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午前９時30分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） ただいまから建設委員会を開会いたします。
初めに、休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
休憩中に御確認をいただきました内容によりまして、委員会を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時34分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
議案第２号 三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部調整担当部長（玉木 博君） 三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例ということで提案させていただいております。この条例の背景でございますけれども、商店街及び商店会におきましては、近年、空き店舗、あるいは未加入の商店、こういった未加入店舗の問題が顕在化されてきています。しかも、高齢化だとか、後継者不足によって活力の低下というものが指摘されてきております。一方で、商店街だとか商店会は、みずからの活性化はもとより、安全安心の問題であったり、環境問題であったり、あるいは地域福祉、こういった地域のまちづくりのさまざまな側面で重要な役割を担ってきているといった側面がございます。そういった中で商店街、あるいは商店会といった取り組みの活力が低下することは、地域に重大な影響を与えることが想定されておりますので、そういったことから商工会、あるいは商店会連合会から店舗の規模や経営形態にかかわらず、地域の商業者がさまざまなまちづくりの活動に参画し、地域の産業振興を図っていくといった趣旨の条例制定への取り組みを望む旨の要望書が市に出されたといったこともございまして、三鷹市としては、従来、商店街振興プランあるいは産業振興計画2010の推進によりまして商店街の活性化に取り組んできたところではございますけれども、改めて商工会、あるいは市商連からの要望も踏まえながら商店街の活性化とまちづくりの一体的な推進の観点から、今回、この条例案について提案させていただいたところでございます。
それでは、中身について、担当の馬男木課長の方から御説明申し上げます。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） それでは、三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例の内容につきまして御説明させていただきます。逐次、御説明をいたします。
第１条、目的でございますけれども、先ほど、玉木調整担当部長の方から申し上げましたとおり、商店街の近年の重要性にかんがみ、商店街の活性化、そして商店街を中心としたまちづくりの、三鷹市内において、連雀通り、あるいは三鷹台等で取り組まれております協議会を中心としたまちづくりがございます。そういったことを踏まえまして、商店街を中心としたまちづくりの推進を図り、地域の健全な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的といたしております。
第２条でございます。定義として５つの定義をやってございます。第１号で商店街についての規定。それから、第２号で商店会への規定。大ざっぱに言いますと、商店街はいわゆる場所的な概念として小売商業等が集積している地域を定義しております。商店会につきましては、中小企業等協同組合法に規定する事業組合、それから任意の商店会を位置づけております。これはいわゆる集団性、社会性といった点からの定義でございます。具体的に中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合としては、中央通り商店会さんがそれに該当いたします。
事業者でございます。商店街において事業を営む者として、特にこの条例のターゲット、いわゆる未加入問題等で焦点になっております「チェーン店、スーパーマーケット、銀行等を含む」と、あえて「営む者」の中に括弧書きで強調しているところでございます。
第４号の経済関係団体といたしましては、三鷹商工会、三鷹市商店会連合会その他の経済活動に関する団体として、例えば事業協同組合さん、飲食業組合さんでございますとか、そういった経済活動に関係する団体の方々も含める概念と考えてございます。
第５号で、まちづくり関係団体という規定をしております。これはこの条例の１つの大きな特徴でございまして、表題にございます商店街を中心としたまちづくりの推進ということも関係いたしますけれども、地域のまちづくりに関係する団体と広くとらえてございます。具体的には、先ほど申し上げましたまちづくり協議会でございますとか、あるいは都市再生機構等もこの概念として考えてございます。
第３条は基本理念でございます。基本理念としては２つ挙げております。商店街の活性化、それから商店街を中心としたまちづくりの推進について商店会及び事業者が相互に協力し、みずからの創意工夫と自助努力により主導的役割を担う、これが役割分担を明確にしている点でございます。事業者の主体性がまず第一にあるもの、そして市民の協力のもとに商店会、事業者、経済関係団体、まちづくり関係団体、そして市の協働で行うという清原市政下における協働の概念の中でも主導的な役割が自助努力であるということを明記しております。
第２項におきましては、その方向性として、商店街の活性化等の方向性を明確にしております。「にぎわいと交流の場の創出及び消費者の利便性の向上を基礎とし」、つまり従来の概念ではありますけれども、基本的に商店街の持つ、あるいは持つべき方向性としての２点を基礎としつつも、先ほど来申し上げております安全で安心できる環境の整備、環境負荷の低減等、地球環境への配慮、地域福祉の推進といった、いわゆるまちづくりの中で取り組まれているものも方向性として配慮しながら行うものであるということで規定してございます。
４番目が、商店会の責務でございます。商店会の責務につきましては、先ほど申し上げました基本理念の第２項に掲げたものに努めるとともに、その組織基盤を強化するため、商店会相互の連携及び事業者の加入の促進に努めるという責務として３点挙げてございます。方向性としてあるものがにぎわいと交流の場の創出、商店会相互の連携と事業者の加入の促進。昨今の加入率の低下に伴う活性化への危惧等を払拭するものでございます。商店会相互の連携といたしましては、具体的には三鷹市商連さん等を中心とした情報交流でございますとか、共同イベントといったような協働での作業が考えられます。
第５条、事業者の責務でございます。事業者は商店会に加入するよう努めるということが１点。それから、商店会がにぎわいと交流の場の創出の取り組みを行うときに、応分の負担等による協力に努めるというものでございます。加入には至らないけれども、あるいは加入できない事情があるような場合であっても、商店会がまちづくりの中で果たす役割、取り組みが行われる場合には、それなりの協力をお願いしますというところでございます。具体的な応分の負担には、もちろん金銭的な負担もございますけれども、労働力の提供等も想定してございます。
第６条、経済関係団体の責務ということで２項挙げてございます。経済関係団体は、共通の理念のもとに情報の提供、相談、指導等を行うよう努めるということにしてございます。これは、具体的に定義のところで申し上げております例えば商工会さんの商工会法等にも情報提供、相談、あるいは指導ということが定義されております。
第２項といたしましては、経済関係団体は、商店会相互の連携及び事業者の商店会への加入の促進を行うときは、必要に応じて市の協力を得ながら、商店会を支援するということにしてございます。これは市との関係、商店会への支援の努力規定ということでございます。
第７条、まちづくり関係団体の責務として規定しております。まちづくり関係団体は、先ほどのにぎわいと交流の場の創出という理念の取り組みに協力し、そして支援するよう努めるものという規定でございます。
第８条が市の責務でございます。市の責務としては、掲げております市長が必要と認める事項、施策を含めまして６つの事業を掲げております。もちろん、第１項の条文で規定しておりますように、国、東京都、商店会、事業者、経済関係団体及びまちづくり関係団体と相互に連携しながら行うものでございます。第１号として、情報の収集及び提供。第２号以下、調査及び研究から人材育成の支援、融資あっせん、補助金の交付等の財政支援、それから前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策ということでございます。いずれも、現在行っているものではございますけれども、明確な規定を行うことによって強力に進めていこうと考えております。相互に連携を図る中では、例えば空き店舗の対策でございますとか、未加入店舗に対して、市も積極的にこの条例を背景に当該店舗、あるいは大型店に協力を求めていこうと考えてございます。
第９条、市民の協力ということで、市民は、商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に協力するよう努めるものとするという規定でございます。
以降、委任ということで、内容についてはこのようなものでございます。本件につきましては、昨年12月12日の当委員会で、素案についての行政報告をやっております。その後につきましては、資料として提出させていただきましたけれども、三鷹商工会、三鷹市商店会連合会さんにもこの条例の素案について説明をさせていただきました。後に、12月15日から１月10日までパブリックコメントを実施して、お手元の条例案として提出しているところでございます。なお、パブリックコメントにつきましては、御意見の提出はございませんでした。以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 市側の説明は終わりました。本件に対する質疑をお願いいたします。
◯委員（半田伸明君） おはようございます。第３条と第９条なんですけれども、まず第９条、これはなぜ努力規定なのか。市民は○○努めるものとするとありますよね。なぜ努力規定なのかということ。それと関連して第３条なんですが、２行目に自助努力とあるので、それ相応の理解はできるんですが、３行目に「市民の協力のもとに」と。第３条の主語は、あくまで「まちづくりの推進は」ということになっているので、市民が主語になっているわけではないんですが、何を疑問に思ったかというと、市民は本来消費者であるべきではないか。確かに協働という概念から、行政と事業者、要するに商いをやっていらっしゃる方だけではなくて、市民も協働の対象に含めるべきではないかという議論があるのは承知しています。ただし、駅前の商店会とか、私も息子の保育室がその辺なので毎朝見るんですけれども、夜も迎えに行くんですけれども、あくまで消費者は消費者なんです。こういった条例が可決されましたよとなったとしても、実際は消費者である市民の方がどれほど認識するかといったら、広報の仕方にもよるかと思いますけれども、甚だクエスチョンなわけです。第９条は努力規定だからまだわかるんですが、市民が商店街の活性化に関して協働でこうやって入ってくるということに関して、本来、消費者であり、それで終わってしまう市民がなぜ協働の対象になったのか。非常に基本的な質問かもしれません。ただ、あえて確認をさせてください。消費者である市民がなぜここに、条例ですから、義務として対象に挙がっているのか。商店街の活性化を担わなければいけない主役は、市民も負わなければいけないのかというどういった議論が庁舎内であったのか。結果的に私はこれは賛成しているんですよ。ただ、市民のとらえ方が、この文章を見る限りだと、ちょっと、うん、と思ったんです。消費者であるべき、例えばたい焼きを買った、洗濯洗剤を買った、そういう人が、本人が実際に買い物をするときに、私は商店街の活性化に寄与しているんだわと思ってるかといったら、それはちょっと疑問を感じるわけです。今後の啓発なども含めて、商店街の活性化という次元に対して市民はどう携わるべきなのか。実際には、消費者であるだけではないかという議論も、私はこれはこれで確かに聞く価値はあると思うんです。実際に買い物をしている主婦の皆さんは当然そういう認識だろうと私は思うので、そういった議論が庁舎内で、第３条と第９条の主語の部分でどういった議論があったのかをお聞かせ願いたい。これがまず第１点です。
２点目なんですが、ここは予算委員会の場ではないので大変申しわけないんですが、ざっくりで構いません。この参考資料ですね。予算との関係で新たにうんたらかんたら書いてありますが、実際に今回、新規も含めてどのくらい拡充になったのか、総額で構いませんので数字を教えていただきたい。
３点目なんですが、これも非常に抽象的な質問になって申しわけないのですが、商店街を活性化する責務は本当に行政にあるのかどうか、この議論はあったんでしょうか。私、ここ三、四カ月、個人的にこの手の話にすごく関心を持っていていろいろ情報を集めていました。それでいろいろな人に話を聞いてみたんですが、非常にドライな意見も一方ではあります。商店街を活性化する責務が果たして本当に行政にあるのかというところについて、行革関係のある方面で今、議論が始まっています。それはどういうことかというと、本来であれば、弱者救済という意味で福祉的な観点という話は置いておいて、それではないお金の使い方については、本来は費用対効果及び投資効果が見込まれてしかるべきではないか、私はこれは当たっていると思います。実際に商店街の活性化について数千万単位のお金が流れる。そのことによって、例えば法人市民税、これだけアップが見込めるだろうというような議論が本当にあったのかなかったのか、そこもお聞かせください。
４点目。今の第３の質問にちょっと関連するんですが、二転三転するような言い方で申しわけないんですけど、結果的には私、これは賛成するんですが、第３番目の質問の仕方の背景をちょっとお話ししますと、それはあくまで経済的な話だけに着目している議論なんです。それを超える議論で、福祉の協働の話が出てくると思うんです。例えば保育の話がいろいろありますね、今回、環境とか書いていますけど。そういった行政が担うべき課題の一翼を商店会の商いをやっていらっしゃる方にも、ちょっと言葉は悪いですが、担わせるというか、手伝ってもらうというか、まさに協働ですよね。ＡからＣまで３つ業務があるとして、そのうちＢの２分の１ぐらいをお願いしますよと。そのかわり、行政の肩の荷がおりる分、それはやはり何らかの財政措置を講じましょうと、多分、商店街活性化はこういう方向に行くんだろうと思うんです。だから、いろいろなところで地域福祉を商店会が独自にやり始めている事例がぼこぼこ出始めていると思うんです。私はそこが今回の部分で一番重要なのではないかと思うんです。
３番目の質問は、あくまで経済的な、お金の入り・払いの効果についての質問なんだけれども、それを超える議論として、４番目の質問として、先ほどお話がございました安全安心だ、地域福祉だという部分が、本来行政が担うべき一部をやってくださいよと。協働ということで何らかの財政措置を講じますよというのが、多分今後の流れになっていくんだろうなと。だからこそこの条例の意味があるんだろうと思うんですが、３番目と４番目と関連して１つの答えでも構いませんが、商店街の活性化というのは本来どうあるべきであって、今後はどういうふうに進むべきなのか。これは本質的な議論になると思うんですが、どういった話し合いが庁舎内で、もしくは商店会の皆さんとあったのか、そのあたりもざっくばらんに、過去のお話の経緯をお聞かせ願えればと思います。
これは最後の質問になるんですが、品川区長選があったのは１年ぐらい前ですかね。品川区長選のときに、ＰＰＩというＮＰＯがアンケートをとったのでなかなかおもしろいのがあったので、それを御紹介しますと、二、三十代に絞ったんです。区長選を対象としたアンケートなので一概にいい、悪いというのは言えないんですけれども、そのアンケートの試みが非常におもしろいなと思ったのは、二、三十代に絞って複数の質問をした。安全安心もあれば、子育てもあれば、高齢者福祉もあれば、いろいろな質問をした。その中の１つに商店街の活性化の質問もあった。対象が二、三十代という若手だから、なるほど独特な意見だなと思ったんですが、私は非常に目が覚める思いがしたんです。商店街は活性化する必要はないという意見が７割を超えた。この背景は何かというと、ここが私は非常におもしろいなと思ったんですけれども、商店街を活性化するお金があるなら、うちの近くにコンビニをつくれやと。一々駅前まで行ってられんわというような意見が殺到したらしい。それはいい、悪いは話は別ですよ。私が今聞きたいのは、「商店街の活性化」というフレーズが年代によってとらえ方が違うんです。品川区長選を対象とした二、三十代の方々にとったアンケートの結果は、私は、これはこれである意味尊重するものがあると思っているんです。実際、駅から離れていらっしゃる方、例えば中原地域ですとか、新川とか、野崎、大沢だとか、そういった離れていらっしゃる方々の若い人たちからすると、ひょっとしたら、品川区長選に関係したアンケートと同じような構図ができてくるかもしれない。
５番目の質問のまとめになるんですが、商店街の活性化をする意味、さっきの４番目の質問の協働の意味とも関連してくるんですが、そのアンケート１つをとってもそうなんですけれども、どうもいまいち浸透していないと思うんです。なぜ活性化をしなければいけないのか。活性化をするぐらいだったらコンビニを１つつくれやという意見が堂々と出てくるということ自体が、これはある意味、１つの文化の域に来てしまっているなと私は思うんです。そういったとらえ方をする人たちもいるんだなというのが私はすごく衝撃だったんです。三鷹と品川は当然違いますから話は別なんでしょうけれども、今回の条例をつくることによって、三鷹の若手の方、二、三十代の方は果たしてどうとらえるんだろうか。実際にこうやって予算もある程度計上するわけです。そういったことも考え合わせると、これは非常に入念に広報していかなければいけないんだろうと。広報活動を通すことによって、活性化の意味はどこにあるのか。これはさっきの４番目の質問に関連しますけれども。ただお金の入り・払いということで、幾ら投じたから、その分、法人市民税で幾ら見返りがあったという議論を超えた議論が本来の協働とかであるのではないか。だからこういう条例をつくったのではないか。そういうことを入念に説明していかないと、さっきの品川のアンケートの二の舞になりかねない部分がある。そういった部分について、これは総括的なお答えで構わないので、若い世代に対してどういうふうに説明を今後していくのか、それをぜひお聞かせいただきたいと思います。
さっきのＰＰＩのアンケートは非常におもしろいので、ぜひ時間があったら御家庭でインターネットででも見てもらえればと思います。すぐグーグルでひっかかると思います。なかなか衝撃的な、年代層によってこうも違うものかと私もちょっとびっくりした案件だったので、ぜひ見ていただければと思います。
ちょっと長くなりましたが、以上５点、お聞かせください。
◯生活環境部調整担当部長（玉木 博君） それでは、私の方からは、後半の３番、４番、５番の部分の御質問にお答えしていきたいと思います。３番、４番、５番、それぞれ似通っておりますが、商店街を活性化する責務というのが市に果たしてあるのだろうかと。市がこういう条例までつくって取り組んでいくその必要性みたいな部分の御質問だったかと思います。また、４点目では、経済面だけの視点ではなくて、まちづくりの視点が絡んできているのかなという委員さんの御指摘がございました。それらを含めて、市としては、商店街の活性化というのはまちづくりの部分において大変重要なことだろうととらえて今回の条例化に結びつけてきているわけですけれども、何しろ市民が生活する部分で言えば、身近な商店会の中に、例えば生鮮３品のような野菜、あるいは魚屋さんがあったり、お肉を売っているお店があったりということが、市民にとって生活がしやすいということもあるだろうし、コンビニや大型のスーパーといった店舗もありますけれども、やはり日常の会話ができるお買い物みたいなものを求めている市民も一方ではいるわけですから生活の利便性を向上させていくという視点、それから市民と市民の交流という部分の視点もあろうかと思います。昔ながらの商店が、あるいは商店会がそれぞれ衰退していくというのは、そういう意味ではマイナスだろう。そこで商売をやっている方も一市民でございますから、商店というものを中心に一体となってまちをつくっていく。そういう側面も支援していかなければならないだろうと１つには思っています。
それから、もう１つは、商店会が単に物を売っている役割にはとどまっていなくて、市が進めてきております協働のまちづくりという側面でも、商店会は大変意識してくれているわけです。そこで環境の問題であったり、安全安心のパトロールの問題であったり、それぞれが取り組みを行っているわけです。そこの部分は、行政である市と商店会が一体となる取り組みというのはございますので、そこに市民もかかわりながらまちを高めていくという視点が必要なんだろう。したがいまして、商店会の活性化も、商店会を中心とするまちづくりも協働の枠の中で一体となってやっていく。そのためのしっかりした条例をつくっていきたいというのが今回の条例をつくってきた市側の意向でもありますし、また商店会側からの要請でもあります。
５点目の質問の中で、若い世代にどう商店の活性化というものを伝えていくか、あるいは商店というもののとらえ方が年代別に確かに違うんだろうと思うんです。その人たちへの取り組みという１つの課題だと私どもも受けとめていますけれども、先ほど話に出ました駅前ではなくて、例えば駅から遠い新川、中原、あるいは大沢といったようなところであっても、地元には数少なくても商店会はあるわけです。そこでお買い物をされて生活されている市民もいるわけですし、若い世代の人であっても、コンビニだけで生活しているわけではなくて、商店会を利用されている。その商店会も一斉セールをやったり、いろいろな取り組みの中でお客さんを取り込もうという努力はされていると思うんです。そういった中で若い人たちの買い物のスタイルと高齢者のスタイルとではおのずと違ってきているという部分も現実にはあるわけですから、高齢者向けの商店会が仕掛けていく部分、若い人向けに仕掛けていく部分、これらを工夫していく必要があるのだろう。また、市商連の皆さんともその辺の課題を克服していくための策を考えていかなければならないということについては話し合っていきたいと思っております。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） １点目と２点目について御説明させていただきます。まず、２点目の方ですけれども、具体的にどれぐらいの拡充になったのかということなんですけれども、新規として２つの事業を考えておりまして、１つは、商店街振興補助というもの。資料にたしか出してあったと思います。それから、調査事業、この２つが約320万円で、「新・元気を出せ商店街」関係で300万円の増。計620万円程度の増を図っております。混乱するといけませんので、紫表紙の方で、この関係で拡充ということで出ている分につきましては、「新・元気」の中の市商連に関する部分の補助金を数字として挙げておりまして、それで924万円という数字になっております。ただ、これは全額ということで、今の御質問は、増額部分はどれぐらいかということだったので、数字が違う点についてはそのようなこととして御理解いただければと思います。
それから、第１点目の第３条、第９条に関して、特に商店街の活性化の問題と市民、あるいは消費者としての市民の位置づけについてどのような議論があったのかということについて御説明させていただきます。基本的に、私がきちんと質問をとらえてないのかもしれませんけれども、御質問にございましたように、私どもで市民の責務といいましょうか、努力規定にしているのは、御質問の中でありましたように、消費者として買うときにも商店街の活性化について一々考えるのかというような意味で言えば、もちろんそういう意味では協力という表現でございますし、努力規定になると。ただ、先ほども申し上げましたけれども、商店街を中心としたまちづくり、連雀通りであれ、三鷹台であれ、駅前にも若干ございますけれども、まちづくり協議会のようなところで活動していく過程というのは、必ずしも商店街の方だけではございませんで、住んでらっしゃる方、つまり消費者としてかかわっていらっしゃる方、もちろん都市計画道路の問題はございますけれども、そこに限らず入ってらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう意味では、すべての人が消費者という側面も持っていると同時に、市民でもございますし、あるいは商店街には入っていなくて事業をやっていらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。そういう意味では、市民としての枠組みの中では協力というのが至当ではないかと。つまり、協働のパートナーとしてであるというようなところまでは規定できないだろうという議論をさせていただきました。ある意味では、まちづくり関係団体としてかかわられることもあるだろうし。特にその背景は、今、玉木の方で御説明いたしましたように、商店街を中心としたまちづくりという動きが、三鷹市内では少なくともきちんとありますし、これは恐らく都市計画事業等を含めましてもふえざるを得ないところはあるだろう、あるいはふやしていかなければいけない。例えば、それこそ三鷹台団地の建てかえですとか、あるいは都市計画道路はほかにもございますから、そういったところでも、当然射程において考えております。
これが大きな議論のところですけれども、加えさせていただきますと、５点目にありましたような、若手はどう考えているかということで、部長の答弁に補足いたしますと、おっしゃるとおりの部分があるかもしれません。これは事実として受けとめるべきところであろうかと思いますけれども、そういったところも含めて、この条例をきちんと周知していく。特に商店街も全部ではないんですけれども、青年部を持っておられるところとかありますし、必ずしも分離して、いわゆる高齢者だけのところではございませんから、そういったところも含めてかなり周知をしていこうと考えております。
以上でございます。
◯委員（半田伸明君） すごく満足する答弁で、ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだと思うんです。商店街活性化の議論というのはいろいろなところで見かけるんだけれども、基本的に間違ってるなと思うのは、経済的なことに着目した議論が多過ぎるんですよね。幾ら金を投じて法人市民税が幾らだったとか、一昔前はそういう議論があったんだろうけれども、協働の時代ということで、地域福祉とかそういった各種公の課題を一部担わせることで全体的なまちづくりをしていくんだよという見方が実は一番重要であって、だからこそ、この条例はその意味ですごく意味があるんだろうなと個人的には思います。
そこで質問なんですが、まず、品川区の事例というのはあくまで一例です。私が一番言いたいのは、品川区で答えた二、三十代の人たちは、物を買うことしか頭にないんだと思うんです。いや、そうじゃないんだよと。保育にしても、環境にしても、例えばあるＡという事業を商店会でやってもらいましょうと。商店会でそのためのターミナルの基地もつくりましたよと。そこを使えば行政サービスできるんだから、そこに来てもらって一緒に買い物もしてもらってというような流れが、品川区の二、三十代の人たちにあったかというと、多分なかったんだと思うんです。だから、近くにコンビニをつくれやなんていう暴言が出てきちゃう。ここが温度差なんだろうなと思うんです。だからこそ、今後、具体的に商店街の活性化というのを、活性化しなければいけないんだよではなくて、しょせん、消費者の発想からすると、私もそうなんですが、やっぱりおれにとっては、私にとっては、うちにとっては何がメリットなのって、そこなんですよ、結局は。これは嫌らしい言い方かもしれませんけれども、人間の心理というのはそうだと思うんです。
だから、例えば三鷹市全体の、いろいろなところに商店会があって、それを利用したくなるような、一例ですけれども、例えば一時保育があるとか、三世代交流のスポットがあるだとか、そういうところに活力を見出していくのが今後の商店街のある意味義務なのではないかと私は思うんです。そこに気がついて社会起業家が今動き出しているわけです。これは以前、何度か例を出しましたよね。社会起業家と商店会という団体との行政を抜きにした協働という事例が、今各地で勃発し始めているわけです。私はこれはすごくおもしろいなと思う。今回は行政主導でこういう条例ができ上がって、それはそれですごくいいことなんだけれども、仲介型とよく市長もおっしゃられていますけれども、その市長の理念を追求するのであれば、ある意味で今回の条例は火つけ役なんですよね。商店会の人たちとか商いに関係していらっしゃる方々が実際にどういう課題があるかを探して、それを解決するにはどうすればいいかをみんなで話し合って、他市の事例でこういう事例がある。これはおもしろいじゃないか、同じ課題が三鷹市内にもあるではないか。他市でこの課題を解決する事例があるんだからうちの市でもやってみようではないかということの動機づけというか、そういうのが今後必要になってくるんだろうと思うんです。だから、今回、そういう意味で言うと、この条例は火つけであってほしい。
私も議場で何度か市側に訴えました病児保育の問題、三世代交流もありますね。例えばある喫茶店があったとしましょう。これも実際、事例があるんですが、その喫茶店の場を、空間をプロデュースするということを売りにしている社会起業家すらいる。それはなぜか。そこに高齢者が集まるわけです。高齢者が集まって、若手のお母さん方も集まる仕掛けを出しているんです。これは話すと長くなるので割愛しますけれども、実にうまいなと思う。そこでお母さん方は、高齢者のおばあちゃんに会いたくてそこの喫茶店に行く。そういう事例が現にあるんです。これはやっぱり仕掛け方がうまい。その仕掛け方をどうすべきかという部分については、残念ながら行政とか、議会とか、我々の限界を超えちゃっている発想の持ち主が社会起業家の方でいらっしゃるわけです。今後の行政というのは、我々議会もそうなんですけれども、そういう先進例というか、先進的な成功例をいかに引っ張ってきて、それを我が市の具体的な市民ニーズに当てはめていくかというのが重要なんだろうと思うんです。今話しているのは答弁要らないですから、最後に要望になってしまいますけれども、今回、パブリックコメントはなかったという話で、それはちょっと残念だなと思うんですけれども、商店会の方とか団体の方と話し合いを今後持たれるときに、例えば社会起業家の存在をぜひ議題に挙げてほしい。例えば商店会の人たちがホームページをつくるとしましょうか。そのホームページの中にクリック募金のＵＲＬを張るのも１つの手なんです。そういうことを言い出したら切りがないんですけれども、そういう知恵を使った人たちというのは各地にいらっしゃいますので、市内の課題を市内で解決するという時代から、市内の課題を解決するために市外の知恵を誘致するという時代に今後なっていくと私は思うので、その発想をぜひ皆さんで共有していただきたいと思うんです。具体的にどういう事例があるかといったら、それは市民相談だとかいろいろあるわけじゃないですか。そこで出てきたキーワードを並べてみて、それを皆さんで話し合いをすることによって、これだったらうちの商店会でもできるかもしれないというような動機づけ、火つけ役をまさに今回の条例にその意義を見出すべきではないかと私は思います。すごくいい条例だから賛成はしますけれども、ぜひ今後のまちづくり、商店を中心としたまちづくりという次元で言うと、いろいろなまちづくりがありますけれども、商いを中心としたまちづくりという意味で言うと、そういう社会起業だとか、いろいろな複数の要因が今後必要になってくる。単に物を売って幾らもうかりました、幾ら法人市民税が入りましたという時代はもう終わった。そうではなくて、地域福祉の協働を担っていくということからすると、そういうことが重要なのではないかと思います。済みません、やっぱり答弁をもらいましょう。そのことについてどう思っていらっしゃるか、最後に答弁をいただいて終わりにします。
◯生活環境部調整担当部長（玉木 博君） この条例は、確かに火つけ役の存在だと思っております。まちづくりの主体が、この条例で言えば、商店会だとか、商店街だとか、あるいは経済関係団体だとか、まちづくり団体で行政も市もともに主体を担っていく。それらの役割をそれぞれが果たしていくことによってこの条例が生きてくるわけです。したがって、この条例の中にもこういったまちをつくっていく主体の責務というのもそのためにうたい込んだわけです。そういう意味からいけば、火つけ役という役割がこの条例にあるんだろうと思っています。
それから、今、三世代スポットとかいろいろな例が委員さんから挙げられました。本当に貴重な意見で、そういう視点に立って、１つの商店会という活動のキーワードを生かしながらともにまちづくりをやっていく。それは地域福祉を推し進めたり、環境政策をともに推し進めたり、安全安心を推し進めたりということにお互いがつながっていくような取り組みをきちんとこの条例の中で、趣旨はそういったことによってまちづくりが進んでいくという趣旨なわけですから、今後この条例が制定されましたら、そのことをきちんと浸透させていきたいと思っております。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（栗原健治君） 何点か質問させていただきます。三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例ということで、本当に大きな一歩だと思います。商店街、まちという視点が、これからその中身を充実させていく上で重要だと思うんです。商店会ではなくて商店街なので、市民がそこには存在している。地域全体が含まれている。まちづくり全体の活性化なんだという視点がここに込められていると思うんです。その点で、これを広く市民に伝えていくことが重要で、パブリックコメントで声が少なかったというのは、商店会だけではなくて、事業をしている方ではなくて市民からの声も、商店街はどういうものを求めているのかということが寄せられるようなパブリックコメントになることが必要だったのではないか。今後、地域の人たちの、商店街という商店を中心としたまちづくりに関しての要求、要望だとかを酌み取って、それを反映させることによって商店街の発展、振興に結びつけていく視点が必要だと私は思います。その点で、市民の協働のもとということで第３条にありますけれども、市民の協力をどのような形で求めていくのか、進めていくのかというのは重要だと思うんですが、この点でのお考えをお伺いしたいと思います。
２点目なんですけれども、第４条でにぎわいと交流の場の創出ということで、商店会相互の連携と事業者の商店会の加入の促進というのがあると。社会的な役割を果たすので、商店街を構成している商店の方々、またここでやる事業者という規定が第２条でありますけれども、商店会を構成して社会的な責任、役割を果たしていくという立場で進めていくことはすごく重要だと思うんですけれども、事業者の商店会への加入というのは、チェーン店ですとかコンビニなんかでは上との関係があってなかなか参加することが難しい。そこが商店街の活性化にも大きな障害になってきていて、そこを何とかしてほしいという思いもあってこの条例がつくられている側面があると思うんです。チェーン店ですとか、スーパーマーケット、銀行などを含むということで事業者が書いてありますけれども、現在、これらの事業者というのはどのくらい加盟されているのか、把握していたら教えていただきたい。今後、条例で促進に努めるということになっているんですけれども、条例に書いたものを本物にするためにも、働きかけが、商店街は当然すると思うんですけれども、行政としても一緒になって働きかけがなければ、この思いというのは達成できないのではないかという点で、今後の商店会への加入の促進という中心を担う組織、基盤の強化という点で行政が果たす役割の取り組みを考えていることを教えていただきたいと思います。それが２点目です。
３点目なんですけれども、第６条では、経済関係団体が情報の提供、相談、指導などを行うよう努めるものとするということで、商店会及び事業者ということで、市民がここのところには入っていないんです。基本的には、経済関係団体というのは商店を中心にしているものだと思いますが、消費者があって、また商店街を構成する市民があって初めて商工業というのは進められるものですから、市民に対しても情報の提供ですとか、そういう働きかけというのは視野に入れていく課題がこれからあるのではないかと思うんですが、この点ではどのように続けられているのかお伺いしたいと思います。
最後に、この条例で全体のことなんですけれども、商店街を構成する重要な役割として商店会があると思うんです。お店がなければ商店街というのはまちとしても存在し得ないので、商店、また商店会をどういうふうに位置づけているのかという規定がされてもいいのではないかと私は思います。この点で、市として商店をどう位置づけるのかということです。本当にまちの中で、先ほどお話がありましたけれども、駅前だけでなく、各地域に歩いていける範囲内に商店が昔はあったんです。それがだんだん歯抜けの状態になって、代がかわるときに商売を廃業してしまうという事例があります。まち自体が本当に寂れていく、また寂しくなるという感じを持って初めて商店街の果たしている役割があるというのを感じている方も大勢いるんです。消費者としての側面だけではなく、先ほど委員からもありましたけれども、ただ物を買えばいいというだけのものではないという位置づけが、先ほど玉木担当部長からもお話がありましたけれども、そういう点では大きな意味を持つと。商店街がなくなっていくと、何を中心にしていくのかというと、今度は学校ということもありますけれども、学校の行事だとかまちの行事でも、商店会の果たしている役割というのはすごく大きいので、その点で、市として商店、また商店会をどう位置づけているのかというのを最後にお聞きしたいと思います。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） まず、御質問の第１点目の、第３条に関連しまして、市民の協力をどのように求めていくのかということでございます。これは先ほどの議論にありますけれども、市民一般の規定というのは、さまざまな消費者という側面もあれば、住民という側面もあれば、あるいはそこで事業を行っている商業以外といいましょうか、店舗があるわけではないけれども、事業をやっていらっしゃるところの方、いろいろな側面がありますから、さまざまな協力形態が考えられるかと思っております。その協力には、例えば商店街を中心としたまちづくりに関して言えば、どうぞ協議会に一緒に入っていただきたい、そういう形で協力願いたいというのもありますでしょうし、例えば安全安心のまちづくりというような観点から商店会を中心とした動きのときにそれに御協力いただくということもございますでしょう。それから、安いものを売るのでぜひ買ってくれと。それで買っていただく。多様なことが想定されるのではないかと考えております。
第４条の商店会の加入という規定に関しまして、チェーン店やスーパーマーケット等に関して、どれぐらい加入しているのか。それから、行政としてどのような加入のための施策を考えているのかという御指摘でございます。１点目につきましては、数につきましては、申しわけございません、正確な数字は把握してございません。出しております資料の中の部分ですけれども、商店会の中で、これとはちょっと別の資料なんですけれども、商店会会長会というのを開催しておりまして、平成18年度の段階では、チェーン店は未加入が７店舗でした。ただ、商店会会長会にアンケートをとらせていただいたんですけれども、全部からの回答はいただいておりませんので確定した数字ではございません。したがって、７店舗以上のコンビニエンスストア等チェーン店というのが数字として確実に言えるところでございます。
２点目の行政としての加入促進策ですけれども、これは平成17年、18年の、両方11月でございますけれども、三鷹市長、商工会長、それから市商連会長名で加入についてのお願いの文書を日本チェーンストア協会加盟店であり三鷹市内の未加入の店舗に、各商店会長さんを通じてお願いをしているという経過がございます。このような動きを背景に、この条例を御承認いただきました暁には、これは１つの、先ほどの話ですけれども、トリガーといいましょうか、きっかけといいましょうか、これが始まりのあれですから、私もみずから必要に応じて、上司も含めて市も一緒に入ってくださいと。条例ができました。加入の努力規定ではありますがという、いわば行脚をやろうと思っております。
それから、この場合、質問に若干関係した中でありましたのが、コンビニエンスストアの場合には、フランチャイズ制の場合と本店直轄の場合とがあります。フランチャイズの方は入っている方が結構多うございまして、御指摘のとおり、上がだめだというようなケースではじかれるケースというのは確かに何件か聞いています。ただし、一番最初に部長が説明しましたときに、商業まちづくり宣言というのをチェーンストア協会も入ったところ、東京都の商店会連合会を初めとする７団体で商業まちづくり宣言をやって、業態にかかわらず、商店会、商店街の活動をやりましょうという宣言をやっています。その中にチェーンストア協会も入っています。恐らくそれが本部にきちんと行ってない可能性もありますので、必要に応じて行こうと思っています。駅前に最近できたスーパーＯさんのところでも、実は商工会の副会長さんも行ってらっしゃいまして、そういうことがあったということなので、それこそ御存じなかったような場合には、それを持っていこうと思っております。
それから、第６条の経済関係団体の市民への働きかけ。つまり、そういうことはどのように考えているのかという点でございます。経済関係団体につきましては、みずから、つまり商工会さん、それから商店会連合会さんもそうなんですけれども、まさしく御指摘のとおり、自分たちの活動をもっと広報しなければいけないということで一緒にやりましょうという声もあります。特に安全安心等の取り組みを現在の商工会はかなり取り組んでいらっしゃいます。そういうものをもっとやっているんだと、社会的な責任を果たしているんだということも含めて活動を周知しようとされておりますので、私どもも一緒により広報を図っていきたいと思っております。
それから、最後の商店の規定というのとちょっとずれるかもしれませんが、商店街、個店のところにつきましては大変重要だと当然思っておりますが、個店につきましては、テクニック的にと言うのはあれなんですけれども、なかなか位置づけしにくいところがあります。というのは、個店のそれぞれの事情がございます。それを総括的に、例えば条例というような形で個店自体を位置づけるというのは、事業者という概念以上のことを望まれるとすれば、これは大変厳しいかなと。ただ、条例というような方法をやる場合には。もちろん、質問委員のおっしゃる趣旨であるところの個店を大切にしなかったら、商店街集団それ自体もなくなってしまうのではないか、これは当然のことでございますので、位置づけとしては重要だということは重々承知しておりますし、各個店の取り組みについて広く情報を、この条例に基づくような社会的な責任を果たされているような個店の活動等につきましては、市としても広く周知したいと考えています。今準備しておりますのは、「みたかＳpirit」という生活経済課で出しております広報誌のようなものがございますけれども、そこの中でも幾つか取り組みについて御紹介しているところでございます。そういったところも含めて考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございます。商店会の加入の促進ということでは、商店街とあわせて行政の果たす役割というのは大きいと思いますので、ぜひ協力して、より組織を強化して商店街を中心としたまちづくりに寄与できるように努力していただきたい。実際にチェーン店ですとか、まちの中でただ存在しているだけではないと思うんです。社会的な責任を果たすチェーン店は、より広範な地域でそういう役割を果たすという企業理念を持っているところが多数ですので、そういう点でも役割をしっかりと位置づけて、地域で本当にその役割を果たせるように働きかけを強めていただきたいと思います。
商店会をどう位置づけているのかというのは、条例で位置づけることはどうなのかというお話でしたけれども、私は商店街を構成する重要な役割を商店、商店会は持っていると思います。それは市民生活をより豊かにする上でもなくてはならない存在だ、商店がなくなることによって潤いだとか、人のつながりだとか、コミュニティだとか、そういうものがある面では希薄になる。ないよりはあった方がより市民生活が充実していく、コミュニティもより強いものになっていくと思います。その点でも、まちづくりの中心に商店街を据えていくということをこの条例を通してより一層強めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（島田甲子三君） 商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進については、時期がおそかったのではないかと私は感じているわけです。この条例は、もっと早く、三鷹市の駅前を中心とした商業集積地域、そして、ほかにも東八道路とか、あるいは北野の方面ですか、東八道路、こちらの方にも随分活発な商店街ができてきているわけですけれども、その前に、活性化するための推進条例をつくっていかなければいけなかったのかなと今痛感しているところでございます。地方へ行きますとどんどんやっているわけですけれども、地方はなかなか活性化できないということでありますけれども、三鷹の場合は、中心市街地活性化法という、これは第１号ですか、でまちづくり三鷹ができたわけですよね。それを中心として、商店街も含めて三鷹のまちづくりをやっていかなければならなかったのかなと今痛感しています。
それで、商店街となると、三鷹は集積地域が点在しています。さらに、三鷹はサラリーマン所得者が多いわけです。80％、90％がサラリーマン所得者ですから、住まいの近くに商店街がある、お店屋さんがあるということは非常に大事なことだと思うんです。これから高齢化していきます。もちろん、駅前にも商店街が、武蔵野と比べて三鷹の駅というのは南側にしかありませんので、これをいかに活性化していくかという１つの問題点であるわけです。三鷹の駅から武蔵野へ抜ける地下街的なものがあればさらによかったのかなというのもあるわけですけれども、総合的にそういう考えが、以前はそういう話もあったわけですけれども、なかなかそれが実現できないという物理的な状況があったのではないかということは聞いております。
そこで、まちづくりを含めた商店街の活性化は、まちづくりというのは商店街が中心となって三鷹の東西で約６キロとこの間申し上げました。南北で約５キロということで、その中で大きな問題だと思うんです。駅前だけではない、東八道路だけではない、まちづくりをしていく中で商店街の活性化をしていかなければならないということであろうかと思います。まちづくり関係団体というところが第２条の第５号にありますよね。「地域のまちづくりに関係する団体をいう」ということですけれども、こういう団体が、住まわれている近くの商店街、あるいは商店会との積極的な取り組みを、住民も積極的にそういう働きかけをしていかなければいけないのではないかと思うんですが、その点について１点お聞きします。
それと、もう１つは、第10条で、「この条例の施行について必要な事項は、市長が定める」ということでありますから、これは条例でありますから規則があるわけですよね。規則とか要綱があるのかどうか。ここには示されていないけれども、ここは条例を審議する場ですけれども、それに関連する規則等があればお示しいただきたい。それが２点目です。
さらに、この問題は、三鷹で考えると三鷹駅前が商店街ということですから、ここを中心として推進していくわけでしょうけれども、シャッター通りとかいろいろありますけれども、その地域地域、例えば野崎西まちづくり協議会ですか、それから下連雀、あれもまちづくりですか、の協議会みたいなものができています。それから、三鷹台にもありますよね。そういうふうに各地域でできてきているわけですけれども、まだまだ浸透していないところが大分あります。そういうところについて行政側としてはどういうふうにこれから考えていかれるのかということをお聞きします。以上です。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） それでは、お答えいたします。第２条のまちづくり関係団体、そして第３条に関しまして、まちづくり関係団体、市民の協力が、本条例、商店街の活性化、それから商店街を中心としたまちづくりに不可欠ではないかという御指摘につきましては、まさしくそのとおりでございます。私どもは、市の基本的な考え方として、例えば基本構想の自治体経営の基本的な考え方にございますように、コーディネーターという役割が重要視されてくる。特にこういうふうなまちづくりといったものにつきましては重要だと考えておりますので、御指摘のとおり、さまざまな御協力を得るような仕掛けを行っていけるコーディネーターとしたいと考えております。
それから、第10条に関しまして、委任事項、本条例の施行規則といったものは現時点ではございません。第８条の市の責務に関しまして、第１号から第５号まで挙げておりますけれども、そういうものとしては要綱、例えば小口事業資金の融資あっせんに関する要綱でございますとか、生活経済課所管としているところの補助金に関する要綱等があろうかと思います。特にこの条例の施行規則というのは用意しておりません。
それから、さまざまなところ、商店街を中心としたまちづくりについて例示させていただきましたところ以外にもその可能性等があるであろうし、そのことについて活性化するように働きかけるべきであるという御指摘でございます。まさしくおっしゃるとおりでございます。市の守備範囲で言えば、私どものところでは商店街を中心としたまちづくりということでございまして、まちづくり一般で言えば、例えば大沢で言えば、大沢の里を中心としたようなまちづくり、いわゆる横割りでまちづくりもございます。例えば農業とか、そういうふうな農のあるまちづくりというようなものもあると考えます。いずれにしましても、商店街を中心としたまちづくり、その可能性があるところについて、あるいはその必要があるところは多々あろうかと思いますので、この条例を御承認いただいたときには、これを機に、先ほどの起爆剤ではございませんけれども、十分周知していくこと。
それから、先ほど申し忘れましたので、確かに他の事例で非常にいい事例もあろうかと思いますけれども、三鷹市内でも、例えば福祉施設を商店街の空き店舗を活用されているところとか、いろいろな事例がございます。それの１つには、連雀通りの試みであるとか、井の頭公園通り商店会さんの試みであるとか、そういった試みを広く商店街にも共有していただくような、あるいは市民の方にも広く御存じいただけるような周知の仕方を考えたいと思っております。以上でございます。
◯委員（島田甲子三君） ありがとうございました。今、まちづくりの観点から私は言ったんですが、三鷹は非常に、例えばジブリ美術館についても、往復ではなくて、行って吉祥寺へ帰っていってしまうというようなこともあります。それから、味の素スタジアムのサッカー場についてもシャトルバスを出しているけれども、三鷹、武蔵境へ分散して帰ってきて、三鷹の商店街を散策するとか、そういうところはないわけです。ですから、これからまちづくりの観点から、商店街をいかに魅力のあるものにしていくかということが非常に大事だと思うんです。そういう点で、この条例はこの条例として、もちろん私は評価しますけれども、これからのまちづくり、商店街の活性化、これはイコールということ。そこに、先ほど半田委員が言った福祉施設の問題、あるいは遊び場広場、商店街の中にそういうものがつくられれば、子どもが遊びに来て、そこで物を買っていくということも考えられます。
それから、西部地域は、東八道路方面には多少行くかもしれませんけれども、三鷹駅前には余り足を運ばないというのが現状です。武蔵境という大店舗がありますから、そこへ行けば何でもそろうということで、夫婦で共働きの方などは１週間分ぐらいのものを買って帰る、そういうことがあります。
それから、今、三鷹台駅前の商店街についていろいろと議論されているわけですけれども、何せ道路が狭いということ。それと危険性があるということがありますよね。ですから、早急にあそこの道路を整備して、それで三鷹台駅前の活性化をしていかなければいけないということもあるでしょう。そういうふうに三鷹は非常に点在していますけれども、住宅地域、三鷹は商工業のまちというよりも、昼間人口が少ないまちですよね。夜間は戻ってきますけれども、吉祥寺とか、途中下車をして一杯飲んだり食べたり、そういうところが大分出てきていると思うんですけれども、これをいかに今後、若い人たちの考えで、それから古い商店が大分変わっているし、さらに商店主が三鷹市外に住んでいるということもありましてなかなか、お店屋さんが三鷹市外ですから、店だけは三鷹駅前にあるとか、東八道路にあるとか、あるいは他の地域にもあるでしょうけれども、そういう点では活性化するには非常に難しい点もあろうかと思います。商店会という会がありますよね。
私は前に質問したんですが、質疑ですか、１つの例として、世田谷の烏山商店街については、地域通貨を全国で初めて導入したということで相当活性化しています。私の知っている会社もあるわけです。それから、烏山には、全国商店会連合会長が住んでおられまして、いろいろと苦労して商店街活性化をしているということで、昼間行っても結構人通りが多いということもあります。さらに、仙川については、学校があったりなんかして、そういう点で白百合とか桐朋学園、そういうはざまにあって、今どんどん再開発をして活性化しているということであります。そういう中で、三鷹がこれからどういうふうにまちづくり、そして商店街の活性化をしていくか。シャッターを開けるような方向性に持っていくかということは我々の責務でもあるわけです。議員ももちろん、その辺について行政側と議論をして、さらに商店会とか関係団体とも協議をしていく場を設けて、しっかりとしたまちづくり、商店街をつくっていただければと思うんですが、最後にそういう点をお伺いしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（玉木 博君） いずれにせよ、商店街の活性化と商店街を中心としたまちづくりということが、この三鷹の状況を見ますと一番求められている状況にあるのかなと。むしろ遅いぐらいだという御意見もいただきましたけれども、従来は商店街の振興プラン、あるいは「産業振興計画2010」というものを基礎にしながら展開してきましたけれども、それだけではどうなんだろうということからこの条例制定ということを考えた状況がございます。ここへ来て、それなりの高まりを商店会も持っておりますし、またその集まりである商工会、あるいは市商連の方もそういった危機感を持ってきているわけですから、これを機会に、この条例が制定されることを起爆剤としながら、ともに考えていきたい。
一方では、先ほどジブリ美術館、あるいは味の素スタジアムという名称も出ましたけれども、観光という視点でともに考えていこうではないかということで、みたか都市観光協会立ち上げの発起人会がこの３月２日に行われました。４月の頭には設立総会というスケジュールが組まれております。こういった観光協会といったものも三鷹の中でできてきますので、三鷹市民全体がお客様をお迎えするおもてなしの心を持ちながら、何とか魅力あるまちに高めていきたいという動きもありますので、一体となって集客力が向上していくように、そして市民一人一人がまちづくりという視点で考えが深まっていくようにともに取り組んでまいりたいと思っております。
◯委員（島田甲子三君） 観光協会が立ち上がったということで、その点についてはわかりました。
もう１点言い忘れたんですが、さくら通りが、前から言われているんですが、夜８時を過ぎると暗くなると。明かりが非常に乏しくなって帰宅者が、若い女性などは危険を感じるということがあるわけですけれども、商店街としても、早く閉められてしまいますよね。ですから、ああいうところも商店街の活性化を何とか努力していただいて、行政側もそうですけれども、地域の人たちも努力をしていただきたいと思う。ということが１点。最後、これは私もいろいろとかかわってきた関係がありますのでよろしくお願いしたいと思います。以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（宍戸治重君） 長い時間になりますが、幾つか。いろいろ議論がございましたけれども、30年ぐらい前になりますか、農業の関係で私もいろいろと苦慮していたときがあります。それはなぜかというと、市内に農業がある意味では、都市の中に農業がある意味ということの理論武装をしなければいけないという時期がありました。そういう中で、どうしたらそれができるか。馬男木さんなんかも一緒でしたけれども、その当時はいろいろ苦慮した経験があります。その１つは、農業者の意識を変えなければいけない。農地は個人の所有物で財産だと言っているだけではもうどうにもならない時代がその当時あったんです。今でこそ、農地の持つ公益的な機能という理論が、当時はまだ余り広まっておりませんで、それを引っ張り出して私たちは三鷹の農業を守ろうというような運動展開をしたことがあります。そういう経験からすると、まさに今商業は、昭和30年代の中央通りにバスが走っていたような時代、もしくは、今、昭和30年代のノスタルジックな意識の中で大変思い出深い商店街というのがどこか脳裏にあるのではないか。それと同時に、その当時は商店街というと売り上げだけを意識した活性化というのが考えられてきたのではないかと思いますが、今まさに半田委員もおっしゃっていましたけれども、意識改革をしていかなければいけない。商店街自体の意識改革と市民も意識改革をしていかなければいけないというような思いでおります。
そんな中で、今求められている協働であるとか、市民自治であるとかという観点から、どういう位置づけを商店街が持つかということが大変必要なんだろうと思います。そういう意味からすると、市民の位置づけというのは、申しわけないけれども、条例に出てきてしまっているところですが、意識改革をした上で市民はどういうふうな意識を持つものだということの規定があってもよかったのではないか。総称して言えば、第９条に載っているといえばそれまでですが、その辺を条例以外に市民、商店街の人たちに完全に理解してもらえるような取り組みが必要なんだろうと思います。
それと、ある意味では、結果的にどういうふうになるのかというと、昭和30年代ぐらいは、生活から遊ぶところまで自己完結型のまちであったというような気もしますけれども、ある意味では、そんなものを目指すのもいいのかなというような気もします。これからの市民と商店街の、どこの商店街というわけではないんですけれども、駅前については特にそういうような部分があるんだろうと思いますし、まち中の商店街についてはまた違った意味もありますが、その辺の違いをどうつけていくかというのも大変大事なことだろう。また、市民が自治とか協働とかという考えの中でしっかりと商店街を守っていくんだというような意識づけも必要だろうというような気がします。
それと、全体を見ると、どうしてもまだ商店振興というと売り上げを上げるというような意識が先に立ったような感じがしないでもない。先ほど申し上げましたように、意識改革をしたりする中でこの商店振興のまちづくりとタイトルがついておりますけれども、ここのところを十分に理解してもらえるような取り組みをしていただきたい。
それと、ここの中に農業関係が１つも載っていないんです。どうしてなのかなという感じがするんです。例えば農業と商業と工業というのは違うんですが、商工という形で載っておりますけれども、三鷹の産業が１つになって、まちづくりに取り組むというような意識からしたら載っかっててもいいのではないかというような気がするのです。本質的には違うものですが、これからの取り組みとされている観光協会であろうが、そういうものの中にはどうしても農業の力を生かしていこうという思いがあると思うんです。そういうことも事例としてありますから、経済団体の中には、農業協同組合というと１つの企業体みたいに見えますが、ある意味では商工会と同じ位置づけになっているはずなんです。そういうようなことからすると、その辺に載せてあってもいいのかなという気がいたします。
皆さん、いろいろ意見が出ておりましたので、私の方からその点について、御答弁がありましたらお願いしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（玉木 博君） 今、委員さん御指摘の、まさに商店会、あるいは商店街の意識改革が問われていると私どもも同じように受けとめています。単に売り上げだけ伸ばしていけばいいという考え方でどんどん店舗を大きくしていこう、そのことも商売という視点では大事なのかもしれませんけれども、そのことは商店の１つの、余り我々行政が絡む問題ではなくて、商店の自己努力の範疇であって、私どもが絡んでいくのは、協働のまちづくりであったり、市民自治であったり、そういう意識を持ってともに商店街の活性化のために力を出し合いましょうという部分で、行政も市民もある意味では絡むのかなと。その主体を担う商店街の皆様方の意識がまずあって、そういうしっかりしたこの条例に基づく考え方が備わっていて初めて市民の皆さんとの協力関係もできてくると思っていますので、この条例が制定された以降は、そういった意識改革を普及していくという役割も私どもは担っているととらえております。
それから、経済団体の中に農業協同組合、もちろん、ここで言っている経済団体は、商工会や商店会連合会だけではなくて、農業協同組合も当然のごとく含まれていると私どもは理解しておりますし、まちをつくっていくという視点で考えれば、三鷹は都市農業を非常に頑張っているまちでございますので、農業の視点というのも忘れてはならない。ただ、ここで言う商店街の活性化、あるいは商店街を中心としたまちづくりという部分で言えば、農業が全面には出ておりませんけれども、まちをつくっていくんだという視点で考えれば、農業のことも十分視野に入れながら進めていかなければならない。この条例でうたっている経済団体の中には、当然のごとく、農業協同組合、農業者の団体も含まれていると理解しております。以上です。
◯委員（宍戸治重君） ぜひすばらしい商店街とまちづくりに必要な商店街、または商店会になりますように、ぜひ努力していただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。他に質疑はございますでしょうか。
それでは、以上で本件に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午前11時07分 休憩
午前11時10分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
議案第２号 三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は可決と決定いたしました。
続いて、18請願第３号 玉川上水・堀合遊歩道の保全を求めることについて、本件を議題といたします。
本件につきましては、先ほどの休憩中に御確認いただきましたとおり、撤回願が提出されましたので、そのように御了承願います。
休憩いたします。
午前11時11分 休憩
午前11時20分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
行政報告を求めます。
◯都市整備部長（田口 茂君） それでは、都市整備部から行政報告を行います。本日は４件ございます。道路交通課に関する件が２件、下水道課に関する件が２件、以上４件であります。お手元の資料の１から私の方から概略を説明申し上げます。
資料１は交通安全計画についてであります。この計画については、交通安全対策基本法という法律がございまして、この法律に基づいて５年ごとに策定をしていく法定計画になっています。本市にあっては、昭和46年に第１回の策定を行って以降、７回にわたってこの計画を策定し、交通安全に関するさまざまな施策を展開してきたという計画であります。計画の策定に当たりまして、三鷹市における交通事故の分析に極力努めました。その結果として、高齢者の交通安全の確保を最重点課題に設定しております。あわせて、二輪車の──二輪車というのはバイクと自動二輪でありますが、二輪車の事故防止、さらに自転車の安全利用の推進を重点的な課題として取り上げて素案として取りまとめたものであります。詳しくは後ほど担当から申し上げます。
次に、資料２をごらんいただきたいと存じますが、これはかねてより懸案でございました上連雀一丁目のコミュニティバス、このたびはムーバスの運行になりますが、これに関しての資料であります。前回の委員会でも報告してございますが、本日はこれまでの経過であるとか、具体のバス停の名称等も含めて改めて運行計画の全体について報告をいたします。また、来る３月31日からの運行に当たりまして、運行の開始を記念する催しを計画しておりますので、あわせて報告をいたします。
３点目は、資料３でございますが、本市東部地域の下水道の処理を現在の東部下水処理場から東京都の流域下水道の処理場であります羽田飛行場のそばにあります森ヶ崎水再生センターでの処理に変更するための検討の経緯についての報告であります。改めて申し上げますと、本市は全国に先駆けて下水道の整備が完了しておりますが、現在、下水道の処理は単独処理、これは東部下水処理場でありますが、主に市の東部地域、それから区部に流入する部分、主に市の西部地域を処理する流域下水道という３種類の方式で下水道は処理をされているということになっています。東部下水処理場でございますが、相当時間がたっておりますので、コンクリート構造物の耐用年数の問題であるとか、機械設備の更新等の課題、また時代の変化に伴う高度処理の必要性などの多くの解決すべき課題を抱えています。こうした問題に対応すべく、平成15年１月でございますが、三鷹市単独処理区の流域下水道編入に関する検討会というものを設置して、これまでさまざまな課題について検討を重ねてきたということでございます。本日は、昨年末にまとめられたこの報告書の内容について報告いたします。
最後でございますが、資料４、生活汚水の河川への流出事故の報告であります。これは新聞でも報道されましたように、１月31日に生活汚水が中仙川、入間川を経由して野川まで流出してしまったという事故であります。この事故の経過と今後の再発防止に向けた取り組みについて報告いたしたいと考えております。以上でございます。詳しくは担当から申し上げます。
◯都市交通担当課長（山口忠嗣君） まず第１点目といたしまして、交通安全計画についてでございます。資料１の１ページをごらんいただきたいと思います。交通安全計画につきましては、前回の建設委員会で進捗状況を御報告させていただいたところでございます。現在、２月16日から３月９日までの期間を設定いたしましてパブリックコメントを実施しているところでございます。現段階では、計画全体に対する御意見というものはまだいただいてございません。個別のこの道、あの道というような形の交通安全に対する御要望はいただいておりますけれども、計画に対する具体的な御提案というのはいただいていないところでございます。
先ほど、部長から概略を御説明申し上げましたが、今回の第８次の交通安全計画につきましては、最重点課題といたしまして高齢者の交通安全の確保、そして重点課題２つで、二輪車の交通事故の防止と自転車の安全利用の推進というものを挙げさせていただいております。高齢者の交通安全の確保ということにつきましては、これまで交通弱者として位置づけられていた高齢者でございますけれども、昨今、免許返納制度というようなことが話題になりましたけれども、加害者側になるというような例も散見されているところでございます。こういった状況に対応するために、全市的な取り組みの中で、例えば運転免許返納の支援制度導入の取り組みであるとか、交通安全意識の高揚を図るための高齢者の安全教室の開催であるとか、あるいは御自身の運転に対する能力を検証していただくための体験型の交通安全教室の開催というようなものを推進してまいりたいと考えてございます。
２点目の二輪車の交通事故の防止につきましては、どうしても二輪車、オートバイというものにつきましては、若年者、若者の交通事故が非常に多い。死亡率も非常に高いということでございますので、若年層を対象にした高等学校とか大学、そういった年齢層に対する実技も含めた総合的な安全教育を実施してまいりたいと考えてございます。
重点課題の３点目、自転車の安全利用の推進。これは御案内のとおり、現在、自転車安全講習会というものを実施してございますけれども、こちらも自転車側が加害者になるというようなケースが散見してございます。これに対しまして最低限の保障といたしまして、賠償責任保険等の普及啓発というものを図ってまいりたい。また、駅周辺での放置自転車の対策であるとか、自転車の走行空間の確保というようなこともあわせて推進してまいりたいと考えてございます。
恐れ入ります、２ページ目をごらんいただきたいと思います。先ほどの最重点・重点課題３点を総合的な交通安全事業の推進という位置づけで、今後５年間どういった形で取り組んでいくかというものでございまして、表の一番下側に、「ハード面の視点からの施策」といたしまして、道路交通環境の整備。「ソフト面の視点からの施策」といたしまして、交通安全意識の啓発。そして、３点目、「環境配慮側面からの施策」といたしましては、自動車公害の防止対策。最後の４点目、「非常時・災害時に備えた施策」といたしまして、災害時の交通安全の確保、災害に強い交通施設等の整備というような形で取り組んでまいりたいと考えてございます。
飛びまして、恐れ入りますが、22ページをごらんいただきたいと思います。こちらがソフト面からの施策の中での「交通安全意識の啓発」というところの記述でございます。保育園、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学、そして高齢者、人生の各ライフステージに応じた交通安全施策というものを展開していきたいと考えているところでございます。保育園、幼稚園は、我々でもやっております交通安全指導員の歩行訓練というようなところから始まるわけでございますけれども、最後の高齢者につきましては、高齢者向けの交通安全教育というような、それぞれの立場、状況に立った交通安全教育というものを実施してまいりたいと考えてございます。
１ページおめくりいただきまして、24、25ページでございますけれども、三鷹ではかねてより、三鷹市独自の交通安全に対する取り組みというものを実施してございます。代表的なものといたしまして、交通安全指導員による広報、いわゆるカナリアというものがございますが、嘱託員３人によって交通安全教育を実施しております。あるいは、中原と上連雀にございます交通公園にも交通指導員を配置して、日々、交通安全教育の普及に努めているところでございます。
こういった取り組みを通して、25ページの一番下の表になりますが、近隣の同規模の市の中での交通事故の状況はどうなのかということをまとめてございます。同じステージで比較するために、一番右側の1,000人当たりの発生件数ということでまとめさせていただいておりますが、おかげさまで三鷹市は、1,000人当たり4.383件ということで、近隣では1,000人当たりの発生件数が最も少ないという結果が出ております。ただし、小金井市、あるいは武蔵野市の死者数ゼロということに比較いたしますと、死者数が４人ということになってございます。まだまだこれから取り組むべき課題は多いものと考えているところでございます。
交通安全計画の最後に、今、お手元にお配りいたしました地図がございますが、この地図は、実は資料１の一番最後に添付してございますけれども、コピーで見づらいということがございましたので差しかえの方をよろしくお願い申し上げたいと思います。この地図でございますが、平成17年の１年間に起きた市内の交通事故の発生場所と発生件数を地図上に落としたものでございます。黒丸だけのものは１回起きたということでございまして、黒丸の中に数字があるものについては、その同じ場所で複数回事故が発生したということを示してございます。ざっと見ますと、大沢南西地域についてはかなり密度が低いのですけれども、幹線道路であるとか、あるいは駅前の狭隘な生活道路上ではかなり事故が発生しているという状況が見てとれるかと思います。今後はこういった過去の事故の発生状況を見ながら、今お話をいたしました３点の重点課題を中心といたしまして、三鷹の中でできる取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。今後は、現在やっておりますパブリックコメントの結果を踏まえまして、素案に反映すべきものは反映をして、３月23日に開催いたします交通安全対策会議で確定していくという予定でございますのでよろしくお願い申し上げます。
次に、上連雀一丁目のコミュニティバスの運行についてでございます。こちらは資料２になります。このコミュニティバスにつきましては、武蔵野市のムーバスといたしまして運行いたしますが、ムーバスとしての７番目のルートということに当たりますことから、その名称をムーバス境・三鷹循環（７号路線）ということにさせていただきたいと考えてございます。前回もお示ししてございますけれども、資料２の１ページがムーバス境・三鷹循環（７号路線）のルートの運行概要でございます。武蔵境駅をゼロ番という起点にいたしまして循環をするルートで、およそ１周4.8キロメートルということでございます。運行時間が、午前７時から午後９時半まで。そうしますと、１日29回ということになります。30分に１本。料金は、ムーバスでございますので、１回100円。未就学児については無料ということでございます。運行開始を３月31日と予定してございまして、全停留所が23カ所ということでございます。
次のページをごらんいただきますと、こちらに時刻表を掲載してございます。ゼロ番が起点ということですので全部で23カ所になるんですが、22番までの運行。最初の武蔵境発が７時ちょうどということになります。最後のバスが９時ちょうどに出まして、それぞれ武蔵境に戻ってくるのが７時25分、あるいは９時25分。１周25分の中で５分間の余裕を持って30分に１本の運転というようなことを想定しているところでございます。
もう１ページおめくりいただきますと、３ページにバス停の名称を含めたルート図がございます。こちらをごらんいただきますと、全23カ所の停留所のうち、上連雀一丁目を含む東側、三鷹駅側のバス停の数が全部で12カ所ということでございます。23カ所中の12カ所が上連雀一丁目を含む東側ということでございます。ただし、この地図でございます三鷹駅北口の10番と、その左上にあります11番のさくら通りというバス停につきましては、行政境の関係で武蔵野市になってございますので、三鷹市域にあるバス停の数は全部で10カ所という形でございます。武蔵境駅北口のゼロ番から順次、１番、２番ということで進んでまいる予定でございます。また、今回のこのムーバスは、三鷹市と武蔵野市の共同運行であるということで、すべてのバス停と車両の前後左右に「三鷹市・武蔵野市共同運行」、あるいは「武蔵野市・三鷹市共同運行」という表示を掲出する予定でございます。また、このバス車両につきましては、バス事業者が小田急バスということになりまして、小田急バスにおいて新規に車両を購入いたしまして、車両１台で運行するものでございます。点検等につきましては、他のルートのムーバスを臨時に予備車として利用する予定でございます。この件に関しましては、来る３月11日に、武蔵境のスイングホールと堀合地区公会堂におきまして、地元の皆様に運行説明会を開催させていただく予定でございます。
最後に、先ほども申しましたが、運行開始日は３月31日を予定してございますので、三鷹駅の北口と武蔵境駅の北口の２カ所でそれぞれ記念式典をやろうかということで、今事務局が内容を詰めているところでございます。そのときにはまた御案内を差し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。私からの説明は以上でございます。
◯下水道課長（寺嶋信市君） 資料３に基づきまして御説明いたしたいと思います。資料３に基づき、三鷹市単独下水処理場の流域下水道への編入に関しましてこれから説明をさせていただきます。
先ほど、部長から概略の説明がありましたが、改めて申し上げますが、本市の下水道は他市に先駆けて事業に取り組んだことから、市民の生活環境を飛躍的に向上させ、あわせて自然環境の保全に大きく貢献してきました。一方、これまでの時間の経過や時代の変化により、本市の下水道は、現在４つの大きな課題に直面しております。概略を申し上げますと、１つは、本市の下水道の80％を占める合流式下水道の改善対策であります。２点目は、都市型水害対策です。さらに３点目は、下水道管の老朽化対策であります。
もう１点は、本日報告させていただきます現在単独処理を行っている東部地域の下水の流域下水道への編入であります。東部下水処理場は昭和43年に運転を開始しており、現在、市民の９万5,000人分の下水の処理をしておりますが、施設設備の老朽化が進んでおり、コンクリート構造物の耐用年数が間もなくやってまいります。また、高度処理の導入に際しても、用地の余裕がないなど、こうした条件下で今後のあり方についての真剣な検討の結果、東京都の流域下水道で処理すべきであるとの結論に達し、以降、これまで編入先、編入方法などについて検討が行われてきました。費用対効果、技術的な課題などから、羽田空港そばの森ヶ崎水再生センターが最適であるとの結論に達しております。
それでは、資料３をごらんいただきたいと思います。資料３のタイトルに、「三鷹市単独処理区の流域下水道への編入について」と書いてある資料です。内容は、サブタイトルのとおりであります。検討会での報告書が昨年末にまとまりましたので、その概要について報告をいたします。なお、この関係で12月議会で報告ができなかったことをおわび申し上げたいと思います。この検討会の設立に当たっては、平成15年の第１回定例会の本委員会で報告しましたが、その後、相当の時間の経過がありますので、初めにこの検討会の概略を説明させていただきたいと思います。
まず、委員の構成ですけれども、１ページにありますように、座長に三鷹市の都市整備部長ということで、副座長に下水道課長、委員に東京都の都市整備局都市基盤部施設計画課長、それから、受け入れ側の下水道局、流域下水道本部技術部計画課長さんになっていただいております。なお、この検討会の下に専門部会ということで、各関係委員の所属する組織の係長級の職員の10人が参加して検討を重ねてまいりました。
次に、目的ですが、多摩川や東京湾の水環境の改善について広域的に行うため、三鷹において単独処理としている東部処理区を流域下水道に編入して処理することの課題について検討することで、流入先については、当初予定されていました調布基地跡に計画されている野川処理場の建設が先送りにされたので、三鷹市から最も近い府中の北多摩一号水再生センターと流域下水道として流入している大田区の森ヶ崎水再生センターの２カ所を候補地として検討しました。なお、本報告書は、編入に伴う課題や方向性などについて取りまとめたもので、今後の関係機関との協議に当たっては、素案として活用していくものであります。
それでは、報告書の内容ですが、初めに流入先の検討で、三鷹市として、現実性などの問題で流入先を森ヶ崎水再生センターへと方針を決定しています。
次に、流入ルートの案ですが、３ページをお開きください。こちらは、まず３ルートをまとめた図であります。それぞれのルートについては、４ページ、５ページ、６ページの３枚それぞれのルートで記載されていますので、こちらをごらんいただければと思います。まず、４ページのルート１ですが、ルート１は、三鷹市の処理場から流域下水道の野川第一幹線に直接接続する案であります。
次のページですけれども、５ページにつきましては、ルート２の東部処理区の３分の２ほどを途中で烏山幹線に接続し、残りを１案と同じ東部処理区から野川第一幹線に接続するということであります。
６ページをごらんください。ルート３は、東部処理区からポンプアップをして、区部の烏山幹線に接続するというものであります。
それでは、前へ戻りまして、１ページ目に戻ります。１ページ目の下段の(2)ですけれども、２ページにかけてそれぞれ３つのルートに関するおおよその事業費を挙げてあります。(2)のところです。２ページ目の中段に５というのがありますが、これは編入スケジュールの案であります。この編入スケジュールでは、平成27年を編入の時期と考えております。２ページ目の６に参りますと、この報告書を取りまとめた後、新たな動きがありまして、それをこちらに記載させていただいております。内容としては、武蔵野市では、今現在、落合水再生センターに流入しているものを森ヶ崎水再生センターの方で処理をするということで検討し、市としての方針を決定いたしたそうです。これによって、三鷹市と２市での流域幹線を経由する方法が、今まで検討してこなかった違った編入計画が浮上してきているのが現在の状況であります。東京都においては、施設の処理能力の再チェックを現在行っているところであります。なお、この新ルート案につきましては、かかる事業費、工事工程、技術的な課題などが非常に有力な案であると判断しておりますが、いずれにしても、解決するべき課題が非常に多く、編入までに行うべき事業内容を逆算しますと、時間的な余裕がありません。今後、集中的に作業を進めていく必要があると考えております。
それから、資料の６ページ以降に、「東京都下水道事業経営計画2007」というものがあります。その中側の36ページという欄に、「単独処理区の編入」という項目でこの３年間の経営計画の中に八王子、立川、三鷹という単独処理区を流域下水道へ編入していきますという記載が載ってきました。そういうふうな状況で、東京都としても流域編入については相当真剣に考えているのが現在の状況であります。流域編入につきましての説明は以上であります。
それから、資料４に移らせていただきます。資料４は、先般、中仙川、入間川、野川へ生活汚水の流出事故を起こした関係の資料でございます。この事業は、平成17年９月４日の集中豪雨による浸水被害が発生し、その対策として中原一、二丁目地内の分流化工事を三鷹市が財団法人東京都新都市建設公社に委託し工事を行っている下水道工事でございます。この現場から生活汚水が中仙川に流出し、入間川を経由し野川まで達する事故が発生しました。その事故の概要と事故直後の対応及びその後の対策について報告をさせていただきます。
１ページのところで記載されています発生日時ですが、１月31日午前中と思われます。２ページ目をごらんいただくと、これは案内図になっておりますが、そこでの流出箇所、赤い矢印で表記されているところで流出を起こしてしまったということでございます。その場所は、中原二丁目24番先です。事故の概要といたしましては、汚水管の布設がえを実施中、汚水のバイパス、要は仮排水路をつくりまして流していたところ、閉塞箇所が水圧で破損し、川に流出したものであります。
３ページに、流出箇所の経路図、破損箇所ということで赤丸をされているところで事故が起きました。赤丸のところから紫色の矢印で、中仙川の遊歩道の方へ流出したのと、その対策でもう１つ右側の方のところでも雨水ばけ室がありまして、くみ上げたところ、こっち側でも流出してしまったというような状況であります。
４ページを見ていただきたいと思います。４ページは、壊れた状況の絵です。要は人工でふさいでおいたんですけれども、土のうを使い、防水モルタル等でふさいでおいたんですけれども、そこが破損し、中仙川に流出してしまったということであります。
次の５ページに、その直後の対策としまして、止水関係の再発防止のための対策といたしまして、止水を３カ所行いました。紫色で塗ってある部分と黄土色で塗ってある部分。紫色が２カ所で黄土色が１カ所。その３カ所で止水をするということで、その後は流出していないという状況であります。
今後の対策といたしましては、５番の「今後の対応」ということで、１ページに戻りまして記載してありますが、再発防止のための万全の対策を講じるということで、イとして監視要員を入間川、野川などを巡回させるということと水がえをするためにマンホール・ポンプを設置してありますので、その予備のポンプを常に３台ほど常備して対応するということと緊急時の対応としまして、土のう袋を100袋ほどつくっておく、運搬手段の２トンダンプを２台ほど置き、発電機も常備し、それで対応していくということで対策を講じております。工事自体、速やかな進捗に努めていくということで、今現在、鋭意工事に当たっている次第であります。
流出事故の報告は以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明の途中ですが、一たん休憩をいたします。
休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
それでは、市側の説明に対する質疑をお願いいたします。
◯委員（半田伸明君） お疲れさまでございます。何点か。交通安全計画のことで聞きたいことがありますので質問します。対策基本法に基づいてということなんですけれども、まず、交通安全指導員の活動の中身のことについて二、三事例をお話ししながら質問したいんですが、指導する中身もありますけれども、場所の問題も当然あって、例えば自転車安全運転の講習会で子どもたちを教えるだとか、いろいろな事例があると思うんですけれども、私は子どもを乗せて自転車に乗ることもあれば、保育園の送り迎えで車で行くこともあればと両方乗っているんですけれども、最近すごく目につく事例が、余りにもひどい、遵法精神とかいう理念的な話とは別に現実に起こっている話として、私とか宍戸さんが住んでいる近所、野崎四丁目付近で特に見られるケースで、ちょっとこれはひどいなと思うのがあって、それをちょっと御紹介しますと、細い道から大きい道に出ていく、例えば宍戸さんの家の前の道を通って東八に出る。私はそういう道を通っています。出るときに、細い道から出る方は青信号になっているのを確認して当然出ていくわけですよね。これは自転車であろうが、自動車であろうが、歩行者であろうがそうですよね。ところが、今、場所をある程度特定しましたので、皆さん、イメージできていると思うんですが、北側に向かうときの左手で今、工事をしているんです。白い壁がバーッとあって。となると、当然、こういうふうに90度に建物の壁がなっているんです。北側に向かう立場からすると、西側からいきなりドーンと来るケースがある。当然見えない。当たり前ですよね。壁があるから見えない。東側から来る分にはまだ見えるんです、障壁物がないから。今、近所の話をしましたけど、そういう事例が下連雀でも、私経験しました。車で青信号に従って出ようとしているときに、パッとブレーキをとめなければいけない瞬間がある。
とどのつまりは何かというと、基本的な赤信号を渡っちゃいかんということすら守れていない。そのことについて、「クローズアップ現代」でこの間やっていましたけれども、これは計画なので罰則規定を設けるわけにはいかないと思いますけれども、罰則規定を設けることはできないでしょうから、計画レベルで果たしてどこまで自転車の利用者に対して遵法精神という言葉をあえて使うと、本当に義務づけ──義務づけといいますか、計画だからそれはおかしいだろうという議論もあるかと思いますけれども、本当にそれは実効性のあるものになるのかどうか。ちょっとした二、三メートルのところだから、議事録に残るのは問題かもしれませんが、あえて言いますと、極端に言うと赤信号を自転車で渡りたがる学生の気持ちに100％なったとしても、せめて車が来てるかどうかぐらい確認はしますよね。そうじゃなくて、いきなりバーンと突っ切っていっちゃう。
この間見た事例で余りにも危ないので、思わず私、注意したんですけれども、子どもがひかれそうになるケースも当然出てくる。ということで、自転車の利用者に対して、特に学生と思われる若い人たちが明らかに今すさまじい状況になっているので、交通安全指導員の話に戻しますけど、果たして指導とかそういったレベルで本当にいいのかどうか。将来的には、もちろん、法律で罰則云々ではなくて、条例で過料レベルにとどまるかもしれませんけれども、条例で罰則を設けるのがいいかどうかという憲法論は置いておいて、一般的にこのぐらいは義務づけすべきなのではないかと私は思うんですけれども、そういった議論は庁舎内であったのかどうか。今回、たまたま５年に一度の見直しということでこういう計画が上がってきたんでしょうけれども、実態調査をする上で、見通しの悪いところで一時停止すらしない、赤信号なのにもかかわらず、一時停止すらしない自転車が現存するということについてどう対策をすべきなのかという議論が庁舎内であったのかどうかをまずお聞かせいただきたいと思います。
２点目なんですが、これも自転車なんですけれども、事例の連続で申しわけないんですけれども、注意して１回、これも去年の秋なんですが、がつんと注意したんですが、素知らぬ顔して行った若いお姉ちゃんがいた。最初、けんかを売られてるのかなと思ってギロッとにらんでそのまま車で追走しようかと思ったんですが、よく見てみたら、ウォークマン──ウォークマンってもう古いですね。アイポッドというんですかね、要するに耳に何かしていた。多分、私の声が聞こえてないんだと思うんです。私はちょっと法律に明るくないので、詳しい方がいたらぜひ御指導いただければと思うんですが、それは何らかの規制はないものなんですかね、法律上は。ないのであれば、市の中の交通安全を守るという意味で何かしらの制限を設けてもいいのではないかと思うんですが、そういった議論があったのかどうかをお聞かせいただきたい。
あと、免許返納制度については、真剣に取り組んでいらっしゃることは大変すばらしいことだと思います。ぜひ先例を、うちも予算要望でかなり詳しく書かせていただきましたが、これは非常に重要な話だと思いますので、ぜひ研究を続けていただきたいと思います。３点目は別に答弁はいいです。
４点目なんですが、これもテレビで見てなるほどなと思ったんですが、名古屋の事例なんですけれども、ごらんになられた方も多分いらっしゃると思うんですけれども、一、二週間前だったと思うんですが、「クローズアップ現代」で自転車について特集をやったのをごらんになりましたかね。例えばこれが歩道だとしますよね。あっちも歩道。これは東八道路だとイメージしてください。ここに車道があります。車が行き来します。車道に対して、自転車は本来車道を走るものじゃないですか。という議論もあるんだけれども、それは置いておいて、自転車が、昭和40年代ですか、法律改正で緊急避難的な措置として歩道に上がる、そういう経過があることを踏まえて、各自治体が自転車による事故を減らすためにいろいろ工夫を重ねていて、補助金も国から引っ張ってきたりしたという事例の紹介があった。その中で、これは非常に簡素で、かつ一番効果があるなと思って私が見ていたのは、歩道の性質を分けてしまうんです。片方は本当に歩道にしてしまう。極端に言うと、片方は歩道だから自転車は絶対に来るなと。こっち側の歩道は自転車だけにしてしまう。では、そういう管理監督はだれがするのとなっていくんでしょうけれども、そこがすごいなと思ったのは、名古屋の事例は、地元の町会の方が信号とか、四つ角とかに立って注意をする。当然、最初は自転車利用者で心ない人間にどなられたりしたと。でも、根気強く続けていたら、１カ月後にはきれいに片側歩道、片側自転車道。ポイントになるのは、朝と夕方の通勤時間に絞ったわけです。ふだんの昼間は余りそういうことはしない。だから、往来が激しくなる時間だけ、２時間とか限定でそういうことをやってみたという事例があります。
自転車事故をなくすという意味で、どういった研究が庁舎内でなされていて、現状の進捗状況、この計画を策定するに当たってハード面の整備ということが書いてありましたけれども、どういった先進例を参照しながら今後の計画づくりに役立てていくのか、そのあたりも、現状の議論の経過をお聞かせいただければと思います。以上、３点お願いします。
◯都市交通担当課長（山口忠嗣君） まず第１点目でございます。自転車の利用者に対するこの計画の安全運転に対する実効性というようなお尋ねかと思います。まず、交通安全計画の64ページをごらんいただきたいと思います。こちらに交通安全対策会議の委員名簿というものがございます。この交通安全対策会議と申しますのは、条例設置の会議でございまして、市長を会長として労基署の署長、警察署長、消防署長、北多摩南部建設事務所の所長、そして、私どもの副市長と教育長というようなメンバーで構成されている会議でございます。交通安全計画自体は、この交通安全対策会議が策定をするというスタンスに立っておりますので、例えば13ページの３番の(1)をごらんいただきますと、自転車は云々で、中ほどから、「悪質・危険な違反者に対しては交通切符等による取締りを実施します」というような、我々行政ではできないような表現にまで踏み込んでいる。これは対策会議が策定をする計画であるがゆえに、こういうようなスタンスでの計画が立てられるというメリットがございます。したがいまして、実効性ということに限って申せば、警察の取り締まりというようなことも含めて、この計画の中で取り組んでいき、この先、これは５年間の計画なんですけれども、この中で道路交通法を基本としていろいろな法律を駆使する中で実効性のある個別の対策というのを考えていかなければいけないだろうと考えているところでございます。
２点目でございます。耳をふさいだというか、音楽を聞きながら自転車に乗っているということでございますが、御案内のとおり、自転車自体は軽車両ということで道交法で車両の仲間に入っておりますので、一般的な交通安全義務として、周りの交通状況に配慮しながら、そういった情報をとりながら運転しなければいけないという、車を運転する者はもちろんそうなんですが、車を運転しながら余り大きな音楽をかけて、例えば緊急自動車の接近がわからないというような状況で運転してはならないという一般安全義務というのがございますので、これと同じような考え方が自転車には適用されると思います。御質問委員のお話にあったとおり、私自身も自転車のマナーの悪さというのは日々目の当たりにしているところでございますし、今ここで言うところの、周りの音が聞こえないで自転車に乗っているというのは、後ろから近づいたときに、特に全く後ろの状況に気づかないで走っているということがあって非常に危険な思いをしたこともあります。これは、今お話をしました警察の方の一般的な安全義務の違反という範疇で取り締まるといいますか、まずは注意をする。こういったことはこういう形の具体的な違反になるんだということを啓発する中で、余り悪質なものについては、例えば目の前で注意をしているのに、また行くときにはしていると。再三の注意にもかかわらず同じような行為を繰り返す者については、この問題に限らず、警察の方でも実際に赤切符を切る事例がここのところふえているようですので、この延長線上で対応していくべきなのかなと思っています。また、一方で、危険性についても、これは取り締まりということではなくて、実際に御自身の身も危ないわけですから、これは我々が現在行っている安全講習会のような形で危険性を周知していくということは必要なのかなと考えております。
最後の名古屋の事例で、申しわけございません、私、その「クローズアップ現代」というのを拝見していませんでしたので詳細はわかりかねますけれども、これは１つのテスト事例ということでよろしいんでしょうか。歩道を分けてというような考え方は、なるほどと思えるようなところもございます。各地域、例えば三鷹の場合ですと、両側歩道ということ自体が少ないというような状況もございますので、三鷹の道路実情に合った専用道路の整備であるとか、専用通行帯の整備であるとか、そういったものを検討していかなければいけないのだろうと。時間的にはかなりたってしまいましたけれども、三鷹のバス通りに１カ所、歩道上に区分して、都道でございますけれども、自転車通行帯と歩道通行帯を分けたというような事例もありますので、そういったいわゆるテストケースのようなものも含めて、いろいろな狭隘地も含めて、あるいは片側歩道、両側歩道も含めてというような形の取り組みといいますか、検討を今後、この交通安全計画をもとに試行していきたいと思っています。
◯委員（半田伸明君） まさに試してほしいんです。いろいろな事例が今出始めていて、私もかなり関心を持っていろいろ個別に調べてみたんですけれども、今、自治体が自治体に対して問い合わせをする真っ最中みたいです。あそこでこういう成功事例が発生した、ここは、はっきり言うと、こういうことをやるからといって国の補助金を引っ張ったけど実は失敗に終わったとか。中国地域にはそういうところが多いらしいです。これは警察ではなくて、当然市の仕事だと思うので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
あと、前二者の質問なんですが、結局は取り締まるしかないんでしょうね。それは当然警察権力の範囲内であるので、交通安全対策会議の場で市長を初め、副市長などに発言してもらうしかないんでしょうけれども、今の発言は答弁は要りませんので聞きっ放しでいいです。私、これだけは絶対に避けてもらわなければ困るなと思うのは、幼稚園・保育園付近の自転車の横暴さ。これは本当にすごいですよ。場所はあえて特定しませんが、私もひやっとした場面を何度も見たことがありますので、もし重点的に取り締まるとするのであれば、小さなお子さんは当然視野が狭いわけですから、そういったお子さんを守るということを考えると、どこも重要なんだけれども、例えばより安全を重要視しなければいけないというところに絞って、見せしめと言ったら言い方が悪いかもしれないけれども、三鷹市はここまでやっているんだよとなれば、尾ひれをつけてどんどんうわさが広がって、少しはマナー向上につながるのかなと思いますので、そのあたり警察と話し合いをするときにはぜひ議論をしていただければと思います。以上で終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 他に質疑はございますでしょうか。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。初めに、三鷹市の交通安全計画についてですが、最重点・重点課題ということで、一番初めの「高齢者の交通安全の確保」の点でお伺いしたいのは、高齢者になって身体的な機能が落ちてくると、反応が若いときとは違って視野も狭くなってくるだとか、動作が若い人よりは時間がかかったりするという中での事故があるのと加害者になる場合も想定されていると思うんです。この点で、高齢者運転免許証返納支援制度導入への取り組みを推進しますということで11ページの項目にあるんですが、地域の商店街がなくなる中で、買い物に行くにも車を使わなければ行けないという方もこれからふえてくるのではないかと思います。その点で家族からも車に乗ることをとめられたりすることがあっても、実際に生活をする上では、荷物を運ぶのも大変だしということで、言ってみれば、車に乗らざるを得ない状況もあると思うんです。自覚をさせるということとあわせて、交通機関を使うことのできない不便な地域にいる方は特に大きな問題になると思うんです。バスの無料パスだとか、そういう支援などがそれに当たるかと思うんですけれども、具体的なものをもし考えているとすればお伺いしたいと思います。
それと、二輪車も含めての安全対策なんですけれども、平成17年度の発生場所を見させていただいて、大きな交差点で交通事故が複数あると感じる中で、交差点の安全対策というのが課題だと思うんですけれども、この点で交通事故が複数、２回とか３回ではなくて年に四、五回起こっているところでの安全対策はどうなっているのか。三鷹市として改善が必要だと考えている危険な交差点というのはどういうふうに把握しているのかお伺いしたいと思います。
最後に、下水道ですけれども、東部下水処理場を独自事業としてやる中で、国との補助金の関係があると思うんですが、この点で、廃止して東部下水処理場を閉鎖した場合の国との関係、補助金との関係はどういうふうになるのか。そこのところの負担が生まれてくるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市交通担当課長（山口忠嗣君） まず第１点目、高齢者の免許返納制度についてでございます。委員御指摘のとおり、免許返納に当たってはいろいろな障壁といいますか、そういったものがございまして、今、全国自治体で免許返納ということに取り組んでおりますけれども、重立ったところは私どもでも調査をさせていただきました。そうしますと、免許返納に携わるセクションがまず各自治体によってばらばらである。例えば福祉部門がやっている、我々のような交通部門がやっている、総務部門がやっているとかいろいろなところがやっている。御質問にもありました例えばタクシーの利用券であるとか、バスの無料券であるとか、こういったものも、やっているところで単年度、１年に限ってそういうものを出しているというような取り組みでございました。ここで書かせていただきました総合的、全庁的な取り組みと申しますのは、返納されようとしている御高齢の方が返納に対してどういった抵抗感があるのか。１つは、御質問にありましたとおり、実際に足がなくなるということがあります。例えば身分証明のかわりがなくなるというようなこともあるようです。これは非常にメンタルな部分ですけれども、今まで社会的な、公的な資格があって、社会の一員として運転をしていたのに、返納することによってそういった社会性が損なわれるような悲境感があるといいますか、そういうような御意見もあるようです。ということで、我々の単一のセクションが取り組んでいてはなかなか体系的、総合的な返納制度にはならないだろうということで、これは今後の課題ではございますけれども、連携する各部署で、横のつながりで免許を返納される高齢者の方にどんな継続的な支援ができるのかということを検討してまいりたいと思います。私どものセクションで言えば、間違いなく、ことしから始めておりますコミュニティバスの見直し事業がございますので、できるだけ生活道路の中に入り込んで、奪われるマイカーによる生活の足というものをどこまで確保できるのかということを検討していかなければならないと思いますし、それぞれの担当セクションで、どこまで何がカバーできるか、限られた財政の中でどういった効率的な支援ができるかということを検討していかなければならないと考えているところでございます。
大きな交差点での事故ということでございますが、まず、交通安全計画の後ろの方に資料がございまして、58ページをごらんいただきますと、これはハード的な、前回の第７次交通安全計画期間中に整備をされた地点というようなものが載ってございます。交差点の「すいすいプラン」であるとか、交通の流れをなるべくよくしていこうというような取り組みも大きな交差点のところではされているところでございますけれども、例えば、これは後追い的な話になってしまうんですが、つい最近、新川の交差点で大きな死亡事故がございまして、それに対する事故分析の結果、信号の形態を変えるというような早急な取り組みがなされたわけであります。したがいまして、こういった何度も同じような事故が起きているところについては、まずは小さい道路の場合は隅切りをして見通しをよくするというようなこともありますけれども、大きな道路の場合は、道路形状を変えるということはなかなか難しい部分がございますので、交通規制のやり方、方法によってなるべく迷いのない、交通がスムーズに流れるような形の方法に変えていくというようなことが大きな対策なのかなと思っております。そういった方向で現在、各交差点について見直しを進めております。前回、本会議の方でも御質問がありましたけれども、東八道路の流れが非常に悪いということで、16カ所の交差点にわたって交通の見直しをしたというようなこともこの一環なのかなと考えているところでございます。以上でございます。
◯下水道課長（寺嶋信市君） 私の方は、処理場の流域編入したときの補助金の関係はどうなのかということでありますので、それにお答えいたします。
平成３年から平成12年に、機械設備の更新工事をやるのに補助金を受けております。その補助金の返済は約２億円ほどを伴うだろうと考えている次第であります。以上です。
◯委員（栗原健治君） 下水道から。平成10年にかけて補修をするに当たって受けた補助金の額を返さなければいけないということですか。２億円というのはその額でしょうか。確認したいと思います。
あと、交通安全対策なんですけれども、三鷹市でそれぞれ対策をとっているということですが、全市域的に交差点の安全確認をされて検討しているということでいいのでしょうか。年間での交通事故、これだけ交通戦争と言われる中ですからあると思うんですけれども、その点、改善が必要だと認識している交差点を今把握しているのでしたらお伺いしたいと思うんですが、もしありましたらよろしくお願いします。
◯下水道課長（寺嶋信市君） それでは、再度お答えいたします。機械設備とかそういうのは平成３年から平成12年において更新工事をやったということで、これの耐用年数が15年ということでありますので、その差の補助金は返すようになると考えております。以上です。
◯都市交通担当課長（山口忠嗣君） 全市的な危険な交差点の確認ができているかというお尋ねでございます。毎年、三鷹の１つの独自の取り組みといたしまして、交通安全対策地区委員会という委員会が全部で15、小学校区を中心にございますけれども、この交通安全対策地区委員会から最寄りの交差点によらず、道路も含めて危険と思われる箇所について改善の要望をいただいております。これは毎年要望をいただいておりますけれども、その中で、予算の限りもございますので、優先順位をつけて、例えばカラー舗装であるとか、外側線を引くであるとか、危険と思われる交差点の地主さんの協力を得て隅切りができるときにはするとか、そういった改善を日々積み重ねているところがございます。ですから、位置的には、ほぼ毎年更新されるそういったデータをもとに確認しているということでございます。
◯委員（栗原健治君） わかりました。下水道の関係で言うと、期間があって、その期間にすべて使い切らなかったことでの補助金の返還があるという認識でよろしいんでしょうか。
◯下水道課長（寺嶋信市君） 補助金ということで、そのとおり御理解いただければと思います。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（島田甲子三君） 交通安全対策の件ですけれども、私も70歳ですから高齢の部類に入っているわけですけれども、車を運転しています。免許を持っています。平成20年には書きかえになるわけだけれども、高齢者でも、どんどん機能が低下していく高齢者もいるし、それぞれですよ。人というのはそれぞれ肉体的、それから反射神経とかそういうものは違ってくると思いますけれども、高齢者になれば、どんどん体力的に下がっていくということはもちろんあります。そこで、交通マナー、交通指導について高齢者に対して行っていくことが必要ではないかと思うわけです。今、小学校区15校区ということで、交通安全対策地区委員会ですか、そういうのでも。それから、道路交通課の方でも指導していると思うんですけれども、そういう点で、免許証を交付しているということがあるわけですけれども、これも今継続されているのかどうかということが１点。
それと、自転車事故は毎回言っているように、学校、大学等々の通学路については自転車が朝・晩通るわけですよね。七、八年ぐらい前までは無灯火があったんですが、最近は２割か３割に減ってきている。だけれども、夕方になると、無灯火は少なくなってきて、特に冬場などは早く暗くなりますから、車との接触とかそういうものが非常に多いわけです。ですから、その辺について、必ず自転車も灯火をしていただきたいということです。雨の日などは特に、古いバッテリーみたいのでタイヤにすり合わせて電気をつけている人たちが多いわけですけれども、これは環境に優しいからいいんだろうけれども、雨になりますと回転して飛んでくるわけです。ズボンについたり足についたりしていくということで、金はかかるし環境にも余りよくないのかもしれないけれども、今はセンサーのライトがあるわけです。ですから、そういうところについてどういうふうにこれから、100％ライトをつけていただけるということについて指導ができればいいかなと思うわけです。私のところは、個人的なところだけれども、特に多いわけです。武蔵境から通学路となっているところ。それから、一般小・中学校にも通学路があるということで、相当子どもたちも危険を感じていると思います。そういうところが１点。
それから、ムーバスについては、武蔵野に対して、受け入れていただいたという感覚で私は受けとめているわけですけれども、武蔵野が受け入れていただいているということですけれども、三鷹の北口、武蔵境の北口ということでルートがあるわけです。先ほどの商店街活性化ではないけれども、三鷹の南口にはバスはストップしないということですけれども、こういう点についても。
それと、循環ルートですか、これについては三鷹にも一部入っているわけですよね。もう大分前ですけれども、五、六年前か六、七年前に入っているわけですけれども、これについては、三鷹との協議がなされていなかったということですけれども、それは井口五丁目、あるいは一丁目の方を通っていくということであります。ですから、これについて協議はなかったんですけれども、三鷹は負担がないのかどうかということもお伺いします。
それから、下水について、先ほど栗原委員が質問していましたよね。これはまだ起債があるでしょう。今後、一元化ですか、森ヶ崎に持っていくわけですけれども、その時点でもまだ起債は当然残っているわけですよね。ですから、それはどういうふうな話し合いの中で進められていくのかということもあるわけでしょうけれども。
それと、工事の中で事故があったということですけれども、これについては、今後二度とないようにというのは、どこでも何でも謝ればいいというものではないんです。やはりきちんとどういうふうなことで事故が起こったか究明をして、こういう事故のないような工事を進めていただかないと、また二度、三度というふうなこともあります。前にも一度、あそこの三角地点の機械があるところに車がぶつかったということもありましたけれども、あれは車の方がぶつかったのであって、それは仕方のないことだと思いますけれども、そういうこともあります。私はその点についてお伺いします。
◯都市交通担当課長（山口忠嗣君） まず第１点目といたしまして、自転車安全講習会を継続しているかというお尋ねがございました。平成16年の４月から、現実には５月からでございますが、３年間を通じてこの講習会を実施してまいりまして、延べ7,000人強の方に受講いただいているところでございます。平成19年度からは、一巡するということでございまして、初年度、平成16年度に受けていただいた皆様には再講習というような位置づけで受講していただきたいと思っています。したがいまして、内容につきましても、これから三鷹警察、自転車商協同組合と協議をする必要がございますけれども、一定程度、先ほど、別の委員からも御質問がありましたけれども、視点を変えたような講習内容にしていく必要もあるかなということを考えているところでございます。平成19年度につきましても、継続してこの講習については実施をする予定でございます。
続きまして、通学路の自転車のマナー、特に無灯火というようなことについて御質問をいただいたわけでございますが、通学路についてお尋ねの地区の通学マナーが悪い、特に大学生でしょうか、のマナーが悪いという話は私どもの方にもいただいてございます。実態を見ますと、確かに道いっぱいに広がって自転車でかなりのスピードで走るということがよくあるようでございますので、この点につきましては、学校に地元の皆様のそういった声をお届けするとともに、先ほど、交通安全計画の中にもございましたけれども、段階的な交通安全教育の中で積極的な改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。
無灯火につきましては、非常に多いという認識を持っておりまして、この交通安全計画の中にもあえて無灯火に対する対策というものは１項盛り込んでいるところでございます。また、メーカー側でもそういったことに対応いたしまして、一定のメーカーの自転車につきまして、あるいは一定の金額以上のものにつきましては、既に内蔵されているような自転車がかなり普及してまいりました。ただし、かなり廉価で売られているような自転車については外づけということで重いというようなことがあって無灯火というのがいまだにあるということは事実でございますので、交通安全計画の中でもございますけれども、取り締まりも視野に入れた強い指導で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
あと、ムーバスにつきましては、これはあくまでも三鷹市と武蔵野市が対等の立場で共同運行をするということでございます。その中で今回初めての共同運行でございますので、西部で運行しておりますムーバスについては、三鷹の行政計画には一切出していないということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
◯都市整備部長（田口 茂君） 島田委員さんからの質問は余り受けることがないかと思いますので、私からお答え申し上げます。
１点、下水道に関して申し上げますと、先ほども申し上げましたけれども、これから下水道事業にかかる経費というのは相当な量になっていくことは間違いないです。これは先ほど言ったように、合流式下水道の改善、都市型水害対策、老朽管対策、編入ということで、ふだん、マンホールのふたぐらいしか見えない施設なんですが、地下で370キロメートルぐらいにわたってネットワークされている。これがかなり老朽化が進む。これに対する対策は大変重要になっていくということは、ぜひ議員の皆様にもしかと胸にたたき込んでいただきたいと思っています。
例えば今のお尋ねですと、平成27年に編入を終えたとしますと、その段階で起債は約17億円程度まだ残っていることになります。これは返さなければいけません。ただ、１回で払えということになるとなかなか大変ですから、原則は分割払いで返していくことを望みたいと考えています。ただ、その辺に際しても莫大な工事費がかかりますし、下水道は今後三鷹市の財政のかなり大きな負担になることは間違いないと思っています。それが１点目。
２点目の、不幸にして起こってしまった河川への生活汚水の流出ですが、こうしたことは二度と起こしてはなりませんので、先ほど申し上げたように、厳重な対策を講じて再発をさせないという意気込みで臨んでいくということであります。
◯委員（島田甲子三君） どうもありがとうございました。今、私の方の自転車対策、一方通行ですけれども、４メートル道路のところで人も歩いているし、車も通る。自転車は一方通行ではなくて相互通行でいるわけです。それで、時には自転車同士、あるいは車と出会い頭の事故等があるわけです。そういうことが多々あります。それから、天文台通りの歩道が井口新田から西野まであります。この歩道について、歩行者と自転車を白線か何かで分けて通した方がいいのではないかと私は思うんですが、あれ、歩道が何メートルですか。３メートルか５メートルか。３メートル50センチということですね。ですから、分けないと自由に歩いているわけです。歩道だから自由に歩いてる。自転車は、軽車両扱いだからどんどん飛ばしていくわけですよね。チリンチリンと鳴らして飛ばしていくわけです。ですから、そういう点で、自転車は、もし人が歩いていて危なかったら、おりて、「ごめんなさい」と言って通って、それでまた乗っていくとか、そういうことが必要だと思うんです。ですから、あそこは白線か何かで分けた方が私はいいのではないかと思うんです。３メートル50センチだと非常に難しいんでしょうか。もうちょっと広くないと難しいんでしょうか。ですから、そういうところがあります。
それと、今度は、法政中・高が来るでしょう。そうすると、井の頭公園駅から歩いて何分ぐらいなんでしょうか、あそこまで。自転車を使うとかいうことはどうなんでしょう。あの辺のところを、これから完成してくれば、児童・生徒等が自転車を利用することもあろうかと思います。これは学校で許可を得るのではないかと思うんですけれども、そういう点についてもお伺いしたいと思います。
◯都市整備部長（田口 茂君） 歩道に白線を引いて歩行者と自転車の区分をということで、交通安全推進協議会という会議の中でかなり強い要望がありまして、上連雀の三鷹通りの一部でそれを実施しています。ただし、はっきり申し上げて実効性は上がっていないのが実情です。その線が何のために引いてあるかがわからない。ないしは、わかっていても守らないという状況で、その白線が本来果たすべき効果、役割はなかなか期待できない状態になることは事実です。それが１点。
それから、法政が来るわけですけれども、1,300人ぐらいの数が一斉に来ると、井の頭公園通りをデモ行進で来るような格好になりますので、通学のありようについては、法政と現在協議を進めています。原則歩きということで来ますが、どこを歩くかというコースどりも恐らくこれから決まっていくことになるのではないかと思います。
◯委員（島田甲子三君） そうしますと、今の歩道の件で、幾ら線を引いても自転車と歩行者が混在して歩くということでしょうけれども、はっきりとわかるように表示をするということが大事だと思います。下のマークだけではわからないのかな。ですから、どこか目の届くようなところに、こちらは自転車ですよとか、こちらは歩行者ですよというようなわかりやすいものを設置できれば、うちの方だけではなく、天文台通りだけではなくて、三鷹市全体でほかにもまだあるわけですから、そういうところをきちんとしておいた方が事故は少なくなるのかなと思うわけです。それだけをお伺いします。
◯都市整備部長（田口 茂君） 先ほど、実効性が上がらないという理由の１つに、歩道上の自転車も歩行者も一方通行ではないわけです。お互いに相対して走っているわけですから、狭い時間帯の幅の中ではなかなかうまく走行できないという状況が続いています。よろしいでしょうか。今後、警察と、これは警察がかなり重要なポイントを占めますので、協議を進めることについてはそのとおりお答えしておきます。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
◯委員（宍戸治重君） 皆さんからももう出たかなと思っていたんですけれども、１つだけ、実は22ページの交通安全意識の啓発なんですが、ここに保育園、幼稚園から始まって、ずっと書いてありますけれども、保育園、幼稚園、特に禁止しているところもありますけれども、通園についてはそんなにないんだろうと思いますけれども、園を離れますと３人ぐらいで乗っかっている、おんぶして４人ぐらい乗っかっている自転車もありますけれども、うちの女房なんかもそうだったんですけれども、その辺のところがどうも意識のないところがある。これはほとんど子どもに対しての指導、意識の啓発だと思うんですけれども、何かの機会をとらえてできるだけやれないものかと思うんですけれども、その辺いかがなものでしょうか。
それと、小学校、中学校も同じく、機会をとらえては年がら年じゅうやっていないとこういうことというのは植えつけられない、行政がやることか警察がやることかはともかくとしても。あと、大学、専門学校というのは、市内にあるところでは、そういう場所で取り組まれるんだろうと思うんですけれども、これも機会をとらえて年じゅうやっていませんと多分だめなんだろうと思うんです。今、島田さんのＩＣＵだとか何かの話もありましたけれども、その辺、どういうふうに取り組まれるんでしょうか。
◯都市交通担当課長（山口忠嗣君） まず、自転車にお子さんを乗せる、お母さんとは限らない、親御さんの安全教育ということでございます。御案内のとおり、補助席といいますか、自転車に乗せられるのはお子さん１人までということでございます。ただし、おんぶをすると荷物と見なされますので、実質２人まで乗せることができる。前後にかごをつけてお子さんを乗せるというのは明らかに法律違反になっているということでございます。どうしても小さいお子さんがいらっしゃる御家庭は、動くに当たっても、お子さんを御自宅に置いておくわけにまいりませんので移動手段を確保するとなると、そういうことを承知の上の方もいらっしゃるとは思いますが、一緒に移動するために自転車に乗せて、これはまた別ですけれども、倒れて頭を打ってけがをするケースが非常に多いということで幼児用のヘルメットというものの普及にも努めているところですけれども、なかなか生活実態と自転車という交通手段の乗せられるキャパと申しますか、そういうところがマッチしていないというのが実情にあるかと思います。ただし、お子さんの命あっての御家庭ですので、そういった危険性を、今私どもがやっています自転車安全講習会等においでいただく中でしっかりと、ある意味インパクトの強い映像などを見ていただきながら、その危険性を認識していただく、自覚をしていただくということがまず必要なのかなと思います。どうしても時間を短縮するためにそういった行動に出がちですけれども、そうなりますと、そこら辺のところの防止は自覚をしていただくためのきっかけを我々が提供していくということがまず第一なのかなと思っているところでございます。
大学等の教室については、大学生といいますともう立派な大人でございますので、これから取り組んでいく内容ですが、我々が想定していますのは、核となる一部の学生さんを中心に横のつながりでそういった意識が広められていくような１つのグループといいますか、そういった仕組みづくりをしていきたい。我々が警察とともに学校に乗り込んでいって、前に座っていただいてこちらから一方的にお話をするような機会はなかなか持ちづらい、あるいは機会としても少ないだろうと思いますので、できれば、これはどこまで実現できるかわかりませんけれども、例えばネットワーク大学のような仕組みが市にございますので、そういった仕組みも使いながら、自律的な教育が横に広がっていく空気、土壌というものを醸成していければ理想的かと思っています。これは我々の今後の課題でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◯委員（宍戸治重君） 何人乗っているかというのは、もちろん危険があって重要な問題ですけれども、実際にはマナーをどうやって守らせるかということでお話をさせていただいたつもりなんですが、ぜひいろいろな機会をつかまえて御指導願いたいと思います。
それと、たまたますぐ接点みたいにある調布北高なんですが、これについては東八道路を非常にたくさんの自転車が走るとなると、三鷹ではないわけですよね。そういう点も、少しエリアを広げるとか、東八道路を使っているという意味からも何かできないのかというような気もしますから、その辺も御配慮いただけたらと思います。以上で終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、都市整備部の行政報告を終わります。御苦労さまでした。
休憩します。
午後１時59分 休憩
午後１時59分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
次回の委員会の日程ですが、３月28日水曜日の本会議休憩中に行うことといたします。そこで、委員会審査報告の確認をすることにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、以上をもちまして、本日の建設委員会を閉会いたします。
午後２時00分 散会
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