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午前９時30分 開議
◯委員長（田中順子さん） ただいまから、平成18年度決算審査特別委員会を開会いたします。
協議会室に移って審査に入る前に皆様と打ち合わせをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
休憩中に御確認をいただきました内容によりまして委員会を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、午前10時から審査に入りますので、協議会室にお集まりいただきますようにお願いいたします。
休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午前10時00分 再開
◯委員長（田中順子さん） 平成18年度決算審査特別委員会を再開いたします。
初めに、委員の皆様にお諮りいたします。本日の委員会に傍聴を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。では、さよう決定いたしました。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。市長の清原でございます。これから、平成18年度の三鷹市の各会計決算について御審査をいただきます。本決算年度は、私が市長に就任して１期目の４年目の年度として、第３次基本計画（改定）に掲げる６つの最重点プロジェクトを中心に、「選択と集中」を図りながら、高環境・高福祉のまちづくりに向けた事業展開を図りました。また、本年度は、本市の最高規範である自治基本条例の施行元年であるとともに、三位一体の改革の大枠が明らかになった年度でもありました。そうした本決算の概要などは議案上程時に御説明しましたとおりでございますが、この委員会の御審査においても、理事者、関係者一同、簡潔かつ的確に誠心誠意、御説明いたしてまいります。さらに、審査の中でいただく御意見、御指摘などについては真摯に受けとめ、今後の三鷹市の市政運営に反映させていただく心構えでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で市長のあいさつを終わります。
これより実質審査に入るわけでございますが、その前に私から市側の皆様に一言申し上げます。本委員会の審査日程及び審査要領につきましては既に御連絡したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間内に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされますよう、お願いいたします。
また、本委員会はテープ録音により会議録を作成する関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後に職名と氏名をおっしゃってから、明確に御答弁されるようにお願いしたいと思います。
以上の御協力をぜひよろしくお願い申し上げます。
それでは、議案第51号 平成18年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。一般会計歳出第１款 議会費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） それでは、平成18年度決算につきまして、一般会計歳出、議会費から御説明させていただきます。その前に、全会計にわたる事項といたしまして、決算の全体につきましては各会計決算概要に掲載させていただいているとともに、別冊の審査参考資料を提出させていただいておりますので、よろしく御参照いただければと思います。
それでは、内容に入ります。実績報告書の81ページをお開きください。第１款 議会費でございます。前年度決算比17.8％の減となっております。
特記事項でございますが、82ページをお開きください。事項７．市議会ホームページ等関係費でございます。市議会内ＬＡＮの整備によりまして、ネットワークシステムを構築いたしました。
説明は以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で第１款 議会費についての説明が終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。フリー質疑でございますが、質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、議会費に対する質疑はございませんので、次に入りたいと思います。
一たん休憩いたします。
午前10時05分 休憩
午前10時06分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
次に、一般会計歳出第２款 総務費に入ります。
説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 総務費でございます。説明でございますが、83ページをお開きください。第２款 総務費でございます。前年度決算比6.4％の減でございます。三鷹ネットワーク大学の整備や基幹系情報システム再構築など、前年度の事業がおおむね終了したこと、また、人件費などによる減でございます。また、交通安全対策費など、科目計上の見直しを行いまして、まちづくり支援事業関係費とともに、今年度から土木費に組みかえて執行いたしております。
特記事項でございます。84ページをごらんください。事項13．基幹系システム関係費及び次の85ページの事項14．情報系システム関係費でございます。この年度、電話催告システムの導入及び統合型地理情報システムの検討を行いました。続きまして事項15．地域情報化推進関係費ですが、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針（案）の策定、また、情報セキュリティマネジメントシステム運用部署の拡大を行いました。
続いて90ページ、事項１．市行政施策企画調査関係費でございます。論点データ集及び基礎用語事典の改訂、市民意向調査及び計量経済モデルによる長期予測調査を行いまして、第３次基本計画の第２次改定に向けた取り組みを進めました。続く事項２．行財政改革推進・行政評価関係費でございます。ファシリティーマネジメントの推進に向けた基礎調査と公共施設の耐震・劣化診断等の調査を行いました。事項３．男女平等推進施策関係費でございます。男女平等参画条例の施行にあわせて審議会及び相談員を設置するとともに、パンフレット等の作成による条例のＰＲを図りました。
92ページをお開きください。事項９．三鷹子ども憲章（仮称）制定関係費でございます。「教育・子育てのまち三鷹を考える懇談会」の意見等を踏まえまして検討を進めました。続く事項10．自治基本条例啓発関係費でございます。自治基本条例及びパブリックコメント制度など、新たな自治の仕組みの円滑な運用を進めるとともに、広報特集号やハンドブックの発行等、普及・啓発の取り組みを進めました。事項11．三鷹ネットワーク大学管理運営関係費でございます。三鷹ネットワーク大学推進機構との協働によりまして、教育・学習講座を充実するとともに、研究・開発事業などを推進いたしました。続いて下から２番目の事項１．住居表示整備管理費でございます。サービスの向上、事務効率化のため、住居表示台帳をシステム化いたしました。その次の事項１．地区公会堂維持管理費でございます。32カ所目の地区公会堂として、大沢下原地区公会堂をオープンするとともに、井の頭東部地区公会堂のバリアフリー改修を行いました。
95ページをお開きください。上の方の事項１．市民協働センター管理運営関係費でございます。まちづくりディスカッションを開催するとともに、「市民の協働推進ハンドブック」を作成いたしました。
続きまして96ページをお開きください。事項７．絵本館（仮称）関係費でございます。市民協働企画事業及びベビーフレンドリー化事業等を実施いたしました。
次に97ページ、事項９．名誉市民章受章記念福王寺法林展事業費でございます。名誉市民となったことを記念しまして、福王寺法林氏の絵画作品展を開催しました。事項10．山本有三記念館開館10周年記念事業費でございます。特別企画展、朗読会及び講演会、記念図書の刊行を行いました。続きまして事項２．安全安心パトロール等関係費でございます。パトロールの充実、緊急情報対応マニュアルの作成、安全安心メールの配信など、総合的な体制の確立に向けた取り組みを進めました。一番下の事項１．市民保養所管理運営費でございます。平成18年４月から指定管理者制度による管理運営を開始し、電話での施設予約など、市民サービスの向上を図りました。
98ページをお開きください。事項２．三鷹駅前市政窓口運営費でございます。平成18年10月から第３日曜日も開設し、市民サービスの向上を図りました。
100ページをお開きください。上から４番目になりますが、事項１．放置自転車等対策関係費（繰越明許費執行額）でございます。機械式立体駐輪場といたしまして、すずかけ駐輪場を平成18年４月にオープンいたしました。
説明は以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑のある方は冒頭に取り扱いたいと思いますので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
特にないようでございますので、これより総務費の関連の質疑に入ります。
初めに政新クラブ。
◯委員（白鳥 孝君） 83ページ、職員研修費でございますけれども、一人一人の職員について業務のニーズと、本人の希望を突き合わせた長期的なキャリア育成プログラムを作成し、ローテーションを行い、キャリア・ディベロップメント・プログラムを活用した能力開発に取り組む多様な職員の構成、そして向上に努めてもらいたいものなんですけれども、いかが考えていらっしゃるか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
やる気とか満足等を起こさせるには、人材で見るならば「人財」育成、そして、若い職員の提案、適材適所などが挙げられますけれども、組織からすると効率的で透明度のある組織として、各部署の間が有効に機能することではないかと思うんですけれども、「創造的な自治体経営を実現するため、組織に貢献する人財を効果的に育成し活用する人財育成システム」の構築がどのようにできたか、また、職員の意欲改革を推進するに当たり、職務分析をどのようにやっていらっしゃるか、その辺はどうだったかお伺いさせていただきます。今後も能力開発につながるような成果があったのかどうか、その辺もお願いします。
また、その中で──項目３でしょうか、職員人事の管理ですけれども、どのように活用が図られていったのでしょうか、御質問させていただきたいと思います。
続きまして、84ページ、基幹系システム関係費に移ります。先日、情報関連で私は一般質問をやらせていただいたんですけれども、きょうは決算ですので、その範囲での質問となります。文書管理やグループウエアシステムの整備、財務会計システムなどをやってこられ、市民の利便性と個人情報の管理を配慮しながら業務の遂行をしてこられていると思いますけれども、莫大な予算を計上して運営を図っていますが、費用対効果はいかがなものでしょうか。
特に税の収納率向上と滞納の整理業務の効率化のために電話催告システムを導入した中で、費用対効果と、その反応はいかがだったでしょうか、お伺いさせていただきます。また、システムの保守管理だけではなく、セキュリティー対策も日常の業務プロセスの一部として組み込まれているのかどうか。パスワードの管理等、そうなんですけれども、その辺のところはどうなっているか、お聞きいたします。
次に、85ページ、情報系システム関係費、あわせて地域情報化推進関係費と重なるかもしれませんけれども、庁内の各部課で運用している地図情報を一本化する統合型地図情報システム、ＧＩＳについて、庁内に検討チームをつくって地図情報の利用状況の分析はどのように行ったか、その分析には費用対効果もやったのかどうか。また、近い将来のユビキタス関係のつながり等も視野に入れたのでしょうか、その辺もお伺いいたします。
そして、地図情報の運用をするのにどのような担当の部署が必要なのか、その辺もお願いいたします。また、検討チームでは導入するについて、たしか平成17年度だと思いますけれども、ＧＩＳの関係とは違うシステムの職員研修を行ったと思うんですが、その研修を考慮してＧＩＳの研修を配慮に入れた検討はしたのかどうか、お伺いします。また、文書管理、決裁などの電子化でユーザビリティーの高いシステム導入に必要な研修はスムーズに行われてこられたのかどうか。そして、委託管理する管理体制にセキュリティーを交えてやってこられたのかどうか、お伺いさせていただきます。
続きまして87ページの文書管理費でございます。新聞雑誌購読料196,000円余のお金が書いてあるんですけれども、特に法規追録代が448万円余かかっています。これは加除式書籍の方法でやっているかと思うんですが、重複の購入防止とか経費削減等、効率的にやっているんでしょうか、その辺のところをお伺いいたします。三鷹市例規集というんでしょうか、今も庁内ＬＡＮで閲覧が可能かと思うんですけれども、いろいろなものをファイル化して、その中でどの程度データ化してファイリングしているのか。しないものと、するものとの区別をされているのかどうか。また、データの洗い出し作業が行われていると思うんですけれども、どのようにファイリングするとか、しないとかという判断は、どのように行われているんでしょうか、お伺いいたします。
続きまして90ページに飛びます。行財政改革推進・行政評価関係費です。既存の公共施設の維持管理について、コストを抑えつつ長寿命化を図るために公共施設の安全度調査を行ったと思うんですけれども、また、業務委託料となっていますが、保全と活用については委託が入っているのかどうか。もしくは、判断材料として基本的な方針、施策のみのことなのか、その辺をお伺いいたします。
91ページ、新都市交通システム等調査研究費ですが、市長会の経費の一部ということで入っていると思うんですけれども、近隣市と入っている必要性について話したことがあるのかどうか。これは市長でなければわからないかと思うんですけれども。例えば、ＬＲＴの話は近隣市と出ているのかどうか。また、モノレール構想についての必要性──要するに三鷹市近隣のことに対して、いたし方ないと言えばいたし方ないおつき合いということもあるんでしょうけれども、その辺のことはどうなのか。そして、ＬＲＴについては、推進ということで近隣市と調査研究がなされているのかどうか、その辺のところをお伺いさせていただきます。
続いて92ページの三鷹ネットワーク大学管理運営関係費でございます。推進事業費等補助金は、当初予算では4,848万円余ということで組み込まれていたと思うんですけれども、決して不用額が多いからどうのこうのと言っているわけではなくて、それだけの企業努力をなさって不用額があるんでしょうけれども、1,616万円余あります。当初決めていた事業ができなくなってしまったとか、そういう関係なのか、また、民学産公の協働による研究・開発事業の展開。要するに「あすのまち・三鷹」プロジェクト以外に事業展開をしているのかどうか、その辺、またお願いします。また、いろいろなプロジェクトが持ち込まれているかと思うんですけれども、どのように精査してその作業ができているのか、その辺もお伺いして、とりあえずの質問にさせていただきます。
◯市長（清原慶子さん） 新都市交通システムについての御質問に私からお答えいたします。これにつきましては、近隣市の皆さんということでは、調布保谷線を１つの路線として、こうした新都市交通システムについて、南北をつなぐものとして検討できないかということについて、三鷹市はかねてから研究しております。特に西東京市の皆様、あるいは武蔵野市、調布市の市長とは、積極的にこのテーマで集まって議論するというところまで、実は市長同士では行っておりません。担当者がそれぞれ情報共有したり、検討している段階です。
ただ、市長同士、市長会等、あるいは四市行政連絡協議会等で会いますときには、１つの共通のテーマとして必ず、環境にも優しい新都市交通システムについては話題になることはございます。ただ、当該年度、積極的に何かさらなる推進に向けて従来以上の取り組みをしたかという御質問であれば、まだ道路の整備等を最優先として考えていくという段階でございますので、当該年度、大きな進捗はなかったということです。重要な課題でございますので、引き続き近隣市長、あるいは近隣市の担当者の共通のテーマとしての検討は続けてまいります。私からは以上です。
◯職員課長（佐藤好哉君） ３点御質問をいただきました。１点目、キャリアビジョン研修のことです。平成17年度から従来型のいわゆる階層別の研修に加えて、キャリアビジョン研修というのを入れました。具体的に申し上げますと、キャリアビジョン研修の──１、５年次に実施していたり、10年次にも実施しました。職員が自己実現を果たすと同時に、社会に貢献するためのキャリアビジョン確立の意識改革を行うとともに、ビジョン研修をするための研修でございます。ＩＴ研修も含めますと、合計22本の能力開発型研修を打ったところでございます。
次に、組織に貢献する「人財」育成ということでございます。これは、人財育成基本方針にも書かせていただきましたけれども、職員の「人財」育成には、大きく分けて人事任用制度──例えばキャリアの向上や業務目的について話し合う人事考課、そして、また、これに基づく昇任・昇格制度、そして、それに反映した職務の困難度や職務の重さに応じた職務給というのが相まって、人事任用制度がしっかりしていること。また、能力開発の職員研修制度、また、それを適材適所に配置する人事異動制度というのがしっかりしていなければいけないと思っています。また、さらにそれをきちんと醸成するのが職場の風土だと思っておりまして、これらの研修を含めまして、しっかりと取り組んでいるところでございます。
また、職務分析についてお話がございました。平成18年度、５部６課、７人の嘱託員を投入いたしまして、まずそれぞれの担当部課の業務をきちんと分析し、比較的難易度の低いものについては、投入しました嘱託の方にやっていただき、職員はより効率性の高い仕事に取り組むという形でやっていたところでございます。効果でございますが、１つの指標として、この５部６課で年間トータルで約4,000時間の時間外勤務の縮減を見ることができたと思っております。また、これは今年度も引き続き実施して、新たな手法についてきちんと分析しながら、全庁的に拡大できたらと思っているところでございます。
◯情報推進室長（宇山正幸君） 多項目にわたりますので、それぞれ簡潔にお答えいたします。まず、市民の利便性ということについてでございますが、これにつきましては、従来より市民課窓口を中心とするワンストップ化──１つのところで手続が済むようにやってまいりました。平成18年度につきましては、これに戸籍システムの電子化を取り入れまして、自動交付機でも戸籍もとれるということで、利便性を図ってまいりました。
それから、セキュリティーにつきまして概括的にお答えいたします。セキュリティーにつきましては、まず技術的な側面で──ここでは詳しく申し上げられませんが、最大限の対策を打っているところです。つまり、１つの対策ではなくて、何重かのセキュリティー対策をとって、１つが破られても、次で大丈夫なような、そのような技術的なもの。それから、パスワード管理について言及がございましたけれども、これは職員の方で42日間でパスワードを変更するようにという、これは自動的にシステム上でそういうメッセージが流れます。このパスワードを１回変更しますと、10世代といいますか、最初に使ったパスワードは10回目までは使えなくて、11回目からまた使えると。10回は全く違うようなパスワードを設定しないとログインできないということをやっております。
セキュリティーで一番大事なところが人的なところです。電子的なこと、あるいは紙もそうですけれども、セキュリティマネジメントシステムを導入してきております。平成18年度につきましては、政策法務課と庁舎管理をやっております管財課、これを含めまして現在８課、第三者認証を受けて、通ってきております。特に平成18年度につきましてはＩＳＯ化──国際標準化されたというところもございますので、平成18年12月──それまでＢＳ7799、イギリスとか総務省でつくった認証システムが再標準化されましたので、こちらの方に８課とも移行いたしました。
それから、文書管理等ですが、こちらにつきましては、本来、政策法務課の所管である紙文書でずっとやってきたものを電子化するということで、非常にドラスチックな改革になってきております。これにつきましては、日常使うものですので、研修等は職員課と共同でやっていくということで、今年度も９月に予定しているところでございます。
◯納税課長（柳川秀夫君） 同じく基幹系システムの関係で、電話催告システムの件について御質問いただきましたので、お答えいたします。このシステムの導入の背景ですが、収納率の向上と収入未済額の縮減を図るということで導入しております。その効果ですが、少額の滞納者というのは、ついうっかり支払いを忘れていまして、早期に連絡することにより比較的早く納めていただけますので、そういうことで収入未済額の縮減が図れるのではないかと期待しております。既に実施している市もございまして、そのような市の情報によりますと、早く催告することによって、払い忘れの方が大分減ってくるということで、結果的に収納率の向上に結びつくのではないかという話を聞きました。
三鷹市の場合、当該年度の３月に導入しましたので、今、実績についてどうだと言われて、報告する資料がないので申しわけございませんが、ただ、担当している職員に確認しますと、先ほど申し上げましたとおり、「ああ、忘れていた」という方が結構多いようで、結果的に、早目に催促することによって納税者にとっても意識の高まりがあるのではないかと思います。いずれにしましても、今後も電話催告システムを有効に使いまして、収入未済額の縮減に努めていきたいと考えております。以上でございます。
◯地域情報化推進担当課長（岡本 弘君） 統合型地理情報システムの検討についての御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。まず、庁内検討の内容ですが、本格導入に向けての庁内の現状の地理情報のヒアリングが主な内容でした。その効果を、どう出していこうかというためのヒアリングもありまして、当時、既に地図情報を電子化しているところ、紙で持っているところ、そして、これからいろいろな情報を電子のＧＩＳに反映させていきたいという意向を持った各課のヒアリング、そしてそれらの各課から検討グループにメンバーを出していただいて、検討も行ったということが主なものです。
その中で費用対効果という意味ですけれども、まず、情報の共有をすることによって、例えば二重管理の保守経費が削減可能であるとか、そういった面での方向性としての費用対効果の検討は行っておりますが、具体的に金額面でどの部分が幾ら削減できるという内容にまではまだ至っていないという状況です。また、実質的には平成19年度に実施されるような、例えばインターネットでの公開等のいわゆる市民サービス、その辺の使いやすさについての検討を行っております。そういった検討を仕様に反映させて、次年度、平成19年度以降の本格導入に向けた検討を行ったということになっております。
また、庁内のＧＩＳをテーマとした研修については、現在手元に資料がなくて、記録がない状況ですが、行われていないと考えております。
◯情報推進室長（宇山正幸君） 先ほどの答弁に漏れがございました。費用対効果の部分でございますが、例えば財務会計を取り入れることによって、伝票を所管していた調整担当を廃止したという人的な効果。それから、基幹系につきましては、ホストコンピューターから分散型のシステムにかえることによって、年間の運営費、約１億円を軽減したということがございます。以上です。
◯総務部調整担当部長（高部明夫君） 文書管理につきまして何点か御質問を受けました。まず、新聞雑誌購読料、法規追録代の関係でございますけれども、これは最新の法令解説、あるいは判例についての情報を入手するということで、そういった雑誌。法規追録代につきましては、現行法規等の加除式のものを購入しているということでございます。もちろん、活用頻度の低いものについては適宜見直しをしてきておりますし、現行法規につきましても、各行政委員会と共用しながらやっているわけですけれども、最近、法令改正が頻繁にございますので、一定の加除式の額になっているというところでございます。
市独自の例規集でございますけれども、これは平成13年度からデータベース化いたしまして、従来の加除式というものを見直して、コストも３分の１程度に圧縮してきたという内容のものでございます。現在、必要最小限度の冊子というのは外部職場を中心に残っておりますけれども、必要最小限にとどめているところでございます。
総合文書管理システムの関係でございますけれども、平成18年４月からシステムを導入いたしまして、研修についても導入時、平年度化された今年度も適宜やっておりますし、回数もふやしております。アンケート調査によっても、７割ぐらいは「効率的になった」と。ただ、３分の１ぐらいの職員がまだシステムにふなれであるということで、そこら辺の研修のフォローは十分やっていきたいと考えております。ただ、電子化といいましても、決裁文書、伺い文については電子化になりますけれども、やはり役所の文書というのは添付文書──いろいろな各方面からの関係通知等、もろもろの受け取る文書等もございまして、そういった紙ベース自体がすべてなくなるわけではありませんので、それらは従来どおりのファイリングをしながら分類・整理・保存・活用をしているということでございます。ただ、従来の軽易な通知につきましては、メール化をするなり、そういうことでペーパーレス化に意を用いているという内容でございます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） ファシリティーマネジメントの御質問でございますが、平成18年度は、調査研究は行いましたが、基本的には公共施設については適切な保全を行う、効果的な活用を行う、これが前提でございます。その前提の上に立って、ライフサイクルコストの最適化という考え方から、コストを抑え、施設全体の長寿命化を図る。それを一体的に行う仕組みについて、何分まだ前例が少のうございますから、官民合わせて部分的な面も含めて、まず、取り組みがどうなっているかからスタートして、調査研究を進めてきたところでございます。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（内田 治君） ネットワーク大学に関連いたしまして、推進事業費補助金の不用額の理由、民学産公協働研究に関連した御質問が、内容を含めますと３点ほどございました。
まず、推進事業費等の不用額1,600万円余が発生している理由、幾つかございますけれども、例えば、私ども、講座を平成18年度におきましてトータルで700こまほど実施しようという計画がございましたが、こちら、私どものところでは実際に394こま、実数の減ということが１点ございまして、それらに伴う講師の謝金等、支払い額の実績減がございました。しかしながら、その394こまのうち102こまにつきましては、正会員や賛助会員の皆様からの、いわゆる寄附講座として講師の謝金が不用になると。ですから、金額にいたしますと１こまおおむね２万円でやっていますので、200万円ほどの講師謝金はそのような理由で執行の必要がないということもございました。
また、私ども、国や三鷹市からの若干の委託の業務等も受けさせていただいておりまして、それらによる収入の増──自己収入がおよそ2,500万円ほどございますけれども、これらによるところが理由の一端でございます。
次に、民学産公協働研究の関連につきまして、１つは、協働研究以外に取り組みはどのようなものがあっただろうかということがございました。私どもの３つの機能のうちの研究・開発の機能といたしましては、研究のほかにビジネスインキュベートの支援の事業、まちづくり総合研究所の事業等がございます。平成18年度は、協働研究は企業からの提案６件、大学からの提案２件──８件に取り組みましたほか、ビジネスインキュベート関連では、主に８種類ほどの講座に40こまを企画しまして、延べ431人の方々に受講いただきました。また、起業支援スペースの提供などもしてございます。
まちづくり総合研究所の取り組みは、具体的には、平成19年度から着手するための検討ということで終わっております。
最後に、この研究・開発と協働研究のプロジェクトの精査をどのように、という御質問がございました。これにつきましては、私どものネットワーク大学推進機構に企画運営委員会というものがございまして、研究・開発を担当する部会がございます。こちらで昨年は延べ４度にわたりまして、提案のございましたプロジェクトを審査いたしました。審査に当たりましては、先見性や実験による検証点の着眼、また、実効性や持続性、発展性、社会性、経費等々を８点にわたるチェック項目に５段階の評価を設けて、これらを審査して決定しているところでございます。以上です。
◯委員（白鳥 孝君） 職員研修でございますけれども、正職員、嘱託職員、臨時の職員の方々がいらっしゃるかと思うんですけれども、その辺の勉強はどういうふうに。嘱託まで「人財」育成というのはどういうふうにやっているかわかりませんけれども、その辺はどのようなことでやっているんでしょうか。お聞きします。
それから、ＬＧＷＡＮというか、地方行政ネットワークシステムというのは、これからいろいろと研修もしていかなければ……。職員研修の中にも研修──基幹系もそうですし、いろいろなところでそういった意味で研修があろうかと思うんですけれども、その辺、定期的にどのように行っているのか、また、その操作等々のことでやっている研修なのかどうか、お伺いさせていただきます。
また、早期育成という意味で、「人財」の中で努力なさっているかと思うんですけれども、どのような観点、方策を使っていくのか、お伺いさせていただきます。
文書管理、グループウエアシステムの整備等々で、市民の利便性で、１億円弱の削減が見られたとお話がありました。いいことだと思います。いろいろと管理に配慮しながら業務の遂行をやっていらっしゃると思うんですけれども、余りぎちぎちになった費用対効果の中で、１億円削減したからというのではないんですけれども、機械化に任せてしまうような育成と、機械頼りになってしまったところで、デジタルとアナログの関係、余りにもプログラムでやってしまうようなところの人間性というか、職員の体制もそうなんですけれども、そこのところ。要するに電子化になった中で職員の対応というのも、職員研修の中にもあるかと思うんですけれども、この辺をお伺いします。
あと、電話催告システムなんですけれども、私も滞納しないと聞けないんですが、どのようなアナウンスをなさっているか。要するに催告のアナウンスというのは、「払え、払え」と言っているのか、どうなのかはわかりませんけれども、どのような声というか、呼びかけをなさっているのか。そういうのはデモテープみたいなのはないんでしょうか。どのような声というか、言葉でやっているのか、お伺いさせていただきます。
それから、地図情報ですが、これから近い将来ユビキタスの利用というのも考えられるんですけれども、情報系システムの中に今後、ユビキタスの関係が入れられるのか。私も機械のことは余りわからないんですけれども、これは基幹系かどうかわからないんですが、この辺のところは入れられるのか。例えばコールセンターの問題等もこれから出てくるかと思うんですけれども、これはコンピューター化ではないので、違うんですが、コールセンターの職員の人たちはキーを打って答えるところがあるかと思うんです。ユビキタスのこと、基幹系、または情報系のシステムの中で、今後対応ができるのかどうか、もう一度済みません。そして、「人財」育成の方も対応がきくのかどうか、もう一度お願いいたします。
法規追録代なんですけれども、448万円余のお金がかかっているんですが、こんなにかかるものでしょうか。かなりの重複をなさっているのかどうか。例えば、普通の１事業所だと10万円ぐらいではないかと思うんですけれども、その辺、できればもう少し詳しくお願いしたいと思います。
行財政改革の推進なんですけれども、公共施設、いろいろと見直しをしていく中で、余り言えないのでしょうけれども、もう壊さなければだめな施設というところも、きっと出てきているかと思います。その中で、これから長寿命化に当たってどのような配慮をしていかなければいけないか。これからも、これをオープンにしていってもらえるのかどうか、この関係費の中でお話ししていただければと思います。
新都市交通システムですけれども、市長に御答弁いただきました。これは予算ではないので、要望はいけないということでございますので、検討してきたということで、また努力していただければと思っております。
ネットワーク大学ですけれども、今いろいろなプロジェクト、また、市民の方々からも御提案があるかと思うんですが、その中で一概にだめだと言うのではなくて、ぜひともその辺のところ、じっくり精査していただきたい。きっと、中には言葉が足らないで、また文章の書き方が足らないで、わからないでだめだということもあろうかと思うんですけれども、その辺をじっくり読み取っていただくような努力をしていただいて、その中で市民のニーズに合うようなものというのはきっとあろうかと思います。
私もインターネットでほかの地域のいろいろな講座を見ていて、ああ、これもやってみたらいいかなというところもございますので、これは個人的なことなんですけれども、そんなところも……。きっといろいろなプロジェクトが持ち込まれて、その中で精査しているということで、お願いをしていきたいと思います。もし何かありましたら。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 再質問いただいた中の基本的な方針にかかわる部分につきましては私が答弁し、その他は担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。
まず、正規職員、市政嘱託、臨時職員といる中、研修についての御質問をいただきました。正規職員のみならず、市政嘱託の皆様なども市民の皆様にとって大切な「人財」でございます。ですので、例えば当該年度、市政嘱託に対しまして接遇研修などをするときには、私も冒頭、市長として、市政嘱託の皆様に、なぜ市民の皆様に対して望ましい接遇、コミュニケーションが必要かということなどについてお話をさせていただいたりしております。今後も、こうした研修──担当が一生懸命やってくれておりますけれども、私としても重視していると言いたいと思っております。
なお、補足いたしますが、正規職員、市政嘱託、臨時職員ともに、質問委員は、やる気を維持することが極めて大事であると。そのことをするための研修についても御質問をいただいたわけですが、私としては、市長がそうした認識を持っておりますので、研修のときにおいては市長から、組織の目標や市民本位の取り組み等について極力、話をさせていただくことにしております。この委員会に出る直前までも、私は研修レポートというのを読んでおりましたが、幸い職員はこうした研修を通して、研修レポートの中でみずからを振り返り、三鷹市の職員であるということの気概を高めるようなレポートを書いてくれておりますので、そうした積極的な姿勢をこれからも推進していきたいと思っております。
２点目、どうしても文書管理システムなど、デジタル的な機械に頼むことが多くなって、いわゆるアナログ的な、ヒューマンな面が欠けるのではないかという御懸念からの御質問をいただきました。私たちは、正確で、迅速で、適正な対応を市民の皆様にしていかなければなりませんし、国の制度等々が変わる中で、医療保険であろうと、税であろうと、きちんとした、いわゆるバックオフィスとしての文書管理システムというのはしていかなければなりません。実は当該年度、10月から、市長も、副市長も決裁は電子決裁と徹底したわけです。それまで部長たちは電子決裁をしてくれていたんですが、猶予期間を設けてもらいまして、私たちもその適用をしてきたわけです。
幸い、こうした決裁をするから人と会わなくなるかというと、そんなことはありません。電子的な決裁を迅速に、適正にするためには、人間同士のきちんとした打ち合わせ等々がないと決裁ができないわけです。ただ、むだを省くとか、効率をよくするということについては成果が上がっておりますし、職員も窓口対応を最優先──相談業務に時間を割くためにこそ、適切な文書管理システムが裏打ちでなければいけないという認識で取り組んでおりますので、ぜひそのような方針をさらに高めていきたいと思っております。
ファシリティーマネジメントに関しましての再質問でございます。公共施設等、当該年度、基本的な調査を始める中から、ファシリティーマネジメントの基本方針をまとめつつ、その必要性から、翌年である平成19年度にはファシリティーマネジメント担当の部長も置くような取り組みといたしましたけれども、当該年度、改めまして、きちんとした調査が必要であるということ。そして、その調査結果に応じて、先ほど長寿化という表現をされました。まさにそのとおりで、補修、改修、再建するのか、どのように合理的な理由をもって、そうした意思決定をしていくのかという必要性を痛感いたしましたので、当該年度の基本的な調査に基づきまして、翌年度である今年度以降、こうしたことはきちんとした対応策を早急に検討しつつ、適時の取り組みを適切にしてまいりたいと考えております。
◯総務部長（萩原幸夫君） 「人財」育成、早期育成についての御質問がございました。この決算年度におきまして、例えば新入職員につきましては、災害発生時の対応力の向上を図るために安全安心研修というのを実施しました。具体的には、自衛消防隊、水防訓練、防災訓練などをしていただきました。例えば、自衛消防隊では、男子隊が３位、女子隊が１位ということで、その年度入った職員が三鷹市の安全安心に対して身を挺して何をすべきなのか、そういった組織に対する帰属意識、あるいは組織が持っている目標に対して身をもって体験していく、こういった研修をしてまいりました。
それから、当然、既に人事考課制度を定着させておりますけれども、そこにおきましては自己申告制度もありますし、また、人事考課研修におきましては、管理職において目標管理型の人事考課研修も実施いたしまして、いわゆるコーチングとして、職員の育成についてのコーチのあり方も含めた研修もしてきているわけであります。そういったことをキーとしまして、職員のやる気を引き出し、あるいは、将来に向かってのキャリア形成に重要な影響を与えていく、そういったことを主眼に、例えば新人職員についてはそういった形で常に刺激を与え、自分の目標と組織の目標の合致に向けて努力していただく、そういったことを励ましながらやっているというのが実際でございます。
◯職員課長（佐藤好哉君） 先ほどの市長の答弁に補足させていただきます。市民の皆様に対する基本的な心構えの接遇研修に加えまして、最近はパソコンの技術も問われているところでございます。ワード、エクセル、アクセス等々、ＩＴ研修にも嘱託の皆さんに出ていただいているところでございます。また、メンタルヘルス研修を初め、正規職員の研修の中でも嘱託の方が出られるようなものに関しましては選んでいただいて、出ていただいているところでございます。
◯情報推進室長（宇山正幸君） ＬＧＷＡＮについて御質問いただきました。ＬＧＷＡＮと申しますのは、地方公共団体をつないでいるイントラネットでございます。主な目的としては、公文書を電子的に交換することでございます。ただ、現状で言いますと、公文書を電子的に送ってくる──例えば東京都が送ってくる、国が送ってくるというのはほとんどないという状況でございました。そこで、これにつきましては現在、研修等は行っておりませんが、例えば電子申請とか、電子入札等では「線」として使われております。こういったところでは、特に普通のメール等のことと変わりなく、シームレスに使うことができますので、今のところ研修は必要ないと考えております。以上です。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 地理情報システム──ＧＩＳの利用とユビキタス・コミュニティの推進事業の関係について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。御案内のとおり、ＧＩＳについては大きく２つ目的があると思います。庁内で持っているさまざまな地図情報を一元的に利用することによって、庁内での情報共有を図っていく。それをさらに業務に効率的に活用していくという部分。
もう１つは、市民の皆さんに地図に関する情報をわかりやすく提供していく。従前、市からの情報提供というのは文字や数字を中心にした情報提供でございました。これに加えて地図による情報を提供することで、わかりやすくしていくということでございます。ということで、ユビキタス・コミュニティの推進方針の中でもそのような２つの方向性について、今後、ＧＩＳの活用を図っていくということにしております。以上でございます。
◯総務部調整担当部長（高部明夫君） 法規追録代の件でございますけれども、大体15種類ぐらいに絞ってきておりまして、出版社、発行者はいろいろございますけれども、そこは重複がないように精査しているわけでございます。「現行法規総覧」というのは日本の法律体系すべてを収らんしたもので、120巻ほどございます。「行政判例集成」もそれだけで五、六十巻あるということで、そういうものを加除するということで金額的にはかなり高くなっております。私どもはもちろん、国のホームページ──電子政府を見ながらそういった検索もしております。ただ、作業の効率性、一覧性ということも考えて、紙ベースのメリットもございますので、今後とも加除式のものについてはよく精査してやっていきたいと思っております。
◯納税課長（柳川秀夫君） 催告システム、どのようなアナウンスをしているかという御質問をいただきました。これは、基幹系システムの収納画面を担当の女性の嘱託職員が操作しております。複雑な案件、また高額な案件は担当の職員がそれぞれ対応しておりますので、少額な現年の滞納者──比較的電話しやすいと言ったら変な言い方ですけれども、早期納付の呼びかけを優しい声でやらせていただいております。先ほど申し上げましたとおり、ついうっかり忘れているという方が相当いらっしゃいますので、そういう方たちが早期にお支払いしていただけますようにお願いしているところでございます。
結果的に、先ほども申し上げましたとおり、収入未済額の縮減と収納率の向上が期待できるということで導入しておりますので、今後その効果が上がることを期待しております。以上でございます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） ファシリティ・マネジメント部長も兼務しております。ファシリティーマネジメントについての後半、データベースのオープン化という趣旨の御質問ですが、基本的には、この仕組みを進めるためには全体のデータベース化の整備が必要と考えております。これについては、一応、保安上の観点からの管理が必要と考えておりまして、御指摘の点については検討課題と考えております。
◯委員（伊東光則君） まず、83ページの職員人件費その他の関連ですが、出退勤の管理について、先ほどヒューマン的な対応とか、デジタル的な対応というお話も出ていたところです。タイムカードなど、今、機械的な管理をされていないということなんですが、ＩＣＴの先進的な三鷹市ですが、単純なＩＣカードではなくて、もっと最新の指紋の認証をするような技術も発達していると思いますが、そういう技術を導入することは考えなかったのでしょうか。また、そういう機械的なことが進めば、管理する人の負担も削減されるのではないかと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、同じ83ページの職員手当についてであります。扶養手当、住居手当、通勤手当などは、各職員の方が自己申告されるところもあると思います。そのときには適切な見直しはされていると思います。それとはほかに、定期的な見直し、例えば半年に１回とか、年度初めだとかの見直しはされたのでしょうか。そして、適正な手当が支給されていたのでしょうか、お聞きしたいと思います。また、平成18年度から──実態には合っていなかったのかもしれないんですが、変則勤務手当、処理場技術手当、衛生指導手当、不規則勤務手当が廃止されまして、不快、危険作業手当の条件が多少変わったということなのですが、それによる混乱、また問題等はなかったのでしょうか、お聞きしたいと思います。
手当の方では最後になるのですが、手当全体では支給額が減っているところですが、管理職手当と管理職特別勤務手当がふえているというところがあります。これは職員全体の給与費を削減した弊害が管理職の超過勤務になっているのではないかと思いますが、その辺の御所見。また、ほかに理由があるようでしたら、その理由をお示ししていただければと思います。
続きまして、また同じ83ページです。先ほど白鳥委員のことに少しかぶってしまうかもしれませんが、自主グループ等助成金についてであります。この項目は決算審査特別委員会参考資料のページ３−３、職員自主研究グループ等への補助金支出実績と──ここに載っている２点のほかにどのような項目が該当するのでしょうか、お示ししていただきたいと思います。
次に、電話料についてであります。83ページにも電話料というのが載っていますが、ほかのところにも多々載っています。その電話料、一般的にはいろいろな電話会社が出てきていますし、いろいろなサービスがあって、料金が割引されているというところがあります。例えば、インターネットが使える環境ですとＩＰ電話という活用も考えられるところですが、そのような割引サービスは考慮されていたのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に86ページの自動車修繕料というところについて御質問します。修繕という言葉から事故ということを連想してしまったのでお尋ねするのですが、平成18年度、事故はあったのでしょうか。また、もしあったとすれば、その対応、指導はどうされたのかお聞かせ願いたいと思います。
87ページ、総合オンブズマン関係費についてであります。オンブズマンとは、市民からの苦情などを第三者の立場で対応する、一般的に解決できないような問題の受け皿だと考えますが、平成18年度での取扱数、その対応などはどのようなものだったでしょうか。お示しできる範囲で回答願えればと思います。
最後に95ページ、町会・自治会等地域自治組織協働調査関係費に絡んででありますが、町会・自治会などの地域の自治組織は日本各地にあるものだと思います。その町会や自治会が地域活動の原点ではないかと考えます。地域のお祭りなどのイベントを初め、防犯活動、防災活動に活躍されています。三鷹市にはそのほかに７つの住民協議会があります。町会・自治会と住民協議会は、どちらも市民の皆様の自主的な参加のもとで成り立っている組織です。町会・自治会、住民協議会と行政がどのようにかかわってきたのか、また、今後どのようにかかわっていくのか、所見をお聞きしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯職員課長（佐藤好哉君） まず１点目、出退勤のタイムカード、ないしはＩＣＴを利用した管理ということでございました。三鷹市は以前から実際に職場に座ったとき、つまり８時半に座ることをもって出勤を管理するという方式をとってまいりました。ともしますと、ほかの市役所では玄関でタイムカードを押して、ゆっくり席につくということがあったと聞いておりますけれども、三鷹市はそういうことのないようにということでやっています。ただ、ここでユビキタス・コミュニティ等の推進の中でＩＣカードの利用で、出退勤についても今、現在検討を始めているところでございます。
それから、変則勤務等の特殊勤務手当の見直しについてでございます。この平成17年に見直しを開始しまして、平成18年から廃止したわけでございますけれども、土日勤務、時差勤務等の変則勤務、不規則勤務等は民間では当たり前でございまして、特にそれに基づいて手当が廃止されて混乱があるということは聞いておりません。ちなみにこれらの廃止によって、この平成18年度、特殊勤務手当は約10分の１に減っております。
もう１つ、管理職特別勤務手当です。これは、土・日の４時間未満の勤務についてつくわけでございますけれども、最近土曜日、日曜日、市民との協働のイベントが大変多うございまして、そういうときに短時間、管理職が出るということがございます。そういうものに対する手当でございますので、特に行革の反映ということは考えてございません。以上でございます。
◯人財育成担当課長（天野和之君） 職員自主研究グループ等への助成の関係でございますが、資料３−３以外のものが１点ございました。三鷹ネットワーク大学の講座への助成、経費の助成でございます。５人助成いたしまして、１人3,000円以内で、かつ受講料の半額まででございます。合計１万2,000円の助成をしております。以上でございます。
◯職員課長（佐藤好哉君） １点、答弁漏れがございました。手当等のチェックのことについてでございます。いろいろな諸手当、きちんと届け出をして、それに基づいて支出しているわけでございますから、まれにちょっとおくれてしまってとかいう場合がございます。そういう場合にはきちんと返還させてございます。また、一番問題になりますのは通勤手当です。これは、毎年３年をかけて全員ということでございますが、早目にやりましたので、２年をかけて全員証拠の書類を出させながらチェックをかけて、遺漏のないように努めているところでございます。
◯市民センター管理担当課長（横山 哲君） まずＩＰ電話について、電話料の御質問がございました。現在、市役所の電話交換設備が交換の時期に来ているということもございまして、その辺を含めて現在検討しているところでございます。
引き続き、自動車修繕料についてでございます。こちらについては、事故があったということではなく、ほとんどが車検代、法定点検の費用であるということでございます。以上です。
◯情報公開担当課長（内野時男君） オンブズマンの相談内容というか、それについての御質問がございました。オンブズマンなんですけれども、今、一般では処理できないような件を処理するのではないかということでしたけれども、オンブズマンについては、職員の対応も含めてですけれども、三鷹市政に関する苦情を第三者的立場、中立公平な立場から処理するということでございます。決してそこだけでというわけでもございませんので、私ども相談・情報センター、職員も苦情などを受け付けておりまして、担当課で対応できるものについては、まず第一義的にはそちらでやっていただくと。それでどうしても納得がいかないとか、初めから、もう１つ、解決方法として、弁護士や大学の準教授ですけれども、お１人ずつ、２人のオンブズマンがおりますので、そちらの方で、先ほど言いましたような中立的な立場から双方の言い分など、担当課を直接呼んだりして調査した結果、問題を処理するということで、そちらの方がいいという場合には、そちらの方を御案内するということでございます。
平成18年度処理した案件の１例でございますけれども、地域ケアネットワーク・井の頭の相談サロンというのがあったんですけれども、そこの相談を受けたときに問題解決に向けてのその後の対応がないのではないかということでの苦情を受けまして、オンブズマンが調査した結果、案内のチラシの文言が適切でないところがあったということで、市側に意見を言いまして、その後、市側も案内のチラシの文言を改善するなど、その後、そのような苦情の内容はなくなったということもございます。以上でございます。
◯コミュニティ文化室長（清水富美夫君） 住民協議会と町会・自治会との関係の中で、これまで、私どもコミュニティ行政、長くやっております。その間に住民協議会を中心とした方々とは、いわば協働の形でさまざまな協力をしていただいてきた経過もございます。また、住協自身も、交流型から課題解決型、そういったコミュニティに今、ウエートを移行しつつあります。引き続き住民協議会とはさらにそういうことで進めてまいりたいと思っております。
それと、町会・自治会でございますけれども、参加と協働のまちづくりを進める上では、これまでの住民協議会活動に加えて、いわゆる身近な地域で課題を解決してきている町会・自治会との協働も、まちづくりを進める上で不可欠であると。そういう認識のもとに、２年ぐらい前から協働のあり方についても検討しているところでございますので、今後、コミュニティを進める上では住民協議会も、また町会・自治会もあわせてやっていきたいと思っております。以上です。
◯委員（伊東光則君） タイムカードの方は検討されているということで、ＩＣカードなどの利用というのはこれから標準になるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
また、手当の方は適切に対応されているということなので安心しております。
１つ、もう一回確認したいのですが、手当全体の支給額が減っているということなのですが、その理由として何かあるのかというところ。先ほどの答弁では、各手当を見直したということもあるんですけれども、それだけなのか。もしあれば、もう一度お答え願いたいと思います。
そして、自主グループ等助成金のところなんですが、計算してみると金額が合わないと考えています。御答弁の中で１万2,000円追加するということなので、資料の方の３−３の２つの項目に１万2,000円を足すと、決算の方の額と違っている気がするのですが、よろしくお願いします。
◯職員課長（佐藤好哉君） 手当と申し上げましても、大きく言いますと選挙手当等もございますし、先ほど説明申し上げました特殊勤務手当等もございます。具体的に申し上げますと、先ほどの特殊勤務手当でございますけれども、約８種14項目あったのが４種７項目に減っておりまして、平成17年度は2,800万円余が平成18年度決算では200万円ぐらいの決算となっているものもございます。また、昨年度の給与改定で、給与表も多少削ったのですが、扶養手当をマイナス1,000円しております。それに関しましても、70万円余の財政効果があったところでございます。また、退職手当、これは年によって相当違うわけですけれども、これも大きな要因となっておりまして、減っているということになってございます。
◯人財育成担当課長（天野和之君） 先ほど申し上げました三鷹ネットワーク大学の方は誤りでございまして、これは派遣研修の方の助成でございました。失礼しました。正しくは、ここにございますとおり、自主グループ助成金等の中身としては、職員の自主研究グループへの助成、あとは通信教育に関する助成のみでございます。若干金額が合わないように思いますけれども、これは記載の誤りでございまして、正しくは決算書どおり、自主グループ等助成金は179万225円でございます。
◯委員長（田中順子さん） 休憩いたします。
午前11時26分 休憩
午前11時28分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
後ほど時間を持って答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、政新クラブの質疑を一たん終了させていただきます。
続きまして、公明党の質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） 84ページ、事項13．基幹系システム関係費について質問させていただきます。基幹系システムのレガシーマイグレーションについてお伺いいたします。ホストコンピューターからサーバー・クライアントシステムへの移行に当たって、経験上、作業の二重化やシステムのバグ等で大変苦労するわけでございますが、お話にありますプリントの一極集中によるバッファーオーバーがあって苦労されたとお聞きしましたけれども、業務の遂行に支障がなかったのかどうかということと、ほかに御苦労の点があればお話しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、使用される職員の方たちは、変更による戸惑いですとか、運用変更によるミスはなかったのでしょうか。それに伴う残業等が非常にふえてしまったということはなかったのでしょうか。
職員の方の声として、特に使い勝手のことで何かあれば、お話をいただければと思います。
機器保守委託料というものが基幹系システム用機器等使用料とほぼ同額になっているということで、大地震等が起きた場合の対応としての事業継続のためのシステムの復旧について、お伺いいたします。まず、サーバー室の耐震はほかの部屋と比べて十分なのか、同じなのか、その辺の答弁をいただければと思います。また、落雷等のことを含めまして、一部のシステムが壊れてしまったというときの復旧の流れを簡潔に御説明いただければと思います。また、庁舎のサーバーがすべて大地震によって壊れてしまったときの復旧はどうなっているのかということで、例えばリアルタイム、またはバッチで遠隔地のデータサーバーみたいなところに保存等は考えられているのかどうか、その辺の対応をお答えいただければと思います。
85ページの事項14．情報系システム関係費ということで、文書管理のシステム、ソフトの部分がこの辺になるのかどうかはあれなんですけれども、１人１台体制になっているかと思います。従来のグループウエアに総合文書管理システムが加わったとお聞きしていますけれども、文書管理の効果というのが期待されるわけです。特に情報の共有、検索のスピード、承認スピード、ペーパーレス、そういうものが進んだのかどうか御答弁いただければと思います。また、最初からそういうお考えがあるかどうかわからないですが、ほかにこういう効果もあったという顕著なものがありましたら、教えていただければと思います。
文書管理のデータフォーマットですけれども、これはＰＤＦとか、ＪＰＥＧですとか、そういう標準的なものなのかどうか、それとも、そのソフト特有のフォーマット形式なのか、将来的な市民の方への情報公開ということもあるのかどうかわかりませんが、そういうことを含めて教えていただければと思います。
情報システム関係費だと思うんですけれども、電子入札の拡大についてお聞きしたいと思います。なかなかＣＡＬＳ、特に建設ＣＡＬＳというのが進んでいないかと思います。当初の計画では、2010年に公共の入札や納品まですべて電子化するということで、企業は1997年ぐらいから少しずつシステムを対応できるように取り組んできたわけですけれども、平成18年度の拡充ではどこまでそういう形での対応ができているのかどうかということと、平成18年度は電子入札のところの割合、もう100％になったのかどうか、どのぐらいなのかお聞きしたいと思います。
また、納品関係で図面等のフォーマット形式、大変難しい問題があるかと思いますが、電子納品に対する三鷹市の、今後も含めた今のお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
86ページの事項25．非核・平和事業費におけるＣＡＰワークショップの実施についてお聞きします。教育費の中でもお聞きしたいと思っておりますが、ワークショップの実施に当たって、全市的に進めるということでしたが、未実施校もあるようですけれども、企画経営室としてどのようなアプローチを行ったのかどうか。校長先生を初めとする教員の方への十分な説明はあったのかどうか、お聞きいたします。また、子どもがいない市民の方にも、地域の安全安心の観点から、こういうものを見ていただく必要があるのではないかと思うんです。全部ではなくても、ＣＡＰライト的な講習を受けていただくことが必要だと思うんですけれども、そういう企画とか啓発はされたのでしょうか、お聞きいたします。
88ページの事項３．一般広報関係費のホームページ修正についてお聞きします。ホームページの課題把握を行い、修正を実施したということですけれども、課題は何で、どんなことを重点に、平成18年度は訂正されたのでしょうか。また、市民からの声はどういうものがあって、どの部分が反映されたのか、お聞きします。私もほかのよく使うホームページと比べて、行きどまりが多く感じる部分で、トップに戻るとか、ホームページに戻るではなくて、ついバッテンでやって完全に落ちてしまうということが、ほかのホームページをさわっているのに比べて非常に多く経験してしまいますので、その辺の対応はどのようにされたのかお聞きしたいと思います。
また、市民便利帳の中で、目次のほかにケース別インデックスというのがついていまして、何をしたいというところから入った形で非常に引きやすくなっているということがあります。ホームページにもそういうものを取り入れていくという話も聞いたことがあるんですが、今回、平成18年度の訂正ではそういうものが考慮されているのかどうかということをお聞きします。
次に、90ページの事項２．ファシリティーマネジメントについてお聞きします。ファシリティーマネジメントが安全安心の視点で──当初の老朽化によって倒れない、壊れないという建てかえからスタートしたと思うんですが、耐震改修ですとか、長もちをさせる等、その考え方も進化しているのではないかと思いますが、平成18年度終了時点でのお考えを再確認させていただきたいと思います。ただ、今回いろいろな形で耐震改修調査をされたかと思うんですが、水が滝のように壁を流れているとか、水たまりが同じところに何回もできるとか、それによって事故が起こりそうな予兆や発想というものがこういう調査をする前からある程度はわかっていたと思うんです。そういうものを最初から管理して、しっかり対応しておけば、耐震・劣化診断も、もう少しいい評価になったのかどうか、そういう管理がされていたのかどうかお聞きしたいと思います。
今後の耐震改修を含めた優先順位という部分で、耐震改修の診断のほかに、例えば水害対策とか、利便性とか、バリアフリーとか、そういう視点も福祉の三鷹市としてのモデル的なものが必要になってくると思いますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。以上です。
◯情報推進室長（宇山正幸君） まず、基幹系の再構築について、どういう苦労があったか等々について御質問いただきました。これについては、平成18年度ということで言いますと、運用を100％開始したという形になりまして、そういう意味合いでは職員の方で間違ってボタンを押してしまったとか、そういうところは多々ございます。例えば、御指摘のように、プリントというところを押したときに、実は１万枚出すプリントの作業をしてしまったがために、プリントサーバーの方がフリーズしてとまってしまって、例えばほかのところの帳票が出なくなったということはございました。
これについては、常駐のＳＥがございますので、このときはたしか30分程度、市民の方に、例えば住民票が出ない等のことがあったように思いますが、現課の方で速やかに、お届けするなりという対処をしていただいたということは、今回22のシステムをやっておりますので、それぞれでいろいろなことがございました。
そういう意味で運用が始まったということで、戸惑い等はございました。また、今回、一番戸惑ったところは、ホストコンピューターという非常に高いけれども性能がいいものから、分散型のシステムにかえたというところで言いますと、システムによっては処理時間が遅くなったということはあろうかと思います。また、今回は──ホストコンピューターの場合は仕事に合わせてプログラムをつくっていたというのもございますけれども、パッケージを導入いたしましたので、ある意味パッケージに合わせて仕事をしていくということでは、従来の運用とは違ったようなことをやったというところは出てきております。
サーバー室の耐震、雷対策でございます。これは、庁舎全体の設計で、例えば床荷重で申し上げますと、平米当たり300キロで全部設計されておりますので、情報推進室だけ特別にということではございません。ただ、いろいろな機械、それぞれ大変重くなってきておりますので、例えばただ置くのではなくて、はりの上に置くとか、窓に近いところに置く等はやってきておりまして、耐震300キロ以内というのを常に守っております。
雷対策でいいますと、先般ございましたけれども、私どものサーバー室の電源は地下２階にあるんですけれども、一たん商用電源がＵＰＳという大きい電池に入って、そこからサーバー室に来ておりますので、過電流とか、瞬電についてはＵＰＳというところで全部シャットして、常に安定的に電源を送っているということになります。
それから、事業継続性のところでいいますと、庁舎が壊れたら完全にアウトなんですけれども、例えば地震等で一般商用電源が来なくなるということは考えられます。そのときにはＵＰＳというところの電源供給と合わせて、恐らくこれは３分以内だと思いますが、自家発電装置が働きまして、そこから電気が供給されるということになっておりますので、そういう意味では、庁舎全体が壊れない限りにおいては、継続性が担保されると考えております。また、庁舎が完全にアウト、壊れたときでいいますと、実は今年度、最低の情報については、こことは別のところにサーバーとデータベースを持っていくという事業を計画しておりますので、そのときには市内の別のところのデータセンターに置くわけですけれども、例えばそこで住民情報をプリントアウトして、災害対策本部に提供するということはできるようにしたいと考えております。以上です。
◯総務部調整担当部長（高部明夫君） 総合文書管理システムの導入効果ということで御質問がございました。導入後半年ぐらいたって職員にもアンケートを行ったところですけれども、65％の職員がこのシステム導入によって効率的になったと。文書検索の迅速化というのは最もメリットだと思いますけれども、決裁そのものの効率化も、今、決裁文書がどこまで回議されているのかということが瞬時につかめますので、そういった意味での効率化も上がっているということでございます。
ペーパーレスということも、この導入の１つのねらいであったわけでございますけれども、先ほどお話ししたように、段階的な導入ということで、平成18年10月から市長決裁も含めて基本的に全文書をシステム化したということでございます。また、添付文書の関係もございますので、紙がすべてなくなったということではございません。平成18年度発生文書は、平成20年度になりますと、私どもの政策法務課の方に引き継ぎということになりますので、そこで文書量がどのぐらい軽減されているかというのがはっきり把握できるかと思います。今、所管課において保存しておりますけれども、大体目分量で見ても１割以上、多いところの所管課では３割ぐらい減ってきていると考えているところでございます。
◯管財課長（川出公一君） 電子入札について御質問がございました。平成18年度の実績で申し上げますと、工事請負の契約が221件ございますが、このうちの──複雑な形での単価契約というのはございますので、そういった部分を数件除きまして、工事請負につきましてはほぼ100％電子入札を実施したという結果でございます。
それから、ＣＡＬＳとの関係がございましたけれども、電子入札、文字通り電子でやりとりをするわけですが、最終的に設計図書とか図面を事業者の方に送る部分というのは、現在も一部軽易なものについてはＰＤＦを利用してやらせていただいておりますけれども、かなりボリュームのあるものについては従来どおり紙ベースで行っているという現状がございます。このＣＡＬＳという手法も含めまして、まだ技術的な問題もございますので、関連部署と調整しながらぜひ取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
◯情報推進室長（宇山正幸君） 先ほどの答弁に漏れがございました。データの保存というところです。これについては、日々データのバックアップを電算室で行っておりまして、１週間分まとめて全件のデータを地下の金庫に保存しております。同様のものを埼玉県のさるところの保管場所にバックアップを置いているという管理の仕方をしております。以上です。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） ＣＡＰにつきまして、未実施の学校はあるのか、また、ＰＲについての御質問がありました。
当該年度──平成18年度までは７校が未実施でございましたけれども、今年度新たに１校で実施されましたので、現時点での未実施校は６校になります。学校への周知についてですが、３月の校長会におきまして事業の概要の説明を行って周知を図っております。
また、実施についての判断というのは各小学校にあると考えますが、引き続き教育委員会、指導室との十分な連携を図りながら、各小学校の校長先生を初め教職員や保護者の方、そうした皆さんにＣＡＰについての理解をさらに深めていただけるよう、機会をとらえて適切な情報提供に努めてまいります。
また、子どものいない方、あるいは地域の住民の方の参加をという御質問もありました。まずは、現時点では、子どもに関する教職員の方、保護者の方、そうした方々に積極的にＰＲ、働きかけをしていきたいと考えてございます。以上です。
◯秘書広報課長（山口亮三君） 現状の三鷹市のホームページについての課題という御質問をいただきました。私ども三鷹市のホームページは平成９年５月に開設いたしまして、ほぼ10年が経過しております。現状の課題といいますと、極めて普遍的な課題になりますが、だれもがより使いやすいホームページを目指すということです。具体的には、障がいをお持ちの方、あるいは高齢者の方、だれでもが快適にホームページを閲覧でき、目的の情報にいち早くたどり着けるホームページづくりに努めていくということでございます。そのために、平成17年度にはホームページのバリアフリー指針を策定し、この決算年度中には、この考え方を徹底するために職員研修を行い、約650人の職員が研修を受けております。
それから、具体的な御指摘をいただきました。市民の声として一番多かったもの、これは検索システムについての御不満が多かったということで、これについては情報推進室と協力しながら、今年度中に改善したいと思っています。
この平成18年度中に具体的に行った修正の主なものでございますが、自治基本条例関連のもので、パブリックコメントの関係、市民会議、審議会の開催日程等のシステムを入れてございます。さらに個別の御指摘で行きどまり等のお話がございましたが、これらにつきましては平成20年度に予定しているリニューアルの中で鋭意改善に努めたいと考えております。以上でございます。
◯情報推進室長（宇山正幸君） 先ほどの政策法務課長の答弁に補足いたします。文書管理のフォーマットでございますが、これについてはデータベースに何を使っているかというところで分かれてまいります。一般的に今、ＳＱＬサーバーとかオラクルというものを使っております。これにつきましては、アプリケーションに依拠しませんので、例えば将来的に今の体制がかわるとか、情報公開に対応するとかいうことについても問題ないと考えております。以上です。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 最後の質問、ファシリティーマネジメントについて、要は改築等の判断についての考え方でございますが、基本的にはファシリティーマネジメントの中にはライフサイクルコストの最適化という考え方で取り組むべきと考えております。その中で耐震度等の要件を十分加味しながらということです。端的に申しますと、今、一定年度たった施設が、今後維持管理していくためには幾らかかるかということと、新築した場合との比較。利用者、あるいは現状ニーズのマッチング、どれぐらい乖離度があるか等々を総合的に判断していくというふうに考えております。
また、改築や日常の維持・保全についてのさまざまな判断基準をモデル化する必要があるという御提案でございますが、御指摘のとおりと考えております。例えば、環境面、安全面等々あるわけでございますが、そうしたところはファシリティーマネジメントのデータベースをつくっていく中で検討していくというふうに考えているところでございます。
なお、今年度は、モデル的に劣化診断調査を大沢コミュニティ・センターにおいて実施しているところでございます。その対応等については、施設管理者からお答えさせていただきます。
◯コミュニティ文化室長（清水富美夫君） 御案内のとおり、大沢コミュニティ・センター、昭和48年、築でいえば三十四、五年たっている建物でございます。耐震並びに劣化の調査を行いました。その結果、本館と体育館、２つに分けておりますけれども、やはり本館に当たっては、あそこに塔が建っております、展望台がございます。その下は空洞ということでありますので、その部分が非常に弱いという指摘を受けております。また、体育館の方も、屋根の部分が非常に弱くなっているということもございますので、その部分での耐震補強が必要であろうということで、私ども、結果に基づいてまた対応させていただきたいと思っております。
また、劣化につきましても、建築から、設備から、それなりに私ども、これまでも必要な時期には修繕、あるいは大規模改修等で対応をさせていただいてきた経過がございますけれども、現状、若干劣化が進んでいる部分もございますので、その辺については今後、日常管理を徹底して、利用者等とのトラブル防止のための仕組みづくり、日常的な管理を徹底して、安心して使っていただけるようにやらせていただきたいと考えております。以上です。
◯委員長（田中順子さん） ただいま公明党の質疑の途中でございますけれども、ここでしばらく休憩させていただきます。
午前11時54分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
この際、市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◯総務部長（萩原幸夫君） 先ほど伊東委員の質疑の際に、資料につきまして御迷惑をかけまして、大変申しわけございません。資料３−３について御訂正をお願いしたいと思っております。資料３−３、職員自主研究グループ等への補助金支出実績という表でございます。その表の上段の欄、三鷹市職員自主研究グループ助成金。配付しました資料、平成18年度実績欄、金額につきまして、24万5,190円と記載いたしましたが、これが誤りでありまして、御訂正をお願いしたいと思います。正しくは、24万8,190円でございます。審議を乱しましたことを大変申しわけなく思っております。資料につきましては、後ほど差しかえさせていただければありがたいと考えております。以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） ただいま申し出がありました資料の訂正について、これを了承することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議なしと認めます。さよう決定させていただきます。
質疑を続けさせていただきたいと思います。
◯委員（寺井 均君） 最初の84ページの事項13のところでございますが、システムの標準化をされたということで、制度改革による手直し等の部分は、期間も短く、金額も今後は安くなるかという部分のパッケージのよさがあるかと思うんですが、職員の方が運用面で結構カバーすることが多くなってくると思いますし、今までもそうだったのだろうと思います。先ほど漏れたところで、残業がそれに伴ってふえたりしているのかどうか、わかればお答えいただきたい。
あと、機器保守委託料のところでまだ御答弁をいただいていないかと思いますので、そこのところをよろしくお願いします。
先ほど遠隔地で埼玉県にデータ保管されているということで、埼玉県も広いのですが、例えば直下型とか、関東、東海沖地震で、三鷹市に余り近いと一緒にだめになるという可能性も高いと思うのですが、その辺は大丈夫なのでしょうか。埼玉県といっても、所沢だとすぐそこですので、地名までは必要ないのですが、その辺が大丈夫かどうかの御答弁だけいただければと思います。
文書管理のところで、先ほどＳＱＬとオラクルと、両方サーバーをやっているということで、多分オラクルの方が旧システムを動かしていて、ＳＱＬを今回の画像、文書管理のところのを入れたと思うんです。サーバーが２つあるので、保守料がその分、倍かかってくるということもありますので、これは将来的には一本化されるのかどうかというところの御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◯情報推進室長（宇山正幸君） 運用面が多くなっているということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、パッケージに合わせて仕事の仕方を変えていく。パッケージの仕事の仕方というのは、一般的に従来のものよりは、業務プロセス改革を取り入れたような合理的なシステムを組まれていると判断しておりますので、そういう意味では、運用面が多くなるということもあわせて業務効率を上げていくということが実現されていくのではないかと判断しているところでございます。
機器保守でございます。84ページ、事項13の機器保守委託料ですが、この中身につきましては、ソフト──アプリケーションの保守、3,800万円、機器の保守、2,500万円、それから、３カ月間──６月まで置いておりましたホストコンピューター関連の機器の保守、約600万円、自動交付機、1,200万円という内訳になっております。機器の保守といいますのは、例えばハードディスクが壊れたといったときに、事業者がかわりのものをすぐ持ってきて、入れかえて、バックアップを入れて、稼働させるということで、業務がとまらないように、年間で契約しているものでございます。
この保守につきましては、一般的にということですけれども、15％から20％までぐらいが標準ということになります。例えば、基幹系の機器保守、2,500万円でいいますと、基幹系のハード代が買い取り価格でいうと約１億8,000万円ございますので、これの15％相当ということで妥当と判断しております。また、ソフト保守につきましても、買い取り価格でいうと２億4,000万円程度でございます。これも15％強ですので、妥当なものと判断しております。
それから、埼玉県の件ですけれども、もちろん御指摘の点、十分配慮しております。それから、コストの面、これをあわせて判断させていただいております。
文書管理のデータベースですが、２本ではなくて、現在、オラクルで統一してやっております。以上です。
◯職員課長（佐藤好哉君） 超勤時間のことで御質問がございました。その前の年の平成17年度における超勤の実績が約11万5,000時間強でございました。これは、その前年の平成16年度、約11万4,000時間だったのですが、これはシステムの導入で多少超勤時間が延びたということがございます。当該年度はシステムが稼働した、それから、先ほど御説明申し上げました職務分析等の効果が出まして、10万8,000時間ということで、大幅な縮減を見ているところでございます。
◯委員（川原純子さん） 83ページの事項２の中で、職員の研修費の中で講師謝礼というのがあります。この講師謝礼ですけれども、職員研修費の約半分以上を占めております。この講師の選定の仕方に関しまして、これは職員からの要望を聞いていらっしゃるのか。また、本年度におきましてはどのような選定の仕方をされたのかということを、お聞きしたいと思います。
88ページの事項７．一般市民相談関係費のところでございます。ここは、今現在ワンストップ化されまして、市民の方々からも喜びの声が私の方にも少しは届いているのですが、まだまだ市民に知られていないのではないかという思いがあります。当該年度におきましては、どのような利用のされ方だったのかお聞かせください。また、本年度におきまして、このワンストップ化に関して改善された点がありましたら、教えていただきたいと思います。
95ページの事項２．町会・自治会等地域自治組織協働調査関係費のことでございますけれども、現在、三鷹市におきましても新しい一戸建てがふえたり、マンションがふえたりということで、新しい住民の方がふえております。難しい課題も多々あるとは思いますけれども、この住区別の懇談会でいろいろと議論がされてこられたということなんですが、この議論を踏まえてどのような支援策について検討されたのか、また、結果はどうだったのかを教えていただきたいと思っております。
最後でございますけれども、97ページの事項１．市民保養所管理運営費のところでございます。平成18年４月から指定管理者制度になりまして、管理運営を開始されて、市民サービスの向上を図ってこられたということですけれども、市民の利用度、そして当該年度においてはどのような課題があったのか、それを教えていただきたいと思います。私もここを見に行きましたけれども、今、高齢化に伴いまして、市民ニーズに合わせて洋室のベッドですとか、障がい者用のお部屋が設置されるなど、いろいろと工夫されていることはわかっております。また、こういった指定管理者制度という形になりまして、どのような点が当該年度において変わったかということを教えていただきたいと思います。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 町会・自治会等地域自治組織に関する平成18年度の取り組みについて、私から答弁いたします。先ほどの質問委員にも担当より答弁させていただきましたが、特に集合住宅の問題について御質問をいただきましたので、その点について私の方から、その経過と反映についてお話しいたします。
その前年の平成17年度に、この新しい調査・検討の取り組みを開始いたしまして、アンケート調査等を実施したことを踏まえ、当該年度は個別に住区ごとにその町会・自治会の皆様にお集まりいただき、さらに具体的な問題の所在、あるいは、それを解決するための取り組みについて伺いました。それを踏まえまして、全員の合同懇談会も開催いたしました。この場には私も出席して、なぜ今、町会・自治会が大切なのか、それを重視した取り組みを三鷹市が進めていくかについても御説明させていただきました。
そのときに共通に出てまいりましたのが、新しく転居された方や集合住宅の方にいかに町会のメンバーとして加入していただくかということで、ある地域では積極的にマンションをお訪ねして勧誘した結果、その集合住宅全戸が加入していただいたケースも出てまいりました。一般的には、いわゆる管理組合の取り組みもありますので、それと町会との兼ね合いなどがなかなか難しいということがございました。
そこで、決算年度のそうした取り組みの成果を踏まえまして、今年度、町会・自治会等地域活性化補助金制度というのを予算化することによって、具体的な加入促進や町会・自治会の取り組みの事業を支援させていただきたいということで、また一歩踏み出したわけでございます。これは決算年度のことについてお答えすべきところですが、今年度につながっている部分で御紹介いたします。
昨日、ちょうど地域活性化事業の補助対象の６団体に集まっていただきました。大学教員も含んだ、私がメンバーとならない委員会で客観的に審査していただきましたが、６団体の中には、集合住宅の取り組みを１集合住宅でとどめず、そのエリアの他の集合住宅にも呼びかけて、いわゆる町会的な活動を進めたいという趣旨の御提案もいただき、採択、認定させていただいたところです。
質問委員御指摘のような、町会・自治会等の取り組みを通じて私たちが得てまいりました問題意識は同様でございますので、ぜひ、当該年度以降の取り組みに積極的に町会・自治会メンバー拡充支援の市の取り組みも進めてまいりたいと考えております。私からは以上です。
◯職員課長（佐藤好哉君） 職員研修の講師の選定について御質問がございました。まさに研修は講師で成否が決まると申し上げても間違いではないと思います。この研修の講師の選定に当たりましては、基本的には私ども職員課で決めております。ただ、研修内容については研修委員会等がございますので、そういうところで職員の意見を吸い上げながらやっております。
具体的には、各市との情報交換等がございます。この先生はいいということでしたら、その先生を採用してみるということもございますし、また、職員課には多数の研修の業者の方からの売り込みがございます。それを一つ一つ丁寧に企画書を検討し、また、直接面談しながら、講師を決めていっているという実態でございます。以上です。
◯相談・情報センター長（武井正憲君） 御質問のございました一般市民相談についての最近の状況、それから今後の取り組みということで御説明させていただきます。
当該年度、平成18年度の実績でございますが、一般市民相談につきましては6,013件ございました。内容的には、苦情、要望、相談、問い合わせというものでございます。内訳別を見ますと、第１位に市民の暮らし3,843件、第２位が家庭生活、これは離婚も含めての相談でございますが、644件、３位がお住まいに関すること、４位が消費生活の関係、５位が福祉関係、６位が生活環境──お住まいの周辺環境についての御相談がございました。個々、まだ細かい点はあるのですが、年度の中で前後はしますが、今言った６つのところ、おおむねそういう中身、流れになっております。
ワンストップということで、お問い合わせをなるべくたらい回しにしないような対策ということでございますが、私どもの方に来るお問い合わせにつきましては、直接受付だけではなくて、メールとか、お電話で来ることもございます。必ず担当課に要件を聞いて引き継ぐ、または市でない場合には、関係機関に御紹介するということで、できるだけ的確な情報をお問い合わせの方にお流しするということを考えております。日常的には、年に何回か市報、それからホームページで相談業務についての仕組み等を御案内しているところでございます。以上でございます。
◯市民部調整担当部長（大石田久宗君） 保養所につきましてお尋ねがございました。指定管理者になりまして、どのようなメリットがあったかというお尋ねでございますが、４点ございます。まず、申し込み、予約が直接できるようになって、休日でもお勤めの方はお申し込みできますし、お支払いもできるようになりました。直接ということです。それから、アメニティーグッズが充実いたしました。タオルとか歯ブラシ等の充実。３点目が、小涌谷の駅からの送迎というサービスを始めております。ですから、お年寄りの方はそこから送迎してもらえるということです。それから、自主事業です。今まではなかったんですが、そば打ちとか、花火大会とか、ミニ観光等の工夫をしてございます。利用も約1,000人ふえましたし、また、利用料金制をとっていることで、委託料の節約も図ったところです。以上です。
◯委員（川原純子さん） 職員の研修の講師の件ですけれども、これは職員の方にアンケート等をとって、当該年度に関して職員の声は聞いたことがあるかというのを、１点お聞きしたいということ。
あと、相談窓口なんですけれども、今現在のワンストップ化に対しまして、今までと違う、ことしにおいて改善された点があったら、その点を聞かせていただきたい。
◯職員課長（佐藤好哉君） 当該年度、全職員に対してアンケートをやったことはございません。ただ、個々の研修の際に、その研修の終了の時点で、きょうの研修はどうでしたかということをアンケートをとらせていただきますのと、後ほど必ず研修レポートというのを出させていますので、そういう中でもほかにどういうことがやりたいかというのを書く欄がございますので、そういうところから意見をいただいているということがございます。
◯相談・情報センター長（武井正憲君） ワンストップ化に向けて、平成19年度、どのようなことがされたかというお問い合わせだと思います。市役所の構造上、必要な書類等がございますので、場合によっては課の方を御案内する形になるかもしれませんが、お体の不自由な方とか、御高齢の方などの場合によっては、窓口の方においでいただいて説明をさせていただくという方策をとっております。先ほど申し上げたとおり、何を市民の方が要望されているかということを聞いて、それに的確に当該窓口を案内するということが、まず一番大事なことでございます。以上のとおりでございます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で公明党の質疑を一たん終了させていただきます。
続きまして民主党。
◯委員（中村 洋君） 私たち民主党は、谷口議員が市議会を代表して監査委員として監査させていただいている観点から、予算の執行が監査の観点から適正であったという評価をさせていただいておりますので、時間も余りないことですから、計数的な質問ではなくて、施策の大枠としての評価についての質問をさせていただきますので、しかるべき意思決定者の方の御答弁をお願いします。
まずはユビキタス・コミュニティについて質問いたします。ＩＣＴ化の進展は時代の流れであって、もちろん市民にとって、より豊かさや、便利さ、楽しさを実感できる地域社会の実現を目指して、基本方針の検討がなされました。実際、予算においてもハードやソフト、メンテナンスを合わせて、毎年何億円もかかる大きな金額なので、しっかりとした効果の測定をはからなければいけません。
ただ、普通に市民生活を送っていますと、市役所の存在を感じなくて済むことが、場合によってはよいくらいなのかもしれませんし、市民にとっては便利さというよりも、不便さの解消ということが必要でありますし、また、特にこれまで不可能だったことが技術で可能になる──例えば、障がい者の方でも、目が見えなくても、読み上げソフトがあってわかるとか、技術ならでは解決できること等が大切であって、何を優先させてやっていくかということが、限られた財源の中では大変重要になってきます。
また、市役所の中でも、そういった意味でＩＣＴ化された中で大きなウエートを占めているわけですけれども、本来であればＩＣＴ化するということではなくて、業務の削減、合理化や効率化ということをしっかりと見きわめなければ、かえって仕事がふえたり、人間関係の希薄さという危険性もあります。先ほども御答弁がありましたけれども、ＩＣＴというのはあくまでも道具である部分もあるし、目に見えるというのが画面だったりするわけですけれども、その背景の仕組みとか、人間関係というのが、今まで以上に重要になるということは感じています。
そういったことを踏まえまして、全般的な質問なんですが、ユビキタス・コミュニティの取り組みについて、膨大な費用もかかることですから、適切な評価指標と専門性をどう養っていくのか。また、市民生活の変化や、市政におけるこの位置づけと市政の変化についてどのように評価してきたのか、御所見をお伺いします。
次にファシリティーマネジメントについて質問します。先ごろ──今年度ですが、総務委員会に三鷹市ファシリティ・マネジメント検討チームの中間報告が出されたんですが、この当該決算年度の10月から検討を開始されたということなので質問させていただきます。特に今年度に入ってから、このファシリティーマネジメントはユビキタス・コミュニティと並んで担当部長が設置されるということですから、今後の市政において大変重要なテーマとして、市長の意気込みがうかがわれます。
公共施設については、近年箱物ということで批判の対象となりがちですけれども、無用に華美であったりとか、そもそも必要であるかどうかの検討をしっかりと行いさえすれば、必要なものはしっかりと整備しなければいけないという側面もあります。しかし、そういった新規のものとは違って、派手さがない、対照的に維持管理とか補修というのは大変地味であり、政治的にも先送りにされがちな分野ではあったわけです。
例えば、今、市長が行っている補修は、本来、過去の時代の課題であったかもしれませんし、今、市長がしっかり行わなければ将来の市長が苦労することにもなるかもしれません。今後は事後の保全から予防保全に力点が移りますけれども、これまでのあり方がどうであったのかということをしっかりと検証した上で進んでいかなければならないと思います。この年度にはアスベストの除去工事も行われましたけれども、例えばそういったときに図面の管理が万全ではなかったために、対応に苦慮されたということもありました。
また、例えば土地の保有についても、当時はバブルの時代だったということがあるにしても、大きな負債を抱えてしまって、今、再配置を行いたいと思っても、それが大きな足かせになってなかなかできないという状況もあります。
必要な維持や保守管理のロードマップを示すことで、市長や、議員や、担当者がかわろうとも、必要なものは先送りせずに、地味で、かつ、一時的に膨大な予算がかかる事業であっても、市民のためにとか、長期的な財政的な負担軽減のためからすれば、しっかりとこれも行っていかなければなりません。これまでの公共施設のあり方をどう総括して次の展開に移るよう検討されたのか、また、現存する施設や土地に内在する負債をどのように認識されているのか、市長の御所見をお伺いします。
次に自治基本条例や協働センターについて質問します。決算年度はまさに自治基本条例の元年となりました。それに伴う審議会の公開やパブリックコメントも制度化されました。まだまだ改善は必要だと思っていますが、いろいろ傍聴させていただいていると、座ったけれども、追い出されるようなことはなくなりましたので、改善は見られてきたのかと思っていますが、まだまだ内容等において改善したい点があるのは、さまざまな分野を見ているので、より感じております。
さて、そういう意味でも、市民の方にとっては自治基本条例というのを意識するということは、普通に生活していれば余りないわけなんですけれども、ある意味でそれは広報の問題もあるかもしれませんが、今は三鷹市が伝統的にやってきた協働や市民参加の理念が生かされているから、それを条文化したということもあるので、その流れは変わっていないから特に感じていないという側面もあるかと思います。ただ、そういった当たり前のような市民参加も、時代が変われば、場合によっては、ひょっとしたら協働を全く理解しないような市長や議会が生まれたときにも、条例化してあれば、しっかりと普遍的な理念として、市民が条例を理由に協働をやってくれと求めていくこともできるので、そういった意義があるのかと思います。
今後も、そういった意味で、そういうことのないよう、緩めることなく市民参加や協働を進めることが必要だと思うんですが、改めてこの自治基本条例元年に当たって、市政に与えた影響や市民生活への普及なども含めて、その意義を伺います。
また、市民協働センターも何年かたったわけですけれども、運営方法が、市民スタッフの配置ということも含めて検討されてきました。今年度に入って、実際に市民スタッフの方が活動されている姿も拝見させていただいていますし、まちづくりディスカッションとか、安全マップづくり等でも活動しているところは、見せていただいております。そういった中で、協働センターが市民の活動支援ということも当然あるわけですけれども、逆に市政への市民からの入り口という役割も果たしてきているということは、少し感じています。
例えば、子育て支援等は子育て支援室がやるわけでしょうけれども、子育て支援をやっている市民団体を支援することで、今、協働センターでも子育て支援事業をやっているわけですけれども、間接的にそういった新しいことも行われているわけですから、市民の活動を支援して、単に市民に提案するだけではなくて、市民がやっていることを拾い上げて施策に生かしていく。場合によっては、今やっている子育て支援事業もちゃんとした担当につないでいくということもあってもいいかもしれませんので、そういった市民との窓口という役割が今後とも強化されていけばいいのではと思っています。
特に、ＮＰＯに対して、例えばどこかの市で税金を１％、丸々漠然として与えるということがあるかもしれませんけれども、単に漠然とそうしているというだけでは何も合わせていないことになってしまいますので、いろいろな活動をしているＮＰＯ等をしっかりと見きわめて、事業を掘り起こして、そういったところを施策化していくということがあってもいいと思います。私自身もＮＰＯの運営にかかわっているんですけれども、基本的には大半のＮＰＯはもともと行政に頼ろうと思ってやっているわけでもなければ、下請という意識もないので、そういったところを市の方から積極的に取り入れていくということは必要になってくると思います。
そういった観点から、決算年度ということになるんですが、協働センターのあり方と市民活動の支援や、市民の意見の集約の方法、市内での市民活動の活性化と絡めて、どのように評価されたのか、御所見をお伺いします。
次にネットワーク大学について伺います。一昨年の10月に開設されましたので、１年間フルで事業を行ったのは昨年度が初めてということになると思います。市民への学習の場の提供としては、私自身も何度か受講させていただきましたけれども、少しずつは浸透していると思っていますので、今後は研究・開発事業というところについてより充実が望まれますので、どのように検討されたかという点を伺っておきたいと思います。
特に代表質疑でもあったんですが、市のブランド向上ということにもつながっているわけですけれども、なぜこの事業を三鷹市という１市が単独でやっているかということを常に考えながら、市や市民への還元ということをしっかりと考えながらやっていかなければいけないと思っています。そういうシンクタンク機能を期待しているところなんですけれども、例えば今、市では審議会等をやっているときに、いろいろな大学の先生から意見をもらっているんですが、諮問に対して応じてもらっているというよりも、これからはそういったところに先生たちに集まってもらって、政策づくりという、より上流からの知の結集が図れるようになればと思っています。
一般的な市民の方は、先ほども述べた協働センターというところにも通じるわけですが、民学産公ということもありますので、これからまちづくり研究所というところに民という部分がどうかかわるのか。そういう意味で、このまちづくり研究所、これからのシンクタンク機能ということについて、この決算年度にどのように評価され、取り組んできたのか。特に、大学単体ということだけではなくて、市政の中でそれをどう位置づけていくのかということを、全体としての評価をお伺いしたいと思います。
最後、絵本館について伺いたいと思います。市長が前期の公約として掲げられてきた絵本館ですけれども、当初案の中身の是非はともかくとして、市民の皆様からの意見を聞いて大きく転換して、プロジェクトを先行したことは、協働のあり方としてもよい事例かと思っています。パブリックコメントなどをやったときに、例えば、どうせ決まったことに意見を言っても変わらないと言う市民の方がいるんですが、まさにこれはパブリックコメントで大きく中身が変わったという事例になると思っています。
昨年度も、子どもと絵本プロジェクトで芸文センターでの神沢利子展を拝見させていただきましたし、今年度の井口コミュニティ・センターや図書館につながっているんですけれども、そういった中で小学生や中学生のボランティアも参加するなど、新しい動きが見えてきていました。大沢コミュニティ・センターで、「子どもと行きたいコミセンづくり」のワークショップも見学させていただきましたけれども、それもベビーフレンドリー化事業につながるという観点からいうと、絵本という文化的な側面だけというよりも、むしろ親と子の触れ合いとか、子育て等の側面も強く出てきたと思って、その点についても評価しています。
これからは、そういったこれまでのプロジェクトというのをどのように「館」につなげていくかというところには、まだまだ工夫が要るとも感じております。特にいろいろ足を運んで聞いていると、まだ子どもが行きづらかったコミュニティ・センターがあるとか、そもそもコミュニティ・センターの人たちが、何で絵本館が乗り込んでくるんだ、こちらは子育てをやっているのにという声も、正直聞こえてくるくらいなのですが、こういった取り組みそのものが新しい課題解決型のコミセン改革につながったりとか、新しい子育て、特に在宅での子育て支援ということにもなるかと思っています。
こういったことも含めて、これから、関心を持っていない方も含めて引きつけていく一層の工夫がないと、絵本館というところをたとえつくったとしても、市民からの関心というのはどうかというのが問われてくるところだと思います。昨年度のプロジェクトが市長が描いているイメージどおりのものであったのか。効果はすぐ目に見えないものだとは思うんですが、将来的な効果につながるものであったのか、プロジェクトについて市長がどのように受けとめられているのか、お伺いします。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 幾つかの点について私の方から、方針にかかわることを答弁いたします。
ユビキタス・コミュニティとファシリティーマネジメントにつきましては、ともに平成18年度の取り組みを踏まえて、平成19年度に担当部長を置くような調査研究を推進することができました。私からはユビキタス・コミュニティの基本方針及び今後の評価指標、専門性についての御質問にお答えいたします。
私は2005年にＷＴＡのインテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤーに選ばれましたときに、何よりも評価されたのが、市だけが頑張るのではなくて民学産公の協働で、あたかもＩＣＴがその存在感を見せずとも、具体的なあり方が示されている点を評価していただいたということが大変重要なポイントだと思っています。
そういう意味で言えば、名前は国のｕ−Ｊａｐａｎ戦略に合わせてユビキタス・コミュニティとさせていただきましたけれども、何よりも市民の皆様にとって手法、手段としてのＩＣＴが見えずとも、具体的なサービスが改善されること、そして、市民の皆様にとってのコミュニケーションが豊かになること。具体的なテーマでは、防災、防犯等の安全性がより確保されること。そして、三鷹市が目指しております高環境・高福祉のバランスのとれた市政について、あわせて地域振興、産業振興、観光振興といったことがバランスよく進んでいく上で意味のある情報通信技術、ＩＣＴの生かし方を示していくことだと思っております。
その中で、先ほど評価されたことにもあらわれていますように、例えばジブリ美術館の存在ですとか、あるいは多くの情報通信を活用したＳＯＨＯの集積ですとか、そうしたところには目に見えた成果が上がっているように見えますが、具体的に市民の皆様の安全安心度が増すということについてはまだまだ不十分であるということもわかりました。そこで、今、市民の皆様本意の指標を置くことによって、市民の皆様にモニターになっていただき、検証しながら、より容易に、簡便で、廉価で情報通信を活用した安全サービスなどが受けられるように、防災のサービス等が享受できるようにということを目指していくことが、今後重要だと思っております。
ですから、一方で私たちの市役所の中の情報化を向上させていくとともに、何よりも本来的利用者である市民の皆様にとっての満足度というのを、指標としてきちんと置いていくような検証を重視した取り組みを、平成19年度、していきたいと考えております。
私からの２点目は自治基本条例の浸透についてです。これは本当に画期的なことですが、平成17年度に市議会で議会条項まで御審議いただき、特別委員会で審議を経て可決された条例が、平成18年４月１日から施行されたわけです。このことについて、一般の条例よりも具体的に市民に効果がわかりにくいと言われる条例でございますけれども、例えば市役所で審議会、あるいは市民会議の公募の委員を募集したときに、今まで全く市政に関心をお持ちでない方が応募されたり、あるいは、具体的なボランタリーな、ＮＰＯ的な活動をされるときに、転居後間もない、まだ二、三年しかたっていない方が参加されたり、後ほどの質問と関係しますが、絵本館で子どもと絵本プロジェクト「神沢利子展」の取り組みをされている市民の方の中にも、同じように、これまで全く市政と関係がなかったのに、このテーマなら参加できるということで参加される方がふえたりといった、匿名性の顕名化が感じられることが１点。
実際に三鷹青年会議所と共催したまちづくりディスカッションについては、ほかの市では信じられないほどの多くの皆様が無作為抽出にもかかわらず応募してくださり、２日間にわたって熱心な議論をしていただけるような風土がありました。そのときに参加された方も、もう70代の方でしたけれども、「私でも参加できる三鷹市だから」と言っていただいたこと等がございます。
私としては、自治基本条例というのは、市議会の皆様と一緒に三鷹市の市政運営の柱として置いていくものでございますので、当該年度はその関連条例に沿った取り組みをすることに専念し、職員の研修のためのガイドブックをつくる等いたしましたけれども、今後、もう少し多元的な指標で、このような効果についても同じように検証をしていきたいと思っております。
ネットワーク大学のシンクタンク機能についてお答えいたします。三鷹市でこのような大学を設置したからには、三鷹市に対する──市民の皆様、あるいは市政への還元がなければならないという御指摘については、私も常に肝に銘じているところでございます。それは、参加者、受講者が市民であることだけを念頭に置くという意味ではなくて、ここでの政策づくりやシンクタンク機能、あるいは市民の皆様の活力によって展開されるさまざまな事業が、三鷹市全体の活性化をもたらすということが重要です。
その上で私がありがたいと思っておりますのは、この三鷹ネットワーク大学の設立そのものが三鷹市ゆかりの大学理事長、学長、総長等による提案に基づいて短期間に実現したということで、遠慮がちに言うなら、ネットワーク大学そのものが政策づくりの１つの通過点であるということで、このネットワーク大学を通じて、例えば昨年12月15日には、国立天文台と改めての協定を交わした成果が内閣府から地域再生計画を認定される取り組みとなりました。あるいは、総合防災訓練でも、平成19年度は電気通信大学の最先端のロボット技術の展開ができるなど、実はネットワーク大学を通じて政策づくりや、新しい利活用の提言がなされ、そのことを市民の皆様に示していくことができることになっているということを申し上げます。
次、絵本館です。私は、この年度の絵本館の取り組みというのは大変重要で、担当者が市民の皆様との協働によってプロジェクトを選考する中から、絵本館の機能というものを多元的に示すことができたと思っております。したがいまして、今後「館」を考えていくときにも、１つで集約されることはないのではないかという予感を感じています。必ず重要な拠点、中核的な１つは生み出されると思いますけれども、しかし、コミュニティ・センターしかり、中央図書館の展開のベビーフレンドリー化の強化しかり、さまざまな形で市民の皆様の文庫活動や図書館活動の成果を受けて、今後、具体的な各地での絵本館的活動を充実していく中で、幾つかのあり方をお示ししながら、市議会でも御検討いただけるのではないかと考えております。
◯副市長（河村 孝君） ファシリティーマネジメントについての御質問がございました。平成18年度は、私どもにとりましてファシリティーマネジメントとは何なのかということを概論的に勉強する期間でもありました。同時に、耐震関係の調査等をしながら、また実態をしっかり見ていこうという、離陸していくまでの準備段階であったと思います。ただ、この過程の中で、三鷹市的なファシリティーマネジメントの課題というものがはっきりと見えてきたのではないかと思っているところです。
つまり、一つ一つの施設が、大半が都市化の時代の中で急速につくられてきた関係で一どきに老朽化も訪れてきているという、三鷹市の都市的な状況による時代背景というものが１つにはあります。そういう意味で、多くの施設に対してどういうふうに効率的に対応していくのかというところで、御指摘のような優先順位の問題等を非常にしっかりとつくっていかなければいけない。
それから、三鷹市は基本構想、基本計画の中で都市構造ということ──かなり意識的にまちづくりをしてきたわけですけれども、そういうことがありながらも、適地主義でいきたい建物が空地主義というか、あいている土地があるから、そこにやむを得ざる事情で建ったという都市構造の課題もございます。そういうものを、私どもは今回、優先順位に基づいて補強すべきか、廃止すべきか、統合すべきか、あるいは全く新しく建てかえるべきか等の政策判断を総合的にしていくわけであります。その中で都市構造の再編ということも、見通しの中ではやっていきたいと思っています。
ただ、そのとき、御指摘のように、それぞれ土地とか用地の中ではいろいろな状況がございます。御指摘がありましたが、負債の問題もございます。全体としてデータベース化を図る中で、それがまさに三鷹市の公共施設のカルテになるようなものをつくっていく中で、対応をどうしていくのかということで考えていくべきですし、御指摘の要望のことも含めて、カルテに基づいてきちんと対応していくということと、計画的に進めていくことが必要だと思っています。
そういう中で、私どもとしては、財源がこれからまだまだ厳しい中で、民間活力やさまざまな手法を用いながら今後の見通しを進めていきたいと考えております。
◯コミュニティ文化室長（清水富美夫君） 御案内のとおり市民協働センター、これからの市民と行政の新しい協働のあり方を進める拠点の施設として、平成15年に開設しております。基本的な機能として、市民活動支援を中心に協働推進機能、あるいは窓口に関する市民参加の機能、５つの機能を持っておりますけれども、これまでも──昨年も同様でございますが、そうしたＮＰＯの活動に関して、私ども、コーディネーター、利用者懇談会を通じながら市民活動の支援のあり方について検討しております。
また、具体的には、今、委員から言われたとおり、さまざまな協働事業も展開しております。今後も、そういった市民活動団体等からの提案について受け入れるように、コーディネーター、市民スタッフとともにＮＰＯとさらに対話を重ねて、よりよい協働のあり方を検討していきたいと思っております。以上です。
◯委員（中村 洋君） 今回、総務費ということもあったんですけれども、大きなプロジェクトだけを中心に聞かせていただきました。当然、通常業務が必要で、本当にそれをしっかりとやっていただいているという前提があるからこういう質問をさせていただいているんですが、新しいことをやれば批判が来ることもあるし、新しいことをやっている人だけが目立ってしまうということもあるかもしれませんが、通常の業務と絡めてというか、通常業務をこういったことを通して変えていくことが必要であるということは当然、わかってやっていらっしゃると思うんですけれども、だんだん派生していくと、時にずれることもないとは言いません。そもそも原点が何であったのかとか、こういうプロジェクトを通じて、本来の業務をしっかりと変えていく等の関連性というものは常に意識して、今年度以降も──既に半分来ていますけれども、業務を進めていただきたいと思います。以上です。
◯委員長（田中順子さん） 以上で民主党の質疑を一たん終了させていただきます。
続きまして日本共産党の質疑に入ります。
◯委員（栗原健治君） まず最初に、92ページの自治基本条例啓発関係費に関連して、自治基本条例についての質問をさせていただきます。平成18年度は三鷹市の最高規範である自治基本条例の施行元年として施策を推進してきたと。市政運営に当たっては、地域主権の確立に向けた市政運営を掲げています。これを通して、高環境・高福祉のまちづくりに向けた事業展開を図っていくというのが市政の姿勢だったと思います。ここにもハンドブックをお持ちしましたけれども、この中に書かれている協働を進めて地域主権、そして住民主権の立場をより市政の中で徹底していくというのが課題だったと思います。
私は、この点でさまざまな効果のあることを──この間の質疑の中でもありましたけれども、市民との関係で一番自治基本条例に基づいた関係で鮮明になった部分が、この自治基本条例に基づく住民投票についての立場だったと思います。この自治基本条例では、国や東京都との政府間関係、対等にさまざまな制度や政策等についても改善に向けた取り組みを積極的に行うという趣旨も書かれていて、一番市民の中で、この住民投票で問われたものは、三鷹市にとって大きな問題である外環道路問題について市民の意思を、この自治基本条例を通して明らかにして、まちづくりに生かしていきたいと。国や都に対しても自分たちの意見をしっかりと伝えて、それをまちづくりの中に反映させていきたいという思いだったと思います。この点で、自治基本条例を平成18年度実施したわけですけれども、市民との関係で、この住民投票への対応は市としてどのように評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。
２つ目に、86ページになりますが、憲法施行記念行事、また非核・平和事業関係で質問します。戦後62年経過して、平和に対しての意識、また、さまざまな報道がされたり、調査がされる中で、戦争を経験していない世代がどんどんふえていることにより、憲法に対しての意識、平和に対しての意識等がさまざま生まれていると思います。この点で、三鷹市が取り組んできた平和事業は、どこの自治体に対しても引け目を感じることのない事業を展開していると思います。
この中で、課題として今、上がってきているものは何なのか、お伺いしたいと思います。憲法第９条に対しての改憲策動が進む中で、平和に対しての取り組みを行政がどのようにするのか、それが市民の関心もありますし、市民にとってのこれからのあり方、また行動にも大きな影響を及ぼすと思いますので、この点をお伺いしたいと思います。
３つ目に、99ページ、土地開発公社の取得用地買取費の関係で土地開発公社が外郭環状線の道路計画による生活救済制度によって買い取っている土地があります。持っているところは土地開発公社だとは思いますけれども、その維持管理のあり方について、この間、市はどのようにかかわってきたのか、お伺いしたいと思います。
次に、92ページ、地区公会堂費について質問します。地区公会堂は身近な公共の施設として本当に利用頻度が高い施設です。バリアフリー化の取り組みも進んでいると思います。その点で市民の要求、要望を反映した施策が充実し、平成18年度、どれだけ進んだのかということが問われています。この点で、フローリングの部屋の机の改善は一気に軽くなったのですけれども、２階の和室の机、まだ重い状況のままであると。その点で、この改善はどのぐらい進んだのか、お伺いしたいと思います。
また、だれでもトイレ、マルチにユニバーサルなデザインでトイレをつくるという事業が進んでいるのですが、中で用を足す便座とトイレが隔離されていないで、広い空間で一度に２人利用することができなくなったという現状もあります。この点でのユニバーサルデザインを広げていく上での考え、どのように進めてきたのか、この点、平成18年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 自治基本条例に関連しまして住民投票の問題、それに対しての市の評価ということで御質問がございました。これまでもいろいろな機会で市長の方から御答弁させていただいておりますが、基本的に私どもからすると、自治基本条例で住民投票制度を保障しているということと、個々の住民投票にかけられる案件が、時期、内容等が適切かどうかというのは全く別な問題でございます。私どもは自治基本条例で三鷹市の中で住民投票制度が規定としてあるということは大変高く評価しておりますが、個々の内容について、もう既に議論も尽くされておりますし、議会での決定も経ていることでありますので、それを超えたコメントは避けたいと思いますが、そういうことでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◯企画部長（城所吉次君） 平和事業について御質問いただきました。私どもでは、既に自治基本条例もそうですし、基本構想、基本計画もそうですが、憲法に掲げられます平和主義、また、基本的人権の尊重、国民主権、これらの３つの理念がそれぞれこの条例、基本構想、基本計画を通底する基本理念として施策に取り組んでいるわけです。その一環といたしまして、平和事業につきましても幅広く、環境破壊、その他貧困などの問題も、積極的平和としてとらえた事業展開を図っているということでございます。こうした観点からこれまでも取り組んでまいりましたし、今後も地道に取り組んでいきたいと思っております。
課題といたしましては、より幅広い市民の方が御参加いただけるような事業に、より一層していければと考えているところでございます。
◯総務部理事（瀬下江二君） 先ほど御質問がございました土地開発公社の事業で、私どもが公社として持っている土地に対するかかわりでございますけれども、国から依頼を受けて取得している土地はございます。それにつきましては、国の方でも、なるべく市の方で活用していただきたいということがございますので、例えば北野にある遊び場広場とか、生活環境部の方のエコ堆肥センター、そういう形で使用貸借契約を行いまして、なるべく市の方で有効に活用するような形でやっております。以上でございます。
◯コミュニティ文化室長（清水富美夫君） 和室の座卓だと思いますけれども、確かに重たいものから軽いものへの変更というのは強い要望で出てきております。そういう意味で、私ども、年次計画でございますけれども、順次やっているという状況でございます。
また、トイレでございますが、広さの制限の中ですべての要望をかなえていくことは難しい部分もございます。そういう意味では、可能な限り要望にはこたえていきたいとは考えているところでございます。以上です。
◯委員（栗原健治君） まず、土地開発公社の買い上げている土地についてですけれども、生活救済制度で買い取られている土地が、今、北野を中心にして大変ふえています。そのあり方が、現状を見ますと、黒いシートで覆われていて、ことしのような猛暑のときには、砂ぼこりは起こらないですけれども、熱い熱を持って環境に優しくない状況で保たれていると。これからもふえていくことが予想されますが、環境に優しい管理の仕方をすることと、将来どうなるのか。事業決定されていない外環道路計画ですけれども、土地利用については市民にとってプラスになるように──今、遊び場広場としての対応も、堆肥化の敷地として使われていることも知っています。より展開していく課題が見えていると思いますので、そこのところは指摘しておきたいと思います。
公会堂の座卓の問題ですけれども、下の机は、あれは何がきっかけだったのか改めて問いただす必要があると思いますけれども、市民の身近な施設としての利用を促進していく上でとても重要な課題ですので、声が上がっているところから進めているかと思うのです。その点での備品の費用と、それを一気にかえることができない場合の優先順位は、平成18年度はどのように反映されているのかお伺いしたいと思います。
平和施策ですけれども、より多くの人が参加する計画、取り組みになる必要があるということで、そのとおりだと思います。８月15日の式典でも、高齢者が多い中で、若い人たちがいない。戦没者慰霊も含めて平和をつくっていく取り組みとして、そこに課題が見えていると思います。世代間の隔たり、ギャップを埋めていく取り組みが重要ですし、さまざまな青年の取り組み──小学校、中学生では卒業式、入学式に市長、教育長が出てくると思うんですけれども、行政として幅広い行事に参加する中で、橋渡しをする役割が行政等で一番大きなものですので、世代間を超えた取り組みを市民を含めて検討して、より充実したものにしていく必要があるだろうと思います。
最後に、自治基本条例に基づく住民投票についてです。私、これは随分本格的にというか、し尽くされたとはまだ思っていない状況のものとして質問しました。自治基本条例に基づく住民投票は、市民の意思を反映させていくもので、この行為はとても重要なものだったと思います。行政と市民との協働ということを考えたときに、信頼関係を築くことがすごく重要だと。この点で自治基本条例は信頼関係に基づくものだと思うのですが、今度の、行政と市民との関係で市長が出した住民投票の意見書に対しては、信頼関係を築くことに留意していただきたいという代表請求者の発言が、議会でも壇上でありました。
私はここに大きな意味があると思うんです。住民投票請求の中身についても、市が思っていたことと市民が思っていたことにギャップがあって、そのことが議会の中で明らかになったのではないか。私は、議場での代表請求者の話も聞いて思いました。ここの点で、もっと誠意を持った対応があってしかるべきだったのではないかと思うんです。この点で、自治基本条例に基づく住民投票請求で、市民との信頼関係という点でどうだったのかお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 住民投票制度というのは地方自治法で定められています。私たちはあえて、三鷹市自治基本条例には住民発議の住民投票の条文を入れさせていただきました。議員発議もできます。市長ももちろんできるわけです。私は、信頼関係ということでおっしゃるならば、民主主義の手続にのっとって本当に公明正大に進めさせていただいてきたと思いますし、市議会でもこの取りまとめをされた市民の皆様の生の声を聞かせていただいたわけです。私は、その後、また改めて市長に選ばれておりますので、市民の皆様の信頼を裏切らないように一生懸命、職務に専念していきたいと考えております。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） 平和の事業に関連いたしまして、世代を超えた参加をという御質問がございました。三鷹市では平成４年に三鷹市における平和施策の推進に関する条例を定めまして、さまざまな事業の展開を行っております。すべてを網羅して中を申し上げませんけれども、例えば、平和カレンダーの作成、あるいはみたか平和映画祭等、平和のつどい以外にもさまざまな事業があります。また、憲法のつどい等、事業があるわけでございます。そうした際に、例えば中学校の生徒に憲法の前文を朗読していただいたり、あるいは、平和映画祭では、子どもたちにわかりやすいアニメを上映する。そのような、児童・生徒にもわかりやすい、憲法、平和のことを考えていただくような機会を設けているところでございます。
また、例えば市民海外インターンシップ制度というのがございますけれども、そうした中では、子どもではなくて、若い世代の方にも平和を考えていただく。特にここでは積極的平和という考えの中から事業を行っているところでございます。以上です。
◯総務部理事（瀬下江二君） 先ほどの土地開発公社の保有地が環境に優しくないという御指摘でございますけれども、利用していない土地につきましては防草シートというか、シートを張ったり、土地が狭いところについてはアスファルト化して、おっしゃるように砂ぼこりが上がったり、御近所から苦情をいただくようなことがないようにしているわけですけれども、今後とも、国が買い上げてくれるまでは、そういう形で一生懸命、維持管理したいと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。
◯コミュニティ文化室長（清水富美夫君） 座卓の件でございますけれども、基本的には、古いものから順次交換しているということでございます。できるだけ要望に沿うように取り組んでまいりたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） 土地開発公社の生活救済資金で買い取られている土地なんですけれども、市民の声が反映できるような維持管理というのは、市と関係があると思うんですけれども、シルバー農園を待っている人が大勢いるですとか、市民の要望に沿った利用の仕方というのはあると思います。北野の場合には農地という場合もありますので、この点での課題というのは平成18年度、土地開発公社の土地取得の中でも見えてきていると思います。検討課題ではないかと思うのですが、環境に優しい管理の仕方を平成18年度は検討して、さらに次に生かしていただきたいと思います。
自治基本条例に基づく信頼関係ですけれども、本当に信頼関係をしっかりとつくっていく土台が必要だと思います。それが一つ一つの取り組みの中で見えてくることだと思います。自治基本条例──今度の中身について、時期ですとか、さまざまな必要ないという意見が市長からも語られましたけれども、壇上では読み上げられなかったと思います。このあり方……。
住民投票の努力というのは本当に大変で、１回の審議で議会で否決されたことは残念でしたけれども、本当に１回なんです。私たち議員による住民投票、また、市長からも住民投票ができるわけですけれども、三鷹市にとって大きな課題となる問題について、国や東京都との関係で対等、適切な政府間関係が問われるところが、こういう市民の環境にあるものだと思います。その点で、ぜひこれからの構築に向けた努力をしていただきたいのと、しかるべきときに今回の住民投票の思いをとめた取り組みが必要になったのが平成18年度の課題だったと思うのですが、その点での御所見を伺えればと思います。
◯副市長（河村 孝君） 市民の方の信頼という意味では、先ほど市長が申し上げましたように、住民投票のあの議会の後に選挙がありまして、両候補ともマニフェストでそれを掲げた上で市長が当選してきたということで、信任されたということも、ある意味では言えるのではないかと、私どもは考えております。
それから、三鷹市は政府間関係のことで言えば、これまでどこの自治体にも負けないぐらい一生懸命要望書、意見書を出して、きちんとその履行を迫ってきているわけです。それに関連して、市民参加で多くの市民の方の御意見をまとめてきているわけですから、そういった多くの市民の皆さん方、住民投票に直接署名するか、しないかはわかりませんけれども、それとは別に多くの市民の方々のかかわりをもってそこに至っておりますので、そういったトータルな視点もぜひ質問の委員には御検討いただきたいと思っています。
◯委員長（田中順子さん） それでは、共産党の質疑を一たん終了させていただきます。
続きまして、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） まず、83ページ、総務管理費全般について二、三お伺いしたいと思います。
出張旅費の精算を含めて、総務事務全般のあり方について質問したいと思います。よく都道府県レベルで総務事務自体を外部委託というのが実験的になされておりますが、現状、どういった検討が庁舎内でなされてきたのか。また、その中で特に１つ例を挙げますと、これは横浜市の事例なんですが、出張旅費の精算の仕方、これを旅行会社とタイアップしているケースが幾つか始まっているようです。例えば職員用のホームページで、出張目的地だけを入力すれば、実際に代理店の方が経路選定や旅費計算等、券の発行も含めてやってしまうと。後で、締め、支払日、月に１回請求が来るというやり方。要するに精算事務の省力化につながるという事例が今、出始めております。そういったことについて御検討はなされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
同じく続きで総務管理費なのですが、これはことしの５月の記事なんですけれども、大阪の堺市でおもしろい話があるようです。経常経費の支払いの件で、役所自体がクレジットカードをつくってしまう。私は半田伸明という名前なんですが、半田伸明という名前のクレジットカードを持っていますけれども、三鷹市というクレジットカードがあるという例えでお考えいただきたいと思います。
どういうことかというと、物品購入の際に自治体がクレジットカードで購入してしまう。実際には物品の購入だと、当然購入していいですよという承諾があった後になりますけれども、決裁書類を作成して、決裁して、支出命令をかけて、審査があってと、いろいろあると思います。そういったものすべて、事務分をクレジットカード会社に振ってしまうという実験なんです。これは非常におもしろい話だと思います。決裁事務の人件費が減るということもありますが、これは銀行とのつき合いの中身によりますけれども、具体的には振り込み手数料の減につながっているという事例もあるようでございます。もちろん、カード管理については、これは言うまでもなく使い過ぎの問題等は当然あるわけで、グループの中で上限枠を設けたり、実際、暗証番号はトップだけしか知らない等の設定があろうかと思うんですけれども。
以上２点、庶務事務の簡略化について例を挙げましたが、現状そういったことをどういう御検討をなされているのかについてお伺いしたいと思います。
３つ目、職務分析のことを質問させてください。私の理解では、この平成18年度決算、職務分析が一番まともにどーんと出た最初の年なのかと思うんです。この件で、先ほど他の委員から何度か超勤の話が出ております。職務分析の件で確認ですが、職務分析をした結果、見きわめをして、超勤が減ったと。11万5,000時間が10万8,000時間に減ったというのがありましたが、具体的に金額ではどのぐらいのメリットになったのかを確認させてください。
職務分析についての続きの質問なのですが、清原市政が２期目を迎えてことしが初年度です。昨年度──前期の４年間で管理職はどのぐらいふえたのか。管理職ではない方がどれだけふえたのか、もしくはどれだけ減ったのか。もし数字があるようであれば、教えていただきたいと思います。近時、例えばいろいろ兼務というのがどうしても出てきてしまう。部下のいない管理職の方もいらっしゃろうかと思うのですが、職務分析の検討の結果、当然、人口の問題が出てくるのではないか。Ａという業態、もしくはＡという課に対して、例えば新設するのであれば、人件費の削減からこれもいたし方ない部分があると思う。ただ、それに対して部下をどれだけ補充できるのか。もしくは、補充せずに、そこを一気に嘱託に任せてしまうのか。そういった部分の検討も含めて、先ほど申し上げた人、管理職の増減、及び管理職でない方の増減がどうだったのか、具体的に職務遂行に弊害があったのか、そのあたりを総括という形で、職務分析の結果ということも踏まえてお話しいただきたいと思います。以上が３点目。
４点目は、土地開発公社のことを聞きたいと思います。過去何度か、私は土地開発公社のことを質問してきましたが、時代が変わって、一番最初に質問したころに比べて、今、逆にどんどん金利が上がってしまっているんですけれども、昔、基準金利でプライムか、ＴＩＢＯＲかという話をしました。これはどうしようもないのかと考えていたんですが、長期資金に切りかえた場合、１年未満の部分がＴＩＢＯＲレートだった、それはよくわかっています。長期に切りかえた場合は多分プライムになるんですね。そこを確認したい。プライムになった場合は円ベースですから、返済期間がある程度自由に設定できる可能性があるのではないか。
どういうことかといいますと、これは年度、年度の財政状況にもよろうかと思いますが、借りかえとか、金利競争入札等が実質的に過去の背景から厳しいとなったと、それはそれでなるほどということでいいとしたとしても、せめて返済期間の短縮の検討はできないのか。実際にＴＩＢＯＲレートだと解約金が発生します。これはしようがないと思うのですが、財調の積み立てのバランスもあろうかと思いますけれども、実際に、これは袖ケ浦市ですか、１年間返済期間を圧縮したという前提で金利支払いが2,600万円減ったという事例がございます。返済期間の圧縮の件をぜひ検討すべきではないかと。
これは債務の本数によります。50本あるとしたら、50本全部返済の短縮は当然無理なわけです。ですから、例えばより長期間になっている債務について、一部、返済期間圧縮を検討するのは私はありだと思いますが、土地開発公社の金利のあり方等を含めてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
100ページの徴税費。税金の収入、本当に御苦労さまでございます。非常に大変な事務だと思います。徴税費の件では、よく延滞とか、督促というのが歳入で質問されていますけれども、あえて徴税費の件を選んで質問しようと思ったのが１点だけあります。それは口座振替の件でございます。よく口座振替については加入促進しろだとか、一生懸命頑張っていますというのが過去何度かやりとりがあったのですが、この間、市税概要をぱらぱらと見ていたんです。あれと思ったんですが、口座振替を契約した方の振りかえ率は４割を切っているんです。振りかえができなかった場合どうなるかというと、当然、納付書を送る。そうしたら、郵送代がかかると。そこで、再振りかえの手続の検討ができないものか。
例えば督促を送っているケースで、郵便代の合計があるとします。例えば300万円なら300万円かかった。それと、再振りかえシステムの導入をした場合の費用とを比較したことがあるのか、そこをお伺いしておきたいと思います。例えば、私は以前、銀行にいたのでよくわかるんですけれども、月末に当座預金がマイナスになったら大変だから、自動的に入金したら、12時にもう一回振りかえるとか、ありますね。民間ではそういうのは当たり前だと思うんですが、再振りかえ導入についてどのような検討が過去なされてきたのか、その背景を教えていただきたいと思います。
最後に１点、ネットワーク大学でございます。当初、私はネットワーク大学構想は大反対だったのですが、今、様子を見ていまして、１点だけ気になっているのがシンクタンク機能という話です。三鷹市がああいう形でネットワーク大学の構想を打ち上げた後、各地で、特に23区で似たような構想が出始めているというのは、私は承知しています。そこで１つ、確認というか、聞いておきたいことがあるのは、ネットワーク大学が担うであろうシンクタンク的な機能というレベルの問題と、市の企画部が担っているレベルの問題、当然あろうかと思うのです。これは役割は違うのだろうと思うんです。違うからこそネットワーク大学も存在するし、企画部も存在する。その色分けを今後どのように考えていかれるのかについて、お聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
◯総務部長（萩原幸夫君） 出張旅費を例にとって総務事務のアウトソーシングについての御質問がございました。民間企業の中では、総務事務についてのアウトソーシングがどんどん進んでいるという事例は、私どももよく承知しております。そういったことからすれば、行革の１つの考え方として、総務事務における改善について、現在、調査を始めているところであります。ただ、さまざまな制約条件がございますので、民間事務のように何でも外へ出すというわけにはなかなかいかないところもありますので、その辺のところは現在の諸規程との関連も含めて、間違いのないように。まず、アウトソーシングが先にあるということではなくて、事務の安定性、安全性、信頼性というのがベースにあって初めてアウトソーシングが成り立つものですから、その辺のところは十分研究していきたいと思っております。以上です。
◯会計管理者・会計課長（八代 誠君） ただいま委員の方から物品等のクレジットによる支払いという御質問がございました。私、堺市の例については十分承知しておりませんので、今後、堺市の事例等も研究してみたいとは思います。今、委員がおっしゃられたように、支出負担行為の手続とか、その前段になる手続もございますので、そういったものもかみ合わせまして研究してみたいと考えています。
◯職員課長（佐藤好哉君） 市でやっております職務分析ですが、平成18年度から本格化いたしました。先ほども説明させていただきましたとおり、当該課では約4,000時間の時間外勤務の縮減効果がございました。試算でございますが、これを嘱託員を７人、それに投入いたしましたので、約1,400万円かかってございます。では、4,000時間がどれぐらいかといいますと、約1,200万円ぐらいですので、若干200万円ぐらいの赤といいますか、達していないところがございましたけれども、それ以外にも職員の余暇、その他、新規の事業等に取り組んでいるということもございますので、ほぼとんとんというところでございます。
管理職の数字ということでございます。手元にあるのが、平成16年度と直近の平成19年度の比較になってしまいますけれども、平成16年度当初、管理職、部課長ですと88人、課長補佐まで入れますと145人でした。それが、平成19年度ではちょっと減っておりまして85人、課長補佐も入れますと147人ということになっております。一方、職員全体の人数といたしましては1,113人から64人減っておりまして、1,049人ということでございます。基本的な事務──職員レベルの事務を委託化、システム化、嘱託員に賄ってもらって事業をやっているということがわかると思います。
◯副市長（津端 修君） 土地開発公社の借り入れについての御質問をいただきました。現在、土地開発公社では、公社で取得した後に国庫補助、あるいは都補助等の取得を目指して、事業化するまでに、おおむね５年をめどに事業化をしてきたと。ということで、その５年間は利子だけをお払いしていくということで、その利子のレートにつきましても固定ではなく、毎年度見直しをするという運用をしているわけですが、古い部分につきましては、御案内のように15年、あるいは30年という長期の部分が残っているわけです。これにつきましては、今の一般会計、あるいは市で借り入れしている起債のレートを比べれば、公社の方がかなりレートが安いということで、こちらを期間短縮して、いわゆる繰り上げ償還するよりも、できれば高レートの方に力を注ぐべきということで、一般会計、あるいは他の特別会計等の対応をしているということでございます。土地開発公社につきましても、できるだけこうした借り入れを縮減していく努力をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◯納税課長（柳川秀夫君） 口座振替の振りかえ率のことで御質問いただきました。市税概要に載っております口座振りかえ率、これは徴税額に対して口座振替で支払ってくれている方がこれだけいると、それの振りかえ率と御理解いただければと思います。
先ほど御質問の中にも、不能になった方が確かにいらっしゃいます。例えば残金の不足とか、該当者がお亡くなりになっている場合とか、そのような場合は口座で落ちなくなってしまいます。全体の割合からいいますと２％程度なのですが、これも以前、再振りかえというのを検討したことがあります。システムの改修の経費等が必要ということと、どうしても再度の確認等を行いますと、時間的なこともありまして何日かかかってしまうものですから、その間に発生する延滞金の処理の問題等、幾つか懸念されることが出てまいりまして、費用対効果から考えると、再度申請していただいて、また口座に次の納期から入ってもらう方式をとってきました。以上でございます。
◯副市長（河村 孝君） ネットワーク大学の持っているシンクタンク機能と、市役所の企画経営室を中心としたところのシンクタンク機能の違いということでございますが、大ざっぱに言うと、市の企画という部門は、いわゆる市役所の中の組織の一部でございますから、やはり行政主体、市役所主体でシンクタンク的な機能を政策的に考えていくということになります。もちろん、大学の先生に協力していただくこともあれば、企業の方に御助言いただくこともあります。市民参加もしているわけですから、民学産公というベースはありますけれども、あくまでも市役所の組織の中にありますから、市の業務中心のシンクタンクと考えていいのではないかと思います。
ネットワーク大学と画然と分かれるわけではなくて、領域が重なっている、両方の円が重なっているところがあるので同様の部分がありますが、そうすると、ネットワーク大学の方はどういうふうに考えればいいかということです。民学産公ということで、三鷹市はその中で重要な機能を持ちますけれども、企画という部門だけではなくて、市役所の全部門がいろいろな形でかかわります。
それから、例えば大学と大学の連携も、そこで新しく生まれるシンクタンク的な機能もあります。大学連携です。大学と産業のところを結ぶこともある。民と学を結ぶこともある。つまり、さまざま組み合わせがある。そういう意味では、多様な、三鷹市全体のシンクタンクを目指しているということだと思います。市民生活に直接──関係はするけれども、純粋に民の部門で市がなかなか直接かかわれない部分での企画開発の研究なども、ネットワーク大学では可能になるという色分けだと考えていただきたいと思います。
◯委員（半田伸明君） ネットワーク大学はわかりました。市の企画経営室があるから、あるところを見ていて、これは幾ら何でも極端だと思っていたんですけれども、企画経営室があるのだったら、そういう大学は要らないのではないか。あるホームページで、大学があるのだったら、企画経営室はそちらに行くべきではないかというのをたまたま見られたんです。誤解を受けているのかなというのがあります。市の企画というのと市全体のネットワーク大学というのとは明らかに違う話であって、先ほどおっしゃられたようにそれぞれが重なり合うというのは当然あったと思うんだけれども、その色分けというのを今後、意識してやっていただければと思います。
庶務事務を含めた総務全般のアウトソーシングのあり方はわかりました。さまざまな事例があろうかと思うので、今後も研究を進めていただきたいと思います。
土地開発公社はわかりました。であれば、高レートの方に入れていくべきだと。それが高レートで中途繰り上げ、もしくは返済期間圧縮ができる対象の債務があればそれでいいんだろうけれども、現状はなかなかそうはいかない部分があろうかと思うので、これはおわかりだと思いますが。私は、そういうところで、ある程度財調で余裕がある時期に一定程度の債務の本数に返済期間繰り上げというのは、私はありだと思いますので、内部で御検討をいただければと思います。この程度でとどめておきます。
管理職の人数と、それではない人数というのもわかりました。危惧しているのは、ファシリティーマネジメントにしても、ユビキタス・コミュニティにしても、各調整担当部長の皆さん、私は市議会にいるので、不勉強で、市の皆さんの仕事ぶりというのは、正直よくわからない部分があるかと思うんですが、職務分析という言葉に関連づけての質問だったんですけれども、やっぱり適材適所の問題は当然出てくると思う。あえて4,000時間圧縮の金額は幾らだと質問したのは、嘱託とか、再任用だとか、総務費に限らず実は人数がふえているんです。それで、実質的にはマイナスの部分が若干あったという話を聞いて、ああ、やっぱりそうだったのだと思いました。そういったことも含めて総合勘案して、人員配置というのにつなげていただければと思います。
最後になりましたが、土地開発公社について１点だけ。国土交通省でしたか、遊休不動産のを少し緩めましたね。その遊休不動産のあり方について、例えば大阪市等は土地柄によるのでしょうけれども、一定の間で駐車場として貸したり、時期が来たらぱっとやめてしまったりという事例があるかと思うんです。遊休不動産のあり方については、土地開発公社の保有地も含めて、それを活用して、ほんの短期間でも、わずかでもいいから収入を得るということを、ぜひ御検討いただきたいと思います。
◯委員長（田中順子さん） 以上でにじ色のつばさの質疑を一たん終了させていただきます。
政新クラブ、２分ほど時間が残っております。
◯委員（伊東光則君） 先ほどの答弁、また修正という件で、もう一度確認だけさせていただきます。答弁の中にネットワーク大学の研修費等で１万2,000円を支払ったということでしたが、その項目はどちらかにあるのかどうか、それだけお答えしていただければと思います。
◯職員課長（佐藤好哉君） ネットワーク大学というか、上段の職員自主研究グループ助成金の方に3,000円多く載せるべき数字だったということでございます。ネットワーク大学どうのということではございません。
◯委員（伊東光則君） 最初の私からの質問に対しての答弁で、ネットワーク大学の研修費の一部を１万2,000円出しているという御答弁をいただいていますが、その項目はどこかほかのところにあるのでしょうかという質問です。
◯職員課長（佐藤好哉君） ネットワーク大学の負担金は、その上の欄の講習会等負担金の中に入ってございます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で第２款 総務費に対する質疑を一たん終了させていただきます。
休憩いたします。
午後２時39分 休憩
午後３時10分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出第３款 民生費に入ります。
説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 早速、内容でございます。107ページをお開きください。第３款 民生費でございます。前年度決算費0.8％の減でございます。
特記事項を申し上げます。109ページをごらんください。事項23．高齢者・障がい者世帯家具転倒防止器具取付事業費でございます。対象品目の追加など、サービスの拡充を図り、実績が大幅に伸びたところです。なお、税制改正により個人住民税が非課税から課税になった高齢者等に対し、このサービスを初め７つのサービスについて、継続してサービスが受けられるよう２年間の経過措置を設けたところでございます。続きまして事項25．高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業でございます。「地域ケアネットワーク・井の頭」を中心に、引き続き相談サロンの開設、また、新たに傾聴ボランティア講座の開催のほか、３年間のモデル事業の最終年次として報告書を作成し、事業報告会を行いました。
110ページをお開きください。このページの下の方、２目全体、障がい者福祉費ですが、平成18年４月に障害者自立支援法が施行され、また12月１日から全面施行いたしまして、従来の支援費から自立支援給付への移行、また、地域生活支援事業の実施等が行われ、所要の対応を図ったところでございます。
特記事項ですが、事項１．障がい程度区分判定等審査会関係費でございます。障がい程度の区分及び支給要否決定に関する審査判定機関として設置しました。
右の111ページでございますが、事項５．障がい福祉サービス利用者助成事業費及び次の事項６．社会福祉法人等障がい福祉サービス事業助成費でございます。自己負担が導入されたことから、低所得者の利用者負担を軽減するために助成制度を創設しました。事項７．障がい福祉計画策定関係費でございます。平成19年度、平成20年度の２年間を第１期とした障がい福祉計画を策定しました。
112ページをお開きください。事項15．障がい者就労支援推進事業費でございます。就労支援の窓口として、平成19年１月に「障がい者就労支援センターかけはし」を開設しました。
115ページをお開きください。事項45．知的障害者通所授産施設はあと・ふる・えりあ助成事業費でございます。社会福祉法人が開設する施設の建設に要する費用の一部を、調布市、府中市と共同で助成いたしました。
次は、116ページをお開きください。左上、事項53．障害者自立支援センターゆー・あい関係費でございます。相談事業、地域活動支援センター事業を実施いたしました。
122ページをお開きください。左上、事項39．訪問介護等利用者助成事業費でございます。介護保険法の一部改正による自己負担の増加に対し、低所得者の利用者負担割合の引き下げを行いました。続く事項40．軽度者用福祉用具助成事業費でございます。介護用ベッドの介護給付が除外された軽度の方に対し、平成18年度に限り購入費の一部を助成しました。
123ページ、右側でございます。事項２．学童保育所管理関係費でございます。この年度、非常通報装置（学校１１０番）を設置いたしました。飛んで、事項４．児童手当支給事業費でございます。国の制度改正によりまして、所得制限の緩和、支給対象年齢の引き上げを行いました。
125ページをお開きください。右下、事項18．高山小学童保育所整備事業費でございます。分室を増設し、定員増を図りました。
126ページをお開きください。事項３．私立保育園運営事業費でございます。あかね保育園の改修や、つどいの広場事業「つくつくひろば」等に対して助成をいたしました。続く事項４．認証保育所等運営事業費でございます。市内認証園を新規２園開園し、定数の拡大が図られました。飛んで、事項６．弘済保育園（仮称）整備事業費でございます。平成20年４月に開設予定の保育園の建設費用の一部を助成いたしました。
131ページをごらんください。事項３．保育園運営費でございます。市立保育園の関係ですが、延長保育実施園を１園拡充し、これにより乳児園２園を除きまして、市立保育園全園で延長保育を実施することとしました。
132ページをお開きください。事項７．大沢台保育園運営費でございます。４園目の公設民営の保育園として開園し、40人定員、延長保育、親子ひろば事業を実施しました。続く事項８．ちどりこども園整備事業費でございます。平成17年度末に廃園いたしましたちどり幼稚園を改修し、幼児教育機能を強化したちどりこども園を整備いたしました。事項９．西野保育園整備事業費でございます。老朽化した西野保育園の建てかえに取り組みました。
133ページ、一番下、事項１．生活保護費でございます。前年度決算比３億2,500万円余り、6.1％の減となりました。被保護者数は微増傾向にありますが、医療扶助費が減となったことが要因で減となっております。説明は以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 説明は終わりました。
委員からの質疑に移ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。答弁時間も含めてでございますので、よろしくお願いいたします。
初めに公明党。
◯委員（寺井 均君） 108ページの事項10．第三者評価関係事業費について質問させていただきます。評価結果を「とうきょう福祉ナビゲーション」で出力しようと思いましたが、非常にたどり着きにくい。説明を正確に入力しないといけないと、使いづらいということで、三鷹市のホームページ上のリンクで簡単に見られると、考えられなかったのかということで御質問させていただきます。例えば、どんぐり山のさらなる改善が望まれるという項目にある、コミュニケーションが不十分な点があるとの指摘にどう対応されたのか、質問いたします。
次に、109ページ、事項23．家具転倒防止器具付事業費について質問させていただきます。静岡県の防災センターを見学させていただきましたが、余りお金のかからない取り組みもあり、今後取り組んでいきたいと思っております。平成18年度、「家具転倒防止つっぱり棒」による助成拡充がされましたが、高齢者に対する減災の意味での対応でほかに何か考えられることがありましたら、教えていただきたいと思います。
109ページの事項25．高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業費について質問させていただきます。平成17年10月１日現在、独居老人が7,056人ということで、多摩地域で１位と聞いております。「地域ケアネットワーク・井の頭」で行っているちょこっとサービス、傾聴ボランティア、相談サロン等、全市的に必要であると思います。リーダーシップや地域の方の参加意識等必要だと思うのですが、どのようにお考えになっていたか、お聞かせください。また、傾聴ボランティア養成講座を受けた方のその後の活躍の様子がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
続きまして113ページ、事項25．重度障がい者外出支援助成事業費について質問いたします。助成件数が１件ということで非常に少ないのですが、原因は車両の内容なのか、金額的なことなのか、またはほかの移動機関との関係なのか、お伺いいたします。また、研修、活動等の外出に実質４万円というのは利用者にとって大きな負担だと思うんですが、継続についてはこういうことも検討されたのかどうか、お聞かせください。
続きまして同じく事項26．難病患者等日常生活用具給付事業費についてお伺いいたします。意思伝達装置及びパルスオキシメーターで５台と聞いておりますが、ほかにどのような品目があるのかお聞かせください。また、国が４分の３、市が４分の１と、利用者に負担がないのに不用額が多いということで、どのように案内をしているのか、まだ必要な方がいると思うのですが、どうなっているのかお聞かせください。
続きまして118ページの事項８．福祉住宅提供事業費について御質問いたします。供給面でマンションの借り上げや都営住宅の中に設ける等の努力はされたのかどうか、お聞かせください。管理面で生活協力員の体制が難しくなっていると聞いているんですが、委託等はどういうふうにされたのかお聞かせください。利用者の加齢に伴う、福祉施設から介護施設への取り組みというのは考えられなかったのかどうか、お聞かせ願います。
続きまして119ページの事項17．三鷹市シルバー人材センター関係費について質問いたします。シルバー人材センターの事業実績で、民間が公共の実績の３倍以上あるというのは、ほかの市にはない三鷹市の特徴であると思います。民間の仕事の受注内容というものはどういうものがあるのか、お聞かせください。また、大変な営業努力をされていると思いますが、方針、目標、教育、採用等の取り組みについてお聞かせください。参加されている方のノウハウですとか、人生経験、職業経験、また知恵というものを、子育て世代や孫世代へ伝えていく取り組みがありましたら、教えていただきたいと思います。
次に121ページ、事項29、事項30です。指定管理者に委託になって、経営努力によって経費が大幅に削減できたのは評価されるところであります。今後の新たな取り組みも含めて、平成18年度、どういう取り組みをされたのか、お伺いします。最初の質問は以上です。よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） まず、第１点目、私の方からは３点ばかりお答えしたいと思います。
まず第１点なのですが、福祉サービスの第三者評価に関連いたしまして、１点目が「とうきょう福祉ナビゲーション」への入り方の問題がございました。これにつきましては、代表質問等でも御質問があったところでございますけれども、福祉ナビゲーションに入っていけば中身がわかるということで、その入り方のわかりにくさということが御指摘されているわけでございます。これにつきましては、市のホームページに張りつけをいたしまして、そこから入れると。あとは、福祉ナビゲーション自体の中に入っていった後、また見つけていくのが大変な要素があるわけですけれども、その辺も含めて、なるべく市民の方に簡単にわかるように検討したいと思います。あわせて、紙ベースについても、今、市の窓口等にわかるように置いてありますけれども、もっと周知したいと思っているところであります。
２点目ですが、重度障がい者の外出支援事業についてでございます。実績が１件ということで、これの原因とか問題点は何かということでございますけれども、外出支援事業につきましては、平成18年度、市のふれあい号が利用できない。本来ならば使える団体なのに、車いすの装着が困難であるという観点から、例えば車いすを複数装着しなければいけない場合等に、ふれあい号の利用が困難であるという団体を対象に事業化したということです。民間の事業者に車を借りて、４万円を限度として、借り上げ費の２分の１を補助するということでございます。実際に私どもが、この事業がつくられる団体としては、３団体、４団体程度を想定して事業化したわけでございますけれども、現実には重度の身体障がい者の団体が１回使っただけということでございました。
その中でいろいろ話し合いもして、たしか自己負担の問題もございました。あとは周知の問題等、やはり事前に周知徹底していれば、もう少し利用がふえた可能性もあるかと思っております。
次が、難病の日常生活用具の関係でございます。全体では11件の給付がございました。その中で、意思伝達装置とパルスオキシメーター──これは血中酸素濃度の測定器ですけれども、それで合わせて５台です。それ以外では、たんの吸引機とか、体位の転換機であるとか、特殊寝台等が給付されているということです。基本的には、身体障害者福祉法において賄えるものにつきましては、そちらを優先させているわけですが、それで賄えない場合。例えば意思伝達装置の問題等につきましても、身体障がい者福祉の領域においては機能の全失した状態でないと使えないということなんですが、難病の制度においては全失でなくても利用できる、給付ができるということで、これを制度化してやっているということでございます。
当初予算と実績との差額が百数十万円ございますけれども、これにつきましては、該当者がかなり限定されている状況ではございますけれども、個々の日常的なコミュニケーションの中で、必要な方には利用できるよう、給付するように働きかけをしていきたいと思っております。以上です。
◯高齢者サービス担当課長（轟 孝利君） 御質問いただいたうちの４点についてお答え申し上げます。
まず最初、第三者評価に関連して、どんぐり山のホームページの件の御指摘がございました。情報収集の改善とコミュニケーションの工夫についてさらなる改善が望まれると第三者評価の中で述べられているわけです。委員御存じだと思いますが、こういう施設はいわゆる３交代勤務で、それぞれが顔を合わせるチャンスがなかなかないという状況がございます。そういった中で、できるだけ申し送り、引き継ぎも含めて、そういったものの意見交換、あるいは仕事の改善に関する情報交換がきちんととれるように、これにつきましては当該法人に対してお話を申し上げております。
また、これは公設民営、委託の業務でございますので、三鷹市と現場の職員の方たちと直接に生で意見交換をさせていただくという場も設けておりまして、こういった中でコミュニケーションについてさらにお話をする、あるいは意見を取り入れていくということで改善を図ってまいりたいと考えております。
２点目、家具転倒防止につきましては、御指摘のとおり一昨年に比べて、当該年度では７倍ぐらいふえております。これは日本人の特性と言ってはよろしくないかと思うんですけれども、災害が起きますと、非常に問い合わせ、申請の件数がふえます。ところが、１カ月もしないうちにほとんどゼロになってしまうという状況が繰り返されております。そういった意味で日々のＰＲ、周知が肝要ではないかと考えております。
また、減災という意味で申し上げますと、今回「つっぱり棒」という形で部品をふやしたわけです。これはかなり効果があると考えております。また、借家等で今まで大家さんにお話をしてもなかなかオーケーがもらえないとか、そういうことで断念されていた方も、これでつけることができるようになったということですので、一層の周知を図っていきたいと考えております。
３点目、福祉住宅の関係です。マンションの借り上げ、あるいは東京都のシルバーピアに関して意見をちょうだいしました。マンションにつきましては、福祉住宅をこれ以上市内でふやしていくことについてはなかなか厳しい状況もございます。特に、やはり東京都のシルバーピアの建てかえ等に、できるだけ三鷹市枠、あるいは高齢者のシルバーピアをふやしていただくようにということで、東京都にはいろいろな機会を通じてお願いを申し上げているところです。
また、中におりますワーデンの状況でございますけれども、おっしゃるとおり確かに仕事の面でかなり厳しい状況が出てきております。本来は緊急のときの対応ということが原則にあるわけですけれども、現実には介護の一部も負担をさせられるという問題も出てきております。これは検討会の方で詰めております。また、最近の情報で申し上げますと、東京都でもシルバーピア検討会というものを立ち上げまして、私が委員をさせていただいて行っておりますけれども、シルバーピア検討会、東京都の方でもこの問題を取り上げて、改善していきたいということで、今ちょうど情報を集めているという状況でございます。
最後、いちょう苑、けやき苑、どんぐり山といった公設民営につきましては、御指摘のとおり、かなりの経営的な改善が図られたと我々の方では判断しているわけです。これは、１つには、もちろんサービスを減らすということは許されないことですので、きめ細かなサービスを前提に、できるだけの改善、合理化を図るということでお願いして、進めているわけです。なお、これは平成18年度から指定管理者になった際に業務改善計画ということで、平成18年度、平成19年度、平成20年度、指定管理者の３年間でできるだけ改善をしたいということで、何点かの項目について改善の計画を出していただいています。
具体的には人件費をある程度圧縮しなければいけないとか、事業費等の見直し等、収入の部分で、できるだけ多く収入が取れるような工夫といったことをしながら経営の改善を進めていくということで、改善計画をいただいて、それに従って進めていくという状況でございます。以上です。
◯地域ケア担当課長（平田信男君） 質問は２点いただいたかと思います。まず、高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業についてでございます。御案内のとおり、「地域ケアネットワーク・井の頭」が平成16年10月に設立いたしまして、現在活動を続けているわけでございます。特に昨年、平成18年１月から相談サロンを月２回、井の頭のコミュニティ・センターを会場として開催しているわけでございます。平成18年度の相談サロンを御利用いただいたのは、延べ93人の方がいらっしゃいます。高齢者の方が中心になるわけでございますけれども、相談に来られた高齢者の方に対しましては、はなかいどう地域包括支援センター、民生委員、ほのぼのネット員が丁寧に対応させていただいているところでございます。
この相談サロンの開設によって、井の頭地域、あるいは井の頭ネットワーク自体が、地域の問題は地域で解決していこうという意識が非常に高まってきているのではないかと、私も考えております。そういった意識の高まりとともに、具体的な福祉サービスを展開していく必要があるのではないだろうかということで、今年度、間もなくでございますが、ちょこっとサービスを実施するということになっているわけでございます。
続きまして、傾聴ボランティアの活動についてでございます。平成18年度９月から約２カ月にわたりまして養成講座を開催いたしました。53人の方が受講されまして、全員が既定の講座時間数を受講されて修了されているということでございます。この53人の方々、ことしの１月から市内の４カ所の施設でそれぞれ活動に入っております。主にデイサービスを利用されている方、あるいは入所されている方を対象に傾聴活動を行っているところでございます。53人のボランティアのうち、48人の方が、回数はまちまちでございますけれども、それぞれの施設に行って傾聴活動を担っていらっしゃるということでございます。以上でございます。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 私からはシルバー人材センターについて何点かお答えしたいと思います。
まず、決算資料では公共の部分の契約金額が若干落ち込んでいるところでございますけれども、これにつきましては、その年に選挙がある、ないで大分影響してくるものでございますので、御理解いただきたいと思います。民間企業への営業ということでございますけれども、役員を中心に、ボランティアも、事務局も含めて営業許可をしておりまして、実際にお仕事をいただいている企業が300社ほどあるということで、これは周辺自治体に比べまして圧倒的に多い数字になっているところでございます。
研修についての御質問でございますけれども、こちらは、センターの独自事業がございますし、合同研修が６つ、財団主催の事業、研修会ですとか、非常に多彩な研修、あるいは講習会を実施、参加しているところでございます。それにあわせまして、調査研究といたしまして、先進市の視察ですとか、発注者に満足度調査を実施したりですとか、サロンに意見箱を置く等、情報を収集して、適時会員に流しているところでございます。
それから、若い世代、子どもへの伝承ということでございましたけれども、まず１点目は、子育て支援事業ということで、今年度、新規事業として保育園が緊急一時保育に参加いたしまして、会員、市民から経験者を募ってベビーシッター養成講座を実施、延べ264人が就業したところでございます。
子どもの関連といたしましては、自主公益活動といたしまして、補習教室というものを実施しております。35人の会員、かつて先生だった方が小・中学生を対象にいろいろな学科を、基礎を中心に指導を行ったところでございます。私からは以上でございます。
◯委員（寺井 均君） 質問というか、シルバー人材センターの方は、特に平成18年度、１月、２月、３月、不審者が出たということで、夜間のパトロールを延長して、非常に近所の方も安心だということで、やっていただいていると。スポット的にやっていただいたことだと思うんですが、今年度も非常に高い御要望がございますので、またぜひお願いしたいと思っております。
シルバー人材センターもそうですし、指定管理業務ということでも、非常に三鷹市として取り組みはうまくいっている事業だと思いますので、市民の方もできる限り参加していくような形で、私もしっかりと応援していきたい、頑張っていきたいと思っておりますので、これからもぜひよろしくお願いいたします。以上です。
◯委員（川原純子さん） 民生費の107ページの事項６．権利擁護センター運営事業に対してですけれども、このサービスに関しましては、今年度、相談員を１人増員されたとなっております。私の方にも、相談を受けた方が、前回、相談を受けたいと思っていたけれども、受けることができなかった等のお話も伺っていました。そういったことから、今年度におきまして、相談を受けたいと思っていたけれども、外れてしまった人だとか、相談したことによりまして本当によかったという方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、今年度、どのような人がいらっしゃったのか、お聞かせください。
108ページの事項13．心のバリアフリー啓発活動事業費でございます。心のバリアフリーと一言で言っても非常に難しい問題であります。私も積極的に心のバリアフリーという思いでいるんですけれども、やはり障がい者の方々からは、どこまでわかっているのかと厳しいことを言われたこともございました。そういった中で、三鷹市におきまして当該年度の活動、どのようなことをされてきたのか。また、ボランティアの育成等もされているのかどうか、そういった点をお聞かせください。今年度の活動状況を教えていただきたいと思います。
109ページの事項20、22に関しまして、これは代表質問でもさせていただいたのですけれども、総合的に、障がい者ですとか、今は高齢者もふえておりますけれども、そういった中で、総合的に三鷹市として市の目的とか、この移動体制に対しての趣旨というものは、私もこの間の説明でわかりました。また、時代の変化ですとか、利用者の方々のニーズに合わせながら、今年度、総合的な意味で課題とか、検討されたのかどうか、お聞かせいただければと思います。
同じく109ページの事項24でございますが、高齢者・障がい者言語機能リハビリテーション事業費でございます。まず、利用者の数をお聞かせいただきたいと思います。そして、毎年卒業する人が出ているということを聞きましたけれども、現実の言語リハビリだけではなく、バスに乗ったり、まちに出たりして、感情を言葉にあらわすとか、そういったことをどのような形で推進されてきたのか、お聞かせください。
また、いちょう苑ですとか弘済園等といったところで積極的に言語リハビリをやっていらっしゃいましたけれども、西の方にありますけやき苑でも、発声訓練だけではなく、言語リハビリを行っていくということを、今年度におきまして検討されたのかどうか、お聞かせください。
続きまして125ページの事項10．育児支援ヘルパー事業のところでございます。これも、産後支援ヘルパー事業を、就学前までの児童を有する要支援家庭まで対象に加えたというこの業務ですけれども、この拡大を行ってくださったことに対しては本当に感謝申し上げます。ヘルパー講習事業の実施に当たりまして、この講座を開催してくださったと書いてありましたけれども、受講されたこの12人、受講された方というのは即戦力になるのでしょうか。それもお聞かせください。この事業に関しまして、当該年度における課題というのは何だったのか。また、今後、これをさらに充実させていくためにはどうしたらいいかということが、今年度におきまして考えられたのかどうか、お聞かせください。
事項12の緊急一時保育事業でございます。のびのびひろばで緊急性を持って行っているということで、日数も200日後半を年度ごとに伸びているという状況を聞きました。こういったサービスに関しまして、三鷹市で積極的に行ってくださっていることはよろしいんですけれども、やはりこれだけ伸びるということは何か課題というのがあったのでしょうか、お聞かせください。
同じページ、事項15、16にありますインターネット利用子育て相談事業費、みたか子育てネット事業費のところでございます。これは私もたまに開いて見ているんですけれども、非常にわかりやすくて、かわいい映像が出てきまして、子育てコンビニ等も利用者がふえているということを聞いております。アクセス件数が当該年度だけでも約45万件もあったということを聞きまして、その数の多さに非常に驚きました。それだけ利用されているという理由は、若い世代の保護者が子育てで困っていることや悩み等を気楽にネットで開けるという利点からだと思うんです。それとともに、じかに相談をしたい、他にいろいろな悩みを電話等で聞きたいということもあると思います。そういった方々の声、虐待に関するものもあるのではないかと思いますけれども、今年度、ネットを使ってのことから、どのような拡大がされたのか、それをお聞かせいただければと思います。
また、時代の経過とともに、こういった相談内容等も変化してくると思いますけれども、利用者の声というのをどういう形で吸い上げ、また、それを拡大していこうとされたか、今年度において検討されたのかどうか、お聞かせいただければと思います。
最後ですけれども、126ページの事項４にあります非常通報装置設置費補助金のことでございます。これに関しましては、新しいシステムということで、これをつけてどのような研修をされたのか、お聞かせください。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部理事（浜 三昭君） １点目の権利擁護センターについて答弁いたします。まず、平成18年度、権利擁護センターみたかでは、電話等の相談も含めますけれども、一般の相談は1,782件受けております。ちなみに平成17年度につきましては1,262件ですので、やはり相談件数は大幅にふえているということになります。やはり、平成18年度から相談員が１人ふえたということもありまして、それぞれの対応がきめ細かくできるようになったという形になっております。
相談の主な内容は、認知症の高齢者の方の御相談等が多いということで、ふえております。一般の相談から、いわゆる司法書士、弁護士の専門相談につなげたケースですと、平成18年度は成年後見等の利用の関係で17件、苦情調整、法律相談等で22件という形で、それぞれ専門相談の方にもつなげております。そういう関係で、かなりの方が平成18年度は前年度、平成17年度よりさらにふえたということで、これからもなお一層充実していきたいと考えております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 私の方からは２点お答えしたいと思います。
まず、心のバリアフリーの関係でございますが、活動の内容と、さらにはボランティアの育成、養成の状況のことでございます。心のバリアフリーのところの予算に記された中身につきましては、主には、昨年の12月２日に協働センターで行われたイベントでございますけれども、これは１つの節目として、平成17年度より障がい者週間と抱き合わせる形で、なるべくこの12月の第１週にこういうイベントを持ってくるという形でやったところでございます。
平成18年度は、支え合うまちのつくり方ということで、映画とか、リレートーク、シンポジウム等を行いました。あわせて、心のバリアフリーの問題というのは、かなり日常的な問題、ふだんの問題でございますが、あえてボランティアの育成という観点につきましては、先ほど出ていました傾聴ボランティアの育成もその１つでございます。さらには、三鷹市の場合は社会福祉協議会が中心になって、それこそ種類別にいけば、例えば精神保健ボランティア講座であるとか、朗読のボランティア講座であるとか、新しいところでは、災害ボランティアの講座なども、平成18年度は実施しているところでございます。さらには、例えば休みの期間を利用しまして、中学生対象のボランティア講座といった形で、かなり幅広くやっているところでもございます。こういったものをさらに広げながら、ボランティア講座で会得した中身を、具体的な実践の中でなるべくつなげていくという取り組みを進めていきたいと思っております。
２点目でございますが、障がいのある方の移動支援というか、移送支援に関する総合的な御質問がございました。三鷹市の場合、移動制約者に対する支援事業といたしましては、地域福祉課が行っております福祉タクシー券の交付事業でありますとか、ハンディキャブの運営がございます。さらにはリフトつきタクシーがあります。この３つが主なものと思っております。
やはり、障がいの移動制約のある方につきましては、自分が人間として行きたいところ、活動したいところに移動が保障されるということは非常に大事なことでございます。車両を使った移動という問題と、例えば知的障がい者、目の見えない方に提供される、ヘルパーがついて好きなところに行けるという２つあるかと思いますけれども、この２つをきちんとやっていくことが、現代的な、人が人として社会で生活をしていく上においては非常に必要な要素であるとは思っております。
その中で、例えばリフトつきタクシーというのは、介助員がついた方で、重度の方もストレッチャーで移動ができるという特徴がございますし、ハンディキャブの場合は民間のＮＰＯ団体が運営してやっております会員組織です。あとは、福祉タクシーにつきましては、タクシー券の枚数でいきますと、年間で約1,000人の方が約４万3,000枚ほど利用しているという状況でございます。これらを総合的に推進していくと。ただし、実際に非常にコストのかかる話でございますので、その辺との整理。さらには、どういう形が一番障がい者にとって自立支援に効果的であるかという観点も常に検証しながら、進めていきたいと思っております。以上です。
◯高齢者サービス担当課長（轟 孝利君） 言語リハビリテーションについての御質問をいただきました。これは弘済ケアセンターに委託して、毎週２回、グループの訓練と個別訓練とを行っている言語リハビリテーションのことだと思います。当該年度末で御利用になっている方の数が23人でございます。委員のお話にございましたような卒業ということなんですけれども、これまで何度かこの席でも御報告させていただいて、非常によくなって、おやめになった方もいらっしゃるんですが、当該年度につきましては５人の方が、お亡くなりになったり、施設にお入りになったということで終了されております。新規には６人の方がお入りになっているという状況でございます。
その中でちょっと特筆的なところを申し上げますと、例えば修了した後、言語のレベルが低下してしまっても、また訓練を再開すると、すぐに回復するという傾向もあるということでございます。また、身体のＡＤＬのレベルは高いけれども、言語面でまだ不安があるという方のリハビリを続けたいというお話も伺っております。そういった意味で継続していただくことは、非常に御本人のためにもなる部分かと思います。
利用者の方のコメントなんですけれども、お友達とか家族から声が聞き取りやすくなったと言われて、非常に喜んでいる方もいらっしゃると伺っておりますので、今後、この辺はさらに充実させていきたいと思っております。以上でございます。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 子育て支援関係について幾つか御質問をいただきましたけれども、私の方からはインターネット事業について御説明させていただきたいと思います。私どもの使っているインターネットによる子育て支援情報の提供につきましては、平成14年度から開始しまして、平成18年度、５年目を迎えるわけですけれども、質問委員がおっしゃられたように、サイトへのアクセス件数は年々伸びて、平成18年度は約45万件という件数が出ております。ただし、このサイトにつきましては、現在、インターネット相談という部分と、子育てナビゲーションという、子育てに必要な情報提供をするサイト、ファミリー・サポート・センターをインターネットを使っていろいろ情報提供したり、手続について御説明するというサイト、それから、ＮＰＯの子育てコンビニの御協力によって、子どもを育てているお母様方が中心になっているＮＰＯが同じ子育て世代の方々と情報を共有するためのサイトと、大きく分けて４つあるわけなんです。
こういったサイトの構成の中では、インターネット相談の部分につきましても件数的には徐々に伸びてきております。というのは、私どもの内部の分析によれば、実際に直接窓口にいらっしゃったり、また、電話等で声を聞きながらというよりは、あくまでもインターネットを使った匿名性を生かした相談者の方の御利用が多く見られているということになっています。
こうしたサイトの構成なんですけれども、毎年度、御利用の状況を見ながら、より子育て世代の方の御利用のしやすさ、また、アクセスをさらにふやしていくための努力を続けているところでございます。
御利用になっている方の御感想ですとか、声を拾う手段といたしましては、先ほどのインターネット相談で御相談を受けた方からの感想ですとか、また、今後の御要望というものを承ったり、あと、このサイトの中に掲示板機能もありますので、御利用になった方がサイトをごらんになって得た感想などを自由に書き込んで情報を共有化するということで、御利用者の声を拾わせていただいております。私からは以上です。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（吉川瞭子さん） 私の方からは育児支援ヘルパーと、緊急一時保育についてお答えいたします。
まず、育児支援ヘルパーですけれども、先ほど委員の方から御指摘がありましたように、平成18年度から要支援家庭の方に限って就学前と広げさせていただきましたので、年々利用者がふえているのは現状でございます。ただ、この要支援の方のヘルパー利用というのは、そんなには伸びていないんです。ですから、実際、御出産後の方がふえているという現状です。
そんな中で、先ほど御質問がありました養成講座の受講者の方の即戦力ということで、実は私ども、これが課題であります。毎回30人ほどの方が受けていただいて、ヘルパーになっていただいているんですけれども、実は毎日その方たちがヘルパーに出るということはそうそうありません。ほかの方のボランティアの活動等をなさっている方が登録していただいていますので、今こういう支援をしてほしいという御利用の方からあった場合、それにぴったり合う方がなかなかいないというのが、私どもの最大の課題でございます。そういう意味では、今後、このヘルパーをどうやって確保していくかというのが、私どもの課題になっていくと思っております。今後、育児支援ヘルパーが、たくさんの層の方が御利用できるような充実したものにできればと思って、私どもの中で、今後どんなふうにやっていったらいいのだろうかというのを話し合っている状況でございます。
緊急一時保育の方ですが、こちらは平成13年からなんですが、少しずつ右肩上がりという程度の感じです。緊急がぐっと伸びるかと思った状況の中に、私どものところでやっています一時保育が平成10年から始まりましたけれども、平成15年、平成16年と、私立等でも一時保育がありまして、こちらで緊急一時的な御利用というのがふえてきているところがあります。ですから、課題というと、少しずつ緊急一時保育をやっている保育園をふやしているわけです。それは、なるべく御利用者のお宅に近いところで御利用いただきたいということでふやしているわけですけれども、ただ、１園に集中しがちな部分があります。
それは、やはり緊急一時保育というのは、保育園の送り迎えが出てきますので、おうちにいる方たちが送り迎えができるような場所をどうしても選びがちというところで、１園に集中しているというのが今のところでの大きな課題と思っています。一時保育等のたくさんのところでやってくださっているところで、緊急一時としては横ばい状態に近い、右肩、ちょっと上がり切れない状況でございます。私からは以上でございます。
◯高齢者サービス担当課長（轟 孝利君） 申しわけありません、１点、答弁漏れがございました。言語リハビリについて、けやき苑での実施はどうなのかというお話でございます。先ほど申し上げましたとおり、御利用者の数も安定してきているという状況を見ながら、これは例えば送迎の問題、遠くから通われている方は大変負担になりますので、その辺も含めて状況を見ながら検討させていただきたいと思っております。以上です。
◯保育園指導担当課長（塩沢啓子さん） 子どもたちの安全対策のことで、「学校１１０番」の利用についてお話し申し上げたいと思います。防犯訓練につきましては、近年、保育園でもかなり関心度が高く、保護者からのニーズも高いものでございます。「学校１１０番」は１つの手段でありまして、日常的にはいろいろな子どもたちの教育、職員同士の連携の教育ということで、２つの側面でやっております。
１つの例としましては、警察の方の御協力をいただきながら、「学校１１０番」を押して、そこで向こうの方とお話をするという訓練。もう一点は、子どもたちが園庭等で遊んでいますと、その子どもたちを安全な場所に誘導するという観点がございますので、各保育園では合い言葉のようなものを用意していまして、そういう言葉をだれかが発信したら、どのように動くのかということをマニュアル化しております。その訓練の中で警察の方に不審者に扮していただきながら対応し、そのことについて、警察の方と職員とともに反省の会を持ちまして、どのようにしたら子どもたちの安全が守れるのかということを積み上げております。以上です。
◯委員（川原純子さん） 非常通報装置の件ですけれども、これは新しいシステムだということでありますが、これは実際に鳴らしてみたり、研修等はされたのでしょうか。
◯保育園指導担当課長（塩沢啓子さん） 「学校１１０番」のものはカバーがかかっているんです。それをぐっと押してということで、その実施を何回もはできないんですけれども、これをやってみないとどのような感じになるのかわかりませんので、年１回ほどやらせていただいています。以上です。
◯委員（川原純子さん） ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で公明党の質疑を一たん終了させていただきます。
次に民主党。
◯委員（中村 洋君） 先ほどの総務費もそうだったんですけれども、少し大くくりの、計数的な細かいことではなくて、今の厳しい状況にかんがみて、市民生活がどのように民生費で影響していったかと、セーフティーネットとしての役割が果たせたかどうか、そういったことについて質問いたしますので、先ほどのような答弁をお願いいたします。
まず、民生費全体の考え方についてお伺いいたします。当該決算年度も民生費が４割を超えたということですが、これは大半が国政で定めた事務的経費という部分が大きく、また、市民生活の現状をかんがみると、市独自の部分も含めて見ると、この数値的なものは評価するものとは思っています。国の方でこういった市民生活に不安がある場合、そもそも景気の不安定な部分は国による早急な経済対策が必要ですし、また、社会保障の部分は国が一定程度最低保障していく必要があるわけですから、こういった国の政策の悪さが三鷹市の民生費増加につながっているのではないかと思っています。
生活保護費等のように、法定受託事務の場合は基本的運用において市に裁量がなくて、若干の法定外の支出の部分はあります。そういった部分ですと、例えば児童手当も拡大することになったわけですし、そのことそのものは賛成なんですけれども、これも国が定めた一定程度の負担割合ということを、市が選択の余地なく負担せざるを得ないということなので、もろもろの要因があって民生費がふえたということは、そういう背景があったということだとは思っています。
ただ、私は民生費というものを否定的にとらえるものでは全然なくて、福祉のインフラ整備という部分もあれば、また、福祉サービス産業の育成というところもありますし、子育てとか、高齢者の介護の施策の充実ということがあれば、それによって子育てや介護をせずとも働きやすいという環境があれば、その方にとっての収入がふえて、税収増ということにつながるわけですし、決して民生費が多いから市が活性化しないということではないと思っています。単なるばらまきのような政策をすれば停滞はするんでしょうけれども、そういうことではないということですので、位置づけはとらえています。
市における独自のセーフティーネットの重要性ということが言われている中で、昨年度のさまざまな施策において、厳しい市民生活を十分に支えられたかどうか、これは額の多い、少ないとか、割合ということも大変重要ではありますけれども、何よりも市民生活への効果が大変重要だと思っています。これらのことを踏まえて、予算全体における民生費の考え方や、セーフティーネットとして市民生活をどう支えられたか、こういったこと全般については市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に地域ケアについて伺います。井の頭でモデル的に実施された地域ケア、３年を経過して報告書が出されました。私もたびたび質問させていただいているんですけれども、傾聴ボランティアの育成や、相談サロンも実施されて、そのサロンの様子等も見せていただいてまいりました。報告書には今後の課題ということも載っているわけですけれども、今後は高齢者だけの施策ではなくて、障がい者や子育て支援にもその領域が拡大するということを期待したいと思っています。
こういった取り組みの背景で、今現在の都市事情というか、失われた人と人とのつながりをやや人工的につないでいくという取り組みでもあって、なかなか難しい部分もあるとは思うんですけれども、今後はそういった地縁的なつながりだけではなくて、新しい住民の方もいらっしゃいますし、課題解決型の市民団体などとも関連づけていければいいのかなと思うところもあります。
特に、もともといろいろな団体を地域で結びつける役割であったはずの住民協議会が、１参加団体として参加しているというのはちょっと奇異な感じがするんですけれども、そういったところで地域のまとまりというのがこれからどうなっていくのかという位置づけも課題ではないかということは思っています。
財政的に厳しい中で、介護保険等でも不十分な部分があるにしろ、いろいろな答えがすべて、地域ケアで何とかしますというところがあるわけです。例えば、本当に今のこのまちの中で、例として挙げられているものなんでしょうけれども、隣の人が困ったから電球をかえたり、草むしりをしたりとか、独居老人の方がいるから、すぐ行けるとか、そこまでの支え合いのまちというのが、本当にこの延長線上でできていくのかということ。もちろん、そうなった方がいい部分もあるんですけれども、そこだけに頼っていいのか。そこまでに乗り越えなければいけない障壁もあるわけです。
例えば、もう少し地域の中での通所サービスの事業者があって、通えるようなところがあったりする必要もあるし、先ほどの住民協議会のあり方もあれば、例えば市役所のかかわり方という観点でも、相談サロンなどは、例えば今のところは地域ケアが主催してやっているとはいうものの、市の方も行っていらっしゃるわけだし、半分は市の事業みたいなところがあっても、住民協議会に任せている施設だけれども、住民協議会に借りてやっているような形になっているわけで、市がずっとそれにどうかかわっていけるかというのは、まだはっきりしないところもあるわけです。そういったことも含めて、現時点の取り組みというか、こういった地域ケアと地域の福祉のあり方ということを、昨年度の取り組みの中でどのように評価されてきたのかということについて、お伺いしたいと思います。
次に障がい者福祉についてお伺いいたします。障害者自立支援法の施行がなされました。本格的な施行は今年度の方に入ってくるとは思うんですけれども、一定程度その準備ということも含めて、障がい当事者への助成や事業者への助成等ということを、市が独自に施策として行ってきたことは評価しています。市で費用負担するということは財政的に大変重いものであると思っていますので、国に対して積極的な法改正を求めて、その費用負担のあり方ということは引き続き求めていただきたいとは思っています。そうはいっても、法律が変わらない以上は、市で一定程度、補完的なものとして継続していかざるを得ないと思っています。
そういうところで、一定程度本人の負担が減ったという声もある等、聞くことは聞くんですけれども、反面、負担は大分緩やかになったにせよ、十分なサービスを受けるだけの提供者側のキャパシティーがないという声もあって、まだまだ社会における障壁を乗り越えて十分に活動するには至っていないのではないかという声もあります。市長もよく障がい者の方が納税者になれるようにということはおっしゃるんですが、そういった意味ではまだ障壁があると思います。特に、就労支援に関しても必要なところなんですが、経営白書の中でもまだまだ困難があるということが昨年の行政評価の中で書かれていたと思いますので、そういった点でも課題があるかと思っています。
もろもろ述べましたけれども、障がい者の施策がいろいろと変わってきた中で、どのように市の独自の施策で障がい者の皆様の生活が緩和されたのか、また、課題がどことか、障がい者の方というのは一律ではなくて、特に障がいを持っていることで千差万別のところがありますから、どういうところに課題が残されているのか。全体的な、昨年度の障がい者福祉の施策についてのお考えをお伺いしたいと思います。
次に、学童保育と放課後児童対策について伺います。昨年度は高山小学校の学童分室の設置があったり、第六小学校や北野小学校でも建設に向けての着手が行われました。学童保育そのものはもともとは、放課後児童対策として保護者の運動から始まったものなんですが、現在ではもう市民権を得て、また、行政サービスとしても定着してきたものだとは思います。ただ、最初に述べた高山小学校の学童保育所の件でも、若干周辺住民との摩擦の点があったり、ほかのところでも学校の中に入ることによる調整があるとか、これからまだ地域に理解を求めていかなければならないという課題はあると思っています。
ただ、現時点では、安全の観点や学校を核にしたコミュニティ・スクールということもあるから、地域や学校などと一緒にやっていくということは流れだと思います。やっている人は大分ダブるところはあるんですけれども、学童保育とか、地域子どもクラブとか、コミュニティ・スクールとか、整合性というところは、やっている人たちが同じような人たちだったり、姿がまだ見えないところもあるし、学校教育と生涯教育というところは、まだ壁があるような感じがありますから、その辺の整理というのが必要なのかと思っております。
そこで、直接教育長にお伺いしたいんですが、学校教育には大変熱心なんですが、生涯教育の場でお目にかかることが残念ながら少ないと思っているので、部長ではなくて、ここは教育長に、学童保育所と放課後児童対策のあり方や、地域と学校との連携についての御所見を語っていただきたいと思います。
次に、保育園のことに関連して伺います。子育て施策と保育園の運営や、待機児童の解消等について伺います。この決算年度は大沢台保育園の開園ですとか、ちどりこども園の準備、西野保育園の建てかえなどの準備が行われました。春先には、私たちも会派全員で、特にちどりこども園と西野保育園が新しく変わったということで視察もさせていただいたんですが、順調な滑り出しとは見てはおります。ただ、いろいろとあった幼稚園と保育園の一元化ということもありますので、特に今、幼稚園、保育園、小学校という連携が進む中で、市立の保育園は結局なくなってしまうわけですし、残念ながら、幼稚園で働いていた職員の方に残っていただけなかったということだったので、このちどりこども園の中にその幼稚園のよかった部分がどう継承されたのかということは課題になると思うし、その点は伺ってみたいと思います。
それ以外にも、まだ待機児童を解消するための取り組み、質を落とさずに量を拡大するということについて取り組んできたことは評価しております。特に弘済園への助成の拡大も、条例を改正して柔軟に対応するなどしたのはよかったと思うんですが、認証保育園の方では、まだ認可保育園との保育料の差というところで大きな課題も残っていると思います。
また、るる述べたわけですけれども、待機児童の解消という点では、保育園はつくっていってもマンション増等があって、ニーズの高まりがあるわけですので、まだ待機児童に対する取り組みも進めていかなければなりません。特に、若い世代が大変経済的に厳しい中で、児童手当の拡大や乳幼児医療の助成の拡大ということも評価したいとは思っています。今後、そういった全体的な流れの中で、当該年度、待機児童の解消の取り組みとか、若い世代を含めた経済的支援など、全般的に子育て支援策というものを、私は非常に評価していますし、財政的にも非常に重いとはいうものの、国の方向性でも少子化対策ということはあるわけですから、ここは引き続き積極的にやっていっていただきたいと思うので、どう総括されているのか、御所見を伺いたいと思います。質問は以上です。
◯市長（清原慶子さん） １点目、民生費の位置づけと当該年度の独自のセーフティーネットの意義についてでございます。民生費といいますのは、高環境・高福祉を求める三鷹市においては非常に重要な款の１つであると思います。著しい少子高齢化の中で、国も都も積極的にこの少子高齢化の状況に対応した制度の拡充を図ってきています。また、医療制度の改革なども同時に進んできている中で、福祉の面で見ますと、いや応なく、構造的に民生費が自治体の歳出の中でその比率を多くしてこざるを得ない。
また、質問委員は国の制度改革が三鷹市に負担を求めているのではないかという観点からの御質問でした。もちろん、三鷹市が負担を求められているという面はありますけれども、しかし、国が目指している改革の方向性というのは、一方で、地域で自立しながら、最後まで国民、市民が過ごし続けることができるためにどうあるべきかという方向性での自立支援の制度改革でありますから、私たちとしては、その方向性については認識しつつも、経営努力によっていかに他とのバランスをとっていくかということが、この民生費をめぐって求められてきていると思います。
そこで、市民の皆様の立場に立ちますと、そうしたビジョンに基づいた改革とはいっても、現実的に負担があると、そのお声を痛切に感じましたので、この緑表紙でも御紹介させていただいておりますように、三鷹市は、例えば介護保険制度の改正に当たりましては、訪問介護等利用助成制度の拡充ですとか、軽度者への特殊寝台購入費の助成ですとか、いろいろな意味で具体的なセーフティーネットの取り組みをさせていただきましたのと、障害者自立支援法施行につきましては、障がい福祉サービス利用助成制度の拡充等を行ってきました。
これで完全というわけではありませんし、利用者の皆様の中からは、特に事業者の皆様がなかなか継続困難であるというお声も届いておりますし、まだまだ精査しながら、より望ましい方向性を市としても見ていかなければならないと同時に、国や都に、これが本当に趣旨にのっとった制度として自治体で定着するような、とりわけ財政的な枠組みの修正、支援といったものについての拡充を引き続きしっかりと求めていきたいと考えております。
幸い、私の場合には、市議会の皆様や市民の皆様の応援がありますから、厚生労働省であろうと、東京都であろうと、この点についてさまざまな問題提起を、市長会を通じてだけではなくて、させていただいておりますので、今後とも、このセーフティーネットが独自であるけれども、これで完全ではないという思いの中で、より望ましい制度改正に向けての発言をしていきたいと考えております。
私から、最後の答弁で、障がい者の取り組みについて、この年度は大変重要な年度であるということで答弁させていただきたいと思います。障害者自立支援法が施行されたということは、市でも障がい程度区分判定等審査会も設置しなければなりませんでした。また、障がいの基本計画もつくらなければいけませんでした。これは法定のものですから、しっかりと着実にしなければいけませんでした。しかし、これは前例がない、しかも、一般財源も出しての取り組みで、すべて国や都が出してくれるわけではありませんから、まず第１番目は、障がい当事者及び障がい当事者を支援する人たちの視点をいかに創意工夫をもって反映することができるか。
２点目は、できる限り障がい当事者の自立を促すというために、どのような施策が必要かと。単に給付させていただくとか、経済的に支援するということではなくて、むしろ精神的にも、身体的にも、就労や居住をいかに支援しながら自立していただき、地域で健常者と共生するための──ともに生きるための取り組みをしていくかということですから、運営についても当事者参加を徹底しました。そして、担当からは、市民の皆様からの声も多角的に得るような最大限の努力をしてもらいました。
そして、就労支援についても、地域自立の取り組みについても、精神障がい者の取り組みについても、必ず障がいの当事者がかかわるＮＰＯ等の組織で受けとめていただくと。私は、これは大変重要な三鷹市独自のポイントで、セーフティーネットの取り組みも独自ですが、この障がい者自立支援の取り組みも独自であると思っておりますので、これらを総合的にとらえていくことが──後に担当より補足してもらいますけれども、三鷹市の地域ケアの発想であるということです。それ以外は担当から補足いたさせます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 初めに申し上げておきたいと思いますけれども、私自身が学校教育にのみ関心があるような前提での御質問だったように思いますけれども、それは誤解でありまして、我が国の教育が明治以来、学校教育中心で来たということの、いわば限界というか、その中で、現在コミュニティ・スクールという壮大な事業を三鷹市で進めているわけです。コミュニティ・スクールということ自体が、地域ぐるみで子どもを育てよう、つまり、学校教育のみではなくて、地域の皆さん方、地域の教育を十分に生かし、また、家庭教育も充実させながら、地域ぐるみで子どもを育てていこうという考え方がコミュニティ・スクールであります。
そういう意味では、学校を中心とした学童保育所であっても、学校教育であっても、地域の校庭開放、ＰＴＡの活動も、さまざまな地域の活動すべて重ね合わせて、学社融合という言葉もありますけれども、そういうものを融合させて、子どもたちがよりよく育つようにということで、今教育ビジョンも据えながら取り組んでいるところでございます。
ですから、その辺をよく御理解いただいて、その上で申し上げます。コミュニティ・スクールはもちろんですけれども、自治基本条例で、保護者、地域住民等の学校運営の参加を積極的に進めるとか、学童の保育条例の中でも、これは福祉施設という位置づけもあるかもしれませんが、しかし、内容は子どもの健全育成事業ということで、これは本当にその学校の子どもたちがみんなで、大人との分け方はいろいろありますが、立場とか、事業体によって子ども対応の事業はさまざまあると思いますし、仕分けの方はあると思いますけれども、ただ、子どもたちがよりよく育っていくということについては、皆さん、共通しております。
ですから、この地域ぐるみでみんなで育てていこうという意味で、学童保育所の活動も同じように歩調を合わせていきましょうということが、私どもの考え方です。以上です。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 私からは、地域ケアの昨年度の取り組みの評価についてお答えいたします。ちょうどモデル事業も３年目を迎えて、一定の取りまとめを行って、報告書という形で出されておりますけれども、地域の方たちの支え合いの輪が非常に広がってきている。そういう意味では、相談サロンの利用者が伸びたり、傾聴ボランティアの活動が実施されたり、いろいろな広がりが出てきているわけです。そういう意味では、地域の人たちの支え合いの生活の１つのスタイルが井の頭という地域の中ででき上がってきていると思っているところでございます。
住民協議会との関係についても若干触れられておりましたけれども、住民協議会そのものは、地域ケアネットワークの１つの構成員という形で、井の頭についてはそういう取り組みを行っております。今ちょうど新川・中原地域においても地域懇談会が設けられておりますが、新川・中原地域については、また住民協議会がどうかかわっていくかというのは、この地域懇談会の中で議論しながらネットワークを立ち上げていきたい。いずれにせよ、三鷹市としては７つのコミュニティ住区全体の中にこの地域ケアネットワークを浸透させながら、市民の方たちが暮らしやすい基盤をしっかりと築き上げていきたいと考えているところでございます。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 子育て支援策の平成18年度の施策の実行に伴って、総括ということで簡単に申し上げます。まず、子育て支援策と申し上げましても、大きく分けて施設保育という部分におきましては、質問委員がおっしゃられたように大沢台保育園の開設ですとか、認証保育園を２園新たに開園したということ、家庭福祉員を人数的に拡充したということ、あと、延長保育の実施園の拡大ということがありました。
また、さらに平成19年度以降に向けての施設整備で、西野保育園ですとか、ちどりこども園、また、弘済保育園の支援ということで行ってきました。在宅子育て支援につきましても、在宅の子育て支援をしている親子のために、ひろば事業の拡大ということで、つくつくひろばの新設ですとか、先ほど話題に出ましたけれども、育児支援ヘルパー事業の拡大というものもあります。
また、すべての子育てをしている方への経済的支援としまして、児童手当の国の制度を受けての拡充と、乳幼児医療の継続的実施というものを含め、三鷹市らしさを生かしながら、総合的に子育て支援策のメニューとしてふやしてきたわけです。ただ、量的にふやすだけではなくて、今後の課題といたしまして、各サービスメニューの相互連携を深めながら、また、全体の完成度を高めていくということを目指してまいりたいと思います。
この後、ちどりこども園の幼保連携につきまして簡単に御説明させていただきますので、よろしくお願いします。
◯保育園指導担当課長（塩沢啓子さん） ちどりこども園につきまして御報告させていただきたいと思います。幼児教育機能という点ですが、幼稚園教諭の先生が最後、残っていただけなかったことが本当に残念でなりませんが、その取り組みが確実にちどりこども園の職員の中に残っております。例えば、保育園は日々の忙しい中でなかなか研修等ができませんが、その部分の強化、それから、小学校の連携の強化、そこをこれからもさらに進めていきたいと思っております。以上です。
◯委員（中村 洋君） 教育長に、私がやや見ることが少ないと感じたということで、受けとめ方はいろいろあるかとは思うんですけれども。ただ、いろいろな施策をやっていく中で、私だけが感じたのであれば杞憂でいいんですけれども、いろいろな方がもし感じているのであれば、余り力をかけてくれていないのかと思うところもあるので、その辺は大変なのかもしれないですけれども、まだ、ちょっと普通の学校教育に比べて生涯教育の整理がなかなかついていないようなところがある気がしますので、これからも引き続き、述べたとおりお願いいたします。以上です。
◯委員長（田中順子さん） 以上で民主党の質疑を一たん終了いたします。
次に日本共産党。
◯委員（栗原健治君） それでは、まず初めに、124ページ、乳幼児医療費助成事業費について質問します。乳幼児医療費無料化制度については、市民が本当に望んでいる施策で、三鷹市は６つの再重点プロジェクトとして、子どもの子育て支援を掲げています。さまざまな子育て支援施策がありますけれども、子どもの命と健康の維持と確実な保障がその基盤だと考えます。その点で乳幼児医療費の助成の制度、また、無料化の制度をさまざまな形で助成し、拡充していると思いますが、三鷹市の平成18年度の現状をどのように判断しているのか、少子高齢化が進む中で果たしている役割が大きいと思うんですけれども、所見をお伺いしたいと思います。また、利用されている方の声をつかんでいらっしゃれば、お知らせいただきたいと思います。
２つ目、132ページの生活保護費について質問したいと思います。民生費について生活保護費の減によって減ったと言っています。生活保護費の減が受給者の生活に影響を与えていないのか、お尋ねしたいと思います。実際に給付が減るということで、三鷹市の現状、厳しい状況は改善されたのかというと、実際にはそうではないと思います。この点で、生活保護者の実態を市は把握していると思いますが、その生活実態についての御所見をお伺いしたいと思います。
３つ目、109ページの家具転倒防止器具取付事業について、先ほども質問がありましたけれども、この夏の新潟県の中越沖地震でも被害が甚大で、マグニチュード６を超す地震の場合には、本当に身動きがとれない状態が生まれることが認知されるようになってきた中で利用者がふえていると。実際に地震が起こったときに駆け込みというか、感化、啓発されて申し込みが多いということがありましたけれども、実際にこの事業での対象者の声。実際に取りつけ作業等を補助、援助するという形で、高齢者の住まいの実態というのがわかるのではないかと思うんですが、実際に高齢者の状況、現状、減災を考える上で取り組むべき課題をお伺いしたいと思います。
次に、127ページ、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業についてお伺いします。予算を見ますと、この事業の執行率が低調で、平成18年度は利用者は４件ほどだと伺いました。平成19年度にまたがっている方ですとか、これからの平成19年度はまた別ですけれども、母子家庭の自立支援ということで、今後もっと利用していただきたいと思うんですけれども、この事業の今後の課題と、自立支援をしていく上で、その家庭の要求も見えてくると思うんです。課題から見えてくるものはないのか、お伺いしたいと思います。
最後に、116ページの北野ハピネスセンターの関係費でお伺いします。障がい児対応事業として、くるみ幼児園事業は取り組まれていると思いますが、この中で見えてきている課題はどんなものでしょうか。実際にそれを利用されている方で、本当に喜ばれていると同時に、この事業についてのさらなる要求があるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） まず、乳幼児医療費助成制度につきましては、平成18年度が年度当初の就学前の児童数というのが8,181人おりまして、その子どもたちの数からスタートしまして、平成18年度中に乳幼児医療費の助成を行った対象者というのは8,638人ということで、年度当初の流入人口とか出入りというのがありますので、当初の人数よりはふえておりますけれども、かなりの方が受給されていると。
予算的にも、予算措置した当初予算から執行額を見ますと、約92％の執行ということで、この制度につきましては児童手当と連動しまして、ますます利用者の方がふえていると思います。
利用者の方の声ということですけれども、実際には児童手当の所得制限額の拡大に伴って、その拡大によって乳幼児医療の制度の対象者になられた方というのも新たに発生しておりますので、そうした方が子育て支援室の窓口で申請をする上では、やはり対象になったメリットを受けられる喜びという声というか、改めてというよりは、そういった様子がうかがわれるところであります。
それから、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業ですけれども、これは質問委員がおっしゃいましたように、実際に利用者が４人ということで行われたわけです。こちらは、実際には療育訓練を受ける講座というのが、実際に市販の資格取得の講座、セミナー等いろいろあるんですけれども、費用負担額については、数万円のものから、上限については何十万円というものまでございます。私どもの方では予算措置としまして、１コース20万円で考えております。そうした中で予算措置しておりますので、実際に４件あったのですけれども、具体的な講座というのがヘルパー養成講座を御利用ということで、４人の方がいらっしゃいました。このヘルパー養成講座につきましては、１コース約３万5,000円前後のコースで、非常に経済的なコースということで、件数に比べて実績額というのは低く抑えられたということであります。
今後、就労に向けて、また、資格取得に向けての御要望というのは多様にあるんですけれども、ただ、我々の方では教育訓練の対象コースにつきましては極めて幅広く対象と考えておりますので、また御利用の方の御要望によって、必要があれば対応を考えていきたいと思っております。以上です。
◯生活福祉課長（岡崎温子さん） 生活保護費について何点か御質問がありましたので、お答えしたいと思います。
まず、生活保護費の減については、先ほど説明もいたしましたし、代表質問でも他の委員から御質問がございましたけれども、生活扶助にかかわる減額ではなくて医療費の減でございます。それについては、自立支援法の施行に伴って、生活保護における医療費が自立支援医療費に移行したことによる減でございますので、そのように御理解いただければと思います。
それから、生活そのものが改善されているのかということでございますけれども、生活保護の基準額については、国が国民の消費生活の動向等を勘案しながら定めているところでございまして、当該年度については特別な改定はなされなかったものでございます。生活実態の把握については、ケースワーカーがそれぞれ丁寧な対応をしながら、大変な部分については他法の活用ですとか、さまざまな提案をしながら、きめ細かな相談に対応しているところでございますので、今後ともそのようにしてまいりたいと思っております。以上です。
◯高齢者サービス担当課長（轟 孝利君） 家具転倒防止器具についての御質問をいただきました。御利用者の声ということなんですけれども、先ほどもお話し申し上げましたとおり、ここのところ、世界中で毎年１回ないし２回、大きな地震が起きるんですけれども、そういったものの直後に非常に問い合わせが多くなっているという現状がございます。ないときは３カ月ぐらい、問い合わせすら一件もないという状況もありまして、これは１つには周知、ＰＲをもっと徹底していかなければいけないと、我々も考えているわけです。
取りつけにつきましては、シルバー人材センターに委託してお願いしております。ちなみに近隣の市、例えば武蔵野市、調布市、府中市等に伺ったところでは、すべてシルバー人材センターにお願いした形で取りつけを行っていると。なお、取りつけの件数につきましても、それぞれ人口規模が違いますけれども、ほぼ同じ程度です。三鷹市の場合、今回大幅にふえて100件近くまで行ったわけですけれども、府中市でも100件ぐらいになっております。調布市、武蔵野市で、年間50件ぐらい取りつけを行っているということですので、ほかの市に比べてそれほど劣っていることはないと思うんですけれども、これは委員御指摘のとおり、減災という点から、とにかくつけていただくと。
確かに、これはつけてすぐ何かいいことがあるとか、そういうものではございませんので、どうしても面倒くさい、後にしようということになるかと思いますので、この辺を繰り返し周知を図るということで進めていきたいと思っております。以上でございます。
◯北野ハピネスセンター館長（都 照代さん） 北野ハピネスセンターは御存じのとおり３つの機能がありまして、くるみ幼児園は通園事業という１つの事業でございます。現在18人のお子さんが通ってきております。お子さんたちは発達障がいで、肢体不自由の方もいらっしゃいますけれども、18人のお子さんのお母様たちの子育てのハウツーを、くるみ幼児園に来ていただきましていろいろ学んでいただく。どういうところを学んでいただくかというと、大変なのはお食事。例えば、食事は本当に多動で、着席して食べられません。それを、着席して食べるまで、いろいろ療育をさせていただきながら、御家庭で、おうちでまたそれを生かして食事を食べていただくというような、一つ一つ丁寧な生活訓練をしているところでございます。
お母様たちに喜ばれているかどうかということなんですけれども、お母様たちは本当に毎日お子さんを育てるのに大変苦慮しておりますので、おうちでこういうふうにお食事が食べられるようになりました、座って食べられたんです、こうやって私と一緒に遊べたんですということで、喜んでいただいております。今、苦情は私の方には入っておりません。以上でございます。
◯委員（栗原健治君） それでは、まず初めに北野ハピネスセンターのくるみ幼児園の件で、18人ということで、大変喜ばれている事業だという点では、そうだと思います。私も問題を抱えて子どもを通わせたいという思いがあっても、待っている状況があるという点で、実際に拡充していく要望が寄せられています。18人という数で、今の三鷹市での発達障がいを持っている子たちの健やかな成長を進めていく上でも課題があると思うんですが、その子どもたちが今度就学したときの療育という分野での要求もあります。こういう点ではくるみ幼児園に通われている方の声を聞いた対応の充実が必要だと思うので、お伝えしておきたいと思います。
家具の転倒防止器具取付事業の問題ですが、本当に喜ばれていると思います。高齢者の実態を見たときに、狭い中でたんすに囲まれたところで寝ていらっしゃる方が、私が訪問する中でも感じるところです。この問題では所得制限がありますけれども、高齢者全体に広げていく取り組みを減災という立場から進めている自治体もある中で、三鷹市もそういう課題があります。また、災害のときにけがをしないで命を守っていくということが、災害の中で耐えていく力をつくっていく上でも重要なので、この点では課題はそこのところにあるのではないかと思います。これを使っていく条件をさらによくしていくことが、平成18年度の利用実績からも必要と思います。
母子家庭の自立支援教育訓練給付金事業費の件ですが、この事業のことで市民の方から声が寄せられました。この制度は知っているけれども、実際に２年間看護学校に通っている方で、試験に通ることによって初めて自立できる条件にあると。最後の試験を通るために、経済的な助成があるとありがたいという声を伺ったんです。私、母子家庭自立支援給付金事業というのを調べてみましたら、実際には厚生労働省で３つの施策、事業が展開されていて、三鷹市では１つ、この教育訓練給付金事業をやっていると。この３つの中の１つを選ばれた理由、また、その中に母子家庭高等技能訓練促進費事業という、言ってみれば２年間の養成機関での就業者に対する生活を支えて、資格を取得するのを容易にする事業があるんですけれども、これを選択した過程、平成18年度での検討の中身をお伺いしたいと思います。
生活保護の問題ですけれども、制度によっての扶養額の減というのはありますが、実際に生活保護を受けている人、個人個人を見てみますと、2004年度から老齢加算の減額が始まって、2006年には加算がなくなっている状況、また、三鷹市は平成18年度には夏の生活保護家庭等見舞金を削減したという点で、実質的に生活が苦しくなっている事態が生まれていると思います。私は生活保護で生活している方の実態を見たときに、本当にセーフティーネットの役割がすごく重要だという点で、三鷹市の生活保護家庭等見舞金の削減というのは、市独自でやっていた事業で、これを削ったということに対しては、市民の生活を苦しくしたものではないかと思うのですが、この点での市民の実態と施策についての評価をお伺いしたいと思います。
最後に、乳幼児医療費助成の制度ですけれども、子育て支援策という点で、この平成19年度は10月から５歳、所得制限は1,000万円ということで広がります。必要性については立場は同じだと思いますが、取り組みのあり方、実態を見たときに、東京都全体の視野から見たときの姿勢というのは、三鷹市は子育て支援に重点を置いているとこの分野で言えるのか、お伺いしたいと思います。「選択と集中」という点であれば、この点での「選択と集中」というのがあっていいのではないかと。財政規模でいっても、不交付団体の三鷹市は、お金が厳しいということでは決して答えにならないと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
◯副市長（津端 修君） 乳幼児医療につきまして再度の御質問でございます。乳幼児医療１点について言えば、私どもも、それは無料化できれば無料化した方がいいと思います。しかしながら、例えば子育て施策を見ても、先ほどもるる説明しましたけれども、他に負けない十分な施策をやっている自信があります。したがいまして、この乳幼児医療につきましては、先般との重複は避けますが、私どもの考え方は、1,000万円という所得制限は入れさせてもらって、他の事業も配慮しなければならないという中で、これを無料化する考え方は現時点ではありません。ぜひ御理解いただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 北野ハピネスセンターの件で、特に就学時になってからの療育、その他のフォローアップがどうなるかという件でございますけれども、自立支援法が施行されてから、三鷹市においても、学校に入ったお子さん、例えば調布養護学校に入ったお子さんの日中一時保護については、調布福祉園との成果といたしまして、今、日中一時保護をやっている状態。あと、児童デイサービスも拡充しておりまして、そういった日中活動の場の整備と、あわせて相談支援もさらに充実を図りながら体制を整えていきたいと思っております。以上です。
◯高齢者サービス担当課長（轟 孝利君） 家具転倒防止器具につきまして、所得制限等の条件はどうなのかという御指摘でございます。先ほど他市の例を申し上げましたけれども、武蔵野市、調布市、府中市、これらにつきましては、委員御指摘のとおり所得制限はございません。しかし、先ほど数字を申し上げましたとおり、所得制限がないにもかかわらず、三鷹市よりも年度の数が少ないということを考えますと、これは単に所得制限の問題ではなくて、やはり周知、ＰＲの問題であると今とらえておりますので、まず様子を見ながら検討させていただきたいと思います。以上です。
◯生活福祉課長（岡崎温子さん） 見舞金事業についての影響ということでございます。この見舞金事業についてはさまざまな議論を経て、平成18年度、段階的に冬の見舞金をもって終了するとなったものです。今年度、執行率は97％ということになっております。
市民生活への影響についてはどうかという御質問でございますけれども、被保護者の方々には、事前に私どもの「福祉だより」でまずお知らせをしてまいりました。さらに、先ほど申し上げましたように個別のケースワーカーによっても十分な説明をしてまいりまして、このことに対する特段大変な状況があるという意見は届いておりません。以上です。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 母子家庭の就労につながる支援事業につきましては、高等技能訓練促進費事業、常用雇用への転換奨励金事業とあわせて、今回御紹介しました自立支援教育訓練給付金事業がありましたけれども、より幅広い方の利用が期待できるということで、我々三鷹市は自立訓練教育……。
◯委員長（田中順子さん） 室長、済みません。時間が参りましたので、ありがとうございます。
大変項目が多かったので、答弁者の方には、御協力ありがとうございました。
これで共産党の質疑を一たん終了させていただきます。
休憩いたします。
午後４時55分 休憩
午後５時05分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） 民生費全般としては去年より微減ということで、各費目、項の部分等を見て、それなりに減るところは減っているし、また、障がい者自立支援の問題もあったけれども、過去本会議で何度か激しい議論の応酬があって、それも一定の集約を見ているのかなということで、民生費について、実はどこを質問しようかというのはかなり迷いました。平成18年度決算についての特色とは一体何だろうかというところから解きほぐして、再度考え直してみて、幾つか質問してみようかと思っております。
まず、平成17年度と比較して、平成18年度の場合、民生費の国及び都からの委託金、補助金、負担金の金額自体が、非常にざっくりした表現で申しわけないんですが、大体５億円減っているわけです。それに対して支出は平成17年度決算に比べたら微減ということは余り変わりない。となると、結局自主財源のうちから、その分負担がふえてしまっているというのが如実になった年なのかという気が少ししております。よく民生費４割負担の是非が議論になりますけれども、依存財源を含めた議論というよりは、自主財源の中で民生費はどれぐらいの比率なのかという議論が一番的確という気が、個人的にはしております。
まず質問なんですが、国や都からの負担金、補助金、委託金が来ている事業で、三鷹市が負担しなければいけない、例えば２分の１、３分の１、４分の１等があるわけです。ここ数年で、法律レベルで決められてしまっているからこそ、一般財源のうちから民生費で幾ら、自動的と言っていいのか、法律が決まった児童扶養手当等はそうなんだろうけれども、法律が決まったから一般財源で何分の１かを出さざるを得ないといった、国等の制度改正に伴って自主財源にどれだけ負担がいっているのかという調査等は、過去なされてきたのかを、まずお伺いしたいと思います。平成17年度でいいますと、自主財源は380億円弱、それに対して民生費で国と東京都以外の部分という意味でいうと、自主財源に対してそれで占める比率というのは大体36％ぐらい。平成18年度決算ではそれが１％ふえているという状況だと思います。
長くなりましたが、自主財源の中で自動的に出さざるを得ない金額というのが、過去、毎年の累計のようなものを出していらっしゃるのかどうかを、まずお伺いしておきたいと思います。それが１点目。
２点目ですが、こういう感じで国・東京都からのお金が減っていって、それで自主財源からどんどん出さざるを得ないという状況で、税制改正の問題も当然出てきますが、これはとどのつまり、どういう影響が各福祉に出ているのか。障がい者福祉、老人福祉、児童福祉、生活保護とあるわけですが、私個人の考え、把握の仕方では、非常にざっくりした言い方なんですが、児童福祉の半分が老人福祉費というイメージがどうしてもあるんです。
介護保険の一連の改正等がありましたし、障がい者福祉についても自立支援の問題もあった。障がい者福祉については児童福祉の大体３分の１というイメージがどうしてもあります。そういう感じで、限られた財源の中で児童福祉費にいかざるを得ない現状というのは、三鷹市にどんどん子育て世代が流入していますから、それはいたし方ないかとは思うんですが、そういった感じで、民生費の中での各福祉の費目のバランスというのはどのようにお考えなのか、総枠でいいのでお聞かせいただきたいと思います。
３点目。過去、本会議でも、いかにして雇用を生み出すかという視点の質問を何度かしました。地域ケアサポート推進モデル事業費の件と絡まっての質問になりますけれども、あるテレビ番組を見て非常に印象に残ったことがありまして、それを御紹介します。高齢者の方が元気でいられる一番の秘訣は何かというと、これはとにもかくにも外に出ることだと。お医者さんに行くもよし、薬局に行くもよし、ジュースを買いに行くもよし、近くのスーパーに行くもよし。人に頼んで買ってきてもらうというのではなくて、まず自分が出歩くことだと。それを定期的にやっている方は、どちらかというと、より健康で医療費も少ないというものを１回見たことがあります。それが私は非常に印象深かったんです。
翻って、老人福祉費の方に話を移しますと、そういう方々が外出するきっかけの１つは、やはり雇用ではないかと。雇用を自治体サイドでいかに生み出していくかというのは、やはり１つの転換点というか、大きな山場を迎えようとしているのかと思います。先ほど職務分析の話も総務費でありましたけれども、自治体の方から高齢者の雇用環境をいかに生み出していくことができるだろうかという点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
４点目、高齢者の雇用環境に関連してなんですが、先ほど他の委員もありましたけれども、シルバー人材センターが非常に快進撃を続けているようでございます。シルバー人材センターというのは、去年の決算でも私は議論させていただきましたけれども、もとの出発点といえば、シルバー人材センターでの収入で食べていくというわけではなかったはずなんです。ところが、現状、シルバー人材センターで働いている方々の中では、何人かの方から話を聞いて私も愕然としたんですけれども、シルバー人材センターからの収入がないとやっていけないという世帯が現にあるわけです。
そのシルバー人材センターの快進撃は、そういう意味で言うと、高齢者の雇用の創出ということでは、ある意味一助になっているのかという気はいたしますが、高齢者の雇用をどうやって生み出すかということとの関係で、シルバー人材センターに今後どういった機能を期待していくべきなんだろうか、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。それが４点目。
５点目、これも非常に大ざっぱな質問で申しわけないんですが、民生費の特色というのをきのうの夜考えていました。先ほど児童福祉費、老人福祉費の比率の話を出しましたけれども、例えばＡというサービスが新たに設定されて、それはあくまでも当然求め手がいるから設定されるわけで、その方々に着実にサービスが及んでいるかどうかというのを検証されなければならない、一番頻度が高いのが実は民生費の最大の特徴という気がしております。必要なサービスを、そのサービスを求めている人にいかに的確に伝えていくか。当然、市の広報のあり方にも関連してくると思うんですが、民生費の特色として、児童福祉費はちょっと置いておいて、求め手の人たちが非常に限定されているケースもあるわけです。そういった方々に間違いなく、Ａというサービスが新しくできたということが本当に伝わっているのかどうかというのは、広報のあり方も含めて１度検証しなければいけないのではないか。
例えば老人福祉費についてＡというサービスがあったら、当該お年寄りの方々の動態分析をして、彼らは具体的に毎日どういう行動を起こしているのだろうか。例えば老人クラブに参加している方もいらっしゃるでしょうし、例えば、少し児童福祉費にも関連しますが、妊産婦の方が緊急一時保育というサービスをどこで知ることができるのだろうかと。そういうことを考えていった場合に、民生費の広報の多様性というのがもっと広がっていくべきなのかという気がしております。昨日も、「みる・みる・三鷹」、市長のお話を聞いていて実感したんですが、ああいうのはどんどん打ち出していくべきだという気もしています。民生費を本当に求めている人たちに対するサービスの告知の仕方について、どういうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
以上５点、お願いいたします。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） まず、特定財源、民生費における割合でございますが、御指摘のとおり民生費の特定財源の割合が高いところですが、平成18年度は特定財源比率は41.2％、前年は43.5％ということで、低下しているところでございます。お尋ねの、いわゆる負担率、その総計を把握しているかということですが、それについては事業の増減等もありますので、その観点では行っていないところでございます。
なお、つけ加えれば、今年度さまざまな要因がありまして、三位一体の改革でございますとか、児童手当の拡充、それに伴ってたばこ税の増税とか、児童手当の特例交付金等、複雑な制度改正は行っているところで、そのような多様な原因があるものと考えております。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 民生費の中のそれぞれ、児童福祉費、老人福祉費、こういったバランスがとれているのかどうか、どうとらえているかという御質問をいただきました。もともと生活需要からいろいろな予算が積み上がってきて、結果として現在の金額にそれぞれの費目ごとになっているわけでございます。意図的に児童福祉費の半分を老人福祉費にしようとかいうことではありません。結果として今こういう状態になっていて、それはそれで市民の生活の福祉という視点を大きく支えている現状があるかと思っております。
そういう意味では、生活課題を解決していく裏づけの予算に、現状なっていると思っています。生活課題というのは、時代の流れの中でそれぞれ変わってまいりますので、今後においても、スクラップ・アンド・ビルドで新しい事業にも挑戦していきたい。そして、市民の皆さんの福祉的ニーズがかなえられるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
最後に御質問いただきました、民生費のサービスの内容についての告知という部分でございますが、私ども、いろいろな機会をとらえながら、いろいろなメディアを使いながら、福祉制度の周知については徹底を図っているところでございますが、それぞれ子育て、障がい者、あるいは高齢者、生活保護、それぞれの対象を取り巻く環境がございますので、今後においてもあらゆる周知方法を使いながら、また、例えば民生委員等、そこにかかわりのある人たちにも私どもが伝えることによって、さらに市民に浸透していくということを徹底してまいりたいと考えているところでございます。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 私からは、３点目の高齢者の雇用と４点目のシルバー人材センターの御質問についてお答えしたいと思います。
まず１点目の、質問委員、御指摘のとおり、高齢者の長生きの秘訣は外に出る、それから高齢者のそれが雇用ではないかという御質問でございますが、外に出るという意味では、私ども、いきいきプラスという高齢者のマッチング事業をやっております。そういった活動を通して、できるだけ高齢者に外に出ていただくというところでございます。
シルバー人材センターが中心になりまして、いつも夏、７月ごろセカンドライフのつどいというのをやっておりまして、これらはシルバー人材センター、それから、無料職業紹介所のわくわくサポート三鷹、あるいは三鷹市社会福祉協議会（ボランティアセンター）で、もう１つが三鷹市いきいきプラスなんですけれども、この４団体が連携しまして、それぞれ地域でどういうふうに生きていくか、あるいは仕事につきたいという方がどういうふうにすればついていけるのか、そういった活動をこのセカンドライフのつどいで実施しているところでございます。
シルバー人材センターでございますけれども、基本的には会員憲章というのがございまして、その中で自主自立、共働共助、生涯現役、社会還元、生涯青春、この５つからなっているものでございまして、基本的には雇用の創出が直接の目的で設立したものではございませんけれども、セカンドライフのつどい等々を実施していく中で、雇用の創出もあわせてできていければいいかと考えているところでございます。私からは以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 雇用の件はわかりました。ただ、シルバー人材センターの収入がないと生きていけないという現状が発生し始めているということは御理解ください。意図的に雇用を生み出す環境を、いきいきプラスなども重々承知はしているんですが、新たにそういうのを考えていく時期なのかという視点での質問でした。御理解いただければと思います。
民生費の比率の問題はわかりました。別に意図的に半分とか言っているつもりはないです。ポイントになるのは、ここで何が言いたかったかというと、ベンチマークの発想を言いたかったんです。三鷹市と近隣の自治体とを比較して、当然市税収入の問題もあれば、面積、人口の問題、あると思うんですけれども、昨年度もどんぐり山を例に挙げてベンチマークのあり方を議論させていただいた記憶が私はありますけれども、そのベンチマークの発想をもう少し重視した方がいいのではないかという意味の質問です。これは指摘でいいです。
最後に生活保護について質問したいと思います。医療費の件はわかりましたが、生活保護で微増という話が先ほどありました。対象者が微増ということなんですが、どういう人たちが微増なのか。やっぱり高齢者の方が多いのか、増加率というか、高齢者の方の増加が著しかったのかどうかをお聞かせいただけますか。
◯生活福祉課長（岡崎温子さん） 微増という意味を具体的に数字で申し上げますと、平成17年度から平成18年度にかけて54世帯、72人の増加がありました。この世帯別の推移を見ますと、平成17年度と平成18年度を比較しますと、やはり委員御指摘のとおり、高齢者の世帯がふえている。パーセントで申しますと、平成18年度は高齢者の世帯は39.2％になっているところでございます。
◯委員（半田伸明君） 例えば、連れ合いの方を亡くされて、年金もままならないという方は現実に多いと思うんです。何を言いたいかというと、生活保護のあり方については賛否両論ありますが、実質的には、これは失礼な言い方かもしれないですが、年金がわりになってしまっている現実がどうしてもあると思うんです。年金の部分でなかなかうまいようにいかない方は、それでも、御主人を亡くされたとかいうケースで、やむを得ず生活保護に走らざるを得ないという高齢者の方が、現実的には多いのだろうと思うんです。
そういう現象がある中で、地域ケアサポートに話を戻したいと思うのですが、こちらについての意義とか、効果等は一連の議論を聞いて、なるほどと思いましたが、あくまで基本は当該地域の中の支え合いだという答弁が、先ほどほかの委員の質問でありましたね。支え合いという中に、いかがなものでしょうか、高齢者で生活保護にならざるを得なかった方々に対するサポートのあり方、同じ地域の中でどういうことが考えられるであろうか、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 支え合いというのは、まさに生き続けることができるということです。憲法第25条で保障されている最低限度の生活を国家が保障していくためにあるのが生活保護制度で、三鷹市は法定受託事務として、それを身近な自治体としてさせていただいているわけです。だからこそ、私たちは、地域で自立して、皆様が最後まで生き続けていただくために、生活保護受給者であろうとなかろうと、そういうこととは関係なく、地域でのサポートのあり方をモデル的に進めているわけです。
ですから、一人一人の人権が尊重されて、自立していくときに、もちろん、国の制度の責任もありますけれども、私たちがそれをうまくコーディネートしながら独自の取り組み等をしていく中で一番重要なのは、人と人とのかかわりというものをどのぐらい地域で充実できるかということでございますので、総合的に私たちが進めております地域ケアの取り組みというのは、まさに質問委員が言われたようなことを理想とせず、目標として現実化していくということになるかと思います。
◯委員（半田伸明君） わかりました。最後に一言申し上げます。生活保護世帯の方の医療の現実というのは、国保証がないわけです。医療のあり方についてはさまざまな議論があろうかと思うんですが、これは実際は法律レベルになるんだろうけれども、例えば生活保護世帯の方も国保証の一律給付をしますよと。その方々が普通にお医者さんにも行けますよと。その一方で、生活保護の受給金額の中から国保に該当する金額を差っ引くというのも１つのあり方という気がいたします。
セーフティーネットという言葉を使われるときは、とかく自治体の中でできる範囲でやっていこうという部分が当然一番重要なのだろうと思うんですが、もう一方、目を転じますと、やはり自治体から国に対して意見を発信していく、それもセーフティーネットの重要な役割だと思います。確かに生活保護世帯の医療費のあり方は、例えば国保にもし全部加入してしまえば、無尽蔵に医療費が上がっていくのではないか等、いろいろな議論があります。ただ、そういうことも踏まえた上で、自治体の中で高齢者に対する医療とは一体何なのかということをぜひお考えいただいて、今回は生活保護世帯の医療費、ある程度自立支援の関係もありますけれども、そういったことを広く大局的にとらえていただいて、生活保護世帯に対するあり方というものを、国に対して意見を求めていくというのもセーフティーネットの１つのあり方かなと思いますので、その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
◯委員長（田中順子さん） 以上でにじ色のつばさの質疑を一たん終了させていただきます。
続きまして政新クラブ。
◯委員（白鳥 孝君） 107ページ、権利擁護センターの相談体制の充実についてのことでございます。利用者が増加しているということで、相談員を１人増員し、相談そのものはどういう拡充をなされてきたのか、お尋ねいたします。また、成年後見制度、法的に行われているわけでございますけれども、福祉サービスの利用援助ですとか、日常的な金銭管理サービスの利用状況等、さまざまな対応がなされているかと思うんですけれども、その辺をお聞きさせていただきます。特に金銭管理、どのようにきちんとなされているのかお伺いします。
何人か前の質問者と重複するんですけれども、ただ、専門相談件数等々が認知高齢者等が多いということがありました。たしか、これは平成15年10月ごろから福祉協議会の方で権利擁護センターみたかというのを開設したかと思うんです。先ほど、成年後見関係の相談が17件、苦情調整の関係の相談が22件と、間違っていなければお聞きしたんですけれども、苦情調整関係の相談というのが非常に例年に比べて多くなったのではないかと思うんですけれども、その辺の対応というのはどういうふうにしているのか。そして、専門相談ではなくて、苦情の方の関係ということでございます。非常に件数的にもふえているので、その辺はどういうことなのかお伺いさせていただきます。
次に、108ページ、心のバリアフリー啓発活動事業費ですけれども、端的に言えば、どのように啓発活動を行ったのかということでございます。例えば、高齢者、身体障がい者等が安心してまちの中を移動するのに、例えば基本構想の中でハード面も整備したり、ソフトも整備していかなければならないんですけれども、放置自転車、違法駐車、歩道に商店の品物が置いてある等、皆さんで注意しながら、また、そういった認識をするということの啓発というのはどのようにやっているのか。また、住民への普及活動、啓発は一番大事なことではないかと思うんです。そこで講師謝礼、看板代、会場費というのが書いてあるんですけれども、例えばどこへ行って、どのようにやっているのか、どのぐらいの参加者がそこの場所にいるのかということでお尋ねさせていただきます。
ぜひとも、市民の皆様にわかりやすく御理解いただくような心のバリアフリーをやっていただければと思います。特に幼稚園、保育園、ここに教育長もいますけれども、学校等々でそういった啓発はやっていらっしゃるのかどうか、その辺もお伺いします。
続きまして、111ページ、障がい福祉計画策定関係費でございますけれども、昨年だったでしょうか、障害者自立支援法が施行されて、障がいの種類にかかわらず、障がいのある方々の自立と社会の支援の一元化ということでやっていくということでございます。例えば、法的にこれから空き教室──行政用語では違う言い方らしいですけれども、空き店舗等、そういう活用も視野に入れて、規制緩和というのもやっていかなければいけないと思うんですけれども、そういうところはどのようにやっていくのでしょうか。負担し合える仕組みづくりをぜひやっていかなければいけないと思います。
市民会議を設置して、策定検討の過程の中でパブリックコメントを求めたかどうかというのもお伺いさせていただきます。10回ほど市民会議が持たれたということですが、策定業務の支援委託というのも入っているんですけれども、それはどういうことなのか、その辺もお伺いいたします。
同じページの障がい者自立支援訓練等給付事業でございます。訓練等給付とありますが、予算では6,559万何がしかのお金が入ってるんですけれども、不用額が2,581万円ということになっております。何か使われなかった理由があるのでしょうか、お聞きします。また、そのページの下の方に知的障がい者の支援費支給事業費、施設訓練費等の支援費も不用額が3,684万円余出ています。大体障がい者の方々の数字というのは把握はしていると思うんですけれども、予算立てしている中で、なぜこのような不用額が出てしまったのかというのを疑問に思うんです。障がい者の自立支援制度が円滑に、かつ適切に運営が行われているのかどうか、その辺もお伺いします。
障がい者の支援にかかわる体制の確立なんですけれども、例えば安定所や商工関係のネットワーク化、そういった取り組みというのはなされているのかどうかもお伺いします。
109ページに戻って、高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業費でございますけれども、たしか当該年度、３年間でちょうど終わる最終年次ではなかったかと思うんです。住みなれて安心して暮らせる地域全体の、支援していく体制づくりというのは必要ではないかと思うんですけれども、地域の体制の難しいと思う、いろいろな周辺の課題というのはまだ多く残っているかと思うんですけれども、それをお伺いさせていただきます。
あと、ケアマネジャーの各種介護サービス事業にかかわる方々の連携とか、総合的にサービスを受ける体制というものができているのかどうか、お伺いさせていただきます。また、できていると思うんですけれども、ケアプランの質的な部分はどうなっているのか、その辺もお願いいたします。
もう一点、119ページに老人クラブ関係費がございます。活動事業費補助金なんですけれども、これは社会福祉協議会に委託した老人クラブ助成金が300万円と入っているんですが、私の近場の老人クラブの方々からよく言われるんですけれども、補助金をいただくに当たって決済をするのが大変で、嫌だということで、どこかの団体はもうもらわないということもあったようなんです。やはり、私が考えるに、コミュニティ・センターなり、地区の公会堂なり、一生懸命足を運んで大勢の皆さんでわいわいやっていく、そういった活動が大変老人の方々にはいいことだと思うんです。そういった決済で大変で嫌だということになると、昔会計士でもやっていたのなら別ですけれども、リタイアなさった方々がまた計算機たたいてということは、確かに嫌なのかもしれませんけれども、その辺どうなんでしょう。端的に言えば、何でもいいから使ってくれ、サインしてくれということができないものかなと。通り一遍の決済というものが、果たして老人の方々に伸び伸び、すくすくということを考えたときに、いかがなものかというものなんですけれども、その辺もお伺いさせていただきます。以上です。
◯健康福祉部理事（浜 三昭君） それでは、権利擁護センターみたかの点で３点ほど答えさせていただきます。
まず成年後見の関係ですけれども、これはこれからふえる傾向にあると思います。専門相談までつながらないものでも、一般的な成年後見の相談もかなりふえております。そういう相談については、直接司法書士の方がそういうことができますよということで紹介する場合がかなりふえております。金銭管理サービスの対応についてでございますけれども、契約件数につきましては、決算年度、平成18年度につきましては、全部で合わせて34件の契約をしております。その１年前の平成17年度では27件ということでございますから、やはりこれも年々ふえているということで、こちらについての需要も高まっているのではないかと考えております。
苦情調整、法律相談の件数がふえているという御指摘でございますが、確かに平成18年度は専門相談39件のうちの22件が法律に関する相談でございます。平成17年度は14件ということで、御指摘のとおりふえております。それぞれ法律家の方でないとわからない相談があります。お金に関すること等の相談、いろいろな面で、お年寄りの方、お困りの方等の相談、あるいは家族の方からの相談等がふえているということで、そのような相談機能については、これからも引き続き一生懸命相談を受け付けて、必要に応じて司法書士、弁護士等につなぐという形で、これからも円滑に進めていきたいと考えております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 全部で大きく分けて４点の障がい者関係の御質問がありました。
まず、心のバリアフリーの関係でございますが、委員の御指摘のとおりハードとソフトの問題、さらには、その意味ではハードだけでは限界がある中で、人の思いやりとか、人の心、人権を尊重し、お互いが違いを認め合って同じ地域の中で暮らしていくと、それを認め合う風土、環境、人の心、こういったものをどうつくっていくかということが非常に大事です。また、これらも歴史的に見れば非常に難しい問題であるわけですが、それを一歩でも二歩でも進めていこうという観点で、これは例えば障がい者団体等も地元の保育園とか幼稚園と、障がい者がみずから出向いていって交流したり、そういう活動があったり、今は例えば学校等でも総合学習の時間という点でも活用されているかと思います。
あと、この心のバリアフリーのイベントにつきましては、昨年の12月２日にイベントを行いました。そのときの費用が主なものでございますけれども、人数的には延べで200人近い方がやって、その中では映画からリレートーク、シンポジウム等をやって、今もこの12月にまたやるべく、現在検討を始めているところであります。
次が障がい福祉計画の策定に関してです。支出実績は約500万円近いものがあるわけですけれども、これは障害者自立支援法に基づく法定計画というものを昨年初めて策定したと。健康福祉審議会の委員７人を含めて、全部で32人の市民会議の委員で約11回の会議を開いて策定したということでございます。やはり、年度の慌ただしい中でつくったということもあり、また、平成20年度にも計画をつくらなければいけないということで、その計画の中には記録項目も、どんな意見があったかということもかなり克明に意見を記載しながら、後々生かせるというふうにした次第でございます。
その中で三百数十万円、コンサル委託をやっております。この中には実際のコンサルの部分もありますし、さらにはサービスを利用している、ホームヘルプサービスとか、日中活動、作業所等に通っている方、サービスを利用している方に対する実態調査を行いましたので、それに関する費用も含めたものとなっております。
続きまして、訓練等給付等、自立支援法に絡むサービス給付において、部分的に不用額が多いのではないかということなんですが、これは御承知のように平成17年11月に法律が制定されまして、平成18年４月に施行という状況です。中には、平成18年４月から新体系に移行した部分、例えば自立支援医療等もそうですし、ホームヘルプサービス系の事業もそうでございます。あと、平成18年10月からは通所系のサービスが新体系に移行することができると。したがって、移行したところもあれば、移行しなくて、ことしの春から移行したというところもあります。その辺の見通しというのが、予算編成と実際の各事業者の事業計画とのアンバランス、そごが若干ありまして、部分的には不用額が発生したということでございます。
４点目でございますが、ハローワーク等とのネットワークというお話でございます。これは多分、障がい者の就労支援、自立支援という観点でのネットワークということであるかと思いますが、現実、三鷹市の今の障がい者の就労支援の中核を担っているのが、できたばかりの「かけはし」という就労支援センターでございますが、事務所というか、活動場所はハローワークの隣の下連雀の複合施設の２階に設けました。そういう関係で、言葉として言えば、ファクスで送るよりも、隣のハローワークから職員が飛んでくると。そういう状況の連携と、あとは市内のいろいろな日中活動を行っている事業者、さらに養護学校の先生方、企業者、そういった方たちとのネットワークはまだ十分ではありませんけれども、そういったネットワークのつくりの萌芽を見ておりますので、さらに発展させて、具体的な成果を上げていきたいと思っています。
◯地域ケア担当課長（平田信男君） 高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業、特に「地域ケアネットワーク・井の頭」の今後の課題ということで御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。
まず課題としてですけれども、１つは、これまでの３カ年の活動は、ややもすれば高齢者の方を中心とした活動になってきたわけですけれども、今後は障がい者の方、子育て世帯の方々を対象とした事業の展開ということが、１つ、今後の検討課題として挙げられると考えているところです。
地域ケアネットワーク全体についてでございますけれども、御案内のとおり、市内７つの住区単位にネットワークを設立していきたいと考えているところでございます。あくまで、この井の頭地域でのネットワークの今後の課題としてですけれども、１つは、井の頭地域では相談サロン、あるいは今年度から「ちょこっとサービス」ということが実施されていくわけですけれども、これはあくまでも地域の実情に合わせて、地域の生活、福祉課題といったことを地域のネットワークの中で、それぞれ議論、検討した上で出てくるということになります。ですので、こういった事業にそれぞれ合わせるような形で展開していくわけです。
そこで問題になるのは、当然運営体制であるとか、専門のスタッフということが、今後事業をどんどん拡大していく中で一定程度課題、あるいは問題として出てくると考えております。ただ、他の地域については、今年度、新川・中原地域でのネットワークの設立を進めているところでございますけれども、新川・中原地域の場合については、御案内のとおり、井の頭と比べて非常に広い地域でございますので、その地域の実情ということも十分地域の中で話し合いを進めていきたいと考えているところです。
さて、地域ケアネットワークの構成団体ということになるんですけれども、この中には市民の方、市民団体の方、そして、関係行政機関の方にお入りいただいているわけですが、同様に、地域の実情に合わせて、こういった団体とも十分に連携をとってネットワークの設立を図っていかなければならないと考えております。
それから、ケアプラン、ケアマネジャー等の御質問をいただきました。このネットワークを設立するに当たりまして、各包括支援センターとの連携といったことを十分に図っていかなければならないと考えておりますので、今後もこの点について、十分各ネットワークを立ち上げる段階で、各団体の方、市民の方とも十分話し合いをさせていただきながら、ネットワークの設立といったことを目指していかなければならないと考えているところです。以上です。
◯高齢者サービス担当課長（轟 孝利君） 最後に、老人クラブに関する御質問をちょうだいしました。委員御指摘のとおり、書類が煩雑である、決済がなかなかできないということで、私の方でも老人クラブ連合会というものがございまして、実はその席で何人かの理事の方から、この辺、何とかならんのかということでお話をいただいております。これは１つには、御存じのとおり、老人クラブの構成員の方全体の高齢化という問題もございます。例えばの話ですけれども、おおよそ65歳以上ということですから、65歳になった方が老人クラブに入るかというと、これはちょっと差があり過ぎるかなと。大体平均でいいますと、70代後半から80代前半ぐらいの方が中心になって活動されているということもございまして、ちょっと厳しい面もあるのかなと思っております。そういった意味で、老人クラブに活性化していただくということでのいろいろな試みもしていただいております。
また、もう１つは、このお話を受けまして、私どもの方で書類をもう少し簡略にできないかということで、この決算年度からになりますけれども、書類の簡略化を一定程度図っております。これは社会福祉協議会と御相談しながら進めております。また、この中で、例えば記入方法がわかりにくいということにつきましては、できるだけ事務担当者の方で御説明するということで、何とか書いていただくということでお願いしたいと思っています。これをなしでというお話もございましたけれども、やはり公費で支出している関係上、この辺に関しては一線を画していかなければいけないと認識しておりますので、御理解いただければと思っております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 答弁漏れがありましたので、１点お答えしたいと思います。空き店舗、空き教室等を活用する方向ということなんですが、三鷹市の場合、空き教室というのは多分難しい話でございますけれども、例えば空き店舗という観点に関しましては、特に障がいのある方がいろいろな活動の場を広げるという意味においては有効だと思います。あと、自立支援法の中においては規制緩和の問題等もあります。例えば面積要件等は法定の施設においてもほとんど今緩和されておりますので、そういったことも考慮しながら検討はしてみたいと思っております。以上です。
◯委員（白鳥 孝君） 権利擁護センターのことですけれども、確かに認知高齢者の方々の専門相談がふえてしまったということは、これからもふえていくのかなという感じがするんですけれども。苦情の方の22件というのは、どういうふうに対応しているのか、また、差し支えない範囲でどんな苦情か教えていただければと思うんですけれども。その辺、気になっております。
金銭管理ですけれども、その辺はセキュリティーといった面ではどうでしょうか。管理というのができているでしょうか、よろしくお願いします。
心のバリアフリーですが、講演会等もいいのですが、特に、これから子どもたちに教育の面で教えていかなければいけないと思っております。ぜひともその面で何かありましたら、よろしくお願いいたします。
最後、老人クラブなんですけれども、なしというのは確かに無理な話で、行政の関係もございます。ただ、何とか簡略化できるものは簡略化してほしい。確かにお年寄りの中でも高齢化になってしまって、老人クラブに青年部をつくるようなことも考えなければいけないみたいなところも出てくるかもしれませんけれども。ただ、なかなか実情、入っていただけないというのはわかっているんですが、確かに、これからは老人クラブという名前自体が古くて、そんなところには入りたくないというのは当たり前ではないかと思っております。そういう意味で、高齢化になってしまって、煩雑な書類で御苦労なさるというところで、ぜひ一番簡略化できるような方策を考えていただければと思っております。ほかに何かございましたら、ひとつよろしくお願いします。
◯健康福祉部理事（浜 三昭君） それでは、再質問のうち権利擁護センターの関係での御質問にお答えいたします。苦情相談で22件ということでございますが、これは実は苦情と法律相談で22件ということです。その中で苦情調整部分については４件程度という形になります。どちらかというと、法律相談の方で、法律家の方への、先ほど言った金銭についてとか、今後の関係についてという相談の方が多いということです。苦情等については、関係する自治体、関係機関等に問い合わせをしまして、できる限り丁寧な対応を心がけているところでございます。
金銭管理等のセキュリティーの問題ですけれども、今、社会福祉協議会の方での預かりになっております。かぎのかかるところで、複数の職員がそれに対応するという形で、セキュリティーについて期しておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育については詳しく、また別の機会にと思いますが、学校教育に関心が強いと思われている立場ですから、一言申し上げたいと思います。心のバリアフリーにつきましては、教育の目的は人格形成ということでありますので、当然のことながら人権教育という中で、心のバリアフリーについても扱っておりますし、道徳教育についても扱っております。福祉の方とタイアップしながら、これがなお一層徹底しますように努力していきたいと思います。以上です。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございます。以上です。
◯委員（伊東光則君） 107ページの３番目、民生委員協議会、その下に社会福祉委員という項目があります。まず、この民生委員、社会福祉委員の方たち、ここに人数が載っていますが、114人、18人、まず、この人数というのは十分な人数なのかという御質問をさせていただきます。また、多分、地域で活動されている方たちがこの任に当たっているのではないかと想像しているところなんですが、この方たちにお願いして引き受けていただいていると考えていますが、どのように人員を確保されているのかというところ、また、それに伴う問題点などがありましたら、お示しいただければと思います。
次に、心のバリアフリーは、皆さん質問が多かったので、少しだけ言わせていただきます。やはり、心と心のつながりというのはすごく貴重なもので、大切なものだと思います。小さい子どもにしても、高齢者の方にしても、一緒にいるだけで心がつながったりすることが多いのではないか。また、今、世の中を見ますと、核家族という状況が続いていまして、お父さんと子ども、お母さんと子どもという関係というのは普通にあるかもしれませんが、その上のおじいさんの世代、おばあさんの世代と、お孫さんの世代というつながりは薄くなってきているのではないかと思います。
その関係をつくる上でも心のバリアフリーの啓発活動というのがうまくリンクできれば、子どもたちにとっても、また、おじいさん、おばあさんの年代にとってもよりよいものになっていくのではないかと思いますので、その辺、加味されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
続きまして、119ページに移らせていただきます。シルバー人材センターのことですが、今2007年問題ということでしょうか、それとも団塊の世代の方たちが会社を退職されて地域に戻ってくるというときとなりましたが、そういう方たちがこのシルバー人材センターに登録される可能性というのは多いのではないかと考えていますが、その実態はどうなっているのかということをお聞きします。
また、シルバー人材センターに行って働いている方と少し話したことがあるんですが、１つは、働くのが楽しくて働いているという方、また、語弊があるのかもしれませんが、サラリーマン時代は嫌々仕事をしていたけれども、今は自分の好きなことを仕事としてやっているという声も聞いたりしました。そのような中で働いていただいている、登録されている方たちの声というものが、もしわかったら、ぜひお示ししていただければと思います。
次に、123ページ、学童保育所、次の127ページの児童館、最後に130ページの保育所のことなんですが、それぞれ、小さな子どもたちのため、また、地域の子どもたちのために活動されているところだと思うんですけれども、それぞれ連携されているのかということを１つだけお聞きしたいと思います。例えば、学童保育所の中では学校単位でありますし、ただ、遊び方などを近くの児童館と協力して研究しているのかとか、また、保育所については保育の遊び方、子どもの育て方について児童館と、また学童保育所の少し年の上の子どもたちに関係されている機関と、現場のレベルで横のつながりがあるのかということをお聞きしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） １点目と２点目について、私からお答えいたします。
まず、民生委員のことです。民生委員という制度は長い歴史がありまして、厚生労働省から委嘱される事業ですが、三鷹市としては、民生委員の皆様に三鷹市として社会福祉委員の役割をお願いしています。ちょうどことしの11月30日が任期で改選期に当たりますので、市議会からも委員を御推薦いただいて、ただいま推薦委員会で鋭意、ぎりぎりのところ、選任、御推薦をいただこうとしているところです。
質問委員の問題意識にもおありのように大変重要なお仕事ですから、もちろん十分な人数かと言われれば、多ければ多いほどいいかもしれませんが、一応私たちといたしましては、きちんと地区別にお願いする定数を定めて探させていただいております。現時点でもどうしても見つからないという地域が出るやもしれぬということで、今鋭意探させていただいているところです。
お仕事としましては、三鷹市からさまざまな社会福祉関係の地域でのかかわりを持っていただいていますが、代表的なものでは、介護保険に関して普及していただいたり、地域ケアネットのモデル事業に加わっていただいたり、さらには民生委員の皆様には、77歳の敬老金事業については、地域をよく知る立場からかかわっていただいております。
その特徴は、ＰＴＡ活動、青少対活動、社会福祉協議会、赤十字奉仕団等、地域での町会・自治会等の活動も踏まえて、幅広く公共的な活動をされている方が推薦されるケースが多いので、地域での信頼もありますし、活動していただいているのですが、最近の課題としては、どうしても個人情報保護のことなどもありまして、地域でいざというとき助け手が必要であるし、信頼のおける社会福祉の専門家としての民生委員が求められて、いつも民生委員が訪問するときに、最初は役割がなかなか認識されていないというお悩みも聞きました。
そこで、ケーブルテレビで民生委員のことをお知らせする番組をつくって普及啓発したり、広報紙でその役割をお知らせしているところです。大変重要な改選時期にこのような御質問をいただきましたが、昨年度も欠員がありましたところで、補充に苦労していただきましたけれども、大変重要な役割ですので、これからも鋭意信頼のおける皆様の活動の場所として、人数をふやすことは当面考えておりませんし、一応法律にのっとって定数を定められていると思いますので、その充足を図っていきたいと思います。
２点目の心のバリアフリー、先ほど来、決算審査特別委員の皆様には大変注目していただき、御質問をいただいて、私としてはうれしく思っております。この事業、決算の中で見られておりますように、私たちといたしましては、まずは心のバリアフリーということをよく認識していただくための啓発的な事業ということで、当該年度は支出させていただいております。
ただ、質問委員それぞれが問題意識としてお持ちのように、こういう１つの単発の事業で心のバリアフリーが本当に浸透するのかという問題意識からの御質問だと思います。私たちは、お金のかかるものとしてはこういうことを示させていただいておりますけれども、例えば障がい者の福祉計画をつくるときに、あるいは総合的な福祉総合計画をつくるときにも、さまざまな取り組みの中で高齢者や障がいのある方や、さまざまな困った境遇にいらっしゃる方に対して、偏見を持つことなく、人権を尊重して地域で生き続けることができるような観点からの取り組みを総合的に進めておりますので、その象徴的な事業としてここに書かせていただいてあるということでございます。
教育長からも学校教育及び生涯教育の現場でそのような取り組みを意識して進めてこられているし、これからもという答弁がありました。私としても、質問委員が例示された祖父母と孫ということでいえば、世代を超えて、特に高齢者を尊敬するということは、大変重要な心のバリアフリーの１つではないかと思いますので、特に民生費にかかわるさまざまな事業がこの心のバリアフリーということの認識に立った取り組みをしているということを、お答えしたいと思います。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 私からは、３点目のシルバー人材センターに係る２点、御質問をいただいたと思いますので、お答えしたいと思います。
まず１点目の2007年問題の実態はシルバー人材センターではどうなのかという御質問だったと思います。確かにこれまで、三鷹市の施策として2007年問題についてのいろいろな事業を行ってきたところでございますけれども、それでは、シルバー人材センターの実態はどうなっているのかと申し上げますと、参考資料の26ページをお開きいただきたいと思いますが、表の一番左側になりますが、平成17年度がピークでございまして、平成18年度が66人ほど減少している実態でございます。
これについて分析したところですけれども、企業等が再雇用施策の導入等によりまして、一時的にではございますけれども、今年度はそれでなかなか地域には帰ってこなくて、会員数が減ったのではないかという分析をしているところでございます。ただ、長期的には高齢者の増加傾向は変わらないところでございますので、今後は長期で見た場合には、この会員数についても増加傾向にあるのではないかと見込んでいるところでございます。
ただ、何もしないでふえてくるとは思っておりません。シルバー人材センターの方では、これまではいろいろ市報等々、周知を行ってきたところでございますけれども、今後、今年度中ですけれども、チラシを各戸配布すると、そういった周知方法を徹底しながら会員の増加を図っていきたいと考えているところでございます。
実際に働いている方の声はどうかという御質問だったと思いますけれども、国の方はホワイトカラー職種の職種拡大ということを目標に掲げているようでございますが、実際お話を聞きますと、それまで事務所の中で管理職等々、事務職を経験されてきた方でも、やはり青空の下で働きたいという声が圧倒的に多いと、私は聞いているところでございます。以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小学校、学童保育所、児童館、連携ということで、幼・保・小の連携も含めて、つながりというものをもっと大事にしなければならないのではないかという御趣旨だったと思います。教育ビジョン、ゼロ歳から15歳までを教育の対象として考えていこうというものが出されておりますが、それ以前に、むらさき子どもひろばがモデルになると思いますが、小学校、学童、そして児童館が密接に連携いたしまして大変な成果を上げてきております。
そして、高山小学校を中心としまして、幼稚園、保育園、小学校ということで連携を強めて、３年越しの実践を深めておりますけれども、それらをモデルといたしまして、今、全市展開を図っているという段階であります。ただ、それぞれの職場での担い手の意識の温度差というのがまだありまして、なかなか難しいところもあります。しかし、大きな流れとしましては、地域ぐるみで子どもを育てていこう、そして、地域の人たちはみんな信じ合って、支え合って、心を一つにして、みんなそれぞれ助け合って生きていきましょう、協力して生きていきましょうという理想を掲げて、地域ぐるみで子どもを育てていくという大きな流れになっておりますので、そういう方向でさらなる努力を続けていきたいと思っています。以上です。
◯委員（伊東光則君） 市長からいろいろと御答弁をいただきました。やはり、市の職員とは違って、民生委員の方たちは基本的には市民の方ということであって、自分の生活の時間を割いて活動されているというベースがあると思いますので、できる限り無理のないような活動をさせていただきたいと思います。
シルバー人材センターの方なんですが、私の近所でも結構働いている方がいらっしゃいまして、みんなどちらかというとにこにこしながら作業されているところに会うのが多いので、皆さん、本当にやる気を出して仕事をしてもらっていると実感しております。また、答弁の中でも、青空の下で働くのがいいんだという声があるとお聞きしましたので、これからも、高齢化になっていきますけれども、体には気をつけて、本当に無理をしない範囲で仕事をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
そして、最後に、教育長より、ゼロ歳児から15歳児の子どもたちの教育ということで、今御答弁いただきました。うちの方にも学童保育所が小学校に併設しているところもあります。ただ、うちの地区ですと児童館が、三鷹市の場合は数が少ないと考えています。うわさでは、児童館でいろいろな行事をしていて、行ってみたいと思っている声をよく聞くんですが、親が仕事をしていますと、子どもだけではなかなか行けないくらいの距離ですので、それを今７つある住協の方で、同じ内容のものをどうにか事業として展開していただけるようになれば、小学校３年生、４年生ぐらい、１人、友達と昼間は出かけても安全なのかという程度の子どもたちでも、三鷹市の７つの住協で展開されれば、皆さん、参加できると考えますので、もし、そういう可能性があるなら実現していただければと思っております。
何か御答弁がありましたら、よろしくお願いします。
◯社会教育会館長（小田俊雄君） 今の児童館のことですけれども、現在、東と西に２館、児童館がございます。全市的に網羅するということは、いろいろな意味で物理的にも無理な部分もございますので、今、委員がおっしゃったように、コミュニティ・センター、もしくは学校等に移動児童館として、土曜日という時間帯に、児童館の職員、そのノウハウ、場所も含めて地域化を行っていると。まだ回数的には、年間、数多くはございませんけれども、今後ますますこの辺の需要は高まっていくだろうということで、さらなる地域化を進めていきたいと、かように思っております。以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。以上です。
◯委員長（田中順子さん） 以上で政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は９月18日火曜日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。
午後６時21分 散会
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