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午後２時00分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。御苦労さまでございます。視察も本当に御苦労さまでございました。おかげさまでいい視察ができたと思います。
初めに休憩をいただきまして、本日の流れの確認をいたしたいと思いますので、休憩をいたします。
午後２時01分 休憩
午後２時02分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 総務委員会を再開いたします。
休憩中に御確認をいただきました内容によりまして、委員会を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで、休憩いたします。
午後２時03分 休憩
午後２時04分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。総務部より行政報告をお願いいたします。
◯総務部長（萩原幸夫君） 本日は、総務委員会開催に当たりまして、地域防災計画の改定（素案）について御報告をしたいということでお願いをしております。この地域防災計画につきましては、東京都の地域防災計画が昨年改定をされまして、本年６月に三鷹市の第１回の防災会議が開催をされております。そこにおきまして、地域防災計画の改定の方針の決定の審議をいただき、先月の18日に第２回の防災会議を開催いたしまして、今から御説明します素案について議論をいただき、御承認をいただいております。本日、総務委員会に報告するとともに、明日からパブリックコメントに付したいということであります。そしてその後、12月に第３回の防災会議を開催を予定しておりまして、そこにおいて三鷹市案を確定したいと思っております。その後は、東京都と協議をしまして、東京都との協議が終了すれば、地域防災計画として確定するというふうなスケジュールを持っております。本日は、きょう御配付させていただいておりますけれども、500ページを超える防災計画で、大変御苦労をかけるわけでありますが、よろしくお願いいたします。
◯防災課長（島田 勉君） それでは、今、部長が申し上げましたが、地域防災計画については、お手元にございますように、500ページを超えるものでございますので、お手元に概要版、Ａ４のサイズのものを配ってございますので、概要版に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。必要に応じて、本編の方を見ながら御説明させていただきたいと思います。ボリュームがありますので、若干時間をいただきながら、御説明させていただきたいと思っています。
まず初めに、概要版の１ページの「計画の目的」であります。ここにつきましては、３ページを御参照いただきたいと思うんですが、本編の３ページをごらんください。そこに「計画の目的」ということが書いてございまして、この計画は、災害対策基本法に基づきまして、三鷹市防災会議が策定する計画であります。それから、概要１ページの「見直しの経緯」は、概要の方に書いてございますけれども、平成18年５月に東京都が新たな首都直下地震の被害想定を公表しまして、それに伴い東京都地域防災計画が改定されたこと。それから、新潟県中越地震、それから、中越沖地震、千葉県北西部地震など、近年の地震から得た教訓を踏まえ、必要な見直しを行いました。
昭和43年に策定されて以来、数回にわたる見直しを経まして、前回の改定は平成13年でございます。
素案の作成に際しましては、庁内各部署、三鷹警察署、三鷹消防署、ライフライン関係、杏林大学病院などとも調整し、作成しました。
今、部長が申し上げましたけれども、三鷹市防災会議での検討でございます。平成19年６月12日の第１回の防災会議で、改定方針の決定を行いました。それから、10月18日の第２回防災会議で素案の確定をしてございます。
次に、概要１ページの３の「今後の日程」でございます。先ほどの部長とダブるところがございますけれども、申し上げておきますが、今後の日程でありますけれども、パブリックコメントを11月３日から11月26日まで行いまして、パブリックコメントによる必要な改定を経まして、12月に防災会議を開催し、三鷹市地域防災計画案を決定いたします。なお、計画の決定に当たりましては、東京都知事の協議が必要でございますので、12月末には協議を提出する予定です。都の協議は１カ月半ぐらいかかる見込みでございますので、２月には計画の決定をしたいと考えております。
それから、概要１ページの４の「計画の体系」であります。本編の表紙を１枚、素案の表紙をめくっていただきますと、「計画の体系」がございます。ここについては、ページは振ってございませんけれども、ごらんのように、５部構成となっております。第１部、総則に続きまして、２部の災害予防計画、それから第３部、４部、５部ということになっておりまして、従来、５部の災害復興計画につきましては、４部の中にあわせて記述しておりましたけれども、都の計画にも合わせまして、別枠の５部といたしております。
次に、概要５の「計画の特徴」であります。これについては、詳細はまた本編の方で出てまいりますので、見出しについてのみ御説明いたします。
(1)は、新しい被害想定を反映しましたということで、先ほど部長が申し上げました「首都直下地震による東京の被害想定」を計画に反映するとともに、被害想定から導き出される三鷹市の特性と課題を整理しました。
(2)は、都市型災害対策を強化いたしました。都計画に合わせて、エレベーターの閉じ込め防止機能の設置の推進など、安全性の向上を図ることとしました。また、三鷹駅の混乱防止対策を実施することとして、帰宅支援を強化したところでございます。
概要２ページの(3)であります。これは新たな視点の導入でございまして、減災目標、それから、事業継続計画──通常ＢＣＰと申しておりますけれども、それについての市の基本姿勢を明示しました。
それから、(4)は、施策の体系化と役割分担を明確化したということでございます。各章・各節ごとに施策を体系的に記述しまして、また、応急活動の流れの時間経過と担当部署を明記することで、マニュアル的要素を取り入れました。
(5)は、市の災害対策本部体制の見直しです。市の災害対策本部の部班編成については、平常組織の構成を最大限生かしまして、指揮命令の明確化を図ったところでございます。あと、専門的な業務を行う任命職員制度を導入しました。これは、応急危険度判定有資格者による建築物の安全確認でございます。
(6)は、市長、市民及び事業者の基本的責務を明記したところでございます。都計画に合わせまして、市の防災に関する基本理念を明確にし、市長、市民及び事業者の基本的責務を明記しました。本編の各所に、市長、市民、事業者の責務はありますけれども、基本理念、基本的責務を明記したものでございます。
(7)は、災害時医療体制でございます。災害時の医療につきましては、一昨年構築しました災害時医療救護態勢を踏まえまして、全面的な見直しをいたしております。
本編の方に入ってまいりますが、概要２ページの「計画の方針」の中の「計画の前提」であります。本編では、３ページをごらんいただければと思います。ここに「計画の前提」とございます。平成18年５月に「首都直下地震による東京の被害想定」を発表されておりまして、三鷹市の被害が最も大きいとされる多摩直下地震のマグニチュード7.3、夕方６時、風速15メートル毎秒のケースを前提としました。また、千葉県北西部地震、それから、その後発生しました新潟県中越地震、それから中越沖地震等を踏まえることを明記しまして、また市民、それから市議会等、各種提言を、可能な限り反映することといたしました。
それから、概要２の「防災機関の業務大綱」です。これは、防災機関の業務大綱ということで、市の組織体制でございまして、従来は、３部−24班体制でしたけれども、市の新しい組織体制を記載し、市の全組織を３部−９統括班−22班体制としました。消防団については、本部長の直属としたところでございます。部については災害対策活動目的を基準として３つに大別してございます。統括班は各部を活動分野ごとに分類するとともに平常業務の組織体制を極力生かした組織編成として指揮命令の明確化を図りました。
本編の５ページをごらんいただきたいと思います。これが「防災機関の業務大綱」でございまして、下の組織図が、今申し上げました３部と消防団ということになっております。本部運営部のところをごらんいただきますと、担当部長は総務部長、企画部長、議会事務局長となります。指揮命令では、この順位ということになります。消防団は──一番下に書いてございますけれども、従来は本部運営部に属していましたけれども、本部運営部の部長の指揮命令下ではなく、実際の動きに合わせて、対策本部直属としました。
本編７ページをごらんください。これは本部運営部の担当部長が、一番上に総務部長が当たるということで書いてございます。本部統括班長は総務部調整担当部長。それから、企画部情報統括班は企画部長が担当部長となります。議会事務局長が次順位ということになります。総務部長が本部運営部を統括します。これまでは総務部長が直接各班を統括していましたが、変更したところでございます。
少し飛びまして、マニュアル的なことでの御説明ですが、161ページをお開きください。161ページでありますけれども、各章・各節ごとに施策を、上のこの表、四角い枠で囲ってございますけれども、体系的に記述してございます。今までは、ページ全体を見ないとこれがわからなかったわけですが、ページの表示とともに一覧性を取り入れたところでございます。
本編の163ページをごらんください。下の表のところでありますけれども、担当部署を明記してございます。この場合は、全職員ということになっておりますけれども、担当部課がわかるような表示を行いました。この部分のみを取り出せば、災害時の対応マニュアルということになりまして、使えるというものでございます。
隣の162ページと163ページの四角い枠をごらんいただきたいと思いますけれども、各章・各編に共通でありますけれども、横軸に時間軸の発災後72時間──３日間を示してございます。それから、縦軸に関係機関名を表示してありまして、各機関が発災後72時間までに行わなければならないことにつきまして、項目を表示してございます。このことにより、各担当での仕事の明確化とともに、応急活動の流れの中の時間経過と担当部署を明記することで、マニュアル的要素を取り入れたということでございます。
今度は概要２ページの「被害想定」です。また戻っていただきまして、恐縮ですが、23ページをお開きください。「被害想定」でございますけれども、まためくっていただきますと、29ページから30ページにかけまして被害想定の結果一覧、特に29ページには東京湾北部地震、30ページの方には多摩直下地震ということで、東京都防災会議の発表した首都直下地震の被害想定が書いてございます──ここに記載したものでございます。ごらんのとおり、地震は２種類、東京湾北部地震と多摩直下地震。地震の種類も、マグニチュード7.3と6.9を記載してございます。
それから、次にいきまして、概要３ページの「減災目標」でございまして、本編では、37ページをごらんいただきたいと思います。下の表の第２節、「具体的な取組」というのがございます。四角で囲った部分が都の減災目標でございまして、この減災目標の達成に向けた三鷹市の取り組みを下に記載してございます。次のページの38、39ページも同様に減災目標の達成に向けた市の取り組みを書いてございます。建物の耐震不燃化、それから、家具の転倒防止対策の推進、医療救護体制の強化、消防力の強化、帰宅支援策の実施というもので対応していくということでございます。
概要の３ページの「市長、市民及び事業者の基本的責務」であります。本編では40ページを御参照いただければと思います。市長、市民、事業者の基本的責務でありまして、都計画に合わせまして、市の防災に関する基本理念──自助、共助、公助を明確にし、市長、市民及び事業者の基本的責務を明記したところでございます。本編の各章に、先ほど申し上げましたが、市長、市民、事業者の責務がありますけれども、基本的な理念、それから、基本的責務をここに明記してございます。
それから概要３ページの第２部の「災害予防計画」の中の第２章「地震被害の軽減・防止」です。本編では69ページをごらんいただければと思います。地震火災等の防止でございまして、阪神・淡路大震災では、倒壊家屋において停電した電気が復旧した際に出火したり、ガスも同様の事故があったということでございます。自主防災組織との連携や住民一人一人の意識啓発を図り、各家庭からの出火や火災拡大を防止するために、住宅用防災機器等の普及を図るものでございます。すべての住宅に対し、住宅用火災警報器の設置促進を進めます。それから、家具の転倒防止、地震の際には火を消す習慣の徹底などの意識啓発を図ってまいります。
それから、次に、概要３ページの第２章の「地震被害の軽減・防止」の「エレベーター対策」で、本編では83ページをごらんいただきたいと思います。市の施設とか病院などに優先的にエレベーターの閉じ込め防止装置の設置を推進するということでございまして、他の施設についても、必要に応じまして、優先順位を決めて、エレベーターの閉じ込め防止装置の設置を進めまして、安全性の向上を図るものでございます。民間施設に対しても、同様に、関係協会と、あるいは都とも連携を図りながら、システムの導入の働きかけを検討してまいります。
それから、概要３ページの第４章「震災に強いネットワークづくり」、「自主防災組織の役割」でございまして、本編では、122ページをごらんください。自主防災組織の平常時の役割としまして、避難所運営連絡会の設置及び運営と避難所運営マニュアルの整備を追記しました。災害時の役割として、避難所運営委員会の設置及び運営を追記してございます。これは、昨年、井の頭の五小をモデルに自主防災組織、あるいはＰＴＡ、学校の校長先生とともに五小避難所運営マニュアルを作成しました。このモデルをもとに各小・中学校に避難所運営マニュアルを作成していくものでございます。
それから、次に概要３ページの第５章の「震災時の防災行動力の向上」、「災害時要援護者の安全確保」ということで、本編では127ページに記載がございます。さらに中身としましては、130ページをごらんいただきたいと思います。「災害時要援護者の安全確保」でございます。現在、井の頭の地域ケアネットワークで進めております災害時の要援護者台帳に基づく災害時支援マップの作成などの取り組みを推進してまいりまして、災害時要援護者の安全確保を図っていくというものでございます。
それから、概要のページ４の一番上の「外国人支援対策」です。本編では132ページになります。今までの計画では、災害時要援護者の中に外国人対策と入れてあったわけでありますけれども、独立し、表記したところでございます。外国人については、言葉が通じないだけで、必要な情報を提供することにより、自力での避難ができるということから、災害時要援護者とは分けて表記しまして、国際交流協会との協定に基づいて、災害時の応援をしていくというものでございます。
それから、概要の４ページの第６章の「事業継続計画の策定」であります。本編では137ページをごらんください。これは新しい言葉でございまして、災害時の都市機能の維持と、それから、最短の時間での復旧を目指すということでございます。災害時の復旧対策と、日常行っていた業務をいかに早く復旧させてやるかというものが事業継続計画というものでございまして、事業者についても、計画を策定するように促すこととしております。
それから、概要４ページの第７章「災害対策上の核となる防災拠点づくり」の「市施設の停電対策」でございます。150ページをごらんください。「市の施設の停電対策」でございまして、各施設において、電力を供給する設備の優先順位を定めまして、都の「停電時対応マニュアル」というのがございますので、それを参考にマニュアル作成を推進して、訓練の実施などを行って、停電時の対応力を強化してまいるものでございます。
それから、概要４ページの第１章「災害活動態勢」の「防災（危機管理）担当の配置等」でございまして、本編では164ページを御参照ください。これも新しい考え方でございまして、市の各部課は、日ごろから防災及び危機管理に関する担当者の設置に努めまして、各部署における事業継続計画──ＢＣＰを含む災害対策、あるいは各部課間の連携強化を図りまして、推進をしていくというものでございます。
それから、概要の４ページの「要員の任命」でございまして、174ページをごらんください。これも新しい考え方でございまして、先ほど触れましたけれども、専門的な業務を行う任命職員制度を導入しました。これは応急危険度判定有資格者、市の中に20名近くの職員がおりますけれども、その人たちを中心に建築物の安全確認をまず行っていくというものでございます。所属部署にそれぞれ職員が所属しているわけでございますけれども、優先的にこちらの事業を行って、事業が終了次第、もとの班に戻るという組織をつくりました。
それから、概要の４ページ下の第10章「医療救護」でございまして、本編では266ページになります。第10章の「医療救護」でございまして、災害時の医療については、先ほど申し上げましたが、一昨年構築しました災害時医療救護態勢を踏まえて、全面的な見直しをしました。各拠点の役割と位置づけを明確化したものでございまして、震度６弱以上の地震が発生しますと、三鷹市医師会に属する市内の診療所はすべて閉院をする。医師などのスタッフにつきましては、災害時医療救護所、または市内の８病院に参集しまして、医療活動に従事する、災害時医療態勢をとることとなります。
それから、概要４ページの一番下の「災害医療対策実施本部」でございまして、本編では270ページに記載がございまして、ごらんいただければと思いますが、１の「災害医療対策実施本部の設置」でございまして、医師会は、同じく、震度６弱以上の地震が発生しますと、三鷹市の総合保健センターに市健康福祉部の担当部長を長とする災害医療対策実施本部を設置します。災害医療対策実施本部の活動内容でございますけれども、被害情報の収集、それから、初動医療救護活動方針の決定、救護所の開設、医療ボランティアの受け入れなどとしまして、実施本部では原則として医療救護の活動は実施しません。
それから、概要５ページの上の「災害医療態勢の構築」でございまして、271ページをごらんください。災害時の医療拠点は、この８病院──四角に８病院が書いてございますが、こちらが医療拠点の８病院となります。杏林大学がその下に書いてございますけれども、特に重症な患者を受け入れるということで、都の後方支援病院にはなっておりますけれども、当然のことながら、三鷹市の後方支援病院として位置づけてございます。
それから、概要５ページの「災害時医療救護所開設学校拠点」でございます。これは272ページに触れてございます。各住区の小学校１校が災害時の医療救護所になっておりまして、学校拠点ということになります。ごらんの表の７校が災害時医療救護所ということで、開設学校拠点となります。医薬品なども、医師と歯科医師が使用するものを平成18年度に備蓄したものでございます。おおむね500人程度を治療できる医薬品、あるいは器具等を備えてございます。
それから、概要５ページの「その他の学校拠点」、本編では272ページの下に書いてございますけれども、災害時医療救護所を除きまして、軽症の避難者の手当てを可能とするため、家庭用の救急箱を配備してございます。
それから、概要５ページの「地域拠点（コミュニティ・センター）」でございます。同じく本編272ページをごらんいただきますと、「地域拠点（コミュニティ・センター）」でございまして、軽症避難者等の手当てを行うとともに、ここでは、上級救命の技術を持った方もいらっしゃいますので、十分に活用するため、家庭用救急箱とともに応急手当セットをあわせて配備してございます。
それから、概要５ページの第12章「避難所」でございます。本編では291ページをごらんください。公立の小・中学校──これは指定避難所となっているところでありまして、避難所運営連絡会を設置して、避難所の開設や運営方法について検討するなどの準備を現在進めておりまして、さらに災害時には、避難所運営連絡会の構成員に避難所への避難者の代表者を加えまして、「避難所運営委員会」を設置し、避難所の自主的な運営を図ることとしました。
それから、概要５ページの「生活支援施設の活用」でございます。本編では300ページをごらんいただければと思います。これは、被災後の自宅生活者の支援策ということで、新たな考え方として出しました。これまでの地震の経験から、自宅は損害を受けていませんけれども、ライフラインの途絶ということが考えられまして、自宅生活困難者を支援するために、最寄りの地区公会堂や公園、そういった空き地などを活用して、近隣の住民の協力を得まして、炊き出し、あるいは生活支援物資の支給、それから、仮設トイレの設置などを行って、生活の支援をするというところを出しました。
それから、概要５ページの第15章「保健衛生・防疫」の「関連死及び心のケア対策」です。本編では315ページになります。これまでも、御承知のように、避難所生活が長くなりますと、環境の整備が重要となってまいりまして、被災者に対しての心のケア対策、それから、エコノミー症候群、透析患者等への対応、感染症対応などが必要となってまいりまして、予防対策についての必要な広報を行うというものでございます。都との連携もして、相談対応を図ってまいります。
概要５ページの第16章「遺体の取扱い」であります。本編では323ページをごらんください。遺体収容所の設置でございまして、災害発生後速やかに、第二体育館に遺体収容所を開設し、検視・検案、火葬許可などの準備をするというものでございます。なお、遺体収容所で安置できない場合には、必要に応じて第一体育館、あるいは芸術文化センターに遺体安置所を設置することにしました。従来、第一体育館は支援物資等の集積場所になっておりましたが、一中が支援物資等の集積場所ということでございまして、そういった配慮を兼ねながら第一体育館を活用していくということにいたしました。
それから、概要６ページの第17章「被災動物対策」です。本編では332ページに書いてございますが、従来の名称は「ペット対策」という言葉を使っておりまして、名称の適正化を図りまして、飼い主の責任を明記するとともに、避難所での専用スペースを設置します。
それから次に、概要６ページの第18章「外出者対策」でありまして、本編では335ページを御参照いただければと思います。駅周辺の混乱防止対策──これまでの地震の教訓から、駅周辺の混乱があったということでございまして、駅での情報提供、それから、誘導先の確保、それから、一時収容場所への収容、帰宅情報等の提供ということで、関係機関との駅周辺混乱防止対策の検討を実施いたします。それから、鉄道事業者の役割を明記しました。
それから、概要６ページの第19章「ボランティアの受入」でございます。本編では343ページになります。震度６弱以上の地震が発生した際には、昨年、社会福祉協議会とボランティアの活動に関する協定を締結してございまして、福祉会館に災害ボランティアセンターを設置して、ボランティアの受け入れ等のコーディネートをしていただく。あるいは、避難所の運営支援、災害時要援護者の支援を行っていくということを行います。
それから、概要６ページの第20章「災害時要援護者対策」です。本編では345ページになります。御参照いただければと思います。第20章「災害時要援護者対策」でございまして、災害時要援護者の定義でありますけれども、高齢者、身体障がい者、知的障がい者、乳幼児、妊産婦など災害に際して迅速、かつ適切な行動をとることが困難で、また必要な情報が得られないハンディのある方を指します。なお、外国人は、これまでこの中に入れておりましたが、先ほどの理由で、別途支援対策を考えてございます。地域福祉課、高齢者支援室、北野ハピネスセンターの職員を中心とする福祉調査班というのを立ち上げますので、災害時要援護者支援の総合調整機能を担います。関係各班とも連携して、災害時要援護者への実施をすることとしました。それから、医療健康班と連携しまして、災害時要援護者の支援に関する相談窓口を開設する。また、民生児童委員、社会福祉施設の管理者を中心に障がい者、要介護者、ひとり暮らしの高齢者について安否確認を実施するとともに、発災後二、三日をめどに福祉ニーズの把握を行うこととしました。
災害時要援護者への避難所への保護に関しては、特に介護を要する人については社会福祉施設への入所を要請するということで考えております。災害時に避難所となるコミュニティ・センター、学校等においては、必要に応じ専用スペースを設けて、災害時要援護者向けの備蓄品の提供や、仮設トイレについても災害時要援護者向けの洋式トイレ等を準備することとしました。避難所運営に当たっては、乳幼児、妊産婦を含めた災害時要援護者に対し、授乳スペースの確保など必要な対応をとることといたしました。
概要６ページの第21章「外国人支援策」でありますが、次のページにまたがっておりますけれども、本編では349ページにございます。先ほど説明しましたが、外国人の支援については、平成16年にＭＩＳＨＯＰ──国際交流協会との協定を締結してございますので、先ほど申し上げたように、国際交流協会と連携しながら、災害時外国人支援センターを設置しまして、支援活動を行います。
それから、次に、概要７ページの第22章「トイレの確保・し尿・ごみ・がれき処理」でございます。本編では353ページを御参照ください。災害用トイレの備蓄につきましては、避難所、避難場所を中心に、避難者100人当たりに１基を目標に災害用トイレを確保することとしております。避難場所では、震災用井戸を活用しまして生活用水を確保するとともに、水洗トイレが不足する場合は、組み立てトイレや仮設トイレなど、多様なトイレを確保することといたしております。
それから最後に、概要７ページの第24章「応急住宅対策」でございます。本編では383ページをごらんいただければと思います。第24章の「応急住宅対策」です。これは先ほど触れましたけれども、被災した建物の応急危険度判定というものを行うわけでありますけれども、このほかに、被災宅地の応急危険度判定についても、被災住宅と同様に危険度判定を行っていくというものでございます。
以上が震災編でございまして、それから、風水害編に入ります。風水害編については、450ページの次に薄い水色の紙が入っていると思います。それをめくっていただきますと、そこからが風水害編でございます。ごめんなさい。私のは入っていたんだけど。450ページの次に、入っていませんでしたか。済みません。申しわけございません。450ページの次ですね。風水害編でございます。概要８ページ、本編では３ページをごらんください。これは平成17年９月に発生した集中豪雨などの実災害の教訓等を踏まえまして、必要な見直しを行いました。
それから次に、概要８ページの「計画の特徴」でございます。これについては４つほどございますが、まず、(1)でありますが、「風水害編としての整備」。平成13年の旧計画では、付編として水防計画ということでなっておったわけですが、震災編と同格に位置づけて、第４部までの４部構成としました。
それから、(2)の「局地的集中豪雨対策を強化」ということでございまして、局地的集中豪雨への対策として、ハード面では都市型水害対策計画に基づく雨水管整備工事の実施、それから、ソフト面では、市の初動態勢の強化、浸水ハザードマップの作成・公表、それから市民への集中豪雨に対する日ごろの備えなどの啓発、都市型水害を前提とした総合水防訓練の実施等を行うこととしました。
(3)が「市の水害活動態勢を整理」でありまして、従来の水害活動態勢を整理しまして、水防本部設置前の態勢、それから、水防本部態勢、災害対策本部態勢の３つの類型に分け規定しました。
水防本部態勢でありますけれども、水防本部長に総務部担当副市長、それから、副本部長に都市整備部担当副市長を充てることとしました。また、水防本部設置判定委員会の正副委員長につきましても、委員長に総務部長、副委員長に都市整備部長を充てることとして、若干の変更を加えてございます。
それから、(4)の「施策の体系化と役割分担を明確化」。これは震災編と同様に各編にまたがりまして、マニュアル的な要素、あるいは体系的記述をしまして、わかりやすく出しております。
それから、概要９ページ、本編では12ページをごらんいただきたいと思います。第２章の「水害予防対策」でございまして、総合的な治水対策として、調整池の設置、あるいは湧水保全対策の実施、河川の親水公園化、分流式下水道の改善などを推進してまいります。
概要９ページの第２章「水害予防対策」の中の「地下空間等都市型水害対策」でございます。本編では19ページをごらんください。これについては、河川・下水道等の整備等のハード面とともに、浸水ハザードマップの作成・公表や市民等への広報・啓発等のソフト面の両面から都市型水害対策を実施することといたしております。浸水ハザードマップを作成・公表し、事前に市民へ周知することで市民の危機管理意識の向上、それから、自主避難態勢の確立を図るということでございます。水防活動等の資機材及び物資の備蓄の充実、それから、地下室のあるビル管理者や住民等に対しまして、情報の提供、建物上層階への緊急避難等の検討により避難体制等の整備・確立を図ってまいります。
概要９ページの第３章「崖崩れ対策」であります。本編では22ページでございます。御参照ください。次のページ、23ページに詳細が書いてございます。「土砂災害警戒情報の伝達」でございまして、大雨が発生したり、都からの土砂災害警戒情報を受けた場合は、市は、都から受けた土砂災害警戒情報を、市内の急傾斜地崩壊危険箇所及び危険宅地の所在する地区の防災行政無線等を使用しまして、市民に対し警戒等の呼びかけを行うものでございます。
それから、概要９ページの第５章「地域防災力の向上」でございまして、本編では29ページを御参照いただければと思いますが、水災害の減少には市民一人一人の日ごろからの心がけが大切ということでございまして、市民には、気象情報への注意、それから、地下室・地下車庫などの浸水危険箇所の把握とごみ袋や段ボール箱などを活用した身近なものでできる水防対策の実施をしていただく。それから、避難場所・避難経路の確認など、日ごろからの備えを行うということで、市民の役割を記載しました。
概要９ページの第６章の「防災運動の推進」、「防災訓練の充実」であります。これは35ページをごらんください。第６章の「防災運動の推進」、「防災訓練の充実」でございます。集中豪雨による都市型水害を前提とした総合水防訓練・演習を実施しておりまして、今後もさらなる防災訓練の充実を図ることとしました。
それから、概要９ページの第３部「災害応急対策計画」の第１章「水害活動態勢」です。本編では46ページをごらんください。開庁時の初動態勢でございまして、防災課は、台風が接近する可能性がある場合、注意報が発令された場合は、情報監視体制をとり、気象情報を収集します。さらに、台風が接近する場合、大雨洪水等警報が発令された場合は、情報連絡態勢をとり、気象情報の収集を行うとともに、関係部署に情報を連絡します。
都市整備部は、出水や豪雪のため市内に浸水被害等の発生または発生するおそれがある場合で水防本部が設置されない場合または都市整備部長が必要と判断した場合には、出水対策要領に基づいて、出水対策班を設置することとしております。
概要10ページの「閉庁時の初動態勢」ということで、46ページの下の段のところに書いてございます。これについては、詳細は省略しますが、閉庁時の防災課の態勢、それから、概要10ページの「水防本部の設置」、本編の48ページをごらんいただきますと、水防本部の設置について規定がございまして、水防本部をどのように設置するかということを記述してございます。
それから最後に、本編51ページを御参照いただきますけれども、市災害対策本部の設置ということが書いてございます。詳細については、お時間の関係もありますので、省略してまいります。
それから、本編53ページをごらんいただきますと、「消防団の活動態勢」というのが書いてございます。消防団の活動態勢につきましては、住民に対して出水に対する警戒の呼びかけをする一方、関係機関に協力して情報収集活動、水防活動の協力、救出・救護、災害時要援護者の避難支援等の活動に当たってまいります。
それから、あとは、後段に書いてございますのは、「避難態勢」、それから、「事前避難」、「避難準備、勧告または指示など」について触れているものでございまして、時間との関係で、詳細な記述については省略させていただきます。
長い時間の御説明で、早口でわかりにくかったかとは思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。行政報告ですので、委員の方々からの質問に関しましては、要望に及ばないように御注意を願いたいのですが、何分、量が多いので、質問を整理する時間も必要かと思いますので、ここで一たん休憩を入れたいと思います。再開を３時15分といたします。よろしくお願いします。
午後２時48分 休憩
午後３時15分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、総務委員会を再開いたします。
市側の説明が終わりましたので、委員からの質疑をお願いいたします。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いいたします。ちょっと細かいのが数件あるので、お願いいたします。
概要の方をもとに質問させていただきます。前回の見直しというのが平成13年というお話だったんですが、そのときにできたものというのがどのぐらい認知されていたのか。もちろん職員の方は100％でしょうが、市民の方に対して、市民・自主防災等の方たちに対してどのぐらい認知されていたのかということをまず１点。
続きまして、概要の２ページ目にあります「計画の前提」というところに、マグニチュード7.3、夕方６時等の数値的な記述があるんですが、これの根拠というのが何かあれば、お示しいただきたいと思います。
そして、３ページに、「自主防災組織の役割」というところが明記されているんですが、三鷹の各地区、自主防災の組織がありますが、そこが力不足の場合、どのように対応していくことが必要なのかという点をお聞かせください。
それと、５ページになります。「避難所の設置・運営」の中に含まれるのかな──ちょっと箇所的にはわからないんですが、保育園、小学校、中学校にお子様、児童・生徒がいるときに、どのような対策を考えられているのか。また、そのときは学校なり保育園なりにいるので、先生がおおむね見ていただけるのかなとは思うんですが、通学時ですね。下校時、通学時に災害が発生した場合、どのような方針で考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
そして、９ページになりますが、「崖崩れ対策」の中に、概要の方には場所は書いてないんですが、本編の方の23ページの現況の中に、危険宅地が12カ所あるというような記述がありますが、この記述について──実際に危ないところがあるんでしょうけれども、具体的な場所は示せないとは思うんですよ。ですので、逆にこういう表記があった場合、不安になるんじゃないかと。これを見た市民の方が、例えば前のページ、22ページの文章の中に、大沢や中原地区の一部のような表記もあります。これについて、実際に危険なのかもしれませんが、その辺、うまく、全部オープンにするのか、それとも、あるけどという……。何かうまく、市民が不安に思わないように。ただ、実際に危険ですので、どうにかうまく示せないかなとは思うんですが、その辺について少しお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
そして、あと、これには三鷹市のことだけが書かれているように感じますが、隣接する市との関係というのはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
最後になりますが、この計画が実際に実用できるとすれば、いつごろからになるのかということで、よろしくお願いいたします。
◯総務部長（萩原幸夫君） 最初に、平成13年に改定したときの計画がどのぐらい認知されているのか。これは、数量的にあらわすのは大変難しい話であります。そのためにも、毎年、訓練、あるいは、そのほかの機会をとらえて、学校も含めて、災害訓練の中で、実証的に、そういった地震災害に対する備えについての認識をしていただくというような過程の中で認知をしていただく。この計画自体を全部認知をしていただくというか、知っていただくことはなかなか無理ですし、必要ないところもありますので、そういった意味で、現在もそうですけれども、自主防災組織──きょうもこの夜、協議会の会合がありますけれども、そういった機会。学校は学校の教育の中で、それぞれ保護者にも連絡を入れているでしょうし、そういった機会をとらえて、これは繰り返し、繰り返し訓練とともにその反省の中で、この計画に基づくものが、真に目指すものは何かというものを皆さんで理解していただく。こんなような過程の中でやっていかざるを得ないのかなと。
そういった意味では、抜き取って一部だけ知っていただくということも大事かもしれませんけれども、全体の市の役割というものも、これからは──御指摘の趣旨をとらえれば、市がどういうことをしていくのか。市は、今回の計画との絡みで言わせていただければ、時系列のものを初めて掲載させていただきました。そういったものを、機会をとらえて、わかりやすく、市はこういったことをやりますよ、避難所に対してはこうですよというようなことを繰り返し行うことによって、御指摘の趣旨からすれば、認知を深めていただきたい。こんな形でもって、ことしもやっておりますし、これからもやっていきたいと考えております。
それから、地震の根拠でございますけれども、これにつきましては、先ほど防災課長が冒頭申し上げましたように、これは首都直下についての国の被害想定、首都圏については初めて出しました。それと連動する形で、東京都が首都直下地震についての想定を6.9と7.3を想定して、東京湾北部地震と多摩直下型の地震を想定したものを想定しております。さらに、今回、東京都は──6.9というのは、国の想定にはないんですけれども、これは比較的起こる可能性が高いだろうという想定の中で入れてきております。根拠という点については、私どももよく理解しておりませんけれども、東京都及び国の専門家による予知、あるいはこれまでの知見に基づくものが根拠になっているのではないかと推測をしております。
それから、自主防災組織が力不足の場合、もちろん全部を──この記述の目的、役割を認識していただいて、皆様に協力いただくことを前提に仕事をしているわけですけれども、そういった場合はあると思います。だからこそ、市民の役割の基本的な責務のところに書かせていただきましたけれども、すべてがどこかの組織が対応するというよりも、まず自分の安全は自分で守ってください。そうじゃないと、人の安全を守ることはできませんから。そのために自助、共助、公助という順番で記載させていただいております。そういったことを前提に御理解をいただきたいと思っております。
それから、保育園、小・中学校等の学校にいる時間帯、あるいは通学、下校時の記述はどうなっているのかということでございますけれども、これについては直接的な記述はないんですけれども、学校についても、保育園についても、危機管理に対する一定の指導、考え方というのは、それぞれの施設の──学校であれば学校長を中心にして、児童・生徒に指導しております。ですから、基本的には、皆様も御存じだと思いますけれども、学校にいる場合には学校の判断でもって、学校の中で待機をする。そして、校舎自体が危ない場合もありますから、グラウンドに出て待機する場合もあるでしょう。そして、状況に応じては、保護者の引き取りまで──学校単位での避難訓練ではそういうふうにしているはずですけれども、保護者の引き取りがあるまで、学校の方で児童を保護していくというような形が一般的だと思いますし、今までもそういうことでやってきていると思います。保育園についても、同様のことになると思います。
土砂崩れについて、本編の震災編の86ページをごらんいただきたいんですが、86ページに一覧表がございまして、危険箇所──急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、ここに表記をさせていただいております。ちょっとごらんいただけますでしょうか。これは自然のがけ地の危険箇所と人工による危険箇所を表示させていただいております。前回もそのようにさせていただきまして、特にこうした地域の近くにお住まいの方に対する危険箇所の表示をさせていただいております。したがって、消防団や消防署、我々も含めて、こういったところの警戒というのは、最近の水害でもそうですけれども、そういった際には注意を払うということで、お願いをしているところであります。
それから、市だけの記述になっているけど、ほかとの関係はどうか。これは、都内の市全体で防災協定を結んでおりまして、支援協定等がありまして、相互に協力をするという……。今回、資料編をお出ししておりませんけれども、最初の震災編の資料編目次１ページをごらんいただいて、資料第５というところ、左側の上ですけれども、「東京都27市３町１村震災時等の相互応援に関する協定」、これはかなり前から協定を結んでおります。そのほかにも、ごらんのとおり、かなり多くの協定を結んできております。こういった形でもって、現実には、近隣市との関係を確保していきたいと思っております。
それから、最後に、地域防災計画のできる時期ということでありますけれども、これは今年度の仕事としてやらせていただいておりますので、先ほどの説明の中で、実質的には、来年の２月には東京都の協議は終了するだろうと想定しておりますけれども、それに基づいて、協議は終了ということになれば、それをもって市長に報告し、そこで市長の決定をいただいて、確定ということになりますので、今年度の計画づくりはそこで終了するわけであります。ただ、計画づくりが終わったから、実質的には翌年度からということに形式的にはなるわけで、実質的には、これは日々──現在の地域防災計画も、それを前提として仕事をしておりますけれども、こういった新しい知見に基づくさまざまな、現在の地域防災計画が想定している外のものもありますので、それは、実質的には、いつということではなくて、わかった時点から、当然対応をしていくべきだろう。こんなふうに考えております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。１点だけ、もう１回確認なんですが、今言われた危険箇所の表記の件なんですが、ここに、具体的に言うと、大沢で数カ所載っているという現実があるんですが、これを見て、そこに住まわれている方たちから不安の声というものは上がってこないんでしょうか。こなかったのか。どうでしょう。
◯総務部長（萩原幸夫君） 今のがけ地の話でございますけれども、そこについては、常に警戒をしておりますけれども、いざというときには勧告をするという形で、危険であるということは認知をしていただいた上でのさまざまな対策というのを、あるいは心づもりというものを持っていただかないと、人の財産に関することも含んでいるものですから、なかなか難しい側面がありまして、仮にそこに長くお住まいであれば、それをもって、今まではよかったけれどというような話はできないわけではありませんけれども、なかなかその辺は難しいですね。ただ、危険度があるということだけは、はっきりと申し上げないといけないのかなと思っております。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（寺井 均君） それでは、質問させていただきます。１つは、こちらの素案の方の37ページの方ですけれども、「具体的な取組」というところで、「目標達成に向けた三鷹市の主な施策」というところで、今年度中に耐震改修促進計画、三鷹の方も出すかと思うんですね。これはちょうど並行した形ででき上がってくるかと思うんですが、そのときに、例えば東京都ですと、木造耐震住宅を76％から90％にしますという形の具体的な数値が出ていると思うんですね。「具体的な取組」のところ、取り組みとしてはこういう形でいいかと思うんですが、数値的なところのそういうものも、一緒にやっていることですので、できたら、ここに少し入れていただけるといいのかなと思うので、そういうお考えはあるのかどうかというところです。
それと、どこに書いてあるのか、ずっと見てもわからなかったんですけど、平成13年度にできてから、その後に大きな地震が幾つかあって、いろいろな教訓を受けているかと思うんですが、例えば備蓄の中身ですよね。例えば昔は乾き物が多かったかと思うんですけれども、実際水が出ないとなると、乾き物はのどを通らない。そういったときに、今、ゼリー状の栄養剤みたいなものとか、たくさん出ているかと思うんですね。そういう世間的にも使われているものを、中身の変更とか、そういうものを──ちょっと記述的にはなかったかと思うんですが、そういうことも考えたところのそういうことも必要ではないかと思いますので、その辺のお考えをお願いしたいなというところ。
あともう一つは、減災の部分のところで言うと、避難訓練等が大事かと思うんですけれども、なかなか現場、現場で一生懸命考えていただいて、やっているかと思うんですが、そのときに、障がい者とか高齢者がその輪の中に入ってやっているということが、なかなか難しいこととは思うんですが、それが一番大事で、救出の仕方というのが大事になってくるかと思うんですけれども、そういうものをこういうところに織り込んで、もう少し詳しくできないものかなというところです。
それとあと、水害の方のところの「水害予防対策」ということで、12ページとかからずっと書いてありまして、50ミリの対応のものを今、完了しましたというところがずっと言われているかと思うんですけれども、では、それ以上出ちゃった場合どうするのかというところで、20ページに、自助──自分である程度守らなければいけませんねといった形で20ページに出ているんですけれども、民の役割というところがあります。「自助としては、自らの生命財産を守るために、周囲より地盤が低い地域に住む方々など浸水危険度が高いエリアにおいては」云々というところがあるんですが、どういうことをやったらいいのか、なかなかわからない部分──そういうマニュアルを買ってきてということもあるかと思うんですが、こういうことはやりましょうみたいな項目の列挙というんですか、そういうものがある程度必要になってくるのかなと思いますし、また、一昨年の９月の大雨のあった後も、今、建て売りが多くなってきたときに、半地下とか、そういう部分がまだまだできているときに、不動産会社の方とか企業側が、そういうことを考えてつくっていらっしゃるのかなという部分もあるんですね。その辺の指導性を含めて、こういうところで書くのはどうなのかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◯総務部長（萩原幸夫君） まず減災目標、特に耐震改修促進法に基づく計画の計画数値でありますけれども、現在、都市整備部の方で──大変申しわけないんですけれども、縦割りで、そこが所管をしておりまして、現在、計画の策定作業をしております。国も東京都も、おおむね90を目標にしているようでありまして、恐らく三鷹市もそうなるのではないかなと思っているんですけれども、そこの辺の数値がまだ確定しておりませんので、私ども、取り込んでおりません。ただ、それを基本的には、ここに実際、記述するかどうか、時期の関係がございまして、大変申しわけないんですけれども、耐震化率についての目標が記述できるかどうかはちょっと微妙なところがございまして、その辺は御勘弁をいただきたいなと思います。
それから、備蓄の内容であります。例えば乾パンが今はビスケットになったり、あるいは、簡単な米を炊く工夫ができていたりというように、その内容については常に考えておりまして、それとあと、質問にありました流動性の高いもの、これについてもさまざまなものが工夫されてきております。ですから、その内容を一々記述はしておりませんけれども、それについては、かなり事業者さんの方でいろんなサンプルをお持ちでもありますので、地域の自主防災組織の方々の意見もいただきながら、その辺の見直しについては考えていきたいなと思っております。
それから、訓練のときの障がい者の方の関係ですね。私、ことし第四小学校の方の防災訓練に行かせていただいたんですけれども、そのときにも、障がい者で口の不自由な方、耳の不自由な方、それぞれおいでになっていて、それが先天的な方ではなくて、事故や病気によって後天的になった方で、まだ手話ができない方もおいでになっていて、その方々には、白板を持ち歩いて、記述をするというようなやり方で訓練に参加していただきました。いろんな方がいらっしゃる中で、助け合いというところ……。そういった訓練の場にどんどん障がい者自身も参加していただくような工夫が必要なのかなと。そこで、実際に避難訓練、あるいは、救助訓練をする際に、その人たちにとって何が必要なのかということを健常者の方々にも理解していただく、我々も勉強させていただくということがまず必要なのかなと感じております。
ですから、そういったことを当然前提としてこの計画は立てられておりますので、市は、福祉計画についてもさまざまな計画を持っておりますけれども、そういった意味では、防災計画に限らず、あらゆる計画の中にそういった平等性とか、そういったものについては、前提として考えていきたい。こんなふうに考えております。
それから、50ミリ対応の話でありますけれども、50ミリの対応といっても、これがなかなか難しいんですけれども、同じ時間50ミリと言いましても、大半の問題が起きるのは、時間に換算すると50ミリを超えちゃうケースなんですね。つまり10分間に10ミリとか20ミリとかというふうに降られちゃうと、これがなかなか厄介な扱いになってしまう。それを時間換算すると、100ミリを超えてしまうというケースが出てきているわけです。そういったことから、雨水貯留槽ですとか、あるいは雨水管の整備、合流管の改善、分流区域の整備というように、さらなる努力をしていかなければいけないということで、施策の体系の中に書かせていただいているのは、そういうことであります。ただ、最終的には、河川の問題はどうしてもあるものですから、河川の改修は50ミリ以上にはまだ計画されておりませんし、東京都の減災目標の中で、その辺の明確化はまだはっきりは出ていないのではないかなと思っておりますけれども、「10年後の東京〜東京が変わる〜」、これを恐らく御存じだと思いますけれども、この中でも、そこまでは記述をされていない。個別的な対応に任せざるを得ない部分もあるのだろうなと思っております。
それから、宅地開発、半地下構造、これについては、今、用途地域の見直しをやっておりまして、最低敷地の問題も絡んで、家を建築する場合の建築指導について、さまざまな法的な規制がかけられる範囲で最小宅地を設定しながら、延焼防止も含めて、建築指導の方では一生懸命頑張ってくれているんですけれども、特に問題になるのは、地下水が高いか、低いか。それがなかなか認知されているのかなというところが、実は現実にはあるのではなかろうかなと僕らは思っております。もちろん外形的に地形上低いというところは、だれでもがわかることですけれども、地下水とか地下水脈とか、そういったものというのは、なかなかわからないのが現実じゃなかろうかな、そんなふうに思っております。そんなことも情報として出せれば一番よろしいんですけれども、そこまでは把握しておりません。そういったことで、なかなか難しい側面があって、お答えになっているとは思っておりませんけれども、半地下構造については、リスクを必ずその方々が持っているということの自覚がまず大事かなと。半地下構造は、別に法律上、問題があるわけではありませんから、それはやむを得ないことなんですけれども、リスク管理の側面から言えば、そういったリスクがある場合にはリスク施設をつくらないというのが原則なんですけれども、つくられてしまう以上、それに対する次のセーフティーとしては、それを防御する手段を自分でも習得していただく。そのことの方が大事かなと僕は思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。半地下、特に北野なんかですと、戸建てが随分建ってきて、やっぱり買うときは、形とか広さに目がいって、この地域がほかより低くて、何かあったときは大変だなというのは、周りの方に聞いてみると、なかなかそこまでできない現状があるかと思うんですね。やっぱり確認申請というシステムがあるので、できたらその辺でチェックが……。それは法律の部分もありますので、難しいんだと思うんですけれども、その辺も検討していく方向で考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。私の方から質問を終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いします。ページ順に順を追って質問させていただきます。まず335ページ、「外出者対策」の項なんですが、337ページ、第１の「外出者と帰宅困難者の定義」というところで、ページをめくりまして、338ページの一番上、外出者数と帰宅困難者数。こちらの主体というか、主語がいまいちはっきりしないので、ちょっとわかりやすい表記が必要かなと思いました。第２の「帰宅困難者の推計」というところのすぐ下に、本市における自宅外への外出者は10万7,270人、このうち帰宅困難者が１万8,686人ということは、これは三鷹市民での数字ということでよろしいかと思うんですね。翻って、339ページの「外出者対策の実施」というところを読むと、これは逆に三鷹市民以外で、三鷹市に取り残された人たちに対する対策になっている表記だと思うんですけれども、この三鷹市民と三鷹市民ではない方々という、主体をはっきりさせないと、ちょっと読み取るのに苦労したかなという部分がありますので、今の私の申し上げ方でよろしければ、補足をしていただければと思います。
続きまして、349ページ、「外国人支援策」についてなんですけれども、ＭＩＳＨＯＰとパートナーシップを結んでいらっしゃるということですが、ＭＩＳＨＯＰ自体がボランティアに協力している状況ですね。ボランティアに果たして、今もう既に災害時にはこういうお手伝いをしてください──通訳が主だとは思うんですけれども、そういう市民とのパートナーシップをＭＩＳＨＯＰ自体が結んでいるのか。それとも、災害時になってみないとわからないことなのかということを確認いただければと思います。
続きまして、353ページ、トイレの確保・し尿についてなんですけれども、これは、個人的な見解でもあるんですが、356ページ、１の「災害用トイレの確保」の(2)、帰宅した人のトイレが使用できないことがあるためということなのですけれども、私の個人的な見解では、こういう場合、やわらかい地面に穴を掘って、囲いをつくって、応急トイレとして使うのが一番有用ではないかと思っておりました。という意味においては、農協ですとか、農業従事者の方々への協力を今のうちに求めておくことも大事ではないかと思っておるんですが、その辺の表記、または依頼状況などをお聞かせいただければと思います。
続きまして、風水害のページ数としては20ページになりますね。浸水ハザードマップを公表しと書いてあるんですけれども、ハザードマップを行政が公表することによって、その住宅・土地の資産価値にも影響し得るのではないかなと思うんですけれども、その辺の対策・対応をお聞かせいただければと思います。
以上、４点、よろしくお願いいたします。
◯総務部長（萩原幸夫君） 外出者対策のところの記述につきまして御指摘をいただきました。確かにおっしゃることはよくわかりますし、それが普通の判断だろうなと思っております。その辺、一読してわかりやすいように、なお工夫をしていきたいと考えております。
それから、外国人対策でＭＩＳＨＯＰで、具体的にＭＩＳＨＯＰが、今、構成員とどういうふうな協定というふうなことかもしれませんけれども、協力要請をして、通訳ボランティアとして登録しているというのが実態だと聞いております。ですから、そういう形で御理解をいただきたいなと。
それから、トイレの件で、農協あるいは農業従事者の皆さんへの協力要請、まだそこまで至っておりませんが、まずそういった空間は、この記述の中では、避難に使わせていただきたいと。つまり、空地のところにまず一時避難をし、それから避難所の方に行くというのが、この防災計画の基本的なスタイルとして持っておりますので、その後、そういった地面をうがって、トイレの用に供するというのも１つの手段として考えられないわけではありませんけれども、そこまで記述するのはどうかなというのが現実の問題としてあります。まずは、そういった緑地、空地につきましては、人々が一時的に避難する──公園を含めてですね、そういった形での利用を前提に、今、考えております。御指摘いただいた点は、この計画自体そのものよりも、農協さんとか、農業従事者さんの御理解や御協力を今後も得ていかなければいけないと思っておりますので、そういった面で、機会あるごとに、そういう方々との意見交換もしてみたいなと思います。
浸水ハザードマップ。これは、以前から議論があって、浸水ハザードマップを出すというのは、御質問者のおっしゃるとおり、以前は、そういった問題を含めて、なかなかこれを公表するのは問題があると言われてきたものです。最近はどうかといいますと、これは、つくるべきだ、公表していくべきだという考え方が主流になっておりまして、ちょっと補足をさせますけれども、法律的にも努力義務として、たしかつくる方向での記述があったと思います。そういったことを含めて、今は、浸水ハザードマップ、あるいは洪水ハザードマップという言い方もありますし、津波のハザードマップもありますし、いろんなものがあるんですけれども、そういったものは、住民にお知らせをして、自分の危険をよく理解していただくということがまず大事だと。市民生活が大事だというような視点からの法律的な物の考え方が浸透しておりまして、以前はこれを話題にすること自体が問題あったんですけれども、今は、市民的な理解ができて、市民的な了解が得られているのではなかろうかなということが前提になって、この仕事をさせていただいている。こんな理解でございます。
◯防災課長（島田 勉君） 最後のハザードマップの件の部長の答弁に補足させていただきますが、一応法律の中では、指定地域というのがございまして、例えば多摩川とか、それぞれの指定の河川等を持っているところについては、作成義務があります。それ以外のところについても、努力義務ということを今、部長が申し上げましたように、なるべくつくりなさいというのが最近の指導ということで、国の方からもそういった通知が来ております。
以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。もう１点、トイレについて意見を述べさせていただきたいんですけれども、三鷹は非常にマンションが多くなっています。マンションは水が回復しない限り、水洗トイレは絶対使えません。そういった意味では、近隣の地面──いわゆる畑に穴を掘ってブルーシートとかで囲いをつくって、簡易トイレをつくっていただく以外にないと思います。阪神大震災の経験をした方々に聞いてみますと、やはり仮設トイレというのはすぐに満杯になってしまって、使うことができない。そういった意味では、避難所においても、地面に穴を掘ってトイレをつくる場所というのは絶対必要になるはずですので、ぜひ、いずれと言わずに、早急にやわらかい掘りやすい地面を持っている方々に協力を要請することが必要だと思います。
以上です。
◯委員（栗原健治君） では、数点、質問と確認とをしたいと思います。まず初めに、ページで言うと、22ページなんですが、「建築物の不燃化率の推移」ということで、平成17年度までグラフがあります。最近のニュースで、耐火偽装の問題が明らかになりました。影響がどのぐらい出てくるのか、これから調査が必要かとは思うんですけれども、不燃化率の推移については、より正確なデータに基づくものにしていく必要があるのではないかと思うんですが、この点での影響について、１点、お伺いしたい。
２つ目に、11月になりましたから、先月からですが、地震の予測がされるということで、テレビやラジオでも警報が流れるという状況になってきていると思います。この地震の予測についての警報に対しての対応はどのように防災計画の中で位置づけられているのか。また活用について、ある対応を三鷹市として考えていることが明確になっているのでしたら、お伺いしたい。ここに記されているのでしたら、その点を確認したいと思います。
３点目なんですが、この膨大な厚い計画で、市民が見て、自分たちの防災に対しての備えをする上で準備していく、言ってみれば指針にもなると思いますし、取り組みを促進する上で重要なものだと思うんですが、行政が使う部分もあると思うんですね。その点で、市民が使う有用な情報、またそういうさまざまな防災のための取り組みをする上で、市民が手元に持つような防災手帳、またはハンドブックのようなものが必要ではないかと。ハザードマップですとか、浸水の問題で新たにつくっているということですけれども、市民が日常、手に持って使えるようなものの準備というのも必要ではないかなと。そういうものの位置づけというのはどういうふうになっているのか、お伺いしたい。先ほどのハザードマップの点でも、公表するということも含めてあるんですが、手元に持って──言ってみれば実際に起こったときに、確認することができることによって、市民の活動がより円滑に、適切に行われると思うんですね。この点でのハンドブックですとか、そういう取り組みが、これではどういうふうに位置づけられているのかという点をお伺いしたい。
さまざまな防災の知恵というか、対策、また応急処置だとかというのは、手元に持っていて役に立つものというのは随分あると思うんですね。マンションなんかでも、おふろの水を抜かないということを確実にしておけば、飲み水には使わなくても、トイレには何回か使える。そういう、言ってみればミニ知識というか、豆知識みたいなものも啓発していくものとして、ハンドブック的なものは大きな意味があると思うんですが、この点での位置づけはどのようになっているのか、お伺いしたい。
最後に、あすからの広報で出されると思うんですね。パブリックコメントなんですが、見させていただいた中では、大きくとっているんですけれども、１ページの半分ほどの中身で意見を求めている。インターネットでは全文が掲示されるということですけれども、具体的な冊子の点では、市政窓口と防災課だと。より広範な人から意見をもらう上でも、資料の提供というのはすごく重要だと思うんですね。以前、国民保護計画のときに、防災課で──資料が貸し出しで、実際に数が少なくて、十分に対応が、借りられなかったので、実際には貸し出しという形で、必要なものはインターネットに依存するというような形になっていたかと思います。何百人と来るとは思いませんけれども、窓口に来て、この中身を見たいということには、適切な対応が必要ではないかと。パブリックコメントを成功させる上でも重要だと思うんですが、どのぐらいの準備をされているのか。また、対応を迅速に、そういう対応をする必要があると思うんですが、その点での取り組みについて、今、構えている状況をお伺いしたいと思います。
４点、お願いします。
◯総務部長（萩原幸夫君） 不燃化率については、まだ努力していかなければいけないところがありまして、不燃化率は今、50％台を推移しているところでありますけれども、一般的に工学的に申し上げますと、70％が一応の目標になっております。それは、そういうふうには書いてございませんけれども、一応そういうことが言われております。今、御質問の趣旨は、そのことに関連して、耐火試験に偽装があったといいますか、そういったものの扱いというか、影響がどうなのかというようなことだと思うんですけれども、まだその情報をつかんだばかりでございまして、私も新聞とかメディアを通して把握した範囲でございます。それが不燃化率との関係でどういうふうに影響するかということについては、ちょっと研究をさせていただきたいなと思います。
それから、地震予知の問題。10月１日に地震予知の放送ができるようになりました。実は本年の初めのころに地震予知の緊急情報については、試験的に幾つかの自治体でも実施をするというような総務省の話がございまして、私どもの方は、その状況を見てどういうふうに対応しようかなということを考えておったんですけれども、そのときの民放連のメディアの放送によりますと、やっぱりと思ったのは、地震予知を流すのはいいんですけれども、それに伴う行動がよく理解をされていないと二次災害を起こしてしまう。例えば高速道路なんかで、まあ、高速道路に限りませんけれども、一般道でもそうだと思うんですけれども、突然停止をされて、後ろの方の車が知らなかったというような場合には、とんでもない事故が逆に起きてしまうケースも考えられると言われていて、当時の民放連はちょっと消極的なお話がありました。そういった批判に対して、そういう情報と防災行動についてのお知らせ番組をつくったり、あるいは、情報を得たときにどう行動すべきかということが盛んに言われ始めてきております。それは、私どもも、浸水ハザードマップをつくるときに議論をしておりまして、情報と防災というのは非常に大事な側面があります。情報をつかんだときにどう行動するか。これが、緊急情報システムだけではなくて、私どもが防災行政無線を使って流す放送、あるいは消防団の皆さんが警戒のために回っていただいている、そういったことに対する情報をつかんだときの対応、これが一番大事だろうと思っておりまして、緊急情報だけについて特に記述はしておりませんけれども、情報に対する市民行動を確実に展開していただくということが一番大事だと僕らは思っております。
特に、ちょっと長くなりますけれども、北海道で津波の警戒警報が出て、その後、避難指示が出たんですけれども、実際に避難行動をした人はわずかだったということがあって、幸いにも津波は大したことなかったから、結果的にはよかったんですけれども、そういったことからも、地震予知に限らず、防災と情報については、これからも広報をしていかなければいけないなということを含めて、３番目のハンドブック等についての御質問でありますが、今回、ハザードマップの裏側には防災マップも添付をする、両面刷りにする予定で、今、作業を進めております。そこに、従来からもそうだったんですけれども、全部ではありませんけれども、若干、とるべき行動の指針みたいなものを入れてきた経過があります。さらに最近要求されていますのは、外国語も入れてくれとか、いろんなことを言われているものですから、コンパクトにまとめるのにちょっと苦労しているというのが実際であります。できるだけ趣旨を生かしながら、住民の皆さんが、身近にそういったものが、指針というものが把握できるように、マップに限らず、考えていきたいなと思っております。
もう一つの問題は、防災課長から説明します。
◯防災課長（島田 勉君） パブコメの関係の貸し出し用のものがどうなっているのかということでございますが、現在考えていますのは、市政窓口、相談・情報センター、防災課、それから、先方からちょっと要請があったんですが、今回、広報には載せられなかったんですけれども、協働センターの方にも、それぞれ５部ずつ置く予定で、今現在、考えております。貸し出しということ、閲覧ももちろんですけれども、一応必要に応じて、中身が厚いものですから、貸し出しということで、そういう対応ももちろんいたしますし、また、足らなくなるような状況があれば、私の方でまた補充するようにして、反響を見ながらいきたい。ちなみに、前回の国民保護とは比較にはなりませんけれども、貸し出しの状況でありますけれども、国民保護で８件でございましたので、そういったことも勘案しながら、一応考えました。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） では、まず初めに、貸し出し、５部ずつということで、国民保護計画とはちょっと比べものにならないのではないかと思いますけれども、実際にやってみると、そんなに貸し出しがない場合もあるんですが、より多くの人から意見をもらうということはすごく重要な点なので、借りに行きたいという人があって、それが実際には借りられないという事態は避けられるように努力をしていただくことが必要だと思います。
地震の警報なんですが、ほかの情報等も含めて、取り組みを考えるということですが、10月１日からの取り組みの規模というのは、なかなか大規模で、これを明確に位置づけなければ混乱を引き起こす。実際に、事によって、テレビでもラジオでも流れることは明確なので、対応の仕方については、ここに明確に示す必要があるのではないかと考えます。今後、意見が反映されていくので、より総合的な計画にしていただければいいと思います。
一応これで終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（石井良司君） それでは、委員長に協力しまして、何点かに絞らせていただきました。
最初に、体制についてなんですけれども、前回は平成13年に全面改正をしたということでしたよね。そのときに、阪神・淡路大震災を生かしてやったということなんですが、前は24班でしたか、24班から、今回、３部、９統括班、そして22班制に分けたと。内容としては、大分今回は変わっていると思うんですね。概要を見ても、新規という箇所が18か19カ所あるんですね。ですから、逆に私が考えるのは、班がふえたりするのかなというような気がしたんですけれども、これは班を少なくしたということは、どういうことなのかという、その内容ですね。それと、あと、いざ何かあった場合に、市の職員が、市外に住んでいてはいろいろな事情で来られない場合が当然あるわけで、そうした場合の対応をどうしているのか。そして、どのぐらいの比率で、要するに、三鷹市内に在住の職員さんはどのぐらいいらっしゃるのか。割合、人数、わかれば教えていただきたいということです。
それが１番目ですが、２番目が、都の平成18年の５月に出された報告書では、死者が71人、そして、建築物の倒壊が878、負傷者が1,730人ということになっています。それで、なおかつ、電力とか水道については、20何％とか29％ということで、約４分の１が使えなくなる状況だという、そういう状況なんですけれども、これについて市はどのように分析をされたのかということなんですね。というのは、復旧にどのくらいかかるのかということと、死者がこれだけ出る、そしてまた倒壊建物がこれだけあるわけですから、その対応をしっかりと考えていると思いますので、その点についてお聞きをしておきたいと思います。それと、直下型というのは──基本的には直下型がほぼ可能性大なんですけど、横揺れということは、まずそういうのは少ないということで、そういう理解でいいんですよね。それで、私、よくわからなかったので、直下型ということで、じゃあ、その点についてお聞きをしておきたいと思います。今言った東京都の分析についてですね。
それとあと、３つ目はちょっと小さい問題になりますが、これは332ページなんですけれども、「被災動物対策」なんですけれども、もしもマグニチュード7.3という大きな地震が起きますと、相当、先ほど言ったような数字になるわけですよね。そうすると、復旧にも大分時間がかかってしまうと思うんですね。特に私が心配しているのは、野犬化した動物、または野放しになった動物で、当然のことながら、人に危害を加える動物があると思うんですね。ですから、ここでは確かに愛護の思想からいくと、当然保護ということになるんですが、人に危害を加えるような動物が出てきた場合に、１日、２日、何も食べなかったら、どうなるかということで、非常に心配しているんですけれども、そういう場合の対策についてはどのように考えているのか。ここでは確かに、適正な飼育指導ということになっていたと思うんですけれども、または保護という言葉で置きかえていると思うんですけれども、この点はどうなのかなと思いますので、そういう野犬化した動物なり、またはそれに類する動物がそうなった場合に、どういう対応をされるのか、お聞きをしておきたいと思います。
それと４番目なんですが、これは全体にわたることなんですけれども、がけ崩れ対策のところに、先ほどの説明の中で、防災無線のことをちょっと言われたと思うんですけれども、地域によって大分聞こえないところがあるんですね。特にマンション、ビルが建ってしまうと、大分音が遮られるところも出てきております。それとまた、井の頭の方でも聞こえにくいところもあるわけですけれども、そういう点について、対策をどのようにされていくのか。大切なものですから、しっかりとしないといけないと思うので、今、赤とんぼとか、いろいろ流したりしてやっている中で、聞こえないところが何カ所か見受けられたり、聞きますので、その点についての対策をどのようにされているのか、お聞きをしておきたいと思います。以上、４点です。
◯総務部長（萩原幸夫君） 組織体系図において、今回、組織をごらんいただいておりますし、御指摘のとおり、数としては少なくなった。今回の見直しの基本というのは、日常の組織体制を前提にして、その中に体系を組み直している。そういったことによって、平常時と非常時において取り扱いが区々にならないように、それを基本に組みかえたということが目的でありまして、その範囲での組織の見直しというか、役割分担を見直した結果として、数の問題としてはそうなってきているというふうになっております。
それから、市外と市内の職員の関係でございますけれども、純粋の市内──三鷹市内という方は30％程度なんですね。近隣市を合わせますと大体60％──お隣の調布ですとか、武蔵野市、小金井市、杉並、世田谷というところが大体接しているところですけれども、府中とかですね、そういったところにお住まいの方を含めさせていただくと、大体60％であります。市外に住んでいる方は、私も市外に住んでいて大変恐縮なんですけれども、当然こちらにそういった大きな地震があれば、自動参集ということになりますので、当然、三鷹市に向かって出勤をしていただくわけですけれども、その場合にハンドブックの指示は、その間にも被災されている住民が、三鷹市民でなくても、来る間に当然いらっしゃるわけですから、そういった人命にかかわることは、ぴしっと一次的な処理をし、後に来ることになりますので、単にそこに向かって物理的に歩いているというだけでの時間計測ではなかなか難しい問題があります。ですから、そういった場合には、24時間を超えてしまうのではないかなと思っておりまして、この辺の対応については、参集訓練の中でも、本部運営訓練で、最初に半分程度、それから、徐々に来ることを前提にした参集訓練等、機会を見て、そういう形で訓練を実施しております。と同時に、職員については、帰宅困難者とも結びつくところがあるんですけれども、どの経路が自分が参集するにふさわしい道なのか、そういったことについてふだんから考えていってほしいということをお願いしているところであります。
それから、今回の災害予見については、かなり以前の災害予見とは違うんですね、正直に申し上げますと。前回の平成13年のときの多摩直下は、三鷹市全域が５強という設定なんですね。そのときは、区部、首都圏直下型の方が９割が６弱という前提になっているんですね。それがマグニチュード7.2で、東京直下地震というのを想定されていた。今回は、ごらんいただいているような結果でございまして、ほぼ全域が多摩直下については６弱ですよということからすれば、要するに、推定の技術、それから、それまでの経験から、相当知見が変わってきたなというのが印象でございます。
それから、ライフラインについての復旧率について御質問がございましたけれども、この前提になっているのは、実は、地震による火災が相当影響しているんですね。地震そのものももちろんあるんですけれども、地震による火災の規模によって、ライフライン──特に電気とか通信の部分というのは影響を受けています。電柱の倒壊とか、そういう推計、細かい前提を少し見てみますと、三鷹市の特徴としてやはり言われている木造密集家屋の部分というのが、ライフラインに対する影響が非常に強いというのが、この予測結果を見ての印象といいますか、そういうことを感じております。ですから、建物等の被害に対する対策が絶対に必要だと。三鷹市は、前回の地域防災計画の中でも、不燃化率については重点的に書いておりますけれども、地震に伴う火災による影響というのは、人の生命、財産だけではなくて、ライフラインを初め、避難者に対しても非常に影響があるということを改めて感じたところであります。
それから、動物の問題。防災課長から後で補足があれば補足してもらいたいんですけれども、私ども、新潟の中越沖地震も消防団の方と現地に行って、いろいろ現地に救援物資を送ってまいりました。そのときにも、いろいろ見てきて、報告をいただいておりますけれども、今おっしゃられた野犬化したというのは、正直余り聞いていないんですね。動物対策のところで常に問題になるのは、危険動物といいますか、猛獣といいますか、それの対策はかなりいろんなところで、三重、四重の危険の排除のための施設が設けられているというふうに、この辺では、井の頭公園に動物関係がありますけれども、それに対するものについてはいろいろ聞いておりますが、飼い犬が野犬化するというのが、問題意識というか、現実の問題として議論、あるいは対策として大きな問題になっているかというと、今のところ、申しわけございません、把握しておりません。大体避難所は、１日以内には立ち上げることになっておりますし、それに伴うペット類については、逃げてしまうものもいるかもしれませんけれども、比較的短時間で、短日間の間に、飼い主、もしくは保護できるのではなかろうかなという前提に立っております。
無線ですね。無線の聞こえない地域、これは、今、現在流しておりますのは50％で流しているんですね。それで聞こえないと言われているところについては、方向修正をしたり、この間、２年前ですか、地域防災無線を更新した際に、今までスピーカーが２つないし３つだったのを４つにして、方向修正をして、今も時たまですけれども、確かに議員さんが御指摘の井の頭の方面で聞こえづらい、あるいはもう、うるさいという方も正直言っていらっしゃるんですけれども、そういったところに個別に対応しております。いざ震災情報を流す、先ほどの御質問の中の緊急情報を流すという段になりますと、これは100％放送になります。100％がどのぐらいかというのは、正直申し上げまして、やったことがないんです。今、50でしか使っておりませんから、恐らく聞こえるだろう。ただ、逆に反響しないか。そっちの方はちょっと心配しております。特に三鷹の中央通りについては、サブシステムを使って、ビルの中も含めて聞こえるようなシステムは投入しているんですけれども、そういった意味で、今のところ、それほどは聞こえないというふうには言われておりませんが、ただ、耳の不自由な方もいらっしゃる現実を考えますと、それだけに、防災無線だけに頼るというのは危険である。
それから、無線の中には、行政無線のほかに地域系の無線がございまして、自主防災組織を初め、各拠点に個別に無線が届くようなシステムになっておりますから、その人たちを中心に、やっぱりまち中の人たち、御近所の人たちに呼びかけをしていただく。こういったことが一番早いのかなというふうに考えておりまして、行政無線だけではちょっと難しいかな、100％は難しいと思っております。
◯防災課長（島田 勉君） 部長の答弁に補足させていただきますが、被災動物対策の関係でありますけれども、せんだって柏崎の中越沖地震については、市の救援物資を届けに行ってまいりました。その際に、市の重立った避難所となっていました小学校、あるいは中学校を拝見させていただきましたが、動物がいるというお話は特に伺っていませんし、避難所なんかに動物の施設というものについて特別に設けたという例は聞いておりません。また消防団の方も、その後、また現地を視察して、消防本部などをお尋ねしたんですが、動物対策で特に問題点があったというお話は聞いておりません。
ただ、御承知のように、中越沖の前の中越地震がありましたけれども、その際には、あれは山間部を中心に被災したわけですけれども、その際には避難者の方は動物を置いて逃げたというお話を聞いていまして、しばらくたってから、飼い犬がそこで子どもを産んでいたというニュースも流れたぐらいでして、そういったニュースは伺っておりますけれども、それ以外では、特に被災動物の関係では伺っておりません。
以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。まず体制についてなんですけれども、体制はわかるんですけれども、ただ心配しているのは、それだけ多くの新しいものがふえたということになってくる、要するに対応がふえたということになってくると、それなりに命令系統も難しいのかなと。ですから、それが少なくなれば少なくなったなりの命令系統が速く伝達するだろうし、そういう長所もあると思いますが、やはりしっかりと伝達されなくてはいけないと思いますので、そういう点はしっかりとやらなくてはいけないなと思うんですね。
それで、市の職員の関係なんですけれども、昔も議論があったと思うんですけれども、今言った調布市、武蔵野市──近隣市の方については、１時間以内だとか、そういう時間内で来られるでしょうからいいんでしょうけれども、ただ、遠くの職員の方については、他の自治体との協力体制をとりながらやっていく方法もよろしいと思うんですけれども、そういう検討というのは、その後されてきたのかどうか、ちょっと私、聞きたいんですが。残りの40％ぐらいの方々は、遠くから来られても大変でしょうし、やはり地域のことが大切だと思いますので、そういうことを考えるなら、自治体間の──職員がいらっしゃるならば、そういう部分での協力も必要なのかなと思いますので、どういうふうに考えてこられたか、お聞きをしておきたいと思います。
それとあと、この分析なんですが、これだけ多くの建物が倒壊すると。死者が71名というのも、これは倒壊による死者が多いのかなと思うんですね。全員じゃないけども、多いだろうと思うんですね。そういうことを考えるならば、耐震改修関係のことについては、もっと力を入れてやってもいいのかなという、そんな気がするんですね。特に井の頭地区とか上連雀二丁目から五丁目近辺ですか、その辺は非常に危険地域であるということになっておりますから、そういう点については、しっかりと、そういう部分の助成関係についても──改修の助成ですね、そういうことについてももう少し何かほかの方法で、他地域と区別をしてもいいのかなとは思うんですけれども、そういうお考えがあるのかどうか、ちょっとお聞きができれば、お聞きをしておきたいと思います。
それと、ペットの問題なんですけれども、柏崎とかほかの地域と比べると、東京はペットを飼っている方が多いと思うんですね。ひとり暮らしの方も多いですから。確かに犬だけではなくて、いろいろなほかの──それに類する動物も飼われておりますし、今、武蔵野ではハクビシンがどうのこうのと、そういう問題もあるわけですから、そういうことを考えると、ペットに対する、もしくはそれが野生化した場合に、飼われていたからといって、何日もえさを食べていなければ、そういう本能が働くわけですから、そういう点、非常に危険かなと思いますので、そういう対策を考える必要があるのかなと思いますので、その点、再度お聞きをしておきたいと思っております。
それと、行政無線なんですけれども、確かに、今、部長が言われたとおりだと思います。ただ、その無線を聞いて、自主防災組織なり地域の方々が、耳の聞こえない方、不自由な方に伝えながら、一緒に逃げるなり、一緒に連れていくなりという、そういうことがやはり必要なわけですから、健常者の方々にはしっかりと聞こえるような無線がいいわけで、そういう意味でのしっかりした伝達機能を持った行政無線にしてほしいということなんですね。それで、今、特にビルなんか、大分高いのが建っているので、ハウリングを起こしたりとか、そこで音が遮断されたりというようなこともあるのかなという、そういう危惧もあるので、その点、サブのそういうものを使っているということですから、よろしいと思うんですが、それがしっかりと機能するような形で、今後もそういう部分についてはしっかりと見てほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
◯総務部長（萩原幸夫君） ほかの自治体との関係、職員の協力関係ですね。これは当然考えていかなければならない問題ではあるんですが、ただ、現実に、指揮命令系統──こういった非常時のときに一番大事なのは、しっかりとした指揮命令系統のもとに統一のとれた行動をとることが大事です。ですから、自治体がやるべき仕事としての職員の役割と、個人が住民として、地域に住んでいる方としての役割は、おのずと違うものがあると思います。ですから、個人としてできる範囲というのは当然あるとは思うんですが、この地域防災計画の中で職員の役割と言っておりますのは、まさに三鷹市の職員としての役割を前提として書かせていただいている。そういった指揮命令系統を非常時において、しっかりと対応すべきだろうということで、非常時の組織をここの前提としながらも、非常時もその組織を横引きするような形で、命令系統をはっきりさせていきたい。この辺の違いがあるんだろうと思います。確かに議員さんが言われている視点は、以前からも議論があって、それぞれの近くの自治体に行けばいいではないかという議論は確かにあったんですが、現実にいろいろな被災状況、あるいはそういう地域の教訓からすれば、やはりそういったところは、平常時とちょっと違いますので、そこは職員が相互乗り入れするというのは、ある程度の部分は可能かもしれませんけれども、全体としてはなかなか難しいというのが認識であります。
耐震について、今、改修促進計画に基づく耐震化の目標及びそれに基づく具体的な施策については、検討しております。今回の耐震改修促進法の中で特徴になっておりますのは、耐震の改修をした場合に、税制度においても控除の対象になるやの話も出ておりますから、そういったところからすると、それに適した耐震改修助成のあり方というのは議論されているところだと思います。その結果について、私はここで申し上げることはできませんけれども、そういった方向での法の改正があるわけですから、法の要請もあるわけですから、そういったものを前提にした議論というのはされていると思います。そこまでで御勘弁をいただきたいと思います。
それから、ペット──犬以外にもさまざまなペットが話題になりますし、きのうは鹿が逃げたというのがありましたけれども、さすがに鹿はこの辺ではないとは思いますけれども、ワニですとか、かみつくカメですとか、そういったものを恐らく想定されての御質問だと思うんですけれども、まだそこまでは、勉強不足のところがありまして、十分対応しておりません。これについては、東京都の知見もありますので、機会をとらえて、そういったところも勉強していきたいなと思っております。
それから、行政無線、御指摘のことは、よく理解をしておりますし、井の頭の地域ケアネットを初め、さまざまな方が災害時の困難者に対する対応ということで、皆さん、協力をいただいておるわけでございまして、こういった施策をどんどん進めていきたい。そういったところをこの計画でも記載させていただいておりますので、御理解をいただければと思います。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。１点だけ、また確認なんですけれども、職員の問題──他自治体との関係なんですけれども、それはそうかもしれないんです。だけども、４割の職員が相当な時間。要するに、近隣市じゃないからそれなりの時間がかかりますよね。当然のことながら、来るまでには交通が遮断されていたり、倒壊した建物があったりということで、相当な時間がかかると思いますね。そういう中で、自治体の職員ならそれなりの対応は、各市または各区、違うかもしれませんけれども、それなりの心構えは持っていると思うんですよ。ですから、例えば三鷹でやっている防災会議なりに、三鷹に住んでいる他区なり市町村の職員がいるならば、呼んだり、または別にそういう研修をしたりしたって、私はいいと思うんですよ。それは当然、三鷹だけではなくて、東京都全域でやるなり、そういうような形態をとれば、私は可能だと思いますので、やはりそういうことも考えてやっていくことがいいのかなと。三鷹だけではできないから、何とも言えませんけれども、そういうことも必要ではないかなということを申し上げまして、質問は終わりたいと思います。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 本編の方の291ページ以降になってくるんですが、とりわけ300ページの生活支援施設というところですね。この間のいろいろな地震災害の中で、被災された人たちは、熱の加わったものを食べたいというのがありましたよね。私、かねてから、学校給食調理室、同じ校舎の中にあると、つぶれちゃったりするから、独立建屋で、熱を加えてできるようにということを主張してきたんですけれども、これから改築なり新築なりをしていくところにおいては、そういうところも視野に入れてやっていく必要があるのかなと思うんですけれども、それと同時に、４校、委託しましたよね。仮にそういうふうにやった場合に、どういう指揮命令系統になっていくのかという、協力を得られるのかどうかということが１つです。
それから、２つ目、水源の問題です。305ページからになると思いますが、それと職員体制のこととかかわってお伺いします。２つの浄水所がありますよね。都に逆委託しちゃって、上連雀の方については、職員住宅だったところは閉鎖したままだと思うんですね。それから、新川の方は、一部だけだと思うんです。そこを東京都と協議して、職員住宅として、水道経験者なり、電気経験者なりという人に住んでもらって、そこで第一出動で来てもらえるということが大切ではないかとかねてから思っているんですけれども、その辺はどんな検討を加えられたんでしょうか。
と同時に、水の問題でいうと、ライフラインよりライフポイントだということが阪神・淡路の教訓だったと思うんですよ。三鷹の深井戸を補強・改修というか、あるいは周りに掘ってというか、ということで、使えるようになったと思うんですが、その辺については、どのような強化策がとられたのでしょうか。
次に、防災無線室の関係なんですが、マグニチュード7.3ですよね。そうした場合に、庁舎のあそこにあるので、実は中に入れなくて、防災無線が使えなくなっちゃうという心配も、私、するんですね。そうした場合に、これも独立建屋の平屋か何かに、この市民センター内あたりにしないと、ふさがれちゃって、中に入れない、機器も壊れちゃったということになると、一体どうやって……。先ほど石井委員からありましたけれども、無線が使えないとちょっとやばいと思うんですが、その辺の御検討はなさったのでしょうか。
それからもう一つ、渥美委員の質問にちょっと重なりますけれども、農地・農家、これは阪神・淡路大震災のときも教訓で、看板を立てて、いざというときに逃げてきてくださいというふうにして、やっぱりそっちに来られたんですね。水もあるし、食べ物もあるという。自分が逃げようとしたときに、どこに逃げるかと想定すると、仙川があるな、仙川の橋が落っこちちゃっていると、第一小学校に行けないなと。こういうふうになったときに、三鷹高校か、あるいは仙川平和公園かというと、農地が幾つか、農家の方がいらっしゃるわけですよね。そういったところの──まあ、集中されちゃうと困るけれども、いろいろな混乱のときに、本当に農家の人に助けてもらうということ、やっぱり食料の問題としてあると思いますから、そういった点の協議というか、何らかの機会でやってもらいたいと思いますけれども、その辺、どうでしょうか。
◯総務部長（萩原幸夫君） 学校給食との関係でお尋ねがありました。各学校には給食室があり、それが使えれば、当然使えるような形をとっていきたい──いければ、それにこしたことがない。ただ、正直申し上げて、私も、阪神・淡路のときに神戸に行きましたけれども、お湯一つ飲めない状況の中で、氷のようにかたい、凍ったような御飯をいただくというのは、相当大変なことであります。ですから、給食施設が使える場合には、少なくともお湯だけでもあれば、相当の違いがありますから、その辺については十分考えていきたい。そういうふうに考えます。
それから、水源については、これは東京都の施設になってしまって、移管をしている関係上、逆委託を受けている関係上、職員住宅については現在ないわけであります。それに対する職員の手当てが十分できるかということでの御質問ではないかなと思うんですけれども、現在のところは、幸いにも市内に住んでいる職員もいますし、対応はそれぞれ可能なんですけれども、これが完全委託に、近々そういう形になりますから、その辺を含めては、さらに東京都とよく協議をして、緊急時の対応における職員の配置について、よく確認をするとともに、三鷹市でも、三鷹市内のことでありますから、独自にできるのかどうか。そういったところについては、今後詰めていきたいと考えております。
そういったことからすれば、ライフラインよりライフポイント、おっしゃることはよくわかります。そういった意味で、ライフラインの関係の事業者の方々ともいろいろな議論をさせていただいておりまして、今回までも、相当変化をしてきております。ただ、正直申し上げまして、細かいことはちょっと申し上げられないのは、御勘弁をいただきたいんですが、我々市に対しても、細かな防災上のことについては、はっきりとはいただけないところがございます。というのは、テロ対策ですとか、そういったことがあって、なかなかここがキーのところがありまして、ちょっと知っているところもあるんですけれども、なかなか言えないところもあるものですから、それはちょっと御勘弁をいただきたいなと。警察とか消防とかとの議論の中では、当然そういう話は出てまいりますけれども、そういうことで御理解をいただければと思います。
それから、無線については、起こってから流す無線と起こる前に流す無線というか、先ほど御質問ございました10月１日からの緊急速報、それとの関係から言いますと、私どもも、事前速報──Ｐ波とＳ波の波長の違いにより、到来する地震の規模を事前速報することは、市としても考えております。それについては、Ｊ−ＡＬＥＲＴというふうに言っているんですけれども、幸いにもデジタル行政無線化した私どもの無線に──お金が必要なんですけれども、それを接続することができます。そこの運用について、ちょっと研究をしなければいけないところもございまして、即座にまだやっておりませんけれども、先ほどお答えした、情報と防災、それから、情報に基づくアクションプランといいますか、行動についての市民への御説明。それと、そういった機器の整備によって、緊急速報と同時に、私どもも独自の即時情報の提供に持っていきたいと考えておりまして、特に地震の場合には、事前の速報というのが大事だろうと思っております。つぶれた場合は、独立の組織、それについては、パソコン……。済みません。ちょっと私、よく理解してないものですから、答弁をかわらせていただきます。
◯防災課長（島田 勉君） 地下がつぶれた場合という想定でございますけれども、その補完する意味で、３階の防災課の裏に、そこに全部機器は、補完するものは全部そろっておりますので、万が一、下がつぶれた場合でも使えるようには一応なっております。
◯委員（嶋崎英治君） 答弁漏れというか、深井戸強化はどれくらいされたのかと。新たに掘りかえとかということをされていると思うんですけれども。
それと、今答弁あったことで、完全委託、できるだけ後の方にするということで、市は都に要請しているようですけれども、現在でも浄水所で、夜間、無人化ですよね。そうした場合に、水というのは本当に大丈夫なのかということね。それが完全委託になっちゃったら、本当に多摩対に言ったって、すぐ対応なんていうのは、それどころじゃないだろうという気がするので、そういう意味も含めて、現在いる水道部の技術屋さんとか電気技術職の人に、何で都は使わせないんだか、わからないんだけれども、やっぱり職員住宅として確保して、いざというときに浄水所に行くとかいうこと。常識的にはそうあるべきだと思うんですけれども、現状ではなかなか、財産は向こうに行っちゃっているということですから、そういった浄水所の無人化に対する対応をどうするのかというのは、具体的なマニュアルをつくっておかないと、いざというときに役立たないという危険が起きるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。それで終わります。
◯総務部長（萩原幸夫君） 御心配をいただきまして、申しわけございません。水源井の掘りかえをやっているんですね。本数については、この場で資料を持っておりませんので、お答えをできないんですが、毎年、水源井については、何本かを掘りかえをして、水源の確保を図っています。本数については、ちょっとお答えできませんが、そのようにお答えをさせていただきます。
それから、職員住宅の関係を含めての水源の問題であります。水源は、非常時にも水パックをつくったり、そういった意味で重要な地点であることは間違いありません。そのことに関連して申し上げれば、遠隔監視をしております。ですから、何か事情があった場合──実は１回、こういうことがございました。７月の落雷のときに、水源がとまったと。それを即座に感知して、連絡があって、うちの職員が現地に行って、再起動をかけた。その場合は、雷の例ですけれども、雷があって、瞬間的な停電があったときには、井戸が停止するようにセーフティーがかかっているというか、そういう形になっています。再起動するためには、人が行かなければいけない。それで、その連絡体系はできておりますので、そういった形でもって、市の職員が飛んでいって対応したということがあります。それをいろいろ聞いた方が、水の供給がなくなっちゃうのではないかということも言われたことがあるんですけれども、それだけでは水の供給が即座にとまるということは絶対あり得ない。貯水もしておりますので、あり得ないんですけれども、長時間、地震の影響によって、そういう導水、あるいは給水管に影響があった場合の対応というのは、委託をしているか、していないかに限らず、これは非常に重要な問題でありますので、今は、再委託の範囲で私どもも行動できるんですけれども、今後、完全委託後については、当然東京都も対応──三鷹市の対応は２名は確保していると聞いておるんですけれども、配置要員として、さらにそういったところの体制について、ちょっと機会をとらえて、三鷹市も、やはり市の職員も協力できるような体制づくりについても、東京都の体制の強化とあわせて──２名というのはちょっと不確かな知識なので、申し上げてから言うのも失礼なんですけれども、たしか２名だったと思うんですけれども、少ない人数でしか体制を組んでないようですので、その辺を含めての体制強化と、三鷹市職員の応援体制の問題とあわせて、議論をしていきたいと、また不安がないようにしていきたいと考えております。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、これで質疑を終了いたします。
それでは、総務部の報告はこれで終了いたします。
ありがとうございました。
休憩いたします。
午後４時50分 休憩
午後４時52分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 総務委員会を再開いたします。
続きまして、次回委員会の日程でございますが、次回定例会の会期中とし、その間、必要があれば、正副委員長に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定いたします。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にございませんようですので、以上をもちまして、本日の総務委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後４時53分 散会
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