します。格差社会の是正がまだ不十分な中、最後に市民が頼るのは医療ということになりますし、特に市政に関心のない方でも病気になれば病院に行くわけですから、医療体制の整備というのは本当に重要なセーフティーネットになります。決算年度でも、救急センターの整備補助や夜間の小児救急医療体制の整備については評価いたします。また、がん検診なども希望者が全員受けられるように、これからも拡大していくことを望んでいます。命の重さを金額ではかることはできないわけですけれども、公衆衛生にどれくらいの予算がかけられるかということは大変重要になってくるかと思います。
 今後の国政の流れの中では、財政問題が先行して、介護から介護予防へと、医療でも特定健診へと比重が移って削減の方向に向かっています。もちろん前倒しでの予防は重要ですけれども、健康診断を受けて異常が見つかれば、しっかりとした医療が受けられる、治療ができる、そういったことができるかどうかというのが、こうした流れの中には大きな不安があります。
 保険制度の自己負担がふえてしまえば、健康診断での早期発見ができても、経済的な余裕がなくて、治療も入院もできなくなる。そうなってしまえば、保険の意味は薄れて、医療の分野にでも格差が広がってしまうことになってしまいます。来年度からは、衛生費の基本健康診査が国保会計に移るし、また75歳以上の基本健康診査も、さらに後期高齢者医療連合からの委託という形に変わっていくわけですけれども、この決算年度の状況からどのようなことがわかったのかについて質問します。
 財政負担からは国は制度を変えるわけですけれども、現在行われている健康診断の課題が何と市が受けとめ、市民の健康に効果を出せたのか。市としては制度を変えなければいけないような状況だったのか。また、問題があれば国に対して意見を出していかなければならないわけですから、この決算年度の保健事業の実績から、どのようなことがこの医療制度改革ということを含めて認識されたのかということを、市長に対してお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、環境保全とごみの減量について質問します。この決算年度では、環境基本計画の改定が行われまして、その過程も傍聴もさせていただきました。特に、今年度に入って、改定前には実現しなかった市民参加による推進組織も立ち上がったということで、今後の活動には期待しています。
 今回、改めて、環境保全について市の計画の実効性ということについて質問したいと思います。一般的に市民の方から見ると、環境計画そのものをしっかりしたものをつくっても、なかなか全部見ていただくことはできないわけですけれども、環境と一般的に言うと、緑地の保全のことがよく言われたりします。これに関しては、借地公園が多い三鷹市では買い取りに膨大な予算がかかるので、これからどれだけそれを実施できるのか、また、農地の保全として都市農業のあり方をどう検討するかということが重要な課題になっていると思います。
 また、逆に、市民一人一人ができる環境負荷の低減ということでいえば、省エネとかごみの減量ができることかと思うんですが、これも無理なくできるようなシステムの構築や意識の啓発の広報が必要だと思います。何でも禁止や取り締まりをすればいいという管理型、規制型の行政があれば達成できるとは、私は認識していません。たばこのポイ捨てのこと等でも議論されていますけれども、罰則だけを設けて根本的な解決に至るわけではないですから、どのように市の中で無理のないシステムをつくって、実行できるかどうか等を考えていかなければならないと思います。
 例えば、ごみを減らすにしても、生ごみの堆肥化ということも有効な手段だとは思いますけれども、それも続くようなシステムがなければ、単純にやりましょうと言っても、緑も少ない中でそんなに簡単にできるわけではないですから、そういった仕組みをつくっていくことが重要だと思います。ISO14001も取得したわけですが、ISOも仕組みそのものでしかないわけですから、取得したからといってこれだけでよくなるわけではありません。
 今後、こういった環境基本計画を変えた中でどのように実効性を求めるかというのは、市民の皆様に、ある意味で環境を守るということは市民生活に不便さが起きてくるということもあるので、それをどう理解してもらって、どう成果を出していくかということが大変重要になってくると思います。
 ごみの減量についても、そういう観点では、分別を細かくするというのはかなり不便になっているという声も聞く中で、それがゆえに効果が出ていることもあります。その取り組みそのものはきちんと市の方で評価して、今後の施策について適切な判断をしていっていただきたいとは思っています。
 そういったことも含めて、環境保全とかごみの減量について、市や市民、事業者に対してもいろいろと理解してもらって取り組んでいかなければ、本当に絵にかいたもちになってしまうところがあると思います。繰り返し述べてはおりますけれども、その推進体制だけではなく、全体的な実効性について、この年度どのように考えたのかについてお伺いいたします。
 次に、ごみの中間処理について質問します。


◯委員長(田中順子さん)  よろしいでしょうか。質疑の途中ですけれども、中村委員、ちょっとお願いをしたいと思います。今、それぞれ大きな項目としてとらえて御質問いただいているんですが、できれば、それぞれの決算の項目を挙げて、ページを挙げて、その中で言っていただくと、お答えいただく側も大変やりやすいのではないかと思いますが、いかがですか。できれば、わかりやすく。
 休憩いたします。
                  午前9時45分 休憩



                  午前9時48分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 続けて、中村委員、よろしくお願いいたします。


◯委員(中村 洋君)  次に、ごみの中間処理について引き続き質問したいと思います。新川の環境センターで調布市のごみの受け入れをしたことによる影響はどのようだったでしょうか。財政的負担や環境の負担、そしてまた、地域住民への影響と心理的負担をどのように見ているでしょうか。
 また、この新ごみ処理施設の整備の経過を見ていますと、こういった事実に関して、調布市は三鷹市が思っているほど重く受けとめていただいていないような気がして、気になります。これは仄聞でしかありませんけれども、二枚橋衛生組合は、調布市を含めて3市で運営されていましたけれども、足並みがそろわずに相互に不信感を抱いたまま何の手だてもできずに廃炉となったというのは、事実なのかと思います。今、ふじみ衛生組合で議論がとまっているのは、炉の数という具体的な話で意見がもめていることが根本的な問題ではありません。調布市が自区内処理が原則であるにもかかわらず、自前の炉を持たず、他市の住民に負担を負わせていることを、みずからの市の住民にもしっかりと理解させていないという状況が、本当にこれから長期的に三鷹市と一緒にやっていくパートナーとして適切なのかどうか、そういったことが問われているからにほかならないと私は思っています。
 もちろん、環境に大きな負荷のかかる施設ですから、近隣住民のことは本当に配慮しなければいけないわけですけれども、それを前提としても、両市が相互に信頼し合うことが大切です。昨年度は2市で整備することを前提に、ふじみ衛生組合に事業を移行したわけですが、現在のこうした状況を踏まえて、規模や、財政や、効率などが適正と判断して検討を開始したとは思うんですが、どういう経過でこれを議論したのか改めて伺いたいと思います。
 次に、商工業の振興と雇用対策について伺います。商工業の振興ということでさまざまな取り組みがなされたということですけれども、地元企業の発展がまち全体の発展につながることや、法人市民税の増加につながること、そしてまた地域雇用の創出につながるということもあるので、商工業の補助を行っていることと思いますし、また、今後は、高齢化社会に向けて身近で買い物ができるまちづくりという意義があるかと思います。当該年度の施策について、そういったことを含めてどのように効果をはかり、特にまた、一過性のものであってはいけないわけですから、長期的な方向性に向けて有効な施策であったのかについて問いたいと思います。
 また、こういった経済活動や、企業や、求職者というのが市域にとらわれずに、本来であれば広域行政である東京都がもっとしっかり行うべきだと思いますけれども、特にこういう状況で市が雇用対策事業を行うということは評価します。景気が悪い中で雇用が本当に重要な意味合いを持つわけですから、若年層や中高年層向けの施策は今後とも重視していただきたいと思います。
 こういったことを踏まえて、市がこの決算年度に行った商工業振興や雇用対策の意義と、市政に与える長期的な影響と、効果の測定についてお伺いしたいと思います。
 次に、道路整備の問題について質問します。市が第3次基本計画改定に向けてのアンケートを行った中でも、要望度と改善度の割合の中で一番高いというのが安全な道路整備ということ、これを市民が一番期待しているということがアンケートから見てとれました。しかし、その道路の予定地というのはだれかの所有地なわけですから、拡幅するにしても、新設するにしても、膨大な用地買収費がかかります。また、立ち退きも必要になります。いずれにしても、全体としては安全な道が欲しいと言われても、そこに住んでいる人にとっては本当に人生に大きな問題になるので、しっかりと市民の意見を聞いて慎重に進めなければいけない問題という側面もあるわけです。
 そこで、昨年度は東京外郭環状道路について大きな動きがありました。これは、本当に国の道路であるわけですけれども、三鷹市としては市民の意見をよく聞いて、意見を取りまとめてきたという経過、取り組みについては評価しています。ただ、外環だけの問題というわけではなくて、この市民の皆様の意見を聞く中で都市計画道路の整備率の低さが明るみになったり、また、既に都市計画が決まっていた3・4・12号線の事業化は本当に必要かどうかとか、3・4・7号線についても、連雀通りの拡幅でもよいのではないかとか、これを機会に市内の道路を市民が考えるきっかけになったということもあるのかと思っています。
 今後、外環というのは国道ですから、国の中でしっかりと議論していただきたいとは思うんですが、市の中においては、この外環の問題だけではなく、もちろん、それも含めてですけれども、ほかの道路の拡幅の問題等についても市民にとっては大変な問題なので、都市計画全体の中でしっかりと市民の皆様からの意見を聞いて、道路行政を行っていただきたいと思っています。
 外環道については、現時点では事業決定まで容認するものではないという三鷹市の見解を支持しますけれども、これからもしっかりとこの道路づくりを考えていただきたいと思っています。
 安全な歩道の整備、交通安全、コミュニティバス等でも、例えばバス停をつくるというだけでも、住んでいる方にとっては、そこがいいのかどうかとか、意見が分かれる大変大きな問題になりますから、今後は、今引かれている計画道路も大分昔に引いて現状に合わない部分もあったりもしますし、そういったことを含めて、市として道路行政について、市民参加を含めてどのように行っていくかということについて、総体的な質問をしたいと思います。
 最後に、消防費で防災対策について伺います。近年、特に集中豪雨による水害対策もあって、今年度の地域防災計画の改定にもつながって、その辺が反映されているのだと思いますが、特に実態に即したものができているかどうかということで、さらに検証が必要かと思っています。市が立てた計画というのは、例えば地域や、学校や、家庭にまで浸透しているのか。まだ避難訓練の参加も少ない中で、どこに市民の人たちが逃げていいのかという、家庭までの浸透というのがまだ不十分というところは感じています。
 家庭ではないんですけれども、例えば学校等でも台風が来たときなどは、台風ですから三鷹市内どこでも被害は同じようなものでしょうけれども、ある程度各学校の判断に任されていて、学校によっては登下校の対応が違うとか、一元化がまだ余りできていないのではないかという側面も、それは一例なんですけれども見られるかと思います。井の頭などでは、市の計画を受けて、町会とか地域でも独自のマニュアルや計画などもつくっているという動きもあるようです。そういった全体を見通したときに、この市の防災対策ということが本当にしっかりと地域から住民一人一人にまで浸透していくのかということ、そういった取り組みをどのように考えてなされてきたのかということを伺いたいと思います。以上です。


◯市長(清原慶子さん)  それでは、1点目の保健事業を通じて当該年度の取り組みで、どのように課題を認識し、今後取り組んでいくかという御質問をいただきました。当該年度、私が市長になりましてからずっと懸案でございました、小児初期救急平日準夜間診療をようやくスタートすることができました。この間、時間がかかりましたが、私は大変重要な節目の年だと思っておりますのは、予防、救急時の対応、そして適切な治療という一貫性を保っていくためには、市がもちろん健診事業等を努力するということは当然のことでございますけれども、それを実施するに当たっては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そして、市内及び近隣の病院と密接な連携がなければ、これは成り立たないということです。どんなに趣旨が正しいことであっても、それを具体的な形にして恒常的に進めていくためには、これは時間がかかりますし、国の制度との調整、都との役割分担、こうしたものについてかなりきめの細かい対応が必要です。
 幸い三鷹市では、この象徴的な事業ですが、小児初期救急平日準夜間診療がなぜ見事にスタートすることができたかといえば、医師会、とりわけ薬剤師会との連携と、さらには市内の杏林大学病院小児科の最先端の医療スタッフとの連携が可能になり、救急が過剰になって、本来の救急に行き届かない面があるという東京消防庁三鷹消防署の声なども受けての取り組みができました。私は、これをいかに維持していくかということは、大変重要な節目の少子化対策でもあると思っております。
 2点目ですが、医療保険制度の変更もある中、市民の皆様の中には、もちろん負担感というものも訴えられましたが、あわせて、医師会の皆様からも現行の医療制度についてさまざまな問題提起をいただきました。その中、具体的にユニークな取り組みを医師会も進めていらして、これは市議会の議員もいろいろな新しい取り組みに参加されていると承知しておりますけれども、前向きに取り組んでいく体制の中で、三鷹市がいかに市民の皆様の声及び医師会の皆様の声を聞きながら、それを三鷹市の支援体制にしていくかということが重要なことだと思っております。
 あわせて、これは介護保険制度や国民健康保険制度、あるいは後期高齢者医療制度の変更が視野に入った年度でもございます。しかも、介護保険制度は具体的な初年度ともなりますので、これもユニークな基本チェックリストを運用するなど、絶えざる改革、絶えざる予算に裏づけをされた取り組みをしなければならないという意味で、これは衛生費すべてに通底する基本的な取り組みです。委員も挙げづらくてお挙げにならなかったと思うんですが、さまざまな項目に通底するところです。
 プラス、つけ加えますと、精神保健や健康づくり運動など、市民の皆様が直接健康づくり運動にはかかわっていただいておりますし、精神保健については、心のバリアフリーも含めて積極的に加わっていただいた取り組みがございます。繰り返しますが、予防及び救急時の対応、その予防の中には健診制度の拡充ということが入りますし、さらに治療の一貫性をいかに市民の皆様に見える形で私たちが情報提供していくか、それが大変重要なポイントとなりました。
 次に、私からはもう一点だけ答弁いたします。環境ごみ問題の実効性です。ISO14001を庁舎が教育センターとともに取得したということは、1つには、環境を地球規模で考える三鷹市の方向を率先垂範で示したということでもございますけれども、あわせて重要なのは、三鷹市の職員の業務改善。例えば紙を減らすとか、そうした基本的なこと、あるいは、エネルギーも、きょうこの部屋は暑くて大変御迷惑をおかけしておりますが、そういうことを常に意識していくとか。このネームタグの裏に環境基本方針を常に持ちながら、反すうしながらやっていくという、業務改善、行財政改革にも結びつく改革をすることで、身をもって初めて市民の皆様に御協力を呼びかけることができるということを、環境ごみ問題の実効性を担保する1つとして進めた年度でございます。ISO14001の認証取得というのは、今後、三鷹市にとっては大変大きな意味を持っていくだろうと思います。
 プラスごみ問題。これは、後のもう1つの質問は担当より答弁いたさせますけれども、三鷹市はごみの有料化をまだ実施しておりません。この中でいかに最終処分場に御迷惑をかけないで、三鷹市として減量化を進めていくか、リサイクル化を進めていくか、リサイクル貧乏のサイクルをとめるかということについては、実効性は微減という形でしかこの年度は出ませんでしたけれども、私は市民の皆様、あるいは議会の皆様からごみに関する問題意識や質問が多いということでも、浸透度は高いと思っております。しかし、すぐ忘れがちでございますので、今後も繰り返し、ごみの問題については啓発活動を市民の皆様との協働で進めていきたいと考えております。私からは以上です。


◯副市長(河村 孝君)  ごみの中間処理について、調布市のごみの受け入れということで、どういう経過だったのか、相互の信頼性が大事だという御指摘を含めて御質問がございました。
 ごみの焼却場を三鷹市と調布市で一緒にやるということの経過は、御承知のように安田前市長と調布市の吉尾前市長との間の覚書から始まっております。その後の調布市の市長選挙において、当初その覚書で一緒にやるということについて、一定の場所等を含めた問題について争点になって、見直しをするといった現長友市長が当選したところから、その覚書の実効性について若干三鷹市と調布市の間で議論があったということは御承知のことと思います。そういう中で、適地選定を含めて、丁寧に再度一緒にやるという方向を確認した上で、見直しをきちんと市民参加で進めていこうということで三鷹市も歩み寄りまして、これまで議論を積み重ねてきたところです。
 調布市のごみの受け入れは、覚書を交わしたときの当初のスピードでいけば、とっくに新ごみ処理場はでき上がっていたわけですから、三鷹市が今の環境センターで受け入れるも何もなくて、一緒の施設の中で解消できている問題であったわけです。その問題で慎重ないろいろな積み重ねをしていく中で、二枚橋のごみ焼却場が使えなくなってきたということで生じた問題であります。毎年4,000トンを限度にするというのは、そういう調布市の困難な状況に対して、三鷹市だけではなくて広域的な対応をするということで、各市が受け入れられる限度の中で対応しようと。三鷹市も既に老朽化が進んでいて、かなりの手当てをしながら今の炉を維持しているわけでありますから、三鷹市もだめになってしまったら大変な話になりますので、そういった全体を勘案して調布市とも議論を重ねて、安全なところで慎重に4,000トンというのを決めたところでございます。もちろん、調布市の方も三鷹市の対応について大変感謝しているということでありますから、質問委員の疑念のような形ではなくて、相互の信頼関係はきちんとしていると思っているところでございます。
 今後、いろいろなところでの議論の中で、立場の違いとか見方の違いであるとは思いますけれども、その信頼性を重ねていく中で、ぜひこれを早期に実現していきたいということは変わらないところでございますので、よろしくお願いいたします。


◯生活経済課長(馬男木賢一君)  産業振興及び就労支援に関連して御質問をいただきました。就労支援につきましては、委員御指摘のとおり、若年層に関しまして、決算年度におきましては重点的に行っております。しごとの相談窓口でもそうでございますし、就職支援セミナーについても行ってきました。平成16年度以降、大体労働行政にも力を入れておりますけれども、この方向、すなわち、きめ細かく行っていくという方向で今後も取り組んでいきたいと考えております。
 産業振興につきましては、地元の活性化、雇用の確保、財源の確保等の観点から、これからも力強く進めていきたいと考えています。当該年度におきましては、コミュニティビジネス、あるいはビジネスの支援、観光振興の取り組みということに取り組んできましたし、年度末におきましては、三鷹市商店街の振興及び商店街を中心としたまちづくりの振興に関する条例等についても御議決いただいたところです。今後もこの条例、あるいは産業振興計画2010にのっとりまして積極的に推進していきたいと考えております。以上でございます。


◯都市整備部長(田口 茂君)  都市計画道路は、三鷹市は現在約40%でありますので、幹線道路の整備のおくれというのは道路の役割分担を相当混乱させているということになっております。当然、市民参加による道路づくり、まちづくりは、まちづくりの基本でありますので、これからもさまざまな道路整備段階において住民参加の度合いを高めていきたいと考えています。


◯総務部長(萩原幸夫君)  消防・防災についての御質問にお答えいたします。決算年度における実効性についての御質問がございました。この年度につきましては、自助、共助をテーマにした事業の具体化と、その予防というところに重点を置いております。具体的に事業名を挙げますと、例えばAED、あるいは水防訓練における住宅浸水防止工法等の具体的な提案等を、市民の方に直接訓練のところに参加していただいて、習得していただく。
 それから、地域ケアとの関連もありますけれども、避難所における運営マニュアルについて、井の頭のモデルというのがここで検討を始められ、翌年度モデル化され、各地域に具体的に提案されている。それを参考に検討するという動きが出ております。以上です。


◯委員(中村 洋君)  さまざまな課題をテーマとして挙げましたし、特に国との関連や他の自治体との関連ということも含めて質問したんですけれども、しっかりと何が本当に中心となるべき議論なのかということをぶれないように、また、市民生活に大きく影響が出てくることですから、これからもあるべき議論のあり方ということ、本来はどこに責任があって、どうするべきかということを、引き続きしっかりと踏まえて行っていただきたいと思います。以上です。


◯委員長(田中順子さん)  以上で民主党の質疑を一たん終了させていただきます。
 次に日本共産党。


◯委員(栗原健治君)  まず初めに、160ページ、放置自転車対策関係費に関連して、駅前駐輪場対策でのすずかけ駐輪場について質問します。三鷹駅周辺の貴重な土地を最大限に利活用して、立体駐輪場が完成しました。この中で、市民の方から地上部の平置きの一時利用料金と月決め料金の関係で、料金が高いという声が寄せられました。この1年間の利用の状況を見て、市民からの声と、この料金の設定について、利用促進の立場からどのように対応されたのかお伺いします。
 2つ目に、155ページから156ページにかけて、道路事業について質問します。新川六丁目の第一小学校周辺地域では、先ほど御報告があったように、小学校の東側の整備が進みました。この周辺では、第一小学校のスーパーリニューアルにあわせて整備が進められてきた経過がありますが、校庭の南側に設置された学童保育所にも面している都道の問題が長年の課題になっています。バリアフリー化や安全な歩道づくりなど、現状についてどのようになっているのかお尋ねします。
 また、新川交差点付近は吉祥寺駅行き、また三鷹駅行きの路線バスの交通量が集中して、多いところです。この地点での大気汚染と振動、騒音に対する苦情がとても多く、市民も本当に困っている状況があります。この点での対応について市のかかわり方はどうだったのか、お伺いしたいと思います。
 また、吉祥寺通りについて、今拡幅の工事が進んでいます。自転車、歩行者の安全確保をする上での整備が進められることでは大変喜ばしいことなんですけれども、この点で、1点、市民の方から、野村病院前の吉祥寺通り西側の歩道が狭くて、バスを待っている方をよけるには車道に出なければいけない状況があり、とても危険だと。車いすも通る状況にないという声がありました。この点での対応をどのようにされてきたのか、お伺いしたいと思います。
 3つ目に、147ページ、しごとの相談事業に関連して、青年の就労支援についてお伺いします。しごとの相談窓口では94件あったということですが、その中身と特徴についてお伺いしたいと思います。そこから見えてくる課題もあると思いますが、その点での認識、これからに向けての御見解をお伺いしたいと思います。
 次に、165ページ、公園ボランティア事業についてお伺いします。市民の方から、公園の整備で、これから季節ですけれども、落葉樹では葉が落ちて、その清掃をしていると。長年自分もしてきたけれども、年をとってなかなか整備が大変だと。その方は1人でなされているのですが、公園の管理について今厳しい状況があると思います。公園ボランティア制度は美化ボランティアを組織しての制度ですけれども、市内の公園で公園ボランティアを組織されているところはどのくらいの率であるのか。また、組織されていない公園については、整備、美化はどうなっているのか。公園ボランティアの組織構築のための市の努力とあわせてお伺いしたいと思います。
 最後に、167ページ、木造住宅耐震助成事業についてお伺いしたいと思います。耐震基準に満たない木造住宅は1万戸以上あるだろうということで、耐震化促進のための助成制度の抜本的見直しを検討しているという答弁を伺いました。実績も含めて、頑張っているところだと思いますが、実際に残されている現状を見たときには、さらなる促進が必要だと思います。どのような改善が検討されているのか、お伺いしたいと思います。


◯都市交通担当課長(山口忠嗣君)  すずかけ駐輪場について御質問をいただきました。料金設定ということでございますが、まず最初に、利用状況を御報告申し上げます。定期利用に関しましては、春の予算審査のときからなだらかに右肩上がりということで、現在6割強の契約となってございます。一時利用に関しましては、常に昼間は満杯ということで、自転車を置きに来ていただいた皆さんには若干お待ちいただくような状況が常に続いているという認識を持ってございます。近くにございます駅前のコミセンからも、コミセンの利用者の方々がなかなか平置きに置きにくいというお話もいただいております。現在、定期利用の部分と平置きの部分につきまして、すみ分けをもう一度整理して、可能であれば、地下部分についても一時利用という形もとれないかということで検討しているところでございます。
 料金設定に関しましては、特に一時利用に関しましては、駅から数分という位置関係もございます。都内ですと、一時利用300円というところが相場ということになってございます。すずかけ駐輪場では1日150円、3時間無料ということでございますので、他市、26市の料金設定と比較いたしましても、どちらかというと低目という設定になってございますので、一時利用についての利用料金は現行のままいきたいと考えているところでございます。以上でございます。


◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  道路整備について3点御質問をいただきました。
 まず、1点目の新川の交差点から東八の五差路までの道路について、学童保育所の前の道路でございますが、この道路につきましては、過去から、地域の皆さんから道路整備の強い要望が出ておりました。市としても最大限努力してこれまで続けてきたわけですけれども、さまざまな理由から若干とんざした経過がございます。ここで、改めてその整備の必要性を市としても十分認識しているところでございますけれども、地域の皆様ともそういう意識の共有が図れたということで、このたび新川地区にまちづくり協議会が間もなく発足すると。その中で、市民参加でこの道づくりを進めていこうということで動き出しておりますので、これからの活動を注視していただければと思います。
 2点目でございます。新川交差点の振動対策でございます。これにつきましては、過去においても非常に振動問題であの交差点周辺の市民の皆さんからたくさんの御意見をいただいているところで、さまざまな対応をしてきました。委員御指摘のとおり交通量も多いということから、その対策には苦慮しているところでございますけれども、南北方向の通りが広がってきて、一部成果が出てきております。人見街道という道路が今後、交差点の改良等を図ることによって、さらに振動問題も軽減されるのではないかと思われますので、これは市としても東京都に積極的に要請してまいりたいと考えております。
 3点目の野村病院前の歩道の拡幅についてでございます。これは、吉祥寺通りが前後に徐々に拡張されて安心な道づくりが進んでいるところでございますが、この野村病院の前につきましても、東京都としても積極的に野村病院側と今交渉しているところでございます。市としては、可能な限り支援するとともに、東京都にも、あわせてさらなる積極的な働きを期待しているところでございます。以上でございます。


◯生活経済課長(馬男木賢一君)  しごとの相談窓口について御質問をいただきました。しごとの相談窓口、平成18年度の内容でございますけれども、相談の総件数94件のうち求職が33件、これが一番多うございました。キャリア設計、キャリアカウンセリング等のキャリアに関するものが28件、内職に関する相談が17件、以下、労働問題9件、その他となっております。以上の内容でございます。
 平成18年度におきます課題といいますと、総合化は一定程度行いましたけれども、その中で特に若年層で顕著な例とまではいきませんけれども、いわゆるメンタルヘルスの面での御相談が幾らかふえております。お医者さんとの関係になってきますので、これをいかにして仕事の相談の中に組み込んでいくかということが1つの課題であろうと考えております。これにつきましては、多摩東部地域産業保健センターの活動と連携しながらやっていく方向で、何とかそういった相談にもおこたえできるような形で体制を整えていきたいとは考えていたところでございます。以上でございます。


◯緑と公園課長(吉岡則明君)  公園ボランティアの制度について御質問がございました。この制度につきましては、市民にとって身近な公園等の美化活動を市民参加によって実施している制度でございます。委員の御質問の、何団体があって、どのようなことを行っているかということにつきましては、今現在、市内に139の児童公園、それと都市公園が39施設ございます。その他、緑地等もございますが、こちらについて30団体が加盟しております。それ以外の施設につきましては民間で管理しております。
 内容でございますが、身近な公園ということで、清掃とか、花苗の植樹等を行っていただいているということでございます。
 そのほかに児童公園等の世話人制度等もございますので、市全体の管理等についてはそうした市民の皆さんに御協力をいただいているという状況でございます。以上でございます。


◯まちづくり建築課長(板橋弘二君)  耐震改修の見直しについての御質問です。三鷹市では、今まで取り組んできた耐震改修の診断、あわせて改修工事でございます。その中で診断につきましては、俗に言う簡易診断、一般診断、精密診断と大きく3つに分かれていますけれども、その中で簡易診断という方法で今まで対応しているところでございます。
 平成7年度から平成18年度まで約500件強の数字の実績が挙がっております。具体的に申し上げますと、耐震改修促進計画の法改正に基づいて、税制の対応の控除とか、さまざまな対応が求められているところでございます。それについては、簡易診断では到底証明等の発行ができないものですから、抜本的には、今後、一般診断の導入を入れるということで、今耐震改修促進計画を策定しておりますので、その中で改めて方向性を見きわめていきたいと考えております。以上です。


◯委員(栗原健治君)  木造住宅の耐震助成事業なんですけれども、これから促進していく上で考えなければならない点では、居住者の高齢化や経済的な環境が厳しい中で、低所得による経済的な困難が壁になっていると思います。この点での助成の強化というのは課題だと思います。また、地元の業者に減災対策の仕事が回るように、信頼ある地元を構築していく上でも、地域の活性化につながっていく事業にも展開できると思うので、その点での配慮を検討の中でぜひ生かしていただければと思います。
 2つ目、公園ボランティア制度、市民に協力をしていただいているということですが、組織されていないところでは負担が集中したり、また、実際に管理されないような状況で、取り残されてしまっているような状況も見られるところがあるかと思います。仙川平和公園がどうなっているのか具体的にはあれですけれども、アンネのバラがあっても、バラがきれいに咲かない、もう少しきれいに手入れをすれば咲くのに残念だという声も寄せられているんです。維持管理については、市民の参加ボランティアもすごく重要なので、組織していくやり方でぜひ工夫していただきたい。その点でのイニシアチブについて、もう一回お伺いしたいと思います。
 しごとの相談窓口の問題ですけれども、青年に限らず、雇用環境が本当に厳しい状況があります。パートやアルバイト、派遣労働などの非正規雇用がふえている中で、労働者の権利を知らずに不利益を受けている市民もふえているんです。どこに相談に行っていいかわからないという中で、しごとの相談窓口の大きな意味を果たしてきた、そのスタートだったと思うんです。私は雇用者の義務ですとか、労働者の権利を普及する取り組みもより重要になっていると思うんですが、この点で、より進められないか検討されたことがないのか、お伺いしたいと思います。
 道路の問題で、新川交差点から東八道路への五差路の南側の都道の問題ですけれども、この間の経過は、市が努力してきた部分、また、新しい段階に入ってきたということでは、着実に進めていただければと思います。この間での市との連携で、信頼関係という面での課題もあったと聞いています。その点で、地元の道路に面する商店の参加も道づくり、これからの状況を考えても重要なので、商店街も含めた、しっかりとした市民参加の道づくりを進めていただきたいと思います。
 新川交差点については、道路が整備されればされるほどバスのスピードが上がって、かえってバウンドする影響が出るなど、震度3ぐらいまでは地震なのか振動なのかわからないという状況で、日常の生活にも健康を害するなどの影響が出ています。ぜひ、その交差点付近の方々の実態調査も含めて市がとらえて、東京都に対策を求めていく必要があると思います。特に、ここの交差点は行き交いが激しいところで、右左折、すべての方向からバスが通るところなので、その点での対応をもう一回お伺いしたいと思います。
 すずかけ駐輪場の問題ですけれども、定期の方が約6割ということで、機械式を中心に定期の方が入っていると思います。その点でも、十分な機械式の機能を生かし切れていなかった部分があったのかと思います。一時利用にも波及させていくということで、ぜひ有効に活用して、放置自転車対策に生かせるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  多岐にわたる再質問ですので、1点だけ私からお答えいたします。公園ボランティアの関係で、リーダーシップをどのようにとっていくつもりかという御質問をいただきました。この決算概要の110ページに、5として、「花とみどり豊かなまちづくりに向けた事業の実施」ということで整理をさせていただきました。
 当該年度は、質問委員の例示されたような市民の皆様の声も多々受けてまいりましたので、こうした組織化を「緑と水のサポート組織設立検討委員会」で積極的に御検討いただきました。常にガーデニングコンテスト等も開催して、今までかかわっていただいた方以外の方も大いに関心を持ちつつある現状の中、その報告書は翌年度、平成19年度にいただいておりますけれども、市としても積極的に具体的な活力ある組織づくりに向けた取り組みを、当該年度の検討を踏まえて進めてまいります。


◯まちづくり建築課長(板橋弘二君)  耐震改修の低所得者の利用、それから市内業者の育成という観点からでございます。今まで十数年間やってきている実績をそのまま継承したいとは考えております。基本的には、先ほども申し上げたように耐震改修促進計画の中で、その手法等についても改めてよく検討していきたいと思っております。以上です。


◯生活経済課長(馬男木賢一君)  労働相談に関連しまして、使用者への雇用条件等の周知について御質問いただきました。本市では、5年前から使用者セミナーというのを行っております。決算年度につきましては「ワーク・ライフ・バランス時代の雇用管理」という統一テーマを置きまして、改正男女雇用機会均等法でございますとか、あるいは労働時間マネジメントに関して、使用者を対象としたセミナーを行っております。
 また、就職支援セミナーの中でパート求職者を対象としたセミナーを開催いたしましたけれども、この中では、いわゆる求職者の方と、パートを求人しようとしている事業者の方を対象とした、2回に分けました。後者の方では、きちんとした契約内容のとり方等をセミナーで行っております。こういう形で、使用者の方には雇用条件等についてきちんとした管理をしていただくよう努めてございます。以上でございます。


◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  第一小学校前の学童保育所道路の整備についての御質問でございます。新川のまちづくり協議会そのものは、基本的には新川全体をとらえたまちづくりということで進めたいと考えているそうですが、当面の課題として、この第一小学校学童保育所前の道路について検討を進めたいと考えているようでございます。当然、この道路に面している皆様方のいろいろな御意見を伺うというのは、市がこれまでもやってきたことでございますし、協議会の中でも積極的な参加を促してまいりたいと考えています。
 それから、新川十字路の振動の問題でございます。これにつきましては、委員がおっしゃったように、実態をよく把握していただけるように、東京都の方に積極的に申し入れをしていきたいと考えます。以上です。


◯都市交通担当課長(山口忠嗣君)  すずかけ駐輪場定期利用を一時利用に振り分けるためには、若干システムの変更が必要となってございます。現在、人的な対応も含めて、できるだけ廉価にこのシステム変更ができるような方策を、指定管理者及びその業者と十分に詰めているというところでございます。以上でございます。


◯委員(栗原健治君)  公園ボランティアの制度の取り組みについてですけれども、私の周りでも身近な公園の整備ボランティアに参加したいという方がいて、ぜひそれの橋渡しもしていきたいと思います。また、三鷹市の取り組んできた中身も知られている部分もありますけれども、まだ全体として行き渡っていない部分もあると感じています。この点でも、市のイニシアチブはとても重要ですので、市長の答弁も含めて承りたいと思います。


◯委員長(田中順子さん)  以上で日本共産党の質疑を一たん終了させていただきます。
 次に、にじ色のつばさ。


◯委員(半田伸明君)  まず1点目。市庁舎を初めとした各公共施設の冷暖房のあり方について、ISOと絡めての質問になります。地球温暖化のことも含めて、さまざまな取り組みがいよいよ本格化する時代という気がいたしております。冷暖房のあり方ですが、冷温水のポンプの中に流れる循環水の中に界面活性剤を入れます。これによって、ポンプの中の管にかかる循環水の抵抗を減らす。このことによって、運転に必要な電力量の節約につなげたという実例があります。冷暖房についてはさまざまな議論があろうかと思いますが、現状の電力の使用量に対してこういった知恵があるということは、やはり特質事項という気がいたします。札幌の事例でございます。管財課の方にお伺いしたいんですが、このような事例を研究なさったことが、かつてあったでしょうか。
 済みません、先ほどの質問はISOの絡みで一連ということでもいいです。
 もう1つ、ISOについてですが、めでたく認証取得ということで大変すばらしいことなんですが、非常に重要なことだと思うのは、ISOの精神というか、やり方というか、市長からのお話もございましたけれども。各職員の皆さんが実践に移される、そのことを市民の皆様に御理解いただく、このことが一番重要と思っております。そのISOのあり方についてさまざまな議論がありますが、近時、ISOを更新しないという自治体が出始めております。これはどういうことかといいますと、毎年かかる定期審査のお金と、3年ごとにかかる更新審査のお金の費用を考えたら、職員の皆さんにしみ渡っているから、そういう費用を払わずともやっていけるだろうと判断なさっている自治体が出始めているということです。福井県がその1つの例であるようです。
 もう1つ、おもしろいと思ったのは、環境ISO14001のあり方を参照しながら、独自にそのやり方をつくってしまうという自治体も出始めております。ISOのあり方にもかかわってくるかと思うんですけれども、こういった独自の計画をつくることとか、更新をしないということの実例が出ていることに対して、これは一考の余地があると私は考えます。その辺、取得直後だということもありますので、今後の更新をどうしていくのか、職員の皆様の意識高揚にどうつなげていくのか、そのあたりも含めて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 次、3点目。ペットボトルについて、143ページ、ごみの焼却について伺いたいんですが、昨年12月の頭に施行された改正容器包装リサイクル法についてなんですが、自治体は今のところ、財団法人日本容器包装リサイクル協会に無償で廃ペットボトルを引き渡すことが努力義務になっているということです。お伺いしましたら、現状、独自ルートの売却があるのかということで、おおよそ半々ぐらいだというお話を聞きました。財政難を理由に独自ルートを継続している自治体が出始めております。これはなかなかおもしろいと思って見ていたんですが、例えば売却の最高値では、大阪市で1トン51円という非常に高額な例もあるようなんですが、平均的には大体29円ということだそうです。登録業者への売却益を自治体に分配する方針を協会の方は打ち出しておりますけれども、それに追いつかないということで、横浜市も、半々ではなくて7割を独自ルートに変更したという実例も出ております。
 これは中国特需の問題もあろうかと思います。個人的には、努力義務の規定の仕方がいかがなものかという気もするんですが、ペットボトルの処分のあり方について、こういう実例があることは非常におもしろい話かと思います。独自ルートを、より比率を高めるやり方があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 さらに、ごみ、続きます。やかんとか、ちょっとした小さい貴金属のごみは、現状、燃やさないごみということでやっているかと思うんですが、例えばなべ、フライパン、傘の骨、金属製のハンガー等々、いろいろあろうかと思います。こういうものはリサイクルに回すことができるんです。現状は燃やさないごみということなんですが、最初から分別してしまって、よりリサイクルしやすいというやり方もあるのではなかろうかと思いますが、こういった小さな貴金属類の処分についての御見解をお伺いしたいと思います。
 次に5点目、粗大ごみの回収について伺います。現状はチケットを購入して、お金を払って、連絡してとりに来てもらうという形なんですが、これも考え方によろうかと思うんですけれども、例えば自分の車で持ち運びできるという粗大ごみが仮にあったとします。その持ち運びができて、例えばそれを持参するケースだと、持ってきてもらったのだから実際の手数料は払わなくていいというのも、考え方としてはありかなという気がしております。足立区で実例があるようです。
 これはどういうことかというと、入りと払いを両方引く形になるんです。市民の皆様が粗大ごみを車で持っていけるなら、持っていって、その分、業者に頼む比率がどれだけ減らせるのか。減らせることによって、委託料も減るという発想があろうかと思います。粗大ごみの回収のあり方についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 6点目、商工費に移ります。近時、ちょっとおもしろい話がいろいろ出ているんですが、去年の8月、合併しない町ということで有名になった福島県の矢祭町で非常におもしろい話があります。町内、自治体の中の商店を利用することで買い物をします。買い物をしたことで、例えば共通のスタンプを出す。それで、5万円とか、10万円とか、どんどん日用食料品等を買ったら当然どんどんふえていくわけで、その中で買い物をした分のスタンプがたまっていく。たまっていったスタンプを小切手化して、小切手をさらに銀行で現金化して、集まったスタンプ分を国保ないし、市税ないし、納税に充てるという実験が行われているようでございます。矢祭町の実例はかなりインパクトが強かったんですが、その後、多賀城市など、どんどん追従するところが出てきております。
 矢祭町の実例を詳しく調べてみたんですが、近時の税制改革の問題で、税金等を払いたくてもお金がなくて払えないという方々の心境を町の職員が聞くに及んで、何かいい知恵がないものかということでひねり出した案なのだそうです。この案自体は商工振興のあり方にもつながっていくという気がいたしますし、まさに商店会等の活性化にもつながろうかと思います。こういった実例について、御所見をお聞かせいただければと思います。
 もう1つ、商工振興について、7点目になります。ジブリ美術館等の施設には市外から多く来てくださっております。そういったところで、チケットを買って、入場して、例えばチケットの半券が残ります。その場合に、その半券を使用済みチケット、金券にしてみたらどうだという話が東金市でありまして、これはなかなかおもしろいと思ったんです。これも賛否両論分かれるかと思いますけれども、何とか市内の各施設にお越しくださる市外の皆様を、市の商店の施設を御利用いただくための1つの知恵という気がいたします。こういったことについて御所見をお聞かせ願いたいと思います。補正の対象になっていますので、具体的には答弁は避けていただいて結構ですが、まちの観光のあり方についても一石を投じるやり方という気がいたしますし、そのあたりも踏まえて御所見をいただければと思います。
 8点目、土木に移ります。設計のあり方なんですが、お伺いしましたところ、現状、小さな改修工事等は自前でやっていると。設計をなるべく自前でできないですか。何が言いたいかというと、そういう技能がある職員がいらっしゃるかどうかにもよろうかと思いますが、財政難の中から、独自に設計を組み立てていくという自治体が今出始めております。そういったのも考え方としては私はあるという気がいたしますので、全部委託に出してしまうというのではなくて、今小さな工事をやっているという話なんですが、自前でやる設計の幅を広げてもいいのではないかと。もちろん、労働時間の問題もあろうかと思いますけれども、総論で構いませんので御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 最後になりますが、9点目。現状は各工事で残土が発生します。工事の残土の処分の仕方については、設計に上乗せしてというのが現状だろうと思いますが、工事残土につき無償譲渡する事例が出始めております。その事例を検索していただいて、設計金額を少しでも安価に抑えることは可能かと思いますので、技術的に難しい部分もあろうかと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。以上になります。


◯市長(清原慶子さん)  平成18年度の三鷹市の決算審査特別委員会でございます。質問委員、個別のところで他の自治体のことを引用されておりますが、担当者はそれを承知せず、三鷹市の取り組みをしておりますので、個別の答弁は担当者にいたさせますけれども、必ずしも事例について承知しておりません。三鷹市について答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 認証取得でISO14001についてでございます。私たちは、三鷹市としてどのような取り組みが最も効果的であり、しかも、コスト的にも市民の皆様、あるいは市議会の皆様に御理解いただけるかということを考えて、この認証を取得するには時間をかけて検討もいたしました。平成16年度に環境センターでまず導入を図りつつ、検証して、平成17年度、平成18年度と、この取り組みをして認証したわけでございます。したがいまして、これをどのように広げていくか、継続していくかについては、もちろん大きな課題になっております。他の自治体が費用対効果でやめるということについても、もちろん承知しておりますけれども、私たちとしても、それが有効で、かつ市民の皆様により率先垂範が浸透する段階等を見きわめながら、丁寧な取り組みをしていくために、オリジナルに、独自に認証の取り組みなどの一般化、そして、職員への浸透を図っております。
 ただ、これを認証取得すれば、これで到達点ではございませんので、この点につきましては、平成19年度直ちに幅を広げていくよりは、まず浸透度を検証しながら三鷹市独自のガイドラインをつくっていこうということで進めておりますので、この点につきましては、三鷹市としての取り組みをしっかりしてまいります。


◯副市長(河村 孝君)  まず、商店街の買い物をして、共通スタンプにして、それを銀行に預け入れて、現金と同じように扱うという方法は、近くでは烏山などがやっておりますけれども、似たような事例だと思います。こういう方法については、従前まで財務省が全部禁止しておりましたから、法律違反です。ですから、それが突破口にされたということで幾つかの事例がありますが、もうちょっと実体的には複雑な方法です。私どももそういうものは検討しておりますが、今後の課題としていきたいと思っています。
 それから、ジブリ美術館を例にとって、チケットの半券を金券化するという話でしたが、これも金券という言い方は大変法律的に微妙になりますので、慎重に対応したいと思います。いわゆる割引にするとか、そういうことは他の美術館等でも事例がございます。私、芸術文化振興財団の理事長でもありますので、そういうことも検討させておりますけれども、今回いろいろ提案させていただいている文芸関係の御提案などの中でも、そういうことも実体的に取り組めればいいということで議論しているところでございます。
 設計のあり方ですけれども、道路等の一般化されているものについては、かなり現状のスタッフが設計をきちんとやっておりますが、大きな建物等は、そのスタッフを抱えるということの方が恐らく大変なコストアップにつながると思っています。大変な人件費増になるのではないでしょうか。そういう意味で、私どもとしては、そういったものを全体にチェックできる人間、専門家を中で今までも養成してきましたし、これからもそういうところに重点を置いていきたいと考えているところです。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  公共施設の省エネルギー対策、温暖化対策について御答弁させていただきます。新庁舎、この本庁舎につきましては、平成10年度に空調とか照明器具等の改修工事を行いまして、25%の省エネ効果を発揮しております。また、牟礼コミュニティ・センター、あるいは環境センター、芸術文化センター、下水処理場につきましても、省エネルギー対策を付して対策を進めております。界面活性剤というお話がありました。その辺のことについては存じ上げておりませんが、今後研究してまいりたいと思います。
 その他の省エネルギー対策につきましても、今後とも研究していきたいと思っております。


◯生活環境部長(木村晴美君)  私からは、3つ目にございましたペットボトルの処理について答弁させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、ペットボトル等々、私どもの市では収集をいたしますけれども、その中間処理につきましては、ふじみ衛生組合で処理し、売却等々があればそこで売却を行っているという状況がございます。私もふじみ衛生組合から一定の報告等を受けてございますので、その中から御答弁させていただきます。
 このペットボトルにつきましては、指摘をいただきましたように、容リ協会と独自ルートという方法が2通りございます。ふじみ衛生組合におきましては、平成17年の2月から三鷹市が分別収集を開始した時点より、独自ルートで売却を行っているという話を伺ってございます。この量は、三鷹市、調布市、あわせて約1,100トンほどございますけれども、このうちの約半分、550トンぐらいを独自ルートで売却しているという話を伺ってございます。以上でございます。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  2点、金属類の分別収集と粗大ごみに関してお答えを申し上げます。
 まず、金属類の分別収集でございます。私どもの方は、平成17年2月の分別収集を新しく変えたときに、プラスチック類というのを容器包装リサイクル法に限定して分別して収集しておりませんので、不燃物の中に含まれるプラスチック類の混入が少ないため、基本的には金属類、あるいは革製品というものになっておりますので、その時点で中間処理するときに、別途収集しなくても手間の方がかかっていないと認識しておりますので、このままの分別で継続していきたいと思っております。
 続きまして、粗大ごみについてでございます。やはり、持ち込みに関しては用地の問題がございますので、これは研究をさせていただきたいと思っております。また、粗大ごみの有効利用ということを考えますと、収集時にいろいろ工夫させていただきまして、リサイクル市民工房等を利用して、なるべく有効利用を図っているというのが現状でございます。以上でございます。


◯都市整備部調整担当部長(坪山雅一君)  最後の残土についてお答えいたします。残土につきましては、基本的にリサイクルするというのが原則になっております。そこで、まず設計に当たりまして、残土が出る場合は、量を出しまして、受け入れ先をまず初めに探します。市内にあれば、それにこしたことはありませんので、それが一番いいわけです。それから市外ということで、その受け入れ先を調整して決めると。それから、さらにない場合はストックしますので、一定の場所に運んでストックするというのが設計の仕方になっております。ちなみに、過去には、市内で出た残土を市内で運んで処理したというケースもございます。以上でございます。


◯委員(半田伸明君)  一通りお話をいただきました。商工振興については、さまざまな知恵があると思いますので、それをぜひ御検討いただいて、御活用いただきたいと思います。
 それと、残土の処理はわかりました。要するに、残土の処分先が無償で受けつけるという事例もあるわけです。そこなんです。もし、それがあるのであれば、工事の設計から引くというのは私はありだと思いますので、そういう質問なんです。今市内でという話を聞きまして、なるほどという感もしましたが、ぜひ今後そういったことを御検討の対象に入れていただければと思います。
 設計について、スタッフ単価がという話はよくわかりました。芦屋市の事例なんですが、消防団の詰所をつくるときに、独自で設計してみようという方がいらっしゃったんだそうです。一生懸命やられた結果、非常にいいものができたということだったので、それは、考え方としてはなるほどという気がいたします。副市長答弁にもありましたけれども、ポイントになるのは設計能力のあり方だと私は思いますので、そのことはぜひ御留意いただいて業務を進めていただきたいと思います。
 それと、ペットボトルはわかりました。その比率を少しふやしてもいいのではないかということなので、それはぜひ御検討をいただきたいと思います。
 ISOについてもわかりました。更新しなくて、脱却しているところの例というのは、よくよく見てみたら、かなり財政状態が悪化しているところが多いんです。三鷹市は、それに比べたらまだいい方だろうという気がしていますので。ポイントは、ISOをいかに浸透させていくかというところにあろうかと思います。市長の方からお話を聞きましたので、なるほどという気がしますが、せっかくISOを取得したわけですから、市民の皆様にも隅々にまで行き渡るように、市全体で取り組んでいければと思います。
 なべ、やかん等の分別の件は、手間が実際にはかかっていないということで、それはよくわかりました。
 最後に、納税と商店街のスタンプの件で、財務省が一時期だめだったという事例なんですが、だめだった解釈を矢祭町が抜けていたらしいんです。どういう解釈かというのは、かなり複雑みたいなんです。当然、副市長も御存じだと思いますが、ぜひその事例を御研究いただきたいと思います。これで終わらせていただきます。


◯委員長(田中順子さん)  以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了させていただきます。
 休憩させていただきます。
                  午前11時01分 休憩



                  午前11時15分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 質疑を続けさせていただきます。
 次、政新クラブ。


◯委員(白鳥 孝君)  まず、衛生費でございます。134ページの医薬品備蓄管理関係費でございます。そのほかに関係があるかと思うんですが、医療団体、例えば医師会とか、歯科医師会、薬剤師会に補助金が出ているわけですけれども、医療費がだんだん上がってきている状況の中で、いろいろな改革がまた必要ではないかと思います。その中で今注目されている、テレビでも、CM等でも入ってきますジェネリック医薬品があります。これは、特許が切れたものを後発メーカーが安くつくろうという医薬品でございます。この普及をある程度進めないといけないと思うんですけれども、これに対してどのようなことを3団体、特に医師会、歯科医師会、薬剤師会とお話しになっているのか。
 ただ、医師会に聞けば、そこに業者というか、利害性が出てくるんですけれども、その経緯の中でどのようなお話をしたことがあるか、ないか、お聞きしたい。これを進めようとする意思が行政側にあるか、ないか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、この139ページの予防接種事業というところにも、ジェネリック医薬品を使っているかどうかもお聞かせ願いたいと思います。今言いましたように、医師会の中では多分抵抗感があるかと思います。医師に聞けば、信頼性等というのがあるかと思いますし、多分利益幅みたいなものが薄いのではないかということも分析はできるんですけれども、その辺、行政としてどう考えるかお伺いします。また、対応をしてきたのかということです。
 139ページの上の方に生活習慣改善指導推進事業がございます。何の症状もなければ、何もしないのが日常的な生活だと思うんですけれども、そんな中で、指導体制づくりと啓発が思うようにいっているのかどうか、どのような指導がなされたのか、お伺いさせていただきます。特に、生活指導の中で中高年以上の女性の骨粗鬆症は早期防止というのが大切だと思うんですけれども、どういうふうに対応されてきているのか。また、健康づくり推進事業にも入っていますが、受診しやすい健診体制や健康教育ができているかどうか。また、そういうふうにできればいいと思うんですけれども、どういう対応をとっているのか、お伺いさせていただきます。
 続きまして、145ページのし尿収集処理関係費でございます。平成15年度から委託料が変わっていないということは、し尿処理量、便槽数、浄化槽数が変わっていないということなのでしょうか。便槽数が11個で856万8,000円は、1個当たり77万8,900円という計算になります。要するに浄化槽は下水の本管への導入はどうなっているのか、お伺いいたします。
 138ページ、健康づくり推進事業費、健康づくり目標達成事業費でございます。三鷹市健康・福祉総合計画2010に基づきまして、また市民会議等で議論もして、住民協議会との協働による健康づくりがどのような取り組みをなされ、推進されてきたかをお聞きいたします。
 また、社会福祉協議会との連携や地域ボランティアの育成等は推進されてきたかどうか。かかりつけ医の推進はどうか。健康づくりは子どものころからの取り組みが大切で、特に育児教育、育児環境等が必要だと思いますが、どのような対応をされているでしょうか、お伺いさせていただきます。
 続きまして141ページ、省エネルギー対策事業費でございます。ランニングコストや地球温暖化防止の観点から省エネルギー対策を考えてもらいたいのですけれども、ESCO事業として、芸文センター、環境センター、下水処理場が挙げられますが、省エネルギーとしてどのような効果を期待ができるでしょうか。また今後、公共施設の長寿命化に伴いESCO事業を初め、省エネルギー対策が大変重要な施策だと思いますけれども、その辺、どのような位置づけをされているか、検討されてこられたか、お伺いします。
 先ほど、前の委員からISO14001について御質問がございました。民間はPR等で利活用が大いに期待できると思うんですけれども、その辺、行政というのは確かにPRだけではないと思うと、先ほども市長の御答弁もございました。ただ、必要性について、行政というのはいろいろな基本計画やら、また市民会議やら、ある程度ガラス張りの行政をやっていく中で、果たしてその取得がどうなのかということの疑問を市長に御答弁いただければと思っております。別に市長だけでなくても結構ですけれども。
 次に商工費に入ります。150ページ、商工振興策と助成事業なんですけれども、空き店舗対策や駐車場・駐輪場対策、そして高齢者の買い物対策、バリアフリー対策と、本当にいとまがない事業が必要です。また、産業振興計画2010にもありますが、振興策の面で支援策と工夫があったでしょうか、その辺をお伺いします。また、当該年度は市内共通商品券を導入して一斉セールをしましたが、反響と効果はどうでしたでしょうか。また、市内全域の商店参加があったのでしょうか。なければ、これからどうするのか、お伺いします。
 当該年度は「元気を出せ商店街」イベント事業では、800万円近い不用額が出ているんですけれども、どのようなことで不用額になったんでしょうか。また、同じ「元気を出せ商店街」の活性化事業でも680万円ほど不用額が出ています。別に不用額が出たからどうのと言っているのではなくて、目標に向かった目的の達成ができたのかどうか、お伺いさせていただきます。
 続いて、土木費でございます。災害に強いまちづくりの推進について、どこのページということでもないんですけれども、お伺いします。市民が安全で快適な生活を営める住宅市街地の形成を目指しておりますけれども、都市づくりの方向として、緑や水辺空間、都市計画道路や不燃建築物等により都市の防災上の骨格を形成し、そこから街区の防災ブロック化を図るとあります。災害に強い都市基盤の整備を図り、バリアフリーのまちづくりを推進し、都市の利便性と、緑や水などの自然環境と調和した潤いのある快適なまちづくりができるのかどうか、お伺いいたします。
 例えば、都市計画道路、不燃建築物、また、災害に強い都市計画、都市基盤、その中でどのようにやっていかなければいけないか。そして、今まで、例えば行政目標値というのはいろいろなことが挙げられたかと思うんですが、平成18年度、達成できてこられているのか。そして、例えば平成22年までの目標値というのがあるかと思うんですけれども、そういった中で、これからもどのように計画し、今までの対応をしてこられたかどうかをお伺いして、とりあえずの質問にさせていただきます。


◯市長(清原慶子さん)  ISO14001のPRを含めた取り組みの意義についての御質問に、私からお答えいたします。このISO14001の認証につきましては、実は平成15年、私が市長になりました直後に生活環境部から提案がありました。しかし、私としましては、この取り組みというのは全庁を挙げて進めていかなければならない。このたび認証取得を受けた対象が市庁舎、公会堂別館、第一体育館、第二体育館、福祉会館、そして教育センターということですから、こうした教育委員会も含む取り組みを徹底していくためには、1年生市長ではとても難しいという判断をしましたので、翌年度、環境センターの取り組みから検証したわけです。
 その時間的な準備期間も経て、平成18年度、認証を取得したわけです。第1点目の効果というのは、三鷹市が高環境・高福祉のまちづくりを進めているという、この市政の基本構想に整合的な市庁舎というハード面、及び市の職員の取り組みというソフト面の具体的なあらわれであるということです。お気づきになっていなかったら大変残念なんですが、当該年度は、認証取得して、直ちに懸垂幕を市庁舎にも立てましたし、玄関及び1階の市民の皆様が入っていただいた正面に、今思えばもう少し派手でもよかったかと思いますが、ISO14001認証取得のパネルをそれなりの予算をかけて掲げました。
 また、すべてこのような環境基本方針と職場で取り組む省エネルギー、省資源活動は常にそれぞれの部、課が取り組み目標を数値化して示し、その達成を検証していくというプロセスが求められます。したがいまして、環境対策課はもちろん率先して進んでいるわけですから、その課の取り組みをきちんと掲示しながら、それに対しての達成を常に検証しながら進めてくれています。いい意味での数値目標の達成と各課の競争意識というのがもたらされていくということが、自治体経営上も意義のあることだと思います。
 2点目に、実は当該年度は環境基本計画の改定をいたしました。そのときに市民の皆様から積極的な声が上がりました。市役所でISO14001を認証取得しているのであれば、もっとこの環境基本計画の推進に市民が、事業者がかかわるべきであると。そのための体制をつくらなければ意味がないという声が積極的に出まして、そこで、この平成19年度、今年度は環境基本計画の推進組織というものを、事業者の方にも入っていただいて、公募市民をほかの課よりも多く公募して入っていただいて、立ち上げる原動力になったということです。ですから、質問委員はPRが大事で、そこのところがきちんとしなければだめだという御趣旨の御質問ですが、おかげさまで、市民の皆様が名目的に協働をうたうのではなくて、環境基本計画の「循環・共生・協働のまちみたか」にかかわる体制を提案して、それに予算措置をすべきだというお言葉があったということ。
 3点目ですが、実は、国も三鷹市の取り組みに注目してくれまして、この協働の環境づくりについて事例報告をしてほしいということで、時期は4月の中旬、本当に申し上げにくいんですが、市長選の直前、中央環境審議会の環境立国特別部会で三鷹市長として報告をさせていただきました。そのときに、三鷹市は市民の皆さんに協働を呼びかけるだけではなくて、しっかりISO14001も認証取得しているということが評価されたということをお話ししておきたいと思います。
 今後も、第三者評価をいただいたわけですから、認証取得するということは1つの節目でありますけれども、しかし、質問委員のお気持ちは、そのことがしっかりとPRされるとともに、効果が実効性のあるものとして上がるべきだという御質問でございますので、このような機運を一層浸透させたいと。ISO14001というと、市民の皆様には知る人ぞ知るで、それは何なのかと。アルファベットと数字が並んでいるものですから、中身について、環境基金の活用などを通じて、あるいは環境ポスターの取り組みも、この後、平成18年度に引き続き、平成19年度も実施いたしますので、その折々によくPRさせていただきたいと思います。私からは以上です。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  医薬品について、また、生活習慣改善事業等について御質問をいただきました。
 医薬品の備蓄につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会と協議しまして、各学校の拠点施設、災害拠点施設に配置しております。
 また、予防接種に使っているワクチン等について、ジェネリック医薬品についてどういう話がされているかというお話ですけれども、現在のところ、三師会とそのような話はまだやっておりませんので、今後の課題とさせていただきたいと思います。ただ、ワクチン等は絶対量の確保等の問題が常にあると思いますので、その辺も踏まえながら協議していかなければいけないと思っております。
 生活習慣改善事業につきまして御質問いただきました。これは、健診を受診された方々で、主に糖尿病の検査なんですが、それで生活習慣を改善する必要が認められた方を対象に個別指導するという趣旨の事業でございます。疾病の発症及び進行の予防を行っていくことを目的としているわけです。実は、要指導の判定をされた方の中で、実際に事業に結びついていただける方がまだまだ少ないというのが現状です。今後とも、医師会の担当の先生方と協議して進めてまいりたいと思っております。
 次に、骨粗鬆症について御質問いただきました。中高年以上の方の女性に見られる骨粗鬆症の予防と、値をよくしていくということで考えておりまして、40歳から70歳の方を対象に春秋2コースずつ実施しております。2日間で、1日目は身長、体重測定とか、骨密度の測定。2日目は医師や保健師、栄養士による測定結果を見ての指導ということになっております。平成18年度につきましては、606人の方が申し込みされております。骨粗鬆症につきましては、また、予防教室というのもコミュニティ・センター等で行っております。
 基本健診の受診しやすい体制をというお話がありました。三鷹市では、できるだけ多くの方が受診できますように、3カ月ごとに、誕生日ごとの4月、5月、6月を1つのクールとしまして、その次の方が7月、8月、9月という3カ月ごとでお送りいたします。ですから、3カ月の枠があるのですが、それでもだめでしたら、もう次のクールに診ていただけるという形で、また受診票を再送付したりしておりますので、できる限り受診しやすいように考えています。統計的にも、健診の受診率は上がっておりますので、今後とも検討して、できる限り多くの方が受診していただけるように考えていきたいと思います。
 健康づくり推進事業について御質問をいただきました。平成18年度はウオーキングコース上にストレッチ器具を17基設置いたしました。これにより、ウオーキングしながらストレッチして、健康づくりにより多く励んでいただくという考えで行っております。これは、各住民協議会の健康づくり委員、市とともに、どんなストレッチ器具がいいかとか、一緒に会議を持って選定してまいりました。今後とも、住民協議会の皆さんと協働を進めていきたいと考えております。
 また、ボランティアの育成というお話がありました。健康づくり、広く考えれば介護予防とかかわってくると思いますが、介護予防の事業等に地域のボランティアの参加がかなりありますので、そのような形で、健康づくり委員とは別に、地域のボランティアの方々にも協力をいただいております。今後ますますボランティアの参加を推進していきたいと思っております。
 また、かかりつけのお医者さんです。これは、その方の健康状態を把握していただくにも、かかりつけのお医者さんとのかかわりをずっと持っていただくというのは必要だと思いますので、基本健診もかかりつけのお医者さんに行ってくださいとか、そういう形でかかりつけ医を推進していきたいと考えております。以上です。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  し尿収集に関しての御質問にお答えしたいと思います。私ども、し尿の収集と浄化槽ということで、委託の方で収集しております。実は、し尿の収集については一般家庭もありますけれども、ほとんどが工事現場にある仮設トイレの方の収集が比率的には非常に高くなっております。実際、昨年度は、仮設トイレのくみ取りは120件程度、平成17年度に比べて件数としてはふえております。
 また、浄化槽につきましては、これはICUの校内の職員住宅、古い施設なんですけれども、こちらに設置されているものです。建物が古いのと、校内が広くて点在しておりますので、私どもとしては、やむを得ないという形で、現況は収集しているところでございます。以上でございます。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  公共施設の省エネ対策でありますESCO事業の関係でお答えしたいと思います。3施設、環境センター、芸術文化センター、東部下水処理場のそれぞれ削減効果といたしましては、環境センターで電気量、117万5,000キロワット余り、芸術文化センターでいいますと24万6,000キロワット余り、東部下水処理場でいいますと47万5,000キロワット余りのESCO事業での効果が発生しております。その他の施設のESCO事業ですけれども、費用と効果という部分もございますので、その辺を検討しながら、その他の施設でのESCO事業の実施について、今後とも検討してまいりたいと思います。
 また、古い施設等については、老朽化等に伴いまして改修等もあると思いますけれども、そういう際には、省エネ対策等を進める関係で検討してまいりたいと考えております。以上です。


◯生活経済課長(馬男木賢一君)  商工費に関しまして、御質問を大きく2点いただきました。1点目が当該決算年度、平成18年度における決算上の工夫の問題でございます。決算概要にもございますけれども、大きなところでは、コミュニティビジネスの支援ということで予算措置をさせていただき、適切な執行をさせていただきました。その中で、コミュニティビジネスサロン、産業プラザの1階にございますけれども、利用者が延べ3,772人、相談件数、538件といったような実績をとっております。
 また、当該年度中に4件の創業の見込みが出ました。観光振興の関係でも、本年4月2日になりますけれども、みたか都市観光協会設立といったところで工夫させていただいたつもりでございます。
 細かいところで申し上げますと、中小企業情報化新規開拓推進事業、それから公衆浴場関係の設備改修費につきまして、要綱改正を行いました。前者の方は、国際的な認証に関する補助、あるいは市場開拓のための費用ということで、それを対象にしたところでございます。外国語パンフレット、ISO9001の取得に関して、中小企業の方から御申請がございまして、交付させていただきました。
 また、公衆浴場に関しましては、公衆浴場組合との話し合いの中で、最低工事額が実質40万円ということだったんですけれども、この限度額について若干下げさせていただきましたところ、当該の下げさせていただいた額の中で9件中5件の申請がございました。このようなところで、細かいところでございますけれども、工夫させていただいたと考えてございます。
 市内一斉セールに関してでございます。23商店会336店のセールの参加がございました。地域につきましては、市内は各商店会組合が5つにブロック分けをやられておりますけれども、すべての地域では行われております。何らかの形で商店会は入っていらっしゃいますけれども、決算年度における商店会数は37でございますので、すべての商店会が入ったわけではないということ。それから、商連に加盟されておられる商店会すべてが参加されたわけではないというところが、課題としては残りました。一方、必ずしも商店会に入られていなくても、個店で参加されたところ、あるいは、飲食業組合と連携をとりながら、商連は取り組まれております。そういったところがプラスの反省点であったということで、次年度以降への思料ということになってございます。
 「新・元気を出せ商店街」の不用額の件につきましては、東京都の道路舗装工事等で街路灯を設置する工事の予定が延びまして、当該年度中に工事ができなかったというケース、それから、ホームページの作成等の申請があったんですが、そういったところで、個別商店会だけではなくて、全体的に取り組みを考えてみようと途中でお変わりになったところ、あるいは、セール等で規模を縮小されたことが原因で一定の不用額が出てございます。執行率でいきますと58.8%と、低くなった要因でございます。
 中止になったところ、申請されなかったところを合わせまして4つの商店会があったということで、残念ながら、そういったところでは、次年度、平成19年度等に事業を繰り越す場合、事業の拡大で検討されていくというところではございます。そういう意味では、セールにつきましても、1商店会は開催されておりませんけれども、活性化等につきましては、やむを得ない理由、それから前向きの理由であきらめられたということで、目的は一定程度達成されたのではないかと認識しております。以上でございます。


◯都市整備部長(田口 茂君)  まちづくりの目標等について、災害に強いまちづくりに総括されて、さらにバリアフリーのまちづくり、利便性の向上をしたまちづくり、自然環境の保護と、市はいろいろ言うけれども、本当にできるのかという質問でございました。端的に申し上げますと、目標に向かって邁進するしかないということであります。ただ、その中でバリアフリーの推進率だとか、耐震化率、不燃化率については、この論点データ集に出ていますので、熟読いただければよくわかります。
 あと、一点だけ申し上げますと、防災に強いまちづくりの骨格というのは、言うまでもなく幹線道路であります。これが、先ほど申し上げましたように約40%で、近隣市と比べてもかなり低い数値を示しております。かつても申し上げたことがありますけれども、昭和30年代後半から40年代にかけて、三鷹市は下水道重点施策をとったということで、同時に道路整備はできなかったと。つまり、両輪の輪は回らなかったということでありまして、かなり道路整備はおくれたということはあります。
 また、昭和41年決定の外郭環状道路にあわせて計画された道路も、外環の凍結というあおりで一切手をつけられなかったということで、その他の関連道路の整備もおくれているということで、総体としては、近隣市に比べて幹線道路の整備率がかなり低いという状況であります。これは、言うなれば緊急車両の通行も困難でありますし、防災上も極めて危険でありますので、幹線道路整備を進めておりますが、三鷹市の幹線道路、骨格をなすものはほとんどが都道であります。都道が骨格を占めておりますので、東京都の事業の進捗が三鷹市の災害に強いまちづくりの進捗に大体影響してくるということがありますので、東京都に対しての整備促進要望については、いつも欠かさず機会をとらえて行っております。
 例えば、三鷹通り、吉祥寺通りも、かつては歩道のない道路だったわけですが、これが現在のように整備されて、円滑な交通が確保されているという状況を招いております。今後、都道の中で残っている最大の要因は連雀通りでありますので、こうしたところの整備を地域の皆さんとともに歩調を合わせて、よりよいまちづくりを目指して頑張っていきたいと思っております。以上です。


◯委員(白鳥 孝君)  土木の方から先に、忘れないうちに。確かにデータ集は出ております。行政指標値というバリアフリー化を行った公共施設と店舗等の総件数が大体180件くらいなんです。平成22年には240件という目標値があるんですけれども、今180件ぐらいなものですから、平成22年には達成できるのかなと思うんですけれども。ただ、バリアフリー化の取り組み状況、あとは恐らくランクづけがあるかと思うんですけれども、その辺のところをお伺いさせていただきたい。
 都市基盤というのは、住宅でいいますと、建て直し等でセットバックしてもらい、民間を頼りにして道路の整備をしていかなければならない。要するに行政として買収ができない、また、そういう環境ではないというところでは、どうしても民間頼りで計画道路等々のこともあろうかと思います。その辺のところで、私は果たして災害に強いまちづくりができるのかという疑問があったわけです。建築物の不燃化率、当該年度でたしか五二、三%ではないかと思うんですが、今後このパーセンテージが上がっていくのかどうかというところも心配です。その辺もお伺いさせていただきます。
 最初に戻りまして、医薬品です。ジェネリック医薬品、まだ医師会等と話していないということでございますけれども、今後そんな検討もぜひしていただければと。そして、果たしてこれを医師会に話していいものかどうか。要するに、早い話が業者ですね。その辺のところはどうなのか、こういうのはどこにどう話せばいいかというのもネックにあるのではないかと思うんですけれども、またその辺も対応していかなければいけないかと。要するに、団体に話しても、結局は利害関係が発生しますから、ジェネリックなんて信頼性がないと言われれば、それまでだし、その辺、これからどのように分析して、対応していくのかというのがあるんですけれども、もし、何かあればお話ししていただければと思っております。
 続きまして、し尿処理の収集関係費で、便槽数、工事現場が多いということでございます。ただ、工事現場の、例えばレンタル会社が引き受けて、レンタル会社が処理するということだと思うんです。それで、11個の便槽数があって、856万8,000円、これはどういうことかと思うんです。レンタル業者が処理しているのではないかと思うんですけれども、その辺、もう一度、済みません。
 あと、ICUの校内も浄化槽、数字では8になっているんですが、どのくらいあるのかわかりませんけれども。ただ、ICUはICUなりに、この処理費はやはり行政持ちなのか、その辺をお伺いさせていただきます。
 健康づくり推進事業費でございますけれども、かかりつけ医師の関係で、まだ各家庭でそんなにかかりつけの医師というのはいらっしゃらないかと思うんです。そういうのは、パーセンテージ、何%等、数字的にとっているのか、お伺いさせていただければと思います。
 健康づくり、子どものころから取り組まなければいけないんですけれども、育児教育、また育児環境等の関係で、そういった意味で健康づくり、また、目標達成の関係の中でどのようにやっているか、質問させていただきます。
 あと、商工費で商工振興策と助成事業ですけれども、「元気を出せ商店街」のイベント事業、また活性化事業で申請したけれども、残念ながらというのと、東京都の道路の街路灯の関係でできなかったということでございます。これは工事の関係でいたし方ないんですけれども、申請が途中でやむなしという形でやめられたということも残念なことなんですが、その辺の、残念にならないような指導、対策、対応等はどのような形でやられているのか。
 そして、23の各商店会は、こういう事業があるということを把握しているんでしょうか。その辺も質問させていただきます。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  ジェネリック医薬品につきまして、今後、三師会と協議していきたいと考えております。災害医薬品等の確保、また供給につきましても、三師会とかかわりがあります。麻疹、風疹のとき、大変ワクチンの確保に苦労しました。そういうこともありますので、全体的にやはり三師会と協議する中で、これは進めることがよろしいかと思っていますので、そういう中で考えていきたいと思っております。
 健康づくりにつきまして、小さいころからどうかという御質問がありました。これも、やはり、例えば食育、離乳食等の講習会もありますので、小さいころから子どもの食育に目をかけていただくなり、また、お母さん方にもあわせてPRしていく場をつくってありますので、今後ともそのような面を入れまして、広く生活習慣病にかからないような食育を、小さいころから考えていきたいと思っております。
 かかりつけ医について、何%とか、調査、把握しているかという御質問ですが、これにつきましては推奨はしておりますが、まだ具体的な数としては持っておりません。以上でございます。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  し尿につきましては、仮設トイレの中身の回収という形で私どもの方に依頼がありまして、その処理について、仮設トイレでございますと、1回、1便槽、1万円ということで手数料をいただいて処理している現状でございます。レンタルの方のは、別に企業の方でお支払いですけれども、たまったものについては私どもの方で処理しているという形です。浄化槽についても同じような形をとっております。以上でございます。


◯生活経済課長(馬男木賢一君)  「新・元気を出せ商店街」の商店街振興事業の周知、及び申請できなかった場合等に対する方法について御質問をいただきました。「新・元気を出せ商店街」を初めといたします商工振興の事業につきましては、年度当初に商店会長会を開催させていただいて、そこの場で必ず、「新・元気を出せ商店街」に限らず全部周知しております。
 それから、予算編成時に、もうそろそろですけれども、次年度事業に関してどのような御計画があるのかという形で各商店会にお聞きしております。そういった意味では、事業についての周知は十分に図られていると考えております。
 残念ながらというケースがあった場合ですけれども、各事業の進捗につきましては、そういった意味では、いつごろ何があるかということがわかりますので、私どもも連絡を密にしたいと思います。ちょっと遅くなりそうだった場合、実際にセールですとか、お祭り、イベントにつきましては、私どもの職員が必ず行っております。そういう中で現場を把握しております。そういう意味では、一定のノウハウもないわけではございませんので、かなり厳しくなったというケースについては、そういうお話もさせていただこうと考えております。ただし、今回のケースでいきますと、商店街の内側の事情がございましたので、残念ながら肩を押すことができなかったということで御理解いただければと思います。以上でございます。


◯都市整備部長(田口 茂君)  再質問にお答えします。不燃化率の問題であるとか、道路が民間頼りではないかとか、いろいろ御指摘いただいておりますが、民間頼りというのは、例えば建築基準法で定める道路の幅員に満たないところを自主的に下がってもらう、例えば2項道路。あるいは、計画道路はもちろん買収によらざるを得ないということでありますので、道路の整備の手法を1つとってみてもいろいろな形があるということであります。
 したがって、市全体を考えたときには、例えば用途地域の改正時において準防火地域を拡大したとか、あるいは建築基準法の改正によって、住宅の防災性の向上を求められる等ということでありまして、確かに委員御指摘のように、緩慢ではありますけれども、全体としては、防災の向上に向けたまちづくりに向かって進んでいるということであります。


◯委員長(田中順子さん)  休憩いたします。
                  午後12時00分 休憩



                  午後1時00分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 政新クラブの質疑の途中でしたので、続けて政新クラブ。


◯委員(伊東光則君)  まず衛生費、134ページの事項5.医療品備蓄管理関係費について。市内の小学校7校に災害時用の薬品を配備したということですが、災害での外傷を治療するものは配備されていると思いますが、災害時だとしても通常の疾病に伴う薬品というものも必要と考えます。また、災害時独特のストレスから来る疾病も起きるとも考えていますが、そのための薬品というものも配備されているのでしょうか。また、量的には医師会等と相談されているとは思いますが、どのぐらいの量が備蓄されているのでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、この決算の中には載っていなかったんですが、予算の方にPCB廃棄物の処理についてという項目がありました。その中で、処理施設の問題で、当該年度にはPCB廃棄物の処理ができなかったということだったんですが、具体的にはどういう問題点があったのか。また、三鷹市としては予定が変わってしまったわけですので、それに対して問題点など起きなかったのか、御答弁をお願いいたします。
 次に139ページの狂犬病予防関係費についてです。狂犬病は古くから人類に知られていた人畜共通の感染症の1つで、すべての哺乳類が感染し、一たび発症すれば、ほぼ100%死亡するということです。近年、日本の場合は昭和32年ごろ、ほとんど壊滅したと言われていたんですが、当該年度の平成18年(2006年)に狂犬病の流行国と呼ばれる地区で犬にかまれた方が発病して亡くなっているという事例もありました。三鷹市では、その点についてどういうふうにお考えなのか。特に、1回かかってしまいますと、本当に100%死んでしまうという病気ですので、市民の安全安心を考えた上でどういうふうに考えているのかということ。また、現在の三鷹市での犬の登録頭数と狂犬病予防接種を実際に受けている頭数はどのくらいだったのか、教えていただきたいと思います。
 次に労働費、147ページの就職支援セミナー等事業費について。ニート、フリーター対策や、仕事を求める市民の方々に就職支援を行うことはとても有意義なことだと思っております。受講された方のその後の就職先というか、就職した、しないなどのデータがありましたら、御提示願えればと思います。
 続きまして、商工費に入らせていただきます。151ページの観光振興推進事業費について。みたか都市観光協会が設立され、今後のさらなる展望が望まれているところですが、当該年度、三鷹市として、みたか都市観光協会を設立するに当たってどういうふうに取り組まれたのか。また、観光を考えたときに、この観光協会以外でも三鷹市独自の方針があったのかをお聞かせください。
 それと、決算の中にもなかったことなんですが、新規事業として、アニメーション・コンテンツ関連産業の誘致、育成という項目があったのですが、決算時にはそれが外されています。平成19年第2回定例会の市長の答弁に、第3次基本計画の改定の目標や予定に比べて、事業の実施スケジュールや、取り組みの変更を行ったという項目の1つに、このアニメーション・コンテンツ関連産業の誘致、育成という項目も入っていたんですが、その辺のいきさつ、また、考え方などの所見をお示しいただきたいと思います。
 続きまして、土木費についてです。155ページの歩道設置(バリアフリー化)事業費から156ページにあります、あんしん歩行エリア整備事業費について、一緒に考えさせていただきたいんですが、市民の方々が日々の生活で歩行される場所が安全安心なものになることはとても有意義なことであります。特に、ベンチが設置してあれば、休息もとれて、よりよいものになり得ると思います。「ほっとベンチ」の設置で留意されたことがあれば、お示しください。また、「ほっとベンチ」等、道が歩きやすくなったということで、市民の方々からどのような反響があったのか、お示しいただければと思います。
 次に、158ページの交通安全対策費についてであります。市内の小学校区をもとに、各地区の交通安全対策地区委員会が設置されています。交通安全週間や小学校の自転車教室、歩行訓練などで活躍されているところですが、その実情は、その地区の市民の方の御支援があるからこそ成り立っている事業だと思います。その方々との連携を密にし、より一層協働のまちづくりを推進する必要があると思います。当該年度、特にそのかかわりを評価した点などがありましたら、全体の所見を含みましてお示しいただきたいと思います。
 続きまして、消防費。168ページの非常備消防費について。消防団のことでありますが、その活動には市民の一人として感謝申し上げます。これこそ協働と言えるものの1つではないかと思います。日ごろは一般市民と同じ生活を行い、いざ災害が発生すると、いち早く現場に駆けつけ、適切な活動を行っていただいております。昨今、災害も多様化し、都市型水害も多く発生するようになりました。それに伴い活動内容も多くなっています。それにも適応して活動していただいております。しかし、それに伴い、訓練も多くなり、また、団員確保の問題点もあるとお聞きしております。問題点の解決が望まれますが、それについての御所見をお示しいただきたいと思います。
 最後になりますが、170ページ、防災通信体制整備事業費についてです。防災無線について、建物の新築など、まち並みが変わってきたので、防災無線の聞こえにくい地区、聞こえなくなってしまったところなどがあると市民の方々から聞いております。その点について、防災無線の設置場所等の見直しなど、行われたのでしょうか。そして、防災無線が実際にどのような内容のものを、どのぐらいの程度放送されたのでしょうか、お示しいただきたいと思います。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  災害時の医薬品について御質問をいただきました。災害時医療救護所は市内7カ所の小学校に設置してあります。そこに置いてある薬品等は、例えば医科用ですが、手袋、縫合セット、注射器等。また、薬では、点滴用の精製水、破傷風の薬等を置いてあります。また、歯科用では接着剤、義歯を直す器具、歯を抜歯する鉗子等を置いてあります。それは、基本的に緊急用という形で対応してあります。お尋ねの通常疾病の薬品とか、ストレスの疾病の薬品はどうかということですが、これにつきましては薬剤師会と協定がありまして、救護所でないものにつきましては、薬剤師会の方でストックしていただいて、随時出していただけるという形になっております。ただ、医師会の先生方と話していて、こういう緊急時、3日間もてばいいと。まず3日間で対応しようということになっております。基本的に7カ所、それぞれ1カ所につき500人分の避難者を想定しております。以上です。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  PCBの関係でございますけれども、平成18年度の予算の時点では、PCB廃棄物の処理の委託料を組んでおりましたけれども、平成18年3月下旬に、PCBの処理施設の方でPCBを含んだ廃液を敷地内に流出させるという事故がありまして、一時操業を停止いたしました。そして、安全対策を付した上で操業を再開したんですけれども、5月の下旬に再びPCBを大気に放出させるという事故を発生させてしまい、2回にわたる事故の関係で、秋口まで操業を停止しておりました。
 安全対策の見直し等を行って、10月には操業を再開したんですけれども、それまでに搬入されたPCBの処理と安全対策を万全にしている関係で、操業の稼働率がかなり落ち込んでおりまして、平成18年度中に処理が難しいということで、処理施設の方から三鷹市の方に平成19年度以降に処理をしてほしい旨の連絡があり、平成18年度の処理を断念した次第でございます。なお、PCBの保管につきましては、それぞれ保管場所には管理責任者を置きまして、万全を期して保管しております。
 狂犬病の関係ですけれども、委員御指摘のとおり、狂犬病にかかると100%死亡するという恐ろしい病気で、市としても、その予防接種率のアップに努めておりますけれども、市民の方に広報やホームページでお知らせするほか、毎年、狂犬病予防接種を打つ必要について、飼い主の方全員にこちらから通知して、登録のお願いをしております。なお、春先に登録のお願いをして、なかなか接種をしていただけていない方には督促等も行って、注射をしていただくようにお願いしているところです。今後も、なお一層接種率のアップに努めていきたいと考えております。
 また、三鷹市の登録頭数でございますけれども、平成19年3月31日現在で、登録頭数は6,010頭、注射した犬の数が4,864頭でございます。以上です。


◯生活経済課長(馬男木賢一君)  まず、労働費で、就職支援セミナー等事業についての御質問がございました。就職支援セミナーにつきましては決算概要にございますように、ニート、フリーター、あるいは就職支援ということで開催させていただいております。しかしながら、御質問の受講者のその後の就職状況については、個人情報等の関係もございます。関係機関と一緒にやっているということで、その後の就職までは把握してございません、データはございません。ただ、このセミナーではございませんが、就職の面接会のデータは内定者がわかります。内定者は、当決算年度につきましては若年層が6人、中高年層が4人ということで、10人の内定をいただいているという状況でございます。
 次に、商工費の観光振興に関する御質問がございました。当該年度における三鷹市観光協会設立準備会(仮称)に関する取り組みでございますけれども、設立準備会につきましては、部会が3つございまして、それぞれ10回ほど開催されております。本市では、この準備会の委員として、生活環境部調整担当部長、それから私、生活経済課長の2人が参加させていただきまして、部会等に参加する中でいろいろ意見を出したり、支援させていただいたということでございます。
 次に、観光協会以外の観光に関するもの、市独自のものは何かあったのかということでございます。これにつきましては、姉妹市町村交流の関係が主にございます。1つは、これは商工費の中でも消費生活の方に関係しますけれども、姉妹・友好市町村等物産交流事業費として計上しております「わくわく交流フェスタ」というものを開催しております。これは、姉妹市町村・友好市町村にお集まりいただいて、新鮮な野菜等を販売していただく中でイベントを行っていくというものでございます。それが1点。
 2点目が、当該年度初めて行った事業ですけれども、矢吹町からグリーンツーリズムに関して御協力いただけないかという要望がございました。そこで、矢吹町の方に私どもで広報周知のお手伝いと、それから、矢吹町までの市民の方、約20人の参加がございましたので、同行させていただいたと。こういうことで独自の取り組みをやってございます。今後の方向性といたしましては、このようなことも含めて、オール三鷹市と都市観光協会と連携をとりながら進めていきたいと考えてございます。
 3点目、アニメコンテンツ産業誘致に関することでございます。これにつきましては、平成14年度から平成17年度に行いました「あすのまち・三鷹」プロジェクトというのがございました。「あすのまち・三鷹」プロジェクトの最終年の平成17年度に、参加企業から三鷹アニメーションセンター(仮称)整備構想の具体化という御提案がございました。一方で、「あすのまち・三鷹」プロジェクトは平成17年度で解散するということがございましたので、引き続き市で検討するということになりました。市といたしましては、これに関してプロジェクトチームを設置するとともに、調査費として500万円を計上させていただいたということでございます。
 その後、複数社、2社挙がりましたけれども、その企業とお会いして、より具体化を進めていこうということで、年度当初話し合いをして継続していたところでございますけれども、残念ながら、話がそこ以上には行かなかったということで、調査費は未執行ということで、500万円は未執行になってございます。以上でございます。


◯道路交通課長(宇津木快充君)  ベンチのあるみちづくりについて御質問がございました。このベンチのあるみちづくりにつきましては、平成18年度から設置を行って、今までの段差や勾配の解消など、物理的なバリアの解消にとどまらず、さらなるバリアフリー化の充実ということで、歩道や沿道にベンチを設置していこうということで、計画をさせていただきました。
 市民の皆様に広報などで周知を行い、平成18年度におきましては、当初は30基を予定したんですが、35基の御賛同等をいただきました。このベンチを設置するに当たりまして留意することにつきましては、ことしは駅前中央通りにベンチを設置させていただいたのが主なものですが、そのときには、やっぱり場所等の設定が非常に難しいと。また、あわせまして、今後の維持管理等についても、商店街の皆さんによくお願いしてやっていこうということで、昨年度はさせていただきました。
 市民の反響につきましては、皆さん、そこについておりますと、そこでほっとするという反響もいただいております。以上でございます。


◯都市交通担当課長(山口忠嗣君)  交通安全対策地区委員会について御質問をいただきました。御案内のとおり、この交通安全対策地区委員会につきましては、他地域で類例を見ない大変すばらしい自主組織でございます。些少ではございますが、市の方でも毎年度補助金を支出いたしまして、主に活動費に充てていただいているところでございます。
 交通安全施策の実現は、もちろん市だけでできるものではございません。これに加えて警察、学校、市民ボランティア、これに交通安全対策地区委員会が該当するかと思うんですが、こういった各団体の協働があって初めて実現できるものと考えてございます。
 御質問でございますが、特に当該平成18年度に限って強化した点というのは特にございません。三鷹市では、従前より交通安全指導員を、これは主に女警のOBということでございますが、広報担当としてカナリア3人を配置して、なおかつ、上連雀と中原にございます交通公園にも2人ずつ交通安全指導員を配置してございます。これらの指導員とともに、御質問にございましたけれども、自転車教室、歩行訓練、こういった場合には市の職員が必ず現場に出向きまして、地区委員の皆様と交流を持ちながら1つの事業を実行しているというところでございます。
 今後も引き続き、こういった地区の委員会の皆様と顔を合わせながら、協働して交通安全施策を実行してまいりたいと考えてございます。以上でございます。


◯防災課長(島田 勉君)  消防団の活動ということで、機会がふえているのではないかということでございます。これにつきましては、各分団とも幸いなことに、定員204人でございますけれども、地区の御協力をいただきながら、欠員がなく済んでいるところでございます。皆さん、生業を持ちながら、仕事を持ちながらしていただいておりまして、それにできるだけ負担がないようにということで考えております。
 昨年度ですが、水防訓練なども、今まで平日にやっていたものを日曜日に開催するとか、夜間の訓練につきましても、あるいは講習会なども、できるだけ夜間中心に開催しているところでございます。あと、特に訓練なども今年度からは多摩青果をお借りできることになりましたので、土日も含めて訓練ができるように、できるだけ仕事の方に影響がないようにということで設定しているところでございます。
 防災行政無線の聞こえにくい地域についての改善でありますが、これについては、平成17年度に、一定の聞こえない地域等がございましたので、デジタル化で改善を図ったわけでございます。従来スピーカーが3つぐらいだったところについては4つずつにして、できるだけ聞こえるようにするという改善を図ったところでございます。聞こえにくいということなので、中央通りの商店街のところにもスピーカーを設置したところでございます。
 聞こえにくいという苦情がたびたび寄せられますので、その点については、一軒一軒お伺いして一緒に放送を聞くなどをして、一応改善を図って御相談しておりますが、最終的には、いろいろと塔を建てることについても検討することも必要だと考えております。
 年にどのくらいの放送をしているかということでございますけれども、大体400回ぐらいやっておりまして、時間に換算しますと大体7時間ぐらい。毎日、御存じだと思いますけれども、5時の時報ということと、夏場ですと、光化学スモッグ、あるいは防災訓練の重要なお知らせについて、緊急時の必要なお知らせをするということでやっているところでございます。以上でございます。


◯委員(伊東光則君)  防災無線のことについて、もう一度お聞きいたします。現状、少し問題があると考えますが、防災無線そのものの仕組みを、例えばラジオ放送などに流用というか、移行するということも有効と考えますが、その辺について所見などがありましたら、お願いしたいと思います。
 また、アニメーション・コンテンツの関連事業につきまして、予算は立てたけれども話が進まなかったということで、実際には行わなかったということなんですが、これは全然話がまとまっていかなかったのか、それとも、三鷹市としては、このアニメーション・コンテンツ産業の誘致に魅力がなくなってしまったと考えたのか、その辺についてお考えがあればお示しいただきたいと思います。
 その2点、よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  防災無線についての御質問に私の方から答弁いたします。防災無線をラジオとしての利用という御提案を含めた御質問なんですが、こうしたものというのは、よりどころとしている法律が異なります。しかも、ラジオにつきましては、また全く違う放送法にのっとったものでございます。音声によってもっと自由度の高い告知ができないかという御趣旨で、例えばラジオ放送をという御質問だと前向きに伺いますが、現実として、私たちとしては防災無線の多目的利用というのは法律上もできません。また、防災無線はまさに防災でございますので、それ以外の趣旨にのっとって、音声確認のための定時の5時の放送以外に、余り多用乱用することは市民の皆様に無用な混乱、不信、不安感等を招くことになりますので、告知の方法の多元化については別の手法をまた考えていくことがあります。御質問のことに関しましては、現時点ではそうした利用については考えていないとお答えいたします。


◯副市長(河村 孝君)  アニメ産業の誘致につきましては、幾つか理由があるんですけれども、当初さまざまなアニメ関係の企業、先ほど2社と絞り込んだ段階ですが、幾つか都内のそういうところに当たって、私も直接出向いたりしながら状況を確認したり、進出意図を確認しながら絞り込みを行ってきたと。一方、これは、もちろん市の単独事業として考えているわけですが、できたら国等の支援もいただきたいということで、国の方の経産省を初め回ったり、あるいは東京都の産業労働局の方に行ってお話を伺ったり等、いろいろなことをやってきたわけです。国、東京都の方の支援が難しい中で、単費でどれだけやることが可能かというところで、現実的に金額の問題等も含めてさまざまな折衝をした段階で、断念をせざるを得ないということになりました。


◯委員(伊東光則君)  質問ではないんですが、ラジオのことについて思っていることを言わせていただきます。そういうふうにやっているところがあるという事例ですが、地方に行きますと、各家庭に無線機を置きまして、そこに防災用の放送をしているという地区も見受けられます。ラジオという言葉が、受け方が違われたのかもしれませんが、普通の民間に放送するラジオとは意味がちょっと違っていまして、家庭に防災用の受信機を置いて、それに対しての放送。有線の地区もあるかもしれませんが、そういう意味で、家の外に置く無線というよりも、室内に、個々の家庭に置くような無線という意味で使わせていただいたんですが、その辺について、もし何か検討されたことがあるようでしたら、一言でよろしくお願いいたします。


◯防災課長(島田 勉君)  地方に参りますと、農協のお知らせとか、そういったものがあるというのは承知しておりますが、今後、耳の聞こえない人ばかりではございませんので、災害情報、台風情報等も障がいのある方へも通知が必要だと考えています。現在、いろいろなシステムを今後、構築していきたいということで考えております。以上です。


◯委員長(田中順子さん)  以上で、政新クラブの質疑を一たん終了させていただきます。
 次に公明党。


◯委員(寺井 均君)  138ページの事項21.がん検診関係費について質問させていただきます。前立腺がんの腫瘍マーカーによる検査が軌道に乗ってきていると聞いております。また、おかしいな、そういう年齢だなと思う方が受けやすい環境が整ってきていると感じております。これらを踏まえて、三鷹市医師会への委託で6がん検診が行われているということですけれども、毎年、肺がん検診委託料よりも多く補助金を出している前立腺がん検診を、医師会からの要望もあるかと思いますが、医師会のオプションから市としての基本メニューということには考えられなかったのでしょうか、質問させていただきます。
 続きまして139ページ、事項2.予防接種関係費について質問させていただきます。麻疹、風疹対策として教員までの接種を実施したと聞いているんですが、該当者が少ないと聞いているんですけれども、職員の方や保育園の保育士等、そういうことは今後も必要になってくるかと思いますが、当該年度、考えられなかったのでしょうか。
 2番目に、インフルエンザの予防接種は効き目が3カ月ぐらいと聞いております。10月、11月ごろに高齢者の方を中心に接種されるかと思うんですけれども、2月、3月にはやったインフルエンザのその辺の影響はどうだったのでしょうか。接種の時期の告知や接種に問題はなかったのでしょうか、質問させていただきます。
 続きまして、147ページの事項11.勤労者福祉サービスセンター関係費について質問させていただきます。格差社会の是正のためにも、個人営業の方々の福利厚生向上ということは必要になるかと思います。アンケートをとられたということですが、どういう希望が多かったのでしょうか。また、それに対してどのような取り組みがなされたのでしょうか。また、景気回復傾向がそういう方たちにはなかなか感じられない。そういう方たちに対してどういう啓発活動をされたのか、御質問させていただきます。
 次に150ページの事項1、今、前の委員からありました商工振興助成事業費についてのアニメーション・コンテンツというところで、今、副市長からも御答弁いただきました。予算委員会におきましても、現在交渉しているところは市内のアニメーション関係の企業で、合意点を見出すのに苦慮しているというお話をいただいています。多分厳しいんだろうということで判断させていただいて、私どもの先輩議員が一般メーカー向け、企業向けのプランやアイデアの募集というのをされたらどうかという御提案をさせていただいたかと思うんです。先ほど、非常に厳しくて断念されたという話がありましたけれども、特に三鷹市ではジブリ美術館という大きな目玉もありますので、文学関係のそういうものを伸ばすことも必要だと思いますが、若い方向けにアニメーション産業というもの、1つのそういう目玉を中心とした展開というのは今後必要とも思うんですけれども、その辺の考えで何かされたことがありましたら、教えていただければと思います。考え方も含めて、よろしくお願いします。
 151ページのコミュニティビジネス等支援事業費についてお聞きします。利用者も3,772人で、相談が538人ですとか、セミナー参加者が665人等々というのを聞いて、市民の方の声も満足されていると聞いております。その後の調査は、先ほどの個人情報の関係もあって、余りされていないとお聞きしているんですけれども、商工費としての商工振興のために実施していることだと思いますので、数人が準備中とはお聞きしているんですが、それを踏まえて、市内と市外の割合、活用の方はどのくらいだったのでしょうか。そこからどのような企業が起こってきたのかということと、次の交流会やセミナーを生かすために何が役立ったのか等の把握をされているかと思いますが、どういうものがあるのか、お伺いさせていただきます。
 続きまして154ページの事項8.地図情報関係費についてお聞きします。準備を進めているGIS上に、どういうものをプロッティング情報として準備しようとされたのか、お聞きしたいと思います。
 また、ユビキタス・コミュニティ推進諸事業とのリンクをどのように考えて進められたのか、お聞かせください。
 続きまして、160ページの事項7の放置自転車等対策関係費についてということで、これも前の委員から質問がありましたので、一時はいっぱいと聞いて、契約も6割ぐらいと聞きました。私もときどき駅前ということでお借りしているんですが、一時のときが、3回に1回待たされるということがあります。市内企業に勤める利用者が朝、駐輪場から自転車に乗って会社に行って、また仕事が終わって、帰りに駐輪して駅から帰ってしまう。昼間の時間帯はあいているということの逆利用の利用者分というのがあるかと思うんです。それの一時利用への有効活用というのはお考えにならなかったのかということをお聞きしたいと思います。
 続きまして166ページの事項23.遊び場広場暫定開放事業費について御質問いたします。この遊び場広場は農業公園用地の代替として、地権者の御協力をいただき開設された大変すばらしい広場ということです。暫定である以上、次世代の公園のあり方をいろいろチャレンジできる貴重な公園だと思っております。今後、都市計画が進むにつれて暫定的な遊び場広場という需要もあり、なるべく自由に使えるという広場のあり方というのも大事になってくると思うんです。当該年度、どのような使い方をされたのかということと、利用者からは非常によいと、非常に使いやすいという声も聞いているんですが、実際にどういう利用をされ、どのような要望や感想を持たれているかの把握をしておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
 また、相当大きな公園で今の集中的な雨ですとか、雷といったときに、広いところに一人ぽつんと立っていると危険という部分もありますし、道路がぬかるんで、小さい子が遊んでいると危険性もあるかと思います。広い公園なので、そういうときの一時避難場所的な、そういう危険が避けられるものはあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
 続きまして167ページの事項5.木造住宅耐震助成事業費についてお聞きいたします。耐震診断、耐震改修がほかの市に比べて進んでいるということで、減災の立場から、耐震シェルターとか防災セットというものが有効と聞いています。耐震改修費として、今後こういうものも進めるべきだと思っているんですが、当該年度、そういう助成の対象として考えたことがあったのかどうか、お聞きしたいと思います。
 最後になりますが、168ページの事項2、IT消防団モデル事業の実施についてお聞きいたします。地図情報システムは、どういう地図のものをベースにしているのかどうかということ。また同じになりますが、ユビキタス・コミュニティ推進事業とのリンクをどのようにお考えになっているのかということです。もう1つ、災害地までに消防団や市の職員が行けないような大規模な地震があったとき、市民の方からの写真情報ですとか、そういう災害情報を受信できるシステムとして考慮に入れられているのかどうか、お聞きしたいと思います。
 これは、質問ではないんですが、先に質問されてしまったということで、155ページの道路管理についての新川の交差点の振動というところです。ちょうど実家が新川の交差点のところにありまして、30年来、トラックが通った後、遊びに来た方が、今のは地震かと言われるぐらい、本当に震度2ぐらい、体感的には感じられるものがずっと進んでいます。この間見ても、大きいトラックが通ったときに少し道路がへこんで、それが戻るときに揺れているという感じがしております。先ほどありましたけれども、都との連携も必要かと思いますが、その辺の推進をぜひよろしくお願いいたします。以上です。


◯市長(清原慶子さん)  商工振興で、アニメーション産業の誘致、育成の考え方について、私の方から答弁いたします。アニメーション産業の誘致、育成というのは、基盤となる産業がそれなりに三鷹市にあるために、より一層今後の拡充が期待され、そのための取り組みを意欲を持って進めてまいりました。
 ただ、この間、アニメーション業界、それをめぐる環境というのは大変大きな変化も遂げてまいりました。一方で、国際的な市場の中では、アニメーション制作について、もちろん芸術性の面で日本は高く評価されております。宮崎 駿監督を初め有数の監督、制作者がおりますが、あわせて産業面では、韓国や中国のように国策として振興しているところと、産業のかかるコスト等々の関係で国際競争の中で大変厳しい状況に置かれているということも事実です。その中で三鷹市としては、種を持っている可能性のある企業を中心に、できる限り国や都の支援も受けながら、市民の皆様に御説明のできるコスト負担を三鷹市がする範囲を見定めながら、誘致、育成の観点から取り組んでまいりました。
 しかしながら、三鷹市が、それはもちろん多額の支出をして支援をすれば可能だったかもしれませんけれども、それでは全体のバランスを考えて事業をさせていただいている三鷹市としては行き過ぎたことになるということもありましたので、やむにやまれず断念したという経過がございます。
 しかし、これは同じように実績報告書の151ページに書かせていただいていますが、おかげさまで回を重ねております東京国際アニメフェア関係費ということで、例えば三鷹市では、インディーズアニメーションのフェスタというものを重ねてきております。三鷹市のこのインディーズアニメーションのフェスタで評価されれば、そのことが実質的にアニメーターとしての評価にもなるということで、このことを目指して全国的に結集する若い力もございます。それなりの評価を得るという中で、もし始めて、そんなに場所が要らない、コンピューターグラフィックス等々の取り組みであれば、三鷹市の拠点をということで、イメージが三鷹市というブランドに集中しているという取り組みもできているかと思います。
 このことは、今回この平成18年度の取り組みとしてはこのようなことになりましたけれども、今後、私たちとしては、機会をとらえて、将来性があるとみなされておりますアニメーション等々、そうした情報通信を活用したソフト産業支援ということについては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 もう一点だけ、詳細の個別の御質問は担当より補足いたさせますが、遊び場広場の点について御質問をいただきました。当該年度まで、さまざまな創意工夫で市民の皆さんがお使いいただいていることを、三鷹市の職員も誠心誠意受けとめさせていただいています。今、その中で、この年度の取り組みも踏まえて、平成19年度、いわゆるプレーパーク的な取り組みを積極的にして、暫定的な施設ではあるけれども、使い方の点で先駆的な、三鷹市としてはオリジナルな取り組みも始めようという、こうした協働の機運が盛り上がっておりますので、今後そのような取り組みについては、また御提案させていただきたいと考えているところです。私からは以上です。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  がん検診について御質問いただきました。三鷹市では、国の指針に基づいて5つのがん、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの検診を行っております。それで、前立腺がんについてはどうかという御質問ですが、これにつきましては医師会の独自事業となっておりまして、それに市が補助金を出しているという形になっております。基本的に、市としましては5つのがんをまず行っていくと。今、がんについて一番の課題は受診者をふやすということだと考えております。
 続きまして、予防接種の麻疹、風疹について、職員、保育士はどうなのかという御質問をいただきました。基本的にワクチン確保が難しかったということはありますけれども、基本的には子どもを預かるところの職員は自己責任で、自分で積極的に受けるというのが原則ではないかと考えます。
 3番目の高齢者のインフルエンザの予防接種の時期についての御質問をいただいております。平成当該年度は10月15日から1月末まで行いました。調布市との乗り入れもございますので、近隣4市は同じ歩調です。また、東京都の区部は10月1日からの開始になっております。いずれも医師会等と協議して日程等を合わせて動いております。以上です。


◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  勤労者福祉サービスセンターについて御質問がございました。勤労者福祉サービスセンターにつきましては、国、都からの補助金が平成21年度までということで削減されつつあるという状況の中で、経営の自立化を図っていかなければということで、今努力している最中でございます。
 具体的には、会員数をふやしていくこと、事業をより有効なものに絞り込んでいくという必要性が求められているところでございます。こうした中でアンケート調査を実施したものでございます。今手元に詳細な報告書はないわけですけれども、どのような事業に参加されているか、また、今後さらに参加していきたいのかということを中心に、勤労者福祉サービスセンターが活性化するにはどうしたらいいのかという問題意識でアンケート調査を行いました。会員の皆さん、非常に健康指向が強いということから、健康サービス面での事業をふやすなどの取り組みを進めているところでございます。
 啓発活動の面でございますけれども、3,600人ぐらいいるのを4,000人ぐらいまでには早い時期に持っていきたいということで、各事業者の方に郵送して御案内して、8月あたりもまとまって60人か70人ぐらい御加入されたという実績もございまして、それぞれまだ加入されていない事業者の方にPRに努めているところでございます。以上です。


◯生活経済課長(馬男木賢一君)  コミュニティビジネス等支援事業費関係についての御質問がございました。利用者の市内、市外の割合という点でございますけれども、スキナーの調査は行っておりません。担当の方に確認したところでは、5対5から6対4で半々か、若干市内の方が多いぐらいだと聞いてございます。
 それから、コミュニティビジネスサロンから巣立っていかれた、起業された方につきましては、当該年度4件ということで、先ほども申し上げました。どのような起業かと申しますと、輸出入関係が2件、ガーデニングアドバイザー、情報システム関係の方というのが4件でございます。平成18年度やってみての反省といったところですけれども、今申し上げましたような企業につきましては、コミュニティビジネスサロンで運営しておりますレンタルデスクという、より実践的なものに行くために、起業の一歩手前のような、机を貸すというような事業も行っております。こういう事業、レンタルデスクを御利用された方がすべて起業されたということがございますので、そういった一連の流れを、より起業しやすいような形で流していくこと、これが重要であろうと考えております。これが第1点目。
 第2点目といたしましては、表彰というか、優良なビジネスプランとしてコミュニティビジネスもそういうものができつつありますので、そういったことに取り組む必要があるというのが、平成18年度実践した中での課題でございます。以上がコミュニティビジネス支援に関するお答えでございます。
 市長の答弁に補足させていただきます。質問委員の中で、市内の小・中学生等に対してアニメーションの関係の周知の事業をやったのかということがございました。市長が申し上げましたように、東京国際アニメフェア関係の事業の中で、三鷹市内で三鷹ネットワーク大学を中心に経産省の受託事業でございます、地域自立民間活用型キャリア教育プロジェクトというのに取り組んでございます。これは、三鷹市では、市内アニメーション産業の方々に協力をお願いして、実際にアニメーションをつくりながら仕事の体験をやっていくという流れがございます。この作品について、三鷹アニメフェスティバルの中でその作品を上映するということで、周知を図っているところでございます。このような活動につきましては、国際アニメフェア関係費でここ数年行っておりまして、地味ながら徐々に浸透しつつある事業ではないかと考えてございます。以上でございます。


◯道路交通課長(宇津木快充君)  地図情報システムの関係につきまして御質問がございました。どんなものを入れていく予定かということですが、私どもといたしましては、道路台帳、地下埋設物の台帳、交通安全施設関係で道路の反射鏡ですとか、街路灯、また、昨年度から始めましたベンチ等もこの情報の中に入れていきたいと思っております。また、今検討チーム等が活動しておりますので、その中でどれを入れていくか、また検討していくのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯都市交通担当課長(山口忠嗣君)  駐輪場の一時利用について御質問いただきました。質問委員には3度に1度程度お待ちいただくということで、毎度御利用いただきましてありがとうございます。できれば定期利用に御協力いただきますと、お待たせしないで使っていただけるかと思います。逆利用の御質問ですが、我々は有料駐輪場とは別に、年間3,000円の手数料をいただいて1年間お使いいただく登録駐輪場を持っておりますが、この登録駐輪場の承認に当たりましては、どこからどこまでを利用されるかということを事前に書類の中で把握いたしまして、例えば100台の駐輪場であれば、その中に20台、30台の逆利用の方がいらっしゃれば、120台、130台という定員を超えた御利用の仕方をしていただいています。これは、昼間いない自転車については、朝方の自転車を受け入れられるという計算でそういった活用を図っているところでございます。
 翻って、一時利用の駐輪場の場合には、今目の前にとまっている自転車がまさにそこにとめる必要があってとめているということでございますので、この1つの解決策といたしましては、カーシェアリングならぬサイクルシェアリングということが1つ考えられるわけでございますけれども、自転車の利用度ということを考えますと、実際の運用というのは難しいところがあろうかと考えております。
 ただし、今後は、例えばレンタサイクルということも含めて考えまして、できるだけ一時利用していただく皆様の御利用実態に合わせた駐輪場の設置というものをしてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯緑と公園課長(吉岡則明君)  先ほど市長の方から答弁いたしました内容の補足をさせていただきます。こちらにつきましては、北野遊び場広場として、今現在暫定的な開放をしているところでございます。整備等につきましては、先ほど市長が答弁したとおりで、プレーパーク等の関係で今整備を検討しているところでございます。
 どのような使い方をしているかということでございますが、こちらにつきましては、北野遊び場広場利用方法を考える会ということで、地域住民の方や利用団体等の方々で検討し、利用しております。特に利用する内容につきましては、生活体験できる、市内の中に火を使って遊べる公園は数少ないので、こちらの方ではバーベキューをするような団体等が主に使われているという状況でございます。
 また、現在の施設の関係でどのような要望があるかということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました、利用方法を考える会等と施設整備等も含めて今後検討していきたいと思います。
 3つ目の、雷等の危険な場所ではないかということで、その避難場所でございます。委員も御承知だと思いますが、現在、木等はございませんが、中にトイレがございますので、こちらが避難場所になるかと。あと、中央道の高架下が避難場所になるかと、そういうことで、利用者の方にはお知らせしているという状況でございます。以上でございます。


◯まちづくり建築課長(板橋弘二君)  耐震改修の助成制度についてのお尋ねですが、そもそも三鷹市で今行っているのは木造住宅の耐震補強を行うための助成制度ですから、質問委員の、例えば耐震性のシェルターですとか、耐震性のベットというのは、残念ながら改修工事に当たらないものですから、助成の対象とはしておりません。また、この耐震補強自体そのものが市内業者育成の観点から、市内の業者限定にして工事をお願いしているものですから、耐震シェルターですとかベットというのは、市内業者のつくっている商品とは違うと思いますので、この辺についても当該年度では助成の対象とはしておりません。以上です。


◯防災課長(島田 勉君)  地図情報の関係で御質問がございました。このシステムの詳細についてはお知らせしていないんですが、これについては日本コムシス株式会社というところから無料で御提供いただいて、今年度検討したところでございます。
 これからの展開ということでございます。これにつきましては、確かに消防団、市の職員が行けない場所からの情報については、市長を初めとする災害対策本部の初動活動をする上で非常に大切な情報となってまいりますので、今後、自主防災組織の役員等の方たちも取り込んで、IT消防については拡大していきたいということで考えています。
 また、現在、職員、消防団についてはポケベルで火災情報の提供、あるいは参集していただいておりますけれども、今後、こういったものもこの中に取り込むなり、あるいは、職員の将来的な参集についても検討しながら進めていきたいと。今総合的なシステムについて検討しているところでございます。


◯委員(寺井 均君)  がんのところで、先ほど5がんと聞いたんですが、こちらの参考資料6の36で、胃がん、子宮がん、こういう形で、肺がんのところが209万5,000円。もう1つ、3の26のところの前立腺がんは300万円で、医師会の方で今大体300万円プラス70万円ぐらい負担いただいているということですので、この辺を見ていただきながら、市の取り組みとして前立腺がんを入れていただくということも必要かと思いますので、御検討をお願いできればと思います。
 遊び場広場で、見渡す限りではトイレと高架下ということだと思うんです。運営されているところで、そういうときは、そこへ行くんだということがしっかり徹底されていればいいかと思いますので、看板を出す等いろいろあるかと思うのですが、その中で話していただくこともあるかと思いますが、その辺もしっかりお願いしたいと思います。
 もう1つ、耐震シェルター、防災ベット、これは物は大きいんですが取りつけは簡単ということで、市内の業者がそれを仕入れて取りつけ、市内業者運用ということでやっていただくことも必要なのかと。それによって1人のお年寄りが助かる可能性が非常に高くなってくるのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。私の方からの質問はこれで終了させていただきます。


◯委員(川原純子さん)  衛生費、134ページ、事項2.東京都獣医師会武蔵野三鷹支部動物愛護事業助成金についてですけれども、これで、市内にいる野良猫の不妊手術について今回お聞きしたいのですが、三鷹市、武蔵野市の獣医さんたちが大変協力してくださっていることは私も存じ上げております。この助成金におきまして、平成18年度は40匹の野良猫の不妊手術を獣医師会の先生方の御協力もあり、行われたと聞きました。この野良猫の問題というのは、今いろいろな地域でもさまざま話題になっておりまして、私の方にも、季節によって違うんですけれども、市民の方々からふん、尿の問題、におい、またはアレルギーの問題等でも御相談が来ます。また、逆に、猫を大変かわいがっていらっしゃる方に関しましては、余りにも1年における雌猫の出産が多くてやせ細ってしまっている姿を見て、かわいそうだということで、自発的にお金を出して獣医師のところに連れていき、不妊手術をやっていらっしゃる方、さまざまいらっしゃいます。
 三鷹市としましては、地域によって違いますけれども、野良猫がどのぐらいいるのかも把握していらっしゃるのか。また、当該年度におきましては、お金もかかることですけれども、ボランティアでやってくださっている方たちの御相談、また検討はどのようにされてきたのか、お伺いしたいと思います。
 2番目、136ページの事項7と137ページの事項13にかけてなんですが、妊産婦及び新生児訪問指導の関係費についてと、産後うつ病対策事業費についてです。これに関しましては、助産師の妊産婦や新生児の訪問に関しましては東京都は28日という設定でありましたけれども、三鷹市は早くから90日まで延ばしてくださり、はがきの改善もしてくださったことに対し、大変市民の方々からも喜びの声は聞いております。これに関しまして、幼児虐待防止にも大いに貢献しているということも助産師からも聞いておりますけれども、総合的に、産後うつ病対策も含めまして、訪問指導における検討というのは、平成18年度においてされてきたのか。または、課題等はどういうものだったのか、お聞かせください。
 続きまして、ごみのことに関して、先ほどから出ておりますけれども、142ページから143ページにかけてですが、今三鷹市におきましてはごみの分別、きょうも出してきたんですけれども、私が見る限り6つ、粗大ごみ等を入れれば7つかと思いますが、今年度に関しましてもそうですが、リサイクル貧乏と言っては何ですけれども、ごみのペットボトル等のプラスチック類は非常にふえている。そして、それにおけるお金もかかっている現状を見まして、こういった分別に関して、自治体によっては5つぐらいに分けているところもあれば、場所によっては二十幾つにも分けているところもあります。当該年度においては、三鷹市として分別の種類に関して検討されたのかどうか、お聞かせください。
 続きまして労働費に入らせていただきます。147ページ、事項5の労働費の内職相談関係費でございます。ここに関しては、三鷹市外の方の相談も受けられていることは以前聞いているんですけれども、1万1,068円という金額でございます。年々この内職ということに関しても体制が変わってきていると思うんですけれども、当該年度においてはどのような御相談があったのか。
 労働費の2番目として、しごとの相談事業費についてもそうなんですが、ここでも相談件数が94件あったということと、若者の求職に関する相談を加えるなど充実を図りましたというんですが、この金額を見ますと5,000円です。どのような充実が図られたのかということが、私は非常に疑問であります。それをお聞かせください。
 3番目ですが、就職支援セミナー等の事業費についてでございます。これも若年層に向けての就職支援を拡充されたということですが、参加者は市内、市外、来られているんでしょうか。私的には、やってくださっていることは非常にうれしいことですし、若者の就職難についてはよく存じているものですから。ただ、この中でニート、フリーター対策セミナーということで一緒にされているということが、どうしてなのかお聞かせいただきたいんです。ニートというのは、どちらかといいますと医療的な部分で必要な方ではないかと思いますし、また、フリーターの方もそういった意味ではニートとは全然違う方です。それを一緒にされている対策セミナーというのはどういうものなのかということ。参加者の声はどういったものだったのか、お聞かせいただければと思います。


◯環境対策課長(保谷幹夫君)  野良猫の対策でございますけれども、委員御指摘のとおり、近隣の方がえさをやっているということで、非常に困っているという方の声と、動物愛護の観点から、動物が適正に生命を維持できるようにしたいという方と、いろいろ御意見を伺っております。市としても、近隣でえさをやっている方がいて困るという御相談につきましては、直接職員がそこの場に行きまして、えさをやっている方に、困らないようなやり方で何とか野良猫の給餌を工夫してほしい旨のお話をしたり、また、野良猫対策を進めている方、捕まえて去勢したいとおっしゃる方については、捕獲器をお貸しして御協力したりしております。いろいろな観点からの御意見が多い事業ですけれども、いろいろな方の御意見をお聞きしながら事業を進めてまいりたいと思います。以上です。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  新生児訪問、産後うつ病等につきまして御質問いただきました。現在、核家族化とか少子化の中で、親御さんが1人で子育てをするということのないよう、地域の方々とか、こちらの健康推進課もいろいろ努力しているわけですが、その中で新生児訪問につきましては、三鷹市では90日まで延ばしています。そういうことで、おかげさまで他市に比べて新生児訪問の訪問率が高いです。たしか60%行っていると思います。
 また、産後うつ病のスクリーニングを行いまして、いろいろ得点に応じて、こちらで電話をかけたり、面接したりしております。また、それと、産後うつ病は産後1カ月の方なんですが、あと3〜4カ月健診がございます。これは、それこそ3カ月、4カ月です。その時期の方々に、これからの課題なんですが、できる限り話をする機会を得て、子どもを育てることの不安はないか、ひとりだけの子育てになっていないか、その辺、相談する人がいないだろうか等、また、例えばお母さんのストレスになっているとか、虐待等、そういうことも含めて早期に発見して、子育てを支えるという形でコンタクトに持っていければと、これからそういう形で進めていきたいと思っております。以上です。


◯生活環境部長(木村晴美君)  ごみの分別について御質問がございました。現行の分別の制度につきましては、御案内のとおり平成17年2月から新しい分別が始まったわけでございます。当該年度は、これから約1年しか過ぎていないという状況もございまして、種類、数、内容について、検討は一切してございません。ただ、市民の方々がいろいろ努力していただいた結果、今現在でございますけれども、ごみの総リサイクル率は三多摩でも4番目で、42%のリサイクル率を誇ってございます。
 ただ、今後の課題でございますけれども、調布市と三鷹市でつくる新ごみ処理施設、この関係では分別の内容も統一していかなければいけない。今ほぼ統一はされているのですが、若干違う部分がございますので、これに向けて検討していこうということになってございます。以上でございます。


◯生活経済課長(馬男木賢一君)  労働費に関して3点御質問をいただきました。
 まず内職相談に関してですけれども、こちらにつきましては市内の内職を求められている方に登録をお願いして、他方、内職を必要とされる企業を当方で探して、それで御紹介した後は両者でお話し合いをしていただいて、内職につかれるという流れになっております。そこで、平成17年度、決算年度の状況でございますけれども、企業は30社。主な内容は、例えばワードやエクセルの入力等の電算関係のもの、ダイレクトメールの封入、あるいは犬の服をつくるといったものがございました。
 他方、内職を求められる方の数字ですけれども、平成19年3月末で188人の方が登録されております。繰り返しになりますけれども、市内の方だけを対象にしております。
 次に、しごとの相談で、どのような拡充を図ったのかということでございます。特に決算年度におきましては、若者の求職、つまりキャリアアップに関するようなことも含めて重点的に行いました。具体的には、その専門の相談をしていただく専門相談員を配置したと。月1回、第1月曜日に産業プラザで行っておりますけれども、そこに配置するようにしたということが拡充内容でございます。これにつきましては、東京しごとセンター、あるいはわくわくサポートの職員の方にお願いしたということで、実際の予算の支出はございませんでした。つまり、関係機関の方々の御協力を得ながら、総合窓口化を図っていくということでとらえておりますので、そういう形になってございます。
 最後に、就職支援セミナーの市内外の割合等でございます。御指摘いただきました言い方についてはあれなんですけれども、ニート、フリーター対策セミナーに関しましては、まず、セミナーごとにアンケートでその住所をとっている場合と、とっていない場合がございまして、総体としての参加者209人の方の出身についてはすべてはわかりません。就職関係で、ニート、フリーター対策に関しましては、すべてで20人中、三鷹市の方が8人ということでございます。
 次に、参加者の声でございますけれども、本年度は2つございます。1つの方は、みずからが元フリーターであった、あるいはニート的であったという芸能人の方に来ていただいて、敷居を低くして、より近づいていただきたいという思いもあったんですけれども、非常におもしろいという御意見もございました。初めの一歩セミナーの方につきましては、内容についてもう少しコツ等がわかればという御意見、若干自己分析するのがなかなか難しかったという御意見をいただいております。
 ニート、フリーターという呼び方について、なぜかということでございます。これは私も、昨年予算委員会、決算委員会につきましても、ニートと呼ばれる人という言い方をして、一定の御批判があることについては承知しておりますし、なおかつ、質問委員のおっしゃったような、精神的なメンタルな面があるということは承知しております。今回につきましては、一緒に実施する団体との話し合いの中でも、フリーターが中心でございますけれども、ニートと呼ばれる方々も出てきてほしいということもあったということ。それから、これは瑣末なことでございますけれども、予算概要のときもニート、フリーター対策ということで名称をつけていたので、統一したということです。言葉遣いについては、そういう意味では、これから先はニートという言葉よりも、フリーター、あるいは長期フリーターという方々が中心的になろうと思いますので、事業名については気をつけたいと思います。以上です。


◯委員(川原純子さん)  時間の都合上、申しわけございませんが、この若年層向けの就職支援セミナーは本当に大事な問題でございます。特にニート、フリーターに関しましては、本当に医療的な部分というのが大切なことです。できれば、私の希望としましては、ニートの方は三鷹市で受けるということはまずないと思うんです。したくないという部分があると思います。ある意味で、広域的な、立川市ですとか、または小金井市等、広域的な部分でも提携を結びながらやっていただく検討もお願いしたいと思って、終わらせていただきます。もし御答弁がございましたら、お願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  今御指摘の若年層の就労支援については、私も当該年度、自分が市長だということを一切名乗らず、あいさつもなく、見学だけをさせていただきました。その中で、御指摘のとおり、いわゆる就職意欲のある方よりも、まず自分探しをしたいという方は、たまたま書いていただくと、またそれがバリアになるということで、住所等を書いていただかないまま、うまくコーディネーターの方が、皆さん、どちらからいらっしゃっていますかとお声をかけたら、市外の方が4割ぐらいいらっしゃいました。私も、質問委員が御指摘のように、自分が住んでいるところで正々堂々そういうセミナーに参加するよりは、そのときはハローワークの御協力もいただいておりましたし、三鷹市の場合は東京しごとセンターの御支援もいただくことが多いので、広域的な中で、今回は三鷹産業プラザでやりますから、ほかの方も見えるということで。反対に、三鷹市の市民の方はほかの地域で開かれたものに出席しているということが容易に推測されます。今後とも広域的な視点で、三鷹市としてもできるだけの他地域への御支援もしながら、三鷹市民の皆様がほかの地域でこのようないいチャンスにめぐり会うように連携を強めていきたいと考えます。以上です。


◯委員長(田中順子さん)  以上で公明党の質疑を一たん終了させていただきます。
 以上で第4款 衛生費から第9款 消防費に対する質疑を一たん終了させていただきます。
 休憩いたします。
                  午後2時22分 休憩



                  午後2時25分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第10款 教育費に入ります。
 説明を求めます。


◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長(河野康之君)  早速御説明に入ります。172ページをお開きください。第10款 教育費でございます。前年度決算比6.8%の減でございます。
 特記事項です。173ページ、事項4.学校安全推進関係費でございます。安全な小学校の実現に向け、学校安全推進員を配置するとともに、市立小・中学校全22校に防犯カメラを設置しました。事項6.給食調理業務委託化等検討関係費でございます。平成19年度からの4校委託化の実施に向けて準備を進めました。事項9.学校運営協議会関係費でございます。第四小学校と第七中学校に設置いたしました。その下、事項1.指導関係費でございます。三鷹市の教育が目指す基本的かつ総合的な構想として、三鷹市教育ビジョンを策定いたしました。
 174ページをお開きください。一番下、事項8.部活動指導関係費でございます。外部指導者を拡充し、中学校における部活動の活性化を図りました。
 右の175ページでございます。事項14.小・中一貫教育校関係費でございます。にしみたか学園を開園し、その実践について検証いたしました。事項15.教育支援事業費でございます。総合教育相談窓口を教育センター2階に設置するとともに、スクールカウンセラー2人、学習指導員1人を拡充しました。
 176ページをごらんください。上の方、事項16.特別支援教育推進計画策定事業費でございます。三鷹市教育支援プランの策定に取り組みました。続く事項17.教育活動等関係費でございます。学校自律経営支援予算制度を導入し、小1プロブレム対策などに対応する教育活動支援員の拡充を含め、特色ある学校づくりを推進しました。
 177ページ、中ほどの方の事項1.私立学校助成関係費でございます。保護者補助金の拡充を図りました。次の事項1.川上郷自然の村管理運営費でございます。指定管理者制度に移行しまして市民サービスの向上を図りました。
 178ページをお開きください。事項2.学校管理運営費でございます。このページは小学校費ですが、中学校費でも計上しているところで、天井扇風機を引き続き特別教室にも設置したところでございます。
 180ページをごらんください。事項5.教育用コンピュータ整備事業費でございます。市立小・中学校全22校におきまして、老朽化したデスクトップ型パソコン及びプリンターの更新を行いました。
 181ページでございます。一番下になりますが、事項4.食器改善事業費でございます。強化磁器食器への切りかえを小学校3校で実施いたしました。
 182ページでございます。左上の学校建設整備費の事項1.諸建設事業費でございます。第五小学校、中原小学校で耐震補強工事を実施するとともに、南浦小学校の耐震補強工事に向けた設計を行いました。
 183ページでございます。事項7.情緒障がい学級設置関係費でございます。第六中学校の情緒障がい学級を新設するための整備を行いました。
 186ページをお開きください。こちらも学校建設整備費の事項1.諸建設事業費でございます。にしみたか学園第二中学校体育館の建てかえ工事に向けた実施設計を行いました。
 188ページをお開きください。事項5.歴史・民俗等文化財関係費でございます。エコミュージアム・マップを作成いたしました。
 続きまして190ページでございます。事項7.地域子どもクラブ事業費でございます。地域子どもクラブと校庭遊び場開放事業を全校で一体化するとともに、拡充を図りました。
 192ページをごらんください。事項9.生涯学習情報システム関係費でございます。老朽化したシステムを更新しまして機能拡充を行い、市民の利便性向上を図りました。図書館費の中の事項3.図書館管理運営費でございます。図書館本館、平日の開館時間を1時間延長しました。
 194ページをお開きください。事項9.情報処理関係費でございます。図書館費の継続でございますが、利用者向けのインターネット端末を増設したほか、図書館コンピュータ・システムの再構築に向けた調査研究を行いました。
 196ページをごらんください。事項2.第二体育館運営関係費でございます。健康・体力づくり相談室、コミュニケーション室、クラブ室を設置いたしました。
 198ページをお開きください。事項12.予約管理システム関係費でございます。スポーツ情報予約管理システムを導入し、施設予約の申請方法を見直しまして利便性の向上を図りました。
 説明は以上でございます。


◯委員長(田中順子さん)  説明は終わりました。
 委員からの質疑をお願いいたします。教育費の委員1人当たりの持ち時間は25分になっております。よろしくお願いいたします。
 初めに日本共産党。


◯委員(栗原健治君)  まず初めに、175ページから、小・中一貫教育校の問題で質問したいと思います。私たち日本共産党としては、小・中一貫教育校の実施についても、また、この三鷹市全体に広げていく上での検証においても、慎重に対応することを求めていました。今回、教育委員会は平成18年度の9月21日に三鷹市立小・中一貫教育検証委員会を設置して、学校運営、小・中一貫カリキュラム、コミュニティ・スクールの実践という3つの視点での検証、現状の把握と御報告をされていると思います。平成18年度から平成20年度、3年間での現状把握という点で、この3つの課題について、成果や課題、改善方法をどのように考えていらっしゃるのか。現状についての検証を、まずお伺いしたいと思います。
 2つ目、176ページで、三鷹市の教育支援プラン、三鷹市の特別支援教育推進計画の策定についてです。平成18年度に三鷹市の教育支援プランを策定したわけですけれども、心障学級の大規模教室の改修に期待したいと思っています。この点で、今まで大規模学級、教室が解消されてこなかった、ふじみ学級ですとか、わかば学級でのすし詰めの状態がどのような問題でこのような状況になってきたのか検証して、このプランに生かされたと思うのですが、この点での認識をお伺いしたいと思います。
 次に、182ページ、178ページの小学校、中学校の学校管理運営費に関連して、学校の耐震化補強工事と環境整備について御質問したいと思います。平成18年度は第五小学校、中原小学校で耐震補強工事が実施され、南浦小学校の耐震補強工事に向けた実施設計が行われました。三鷹市においては長期計画に基づいて、小・中学校での耐震化補強工事を年次計画をもとにして行ってきたと認識しています。耐震化を行う学校の選定は、耐震診断に基づきながら、また、地域的なバランスをとって行われてきたということを伺いました。こういう中で、市民の皆さんから寄せられる声は、自分の子どもの通っている学校は大丈夫なのか、また、三鷹市全小・中学校の耐震化がすべて終わるのはいつなのかということを聞かれます。
 現在も残っている耐震補強・改修の必要な市内全小・中学校の耐震化補強の順序を明確にした総合的な耐震化計画はなかったように思います。実際に、実施速度を上げることを、私はこの間も求めてきましたけれども、実施に当たって、課題と進んだ点をお伺いしたいと思います。また、100%完全実施されるのは一体いつになるのか、お伺いしたいと思います。
 最後に、環境整備なんですけれども、昨日は本当に暑い日で、8月が帰ってきたような状況でした。きょうは若干薄曇りで涼しい中で、暑さも忘れてしまうような状況ですが、夏休みを挟んで前後の環境改善というのは、これから異常気象を考える上でも重要だと思っています。この点で、私もクーラーの設置を求めてきましたけれども、財政的な側面での検討だということでした。今後の計画的な整備に向けての年次計画などを示す必要があるのではないかと、希望を持てるものにしてほしいと思っているのですが、この点での検討がなされてきたのか、お伺いしたい。
 また、一気にそういう整備が進まない中で、環境を少しでも和らげる対策などは、工夫を凝らして実施できることもあるかと思います。つる性の植物などを育てて日陰をつくるなどの取り組み、直接日光を緑のカーテンで遮るなどの取り組みが行われて、成果が上がっている報告もマスコミでも取り上げられている状況です。学校でこのような対策に取り組まれているところがあるのか、また工夫がありましたら、お伺いしたいと思います。
 それにあわせて、学校の芝生化についても、環境をよくしていく上で大きな取り組みになると思いますが、どのように検討されてきたのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯小中一貫教育推進担当課長(岡崎安隆君)  にしみたか学園の検証につきまして回答いたします。まず、全体的な検証の結果ですが、成果といたしましては、にしみたか学園の児童・生徒は学校が楽しい、授業がわかりやすいととらえておりまして、保護者も同様な考えでおります。小・中一貫教育校の効果につきましては、子どもたちも保護者も一定の評価をしております。
 課題といたしましては、今後、小・中一貫教育校の実践をより充実させていくためには、教員一人一人がより主体的に取り組む組織体制づくりが必要であること、また、児童・生徒のさらなる学力向上へ向けた意識と確かな学力の定着を図るために、各教員がより高い見識を持って授業実践や授業改善に取り組むことが重要であると報告されております。これらの課題解決に向けては、学園長を中心に3校の合同研究会の充実を図るとともに、研究授業を通して、教員が当事者意識を持って授業実践に取り組んでいくような教育委員会としての指導、助言をしております。
 それぞれの課題の内容につきましては、まず学校運営につきまして、学園運営を円滑に進めるために、学園としての意思決定ルールがより明確であることが必要であると。これは、学園長、副学園長のもと、学園運営に関する適切なルールづくりを行い、円滑な学園運営を図るとともに、教員全員が積極的に参画できる組織体制づくりが必要であるということです。
 次に、一貫カリキュラムの検証につきましては、児童・生徒のさらなる学習意欲の向上に向けて、確かな学力の定着を図るために、系統的な、連続性が明確な小・中一貫カリキュラムに基づく授業改善が必要であるということです。
 コミュニティ・スクールにつきましては、学園運営や教育活動について、保護者、地域住民の一層の理解と参加を得るために、学園としての情報発信、学園内の情報交流を積極的に行う必要があるということです。以上です。


◯学務課長(石渡 裕君)  教育支援学級の大規模化の原因は何か、そして、どういう認識を持っているのだという御質問でございます。原因としては3点あると思います。1つは、幼児期における保護者に対する働きかけが充実してきていると認識しております。例えば北野ハピネスセンターの働きかけ、健康推進課における幼児期の乳児健診等における働きかけ、また、幼稚園や保育園における先生方の働きかけ等があるかと思います。それに基づきまして、保護者の方も発達障がい児支援に関する需要が進んできていると認識しております。
 2点目は、学校の中での働きかけでございます。大規模化とおっしゃいますけれども、学校の中でさまざまな課題のある子に対して、教員や教育支援のコーディネーター、また養護教員等、さまざまな方々が子どもに対しての支援ということで、保護者の方等にお話をしながら、より適切な教育環境を提供するということで働きかけをしております。この結果、やはり教育支援学級の方に──通級もしくは固定級の方に入っていく子がふえてきていると思います。
 3点目ですけれども、保護者の理解がかなり進んできているということでございます。教育支援をきちんと受けていくことが我が子の発達、将来にとって望ましいということもありますので、それがかなり進んできていると思っております。
 認識ということですけれども、大規模化というのは三鷹市だけに限らずに、東京都の中においても、他の各市区でも大規模化が進んでいると聞いております。今後、三鷹市においても、平成18年度は東台小学校に固定級を、平成19年度、今年度におきましては第六中学校に情緒障がい学級を、平成20年度には、第四中学校に中学校の固定級をということで、計画的に配置しているところでございます。今後も計画的な設置をしていくということで、教育支援プランにうたっているところでございます。以上でございます。


◯施設課長(若林俊樹君)  まず、耐震化につきましては、年次計画ということで、今基本計画の改定の最中でございまして、その改定の中で今後の学校についての計画を固めていきたいと考えています。全体的に終わるのはいつかということですけれども、この改定の中で明確になってくるかと思います。
 環境整備の件でございますけれども、夏休み前後の、暑いということで、実際的な対応で、現在、天井扇をすべてのクラスに既に設置しまして対応しているところでございます。
 芝生化と緑のカーテンについてですけれども、芝生化につきましては、基本計画の改定の中で新たに学校環境ということで、新たな項目として立てて進めていこうと今計画しているところでございます。
 緑のカーテンにつきましては、学校芝生化──今東京都の方で補助事業があるんですけれども、そのメニューの中に、緑のカーテンについても補助対象にするという項目がありますので、芝生化とあわせて、緑のカーテンについては検討していきたいと思います。ただ、学校によっていろいろな事情がありますので、即、緑のカーテンがつけられるというのは、学校によって違いますので、その辺は学校とよく調整して進めていきたいと思います。実績としては、今建設中の第二中学校の体育館のところの一部に緑のカーテンというか、屋上緑化とあわせてこれから設置するところでございます。以上でございます。


◯委員(栗原健治君)  まず初めに、小・中一貫教育校の問題ですけれども、父母の方も含めて一定の評価ということでお答えがありました。検証報告書がこの4月24日に出されていると思いますが、その中では、保護者の評価が低調だという報告がされていると思います。その点で、保護者の評価が低いという点での問題意識というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。教育支援学級の問題ですけれども、三鷹市として進めてきている施策は期待されていると思います。また、とても重要な課題ですけれども、大規模化して生徒・児童がふえている中での対応は、これも重要だと思います。その点で、東台小学校の固定級をふやしていくのに8年かかったんです。迅速な対応というのが必要になりますので、ぜひそういう点での教訓を生かして進めていただきたいと思います。
 また、学校の耐震化の問題ですけれども、この問題の一番のネックは財政的な側面だと、この間も答えてきていると思います。私たち日本共産党としても、国に対して補助金をしっかりとつけることが耐震化を促進していく上でも重要だという点で要求もしてきました。そういう中で、国の方も2006年度から安全・安心の学校づくりの交付金という形で、施設整備計画を策定することを前提にして、補助金をまとめて交付していく財政措置をとるような取り組みも広がっている中で、使われるものは明確にして、年次計画、明確なビジョンがないと求められないと。市民がその情報を共有していくということもとても重要だと思います。さらなる耐震化促進に向けての努力をぜひ進めていただきたいと思います。
 また、クーラーの設置ですけれども、計画性が求められていると思います。希望のあるものに明確にする必要があると思うと指摘しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯小中一貫教育推進担当課長(岡崎安隆君)  にしみたか学園では小・中一貫の取り組みというのは非常に一生懸命やっているんですが、ただ、保護者や地域住民の方には、その取り組みというのはなかなか理解されていない。1つの要因としましては、学校から情報をいろいろなところに発信しても、保護者の方になかなか読んでいただけないということもあります。そんなことの反省を踏まえて、今年度は西部地区の住民協議会等を通じて、三鷹市の小・中一貫教育の取り組みについてどんどん宣伝しまして、また、保護者の方たちにもますます参加していただくような取り組み、仕掛けをしていくということも、この間校長先生も言っておりました。今年度は、その辺の反省を踏まえて、一生懸命情報発信をするのではないかと考えております。以上です。


◯委員(栗原健治君)  小・中一貫教育校の問題で、今のお答えなんですけれども、保護者との連携がどうなっているのかということに、検証していく上でとても重要な点があると思います。この点で、小・中一貫教育は平成20年度から他の中学校区でも正式に開始されると。私はこのことが、にしみたか学園の平成20年度までの3年間の検証が終わっていないのに、平成20年度から他の学校区でも実施するというのは、この間、私たちが慎重な対応、また検証についても求めてきた中で、ちょっと違うのではないかと思うんですけれども、この点ではいかがでしょうか。拙速にこういう検証というのを判断して、他の学区にも広げていくというのは不十分ではないかと思うんですが、その点ではどうでしょう。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  平成18年4月から、にしみたか学園で小・中一貫教育校の事業が始まったということであります。評価のプラスの部分もぜひ見ていただきたいと思っております。特に中学1年生、あるいは小学校5・6年生、教育コーディネーターの先生方によるいろいろな努力で小学校、中学校の教員の交流が進むと。そういう中で、特に子どもたちの評価も高いものが出てきております。
 ただ、保護者の方というのは、保護者会でありますとか、あるいは学校からの情報発信を受けて、それで理解されるという部分が今までかなりございました。ただ、コミュニティ・スクールということで、昨年の4月から学校運営協議会も始まってきておりまして、そういった面での保護者の皆さん方へのアピールというのもかなり進んできていると思っております。今年度も10月から検証委員会を再開いたしますので、その中で今までの取り組みの反省点がどういうふうに克服されてきたかという点も、十分な視点を置いて検討してまいりたいと思っております。
 小・中一貫教育校の全市展開ということで、性急過ぎるのではないかということでありますけれども、全国的に見ましても、三鷹市の教育改革というのは非常に注目されております。参加されている市内の先生方の御理解も相当進んできております。先日、にしみたか学園に視察に行きましたけれども、その中でも、先生方はこの事業を進めていくということで自信を深めておりますので、教育委員会としましても、この事業のいい面をさらに伸ばしていく。そして、足りない面については、学校関係者、教育委員会一体となってそれを支えていくような姿勢で、今後も取り組んでいきたいと考えてございます。


◯委員(栗原健治君)  今のお答えですけれども、小・中一貫教育校のそもそもの目的というのにしっかりと立ち返って、実践の中での検証が重要だと思います。確かな学力という点では、この平成18年度の報告書を見ても、定着の向上には検証はまだ至っていないという報告です。そういう報告、確かな学力という点1つをとってみても、慎重な対応が──この事業自体が本当に子どもたちにとっていいものなのか、地域、父母、教職員も含めて教育という営みをする上で効果があるのかというのは、しっかりと見ていく必要があると思うんです。
 それを検証した上で生かしていくところは生かしていくということであって、初めて信頼ある教育のあり方、進め方だと私は思います。この点で、本当に拙速な進め方はすべきではないと思います。今度の取り組みでも、一部の教員に職務が集中したという反省点と、それを全体に広げていく努力が必要だという問題点も指摘されています。実際に職務が集中せざるを得なかった理由があると思うんです。そういう点でも、父母も含めての共有になっているのか、問題意識を全体として共有して解決していく視点に立っているのか、この点でも、1年ではなく、この3年間という十分な検証時期が設定された中で見ようという慎重な対応になっていると思うんです。その点で、今度の全校に広げていくということがどうなのかお伺いしたいと思います。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  今コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の推進ということで、教育委員会、学校関係者ともども積極的に取り組んでおります。それぞれの地域で、第六中学校地区でありますとか、第一中学校区、第七中学校地区に学校運営協議会が次から次と設立されております。これは、参加されている地域の関係者の方の御意見を聞きますと、子どもたちの学力が向上していくという道筋が、カリキュラムを編成することによって出てきているということと、学校が地域に開かれて、信頼できる学校づくりをしていく、そのためには地域の皆さん方の参加が必要なわけです。この前、第七中学校の学校運営協議会に私も出席いたしましたけれども、その両面から非常に高い評価を委員の方々がおっしゃっておりましたので、我々としましては、そういったところを大切に見ていって、伸ばしていくということで進めていきたいと思っております。
 それから、教職員の負担の関係です。確かに新しい事業を始めるわけですから、今までのままですと負担が強くなるわけですけれども、教育委員会としては人的な配置の配慮も一定程度行っておりますので、そういった推移も見ながら、さらに負担の軽減を図っていく必要があるだろうと思っております。ただ、これも教員の先生方がおっしゃっておりましたが、やはり負担にまさる喜びがあると。先生方も、このコミュニティ・スクールの中で子どもたちの姿が変わっていく、成長していくということもおっしゃっておりましたので、ぜひそういったよい点も見ていただくということと、検証は検証できちんとやって、その時々の反省をして、よいところは伸ばしていくようにしたいと思っております。


◯委員長(田中順子さん)  以上で共産党の質疑を一たん終了させていただきます。
 今、教育費の質疑の途中ですけれども、しばらく休憩いたします。
                  午後2時57分 休憩



                  午後3時30分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 教育費の質疑を続けます。
 次に、にじ色のつばさ。


◯委員(半田伸明君)  まず、178ページですが、天井扇風機の設置工事費のことで伺います。昨年度の決算審査特別委員会でクーラーの質問がかなり相次いだ記憶があります。先ほどの委員からの質問にも緑のカーテンの話がありました。学校を冷やすことについて、現状クーラーを導入して、何億円もかけてというのは、現実問題なかなか厳しいだろうということで、ある知恵をいかに振り絞るかということが課題なんだろうと考えております。ゴーヤーとか、アサガオだとか、いろいろな知恵があるようなんですが、緑の事業について、先ほど答弁を聞いていてなるほどなと思いました。
 それの関連なんですが、せめて最上階にいるクラスのお子さんは、じかに日光が当たった場合に、それなりに直接的影響を受けるということで、光熱費のあり方にもかかわってくるかとは思うんですが、緑のカーテン事業のほかに、どういう知恵があり得るのかという検討がなされたのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。それが1点目です。
 2点目に、これはあえてページを言うとしたら181ページになるんでしょうか、学校給食関係費でございます。一般的に学校給食の未納問題と言われております。確かに給食というのは公費とはまた別の話なので、どこで聞こうか迷っていたんですが、教育委員会としての取り組みを聞きたいということで伺います。実際に学校給食の未納の状況について、どういう世帯の方が未納なのか。はっきり言ってしまうと、例えば所得の問題とか、いろいろな事例があろうかと思います。払いたくても払えないというお子さんもいらっしゃれば、払えるのに払わないという方もいらっしゃいます。
 そこで、学校給食費を入り口にしてなんですが、近時、払えるのに払わないという、いわゆるモラルハザードの欠如というのがかなり各方面で言われております。市側の方も、当然市税、国保税等、いろいろあろうかと思うんですが、教育委員会として、そういったことを委員会の中で考えられたことがあるのか。実際に学校給食費の未納の状態を、支払えていない方々の分析をなさったことがあるのかについて質問させていただきます。
 次に、先ほどの委員の質問もありましたが、小・中一貫教育校のことで一言質問したいと思います。確かに成功と言えるんでしょうが、小・中一貫教育校の成功というのは、いま一度確認したいのは、何をもって成功と考えているのか。保護者の満足度なのか、お子様の学力の向上なのか、もしくは、お子様の学校が好きになる度合いなのか、例えば不登校が減ったとか。そういった小・中一貫教育校のそもそもの成功の度合いという物差しをどの次元でお考えなのか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。
 次に、施設管理のあり方について、飛び飛びになってしまいますが、幾つか質問させていただきます。まず176ページ、教育センター総合管理業務、続いて191ページ、社会教育会館の総合管理業務、193ページ、図書館の総合管理業務とあります。それぞれ管轄は別だと思うんですが、これら3者についてお伺いしたいんですけれども、金額が前年度と同じというのがありますね。実際に金額の選定に至るまでどういう過程があったのか、競争性の導入はなされていたのか、相見積もりはとられていたのか等々を含めまして、経緯をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、ISOの関係で、先ほども議論に出ましたが、学校に通っていらっしゃるお子様方に、環境教育というのは一定程度の重要性があろうかと思います。現状、どういった環境の教育がなされているのかについて総括をいただいて、その後について、今後三鷹市がISOを取ったということをいかに子どもたちに伝えていくかということについてどうお考えなのかを、お聞かせいただきたいと思います。
 これが最後になりますが、社会教育のあり方についてお伺いしたいと思います。これは全般的な話になりますが、あえて限定するとしたら図書館費になろうかと思います。生涯教育とか、社会教育とか、いろいろな言葉がありますが、現状は今教育委員会の管轄ということで、さまざまな事業が展開をなされております。1カ月ほど前ですが、千代田区の区立図書館に行ってみました。ここは、指定管理者制度の導入がされた図書館で、専用のコンシェルジュの方がいたり、もしくは地元の神田神保町の古本屋と提携アップして、ただの貸し本屋ではなく、地元の本屋を紹介するという非常に画期的なこともやっていらっしゃる。まさに民間ならではのアイデアがいろいろありまして、私もかなり刺激を受けました。
 余りにもすごかったので、これはサービスの域を超えているぐらいに思えてきました。そこで考えてみたんですけれども、社会教育とか、生涯教育というのは、生活環境の一部と考えることはできないでしょうか。千代田区の事例は、もちろん当該自治体の考え方にもよろうかと思うんですけれども、教育委員会の中から生涯学習の関連の部分で、特に図書館の人たちを区の生活環境の部門に移したと。図書館というのは知的好奇心を探求する場を提供する、まさに生活の環境を創造する場所ではないかということで配置がえ、組織がえがあったということだそうです。
 これは確かに指定管理者制度の導入のあり方にもかかわってくるかと思うんですが、現状の三鷹市の図書館などを含めた社会教育のあり方、教育としての側面をもっと打ち出していくのか、それとも、市民の皆さんの知的好奇心をもっと広げていく場として、生活環境の一部と考えていくべきなのか、現状のお考えをお聞かせ願えればと思います。


◯施設課長(若林俊樹君)  最初の御質問で、天井扇につきましては、先ほどお話ししたように、すべてについております。最上階に対する環境の問題でございますけれども、実際、最上階につきましては特別教室等が多くて、音楽室等につきましては既にエアコンもついているというのが現状であります。余り普通教室が最上階にあるというのは少ないという形が現在のところでございます。
 これに対する検討を何かしたかということでございますけれども、今よく言われている屋上緑化をすることによって、建物自体が温度が上がらないとか、塗装関係で、熱の吸収しないもの等については検討してまいりました。屋上緑化につきましては確かによろしいんですけれども、頭というか、屋上を重くしてしまうと、学校の方の耐震の問題もありますので、なかなか難しいというところがございます。以上でございます。


◯学務課長(石渡 裕君)  給食費の未納の問題で、どのような世帯なのか、分析はどうしているのかということですけれども、学校給食につきましては、学校給食法第6条ということで、給食の施設、設備、調理の人件費は学校の設置者の負担、また、食材料費については保護者の負担となっておりますので、食材料費につきましては、公費ではなくて私費扱いということで扱っているところでございます。その中で、三鷹市におきましては徴収率が約99.8%で、これは学校長を初めとして、学校の教職員の方々が努力していただいて徴収しているところでございます。
 そこで、どのような世帯が未納になっているのかという分析ですけれども、私費扱いでございますし、教育委員会としては直接その世帯の所得について調べるということは、プライバシー、個人情報の問題もあってできませんので、具体的にどのような所得があるというのはわかりません。徴収している学校の教職員の方たちに伺いますと、ほとんどが生活的に苦しいという形で若干待ってくれないかという方が多いということでございますけれども、中には経済的な問題がないと思われるにもかかわらず未納を続けている方がいらっしゃると聞いているところでございます。
 そのために、今後、経済的な問題がないと思われる方に対しては、より督促を強化するということで、今までも学務課長名で、ぜひお払いくださいという形の教育委員会側としての働きかけもしておりますけれども、今後、学務課長だけではなくて、教育部長や教育長の名前も使いながら督促すると同時に、他の自治体の未納対策等を参考にしながら、未収金の対策をしっかり行っていきたいと考えているところでございます。


◯指導室長(後藤 彰君)  小・中一貫教育の成功についてでございますが、私どもの三鷹市教育ビジョンの方に方針を示させていただいておりますが、子どもたちに人間力と社会力を兼ね備えた人間に成長してほしいというのが大きな願いでございます。それを踏まえまして、どの三鷹市の小・中学校におきましても、質の高い教育を提供することで、子どもたちが安心して教育を受けられるようにすることが、私どもの大きな責務と感じているところでございます。そのための具体的な策としまして、小学校、中学校との連携による教育、さらには保護者や地域住民と協議しながら自律的、自主的な学校運営を進めていくことが、大きな成果につながるととらえているところでございます。
 また、具体的には、小学校と中学校が強固に連携し、義務教育9年間をトータルでとらえた小・中一貫教育校の実施によりまして、小学校と中学校との学習指導上、生活指導上の段差を解消し、円滑な接続が行われるよう、市内のすべての小・中学校に広げていこうという考え方でございます。また、小学校から中学校への移行期において発生しがちな不登校等の対応や、いじめを初めとする健全育成につきましても、今まで以上によりよい有効な対応ができると踏まえているところでございます。
 三鷹市教育委員会といたしましては、義務教育全体を連続したものとしてとらえ、小学校、中学校の教員が一体となり、小学校、中学校相互の教育資源を有効に活用する体制を整えていきたいという考えでございます。以上でございます。


◯総務・教育センター担当課長(新藤 豊君)  施設、設備管理についての御質問がありました。私の方からは、教育センター総合管理業務についてお答えいたします。平成18年度の契約事業者に関しては、平成15年度の7月からの継続になっております。この平成15年度に競争入札を行って決まった事業者となっております。おおむね5年程度で見直しをするということで運用しております。継続している理由としては、業務の継続性を担保したいということからの判断となっております。以上でございます。


◯社会教育会館調整担当課長(狩家雅昭君)  社会教育会館の施設管理の業務についてお答えいたします。社会教育会館におきましても、同様に5年をめどに業務の見直しを図っているところでございます。


◯三鷹図書館長(若林 寛君)  図書館施設の管理業務についてお答えいたします。まず、図書館の本館におきましては、管理業務、5年ごとに業者を見直しております。平成18年度は、前年に引き続きまして随契で契約したところでございます。続きまして、東部図書館と西部図書館はそれぞれ入札でお願いしております。駅前図書館でございますが、コミュニティ・センターとの複合施設ということもありまして、随意契約でお願いしております。
 続きまして、図書館における施設のあり方、いわゆる社会教育施設における今後のあり方についてお答えいたします。図書館は資料情報の提供だけではなくて、地域の生涯学習施設として、現在知的空間・広場、市民の本棚、あるいは憩いの場としての機能を持たせ、市民生活に密着した図書館づくりを目指しているところでございます。以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  環境教育の件でありますが、教育センター、ISO14001を取って環境センターの各職場では環境方針に基づきまして、それぞれ環境マネジメントの推進を図っているところですが、直接的にそのことを学校教育の中で子どもたちに伝えるところにまでは至っておりません。義務教育におきましても環境教育というのは重要な課題になっております。総合的な学習などにおいて地域の環境問題、あるいは中学校ではもう少し幅広い面での環境教育も行っております。今後は教育センターで培った経験なり、課題なり、そういったものを中学校の先生方、小学校の先生方と一定程度共有するような場面も考えながら、引き続き子どもたちへの環境教育の推進を図ってまいりたいと考えております。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(山本博章君)  社会教育と生涯学習における1つの教育の考え方で、その教育を生活環境の一部と考えられないかという御質問ですが、今回の教育基本法の改正でも、社会教育から生涯学習へという視点から生涯学習の理念というものが掲げられています。また、教育委員会、生涯学習プラン2010というのを掲げまして、社会教育から生涯学習社会へという位置づけの中で、生涯学習社会の中で、人々がいつでも、どこでも、だれでも、いつまでも自由に学習できる機会の保障という視点から、常に生活の中に、図書館も含め、社会教育会館も含め、単にその場の提供に限らず幅広く御相談に乗るとか、積極的な提案等を行う。
 私も千代田区立図書館を見てきましたけれども、確かにさまざまな情報の提供ができ、また、相談にも乗れるという整備がされていました。また、生涯学習関係でも、それぞれより相談機能を強化していく中で、生活環境の一部としての存在意義を高めていきたいと思っております。以上でございます。


◯委員(半田伸明君)  学校給食費の未納の件はわかりました。
 緑化事業の緑のカーテンの件もわかりました。よく結婚式場とかで夏場に黒い布をかぶせているのをよく見るんです。どういうことかというと、遮光ネットを敷くだけで、そこで一たん熱を抑えてしまうという知恵があるんだそうです。これは、なるほどなと思いました。少しでも中に伝わる温度を減らすという1つのアイデアだと思いますので、これをぜひ御検討いただければと思います。
 それと、随契と5年ごとという論理はそれぞれの部門でお答えいただき、よくわかりました。ポイントなのは、5年間同じ金額でなければいけないかどうかというのは、5年間の当初にある程度決まってしまう部分があります。それが一番言いたかったんです。要するに、長期随契ということは当然、業務の専門性ということでいいのですが、そういう意味で言うと、やっぱり5年ごとが勝負という気もしますので、そのときは入札なり、相見積もりをとるなり、少しでも下げる努力をお願いできればと思います。
 社会教育のあり方はわかりました。ポイントなのは、知的空間の提供の機会を均等にできる、チャンスを与える主体が公でなければいけないのか、民間でもできるのかというところだと思うんです。千代田区の場合は、図書館長が音頭をとったらしいんです、御存じだと思いますが。私も会って、話を聞いて、なるほどと思いましたけれども、そのあたりを今後もぜひお考えいただければと思います。
 小・中一貫教育はよくわかりました。これはお願いになるんですが、ぜひ考え方というのは、弱者の立場をもっともっと考えていただけないか。例えば、不登校が何人減りました、いじめが何人減りましたというのは、当該子どもからすると、それは表に出てくる数字で、減っているのかもしれない。だけれども、相談できていないだけだというケースは、私は十分あり得ると思います。ですから、小・中一貫教育校にかこつけて、小・中一貫教育のことでどうのこうのと言うつもりはないんですが、せっかく義務教育の9年間という話があるわけですから、何をもって成功とすべきなのかの視点に弱者の目を考え、ぜひ今後頭の片隅にでも置いていただければと思います。
 もう1点だけ、質問し忘れました、済みません。196ページの地域スポーツクラブの件で、予算に対して執行が少なかったということもありますが、どの程度の成功が見込めたのか、次年度の課題はどうなのか、この事業を総括いただきたいと思います。


◯スポーツ振興課長(中田 清君)  総合型地域スポーツクラブの関係でございますけれども、一番の目標的なところは、地域に密着して自主的な運営ができるというところが総合型の利点であります。地域のお子さんからお年寄りまでが楽しく参加できるという観点で進めております。さらに、執行率が低かったところもございますが、学校等の自主運営を請け負わさせていただいて、地域住民の方に総合型のクラブとして貢献できないかというところを模索しておりまして、今回その未執行等で執行率が低くなったところですけれども、その方向に向けて、総合型の認知度を深めながら地域で貢献できるようなクラブ活動にしたいと考えているところでございます。


◯委員(半田伸明君)  一言だけ、緑のカーテンの話。学校を冷やすということは、今後最優先課題なのだろうと思いますが、クーラーのつけ方のあり方で、全額市がやらなければいけないかというと、そうでもなくて、例えば京都市とかは、これは非常におもしろい事例なんですが、クーラーに特化したPFIまでやっているわけです。ぜひそういったのも御研究いただいて、取り入れるべきところは取り入れる。取り入れないところは取り入れない。東京都の補助金のあり方もあろうかと思いますけれども、ぜひ効率的なお金の組み立て方をしていただいて、子どもの学習環境をより向上させる環境づくりに邁進していただきたいと思います。これで終わります。


◯委員長(田中順子さん)  以上でにじ色のつばさの質疑を一たん終了させていただきます。
 次に政新クラブ。


◯委員(白鳥 孝君)  それでは、せっかく教育長がお見えでございますので、教育長にお尋ねをさせていただきたいと思います。173ページの指導開発費の教育ビジョン策定についてでございます。子どもたちについてでございまして、子どもたちすべてを一般化、普遍化して語ってはいけないのかもしれませんけれども、最近の子どもたちの状況をどう見ているかということをお伺いいたします。
 今、子どもたちの多くは、親の期待や子どもたちの関係においてさえ、知らず知らずのうちにある意味いい子を演じて、無意識のストレスをためて、無自覚に心が疲れているのではないかと。その上で、実体験の乏しさから来る自我形成の未熟さ、それに伴って自己表現、自己抑制がうまくできず、また、情報量の影響も受けて、ちょっとしたきっかけで罪悪感もなくいとも簡単に凶悪犯罪に行ってしまう。そういう子どもたちが多くなってきているのも実情でございます。感情を抑え切れない子どもたちがふえていると思います。そこで教育長に、最近の子どもたちをどうとらえているのかお伺いします。
 また、子どもたちだけではなく、教員の方をどう見るかということであります。通常、学校の学習指導だけやっていればよいというのではなくて、生活指導とか、周りから安全教育、環境教育とかをやらされているということで、大変忙しく、苦労もしている受難の時代みたいなところもあるのではないかと言う人もいます。教員の指導力をいかに高めていくかということで、確かにテクニカル的な学習指導、技術の向上に努めていくということで、さまざまな講習をされているのはわかります。また、それを充実してやってもらいたいということもあるんですけれども、やはり教育というのは人、教える教師の人間力、人間の総合力、子どもたちと全人格で、全身全霊を向けて触れ合わなければいけない。単なるティーチングマシンと言ってはいけないのかもしれませんけれども、そうではないと思うんですけれども、そういう意味で指導力、テクニカル的なことも大切なことですが、人間として、大きい幅のある、深みのある人間、教員をどうつくっていくかということが1つ課題になろうかと思うんですけれども、教育長のお考えをお示しいただければと思います。
 もう一点、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあります。ここで教育委員会の職務権限というのがあって、学校その他教育機関の設置、管理、廃止に関すること、財産の管理とかもやっています。そのほか、細目がありまして、青少年教育、公民館の事業等、その他の社会教育に関すること、スポーツに関すること、文化財保護に関すること、ユネスコということもあろうと思うんですけれども、それに関すること、教育に関する法人に関すること、いわゆる生涯学習などなどということなんですけれども、教育委員会というのは、戦後の設置の目標というのは、教育の現場の政治的な思想に左右されない中立公正を保つという目的があったわけです。
 その意味では、教育委員会というのは学校教育に特化していった方がいいのではないかと、私などは思うんですけれども、それはいろいろとあります。ただ、今地方教育行政、第23条だと思うんですけれども、そういう法律がありまして、現在、教育委員会でいろいろな仕事をやっているという現状があります。この辺について、学校教育に特化した方がいいということがある中で、教育長の御所見があればお伺いしたいと思っています。
 続きまして、細目にわたりまして、174ページの部活動指導関係費です。確かににしみたか学園の小・中一貫教育校の中で、クラブ活動そのものを小学校の先生に助けていただけるようなこともございました。その中で、別に小・中一貫教育校「にしみたか学園」だけではなくて、部活そのものの加入率というのは三鷹市の学校全体でどのぐらいあるのか、そんなところをもしお聞きできればと。
 また、この指導関係なんですけれども、指導体制というのがどのようになっているのか。そして、自主的な活動を重視するということで、どのように子どもたちを重視していきながら部活をやっていっているのか、その辺のところをお伺いさせていただきます。
 続きまして177ページの郷土教育事業費なんですけれども、端的に言うと、どのように展開しているのかということをお伺いしたいと思います。総合的な学習の時間の導入を踏まえた今後の指導のあり方、学校での実践をどのように支援するか、教育委員会の役割というのが多分あるかと思うんです。ただ、今郷土教育の事業費というのは教育センター内のことだけで終わってしまっているのかどうか、また、今後、コミュニティ・スクールに生かされていくのか、いっているのか、その辺をお伺いさせていただきます。
 続きまして177ページの科学教育事業費でございます。子どもたちの理科離れは結構あるかと思うんですけれども、必要な基礎的な知識の確実な習得というか、理科教育というのは確かに必要ではないかと。特に算数とか、数学というところでは、世界的な教育の中で日本の子どもたちの置かれているところで、理科離れというのは結構あるのではないかと思います。よく、でんじろう先生みたいな方がいろいろと講師でやっていらっしゃいますけれども、そういったおもしろおかしいという言い方はいけないのかもしれませんが、そういう方々の活用の仕方というのも考えてもいいかと思うんです。そういうのは考えていらっしゃるのかどうか、そして、やってきているのかどうか、お伺いしたいと思います。
 181ページ、学校給食。私も何度か給食を食べたことがあるんですけれども、正直言って余りおいしいと自分でも感じてはいないんです。ただ1つ、生野菜というのはなかなか出せないと思っています。確かにO−157とか、環境の中で食中毒等々がございますが、余り考え過ぎてはいないかなというところもあるんですけれども、その辺、生野菜についてどう考えていらっしゃるか。それと、食器の改善もどのぐらい進んでいるのかもお伺いさせていただきます。
 177ページ、川上郷自然の村管理費でございますけれども、年間の稼働率はどのぐらいなんでしょうか、数字的なことで、調べればよかったんですけれどもわかりませんのでお教えいただければ。私も冬に何回かお伺いしたことがあるんですけれども、特に冬の利用率というのが非常に少ないですね。そういう意味で、PRというのはどの程度でしょうか、お伺いいたします。指定管理者制度の中でサービスの低下はないのか、また、苦情等はあるのか、ないのか。せんだって携帯電話のことで一般質問がございましたけれども、きょうの新聞を見ますと、携帯電話の電波の届かないところを国の方でもある程度何とかするというのがありましたけれども、ぜひ三鷹市の方でも国等にも問いかけていただければと思うんですけれども、その辺、お伺いいたします。
 188ページの生涯学習推進関係費でございます。ビデオ製作等委託料、どんなようなことに使っているビデオなんでしょうか、その辺のところ。また、何本ぐらいビデオをつくっていらっしゃるのか、御質問させていただきます。以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  3つ御質問がございました。
 1点目、現在の子どもたちの現状でございますが、今の子どもたちは、三鷹市の子どもたちに限りませんけれども、明るくて物おじせず、そして、パソコンなども自由に使いこなすというよさが十分見受けられるわけでありますが、一方で、相対的には、豊かさの中の貧困とでも言うんでしょうか、そういった面も否定できません。例えば、思いやりに欠けるところがあるとか、人に対して傷つけるようなことを平気で言ったり、やったりする。人には鈍感なんだけれども、自分にそうされると非常に傷ついていくという、自分には敏感というようなところが見られたりします。そういう面で、御指摘のようなバーチャルの世界に浸り過ぎているという面もあるかもしれませんし、本物体験が十分でない。家族関係なども小さくなっておりますので、人間関係が鍛えられていないということで、コミュニケーション能力が育っていない。自己表現等の面で十分でないという御指摘もあろうかと思います。
 私は、一番危惧しているのは、子どもたちの自尊感情です。つまり、自己肯定感、自分はこの世に生まれてきて、十分生きていく価値があるといいますか、かけがえのない存在、自分なんだという深い自覚、自信のようなものが諸外国の子どもに比べて十分でないということが指摘されてもおりますし、私も実感しております。こういう自尊感情をいかにさまざまな場面で育てていくかというのが課題だろうと思います。それに関連しますけれども、意欲。勉強に対する意欲、それは結局生きるということについての意欲にもつながっていくだろうと思いますが、そういう面で、やはりまだ十分でないということが指摘されると思います。
 これは極端な例ですけれども、かつて少年院や女子非行の施設などに行って子どもたちと接しますと、「どうせおれなんか」とか、「どうせ私なんか」という捨て鉢の言葉を吐く子が多く存在します。やはり、自尊感情を育てていくということは非常に大事だろうと思っております。そういう面では、三鷹市が教育ビジョンの中で人間力、社会力を目指すということは正しいことであると受けとめておりまして、そのためにさまざまな方策をもって、学校教育のみならず生涯学習においてもできるだけのことをしていきたいと思っています。
 また、2つ目の教師の指導力、人間力の問題でありますが、まさにおっしゃるとおりでございまして、人が人を教えるということは大変なことであります。先生によっては恐れを感じるとおっしゃる方もいらっしゃいますが、何げない言動で人間の一生を左右するようなこともあり得るわけです。かといって、また逆に、親から見ると困った先生だなと思いつつも、子どもには終生忘れられないすばらしい先生ということで思い出に残っているという先生もいらっしゃいます。これはなかなか意図できないようなところもあるのですけれども、基本的には子どもに対する愛情、子どもの持てる力を最大限伸ばしてあげようという愛情と情熱に裏打ちされたものが、やはり先生の人間力を培っていくものと考えています。
 どの先生も最初は新規採用で、学生とほとんど変わらないわけでありますが、そういうテクニカルスキルを基本としながらも、結局はヒューマンスキル、人間力を培う、そのためには子どもに対する愛情と情熱を持って教職に励んでもらうということを、研修の基本にしていきたいと考えています。
 3つ目ですが、教育委員会の仕事を学校教育に特化した方がいいのではないかと、これも1つの見識でございまして、そういう御意見も相当大きくございますことは承知しております。ただ、三鷹市の場合は、学校がコミュニティの拠点としてあるということ。つまりは、学校が生涯学習の拠点となるという位置づけでもございます。そういう意味では、生涯学習を活性化していくということには、学校教育が自分の学校教育だけやっていればいいのではなくて、今現在三鷹市がそうでございますけれども、学校側からコミュニティに働きかけて、教育ボランティアや協働の作業の中で、また、コミュニティ・スクール委員会等を設置する中で、学校の教育が活性化し、子どもたちが育っていくということと同時に、コミュニティも活性化していくということでございますので、地域ぐるみで子どもを育てるという中で、結局は地域の生涯学習の関係機関も活性化していくことにつながっているわけです。
 ですから、やはり本市の場合は教育委員会の仕事を学校教育に特化するというのは、今のところ時期尚早ではないかと受けとめております。私の方からは以上でございます。


◯指導室長(後藤 彰君)  教育に関することで3点ございました。私の方から答弁させていただきます。
 1点目、部活動についての件でございます。部活動の加入率でございますが、平成18年度の設置部活動の加入状況につきましては、市全体で、運動部、文化部含めての値でございますが、84.8%と把握しております。また、指導体制でございますが、こちらにつきましては、いわゆる教諭が部活動の顧問という形できちんとついて指導しているわけですが、教員が必ずしも部活のさまざまな専門家でないことから、当然地域や保護者の方の御協力をいただいたり、あるいは、大学生や専門家の外部指導員を有料でお願いして部活動の充実を図っているところでございます。
 また、子どもたちの自主性をどのように生かして部活動を進めているかということでございますが、委員御存じのとおり、部活動は子どもたちが学校生活を豊かにする上で、自主的、主体的に取り組む活動でございます。ただ、その運営に関しましては、教員の指導や外部指導員の専門的な指導のもとで、子どもたちがみずから計画し、目的、目標を持って互いに協力し合いながら、互いに助け合いながら、豊かな人間関係をはぐくみながら取り組むところに部活動の大きなよさがございます。学校の方では、そういった子どもたちの主体的な計画、練習や活動内容、また指導者との触れ合い、そういったところで教員が支援しながら、子どもたちが豊かな部活動を推進している状況にございます。
 失礼いたしました。郷土と理科の方につきましては、センターの方から答弁させていただきます。


◯総務・教育センター担当課長(新藤 豊君)  私の方から2点、郷土教育と科学教育事業についてお答えいたします。
 まず1点目、郷土教育事業についてです。こちらについては、教育センターの主催事業として、夏休み親子郷土教室という形で実施しております。昨年度、平成18年度は野川の自然をテーマとした取り組みを行っています。こちらの運営体制についてなんですが、市内の小学校から教員4人の方に準備段階から参加していただいて、企画から当日の運営の仕方について詰めております。先生方には、その実施の結果をそれぞれの学校に持って帰っていただくようにということで、こんな体制をしいているところにあります。
 2点目、科学教育事業です。でんじろう先生は呼べないので、学研に事業をお願いして体験型の取り組みを行っています。科学発明教室という形で、全部で4回のものをA、B、2コース実施しております。実際に子どもたちに実験キットをつくってもらったり、実際に展示の実験、あるいは参加型の実験をしていただきながら、理論と実践を合わせたような運営となっています。以上です。


◯学務課長(石渡 裕君)  学校給食の生野菜の件と食器改善の件についてお答えいたします。委員、学校給食が余りおいしくないという残念な御発言がありました。努力していますので、また学校に行っていただいて、おいしい給食を食べていただきたいと思います。生野菜ですけれども、平成9年に文部科学省の学校給食衛生管理の基準というものがありまして、ここでO−157の集団発生に伴いまして、生野菜については取り扱わないようにということで、それを今でもずっと引き続きやっているところでございます。残念ながら近隣の地区におきましても、生野菜は学校給食で提供していないという事実がありますし、この辺につきましては、まだO−157が時たま発生もするということもありますので、当分の間は加熱して野菜を食するということになると思います。ただ、栄養士の方といたしましても、少しでも食感のいい形で提供したいと努力しているところでございます。
 2点目の食器改善でございます。平成6年に第七小学校の方で食器改善、アルマイトから磁器食器に切りかえまして、この平成18年度までで21校終わりました。予定ですと、第一小学校の方もスーパーリニューアルと同時にやるはずでしたが、残念ながら今年度に繰り越したということになりますけれども、今年度、現在、第一小学校も給食調理室の改造をしながら食器改善をしておりますので、今年度で全校終了いたします。以上です。


◯総務課長(竹内冨士夫君)  川上郷自然の村に対する御質問にお答えいたします。まず、年間の稼働率でございますが、当該決算年度につきましては23.9%でございます。前年度より若干低下しておりますが、当該年度からむしろ開業日は年中無休という形で分母をふやしましたので、若干低下しております。ただ、夏場は60.5%ということで、かなりの利用率がございます。冬場の自然教室で利用しておりますので、一定の利用率がございますが、自然教室のない11月、12月、3月、4月といったところにつきましては、5%から8%の使用率ということで、季節等の問題もあり、利用率が下がるという状況にございます。
 指定管理者制度導入に当たってサービスが落ちていないかということでございますけれども、制度導入に当たりまして、申し込み方法、開館日、チェックインの時間等々、細々としたものも含めて、できるだけ申し込みしやすいように、利用しやすいようにということで改善を図ったところでございます。平成18年度のアンケートを見てみますと、例えば接客サービスについては、非常によい、よいを合わせますと61%、これに普通を加えますと87%。料理についても、非常によいとよいを合わせると65%で、普通を合わせると91%ということで、リーズナブルな割には好評をいただいているという状況でございます。
 PRにつきましては、多摩各市教育委員会、大学等、特にクラブ活動等で使っていただきたいということで、重点的にPRしているところでございます。ここのところ、そういった方のリピーターといった利用もございます。
 最後に携帯電話でございますけれども、この点につきましては、現状非常に難しいところがありますが、環境の変化等もあろうかと思いますので、粘り強く要望していきたいと考えております。以上です。


◯生涯学習課長(深谷澄夫君)  生涯学習推進関係の中のビデオ製作についてお答えいたします。私どもは、市民の方が学習できる場をできるだけ多くつくっていきたいと考えているところでございますが、毎年生涯学習関係の事業を10本ビデオ収録いたしまして、ケーブルテレビで放映するとともに、市民の方が家庭でも見られるようにということで、貸し出し用に4本つくっているところでございます。内容的には、昨年度ですと、例えば市民文化祭における三鷹市のおはやしと和太鼓、太鼓の演奏の様子、あるいは、中学生意見発表会、歴史文化財の連続講座の様子などを収録しております。以上でございます。


◯委員(白鳥 孝君)  最初に教育長への質問だったんですけれども、いろいろな課題が多くあるかと思います。ぜひ課題に取り組んでいただいて、今後子どもたち、また教員の指導力等々をお願いします。
 地方教育行政のことについては承知はしています。この第23条の中には、いろいろと文化等々も入っておりますので、そういう意味では確かにコミュニティ・スクール等々の関係もございます。ただ、伝統文化とかいうと、どうしてもいろいろと宗教上のことも出てきますので、その辺の留意点は今後の課題かと思います。そういうところもあろうかと思いますけれども、また、ぜひそういう課題に取り組んでいただければと思っております。
 給食の方では、できれば生野菜を出していただければと思うんですけれども、仕方ないので、私は家庭の中で一生懸命食べていただこうと思っておりますけれども。国の方もどう考えているのかわかりませんけれども、余りかたく考えなくても、家庭だってO−157は怖いことは怖いんですから、その辺のところも、いたし方ないんですけれども、今後期待しています。食器改善もようやくすべてがなされたということでございます。これから、子どもたちにもいい給食の環境ではないかと思っております。
 川上郷自然の村管理運営費なんですけれども、確かに冬、5%から8%ぐらいの稼働率ということで、先ほども大学のクラブ等のお話もございましたので、活発なPR活動みたいなことは民間ではないのでなかなかできないのかもしれませんけれども、その辺のところ、何らかの形でPRができるような方策を考えていただければなと。また、市民の方々が使えるようなことももちろんでございますけれども、その辺のところをよろしくお願いいたします。以上でございます。


◯委員(伊東光則君)  まず、173ページの学校安全推進関係費についてお尋ねいたします。この中でスクールエンジェルスの配置と防犯カメラの設置を行われたということでありますが、学校の安全安心を守っていくためには、そのほかにも警察だとか、安全安心課のパトロールですとか、地域の方たちの協力もあるにこしたことはないと思います。そこで、このスクールエンジェルス、また防犯カメラ、警察などとの連携はどのようにとられていくのか。また、運用上、通常ですと犯罪も何もないわけですからそのままでいいんですが、万が一何か犯罪が起きた場合どのように対応していくのか、マニュアル化が進んでいるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、同じページにあります学校運営協議会関係費についてお尋ねします。この学校運営協議会というものは、まず、どのような方たちで構成されているのかお聞きしたいと思います。そして、コミュニティ・スクールという事業が展開されていますが、その中でこの学校運営協議会というのはどういう位置づけであるのか、その点を踏まえて御答弁願えればと思います。
 続きまして、174ページ、部活動指導関係費についてであります。先ほど私の先輩議員の方からも、部活動のことについて質疑がありましたが、それ以外に中学生にとって部活動というのは、違う年齢の生徒たちと共同で運動するなり、学習するなり、同じ課題に対して協力関係を結んで目標達成に向かって努力するという、人間関係の上でも大切なことだと思います。それを進める上で、いろいろな部活動の種類ですとか、生徒の好みに合ったものを用意してあげるということは必要なことではないかと思います。先ほどの答弁の中には生徒の主体性というお話が出ましたが、新規につくることというのは大変な努力が要ると思います。
 しかし、既存であれば、それに参加するということで十分目的が達成できると思います。昔のことを言って恐縮でありますが、私の中学生時代というのは第二中学校でした。第二中学校は随分学級数も多い、生徒数も多い学校でしたので、部活動も数多く盛んに行われていた状況があります。そのころに比べますと、今の中学校というのは生徒数が少なくなっておりますので、部活を運営する上でもなかなか難しい問題もあるとは思いますが、それでも、どうにかいろいろな部活を運営していっていただきたいと思います。その辺、どのように考えられているのか、お聞かせ願えればと思います。
 続きまして175ページ、小・中一貫教育校の関係費についてお尋ねいたします。平成18年度におけるにしみたか学園での小・中一貫教育の実施をされたということを踏まえて、いろいろな問題点が挙がってきているとは思いますが、今後それをどういうふうに生かすかということが一番大事であります。なおかつ、今小学校、中学校に通われている児童・生徒の方たちにいい影響があるのならいいんですが、もし悪い影響が出てしまうと大変なことになってしまいます。その点について、今まで小・中一貫教育を行わなかった状況と比べて、こんな点が本当によくなるんだと、この点は少し難しいかなということがありましたら、御提示いただければと思います。
 それと、都立の方で中高一貫教育ということも耳にしておりますが、その辺との絡みがもしあるようでしたら、御所見をお聞かせ願えればと思います。
 181ページ、ここに学校給食関係費があります。ここは多分小学校のところだと思うんですが、中学校の方も加味させていただいて、学校の給食についてなんですが、今地産地消ということがよく言われています。三鷹市の学校給食において、三鷹市内でつくられている農作物がどのぐらいの割合で使われているのかお聞かせ願いたいと思います。また、市内の業者の方からどのぐらいのものが搬入されているのかということも、あわせてお聞かせ願えればと思います。
 続きまして190ページです。地域子どもクラブ事業費についてお聞きいたします。放課後の子どもの居場所づくりの事業としてあるこの地域子どもクラブの事業だと思うんですが、ただいまいろいろなところで流動的な状況にあるのではないかと思います。その中で、これは放課後の子どもたちがどこに行って安全安心を確保できるのかという大事な事業の1つではあるとは思いますが、ほかの関係事業との中において、平成18年度はまずどういうふうにされていたのか、地域にとってどのように受け入れられていたのかという点について、お考えをお聞きしたいと思います。
 最後になりますが、196ページ、体育施設運営費の中のことで少しお聞きしたいと思います。各施設の中に、受付業務等委託料、例えば197ページの市民テニスコート運営費の中にもありますし、その下の大沢総合グラウンド運営費の中にも、同じように受付業務等委託料というのがあるのですが、これについてお聞きいたします。参考資料の6−64においては、この項目が総合管理業務として表記されている項目なのですが、この中には、受付業務以外にどのような業務が含まれるのか、教えていただきたいと思います。


◯総務課長(竹内冨士夫君)  学校の安全対策についてお答えいたします。学校の安全対策につきましては、ハード・ソフトの両面から整備を進めてきました。また、地域で子どもを守るという考え方から、多くのボランティアの方にも、安全安心ボランティアを初め、シルバー人材センター等の協力を得ているところでございます。当該年度につきましては、ハード面で防犯カメラ、人的面でスクールエンジェルスを配置したところでございますけれども、スクールエンジェルスの配置に当たりまして、私どもの方でマニュアルをつくりまして、事前に警察、消防、安全安心課等も含めて研修を実施させていただいて、業務を始めたところでございます。
 やはり、一番問題になるのは、万一のときにどう連絡するのかということでいろいろ問題になるんですが、警察の方から言いますと、すぐ連絡をくれということが基本でございました。ただ、実際にどう動けるかというのは、その状況状況によりますので、それぞれ皆さん、5人から8人ぐらい、各学校で勤務しておりますので、学校の方で訓練等を通して実際にどうするかというのを進めているところでございます。今、1年半たちましてほぼ定着したと考えておりますけれども、また人等の入れかわりもありますので、ここでまた警察、消防、安全安心課等の協力を得ながら、再度研修を実施して、また学校の方も訓練を実施しながら、万一のときに備えたいと考えております。


◯小中一貫教育推進担当課長(岡崎安隆君)  学校運営協議会についてお答えいたします。まず、委員の構成ですが、保護者とか地域住民、あるいは卒業生、その他幾つかの区分がありまして、法律上、保護者や地域住民については必ず委員に含むということになっております。それ以外のメンバーにつきましては、学校や地域の実情を踏まえて校長先生が推薦して、教育委員会が任命するという形になっております。コミュニティ・スクール等の位置づけですが、現在それぞれ単独で各学校に学校運営協議会というのをつくっておりますが、三鷹市の場合はコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校となっておりますので、やがては3校が一体となりまして1つのコミュニティ・スクールをつくって、それぞれの学校、また学園としてのそれぞれの運営なども検討していくという形にしていきたいと思います。以上です。


◯指導室長(後藤 彰君)  部活動と小・中一貫教育校「にしみたか学園」の実践を踏まえてという2点について答弁させていただきます。
 まず部活動でございますが、委員がおっしゃいますとおり、中学生にとって部活動というのは中学校での大切な思い出をつくる場でもあり、友達との人間関係を築く上でも大変有効なものでございます。そういった協力関係を進めていく中で、部活動の種類でございますが、本市におきましても、できるだけ子どもたちの希望に沿うような形でのニーズに応じた、特に文化関係の部がございます。特に青少年の赤十字とか、ESS、手話、ギター等ございます。
 ただ、こういったものを継続的に、また、一定の成果を子どもたちに味わわせるために進めていくという形になりますと、それなりの年数なり、それなりの人数なり、また、それなりの学校の指導体制をとる必要がございます。ですから、すべての部が子どもたちの希望どおり円滑な指導体制がとれるかというと、これは教員の数、あるいは指導者の方が限定されているものもございますので、なかなかすべてのニーズに応じられないものがございます。それを踏まえた上で、できるだけ子どもたちの希望に沿って学校体制がとれるようであれば、当然学校としての支援を進めていくところでございます。
 それから、既存のもので目標達成をしていくことは非常に重要なことでございます。さまざまな中学校で伝統ある文化部や運動部がございます。こういったものは継続的に一定の成果なり、あるいは活動の中で、子どもたちがまさに歴史と伝統の中で先輩たちから技量、雰囲気等を受け継いでいくのは非常に大切なものでございます。こういったところにつきましては、特に学校の方は何とか継続する努力を続けているところでございます。
 また、運営上、生徒の数が減りますと、当然教員の数も減りますので、そういった意味では非常に体制づくりが難しいところではございますが、外部指導員の確保、学校によりましては兼部等もございます。また、中学校の体育連盟の方では、合同部活動ということで、他校同士が人数がそろわない場合には合同チームをつくって出るような案も出ております。そういったことも、三鷹市の方では昨年度、部活動検討委員会で検討を進めておりますので、そういったさまざまな社会の動きや、教育界の動きを踏まえながら、できるだけ子どもたちの希望を生かした形での部活動の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
 それから、小・中一貫教育校のにしみたか学園の実践を踏まえてのよい点をどう生かしていくのか、ある意味、今までと比べてどの点がよくなったのか、さらに難しい点はというところでございますが、具体的に申し上げますと、小・中学校の連携による全般的な効果といたしましては、例えば小学校の児童会と中学校の生徒会との意欲的な連携、あるいは歩調を合わせた活動の中で、中学生がよりリーダーシップを発揮する姿が多く見受けられるようになりました。また、中学生にあこがれを抱いた小学生が、中学校ではさまざまなボランティア活動や奉仕活動をやっているんですが、そういった中学生の姿を見て、幼稚園でのボランティア活動を開始したところもございます。
 また、さらに学校以外の地域行事に中学生が数多く参加しているんですが、その中で同じ、連携を図っているあるいはにしみたか学園の井口小学校、第二小学校の小学生を、同じ学園の児童・生徒ですので、中学生が大変よく見るようになったということが挙げられております。こういった形で、特に中学校に上がる際にさまざまな不安なり心配事がある6年生の約7割の子どもたちが、中学校に入学するのが楽しみになったというアンケートの結果も出ております。こういったことも全般的には大きな効果かと思っております。
 また、部分的な実践を通したものに関しましても、例えば小・中学校の教員の交流につきましては、先ほど申し上げましたが、教員が交流することによって子どもたちが安心し、段差がないという形で設けております。こういった点がよくなる点でございます。
 また、難しい点につきましては、このような学園運営を円滑に進めていくためには、学校のそれぞれの場が一緒の建物ではありませんので、その中でどう情報を共有し、特に意思決定とかルールづくりをどう円滑に、迅速に進めていくかというところが、1つの課題かと思います。さらに、こういった小・中学校連携のよさを受け継いでいく教員をどう養成していくかということもかぎになるかと思います。
 また、都立の中高一貫教育校との絡みでございますが、こちらは東京都が部分的に1つの特色ある施策として、全都的に進めてはいますが数をそうたくさんつくるという計画ではありません。ですから、三鷹市のように小・中一貫教育校として義務教育9年間を全市的にやるというのとは直接的にかかわるものではございません。ただ、この中高一貫教育校の場合は、中学校3年、高校3年間というのは子どもたちにとって非常に大きな時期でございます。思春期でさまざまな考え等がある中で、この6年間に進学するに当たっては、子どもたちの中では進路、生き方などが相当しっかりした子たちが行くと思います。あるいは、さまざまな考え方もあると思います。
 三鷹市につきましては、義務教育をまずしっかりやろうではないかと。その結果、自分がどこの高校、どういう生き方、将来どうなりたいのかという進路指導を、小・中学校9年間でしっかり指導していきたいという考え方でスタートして進めているものでございます。以上でございます。


◯学務課長(石渡 裕君)  市内産野菜の活用の割合という御質問をいただいております。平成14年に市内産野菜を活用して給食を提供するようになりまして、そのときが全体で70万円余りの金額のものを市内の農家から購入していまして、現在200万円を超えておりますので、約3倍ふえております。ただし、割合的には野菜の購入金額の1.7%が平成18年度の実績でございます。金額的にも、パーセンテージでも少ないんですけれども、三鷹市という23区に接する地域の中で、学校給食に市内産野菜を活用しているということは、すばらしいことであるという評価もしていただいているところでございます。今後も着実に増加していきたいと考えているところでございます。
 野菜の市内業者からの納入率はということでございますけれども、ほとんどが市内の青果業者、八百屋さんからの納入と聞いております。以上です。


◯生涯学習課長(深谷澄夫君)  地域子どもクラブ事業についてお答えいたします。既に御案内のように、地域子どもクラブ事業につきましては平成17年度より全校で実施しておりまして、各小学校に実施委員会を設置して、平成17年度、平成18年度と2年間活動してきたところでございますが、幾つかの課題も見えてきているところでございます。そういう中ですが、平成18年度の取り組みといたしまして、1つは、月曜日から金曜日までの放課後の校庭開放事業を地域子どもクラブの事業として、一体化して取り組んだということがございます。
 また、地域の方の青少対、青少年委、あるいは体指の方たちと連携するという中で、コーディネーターを各学校に1人つけまして、また、私ども教育委員会の方でも担当者を3人にふやして支援体制をしっかりとるような中で、こういった地域の方たちとの連携もとり始めてきたというところでございます。そういう中で、子どもたちを地域みんなで見守っていくんだという機運が出てきたととらえているところでございます。以上です。


◯スポーツ振興課長(中田 清君)  受付業務等に関する質問をいただきました。受付以外でどういうことを業務としているかということでございます。各施設の現状等をよく理解していただきまして、会場の案内、利用の仕方、利用に当たってのマナーを指導させていただいたり、応急処置、救急車を呼ぶ場合の手配、また、用具等のチェックもいたしまして、スポーツ振興課との連絡調整を図る業務になってございます。以上でございます。


◯委員(伊東光則君)  何点か再質問させていただきたいと思います。まず、給食の件なんですが、市内のものが1.7%ということで、多分需要と供給のバランスにも問題があって、三鷹市内では同じ品質のものが余り大量にとれないということも原因の1つと思いますが、その点がもし改良できるようなら、もっとふえる可能性はあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、部活動のことですが、小・中一貫教育校との兼ね合いで、中学生の部活といえども、将来小・中一貫教育校が全市的に始まるという流れで、小学生もその1つの学区ということで活動されるとなりますと、小学生が参加できる形で部活動が展開できるかとも考えますが、そういうことができるのかどうか、お考えがありましたら、お願いいたします。
 それと、最初の質問にあった学校の安全安心のことでありますが、三鷹市は安全な地区と言われていますが、それでもゼロなわけではありませんので、やはり子どもを持つ親の方、地域の方たちは、それなりに子どもたちの安全を心配していると思います。その点で、スクールエンジェルスや防犯カメラの設置で、1つの安全安心ということになっているとは思いますが、それ以上に、万が一起きたときに、事件は起きたけれども、未遂に終わったような事例になるように全力を注いでほしいと思います。何かするという人は多分どこにでもいると思いますし、また、三鷹市の中でも多分そういう人がいるのではないかと思います。そういう人が犯罪に及ばない、犠牲者が出ないということがこれから大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 教育全般のことになってしまうと思うのですが、さまざまな犯罪の対策ということは考えられているわけですが、三鷹市の児童・生徒が犯罪者にならないような教育についても指導していっていただければと思いますので、もし御答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。


◯学務課長(石渡 裕君)  学校給食の市内産野菜の拡大についてでございますけれども、我々といたしましても、生産していただく農家の方も同じ考えなんですけれども、これからはふやしていきたいと思っております。その中で、課題として、三鷹市産の野菜というのは露地物がほとんどでございますので、収穫も天候に左右されるということもございます。しゅんの食材をどれだけ事前に把握して学校給食の方に提供できるか、献立に取り入れられるかということで、供給側の農家と需要側の学校給食の方と、連携を密にするということが非常に重要であるということは共通認識として持っております。これからも、その辺をきちんと確立する中で、市内産野菜を少しでもふやそうと努力していきたいと思っています。今年度に入りまして、供給できる学校も少しずつですけれども、ふえております。ほとんどの学校で市内産野菜を活用できるようになりましたので、今後とも農家の方と協力しながら、着実にふやしていきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯指導室長(後藤 彰君)  部活動に関する小・中一貫教育校での取り組みの件でございますけれども、小学生と中学生はかなり体格的な差がございますので、すべてを一緒に練習の形で進めるというのは、発達段階を考えていくと難しいかと思います。ただ、大切なことは、中学生が小学生を教えたり面倒を見るということは、この小・中一貫教育校では非常に重要なことでございますので、そういった意味での教え合うことでの交流。さらに、子どもたちの対外試合は、中体連と小体連は別々の組織ですので、そう考えていきますと、当然中学校は中体連の試合ですので、そちらが主流になるかと思いますが、小学生がそういった先輩の試合を見たりして、あこがれの的になって、自分たちも頑張ろうという形の連携は非常に大切かと思います。もちろん、部分的な練習の交流は可能かと考えているところでございます。
 教育全般にわたる犯罪者にならないようにという教育でございますが、当然、学校教育におきましては、道徳等すべての教科を通じて、生活指導も含めまして、健全育成のためにさまざまな取り組みを行っております。特に昨今は規範意識が非常に薄れているということで、このあたりを各学校は重点にして取り組んでいます。今、三鷹市の方で進めております小・中一貫教育校は、まさにこの点につきましては9年間をきちんと見通した中で、この健全育成に向けてまさに地域コミュニティが一体となって、たくさんの教師、地域、保護者、多くの大人が子どもたちを囲み、子どもたちを見守って育てていくという取り組みを進めてまいりますので、小・中一貫教育校の特色がここでも大きく生かされるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。


◯委員(伊東光則君)  ありがとうございます。時間は少々残っておりますが、これで終わります。


◯委員長(田中順子さん)  以上で政新クラブの質疑を一たん終了させていただきます。
 ここで質疑の途中でございますけれども、15分ほど休憩をとらせていただきます。
                  午後4時55分 休憩



                  午後5時10分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 教育費の質疑を続けます。
 次に公明党。


◯委員(寺井 均君)  179ページの事項6から185ページの事項6の教育用コンピュータ関係費について質問させていただきます。文部科学省のIT新改革戦略に掲げられた教育の情報化の平成18年度から平成22年度までの目標が立てられていると思うんですが、1番、三鷹市の普通教室におけるコンピューターの設置台数に、無線LANから有線LANへの移行も含めた校内LANの整備、3、光ファイバー接続による超高速回線、4、職員室における教員の校務用コンピューターの整備。3の光ファイバーはいち早く整備されたわけですが、ほかのものは当該年度、どこまで進んだのか、お聞かせください。また、最も有効なITの利活用が期待される校務処理のIT化についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、コンピューター犯罪がふえる中、児童・生徒に対して、コンピューターを扱うに当たってどのような指導をされているのか、お聞かせください。
 続きまして、197ページの事項8.井口特設グラウンド等運営費についてお伺いいたします。グラウンドに隣接するお宅には多くのボールが飛んでくる。かなりのかわらが壊れたりしているとお聞きしております。グラウンドを利用する上での使用上の注意の徹底や、グラウンド使用者の責任は明確になっているのでしょうか、お聞かせください。かわらですので、そのときにすぐわからないこともありますが、その対応も含めてどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 あわせて近隣の方々は10年間にわたって砂じんに大変困っているということでありますが、建設計画や芝生化、当面の散水作業等、是正措置も含めて定期的な説明にはお伺いしているのでしょうか、お伺いいたします。
 総務費でも聞きましたが、CAPワークショップの実施についてお聞きいたします。3年連続で実施のある小学校があるかと思えば、1回も実施していない学校もあります。校長先生のお考えが大きいのではないかと思われますが、教育委員会としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いいたします。また、3年連続実施されている学校の内容は、例えばある学年で同じものを実施しているのか、全員に各年度違うものを実施しているのか、念のためお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯総務・教育センター担当課長(新藤 豊君)  お尋ねの教育用コンピューターの整備状況についてです。新改革戦略では、普通教室へのパソコンの整備、校内LANの整備、教員用のパソコンの整備という目標が示されています。平成18年度の末での整備状況なんですが、コンピューター──これは教員用、教育用、合計しまして1,232台となっています。この内訳として、教員用が各校当たり10台ずつ、教育用としては、小学校、中学校とも42台、学校の図書館用に4台という形での整備を進めています。この小学校、中学校の校数を合計しますと、1,232台となります。
 新改革戦略での目標値なんですが、子どもたち、教育用のコンピューターに関しては、1台当たり3.6人という目標が示されております。こちらへの不足数が1,800台余りという状況にあります。教員用、これは1人1台というのが指標とされていますが、教員が小・中学校で558人いますので、220台を引きますと、300台余りが不足しているという状況にあります。
 また、校内LANについては、一部の学校が国の実証実験事業等を活用して無線LANが整備されています。平成19年度において、この校内LANについては、現在11月ぐらいをめどにすべての教室に引き終わる状況にあります。校務処理については、校務処理という言葉も非常に範囲が広くなっています。今のようなコンピューター整備状況ですので、これらを活用するためにはどうしたらいいか、これは教員側とも連携をとりながらよりよい解決を図っていきたいと考えているところです。
 2点目、コンピューターモラル教育についてです。こちらについては、指導室とも連携して取り組みを進めています。我々の側とすると、このモラル教育に関するハンドブックを各学校にお渡ししております。また、モラル教育を支援するごく簡単なソフトなんですが、現在はこれを各学校に配信している状態にあります。1点目、2点目の回答は以上になります。


◯スポーツ振興課長(中田 清君)  井口グラウンドの近隣住民の方への対応について御質問いただきました。井口グラウンドにつきましては、現在、少年野球、少年サッカー、お年寄りのゲートボール等で利用させていただいております。主に御指摘の点、少年野球等で、現在6メートルほどのネットフェンスがございますが、ボールが近隣の住民のお宅に飛び込むということで、さらに3メートルほどのかさ上げをしたところでございます。それでも飛び込むということで、利用に当たりましては、フライ等の練習はしないようにということ等、管理人を通じて指導させていただいているところです。それでもボールが飛び込んでしまうということで、8月にもお宅に伺いまして、現状の対応等をお話し合いをさせていただいたところでございます。そのようなことで、現状といたしましては、さらに補強のかさ上げ等を実施したいということで、今検討しているところでございます。
 砂じん等でございますけれども、暫定の使用ということもありまして、スプリンクラーの設置ですとか、芝生化につきましては現在のところは考えておりません。管理人等がおりますので、必要なところにつきましては、砂が抑えられるような塩化カルシウム等をまくとか、そういうこともしていきながら、できる限り砂等の対策もしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。


◯指導室長(後藤 彰君)  CAPのワークショップについてでございますが、このプログラムにつきましては、あらゆる暴力から自分を守る方法を学ぶ参加型の学習プログラムとして、子どもたちはもとより、保護者、教職員、また地域の方々へも広く啓発を図る取り組みの1つという形で理解しております。
 また、その導入につきましては、子どもたちの発達段階とプログラムの内容の整合性や、学校における生活指導等とのかかわり、また、学校長の経営方針との整合性や教職員や保護者の理解の状況など、さまざまな観点から検討して進めていくことが重要ではないかととらえております。また、このワークショップにつきましては、第3次基本計画にございます人権意識の啓発、子どもの人権尊重の具体的な取り組みとして、平成14年度から取り組まれている事業だということを認識しております。こういう中で各学校に対しましては、特に未実施校につきましては、総合的な防犯に対する指導の中の1つとして、CAPについての情報提供を引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。


◯委員(寺井 均君)  再質問をさせていただきます。まず、普通教室におけるコンピューターの設置も大分進んできているということで、ケーブルの配線もある程度見通しがついているということなんですけれども。ケーブルの配線、1つのパソコンに対して相当線がはうわけですけれども、小さいお子さんもいらっしゃると思うんですが、そのケーブルにつまずく、ひっかかるなども含めた、OAフロア等の考え方というのは将来的に必要になってくると思いますが、そういうお考えは持っていらっしゃるのかどうか、質問させていただきます。
 また、先生の方がまだ300台足りないということですけれども、今、会社もそうですが、普通の業務をするパソコンというのは必須になってきているかとは思います。例えば、パソコンを提供されていない先生というのは、自分のパソコンで流用されているのかどうか。それを持ち込むというのが学校の管理としてどうなのかというのは勉強不足でわかりませんが、そういう形で使われているのかどうかということと、これから小・中一貫教育校を進めていくに当たって、建物は別ということもありますので、先生同士、小学校の先生、中学校の先生との意思疎通ですとか、そういうところではパソコンというのは必須になってくるかと思います。
 そのときに単なるメールでやっているというと、なかなか共有化が図れないと。あと、同じ失敗を違う方がやらないような情報のナレッジも含めた形で、グループウエアですとか、コンテンツで共有化していくということは必要だとは思うんです。例えば、NIIのところのグループウエアみたいなものを流用してやるとかのお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 井口特設グラウンドのところはわかりました。例えば、かわらが壊れて気がついたときに、補償というのはどこが持つことになっているのかだけ、再確認でよろしくお願いします。


◯総務・教育センター担当課長(新藤 豊君)  今のパソコン回りについての回答をさせていただきます。まず、ケーブル配線の安全管理ということです。これは平成18年度においては、まだ普通教室への敷設を行っておりませんので、今後のということになりますが、今年度、普通教室への配線を行っております。こちらは当然安全面、後の営繕のことも考慮しまして、モールを多用して、実際に子どもたちが直接ケーブルにひっかかることがないような対策をとっております。ただ、これは施設整備との兼ね合いもあると思いますが、全体のOAフロア化というのは経費面からも大変難しいだろうと考えているところです。
 先生用のパソコンの件です。現在、利用の実態は、先ほどの千二百数台の数の員数外として、国の実証実験事業等で三鷹市に寄贈されたパソコンを使っていただいています。これが主力になっています。ただ、いずれにしても年数が大分経過しておりまして、遅いという状況になってきておりますので、どうしても補充、買い足しをしたり、更新をしたりという課題に直面しているところです。
 もう一点、学校間の連携、情報の共有化という観点でのNII、国立情報学研究所のシステムの活用はというお尋ねだと思います。こちらは、現在にしみたか学園で試行的に、学校の教員間の共有用というよりは、学校と地域との連携の道具立ての助けにならないだろうかという観点で、試験的に運用しているところです。こちらについても、もっとうまい使い方もあるでしょうし、運用管理の点でもまだ十分──まさに執行段階ですので、今後どういう形でうまく使っていくのかということを、今検討しているところになります。私の方からは以上になります。


◯スポーツ振興課長(中田 清君)  かわら等の賠償につきまして御質問をいただきました。現在スポーツ安全協会の賠償責任というのがありますので、ガラスが割れた場合等の補償などもそれに入っているんですけれども、各少年野球のグループなどはそれ等に入っていただいて、そういう場合に対処するように指導させていただいているところでございます。以上でございます。


◯委員(寺井 均君)  パソコンに関して、個人の所有のパソコンが入ることがないのかどうかの確認をさせてください。


◯総務・教育センター担当課長(新藤 豊君)  実は、詳細な調査というのが行われたことはございません。今年度、学校へのパソコン整備で、私は各学校、教室、職員室も大体回っているところなんですけれども、その様子を見ていますと、実際にパソコンを持ち込まれている先生というのは若干はいるようなんですが、正確な台数についての調査は行っておりません。
 今後、このパソコンも実際にはワープロ的な、単体で使われていることが多いんです。そういう利用実態ですので、ネットワーク上の危険性もありますので、教育ネット側にはつながらないように。また、順次、こういった先生方の私物の持ち込みをする必要がないような対策をとっていきたいと考えております。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  補足をさせていただきます。教育委員会としましては、自己のパソコンは校内に持ち込まないという原則で、各学校には方針を提示しているところであります。ただ、今新藤課長が申し上げましたのは、実際に現場に行って1台ずつチェックしているわけではないということですけれども、我々教育委員会としましては、自分の自宅用のパソコンを持ってくるなということで指導徹底を図っているところであります。以上です。


◯委員(寺井 均君)  8月1日の小・中一貫教育全国サミットで京都に行ったときに、先生が自分の試みの中で、カメラ付の携帯パソコンみたいなものを持っていっていろいろな試みをされているという、テストケースで持ち込むケースはあるかとは思います。ただ、やっぱりそういうときに、生徒等のちょっとしたメモ的な情報を入れる可能性──この人、そういうことで使ったようなのかもしれない、そういう可能性もあるかと思うんです。携帯のものですから、落とす可能性も当然ある。盗まれることもあると思いますので、その辺は考えていただいた方が今後いいかと思いますので、よろしくお願いします。私の方からの質問は終了させていただきます。


◯委員(川原純子さん)  初めに、173ページの事項1.指導関係費についてお尋ねいたします。けさの新聞に公立の小・中・高の外国人指導助手が遅刻、また、遅刻の常態化などでトラブルが増しているという記事が載っておりました。20年以上続いてきた国の英語教育プログラムが今大きな曲がり角を迎えているということが書かれておりました。三鷹市におきまして、この指導関係費なんですけれども、英語活動に関しての外国人の講師の謝礼も460万円以上ありますし、英語教育外国人講師派遣委託料も630万円以上あります。三鷹市において、このような問題は当該年度になかったのかどうか、まずお伺いいたします。
 そして、同じ項目でございますけれども、その反面、日本の伝統・文化理解教育推進校の講師謝礼は2万6,000円と余りにも少ない額でありますけれども、この推進している学校というのは市内に何校あり、どのような内容で今年度行っていたのか、お聞かせください。
 続きまして2番目に、174ページの事項7.心身障がい教育関係費、ここについてお聞かせいただきたいと思います。資料におきましては42ページなんですが、養護学校等に通っていらっしゃる児童・生徒の副籍に対してどのような御検討をされてきたのか、また、お考えがありましたら、どのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思っております。
 私たちの方にも、複数の保護者の方々から──養護学校に通わせているお子さんをお持ちの保護者の方々から、副籍という部分で、運動会、学芸会等、学校の行事のお知らせもないと。お子さんが2人、上にいたり、下にいたりということで連れて行った場合には、担任の先生から声もかけてもらえなかったとか、校長先生も知らんぷりだったということで、非常に寂しい思いをしたという話も複数聞いていたものですから、三鷹市においてのこういった副籍の方たちの考え方というのはどういう位置づけにあるのか。この資料の42ページを私も見ていたんですけれども、それに対してどういう数でいらっしゃるのか聞きたいと思っております。
 次に、先ほどからお話も出ていますけれども、部活動指導関係費についてなんですが、これも私としては、中学校の部活動に関して外部指導員を拡充してくださったということに対してはうれしく思っております。前々から言っていましたようにインターンシップですとか、外部指導者を拡充して、特に運動部ですけれども、顧問がいないということから廃部になってしまうことがないような、そして、生徒たちがこの貴重な3年間、いろいろな人間としての学びもできる部活動ですので、外部指導者を拡充してくださったことは大変ありがたく思っています。その中で、外部指導者について生徒の声というのはどのようなものがあるのか。また、外部指導者の選定の仕方というのはどのようにされたのか、お聞かせください。
 続きまして、4番目、175ページ、事項15になります、教育支援事業費の総合教育相談窓口の設置ですが、ちょうど1年がたったと思います。平成18年7月3日から教育センターの2階で開設されまして、私の方にも保護者の方たちから、相談がとてもやりやすくなったということで声は聞いております。1年弱なものですから、当該年度において、課題といってもまだ出ないかもしれませんけれども、今までやってきた中で、この総合教育相談窓口の設置における課題がありましたら、聞かせていただきたいと思います。
 176ページの事項17になります、特色ある教育活動の充実ということで、これは三鷹市らしいことで、私もすごいなと思っております。この中で、「学校自律経営支援予算制度を導入し」とありますが、この特徴的な制度であると思うんですけれども、当該年度においての成果ですとか、また、これは多分校長先生の方からいろいろと御要望等が出ていると思うんですけれども、現場の先生方や保護者の声等は反映されているのかどうか、お聞かせください。
 190ページの事項7の地域子どもクラブ事業費でございますけれども、これも文科省の方からも、子どもの居場所づくり等々でいろいろ言われて、また、三鷹市も独自に先進的にやってきた地域子どもクラブでございます。当該年度におきましても、非常に多角的に15小学校においてやられていることも存じ上げています。ここにおきまして、今三鷹市の母親の就労支援の形態というのが非常に多様化しているということが実感にあります。その中で、この地域子どもクラブの子どもの居場所ですとか、遊び場に関しての考え方というのが非常に重要になってきているのではないかと思うんです。以前にも、決算とか予算等でも言ってきましたけれども、その中において地域の方々がアドバイザーですとか、コーディネート機能を十分に発揮されてボランティアでやってくださっている、また、教員や保護者の方々がやってくださっていることもありますけれども、この中で、現段階、当該年度においての課題がありましたら、お知らせいただきたいと思います。
 第三小学校がモデル地域となって広げていっていると思うんですけれども、学童保育所との関係とか、いろいろあると思います。そういう中での課題がありましたら、教えていただきたいと思っております。
 最後に、198ページの事項12にあります予約管理システム関係費についてですけれども、これも地域の方々も非常にやりやすくなったと。市役所まで来なくても、体育館ですとか、そういったスポーツ施設を借りることができるようになったとか、はがきも何回も出さなくてよくなったとかということで、喜びの声も聞いてはいるんですけれども、また逆に、そういうことが非常に苦手だという方に対しての対策というのはどのようにとられてきたのか、お聞かせいただければと思います。以上です。


◯指導室長(後藤 彰君)  初めに、外国人講師につきまして、小学校、あるいは中学校での英語活動、英語教育におきまして、遅刻等々のトラブルはなかったかということでございますが、平成18年度におきましてはトラブル等はございません。
 日本の伝統・文化の方でございますが、こちらにつきましては平成17年、平成18年と、都の指定を受けまして、三鷹市立第三中学校の方で研究を進めて取り組んだものでございます。具体的には、選択教科の音楽の中で、和楽器の指導を通してということで、特に内容といたしましては、和楽器の教材の指導法や評価のあり方を含めたカリキュラムの開発、また、洋楽器とのアンサンブルによる音楽表現の多様性を体験させる指導法の開発。さらには外部人材、教育ボランティアの有効な活用のあり方ということで、三鷹市民謡連盟と連携し、そちらから外部講師等を招いて研究を進めたものでございます。なお、平成18年度には外部音楽祭で市民文化祭への民謡大会等でも出場して発表しているところでございます。
 次に、部活動の外部指導員に対する生徒の声と選定の方法でございます。生徒の声につきましては、専門的な指導が受けられるということ、さらには、専門的な指導を有した専門家と心の触れ合いとか、会話を通じた人間的な触れ合いができるということで、大変好評を得ているところでございます。
 また、選定の方法につきましては学校の方にお願いしているところでございます。学校の実情、子どもたちの実情等を踏まえた上で、学校の方で責任を持って選定をお願いしているところでございます。以上でございます。


◯学務課長(石渡 裕君)  副籍交流事業につきまして御質問をいただきましたので、それについてお答えいたします。都立の盲・聾・養護学校と連携しての副籍交流活動ということでございますけれども、平成18年度、都立養護学校の方からもこういうような提案が出てきまして、近隣市も含めまして試験的に始めたところでございます。三鷹市におきましても、昨年の12月、各学校に副籍交流ということで通知を出して案内をしたところですけれども、実際には各学校での準備時間等が十分とれなかったということで、平成18年度には2人という実績しか残っておりません。ちなみに今年度、平成19年度につきましては、31人の方々が養護学校と市内の小・中学校との交流ということで、現在交流を進めているところでございます。
 考え方でございますけれども、やはり地域に住んでいる子どもたちが地域の学校に通わずに養護学校に行っているという現状がございます。地域の情報、近隣の子どもたちと交流したいという気持ちは十分あります。これにつきましても、そういうところにございましては、東京都の教育委員会が副籍のガイドラインというのを出していますので、これに基づきまして、今後も養護学校等と連携して副籍事業を行っていきたいと思っているところでございます。
 考え方でございますけれども、一方で、市内で固定級がございますけれども、中学校に上がってから、固定級のある学校の中では、障がいのある子に対する子どもたちの見方が、固定級のない学校の子どもたちとは見方が違っている、接し方が違っているということも言われております。障がいのある方に対する見方、考え方、接し方も含めまして交流活動を積極的に進める中で、子どもたちの教育に資していきたいと思っているところでございます。
 もう一点、総合教育相談窓口を開設して1年で、課題はということでございます。教育相談窓口ができまして、今まで十分に対応できなかった問題、例えば子どもや保護者の方などが抱えている課題に対して、教育相談というスタンスではなくて、例えば子ども家庭支援センターと連携しながら対応できるとか、連携というところでかなり効果的に相談業務ができていくようになったと思っているところでございます。逆に、今まで教育相談関係で見えてこなかった相談ケースの抱えている課題の重篤性とか、重複性、ただ単に教育相談というだけではなくて、発達障がいを抱えていたり、家庭内に問題があったりということの重複性等も含めまして、非常に連携した対応が必要というところで、その相談に対応する相談員の資質の向上等、人員等も含めて課題であると認識しているところでございます。以上です。


◯総務課長(竹内冨士夫君)  学校自律経営支援予算制度の成果等についてお答えいたします。平成18年度に校長がみずからの教育理念や教育方針に基づき、自主的、自律的な学校経営を行うことを支援するために当該予算制度を導入いたしました。自律的な運営をやっていただくためには、財源等の保障が必要ということで、そこで一定の確保をしたところでございます。
 具体的な内容としましては、小学校全15校に小1プロブレム対応の教育活動支援員の1月からの配置、小学校の英語活動及び中学校の英語教育に関するALTの配置、それから、算数、数学等の少人数、習熟度別学習などの支援員の配置、あと、総合的な学習の時間などを活用した特色ある取り組みということで、例えば食育の関係ですとか、ICTを活用した取り組みということで、こういった取り組みによりまして、落ち着いた学級運営と特色ある活動、さらには学力の向上にプラスになっていると考えております。効果の方はこれからということになろうかと思います。
 初年度の実施状況を見ての課題でございますけれども、小1プロブレム、それから、小1プロブレムだけでなく気になるお子さんが各学年にいますけれども、そういった教育活動支援員の配置にかかわる経費に関する要望が多くなってきておりまして、本来の特色ある活動の経費等を圧迫しかねないという面もあろうかと思っております。もう1つは、小学校に比べて授業時数等の関係もありますけれども、中学校の取り組みが少し弱いといったことが挙げられるかと思います。
 こういった点を踏まえて2年目の課題ということで、平成19年度につきましては、申請件数も130件から200件というように多様な取り組みでふえてきておりますし、また、小・中一貫を基盤とした学区域ごとの取り組みということで、学区域でいろいろ検討して申請をしてきているという事例もございます。
 保護者の声等を反映しているかということでございますが、直接私どもの方が把握しているわけではございませんけれども、学校の方では小・中一貫の取り組み等もありますので、保護者の声を十分反映した上で申請してきていると考えております。ちょっと早い話なのですが、平成20年度に向けても、校長会要望では増額要望が出ているという状況でございます。


◯生涯学習課長(深谷澄夫君)  地域子どもクラブについてお答えいたします。平成17年度から全校で実施いたしまして、平成18年度、2年目を迎えたわけですが、幾つかの課題が出てきております。申し上げますと、例えば各小学校の実施委員会を継続していく上で中心となる人材の確保、あるいは地域子どもクラブ事業を充実させていくためにいろいろな事業を展開するわけですが、地域の方の人材の確保、あるいは地域の青少対とか、いろいろな団体との連携、それから、質問委員から出ました学童保育所との連携、そのようなことが課題として挙げられてきました。
 そういう中で、1つ、第三小学校の事例が出ました。これは、学童保育所の保育員と実施委員会のお母さん方が協力して、第三小学校のお子さん全体を見るという事業の展開でございます。実質的には、例えば176日、このような事業が1年間で実施されました。こういうことが充実してきますと、先ほど、いろいろな就労形態のお母さん方がいましたけれども、あえて学童保育所に預けなくても、4時半ごろまでは毎日学校にいられるのだという状況がつくり出されますので、地域子どもクラブに参加させようということになっていくと考えているところでございます。ただ、これを全校で実施していくには、学校の余裕教室があるとか、地域の方の協力等、いろいろな条件がありますので、すぐに実施していくことは難しいと考えているところで、第三小学校の取り組みをもう少し様子を見ていきたいと考えているところでございます。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(山本博章君)  生涯学習情報システム更新に伴いまして、利用等の苦手な方への対応についてどのようになっているのかという御質問について、お答えさせていただきます。3月に更新しまして、3月から稼働したわけですが、現在、その時点でスポーツシステムについては約1,300団体、社会教育会館については約300団体、学校施設開放関係については約30団体等の登録がございます。
 そのような中で、利用者端末を社会教育会館、図書館本館、体育館、さらに教育センター等に設置しまして、そのようなところに来られた方に職員が個々に対応しているというのが、まず1点ございます。それから、自分の家からも、携帯からも申し込めないという方は窓口に来てくださった段階で、こちらで聞きながら、個々に対応しながら入力してあげるという対応もしております。稼働する時点でもそうですけれども、今後、より使いやすいように、見やすいように、利用しやすいようにという視点から改善も図っていきたいとは思っております。より幅広くどのような方でも使えるという視点に立った整備をしていきたいと考えております。以上です。


◯委員(川原純子さん)  再質問をさせてください。心身障がい教育について、障がい者の支援教育全体に関してのことなんですけれども、受け皿ですとか、構えの部分だとか、全体の姿勢というのが必要ではないかと考えられるんです。やはり先ほど御答弁もありましたように、同じ三鷹市在住の子どもでございます。その子どもの気持ちとか、保護者のお気持ちに立って、ますますこれを充実させていただければと思います。できれば、これから学芸会とか、いろいろ展示会等があった場合には、作品コーナーのようなところを設置してさしあげるだとか、また、先生方もお忙しいとは思うんですけれども、お手紙の1つも出してさしあげるだとか、そういった形をとっていただければとは思います。
 また、地域子どもクラブに関してなんですけれども、これは大切な事業でございまして、私も一緒に期待しているものでございます。できる限り協力もしていきたいと思っています。この地域子どもクラブ、教育現場の皆さん方もいろいろな視察をされてると思いますが、私も会派としても、品川区のすまいるスクールですとか、世田谷の新BOPなどを見てきまして、そういう中で、今三鷹市においても、私もいろいろと見ていると、進化はしているというか、いろいろ地域ごとの特色が違いますけれども、それでも、いい点に関してはいろいろな学校に行かれて、その学校と学校の中の情報交換をされたりしている姿も見て、これは非常にいいことではあるんですけれども。
 また、それよりもっと、これから考えていかなくてはいけない体制というのが、しっかりと三鷹市らしさというか、どういう形を三鷹市としてはつくっていくのか。現状でありますと、地域のボランティアの方々の御協力を得てやっているわけですけれども、ボランティアであると、ある部分、負担が余りにも多くなってきてしまうと長続きしていかなくなると思うんです。そういう中で、枠組みというか、骨組みというか、三鷹市はこういう方針でいくという形でいかれるのか、三鷹方式をこれから考えていくのか、私としても、教育ビジョンを読んでもそういったことが出ていなかったものですから、これからのことを考えたときに、地域子どもクラブの今後の形態ということも考えなければ、これから障がい者の受け入れ、障がい者の子どもが来た場合には、だれがどう責任をとるのか、また、事件、事故が起きた場合にはどうするのか等、さまざまな課題があると思うんです。そういうことに対して、三鷹市としてはどういう体制を今後とっていくのかということを検討されたのかどうか、お聞かせください。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(山本博章君)  地域ごとの特色ある今後の地域子どもクラブの展開の枠組みとか課題に対して、どのように取り組んでいくかという御質問にお答えさせていただきます。先ほど課長の方から平成18年度までの課題について申し上げましたけれども、さらに今後、一番課題となりますのは、御指摘にもありました、運営している方々が三鷹市の特徴としてボランティア的な要素が強いということです。そういう中でどういうふうに継続した事業を展開していっていただくかということが、一番大きな課題になるかと思います。
 そのためには、三鷹市としての枠組みは、今年度からになりますけれども、子どもコミュニティの推進体制の計画をつくりまして、まず、それぞれ15カ所ある地域子どもクラブのサポート体制を平成18年度よりさらに強化するという意味で、各学校ごとに一定の見識とか、地域に造詣の深い方をコーディネーターとして配置する。そういう中でしっかりと下支え役を育成していくということが大切になっていくというのが、1つ挙げられます。
 それから、どのような事業をしていいかという悩みもあります。そういうところの支え役としては、児童館とか生涯学習課にそれぞれ地域ごとに3人の担当職員を3地区に分けまして、そういう中で、児童館とか、生涯学習、さらに各学校にコーディネーターが入ってサポートしていく役割をしっかりとつくって、運営しやすい環境づくりをしていく。そういう枠組みづくりもしていく。そのシステムの中でも地域コーディネーターの連絡会を設けたり、地域団体の関係者の連絡会もこれから開いていく中で、みんなで地域で子どもを育てていくという体制づくりをしていきたいと考えております。以上です。


◯委員長(田中順子さん)  以上で公明党の質疑を一たん終了いたします。
 次に民主党。


◯委員(中村 洋君)  それでは教育費について質問します。先ほどまでの方のように細かい内容は質問しませんが、参考までに決算概要のページを申し上げます。123ページの教育ビジョンについてお伺いします。昨年度策定されたわけですけれども、人間力と社会力の育成を目指して策定されたということで、社会の風潮として今、学力ばかりが重視されるとか、また、公立と私立の格差が広がる中で、子どもたち本位の施策であり、公立教育の建て直しの方を向いた内容であるということで評価させていただいております。
 また、教育長も、これは今年度のことですが、「みたかの教育」の最新号で、市場原理だけで教育を行うことに対する戒めとかを述べているのは、私はよい方向だと思っております。公立の学校の役割ということがあるわけですから、最低限のそういった教育をしっかりと子どもたちに保障していくという役割を果たしていただきたいと思います。
 ただ、さまざまな理由があって私立に行く子たちがいるというのも事実で、例えばそれはいじめの問題、学習環境の問題等であるわけですけれども、例えばいじめや事件のうわさがあって避けられてしまう学校があるとしたときに、一度定着したイメージを変えていくのはなかなか大変なことだと思います。そういった意味で、こういう教育ビジョンを定めることで、ゼロ歳から15歳までを、ある意味で教育だけということではなくて、乳幼児の段階から市や地域を挙げて子どもを育てるということを言っていくのは、保護者たちも安心すると思います。こういうことであれば公立へということも、公立がだめだから私立に行くということではなくて、さまざま選択肢がある中で行く方はしようがないと思いますけれども、そういう中で公立教育をしっかりと支えていくことは必要なことだと思います。
 そういったこともあっての教育ビジョンの策定だとは思うんですが、改めて教育長御本人に、この教育ビジョンの策定における意義と決意をお伺いしたいと思います。
 次に、124ページ、小・中一貫教育校を伺いたいと思います。さまざまな経過があって、第二中学校区でにしみたか学園がこの決算年度から始まりまして、そのスタートに当たるまでの経過がありながらも、いい形かなとは思っております。先日も文教委員会で視察もさせていただきました。授業風景も見させていただきましたし、給食もいただきました。私個人としてはおいしかったと思います。
 検証の内容のことなんですけれども、先ほどの教育ビジョンの点でも私は学力だけということは言わなかったんですが、改めて今、小・中一貫教育校、コミュニティ・スクールということもいろいろな要素が加わってきたので、もう一度、どこをしっかりと検証していくべきかということを見据えたいと思います。検証の中では、保護者、子どもたち、先生に対するアンケートをとったりしながらいろいろなデータを見てきたわけですけれども、例えば本当にしっかりすべきだった根本というのは、教員の意識の改革ということも含めてだとは思うんですが、カリキュラムの一貫化と授業改善の点をどういうふうに検証したか。
 アンケート結果で、子どもたちがわかりやすかったと言えば、一方ではよかったのかもしれないんですけれども、長期的意味で本当によかったかどうかという検証とはまた別のものになりますから、その点、どのようにお考えなのかを聞きたいと思います。私自身も教育の専門家ではないので、カリキュラムの今の状況がいいのか、悪いのかというのは、正直判断がつかないところがあります。
 地域での親の参加とか交流ということに目を奪われがちになるんですけれども、本当に子どもたちにとってしっかりと小・中連携した教育ができているのか。特に、子どもたちにとっては小学校から中学校に行くときにつまずかないとか、また、勉強がおもしろければ、ある程度学校が楽しいとなるわけですから、そこのところの評価は大事だと思います。ただ、その点でにしみたか学園がモデル校ということで、にしみたか学園に大変な作業をやっていただいたので、もっと教育委員会のバックアップがあってもいいと思っています。
 今後、全市的にも、教育ビジョンによればカリキュラム研究員制度もつくられるようなんですけれども、本来であれば、文部科学省がばらばらにつくっている学習指導要領をちゃんと検討してつなげてくれれば、三鷹市がわざわざやらなくてもいいわけなんです。やってくれという要望も当然してほしいんですけれども、そういう大変な中にあって、これからもさらにこの部分については教育委員会挙げてしっかりと支援してもらって、いろいろなことが言われている中で、ここの小・中一貫教育で何がしたかったかという根本のところは、改めて押さえていっていただきたいと思います。
 そういった意味で、昨年度のこの取り組みの中でどのように評価されているか、特にこのカリキュラムの一体化と授業改善ということがどのようにできたかということについて、できれば教育長の御所見を伺いたいと思います。
 次に125ページの特別支援教育について質問します。昨年度は特別支援教育推進計画の検討が行われて、今年度に入って発達障がい児を含め、すべての子どもたちのための三鷹市教育支援プランが確定いたしました。三鷹市は伝統的にそういった点の教育に力を入れてこられたのは評価しますし、それがゆえに大規模校が生まれてきたということは、先ほどもお話はされていました。ただ、その計画の中において、今現在確かに大規模校は大変だということはあるので、それを改善するということは重要なことですし、いわゆる三鷹市の場合は小・中一貫、コミュニティ・スクールということで、1つの中学校区の中に固定級、通級も設置してくんだという方向性を示したことは、私はいいと思うし、ここ数年、東台小学校や第六中学校や第四中学校でも対応してきたことはすごくいいと思っています。
 ただ、そこに至るまでの過程で、やはり大きな予算もかかることですから、すぐできることではないわけですし、今望んでいるお子さんたちが、できるころにはもう卒業してしまっている状況になるわけですから、早急なソフト的な対応というのは必要と思います。特に、特別支援教育の部分は小・中一貫教育校やコミュニティ・スクールに向く内容かと思うんですけれども、例えば地域の方々が参加していただいて教育ボランティアをするということが、この障がいのある子たちにとってはより優先的にと言ったらあれなんですけれども、配置ができればいいと思います。
 特に大規模校はここだけではないとは言うものの、やはり、かなり大規模化しているのは事実だと思いますし、どれぐらい人がつくかというので、人数プラス1という配分をすれば、多くなればなるほど1人当たりは薄くなってしまうわけですから、ハード的な整備というところを追いかけるとともに、そこに至るまでにどれぐらい人的な手配ができていくのか、地域の人たちの参加もいただきながらやっていけるかということは非常に大事なことだと思いますので、その点、どのようにこの計画策定の段階で議論されてきたのか、御所見を伺います。
 次に具体的なページはないんですが、124ページの総合教育相談窓口に関連した質問をします。昨年度はちょうどいじめと自殺の問題とか、文部科学大臣あてに自殺予告があったなど、全国的な大きな問題として報道された年でした。そういった項目は予算にはなかったんですけれども、そのような取り組みも実際なされてきたので、ここに記載がないのは実は意外に感じています。
 それで、昨年度は三鷹市の教育委員会としては、それに対する迅速な対応をとられたことは評価しておりますし、特に自殺の予告日には休日にもかかわらず全学校にだれかが待機する対応などをとられたことについて、それも評価させていただいています。ただ、いじめの問題に関しては、あえてここで質問させていただくのも、一過性の問題としてとらえてはならないということがあるからです。昨年度のその段階では、全生徒や児童へのアンケートや、いじめ問題対策会議の設置、いじめ問題対策指針の策定等がなされてきましたけれども、今引き続き恒常的にそれに取り組んでいく必要があります。
 特にいじめの対応については、どこまでも被害を受けた子どもたちの立場に立って守っていくこと、また、もとの学校生活に戻るためには、心に傷を受けた子どもたちは大変なわけですから、相当な労力はかかると思いますけれども、しっかりと全力で支援していくことが大事だと思います。水面下に潜ったり、陰湿化していくという傾向があるので、それを表面的に見つけていくのはなかなか大変なことかもしれませんけれども、こういったことを継続的な取り組みとしてしっかりと行っていただきたいと思うんですが、いじめの対策ということに関する昨年度の取り組みと、それが本当に現場の教員にまで浸透しているのか。いじめ撲滅への決意等を含めて、改めてその御所見をお伺いしたいと思います。
 最後、適当なページがないんですが、130ページの図書館に関して質問します。図書館に関して具体的な質問というのは、私は今非常に重要な時期にあると思うという視点からの質問です。今さまざまな情報がはんらんする中で、例えばインターネット等でホームページを検索しても、それが正しいかどうかというのは実はわからない。ウィキペディアの話でもよく出てくるんですが、必ずしも正しいというわけではないという中で、絶対的に正しいという情報はないんですが、一定程度、三鷹市としてこういう情報を提供するという、ある意味で市としての中立性を持った情報提供という、市民の頭脳的立場になるのが図書館ですから、民営化するのは適当かどうか、サービスが向上するかと言われれば、向上するかもしれませんが、妥当かどうかという点では、私は妥当ではないと思います。
 例えば、今から、ではどういった蔵書をもって市民に提供するのか選ぶのも図書館の職員ですし、今レファレンス機能なども重要視されていますけれども、市民からこういう書籍がありますかと問い合わされても、それに答えていくこともあるわけですし。そういった意味で、とかく貸出事業として楽な職場だと思われている節もあるんですが、私はむしろ専門性のある職員を育てて、市民のための知識の中心とした役割を担ったりとか、また、さらに、これから社会教育、生涯教育というところのベースとなる部分だと思いますので、一層の充実が必要だと思います。売れる本を置けばいい本屋さんとは違いますから、中立公正な立場で、しかも、その本をどう選んでいくかという価値判断が入るのが図書館ですので、重要だと思います。
 そういった傾向は、国においても、例えば国立国会図書館等の館長が、いつも公務員の給与というところで必ず上位に来ているように、国では重い職責があるという認識があるからだと思うんです。そういった点で、市内においても今ビジネス支援プロジェクト、子どもと絵本プロジェクトなどの連携もあるわけですから、この点、改めてすごく重要になってくると思うので、市政におけるこの図書館の位置づけというのを、市長に御答弁をお願いしたいと思います。以上です。


◯市長(清原慶子さん)  図書館が今大変重要な時期に来ているという視点からの御質問をいただきました。私もメディアの研究者でございましたけれども、大変重要なポイントは、オールドメディアである出版、つまり図書というものが、ニューメディア、マルチメディア、ICTの時代になってもなくなっていないということであり、メディアというものは、新しきものが古きものを全く代替してしまうという、根底を覆すような変革の中にはないということで、相変わらず私たちはこの決算審査も文書によってやりとりをさせていただいているわけです。また、この文献的な意味というのは、中身あるいは形式的にも大変重要なものがあると、私自身も認識しております。
 そこで、主として選書という機能が大変重要であるということは、私も同様の認識を持っておりますので、図書館の職員には大変努力をしてもらっております。選書については、限られた財源の中でそれぞれの職員が個性的なものも含みながらも、より幅広く市民の皆様にお読みいただくような文献の収集に当たってくれています。要は、この年度、そうしたものが適切に市民の皆様に届くためにはどのような条件整備が必要かということで、いわゆるICタグの研究なども含めて、望ましいシステム的な処理について図書館に検討してもらいました。あわせて駅前ではビジネス支援の取り組みをしてもらいますとともに絵本館プロジェクトの一環として、図書館のベビーフレンドリー化事業についても検討を重ね、その実施に向けて積極的な連携をとってもらいました。
 そういう意味で、私は情報社会であり、ICTが中心的な技術になるといっても、その機能を活用しながら、今後も生涯学習及び学校教育でも図書館を重視してきた三鷹市の伝統、歴史を尊重しながら、より市民の皆様のニーズにこたえ、しかし、お金を注ぎ込むには制約がありますので、経営感覚を持って臨んでいきたいと思っております。特に、教育委員会で充実してくれてきております図書館行政と、例示していただきました絵本館に代表される市長部局の取り組みがより緊密に連携していくように、今後も一層努力してまいりたいと考えております。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  1つ目の御質問でございますけれども、教育委員会が教育ビジョンを策定する以前から、三鷹市の市民、教育委員会も、学校も、家庭も、地域社会の方々もみんな、三鷹の子どもたちがよりよくなってほしいという願いで教育は行われてきたと思います。ただ、御指摘のように、国における、例えば学習指導要領が小・中学校、必ずしも一貫性を持ってつくられていないとか、ゆとり教育批判とでも言いましょうか、学力に対する非常な不安感といった動きの中、世の中がいろいろ揺れ動く中で、三鷹の子どもたちが真に幸せな、自立した、志の高い子どもたちに育ってほしいという願いのもとに、人間力、社会力という象徴的な言葉であらわしておりますけれども、そういうバランスのとれた、教育の本質を目指した教育ビジョンを策定することによって、なお一層三鷹の子どもたちがよりよく育ってほしいという願いのもとにつくられてきているわけであります。
 その中で、私学に対しての進学の希望とか、公立学校に対する不安というのはまだ依然としてあることは事実だろうと思います。しかし、そういうことも含めて各学校での学校運営協議会、コミュニティ・スクールが続々とできていく中で、学力の充実とともに、そういう問題も一緒に、どう学校があったらいいのか、教育があったらいいのかということを学校側と議論して、改善を図っていくということが大事だと思うんです。それが教育ビジョンの本当のねらいであり、そして、それがまさに地域ぐるみで子どもを育てていくということになっていくわけであります。
 そういうことを前提として、この教育ビジョンがつくられているわけで、これをしっかり根づかせていきたいと考えています。
 2つ目の小・中一貫教育校の検証でありますけれども、これはただアンケート、ヒアリングだけで検証がなされたということではありません。学校は、それぞれ学校評価といいまして、自己評価を先生方自身がやっているんです。それもベースにし、そして、外部というのはどこまで外部かというのはなかなか難しいんですが、いわゆる外部評価と言われる子どもたちの評価、保護者の評価、地域の方々の評価を取り入れて、それをまとめた上で、第三者である学識経験者も入ってまとめたものであります。必ずしもアンケートだけで表面的な意識調査をしたわけではありません。ですから、そういうものをもとにしながら、このカリキュラムを中心にしっかり据えて改善を図っていくというのが、この検証のこれからの方向です。
 ホワイトヘッドは、余りに多くのことを教えるなかれ、大事なことは徹底的に教えなさいと言っておりますが、そういうことをしっかり押さえながらカリキュラムを改善していくということ、これが本質だと思っています。ですから、今後ともそういう努力を続けて、よりよい小・中一貫教育校をつくっていきたいと考えています。以上です。


◯学務課長(石渡 裕君)  特別支援教育の中で地域の人の参加を持っていかなければいけないのではないか、早急な対応が必要なのではないかという御質問でございます。三鷹市の教育支援学級では、御存じのとおり1クラスに1人ずつ介助員の方を配置して子どもたちの支援を行っているところでございます。これは近隣の市区に比べましても手厚いところでございます。近隣ですと、障がいの度合いに応じて配置するという形でもございます。
 ただし、大規模化という御指摘は否めない事実でもございますし、障がいの程度もさまざまでございますので、委員おっしゃるとおり、地域の方の参加ということで、この6月に策定しました教育支援プランにおきましても、コミュニティにおける教育支援ボランティアの育成ということで、ずぶの素人がいきなり学級に入ってしまいますと、十分な指導、支援もできないということでございますので、その辺は、例えば具体的にはネットワーク大学等で研修を実施しながら、スキルを十分につけながらやっていきたいと思っておりますので、この研修につきましても今後教育委員会の中で検討させていただきたいと思っているところでございます。以上でございます。


◯指導室長(後藤 彰君)  いじめの取り組みに関することでございますが、平成18年度につきましては、いじめ問題対策会議を設置いたしまして、さまざまな形でのいじめの取り組みを進めたところでございます。そして、そこで提言を作成していただき、今年度は当然継続が大事でございますので、指導資料を作成し、各学校でいじめに対する方針を作成して、継続的に全力で取り組んでいただいているところでございます。
 なお、いじめにつきましては、当然個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的なもの、形式的なものではなくて、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものということを重点に、いじめられた立場の子をきちんと守るんだと、その子がきちんと学校に来られるようにするということが一番の大切な指導でございます。そういったことにつきましては、教育委員会として、学校に対して必要な指導、助言をしていくところでございます。初期対応が大事でございますので、特にいじめの防止はもちろんでございますが、早期発見、早期取り組みについては一層取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、最後に、いじめられた子につきましては、最後まできちんと見届けるという指導を、学校はもとより、私どももきちんと指導、助言していきたいと思っているところでございます。以上でございます。


◯委員(中村 洋君)  図書館のことについても、教育ビジョンのことについても、公的なところが果たす役割というものがあると思いますから、そこのところ、しっかりと市民や子どもたちに対して保障していただきたいという観点からも質問させていただきました。
 小・中一貫教育校についての検証なんですけれども、検証委員会も何度か傍聴させていただいたので、アンケートだけでないことは承知して質問したつもりだったんですが、カリキュラムそのもののよさ、悪さ、そこら辺がなかなかこの検証には見えにくい。私も専門性がないのでわかりませんし、もちろん、完成形があるわけではないので、やっていけばやっていくほど、どこまでも改善していくものだと思うんです。
 先日も授業を見せていただいた中で、例えば小学校の先生が中学校に行けば、中学校で自分の教えた子がいて、つまずいていれば、それを小学校に持って帰って改善することができるので、どこまでもよくしていくことはできると思うんですが、それをこれから他に展開していくところに、今回はにしみたか学園があって、またカリキュラムのことを、もともとベースにしているのは文部科学省の学習指導要領なのでしょうけれども、それをあちこちでやるというか、そんなに違うものなのかというところもあるわけです。一緒に注力して、もっとやれることはやってもいいというので、その研究員制度があるとは思うんですけれども、見た目の派手さはないんですが、ここが一番根幹のところがあるかと思うので、現時点でこのカリキュラムの一貫というところと授業改善というのを、教育長としてはどう評価されているか。どのあたりにいるというか、行き先は果てしないわけですからあれなんでしょうけれども、どういう評価をされているかということを聞きたかったんです。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  カリキュラム改善につきましては、小・中一貫教育校であろうと、なかろうと、今やっていない学校もカリキュラム改善というのは日々なされているんです。ただ、それは計画をただ見て、眺めても改善というのはされない。実際に子どもにそれを授業としてやってみて、そしてわかるものなんです。ですから、おっしゃるように切りがないんですが、少なくとも小・中一貫教育校に対するカリキュラムについてはベースになるものもできていますし、これはほかのとは違っているところも随分あります。ですからこそ、なおさら検証の事業をしながら改善していく。カリキュラムは学校教育の心臓部ですから、それはしっかりやっていくということは当然のことであります。


◯委員(中村 洋君)  各学校や各学園でやっていくことだとは思うんですけれども、第三者的な立場ではないのでしょうが、教育委員会の立場から授業を見ていただくとか、ここはこうした方がいいということはぜひとも一緒になって取り組んでいただきたい。本当に、これからここの部分が一番大事なところになると思いますので、その点、しっかりとお願いします。以上で終わります。


◯委員長(田中順子さん)  以上で民主党の質疑を一たん終了させていただきます。
 以上で第10款 教育費についての質疑を一たん終了させていただきます。
 本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会といたします。
 なお、次回はあす、9月19日午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承ください。大変遅くまで御苦労さまでございました。
                  午後6時20分 散会